川越市議会 2021-03-01
令和３年第１回定例会（第11日・３月１日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第八日に引続き、日程順に提出案を単独議題とし、質疑の後、関係各委員会に
付託する。
この予定は時間延長しても終了する。
（一般質問の通告は、一日午後五時まで）
（請願は、一日午後五時までに受理したものを本定例会に提案する。）
定 刻 散 会
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△次日の議事順序
第一二日 三月 二日（火） 本会議休会。午前十時より
議会運営委員会開催の
ため。
第一三日 三月 三日（水） 午前十時開会。一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
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△議事日程
令和三年三月一日（第十一日）午前十時開議
日程第 一 議案第 三四号
包括外部監査契約について
日程第 二 議案第 三五号
川越市立小学校教育用電子黒板の取得について
日程第 三 議案第 三六号 権利の放棄について
日程第 四 議案第 三七号 川越市道路線の認定について
日程第 五 議案第 三九号 令和二年度川越市一般会計補正予算（第一五号）
日程第 六 議案第 四〇号 令和二年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計補正
予算（第一号）
日程第 七 議案第 四一号 令和二年度川越市
介護保険事業特別会計補正予算（
第三号）
日程第 八 議案第 四二号 令和二年度川越市
水道事業会計補正予算（第四号）
日程第 九 議案第 四三号 令和二年度川越市
公共下水道事業会計補正予算（第
四号）
日程第一〇 議案第 四四号 令和三年度川越市一般会計予算
日程第一一 議案第 四五号 令和三年度川越市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第一二 議案第 四六号 令和三年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第一三 議案第 四七号 令和三年度川越市
歯科診療事業特別会計予算
日程第一四 議案第 四八号 令和三年度川越市
介護保険事業特別会計予算
日程第一五 議案第 四九号 令和三年度川越市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特
別会計予算
日程第一六 議案第 五〇号 令和三年度川越市川越駅
東口公共地下駐車場事業特
別会計予算
日程第一七 議案第 五一号 令和三年度川越市
農業集落排水事業特別会計予算
日程第一八 議案第 五二号 令和三年度川越市
水道事業会計予算
日程第一九 議案第 五三号 令和三年度川越市
公共下水道事業会計予算
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△議場に出席した議員（三六人）
第 一番 伊藤 正子 議員 第 二番 粂 真美子 議員
第 三番 倉嶋 真史 議員 第 四番 村山 博紀 議員
第 五番 牛窪 喜史 議員 第 六番 須賀 昭夫 議員
第 七番 長田 雅基 議員 第 八番 池浜あけみ 議員
第 九番 樋口 直喜 議員 第一〇番 明ヶ戸亮太 議員
第一一番 嶋田 弘二 議員 第一二番 中野 敏浩 議員
第一三番 小高 浩行 議員 第一四番 栗原 瑞治 議員
第一五番 海沼 秀幸 議員 第一六番 吉敷賢一郎 議員
第一七番 今野 英子 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 川口 啓介 議員 第二〇番 田畑たき子 議員
第二一番 中村 文明 議員 第二二番 桐野 忠 議員
第二三番 近藤 芳宏 議員 第二四番 中原 秀文 議員
第二五番 岸 啓祐 議員 第二六番 吉野 郁惠 議員
第二七番 小林 薫 議員 第二八番 川口 知子 議員
第二九番 高橋 剛 議員 第三〇番 片野 広隆 議員
第三一番 山木 綾子 議員 第三二番 大泉 一夫 議員
第三三番 小ノ澤哲也 議員 第三四番 小野澤康弘 議員
第三五番 矢部 節 議員 第三六番 三上喜久蔵 議員
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△欠席議員（なし）
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△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 市ノ川 千 明
総合政策部長 福 原 浩
総務部長 川 村 清 美
財政部長 井 上 秀 典
市民部長 宇津木 寿 子
文化スポーツ部長 田 中 三喜雄
福祉部長 近 藤 正 広
こども未来部長 永 堀 孝 明
保健医療部長 神 田 宏 次
環境部長 福 田 忠 博
産業観光部長 粟生田 晃 一
都市計画部長 本 間 優 子
建設部長 野 口 幸 範
上下水道局長 桑 原 善 行
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 長 岡 聡 司
学校教育部長 内 野 博 紀
総務課長兼法務室長 矢 崎 東 洋
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 小森谷 昌 弘
副事務局長兼議事課長 中 里 良 明
議事課副課長 田 中 尚
議事課主査 内 田 正 英
〃 竹ノ谷 智 昭
議事課主任 杉 原 徹
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△開 会（午前九時五十六分）
2 ◯片野広隆議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例市議会第十一日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
会議を開きます。
暫時休憩いたします。
午前九時五十六分 休憩
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午前九時五十七分 再開
△質疑・委員会付託
日程第 一 議案第 三四号
包括外部監査契約について
3 ◯片野広隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、議案三十四号、
包括外部監査契約について議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。高橋剛議員。
（高橋 剛議員登壇）
4 ◯高橋 剛議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告しております議案第三十四号、
包括外部監査契約に関しまして質疑を行わせていただきます。
毎年、当初予算を審議する定例会で、
包括外部監査契約の案件について審査が行われてまいりました。先日は、今年度の契約に基づき、
佐久間仁志公認会計士から監査結果の報告が示されました。観光振興とまちづくりという、市民にとっても関心の高いと思われるテーマが取り上げられておりました。三百四十八ページにわたる重厚な報告書となっておりまして、結果一項目、意見七十九項目が示されております。報告をまとめ上げるまでの御尽力に敬意を表したいと思います。
質疑では、報告書の内容に立ち入ることはしませんけれども、議案第三十四号、令和三年度の
包括外部監査契約の相手方は、今年度と同様、佐久間公認会計士を選任する案件となっております。
川越市では、中核市になった平成十五年度から、今回の監査を含めて十八回の包括外部監査が行われてまいりました。改めて、
包括外部監査契約について何点か確認をさせていただきたいと思います。
まず、一点目といたしまして、地方自治法に基づいて行われる
包括外部監査契約でありますが、地方公共団体に外部監査制度が導入された背景についてお伺いをしておきたいと思います。地方公共団体には監査委員が選任されておりまして、その下に事務局職員も配置をされております。本市でも、識見監査委員が二名、議選監査委員が二名選任されており、定期的に監査が行われていることを認識しております。
一方で、今回の案件のように、契約に基づき包括外部監査人による外部監査が行われることとなっておりますが、質疑の二点目としまして、監査委員と包括外部監査人の役割の違いについてお尋ねをいたします。
議案第三十四号では、契約の目的、契約の始期、契約の金額とともに契約の相手方が示されております。三点目に、本市では、議案の上程に先立つ契約の相手方である包括外部監査人の選定までの事務の流れはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
四点目としまして、
包括外部監査契約の相手方となれる資格者にはどのような者がなれると限定されているのか、お尋ねをいたします。
本市では、十八年間、十八回にわたって包括外部監査人による監査が行われてまいりました。五点目としまして、川越市の過去の
包括外部監査契約の相手方の資格について、お尋ねをしておきたいと思います。包括外部監査は都道府県や政令指定都市、中核市で行うことが義務とされておりますが、他市の
包括外部監査契約の相手方はどのようになっているのか、確認をしておきたいと思います。
六点目としまして、中核市における
包括外部監査契約の相手方の資格についてお尋ねをいたします。
一回目の質疑の最後に、七点目としまして、
包括外部監査契約締結以降の事務の流れはどのようになっているのかお尋ねをいたしまして、一回目の質疑といたします。
（福原
浩総合政策部長登壇）
5 ◯福原 浩総合政策部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、
外部監査制度導入の背景についてでございます。
外部監査制度は、平成九年の地方自治法の改正により、平成十一年度から開始された制度でございます。この時期、国と地方の在り方を見直すことを目的とした地方分権の議論が行われており、その一環として監査機能の充実が検討され、全国市長会等のいわゆる地方六団体の提言や国の地方制度調査会の答申を受け、制度創設に至ったものでございます。
また、当時、一部の地方公共団体で予算の不適切な執行が明らかになったことから、住民の信頼を確保するための新たな制度を設け、チェック機能の強化を図ろうとしたことも背景としてございます。
次に、監査委員と包括外部監査人の役割の違いについてでございます。
初めに、監査制度上の位置づけとしましては、地方公共団体の監査を本来的に担うのは監査委員であり、外部監査制度は地方公共団体の監査機能の独立性と専門性を強化するために設けられたものでございます。役割としましては、監査委員は地方公共団体の執行機関として財務監査、行政監査、出納検査等を経常的に実施し、地方公共団体の監査全般を担うものであるのに対しまして、包括外部監査人は、地方公共団体に属さない独立した立場から随時臨時に、自ら選定した特定のテーマを専門的知識に基づき監査するという違いがございます。
次に、包括外部監査人の選定についてでございます。
令和三年度の
包括外部監査人候補者の選定におきましては、令和二年十一月初めに総合政策部長を委員長とする川越市
外部監査制度実施検討委員会を開催し、検討を経て、今年度の包括外部監査人である佐久間氏を引き続き包括外部監査人の候補者とすることといたしました。その後、
包括外部監査契約の締結に関し、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項の規定に基づき監査委員に意見を付した結果、令和二年十二月二十五日付で異論なしとの回答をいただき、決裁の上、本件の議案上程に至ったものでございます。
なお、今年度の包括外部監査人につきましては、令和元年度に
日本公認会計士協会埼玉会に推薦を依頼し、同会からの推薦を受けたものでございます。
次に、包括外部監査人の資格要件についてでございます。
包括外部監査契約の契約者につきましては、地方自治法の規定により、地方公共団体が
包括外部監査契約を締結できる者は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士、監査実務精通者または税理士である者とされております。
次に、過去の本市における
包括外部監査契約の相手方の資格についてでございます。
本市におきましては、中核市に移行した平成十五年以降の
包括外部監査契約につきましては、全て公認会計士を選定しております。
次に、中核市における包括外部監査人の資格状況についてでございます。
昨年の八月に実施いたしました中核市への調査によりますと、包括外部監査人の資格として公認会計士を選定しているのが六十市中四十七市で全体の七十八％、次いで、弁護士が十市で全体の十七％、このほか税理士が三市で全体の五％、監査実務精通者を選定している市はなく、約八割の中核市において公認会計士を選定している状況となります。
次に、包括外部監査の契約締結以降の事務についてでございます。
通常、四月一日を契約の始期と定め、包括外部監査結果報告書が提出されるまでの一連の流れで申し上げますと、包括外部監査人におきましては、四月から六月にかけて、当該年度の監査の候補テーマに関する所管課へのヒアリングを実施いたします。また、その際には、必要に応じ補助人を選定し、監査委員への協議後、その補助人の告示を行います。その後、監査テーマを決定した上で、再度所管課からの資料提出やヒアリングなどを実施しながら監査の作業を進めてまいります。
十月には監査委員に対し経過等の中間報告を行い、一月にかけて最終的な監査結果報告書の作成を行ってまいります。その後、一月末から二月にかけて、地方自治法の規定に基づき、監査委員、議会及び市長に対し包括外部監査の結果に関する報告を行っております。
以上でございます。
（高橋 剛議員登壇）
6 ◯高橋 剛議員 一回目の質疑にそれぞれお答えいただきました。さらにお尋ねをしていきたいと思います。
約一年をかけてまとめられる包括外部監査人の監査結果報告書には、結果や意見といった重要な指摘が多数示されております。質疑の八点目としまして、監査結果報告書が提出された後の監査結果に対する市の対応についてお尋ねをいたします。
議案第三十四号に示されている契約の金額は一千二百万円を上限とするとなっておりますが、いただいた資料によると、平成十五年度の上限額は一千七百万円で、その後、新しい包括外部監査人と契約するたびに百万円ずつ金額を下げている経過がありまして、多いときと比べると五百万円の開きがある現状であります。九点目といたしまして、契約の上限額の設定根拠と実際の支払い額の算出はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
一回目の質疑で、契約の相手方である包括外部監査人の選定までの事務の流れについてお答えをいただきました。本市では、川越市
外部監査制度実施検討委員会において候補者の選定を行っているとのことでありました。十点目といたしまして、この川越市
外部監査制度実施検討委員会の構成、開催状況、結果についてお尋ねをいたします。
先ほどお答えいただいたように、本市の包括外部監査は全て公認会計士によって行われてまいりました。一方で、
包括外部監査契約の相手方となれる資格要件は、公認会計士以外に弁護士、監査実務精通者、税理士も認められているところであります。他市の
包括外部監査契約の事例を見ますと、弁護士や税理士を選任している事例も認められます。十一点目として、弁護士や税理士を包括外部監査の相手方とすることについて、市の見解をお伺いいたします。
中核市の中には、八王子市や大阪の高槻市のように公認会計士と弁護士を交互に選任している事例も見受けられます。公認会計士、弁護士それぞれの識見が生かされているのではないかと考えます。十二点目として、本市において、制度の開始以来包括外部監査が公認会計士により継続的に行われていることについて、市の見解をお尋ねいたします。
以上、二回目といたします。
（福原
浩総合政策部長登壇）
7 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
包括外部監査の結果報告書が提出された後の市の対応についてでございます。
包括外部監査の指摘事項には、結果と意見がございます。結果につきましては、法令等の合規性が問われるものや事務の執行上著しく適切さを欠くと判断されたものとなります。意見につきましては、外部監査人から事務執行上の改善点等を述べたものでございます。これらの指摘事項に対しましては、翌年度以降、それぞれの事務の所管部局において対応を検討いたします。
対応の考え方でございますが、結果につきましては、合規性が問われているもの等となっておりますので、原則、早期に措置を講じるよう取り組んでおります。また、意見につきましては、御指摘いただいた改善策等を参考として、市として措置を講じる、あるいは講じないとの対応を図っております。
令和元年度の包括外部監査結果の指摘事項の例で申し上げますと、令和三年二月一日現在、延べ十一項目の結果につきましては全て措置を講じております。また、延べ五十六項目の意見につきましては、措置を講じたものが三十二件、措置を講じないとしたものが十六件、検討中が八件となっております。
なお、包括外部監査結果に基づく市の対応状況につきましては、市ホームページ及び情報公開窓口で公表しております。
次に、契約金額の上限額についてでございます。
包括外部監査費用の算出につきましては、
外部監査制度創設の際に国より示された考え方に基づき、基本報酬、執務費用、印刷製本費等を含めた実費などを合算した金額を契約金額の上限としております。国の見解によりますと、包括外部監査人が監査報告書の作成を行うための基本報酬と、包括外部監査人及びその補助者が実際に執務した日数に応じて支払われる費用の執務費用との合算額が青天井にならないよう、上限額を定めることが望ましいとされております。また、上限額につきましては、中核市の契約金額状況を確認するなどし、川越市
外部監査制度実施検討委員会において検討した結果、昨年度と同額の契約金額といたしました。
なお、支払いにつきましては、包括外部監査人からの請求時に執務状況などが分かる資料などを確認し、支払いを行っております。
次に、川越市
外部監査制度実施検討委員会の構成、開催状況、結果についてでございます。
川越市
外部監査制度実施検討委員会は、
包括外部監査人候補者の選定をはじめ、外部監査制度を効果的に運用するために必要な事項を検討するため、総合政策部長を委員長、副委員長に総務部長、委員に政策企画課長、総務課長、財政課長、
監査委員事務局長で構成される庁内組織でございます。
今年度の開催状況につきましては、令和二年十一月五日に令和三年度の
包括外部監査契約についてを議題とし、会議を開催しております。同委員会での検討において、今年度の包括外部監査人を引き続き令和三年度の
包括外部監査人候補者とすること、契約の上限金額を一千二百万円とするといった案といたしました。
次に、包括外部監査人の資格要件となる弁護士や税理士の考え方についてでございます。
弁護士につきましては、幅広い法令に基づいた監査や、財務的な視点とは違った合規性や適法性などの視点を重視した監査を行うことが期待できると考えております。
なお、税理士につきましては、地域によっては公認会計士等との契約が難しいという状況を想定して、地方公共団体が必要と認める場合に相手方とすることができるとされているものでございます。
次に、公認会計士による包括外部監査が続いていることについての見解についてでございます。
包括外部監査の目的は、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が最少の経費で最大の効果を上げられるようにしなければならないということ、また、経営の合理化に努めること等の趣旨を達成するために必要と認める特定の事件について監査するものとされております。このような包括外部監査の目的に照らしまして、公認会計士につきましては、財務会計に豊富な知識と経験を有することから、より適格性が高く、効果的な監査が期待できるものと考えているところでございます。
このようなことから、本市におきましては、検討の結果としましてこれまで公認会計士の方に依頼しております。
以上でございます。
（高橋 剛議員登壇）
8 ◯高橋 剛議員 三回目の質疑をさせていただきます。
本市では、
包括外部監査人候補者の選定を、総合政策部長を委員長とする庁内組織の川越市
外部監査制度実施検討委員会において検討しているとのことであります。
他市の包括外部監査の実施状況を調べてみますと、包括外部監査人の候補者選定を公募によって行っている事例が見受けられます。大阪の寝屋川市では、公募の参加資格として、公認会計士が外部監査人であるときは弁護士の補助者を、弁護士が外部監査人であるときは公認会計士を補助者につけることを条件にして募集をしている事例も確認することができます。本市では、公募によらず公認会計士を外部監査人にすることが続いているわけでありますが、本市においても多様な視点からの外部包括監査が求められているのではないかと考えます。
最後に、包括外部監査人を公募することについて市の見解をお伺いいたしまして、私からの質疑とさせていただきます。
（福原
浩総合政策部長登壇）
9 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
包括外部監査人を公募することの考えについてでございます。
公募による選考につきましては、幅広い人材の中からの人選や高い目的意識のある人材の応募の可能性などのメリットがあると考えられます。このようなことから、昨年度の選考におきましては公募につきましても検討を行ったところでございますが、これまでと同様となりますが、
日本公認会計士協会埼玉会に候補者の推薦を依頼したところでございます。
理由といたしましては、監査を受ける市側の意思によらず中立的に人選を行うことで選考の透明性を確保できること、また、推薦依頼先である公認会計士協会埼玉会においては、県や市町村の外部監査人等の要請に対し適切に対応することを業務の一環として掲げ、本市からの推薦依頼に対しまして選考会議を開催の上検討し、責任を持って候補者の選考に努められていることなどから、より確実に適任の方の選定ができるものと考えたところでございます。
今後も、選考の際には公募による選考を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯片野広隆議長 以上で通告による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により総務財政常任委員会に付託いたします。
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△日程第 二 議案第 三五号
川越市立小学校教育用電子黒板の取得について
11 ◯片野広隆議長 日程第二、議案第三十五号、
川越市立小学校教育用電子黒板の取得についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により文化教育常任委員会に付託いたします。
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△日程第 三 議案第 三六号 権利の放棄について
12 ◯片野広隆議長 日程第三、議案第三十六号、権利の放棄についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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△日程第 四 議案第 三七号 川越市道路線の認定について
13 ◯片野広隆議長 日程第四、議案第三十七号、川越市道路線の認定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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△日程第 五 議案第 三九号 令和二年度川越市一般会計補正予算（第一五号）
14 ◯片野広隆議長 日程第五、議案第三十九号、令和二年度川越市一般会計補正予算（第十五号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。中野敏浩議員。
（中野敏浩議員登壇）
15 ◯中野敏浩議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第三十九号、令和二年度一般会計補正予算（第十五号）について質疑をさせていただきます。
今回の補正予算は、年度末の補正予算ということで、調整の意味合いの濃い補正予算であると理解しております。歳入の増加が約二十三億九千七百万円、同じく歳入の減額が約六十億五千万円となっており、その差額約三十六億五千三百万円の減額補正となっております。
一点目としまして、今回の補正予算については、歳入及び歳出でそれぞれ増加はあるものの、全体としては三十六億五千三百二十九万二千円のマイナスの補正となっておりますが、歳入と歳出のそれぞれで減額となった主な要因は何か、お伺いいたします。
二点目としまして、本補正予算において、新型コロナウイルス感染症の影響はあるのか、お伺いいたします。
三点目としまして、新型コロナウイルス感染症により歳入が減少したことについて、各事業の執行等に影響を及ぼしたことはあるのか、また、歳入の減少によりこれからどのようなことが想定されるのか、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、市内の様々な産業に影響を及ぼし、歳入にも大きな影響が懸念されておりますが、四点目としまして、市税の収入率の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
関連して、五点目としまして、今期の市税の徴収猶予の特例や減額措置についてはどのような状況になっているのか、また、徴収猶予や減額措置をした市税は来期以降どのような取扱いになるのか、お伺いいたします。
歳入の最後に、今回の補正予算では減収補てん債や特別減収対策債を計上しておりますが、六点目としまして、それぞれの発行目的と積算方法についてお伺いいたします。
続きまして、歳出について何点かお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の再拡大は雇用環境にも大きな影響をもたらし、昨年の十二月議会の補正予算に続き生活保護費について増額補正を計上しておりますが、七点目としまして、扶助費の増額補正を行っている理由についてお伺いいたします。
八点目としまして、清掃費の塵芥処理費について、収集運搬委託や焼却灰等再資源化及び最終処分委託が減額補正となっておりますが、その理由をお伺いいたします。
続きまして、道路橋りょう費について、主要地方道川越栗橋線交通安全施設整備の補正について、九点目としまして、減額補正の理由は何かお伺いいたします。また、今後の事業予定はどうなっているのか、併せまして、交差する市道〇〇二三号線の本年度の工事実施状況についてお伺いいたします。
同じく、道路橋りょう費の継続費補正となっている川越駅東口駅前広場改修事業の補正について、十点目として、減額補正の理由についてお伺いいたします。
続きまして、都市計画費について、継続費事業である旧川越織物市場整備事業において、十一点目としまして、一億四千二十万円の減額補正を行っておりますが、同額を令和四年度の継続費の年割額に計上している理由についてお伺いいたします。
同じく、都市計画費の継続費事業である川越駅西口歩行者用デッキ延伸事業において、十二点目としまして、減額補正を行っている理由についてお伺いいたします。
続きまして、教育費について、中学校大規模改造が五千万円の増額補正となっておりますが、十三点目として、工事の内容についてお伺いいたします。
最後に、十四点目としまして、同じく教育費の高等学校施設整備が七千九百七十四万円の減額となっておりますが、その理由についてお伺いしまして質疑といたします。
（井上秀典財政部長登壇）
16 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、補正予算が減額となった主な要因についてでございます。
歳入につきましては、未計上の繰越金や税収等の減少に対応して発行する減収補てん債及び特別減収対策債の増などはあったものの、財政調整基金繰入金の減や経済活動の停滞による事業系持込みごみ処理手数料の減、東清掃センター大規模改修事業等の継続費事業の年割額の補正による市債の減などによる減額が主な要因でございます。
また、歳出につきましては、生活保護費の増などはあったものの、東清掃センター大規模改修事業の進捗に合わせた後年度への年割額の振替による減や、川越駅西口歩行者用デッキ延伸事業の完成に伴う精算などによる減額が主な要因でございます。
次に、本補正予算における新型コロナウイルス感染症の影響についてでございます。
歳入においては、新型コロナウイルスの影響による休館に伴う施設使用料の減、学校の休校に伴う学校給食費実費徴収金の減などが生じております。また、税収等の減に対応するため、減収補てん債及び特別減収対策債を活用しております。
歳出では、市内循環バス川越シャトルの利用者の減少に伴う運賃収入の減に対応するため、バス事業者に対する運行経費補助金の増額などの影響が生じております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による歳入の減少を想定し、昨年五月以降、歳出予算の執行抑制に努めてまいりましたが、この抑制による歳出予算の減額分につきましても本補正予算に計上しているところでございます。
次に、歳入の減少による各事業の執行等への影響についてでございます。
令和二年度におきましては、感染拡大の影響による市税など一般財源の減収が見込まれたことから、予算の執行抑制に取り組んでまいりました。その結果、会議録作成支援システムの導入や一部の計画策定支援業務などの執行を見送ったところでございます。
また、歳入の減少によって今後想定されることといたしましては、一般財源の減少により事業費の確保が困難になる場合には、事務事業の規模の縮小や実施の見送りなどの事態が懸念されるところでございます。
次に、市税の収入率の現状についてでございます。
令和三年一月末時点における現年課税分の収入率は八一・〇二％となっており、対前年同月比〇・七七ポイントのマイナスとなっております。また、滞納繰越分を合計した収入率は七九・四七％となっており、対前年同月比〇・五七ポイントのマイナスとなっております。
その主な要因といたしましては、今年度収入が大幅に減少した場合において、最大で一年間、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予の適用を受けることができる新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例が設けられたことが挙げられます。この特例を納税が困難な方に対して積極的に周知したところ一定の活用が図られ、その結果として市税の収入率の悪化につながったものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症による市税の徴収猶予の特例や軽減措置の状況及び来期以降の取扱いについてでございます。
市税の徴収猶予の特例については、令和三年一月末時点で許可件数が七百四十件、許可額が約二億五千九百万円となっております。徴収猶予の特例を受けた納税義務者は、来年度において延長された期限までに納付いただくことになりますが、引き続き納税が困難な方については、通常の徴収の猶予等を御案内するなど適切に対応してまいります。
次に、軽減措置についてでございます。
令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症を直接の原因とする軽減措置はございませんが、令和三年度におきましては、売上高が大きく減少した中小事業者等に対し、償却資産及び一定の事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を二分の一またはゼロとする軽減措置がございます。また、中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って新規に取得した機械装置等の償却資産に係る令和三年度以降の固定資産税課税標準の特例措置の対象に一定の事業用家屋及び構築物が追加され、その特例率については、市税条例によりゼロと定めた特例措置がございます。
最後に、減収補てん債等の発行目的及び積算方法についてでございます。
減収補てん債及び特別減収対策債は、地方自治体が当初見込んだ税収額から大幅に減少した分を補うために発行する地方債でございます。減収補てん債は、市町村民税法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金を対象とするものでございます。これに加えまして、令和二年度に限り地方消費税交付金、市町村たばこ税、ゴルフ場利用税交付金、地方揮発油譲与税等が対象税目に追加されております。
次に、積算方法でございますが、減収補てん債は対象となる税目等の標準税収入額から税収見込額を控除して算出した減収見込額が発行可能額となるものでございます。
なお、減収補てん債は、その元利償還金の七五％または一〇〇％が基準財政需要額に算入されるものでございます。
また、特別減収対策債は、令和三年度までの措置として、減収補てん債の対象外となる配当割交付金、自動車重量譲与税、使用料及び手数料を対象とするものでございます。
積算方法でございますが、特別減収対策債は対象となる税目等の前年度決算額から当該年度の収入見込額を控除して算出した減収見込額が発行可能額となるものでございます。
なお、特別減収対策債の元利償還金については、基準財政需要額への算入はございません。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
17 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
扶助費の増額補正の理由についてでございます。
令和二年十月以降の生活保護費の推移が十二月補正の予測を上回る増加をしたことにより、三月補正で一億五千五百三十四万円の補正が必要となりました。補正の内容につきましては、前年より九月までは二・三三％増加し、十月以降はさらに三％増加している状況、また、医療費については予測が不可能であることから、昨年度の最大の医療費の伸び率を基に、十二月分から三月分まで見込んだ金額を勘案しております。
以上でございます。
（福田忠博環境部長登壇）
18 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
清掃費の減額補正理由についてでございます。
収集運搬委託につきましては、当初見込んだ収集運搬業務委託額と実際の契約額に差が生じたことから、三千八百五十万円の減額補正を行うものでございます。
また、焼却灰等再資源化及び最終処分委託につきましては、東清掃センター及び資源化センターから排出される焼却残渣について、市の最終処分場である小畔の里クリーンセンターの埋立て残余量と民間施設での再資源化及び埋立て処分委託費等を勘案し、市内の廃棄物処理に支障が生じないよう予算措置を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により歳出予算の執行抑制が必要なことから、小畔の里クリーンセンターへの埋立て量を当初計画より増やし民間施設での処理を少なくしたため、約四千百万円の減額補正を行うものでございます。
以上でございます。
（野口幸範建設部長登壇）
19 ◯野口幸範建設部長 御答弁申し上げます。
川越栗橋線交通安全施設整備の減額補正理由などと、市道〇〇二三号線の今年度の実施状況についてでございます。
主要地方道川越栗橋線交通安全施設整備につきましては、市道〇〇二三号線との交差点部分について、平成二十八年度に埼玉県から委託を受け、用地取得を進めております。
当該事業に係る減額補正の理由といたしましては、地権者との用地交渉に時間を要しており、年度内に用地取得を行うことができなかったためでございます。
今後につきましては、引き続き県と協議を進めながら用地取得を進めるとともに、早期に工事着手できるよう取り組んでまいります。
また、市道〇〇二三号線の実施状況につきましては、国道二五四号の交差点改良区間を含む約千百メートルが昨年度末までに完了しており、今年度はその完了箇所から約七十メートルの拡幅工事を実施しております。
次に、川越駅東口駅前広場改修事業の減額補正の理由についてでございます。
減額補正につきましては、今年度に施工を予定しておりました駅前広場のモニュメントの撤去工事及び地表部の舗装工事の入札が不調となったことから、事業費の一部を来年度につけ替えるものでございます。
なお、総額の変更はございません。
以上でございます。
（本間優子都市計画部長登壇）
20 ◯本間優子都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず、継続費事業でございます旧川越織物市場整備事業の令和二年度と令和四年度の年割額の変更理由についてでございます。
旧川越織物市場整備に係る工事の執行に当たりましては、平成三十年八月の契約解除や平成三十一年二月の応札者不在による入札執行中止により整備スケジュールに変更が生じ、これに伴い、令和元年度及び令和二年度の予算は最終的にそれぞれ翌年度へ繰越しを行いました。
現在進めている整備工事では、工期が令和二年六月から令和四年六月までとなっており、そのスケジュールとこれまでの繰越金を含めた今年度予算の執行状況に合わせて年割額の変更を行おうとするものでございます。
令和二年度の予算から一億四千二十万円を減額補正し、同額を完成年度である令和四年度に追加計上するものですが、継続費の総額やその財源内訳の変更はございません。
次に、川越駅西口歩行者用デッキ延伸事業における減額補正についてでございます。
本事業は、川越駅西口歩行者用デッキをユープレイスまで延伸し、川越駅西口からの施設利用者の安全性の確保及び利便性の向上を図るもので、令和二年四月二十日から供用開始しております。
本事業は平成三十年度から令和二年度までの継続費で実施した事業で、令和二年度の年割額が四億四百二十万円のところ執行額が二千五百二十六万三千百九十円となりましたので、執行残となりました三億八千七百五十一万八千七百二十円を減額補正するものでございます。
減額となった主な理由といたしましては、将来にわたる維持管理コストの削減の観点や、ユープレイスの建物の詳細が見えてきたことからエスカレーターの設置数を二基から一基にするなど、設計金額の精査を行い、さらなるコストダウンを図ったことや、請負差金によるものでございます。
以上でございます。
（長岡聡司教育総務部長登壇）
21 ◯長岡聡司教育総務部長 御答弁いたします。
中学校大規模改造の増額の内容についてでございます。
国の令和二年度予算の追加内示に伴いまして、学校施設環境改善交付金として福原中学校トイレ改修工事が認められたことにより、工事請負費として五千万円を増額したものでございます。
トイレ改修工事の内容といたしましては、床の乾式化、便器の洋式化、照明のＬＥＤ化、バリアフリー化、配管の交換等となっております。
また、工事につきましては、繰越明許費として令和三年度に繰越しを行い、実施してまいります。
以上でございます。
（内野博紀学校教育部長登壇）
22 ◯内野博紀学校教育部長 御答弁申し上げます。
高等学校施設整備の減額理由についてでございます。
高等学校施設整備費を減額している主な理由といたしましては、令和二年度から令和三年度にかけて実施する川越市立川越高等学校防球ネット改修工事の工事請負費の減額でございまして、令和二年度に想定していた部分払いの請求が見送られ、工事が完了する令和三年度に一括して請求されることになったため減額するものでございます。
以上でございます。
23 ◯片野広隆議長 長田雅基議員。
（長田雅基議員登壇）
24 ◯長田雅基議員 議案第三十九号、令和二年度一般会計補正予算（第十五号）について、前議員に引き続き質疑を申し上げます。
本議案は令和二年度末の補正予算となり、歳入歳出それぞれ約三十六億五千万円を減額するものとなっております。歳入歳出予算でそれぞれ細かく減額や大きく増額されているものもありますが、主に令和二年度の余った予算などの精算であるというふうに認識しておりますが、私からは、令和二年度の一年間を通して、全体的な視点からも質疑をさせていただきたいと思います。
まず初めに、一点目の質疑としまして、令和二年度はどのような年度であり、全体を通してどのような補正予算を行ったのかお聞きいたします。
次に、二点目に、令和二年度の当初予算と比べてどのような差が出た補正予算となったのかお聞きします。
先ほどの議員の質疑の中でもありましたが、今年度はコロナの影響などもあり、様々なところで大きな影響が出ております。その中で行われた補正予算というふうになっておりますが、三点目に、特に特徴的な補正はどのようなものなのか。
併せて、四点目に、当初予算から予算が足りなかったものやできなかった施策、やらなかった施策についてお聞きいたします。
続けて、五点目に、足りなかった予算はどのような形で補填したのかお聞きします。
歳入歳出予算以外のところについてもお聞きさせていただきます。
六点目に、債務負担行為の補正がされておりますが、現在の債務負担行為の件数はどのようになっているのか。
併せて、七点目に、今回債務負担行為の補正をする理由についてお聞きします。
次に、八点目に、地方債の補正も行われておりますが、現在の地方債の件数はどのようになっているのか。
併せて、九点目に今回地方債の補正をする理由についてお聞きしまして、一回目の質疑といたします。
（井上秀典財政部長登壇）
25 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、令和二年度の概況と補正予算についてでございます。
令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、社会経済システムや人々の行動様式にも大きな変化が生じた年であると考えております。
国におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策や緊急経済対策などに対し大幅な予算措置を講じ、予算規模も当初予算の百二兆六千五百七十九億七千百三十二万六千円から、百七十五兆六千八百七十七億六千七百三十五万五千円へ、七十三兆二百九十七億九千六百二万九千円増の一・七倍に拡大いたしました。
本市もこのような事態に対応するため、一般会計では十五回に及ぶ補正予算を編成し、感染拡大防止、医療提供体制の維持確保、住民生活の支援、地域経済への支援、教育環境の整備等に取り組んでまいりました。
その結果、一般会計の予算規模は当初予算の千百五十八億五千万円から一千五百九十億八千四百五十八万八千円へ、四百三十二億三千四百五十八万八千円増の一・四倍に拡大したところでございます。
次に、本補正予算と令和二年度当初予算との差についてでございます。
まず、歳入の特徴でございますが、国庫支出金が特別定額給付金給付事業の実施等に伴い四百四十一億百二十四万一千円の増、繰越金が実質収支額の確定等に伴い二十二億四千二百十四万四千円の増、繰入金が財政調整基金繰入金等の減により二十四億七千八百二万五千円の減、市債が起債対象事業費の確定等に伴い七億七百三十一万六千円の減等がございました。
次に、歳出の特徴でございますが、総務費が特別定額給付金給付事業の実施等に伴い三百六十二億六千七百四十六万二千円の増、民生費が令和元年東日本台風により被災した社会福祉施設の災害復旧等に伴い三十一億三千七百五十三万四千円の増、商工費が新型コロナウイルス感染症への経済対策として十三億七千三百四十八万一千円の増等がございました。
次に、本補正予算における特徴的な点についてでございます。
今回の補正予算におきましては、例年の補正予算と同様に、事業費の精算に伴う補正額となっておりますが、今年度は特に新型コロナウイルス感染症の影響が見られる点が特徴であると考えております。
歳入におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休館に伴う施設使用料の減、経済活動の停滞による事業系持込みごみ処理手数料の減のほか、税収等の減収に対応して発行する減収補てん債や特別減収対策債の発行がございます。
歳出におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市内循環バス川越シャトルの利用者の減少に伴う運行経費の増などがございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による歳入の減少を想定し、昨年五月以降、歳出予算の執行抑制に努めてまいりましたが、この抑制による歳出予算の減額分につきましても本補正予算に計上しているところでございます。
次に、当初予算から予算が不足した事業等についてでございます。
本補正予算におきましては、生活保護費や市内循環バス運行経費補助金などの不足が見込まれたことから、予算額を増額しております。
次に、実施を見送った施策としましては、新型コロナウイルス感染症の影響から東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する事業、川越まつり、美術館における特別展、スポーツ大会などのイベントが延期や中止となったところでございます。
また、令和二年度におきましては、感染拡大の影響による市税など一般財源の減収が見込まれたことから、予算の執行抑制に取り組んでまいりました。その結果、会議録作成支援システムの導入や一部の計画策定支援業務などの執行を見送ったところでございます。
次に、不足した予算への対応についてでございます。
本補正予算においては、生活保護費や市内循環バス運行経費補助金などの不足が見込まれたことから、未計上の繰越金や国庫支出金などを財源として予算額を増額する対応をしたところでございます。
次に、債務負担行為の件数についてでございます。
債務負担行為につきましては、令和二年度当初予算で八十五件を設定し、これまでの補正予算におきまして十一件追加しております。本補正予算におきましては、既に設定している債務負担行為の内容を三件変更するものでございますので、現在の債務負担行為設定件数は九十六件でございます。
次に、債務負担行為を補正する理由でございます。
川越市小規模企業者セーフティ融資の特例に係る利子補助（新型コロナウイルス感染症対策）については、令和二年三月から実施しております融資に係る利子補助の期間を令和五年度までとすることによるもの、指定管理者による川越市産業観光館の管理運営に要する経費（令和二年度指定分）については、管理運営を行う期間を十年間から三年間とすることによるもの、川越市立川越高等学校防球ネット改修工事については、工事に係る費用を令和三年度に全額支払うことによるものでございます。
次に、地方債の件数についてでございます。
令和二年度の当初予算から一般会計補正予算（第十五号）までの予算において、起債の目的ごとに定めました地方債の件数は五十件でございます。
最後に、本補正予算で地方債の補正を行う理由についてでございます。
本補正予算における地方債の補正には、追加を行うものと、変更で増額補正または減額補正を行うものがございます。追加を行った理由といたしましては、減収補てん債及び特別減収対策債を新たに発行しようとするためでございます。変更で増額補正を行った主な理由につきましては、中学校大規模改修に係る国庫補助金の追加内示が出たことなどに伴い、増額が必要になったためなどでございます。
また、変更で減額補正を行った主な理由といたしましては、繰越明許費を設定し、翌年度に新たに事業を行うこととしたことによる減額や、今年度の予算額と執行額との差額について減額が必要になったためなどでございます。
以上でございます。
26 ◯片野広隆議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十九分 休憩
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午前十一時四分 再開
27 ◯片野広隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
長田雅基議員。
（長田雅基議員登壇）
28 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。
二回目の質疑を申し上げます。
令和二年度は、まさしくコロナ禍の年だったと思います。様々なところで大きな影響が出た一年となり、その最後の精算の補正予算だと思われます。
本市の一般会計予算規模は約四百三十二億円増で、当初予算から一・四倍になったということ、歳入においては国庫支出金約四百四十一億円増、繰越金約二十二億円増、繰入金約二十五億円増、市債約八億円増ということで、歳出では総務費において約三百六十三億円増、民生費約三十一億円増、商工費約十四億円増ということでした。様々なところでコロナウイルスの影響が出ているということも確認をさせていただきました。
二回目は、それぞれの分野ごとに何点かお聞きさせていただきたいと思います。
令和二年度最後の補正ということで、本補正予算と関連して、令和二年度一年間というところで併せてお聞きさせていただきたいと思います。
まず一点目に、今年度のコロナ禍による市内経済への影響はどのようなものだったのか。
次に、二点目に、本補正において市内の高齢者への影響がある事業について、保健医療部と福祉部のそれぞれでお答えをお願いします。また、一年間を通しての高齢者サービスの状況についてもお聞きいたします。
三点目に、本補正において障害者への影響がある事業はどのようなものなのか。また、令和二年度全体での影響についてもお聞きいたします。
四点目に、本補正においてこども未来部の補正予算の主なものはどのようなものなのか。また、一年間を通して、子供への影響があった事業についてお聞きいたします。
五点目に、本補正において、市内の生活保護者など生活困窮者への影響はどのようなものがあったのか。また、被保険者世帯数及び相談件数と内容はどのようになっているのかお聞きいたします。
六点目に、本補正において、今年度一年を通して教育に影響があり、補正した事業についてお聞きいたします。
併せて、七点目に、今年度のコロナ禍の影響によって学校大規模改修事業、高等学校改修整備事業、特別支援学校改修整備事業に影響はあったのかお聞きいたしまして、二回目の質疑といたします。
（粟生田晃一産業観光部長登壇）
29 ◯粟生田晃一産業観光部長 御答弁申し上げます。
コロナ禍による市内経済への影響についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による川越まつりなどの集客を伴うイベントの中止や緊急事態宣言に伴う不要不急の外出自粛の要請などにより、令和二年の川越市入込観光客数は令和元年度と比較して約五〇％減少いたしました。
こうした客足の減少による影響を受けた観光客向けの飲食、小売業をはじめとして、製造業、建設業、不動産業や医療・福祉など幅広い業種の多くの市内事業者に売上げ減少などの影響が及んでおり、こうした状況を中小企業者に対する融資関連事務や事業継続緊急支援金事務を通して把握しているところでございます。
以上でございます。
（神田宏次保健医療部長登壇）
30 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。
本補正において、市内の高齢者への影響がある事業についてでございます。
保健医療部の補正につきましては、後期高齢者医療繰出金、がん個別検診業務でございます。
初めに、後期高齢者医療繰出金の補正内容でございますが、主に保険基盤安定事業負担金の減額でございます。減額理由でございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合では、隔年で保険料の改定を行っており、令和二年度は保険料改定時期に当たり、当初想定した保険料が下方修正されたためでございます。
続きまして、がん個別検診業務委託の補正内容でございますが、主に胃がん検診の胃内視鏡検査に係る業務委託料の減額でございます。実施期間が令和三年一月末をもって終了し、委託料が想定した額より少なかったため補正することといたしました。
両補正とも負担金の減額補正及び事業終了に伴う減額補正となりますので、補正による高齢者への影響はないものと考えております。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
31 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
最初に、本補正における市内の高齢者に影響がある事業についてでございます。
老人福祉費の軽費老人ホーム事務費等補助金及び民間福祉施設補助である地域密着型施設等の補助金、並びに老人福祉施設費の養護老人ホームやまぶき荘運営管理の業務委託料につきましては、今年度の予算執行に当たり不用額が見込まれることから減額補正を行おうとするものでございます。
いずれの事業も、補正の内容としましては、事業予算の精算的要因から計上したものでございますので、市内高齢者への影響はございません。
続きまして、一年間を通しての高齢者サービスの状況についてでございます。
令和二年度においては、新型コロナウイルスの影響により、高齢者を対象とする市内の施設の臨時休館や高齢者サービスの一時休止を行いました。その結果、利用者の自粛等もあり、利用者数が減少傾向となりましたが、一方で、自宅にいる時間が長くなったことなどから、配食サービスなどの事業の利用状況は増加傾向となっております。
次に、本補正において市内の障害者への影響がある事業についてでございます。
予算の増減を伴う補正予算はございませんが、社会福祉法人等に対しまして補助金を交付しております障害者施設等施設整備費補助金について、令和二年度に補助対象としていた三施設のうち一施設において、法人から新型コロナウイルス感染症の影響による建築材料の生産遅延等の理由により施設建設に係る工事期間の延長が見込まれるとの申出があり、予算事業名の施設援護事業について繰越明許費を設定しようとするものでございます。
また、令和二年度全体で影響を考慮いたしますと、居宅介護や生活介護など介護給付費の支払額が例年と同程度で推移していることから、コロナ禍においても継続した障害福祉サービスの提供が行えているものと考えております。一方で、オアシスの休館など障害者の施設の利用制限等の影響があったものと認識しております。
次に、本補正において、市内生活保護者など生活困窮者への影響についてでございます。
令和二年十月以降の生活保護費の推移が十二月補正の予測を上回る増加をしたことにより、扶助費が不足し、生活保護費の支給に影響がないように増額補正を行おうとするものでございます。
次に、被保護世帯数及び相談件数と内容につきましては、令和三年一月末現在におきまして世帯数は三千四百九十六世帯で、年度当初と比べ七十八世帯増加しております。相談件数は一月まで七百七十二件、前年度の合計数七百四十一件を上回っている状況です。
相談内容につきましては、年金が少なく、高齢により働けなくなり、預金も少なくなってきたという高齢者の割合が多くなっております。
以上でございます。
（永堀孝明こども未来部長登壇）
32 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
こども未来部所管の主な補正予算の内容についてでございます。
初めに、こども医療費支給事業につきましては、令和元年度の同時期と比べ支給額及び支給件数ともに減となっており、当初の見込みを下回ることから減額補正を行おうとするものでございます。要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への受診控えなどが想定されるところでございます。
次に、民間保育所等整備につきましては、当初整備予定の保育所一施設について、交通環境の懸念から近隣住民との同意に至らず、事業者側から整備を辞退することとなったため、その所要額について減額補正を行おうとするものでございます。
次に、幼稚園等の保育料に係る子育てのための施設等利用給付費及び地域型保育給付費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により幼稚園等の施設利用を控えるなど、実際の利用児童数が利用見込み児童数を大きく下回ったため、減額補正を行おうとするものでございます。
次に、児童発達支援センター運営管理につきましては、障害児等が通う保育所等に出向き必要な支援を行う巡回相談につきまして、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から委託による事業実施を見送ったことから減額補正を行おうとするものでございます。
次に、増額補正についてでございますが、障害児通所支援につきまして、利用日数の増加などにより当初見込みを上回る給付費の支出が見込まれることから、扶助費の増額補正を行おうとするものでございます。
なお、当該補正予算において、一年を通じた児童への影響でございますが、民間保育所等整備につきましては、小規模保育事業の整備事業者を募集し整備を行っていることから、影響はないものと考えてございます。また、その他の事業につきましても、影響はないものと考えてございます。
以上でございます。
（長岡聡司教育総務部長登壇）
33 ◯長岡聡司教育総務部長 御答弁いたします。
まず、本補正において、今年度一年を通し教育に影響があり、補正した事業でございます。
教育費につきましては、例年と異なり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減額補正を行う事業がございます。
主なものでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大への対策といたしまして、市立学校の臨時休業及び社会教育施設の休館、事業の中止を行ったことにより、歳入におきまして博物館入館料、本丸御殿入館料、公民館使用料、学校給食費実費徴収金を減額し、歳出におきましては、学校給食に係る就学援助費、公民館事業に係る講師などへの報償金、学校給食に係る賄材料費や光熱水費などを減額しております。
また、市立学校の臨時休業に伴う授業時間数確保のための夏季休業日等長期休業期間の短縮により大規模改造事業の減額、及び学童保育室運営管理の委託料を減額しております。
なお、特別支援学校費の繰越明許費補正につきましても、生徒一人一台用の情報端末が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による全国的な需要の増加により導入に日数を要するため、繰り越すものでございます。
次に、今年度のコロナ禍の影響による学校大規模改造事業などへの影響についてでございます。
まず、小中学校につきましては、外壁改修、屋上防水工事において小学校一校、中学校一校、トイレ改修工事において小学校三校、中学校三校で、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う夏休み期間の短縮やアスベスト除去工事による換気対策などの影響により、今年度の工事を見送っております。
次に、高等学校改修整備事業、特別支援学校改修整備事業につきましては、今年度のコロナ禍による事業への影響はございません。
以上でございます。
（長田雅基議員登壇）
34 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。
三回目の質疑を申し上げます。
今年度の新型コロナウイルス感染症ですが、恐らく全ての事業や施策に少なからず影響を与えていたのではないかと思います。イベントの中止などによる市内経済や観光客への影響、緊急事態宣言によって公共施設の臨時休館に伴った利用者への影響など、また、学校も三カ月の臨時休校によってその後の学校の日程変更などもあり、子供たちや教育への影響、そして、外出自粛や密とならないよう人と接しないことへの自粛から、福祉や医療への影響が主なものかと思います。そういった中でも、行政として一番大きな役割としては、市民の福祉と生活を守るということではないかと思います。
最後の質疑としまして、福祉分野で多く補正されておりますが、高齢福祉、障害者福祉、児童福祉、社会福祉はそれぞれ市民の生活と健康を守る上で大切なものとなっておりますが、税収が減っても福祉の切捨てや削減とならないよう市は適切に対応するのかお聞きをいたしまして、私の質疑といたします。
（近藤正広福祉部長登壇）
35 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
福祉分野が多く補正されているが、税収が減っても福祉の切捨てや削減とならないよう市は適切に対応するかについてでございます。
老人福祉施策、障害者福祉施策、社会福祉施策などの事業の実施に当たり、その多くは市税により賄われております。これは、福祉分野に限らず他の分野も同様でございます。
予算執行に当たり、各会計年度における歳出はその年度の歳入をもって充てなければならないとされており、災害等により市税の大幅な減収が見込まれる場合は、歳出の執行に影響が及ぶものと認識しております。
そのような状況においても、福祉施策においては市民生活に直結する事業が多いことから、真にサービスを必要としている方に必要なサービスが提供できるよう、限られた財源を選択と集中により効率的で効果的な予算執行に努めてまいります。
以上でございます。
36 ◯片野広隆議長 以上で通告による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第 六 議案第 四〇号 令和二年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計補正
予算（第一号）
37 ◯片野広隆議長 日程第六、議案第四十号、令和二年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第一号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第 七 議案第四一号 令和二年度川越市
介護保険事業特別会計補正予算（第
三号）
38 ◯片野広隆議長 日程七、議案第四十一号、令和二年度川越市
介護保険事業特別会計補正予算（第三号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第 八 議案第 四二号 令和二年度川越市
水道事業会計補正予算（第四号）
39 ◯片野広隆議長 日程八、議案第四十二号、令和二年度川越市
水道事業会計補正予算（第四号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第 九 議案第 四三号 令和二年度川越市
公共下水道事業会計補正予算（第
四号
40 ◯片野広隆議長 日程九、議案第四十三号、令和二年度川越市
公共下水道事業会計補正予算（第四号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────
△日程第一〇 議案第 四四号 令和三年度川越市一般会計予算
41 ◯片野広隆議長 日程十、議案第四十四号、令和三年度川越市一般会計予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。吉野郁惠議員。
（吉野郁惠議員登壇）
42 ◯吉野郁惠議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第四十四号、令和三年度川越市一般会計予算について、自由民主党川越市議団を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
まず最初に、コロナ禍で日々奮闘している医療従事者の方々を初め、多くの関係者の皆様には心より感謝を申し上げます。一日も早くコロナが終息することを願っています。
今、子供から大人まで、マスクを常時着けて生活することが当たり前となっています。小さなお子さんがマスクを着けている姿を見ると心が痛むのは私ばかりではないと思います。一年前にこのような状況になると想像もできなかったことです。いつになったら以前のような社会に、また、経済が戻ってくるのかどうなるのか、誰もが考えていることと思います。
今、コロナ禍からの景気回復で、Ｖ字型、Ｕ字型、Ｗ字型、ルート型、Ｋ字型などいろいろな形での予測もありますが、やはりコロナの終息が見えない限り景気回復に向かうことは困難かと思われます。令和三年度の予算は、新型コロナウイルス感染症の影響で景気の先行きが見通せない中での予算編成であったと思います。
令和三年度一般会計予算は一千百二十億七千万円の規模となっております。一回目の一点目といたしまして、前年度比で三十七億八千万円の減となっています令和三年度一般会計予算について、どのような特徴があるのか改めてお伺いいたします。
次に、令和三年度予算の歳入において、自主財源は全体の五八％を占める六百五十一億円と見込んでいます。そして、自主財源の根幹をなす市税においては、全体の四九％を占めております。市税全体で前年度より約三十四億円減の約五百四十五億円と見込んでいますが、二点目といたしまして、その内訳と算定根拠について確認をさせていただきたいと思います。
令和三年度予算では、厳しい財政状況の中、どのような施策に重点的に予算を配分されたのか、三点目としてお伺いいたします。
そして、四点目といたしまして、市債残高が減少していますが、その理由について確認させていただきます。また、今後の見通しについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
五点目といたしまして、不測の事態に対応するための財政調整基金について、令和三年度末残高見込みが三億円を下回る状況となっていますが、このような状況をどのようにお考えになるのかお伺いいたします。
以上、一回目といたします。
（井上秀典財政部長登壇）
43 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、令和三年度一般会計予算の特徴についてでございます。
令和三年度一般会計予算は、新型コロナウイルス感染症の影響が令和三年度においても継続するという見込みの下で編成した予算でございます。特に、市税等が大幅に減少する見込みの中、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、近年の災害の発生状況を踏まえ、災害に強いまちづくりや子育て支援に重点的に予算を配分したところでございます。また、高齢化の進行に係る社会保障経費の増加に加え、扶助費や各種補助金などはできるだけ影響がないように予算配分に努めてまいりました。
その一方で、市税が約三十四億円減少するという状況に対応するため、全庁的に事業費、役務費、委託料、備品購入費などの経常的経費の縮減に努めてまいりました。
歳入では、公共施設マネジメント基金から初めて繰入金を見込んだほか、財政調整基金は令和二年度末見込額の九割に当たる額の二十八億八千万円を、減債基金は前年度の二倍に当たる額の二億円をそれぞれ繰入金として見込み、最大限の財源対策を講じたところでございます。
次に、令和三年度予算における市税の内訳と算定方法についてでございます。
市税は前年度より五・八％、三十三億五千六十万円減の五百四十五億一千三百九十七万四千円と見込んでおります。
主な税目について申し上げますと、個人市民税は給与所得の減少や雇用情勢の悪化により十三億九千八百二十二万三千円減の二百十億円、法人市民税は企業収益の減少により十五億四千五百二十一万八千円減の二十三億三千万円、固定資産税は家屋の評価替え等の影響により二億七千四百八十一万八千円減の二百二十八億三百七万六千円、軽自動車税は感染症による消費動向への影響を考慮し一千四百五十万円減の六億四千四百四十三万一千円、市たばこ税は過去の実績本数や税率の引上げを勘案し一億四百二十四万円減の十九億円、事業所税は課税標準額の増加により二千七百五十八万一千円増の十七億七百七十六万四千円、都市計画税は固定資産税と同様の理由により四千九十五万円減の四十一億五千八百十三万九千円とそれぞれ算定したところでございます。
次に、重点的に予算を配分した施策についてでございます。
令和三年度予算では、新型コロナウイルス感染症対策、災害に強いまちづくり、子育て支援に重点的に予算を配分したところでございます。新型コロナウイルス感染症対策では、医療機関で実施するＰＣＲ検査等の公費負担や、感染症患者の増加に対応するため感染症入院医療費の公費負担に、災害に強いまちづくりでは、内水対策施設である（仮称）川崎調整池における測量調査などに対する負担金や、雨水の噴き出しを防止するため人孔蓋を密閉化する流入改善工事に、子育て支援では、令和三年夏頃に供用開始予定の子育て安心施設の運営管理や、同施設内において送迎保育や一時預かりを実施する川越市保育ステーション事業にそれぞれ重点的に配分したところでございます。
次に、市債残高が減少した主な理由についてでございます。
令和三年度末見込額は九百七十二億一千百五十四万八千円で、令和二年度末見込額の九百九十四億一千八百十五万五千円と比較いたしますと二十二億六百六十万七千円の減となっております。令和三年度の市債発行額につきましては、東清掃センター大規模改修事業などにより八十四億一千六百二十万円を見込んでおります。
一方、元金償還額につきましては、従前からの償還金に加え、小中学校普通教室空調設備整備事業に係る元金の償還開始により百六億二千二百八十万七千円を見込んでおります。このことにより市債発行額が元金償還額を下回ったことから、市債残高が減少したものでございます。
次に、今後の見通しについてでございますが、令和二年度中期財政計画の市債発行額と元金償還額から試算いたしますと、市債残高は緩やかに減少するものと見込んでおります。
最後に、財政調整基金についてでございます。
財政調整基金の令和三年度末の残高につきましては、二億五千四百十一万七千円と見込んでいるところでございます。
財政調整基金につきましては、川越市中期財政計画において、税収の急激な落ち込みや災害等の不測の事態への備えとして、年度末の基金残高五十億円以上を常に確保できるよう努めることとしております。このようなことを踏まえますと、現時点の基金残高見込額は不十分な額と言え、早急に改善すべきであると認識しております。
以上でございます。
（吉野郁惠議員登壇）
44 ◯吉野郁惠議員 それぞれ御答弁を頂きました。
令和三年度においてもコロナが継続するという見込みの中で編成した予算であり、歳入の四九％を占める市税が約三十四億円減となり、それに対応するために全庁的に経常的経費の縮減に努め、歳入では公共マネジメント基金から初めて繰入金を見込んだが、財政調整基金は令和二年度末見込額の九割に当たる額の二十八億八千万円を、減債基金は前年度の二倍に当たる二億円をそれぞれ繰入金として見込み、最大の財源対策を講じたとの御答弁を頂きました。
そして、財政調整基金の状況については、年度末の基金残高五十億円以上を常に確保できるよう努めるとしており、現時点の基金残高見込額は不十分な額と言え、早急に改善すべきであると認識しているとのお答えも頂きました。
以上のようなことからも、令和三年度予算は全庁的に大変な御苦労が伴った、今までにない予算編成であったのではないかと思います。
市債残高の見通しについては、緩やかに減少するものと見込んでいるとのこと。市債残高が減少することは、毎年度返さなければならない借金、すなわち公債費が将来的に減少していくことにもつながると言えます。令和三年度予算では百十三億円の公債費が計上されていますが、この公債費が百億円となれば、十三億円分の一般財源を他の事業の財源に活用できると思います。
次に、令和三年度予算は新型コロナウイルス感染症対策、災害に強いまちづくり、子育て支援に重点的に予算を配分したとお答えいただきました。幾つかお伺いしたいと思います。
毎年のように今までにない大雨が降り、河川や都市下水道の水量が想定以上になり、氾濫が起こる可能性が大きくなっています。そこで、雨水対策関連事業について、六点目といたしまして、雨水対策関連事業の概要について確認いたします。
次に、子育て安心施設の運営についてです。コロナ禍では、産後鬱の母親は孤立感を増して深刻化しているそうです。在宅勤務の拡大で、夫婦で孤立するリスクもあるそうです。七点目といたしまして、三階で実施予定の地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業はどのような形で運営していくのかお伺いいたします。
次に、保育ステーション事業について。八点目といたしまして、保育ステーション事業について、事業の特徴的な点をお伺いいたします。
次に、市債残高の減少の御答弁にありました東清掃センター大規模改修事業について、九点目といたしまして、東清掃センター整備改修事業は令和元年度から三年度までの三カ年継続事業として、予算額二十五億八千百七十万円で実施中でありますが、改めて施設の概要と事業に至った経緯について、また併せて、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、魅力を高め活力を生み出すまちづくりについてお伺いいたします。
まず初めに、旧川越織物市場整備についてです。
現在進められている整備につきましては、市指定文化財である旧川越織物市場の東棟と西棟を復元するとともに、広場を挟んで向かい合う木造二階建て長屋形式の特徴を生かしたクリエーター等の総合支援施設として活用するための整備を行うもので、工期は令和二年六月二十四日から令和四年六月三十日までと伺っています。
十点目といたしまして、旧川越織物市場東棟・西棟ほか整備工事の進捗及び施工状況についてお伺いいたします。併せて、令和三年度の取組内容について、十一点目としてお伺いいたします。
次に、市内分譲マンション実態調査です。十二点目といたしまして、マンション管理適正化法の改正内容はどのようなものかお伺いいたします。
十三点目といたしまして、本市のマンションの現状はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、成年後見制度についてです。
認知症などにより判断能力が低下した本人に代わって主に財産管理、身上監護の役割を家庭裁判所により選ばれた後見人に任せる制度です。認知症患者は二〇二五年には約六百七十五万人まで増加して、六十五歳以上の約五人に一人が認知症患者と言われております。
十四点目といたしまして、市では成年後見制度の利用に対する支援の一つとして報酬助成を行っているとのことですが、その内容と実績について、また、中核機関の初年度における具体的な取組内容と見込まれる効果についてお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
（野口幸範建設部長登壇）
45 ◯野口幸範建設部長 御答弁申し上げます。
雨水対策関連事業の概要についてでございます。
江川流域都市下水路では、中長期の内水対策といたしまして、道路下に位置する都市下水路からの雨水の噴き出しを防止するため、一部の人孔蓋を密閉化する流入改善工事を予定しているとともに、ふじみ野市と連携して調整池及び調整池内の雨水ポンプ場整備のための測量調査を予定しております。
また、下小坂樋管周辺の内水対策では、樋管北東側の貯留機能が見込める水路に内水の一部を流すための流路に関する設計業務を予定しております。
さらに、本市が管理する久保川などの河川につきましても、国の交付金等を活用しながら河川整備等を継続し、大雨に強いまちづくりを推進してまいります。
以上でございます。
（永堀孝明こども未来部長登壇）
46 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
まず、子育て安心施設の三階で実施予定の事業の運営についてでございます。
三階では、おおむね三歳未満の乳幼児と保護者を対象として、子育て中の親子の交流や子育て講座を行う地域子育て支援拠点事業と、子育てに関する相談に応じ、助言や関係機関のあっせん等を行う利用者支援事業を実施してまいります。
これらの事業のほか、子育ての中心的な役割を担う機能として、市内で実施している他の地域子育て支援拠点事業の統括、関係機関及び関係団体との連携の強化、また、それらに携わる地域の相談支援スタッフへの指導助言及び人材育成等を行うことも目指しております。
これらのことにより、子育て安心施設の整備目的の一つである安心して子育てができる地域の拠点施設として、市が運営主体となり、利用者の利便性や安全性に配慮しながら事業の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、保育ステーション事業の特徴的な点についてでございます。
川越市保育ステーションでは、市内で認可保育所を運営する社会福祉法人に委託して送迎保育事業と乳幼児一時預かり事業の二事業を実施してまいります。
まず、送迎保育事業につきましては、川越駅や本川越駅周辺に二歳児クラスまでの児童を預かる地域型保育事業所が多数あることなどから、対象児童を保育の必要性がある三歳児クラス以上の未就学児としております。このことにより、地域型保育事業所を卒園する児童の保護者にとりましては、送迎に係る負担が変わらずに認可保育所等の入所申込みの選択肢が増えることが考えられるところでございます。
次に、乳幼児一時預かり事業につきましては、休日保育を実施し、保育所や幼稚園に通う児童についても預かる予定でございますので、保護者の方々の利便性が向上するとともに、安心して子育てができる環境づくりに資するものと考えてございます。
以上でございます。
（福田忠博環境部長登壇）
47 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
東清掃センターの施設の概要と事業に至った経緯、現在の進捗状況についてでございます。
東清掃センターは、市内から排出される一般廃棄物の約二〇％を処理しており、市民の皆様が衛生的な環境の下健康に暮らすために必要となる重要な施設ですが、昭和六十一年の稼働開始から約三十年が経過し、老朽化が進んでおりました。このため、主要設備等の改修及び整備を行い、安定したごみ処理が継続できるよう長寿命化を図るものとして方針を定め、事業予算額を約二十五億円とし、令和元年度から令和三年度までの三カ年事業として大規模改修を実施しているものでございます。
次に、現在の進捗状況でございますが、予算の支払いベースでは令和三年二月末で約三〇％でございます。また、工事現場における作業ベースでは五〇％弱となるものと見込んでおります。
以上でございます。
（本間優子都市計画部長登壇）
48 ◯本間優子都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず、旧川越織物市場東棟・西棟ほか整備工事の進捗及び施工状況についてでございます。
令和二年度につきましては、これまで現場周囲の仮囲い、現場事務所の設置等の仮設工事を行った上で、現在、水回り棟の建設を行っております。また、東棟及び西棟につきましては基礎工事を行っており、並行して、保管しておりました柱、はり等木材の部材修復を進めているため、令和三年二月、現時点での進捗率は工事全体の二割程度となっております。
部材の修復は、木材の腐食の状況を見極めながら丁寧な作業が求められ、一定の時間を要しますが、部材の修復が完了次第、西棟から順次部材の組立てを行ってまいります。
次に、令和三年度の取組内容でございます。
令和三年度につきましては、修復した部材の組立てを進め、順次屋根工事、外壁工事、内部造作工事、仕上工事、設備工事を行ってまいります。
施工状況につきましては、現在ホームページにおいて定期的に発信しているところですが、本施設は産業遺構として希少性の高い建物であることから、文化財建造物特有の工法により完成していく姿を引き続き広く発信してまいります。
また、旧川越織物市場は若手クリエーター等の創業支援施設として活用する計画で進めておりますが、令和二年度に国の交付金対象事業の歴史的建造物の利活用促進支援委託の中でＳＮＳにより行った施設のニーズ調査では、回答のあった約七割の若者が整備後の創業支援施設に興味を持っているとの結果を得ていることから、令和三年度における活用に向けた取組といたしましては、効果的な運営の検討に併せて、施設の魅力を積極的に発信するための工夫を行ってまいります。
続きまして、マンション管理適正化法の改正内容についてでございます。
令和二年六月のマンション管理適正化法の改正は、今後、老朽化するおそれのあるマンションの増加が見込まれる中、マンションの維持管理の適正化に向けた取組を強化する目的で行われたものです。
この法改正では、地方公共団体におけるマンション管理適正化推進計画の策定、管理組合が作成したマンション管理計画の認定、管理組合に対する助言指導等が新たに設けられました。
次に、本市の分譲マンションの現状についてでございます。
埼玉県の調査によりますと、本市における分譲マンションは令和二年一月一日時点で四百三十四棟、一万九千六百二十三戸となっております。これは、棟数では県内四位、戸数では県内六位の数値となっており、このうち築四十年を超えるマンションは八十六棟、三千二百六十一戸となっております。
本市といたしましても、法改正を踏まえ、マンション管理の適正化の促進に向け対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
49 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、成年後見制度における報酬助成についてでございます。
成年後見制度における報酬助成につきましては、制度を利用するに当たって費用を負担することが困難な方に対して後見人等への報酬の助成を行うもので、令和元年度は三十五件の助成を行い、助成総額は七百八十六万六千七百五十八円、一件当たりの助成額は約二十二万四千七百六十五円でございました。
続きまして、中核機関についてでございます。
中核機関の機能につきましては順次整備していく予定ですが、初年度における具体的な取組といたしまして、広報や相談窓口の充実を図ってまいります。特に相談窓口につきましては、これまでも補助事業により弁護士による専門相談を月に一回行ってまいりましたが、回数を増やして利用者の皆様の利便性の向上を図りたいと考えております。
また、市では老人福祉法に基づき、親族等の支援が受けられない方につきまして、市長が代わりに家庭裁判所に申立て手続を行う市長申立てを実施しておりますが、親族等が行う申立ての支援については関係機関の案内等にとどまっておりました。今後は、中核機関において親族申立てについても必要な支援を行ってまいります。
中核機関の効果につきましては、成年後見制度の利用が必要な方の早期発見、早期支援のほか、地域における関係機関や専門職との連携強化などの効果を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
50 ◯片野広隆議長 暫時休憩いたします。
午前十一時五十五分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における退席議員
川 口 知 子 議員
───────────────────────────────────
午後零時五十八分 再開
51 ◯片野広隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（吉野郁惠議員登壇）
52 ◯吉野郁惠議員 午前中に引き続き質疑をさせていただきます。
それぞれ御答弁を頂きました。
それぞれの事業では、想定外の自然災害、少子高齢化、それに伴う認知症の増加、子育て支援、衛生環境の整備、中心市街地の活性化と人材育成、空き家にも関係してくるマンションの老朽化など、多くの課題を解決していくものと期待いたします。
コロナ禍では、市民生活や地域経済においても大きな負担となっておりますが、その一方で、新しい生活様式の実践やデジタル化などの事業や業務を見直すきっかけとして捉える発想も必要ではないかと考えております。
十五点目といたしまして、コロナの影響により税収の大幅な減少が避けられない中、将来にわたり持続可能な財政運営を行っていくためには、計画的な業務の見直しが必要と考えますが、今後の方針についてお伺いいたしまして、質疑といたします。
（井上秀典財政部長登壇）
53 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
持続可能な財政運営に向けた方針についてでございます。
本市の財政運営は、経常収支比率の上昇が示すように、財政構造の硬直化が進行する大変厳しい状況でございます。これまで様々な事務事業の見直しなどに取り組んでまいりましたが、財政状況の改善には至っていないところでございます。
令和三年度予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の大幅な落ち込みに対して、内部経費の徹底的な節減などにより、市民生活への影響を極力抑えた予算としたところでございます。しかしながら、税収の落ち込みは複数年に及ぶことも予想され、今後の予算編成では大幅な財源不足が発生し、市民サービスの提供や各種計画における事業の進捗にも大きな影響が及ぶおそれもございます。そのため、令和三年度には行財政改革に向けた具体的な指針の策定について検討を進めるとともに、計画的に抜本的な事務事業の見直しを行い、持続可能な財政運営に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯片野広隆議長 中原秀文議員。
（中原秀文議員登壇）
55 ◯中原秀文議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、前議員に引き続き、議案第四十四号、令和三年度川越市一般会計予算について、清令会を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
既に代表質疑や前議員からの質疑の中でも、多岐に及ぶ確認がなされておりますので、一部重なる部分があると思いますが、改めての確認ということで御理解いただければと思います。
昨年の三月十日に、本市で初めて新型コロナウイルス感染症に感染された方の発表があって以来、昨日になりますが、本年二月二十八日までの約一年間の間に、川越市内在住の千四百十八人の方の感染が確認をされ、二十六人の方が新型コロナウイルス感染症が原因で亡くなられたものと承知をさせていただいております。感染された皆様へお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、医療関係者をはじめとする日々新型コロナウイルス感染症の対応に従事されている全ての皆様に、心より敬意を表したいと思います。そして、一日も早い収束を願っております。
さて、本市の令和三年度予算編成に当たっては、例年どおりの予算要求時の歳入歳出の乖離に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅な減少のため、財政部をはじめ各部署におかれましては、大変御苦労をされたものと思います。令和三年度予算では、予算規模が前年度に比較し三十七億八千万円減となる一方で、六割にも上る義務的経費は前年度より三億七百三万三千円増となっており、各事業に与える影響額は四十億円以上になるのではないかと推察いたします。
そのようなことから、取りやめもしくは延期をせざるを得なくなった事業は相当数に及ぶのではないかと考えます。その数はどの程度なのか、またその額はどれぐらいなのかお伺いいたします。併せて、その主な事業内容とその額についても確認させていただければと思います。
代表質疑でも取り上げられていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う給与所得の減少や雇用情勢の悪化により、個人市民税が前年度比六・二％、法人市民税においては企業収益の減少により前年度比何と四〇・二％減を見込んでいるということであります。企業の業績悪化や自ら事業を取りやめなくてはならない状況に陥ることは、雇用情勢に直結しているということは言うまでもありませんが、法人市民税が前年度比四〇・二％減と見込んだその内訳と要因はどのようなものかお伺いいたします。
雇用を守り雇用情勢を改善するためには、企業の存続が不可欠であることがあると考えますが、企業存続のための市独自の施策にはどのようなものがあり、令和三年度予算にはどのように反映されているのか併せてお伺いいたします。
修繕補修費が前年度比二二・八％減、普通建設事業費が前年度比三八・七％減と大きく減少している中で、社会資本マネジメントへの影響は大きいのではないかと考えますが、市としてはこの状況をどのように捉えているのか、また、今後数年間の社会資本マネジメントの見通しはどのような状況なのかお伺いいたします。
繰出金は前年度比で約一〇％増と、十億円近く増加していますが、その主な理由と今後の見通しについてお伺いいたします。
予算概要の資料では、基金の取崩しなどにより基金残高が前年度の約半分まで落ち込むことになるとの見込みを示されていますが、その主な理由と今後数年間の見通しに関してはどのように考えているのかお伺いいたします。
事業についても幾つか確認をさせていただきたいと思います。
市制施行百周年記念事業に約五千万円を計上されていますが、当初予定していた規模で事業を進める予定なのか、もしくは新型コロナウイルス感染症による市財政への影響を鑑み、規模を縮小して事業を進める予定なのかお伺いいたします。
本予算案では、ごみ処理基本計画の見直しを行うとあります。令和二年九月議会において、我が会派の小野澤康弘議員の一般質問における資源化センター関連施設の今後についての質問に対し、庁内において、関係課を含め総合的に検討を進め、地域の皆様や環境保全協議会の皆様の御意見などを伺いながら検討を進めていく必要があるものと考えているとの御答弁がありました。ごみ処理基本計画の見直しに際し、資源化センターの今後の在り方についての考えも示していく予定なのか伺います。
令和四年度策定予定のマンション管理適正化推進計画において必要となる情報収集のため、市内分譲マンション実態調査を行うとあります。本件に関しましては、さきの吉野議員の質疑の中で、市内には現在四百三十四棟のマンションが存在し、そのうち八十六棟が四十年を超えるいわゆる高経年マンションであるということでした。今回は、これら全てのマンションの調査をされるということだと思いますが、この調査の目的並びに調査の内容についてお伺いいたします。調査内容につきましては、高経年マンションとそれ以外の調査についての違いも含め御答弁をいただければと思います。
市長は十二年前に市長に就任され、平成二十二年に文化スポーツ部を創設されました。令和三年度予算では、文化スポーツ関連で約五億五千万円が削減されたということを事前に確認をさせていただいておりますが、市長自らの肝煎りで始めた部署ですので、いろいろな思いが詰まっているものと推察いたします。市長は、本議会初日の令和三年度予算の概要についてで、次世代を担う子供たちのため、ジュニアアスリート育成事業を実施してまいりますと、ジュニアアスリートの育成にも言及されていました。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で削減せざるを得なかった文化スポーツ関連事業も多々あったということは理解をいたしますが、令和三年度予算に文化スポーツに対する市長の思いをどのように込められたのか最後にお伺いいたしまして、一回目といたします。
（井上秀典財政部長登壇）
56 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、令和三年度予算において、取りやめや延期となった事業についてでございます。
令和三年度予算の編成におきましては、ヒアリング等により事業内容を十分確認した上で、新規事業や拡充事業のうち、必要性や緊急性が低い事業などについては予算計上を見送るとともに、全庁的に需用費、役務費、委託料、備品購入費などの経常的経費も縮減を行うことで歳入と歳出の乖離額の解消を図ったところでございます。
なお、件数につきましては減額等が細かな経費にまで及び、その把握は困難となっております。御理解をいただきたいと思います。
次に、歳出要求額からの査定額といたしましては、全体で約三十八億円となっており、款別では主に総務費が約十五億円、土木費が約十二億円、教育費が約十億円となっております。また、減額となった主な事業とその査定額といたしましては、資源化センターの管理運営費の縮減による需用費等の約四・七億円の減、新消防庁舎建設の一部見送り等による川越地区消防組合負担金の約四・一億円の減、職員退職手当基金積立ての見送りによる積立金の約三・五億円の減、川越駅西口都市基盤整備の用地取得の見送りによる土地購入費等の約二・三億円の減などでございます。
次に、法人市民税を前年度比四〇・二％の減と見込んだことについてでございます。
まず、法人市民税の減収見込額の内訳についてでございますが、前年度当初予算対比で申しますと、均等割が〇・一％減、七十七万七千円の減収、法人税割が五六・七％の減、十五億四千五百八十万八千円の減収、過年度分及び滞納繰越分を含めた法人市民税全体では四〇・二％の減、十五億四千五百二十一万八千円の減収と見込んだところでございます。
次に、減収を見込んだ要因についてでございますが、主に国による地方財政対策の伸び率と本市の決算状況を勘案し積算したところでございます。
令和三年度の企業収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業活動の低迷により減少することが見込まれており、また、法人税割の税率の引下げの影響もあることから、令和三年度地方財政対策においても、前年度対比で均等割が二・〇％の減、法人税割が四七・八％の減、全体で三五・九％の減と見込まれたところでございます。このことに加え、本市における近年の決算状況や最近の申告状況を勘案し、令和三年度予算額を見込んだところでございます。
最後に、積立基金残高が落ち込む理由についてでございます。
主な理由といたしましては、令和三年度当初予算の編成に伴う財源対策として、財政調整基金を二十八億八千万円取り崩したほか、各事業費に充当するため減債基金、公共施設マネジメント基金及び市制施行百周年記念事業基金などを取り崩したものでございます。
次に、積立基金の今後数年の見通しでございます。
まず、財政調整基金は毎年度の予算編成において、財源不足に対応するための繰入れが常態化し、残高が減少傾向で推移しております。このため、極力財政調整基金繰入金を歳入予算に計上せず、当該年度に見込まれる収入の範囲内で当該年度の支出を賄うことにより、残高の確保を図りたいと考えております。その他の積立基金につきましては、設置目的を踏まえ、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積み立てられるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（粟生田晃一産業観光部長登壇）
57 ◯粟生田晃一産業観光部長 御答弁申し上げます。
企業存続のための市独自の施策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の小規模企業者の資金繰り支援として、昨年三月二十六日に受付を開始し、これまでに百五十四件実行している小規模企業者セーフティ融資の新型コロナウイルス特例につきましては、埼玉県が実施する融資の内容が充実したことなどにより申込みが減少したため、受付を本年度末までといたしますが、令和三年度予算で実行中の融資に係る利子補助を引き続き行っていく予定でございます。そのほかにも、既存の融資制度による資金繰りの支援や事業承継店舗改修等補助金による事業継続の支援を予定しておりますが、国の第三次補正予算により今後配分される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、市内事業者が事業を継続し、雇用を継続していくことができるよう、さらなる支援策の実施を考えているところでございます。
以上でございます。
（福原
浩総合政策部長登壇）
58 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
初めに、維持補修費や普通建設事業費の減少の中での社会資本マネジメントに係る影響と見通しについてでございます。
コロナ禍の中にあって編成されました令和三年度予算案からは、老朽化が進む公共施設やインフラ施設の社会資本への財政的な対応の厳しさを再認識し、社会資本マネジメントの必要性を改めて感じるところでございます。
社会資本の課題に対しましては、平成二十八年度に策定いたしました川越市公共施設等総合管理計画と、この計画に基づき策定を進めている個別施設計画に沿って、人口減少や高齢化などの社会状況の変化、厳しい財政状況を踏まえた中長期的な視点に立って計画的に取り組んでおりますが、今後の社会情勢や取組の進捗状況などを踏まえた不断の見直しも行いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、市制施行百周年記念事業の関係でございます。
記念事業の規模につきましては明確には定めていないところでございますが、川越市市制施行百周年記念事業基金を設け、積立額としておおむね二億円を目標としたところでございます。基金の積立額につきましては、令和二年度末の見込みで八千五百六十六万円余りであり、このままですと目標の到達は厳しい状況にはございます。現在の財政状況からは、単年度で多額の予算措置は厳しいものと想定しており、また現在のコロナ禍におきましては、寄附の働きかけもなかなか難しい状況にはございますが、市制施行百周年会議の構成メンバーを通じての周知など、種々工夫してまいりたいと考えております。
限られた財源の中で、コロナ禍でのイベントの実施につきましては、状況を見定めて慎重に行う必要もございますが、市制施行百周年は次の百年を見据えた大きな節目でございます。市制施行百周年会議等を通じまして、事業規模も含め、多くの市民の皆様に喜んでいただき、心に刻まれるような効果的な事業となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（神田宏次保健医療部長登壇）
59 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。
繰出金が増加している主な理由と今後の見通しについてでございます。
初めに、国民健康保険事業特別会計への繰出金は、令和三年度予算と令和二年度予算を比較いたしますと、約六億五千五百万円の増となっております。増額となった主な理由でございますが、埼玉県に納付する国保事業費納付金予定額の増加により、その他繰入分が増加したことによるものでございます。
今後の見通しでございますが、法定繰入分につきましては、被保険者数が減少している中、保険税軽減分の増加もあり、繰入金額に大きな変動はないものと考えております。
一方で、その他繰入分の見通しにつきましては、現在本市は赤字の解消、削減に取り組んでおり、今後減少するものと考えております。また、今般の国保事業費納付金の増加につきましては、令和四年度に県に設置されている財政安定化基金に年度間の調整機能が付与される予定のため、今後平準化されるものと考えております。
次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加している主な理由でございます。
後期高齢者医療制度におきましては、令和三年度予算と令和二年度予算を比較いたしますと、約二億四千六百万円の増となっております。これは主に、後期高齢者被保険者数の増加と医療費の増加によるものでございます。
今後の見通しでございますが、総務省統計局の国勢調査報告及び国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、七十五歳以上の後期高齢者数は二〇三〇年まで右肩上がりで増加するとの報告が出ております。そのため、繰出金につきましても、後期高齢者被保険者数の増加に比例して増加するものと考えております。
以上でございます。
（福田忠博環境部長登壇）
60 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
ごみ処理基本計画の見直しと資源化センターの今後の在り方についてでございます。
本市のごみ処理基本計画については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、法律や循環型社会形成推進基本計画などの上位計画、本市の地域性やごみ排出量の推移などを整理するとともに、現計画の各項目全般を見直し、十年から十五年間を計画期間としておおむね五年ごとに計画を策定するものでございます。
資源化センターにつきましては、市内のごみの約八〇％を焼却している重要な施設で、既に竣工から約十年が経過していることから、現在庁内において、今後に向けた検討委員会を設置したところでございます。
このような状況を踏まえ、ごみ処理基本計画についても資源化センターやその関連施設につきましては、関連部署とも総合的に検討を行ってまいります。
以上でございます。
（本間優子都市計画部長登壇）
61 ◯本間優子都市計画部長 御答弁申し上げます。
分譲マンションの実態調査を行う目的についてでございます。
本調査は令和二年六月のマンション管理適正化法の改正に伴い、地方公共団体においてマンション管理適正化推進計画の策定ができることとなったことから、策定に際し、計画の目標設定やマンション管理の適正化の推進を図るための施策の検討に必要な情報を収集することを目的に行うものです。これらの調査結果を踏まえ、本市の実態に応じたマンション管理適正化推進計画を策定することで、市内マンションの管理適正化を効果的に促進してまいりたいと考えております。
次に、調査内容についてでございます。
調査内容といたしましては、市内全分譲マンションを対象として、所在地や築年数などの概要を把握するための基礎調査を実施した後、管理組合に対し外壁改修などの工事実施状況や修繕積立金等の資金状況を把握するためのアンケート調査を実施する予定でございます。さらに、築四十年を超えるマンションにつきましては、外壁劣化状況等を確認する現地調査や必要に応じて管理組合に対するヒアリング調査なども実施することも予定しております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
62 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
私は、文化の香りがするまちづくり、スポーツによる健康づくり推進のため、平成二十二年度に文化スポーツ部を新設いたしました。また、この目的を実現するため、小江戸川越ハーフマラソンの新設、ウェスタ川越の運営開始など新たな事業のほか、市民文化祭や市民体育祭、美術展覧会などの既存の事業を実施し推進してまいりました。
令和三年度予算では、厳しい財政状況の中、文化スポーツ部におきましても前年度より減額となっておりますが、これまで実施してまいりました事業は引き続き実施可能な予算措置となっておりますので、これら各種事業を確実に展開し、市民の皆様の生活にゆとりや潤いをもたらし、毎日元気に生活できるよう、引き続き文化スポーツ関連施策の推進に努めてまいります。
以上です。
（中原秀文議員登壇）
63 ◯中原秀文議員 それぞれ御答弁を頂きました。
取りやめ、もしくは延期せざるを得なかった事業の数については、減額等が細かな経費に及ぶため把握が困難との御答弁でしたが、少なくとも市民生活に直結するような事業の数については把握に努めていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
削らざるを得なかった事業の中には、市民の方が期待をしていた事業も数多くあったのではないかと思います。これからの数年間は、この厳しい状況が続くのではないかと推察いたします。その間、各部門において、様々工夫を凝らしながら、各事業を進めなくてはならない状況にあると思いますので、職員の皆さんの経験と知恵を大いに生かしていただき、この難局を乗り切る努力をしていただきたいと思います。
令和三年度は新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業活動の低迷により企業収益の減少が見込まれるとの御答弁でした。また、企業存続のための市の施策については、既存施策の継続にとどまるといった内容の御答弁であったかと思います。地方行政でできることは限られるかもしれませんが、雇用を守るためにも、企業の存続は不可欠であるということを念頭に置いていただき、様々な対策を講じていただきたいと思います。
社会資本マネジメントの見通しにつきましても御答弁を頂きました。
社会資本への財政的な対応の厳しさを再認識され、社会資本マネジメントの必要性を改めて感じられたとの御答弁でした。常に変化する社会情勢をしっかりと見極めつつ、不断の見直しを実施され取り組んでいただきたいと思います。
繰出金の増加の主な理由と今後の見通しにつきましても御答弁を頂きました。
国保特別会計繰出金に関しましては、今回の一次的な理由は県への納付金が増加したもので、やがて平準化していくものと理解をさせていただきました。
また一方で、繰出金全体で後期高齢者広域連合への繰出金に関して、被保険者の増加に伴い二〇三〇年度までは増加していくことを確認させていただき、しばらくは繰出金が百億円を超える状況であるということを理解させていただきました。
積立基金残高が落ち込んだ理由についても御答弁を頂きました。
財政が厳しい中での取崩しは、やむを得ない部分もあることは理解をいたしますが、代表質疑の議論にもありましたように、基金の確保は災害時の臨時的な資金としても大変重要な役割を担うことも考慮しつつ、残高確保に努めていただきたいと思います。
市制施行百周年事業基金は、目標の二億円の確保はかなり厳しい状況であることは理解いたしました。次の百年を見据えた大きな節目の事業ですので、様々工夫を凝らしていただき、ぜひとも多くの市民の皆様の記憶に残る事業となるよう準備を進めていただきたいと思います。
ごみ処理基本計画の見直しについての御答弁では、庁内に検討委員会を設置されたとのことでした。市民の暮らしに直結するごみ処理の対応についての考え方を示す大切な計画だと思いますので、資源化センターの在り方も含め、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
分譲マンション実態調査についても御答弁を頂きました。
管理組合に対するアンケート調査やヒアリング調査を実施されるとのことでした。管理組合が機能していないマンションも存在することも念頭に置いていただき、マンションの管理会社へのヒアリングなども含め、しっかりとした調査を実施していただきたいと思います。
文化スポーツ関連事業に関しましても、市長より御答弁を頂きました。
一回目でも申し上げましたが、ジュニアアスリートの育成のためにも、また市民の健康、特に高齢者の健康維持のための文化スポーツ関連事業にも引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
さきの代表質疑における我が会派の小野澤康弘議員の質疑に対し、市長は、必要な事業は継続して進める、一方、次世代に過度の負担を残さないよう施策を進めると答弁されました。また、十年来私がモットーとしている財源なくして政策なしの言葉を引用され、新年度は財源なくして政策なしの言葉どおり、行財政改革や歳入の増加につなげるための施策を進めるとともに、事業の優先順位を見定めるなど足元を固め、将来にわたる持続可能なまちづくりにしっかりとつなげていきたいとの答弁もありました。
コロナ禍を乗り越え、市民が安心して暮らせるためには、市内の基盤整備をはじめ、健康寿命延伸、社会資本マネジメント、災害対策など取り組まなくてはならない課題も多く、それらをストップすることなく新型コロナウイルス感染症への対応も進めなくてはならないわけです。質疑を通しても、改めて、しばらくはとても厳しい状況が続くのだろうということを感じ、大変懸念をいたしておりますが、令和三年度予算は、市長にとって四期目最初の予算となります。現在抱えている多くの課題をどのように対処し、これからの四年間の市政運営をどのように進められるおつもりなのか最後にお伺いいたしまして、清令会を代表しての質疑といたします。
（川合善明市長登壇）
64 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
令和三年度からの四年間につきましては、少子高齢化、人口減少、災害対策など、山積する課題への対応が求められますが、当面は新型コロナウイルス感染症への対応が最も重要であると考えております。まずは、市民の皆様に引き続き御協力いただきながら、感染拡大防止に注力しつつ、切り札とも言うべきワクチン接種をできるだけ速やかに展開し、多くの市民の皆様が安心できるよう取り組んでまいります。
また、本市の財政構造は経常的な経費の割合が高く、社会の変化に柔軟に対応することが難しいことを示しております。様々な政策の実現には、まず財源の確保が肝要であると考えております。財源なくして政策なしの言葉に表されるように、持続可能な行財政基盤を早期に確立するため、皆様の御理解と御協力をいただきながら、抜本的な行財政改革に全力で取り組み、将来の川越の発展に向けた基盤づくりに着手したいと考えております。
以上です。
65 ◯片野広隆議長 粂真美子議員。
（粂 真美子議員登壇）
66 ◯粂 真美子議員 前議員に引き続き、通告しました議案第四十四号、川越市一般会計予算について質疑いたします。
私からは、三つの事業に絞って伺いたいと思います。
一項目め、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック関連事業の推進についてです。
アスリートにとっての夢の舞台であることは言うまでもありませんが、最新の世論調査によると、国民の約八割が開催に否定的との意見です。緊急事態宣言解除後のリバウンドが警戒され、ワクチン接種のスケジュールも見通せないまま変異種の拡大が懸念されている状況下では現実的と言える見方であり、コロナ対応をめぐる国民感情とのずれにより生じた結果であると見られています。こうした点も考慮に入れながら、会場市である本市は実現に向けた安全対策を最優先に、丁寧な説明により市民の方々の理解を得る必要があると考え質疑をいたしました。
一項目めの一回目として、本市が予定している具体的な事業内容と予算内訳についてお伺いします。
二点目に、延期に伴いどのような予算編成になったのか。取組や事業において、主な変更した点は何かをお伺いします。
三点目に、延期に伴いどのような課題が生じているかお伺いします。
四点目に、観客の規模縮小、無観客などに対し、どこまで想定しているのかお伺いいたします。
二月二十五日に、聖火リレーにおける新たなガイドラインが発表されたところですが、五点目に、聖火リレー及びパブリックビューイングについて、それぞれどれくらいの実施規模になる予定かお伺いします。
六点目に、聖火リレー及びパブリックビューイングについて、それぞれの感染症対策はどのようになっているのかお尋ねいたします。
感染力が強く、子供にも感染しやすい変異種の拡大が心配されるところですが、七点目に、組織委員会が企画している学校連携観戦プログラムにおいて、競技を観戦する児童生徒への感染症対策はどのようになっているかをお伺いします。
続きまして、二項目め、福祉情報ネットワークシステムについてお伺いします。
福祉部が所管するこちらの事業は、二億三千万円を超える大きな予算が示されております。福祉制度等の変革の中で、制度の枠を超えて連携した運用を行う事業と把握しておりますが、まず理解をするために、一点目としまして、新たな福祉システムの導入について、その目的と背景をお伺いします。
二点目に、福祉情報ネットワークシステムの事業内容と予算の内訳についてお伺いします。
併せて三点目、このシステムの導入により、どのような効果が期待されるのかをお聞きいたします。
過去には年金データが、最近ではマイナンバー等のデータ入力を中国企業に再委託したことで情報流出した問題が一部報道でも見受けられましたが、四点目に、本事業については高いセキュリティーが求められることと思いますが、外部委託への対策はどのようになっているかをお伺いいたします。
併せまして五点目、業者の選定方法についてお尋ねいたします。
デジタル庁の設置により、行政システムの標準化など、事業の移行が気になるところでありますが、六点目に、導入のタイミング、規模、規格、システムの仕様等は適切と考えるかをお伺いします。
続きまして、三項目め、ＤＭＯ川越についてです。
コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい予算編成となる中、前年比三七・二％の減額とはいえ、ＤＭＯ川越には一定の予算額が示されました。
そこで一点目、令和三年度に予定されている事業計画についてお伺いいたします。
二点目に、予算の内訳と算定根拠をお示しください。
三点目に、観光庁による観光地域づくり法人への登録について見込みを伺いまして、以上一回目といたします。
（福原
浩総合政策部長登壇）
67 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
初めに、具体的な事業内容と予算内訳についてでございます。
主なものといたしまして、七月四日に予定されている聖火リレーについて、出発式やルートの沿道警備、観客の誘導整理等で約一千五百万円、ゴルフ競技期間中で多くの競技でも決勝が行われる土日の二日間、ウェスタ川越の多目的ホールで開催予定のパブリックビューイングについて、競技中継運営費等で約五百万円、子供たちに競技を観戦する機会を提供するための学校連携観戦プログラムについて、児童生徒や引率者およそ五千五百人分の競技チケット代等で約六百万円、ゴルフ競技会場までの道案内などを行う都市ボランティア活動について、活動費や運営に係る費用で約一千万円、大会統一のデザインを用いたのぼりや横断幕などの装飾費用で約五百万円などとなっております。
次に、大会延期に伴い、取組や事業において変更した点でございます。
延期に伴う大会の簡素化や大会におけるコロナ対策などの組織委員会の動向を踏まえるとともに、本市の財政状況も鑑みまして、各取組を再精査したところでございます。
主な変更点は、当初四月に予定していた大会百日前イベントを取りやめたこと、大会期間中のイベントとして、当初、競技中継や競技体験、会場装飾を行うコミュニティライブサイトの開催を予定していたものを、競技中継のみのパブリックビューイングへ変更したこと、聖火皿設置の取りやめなど、簡素化に伴い聖火リレー出発式の規模を縮小したことなどでございます。そのほか、各事業における細かな部分での削減に努め、事業項目としては延期前とほぼ同様に実施する予定でございますが、予算額としては九百六十五万三千円の減額となっております。
次に、延期に伴う課題でございます。
新型コロナウイルスの蔓延により、東京二〇二〇大会そのものの延期が昨年三月に決定され、現在もコロナ禍の状況を踏まえつつ、コロナ対策についての検討や観客数の上限などについての検討が進められているところでございます。このことから、本市の取組におきましても、観客数の制限等大会の形が変わる可能性に関する迅速な対応及び各事業におけるコロナ対策が課題となっております。
次に、観客の規模縮小、無観客への想定についてでございます。
観客数に関しては組織委員会が検討を進めており、観客数の上限や外国人観客の取扱いについて、国内外の感染状況等を踏まえ、最終的な決定を春までに行うとされており、コロナ禍の状況によってはこれらのケースが想定されるところでございます。これまで完全な形での実施に向けての準備を進めてまいりましたので、万が一観客数が減るなど大会の規模が縮小された場合、市の取組も基本的には縮小傾向となることから、対応は可能であると考えております。引き続き、組織委員会等の動向を注視し、取組ごとに様々なケースを想定しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、聖火リレー及びパブリックビューイングのそれぞれの実施規模でございます。
聖火リレーにつきましては、埼玉県の三日目の第一区間として七月八日の朝に実施されます。本丸御殿前で出発式を行った後リレーがスタートし、市役所本庁舎前、札の辻交差点、一番街を通り抜け、連雀町交差点までおよそ一・六キロメートルとなっております。当日は早朝から交通規制を行いますが、午前中のうちには解除されますので、ほかのイベントと比べ交通への影響は少ないものと考えております。また、リレールートの沿道では、市民等の観覧を予定しております。
パブリックビューイングにつきましては、当初計画していたコミュニティライブサイトと同じ二日間の実施となりますが、会場をウェスタ川越多目的ホールの全面利用から半面利用に規模を縮小し、ゴルフ競技を中心に様々な競技中継を行う予定です。
次に、聖火リレー及びパブリックビューイングの感染症対策でございます。
大会の感染症対策につきましては、国、東京都、組織委員会などで組織する東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議による中間報告で、各取組における対策の考え方が整理され、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手指消毒、三密の回避など、基本的対策の徹底が示されております。
聖火リレーにつきましては、先日示された東京二〇二〇オリンピック聖火リレーにおける新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインで、リレールートや聖火ランナー集合場所などの場面ごと及び聖火ランナーや運営スタッフなどの関係者ごとの対策に加え、インターネット中継を活用した密の回避方法などが示されたところでございます。今後、当ガイドラインに基づき、場所や状況に応じた効果的な対策を講じながら、安全に取組を実施できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
次に、競技を観戦する児童生徒への感染症対策についてでございます。
組織委員会が全国を対象に企画する学校連携観戦プログラムにより、本市児童生徒につきましては埼玉県内で開催される四つの競技及び陸上競技のいずれかを学校単位で観戦するもので、基本的には各学校の先生が引率することになります。こちらの取組につきましては、組織委員会による観客数の検討状況を注視するとともに、今後示されます会場ごとの特性によるコロナ対策を踏まえ、競技観戦方法などの事前学習の際に、コロナ対策の指導をしっかりと行い、併せて保護者への情報提供も行いながら、子供たちが安全に安心して観戦できるよう準備を進めてまいります。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
68 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
最初に、新たな福祉システムを導入する目的と背景についてでございます。
現在、本市の福祉に関する業務については、ホストと呼ばれる汎用電子計算機上で自己開発したシステムと各課で個別に導入したパッケージシステムが稼働しております。ホストで自己開発したシステムについては、老朽化が進み、業務で求められている処理機能の不足や法改正の対応が困難になっているという課題がございます。また、パッケージシステムについては、事業者のサポートが終了するものがあり、このような課題を解決するため、新たな福祉システムを導入するものでございます。
次に、福祉情報ネットワークシステムの事業内容と予算の内訳についてでございます。
現在使用しているシステムに係るリース料や保守及び法改正への対応に係る経費として、二千八百九万二千円を計上しております。また、新たな福祉システムの導入に係る経費として、二億五百八十五万二千円を計上しております。
次に、新たな福祉システムを導入することで期待できる効果についてでございます。
機能が充実しているシステムを導入することで、手続の簡素化による住民サービスの向上が見込まれるとともに、現行システムに生じている機能不足が補われることで、業務の省力化や効率化を図ることができます。また、パッケージシステムの導入により、法改正に伴うシステム改修を原則として保守の範囲内で行うため、事業者による迅速な対応が可能となります。
次に、高いセキュリティー対策が求められることについてでございます。
データの管理や通信環境における暗号化処理を行うなど、個人情報の情報漏洩や詐取が発生しないよう、高いセキュリティー対策を講じられる業者を選定するとともに、事業者に対して定期的にセキュリティー対策の状況を確認してまいります。
次に、業者の選定をどのように行うかについてでございます。
適切なサービス提供に資するシステムを導入するため、費用面だけでなく機能面についても重視したシステムを導入していきたいと考えていることから、事業者から提案していただき、その内容を評価した上で選定していきたいと考えております。
最後に、導入のタイミング、規模、規格、システムの仕様等は適切と考えるかについてでございます。
ホストの運用停止が令和四年十二月で予定されており、新たな福祉システムの構築には、本市規模の自治体ですとおおむね一年程度を要することを確認しております。また、デジタル庁の設立により、自治体システムに関する動きが加速することも予想され、早期に国の動向に対応できるようなシステムに移行し、業務運用等を調整する必要があります。
以上のことから、新システムに切り替える時期や対象業務、機能等を慎重に調整し、調達に向けて準備を進めているところでございます。
以上でございます。
（粟生田晃一産業観光部長登壇）
69 ◯粟生田晃一産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、令和三年度に予定されているＤＭＯ川越の事業計画についてでございます。
交通、宿泊、商工業など多様な関係者で組織された観光戦略会議が昨年十二月に設置されたところであり、令和三年度はこの戦略会議による観光戦略の策定が予定されているほか、観光客の動向調査、ホームページを通じた分析結果の公表や観光情報の発信など、観光地域づくり法人の登録要件となっている取組が事業の中心になると伺っております。
次に、ＤＭＯ川越に関わる予算の算出根拠と内訳でございます。
令和三年度のＤＭＯ川越に関わる本市の予算といたしましては、ＤＭＯ川越の事業計画等を基に、厳しい財政状況においても必要となる費用を精査し、補助金として二千二百二十九万六千円を計上させていただいております。また、当該補助金に係るＤＭＯ川越の事業費の内訳といたしましては、組織の管理運営における事務経費が約千八百万円、また、事業の実施に係る経費が約四百万円となっております。
最後に、ＤＭＯ川越の観光地域づくり法人への登録の見込みについてでございます。
登録には、観光庁が定める五つの要件を満たすことが求められており、要件の具体的な内容といたしましては、まず一つ目が、観光地域づくり法人を中心として、観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成、二つ目が、各種データ等の継続的な収集分析、データ等に基づく明確なコンセプトを持った戦略の策定、ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルの確立、続いて三つ目が、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整と仕組みづくり及びプロモーション、四つ目が、財務責任者やデータ収集、分析等の専門人材の登用、五つ目が、安定的な運営資金の確保となっております。
現在、ＤＭＯ川越では、観光客数カウント調査、宿泊者数調査、観光アンケート調査等の継続的なデータ収集を行っているほか、観光戦略会議で多様な関係者との合意形成を図りつつ、戦略策定に向けた議論を重ねているなど、令和四年度中の登録に向け、着実に準備を進めているところでございます。
以上でございます。
70 ◯片野広隆議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十三分 休憩
───────────────────────────────────
午後一時五十八分 再開
71 ◯片野広隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（粂 真美子議員登壇）
72 ◯粂 真美子議員 それぞれ御答弁をいただきました。
二回目の質疑をいたします。
まず、二項目めの福祉情報ネットワークシステムについて、目的と背景ですが、これまで使用してきたホストコンピューターの老朽化と事業者によるサポートの終了により、必要に迫られているとの御答弁でした。本市仕様に開発する期間を見込むと、今回がぎりぎりのタイミングだということも認識させていただきました。
続いて、一項目めの東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック関連事業の推進について。
こちらも大会関連プログラムの実施内容、また延期による課題や感染症対策等について確認をさせていただきました。
二回目の質疑といたしまして、時期的にワクチン接種と重なることを考えまして、八点目に、聖火リレー等がワクチン接種の妨げになるようなことはないか、こちら念のために確認をさせていただきます。
九点目としまして、改めて将来にわたって残せる財産、価値あるレガシーは何かをお示しください。
本市の大会関係者に関しましても、不確定要素が非常に多い中、これまで多大なる御尽力をいただいていることと推察いたします。開催まで百五十日を切り、国や組織委員会の対策や情報提供の遅れ、あるいは誤った判断がなされないか注視すべきところです。この項目の最後としまして、十点目に、市民の方々に不利益が生じることがないよう、また、不安を払拭するため、組織委員会はもとより、国や県に対し、会場市として要望等のメッセージを発することについて、市はどのようにお考えか、開催に向けて強い決意を述べられた川合市長の見解をお伺いします。
最後に三項目め、ＤＭＯ川越についてです。
こちらもそれぞれ御答弁をいただきました。
国の補助が受けられる観光庁による観光地域づくり法人への登録については、令和四年度の登録に向けて準備を進めている段階にあるとの御答弁でした。調査分析の域を脱し、一刻も早い事業展開が待たれるところですが、先ほど高橋議員が触れられておりましたが、令和二年度包括外部監査の結果報告書によれば、措置を講じるべきとする意見としまして、平成三十年度の決算において、損益計算書が作成されていない。ＤＭＯ川越が期待されたような活動を行っているとは言い難い。また、正社員三名という状況では、単独事業の実施はかなり難しく、その組織の存在意義はないと考えられる。市の諸団体の中で、重複する活動が存在するのであれば、それらとのすみ分けが必要になる。市の担当部局において、組織の統廃合等も視野に入れ、組織の必要性を十分に検討する必要があると、本質に踏み込んだ鋭い御指摘がありました。
そこで、四点目に、観光協会とＤＭＯ川越との組織のすみ分けについて、どのようにお考えかをお尋ねします。
五点目に、国の補助金、地方創生推進交付金はつかなくなりましたが、予算をつけてでも継続させる意義についてどのようにお考えか、改めて認識を伺いまして、以上で私の質疑といたします。
（福原
浩総合政策部長登壇）
73 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
初めに、聖火リレー等のワクチン接種への影響についてでございます。
聖火リレーにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、交通規制も約半日のみの短時間で実施されますことから、ワクチン接種への影響は少ないものと考えております。また、八日間にわたり開催されるゴルフ競技につきましては、会場に近接した部分的な区間のみで交通規制が実施される予定で、かつその区域にお住まいの方々についても、通院など生活に必要な通過は可能でございますので、ワクチン接種への影響は少ないものと考えております。
いずれにいたしましても、交通規制につきましては、市民生活への影響をできる限り小さくするよう組織委員会と協議するとともに、広報やホームページ、看板等を活用し、市民の皆様に前もってしっかりと周知してまいりたいと考えております。
次に、レガシーについての考えでございます。
レガシーにつきまして、大会に向けた基本方針に位置づけております市民参加によるおもてなしの取組が大会後も継続されるよう準備を進めております。また、おもてなしを通して大会に関わることで、その経験が各人の心の財産になるものと考えております。
今後、コロナ禍の状況によっては取組の実施が困難な場合も想定されますが、まずは安全を最優先に、工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、将来を担う子供たちにつきましては、オリンピックについて学ぶ授業をはじめ、オリンピック教室や学校の給食時間を活用したオリンピックに関する校内放送など、様々な機会を捉えてオリンピックの精神や価値を学んでいただき、一生涯心に残るすばらしい大会となるよう取り組んでおります。
併せて、本市でオリンピックのゴルフ競技が開催されたという史実を記念碑などといった形にして残してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
74 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
国や県に対する要望等についてでございます。
これまで、大会や聖火リレーに関し、本市の取組に深く関係する事項について、国や県、組織委員会などに適宜要望などを行ってまいりました。
今後につきましても、大会開催に向けた国や組織委員会によるコロナ対策の動向を注視し、対策を講じてもなお市民の皆様のコロナ禍の状況改善に不安が生ずるような場合には、他の関係自治体等とも連携しながら、しかるべき相手に意見や要望を伝えたいと考えております。いずれにいたしましても、まずは市民の皆様の安全安心を念頭に、本市でのゴルフ競技が安全かつ円滑に実施されるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
（粟生田晃一産業観光部長登壇）
75 ◯粟生田晃一産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、観光協会とＤＭＯ川越との組織のすみ分けについてでございます。
公益社団法人小江戸川越観光協会につきましては、川越市における観光産業の振興及び地域の活性化に関する事業を行うことによって、地域文化の向上及び地域産業の発展に寄与することを目的として設立された組織でございまして、主に観光客の誘致を図るイベントなどの事業を行うことが大きな役割として期待されるところでございます。
一方、一般社団法人ＤＭＯ川越は、観光に関するデータを収集、分析し、これを基に様々なマーケティング手法を取り入れて、経営的視点に立った観光施策を立案することを主な役割としております。
次に、ＤＭＯ川越を継続させる意義についてでございます。
これまで本市は、観光客へのアンケート調査に基づく観光施策の立案や他市の事例の活用、鉄道事業者などからの企画提案などにより、各種の観光事業を実施してまいりました。ＤＭＯ川越は、様々な観光データの収集、分析を行い、科学的な根拠に基づく観光振興の手法を導き出すとともに、地域の稼ぐ力を醸成していくといった使命を担う組織であり、本市の観光施策をより効果的、効率的に実施していく上で重要な役割を担っている組織だと考えております。
以上でございます。
76 ◯片野広隆議長 小ノ澤哲也議員。
（小ノ澤哲也議員登壇）
77 ◯小ノ澤哲也議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党会派を代表して、議案第四十四号、令和三年度川越市一般会計予算について、前議員に引き続き質疑を行わせていただきます。
今回の予算、先ほど来よりお話がございますけれども、前年度の当初予算と比較したところ、約三十七億八千万円、率にして三・三％の減、マイナスとなる一千百二十億七千万円。また、川合市長におかれましては四期目の最初の予算編成ということになります。今回の予算についてでございますけれども、毎回どのような特色、特徴のある予算であると言えるか、それを聞いておりましたけれども、その点に関しては、前議員の質疑の御答弁を聞かせていただきましたので、割愛させていただきます。
先ほど、市長においては四期目の最初の予算編成ということを述べさせていただきましたけれども、市政方針のときにも、また代表質疑、様々な御答弁の中で市長が述べられておりましたけれども、改めて川合市長に、今回の予算編成に当たってどのようなお考えで予算編成に当たられたのか、その点を一点目としてお尋ねをいたします。
予算編成に当たっては、各課から予算の要求が上がって、その予算の要求に対して一定の査定が行われてきたんだと思います。このコロナ禍での予算編成になりましたので、本当に例年以上に厳しいものになったのではないかと思いますけれども、その予算の要求があった段階、この歳入歳出にどの程度の乖離額、査定があったのか。また併せて、その乖離額を財政当局のほうはどのように調整をしてきたのか、二点目としてお尋ねいたします。
また、予算編成において、この乖離額を埋めるために削られた予算、どのようなものがあったのか。また、削られた予算の結果、市民サービスに対してはどのような影響が考えられるのか。その点を三点目としてお尋ねをいたします。
歳入のほうから見ていきたいと思いますけれども、歳入の根幹となる市税、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市税などが大幅な減収となる、そういった見込みがされておるところでございますけれども、市税、例えば個人、そしてまた法人の市民税、それから固定資産税にたばこ税、また都市計画税などが軒並み減収ということになっております。あらかじめ頂いております資料、一般会計の予算の概要には、それぞれその減収額、そしてその要因といったものが概要のほうにも示されております。
歳入のこの市税の総額として、五・八％に当たる三十三億五千六十万円の、この減収になっているわけでございますけれども、市税の見込額を試算する上で最も重要視された点にはどういった点があるのかを四点目としてお尋ねをいたします。
先ほど紹介させていただきました資料、一般会計予算の概要、そういったものを拝見すると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることで、給与所得の減少であったりとか、あるいは雇用情勢が悪化をする。また、同じように企業収益が減少することで、結果として個人市民税、また法人市民税が減収する。その要因ということが概要のほうで捉えられておりましたけれども、そういった中で、地方消費税交付金は前年度と比較をしたときに三億五千八百九十八万四千円、率にして約五％増収がされております。様々な景気とかが落ちていく中で増収がされているわけでございますけれども、そのように捉えられておりますけれども、この地方消費税交付金、国から都道府県に配分された、その地方消費税の二分の一が市町村に交付されるわけでございますけれども、この現在の経済状況、そして社会情勢の中で、地方消費税交付金が増加されている要因について、市はどのように捉えられておられるのかを五点目としてお尋ねいたします。
また、地方交付税の振替財源となります臨時財政対策債が三十七億円と、前年度と比較して十一億四千万円増額になっているわけでございますけれども、その主な要因についてを六点目としてお尋ねいたします。
財政調整基金についてお聞きしたいと思いますけれども、今年度当初、財政調整基金の残高、三・八億円というところからスタートされました。基金残高が少ない中で、コロナウイルス感染症対策などいろんな形で様々御苦労されたところであると思いますけれども、参考までに、今年度の財政調整基金残高が約三・八億円しかなかったことで、財政運営上どのような御苦労があったのかを七点目としてお尋ねいたします。
また、財政調整基金でございますけれども、今年度は来年度の予算、二十八億八千万円、それを積み増しして予算に充てているわけでございますけれども、結果、今年度当初、財政調整基金、年度当初の残高、先ほども御答弁ございましたけれども、約二・五億円。この財政調整基金を少しでも多く確保するために、市債であったりとか、あるいは臨時財政対策債であったりとか、そういったことを効果的に活用することも考えられるんだと思いますけれども、市債についてでございますが、臨時財政対策債の増はあるけれども、子育て安心施設整備などの完了などに伴って、市債の減によって、前年度より十二億五千二百八十万円、率にして一三％の減となる八十四億一千六百二十万円が計上されております。
市債はいわゆる借金でございますので、少なくなる分にはいいんですけれども、そういった市債であるとか臨時財政対策債であったりとか、そういったものというのは、活用方法によっていわゆる財政調整基金などの確保、そういったものにもつながる、そういうふうに感じるところでございますけれども、地方自治体というのは、国の国債のような発行の仕方というのはなかなかできない部分もあるんだと思いますけれども、一定の条件の上で、市債であったり臨時財政対策債の発行が認められるわけでございますけれども、参考までに、地方自治体における市債の発行の条件について、また、国債の発行の条件との違いについて、参考までにお尋ねいたします。また併せて、臨時財政対策債の発行条件についても、これは改めてでございますけれども、確認の意味で、八点目としてお尋ねいたします。
また、市債を活用することで、場合によってはその分財政調整基金などの当初残高を多く残せるという考え方もできるんじゃないかと思いますけれども、この市債と基金のバランス、その考え方について、市はどのように考えておられるのか、九点目としてお尋ねいたします。
当初予算とか決算の審議の際に、毎回聞かせていただいている経常収支比率でございますけれども、その要因となる人件費、扶助費、公債費について、前年度と比較してどのような状況であるのか、十点目としてお尋ねいたします。
また、経常収支比率、どのようになるのか、併せてその伸び率を抑えるために、経常収支比率の伸び率を抑えるために、予算の組立てを行う中でどうやって努力をされてきたのか、その点を十一点目としてお尋ねいたします。
経常収支比率の根幹となる義務的経費、その中に扶助費があって、毎年伸びてきているのかなと思っています。義務的経費の中の扶助費、主に民生費ということにもなるわけでございますけれども、過去にも何度か、当初予算に対して本会議の場で質疑させていただいていますけれども、平成三十年の当初予算のときに、本会議でこうやって質疑をさせていただいたときに、その段階では、民生費の予算上の目的別に見た内訳、それが四三％でありました。今年度が四六％。この三年間で約三％ウエイトが広がっているわけですけれども、その増加の要因について、併せて今後の民生費の推移についてをどのように捉えられておられるのかを十二点目としてお尋ねをいたします。
以上、一回目とさせていただきます。
（川合善明市長登壇）
78 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
令和三年度予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入においては市税等の大幅な減少が避けられない見通しでございました。また、歳出においては、高齢化の進行や公債費の増加により、義務的経費の増に加え、新型コロナウイルス感染症対策経費の確保が重要でございました。
こうした状況の一方で、本市の財政構造は経常収支比率が示すように、財政の硬直化が進行しております。税収の減、経常的経費の増加、新型コロナウイルス感染症対策経費の増加という例年にない大変厳しい状況下での予算編成でございました。
こうした中で、扶助費や各種補助金などは、できるだけ影響が及ばないようにすることや、地域の活性化につながる事業の推進に努めるなど、四つの川越づくりの実現に取り組む予算を編成したところでございます。
以上でございます。
（井上秀典財政部長登壇）
79 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、歳入歳出の乖離額とその解消についてでございます。
令和三年度予算の編成においては、大幅な一般財源の減少が見込まれておりました。このため、予算要求に際して義務的経費、公債費、繰出金は所要額を認めるものの、義務的でない経常的経費の一五％縮減や臨時的経費の縮減を各部局に依頼したところでございます。しかしながら、十一月中旬の段階で、九十九億六千六百万円の乖離があったほか、事項要求として別枠での予算要求も認めていたため、一般財源ベースでの乖離額は百億円を超過しておりました。
この乖離を解消するため、歳出では事業内容の再考や実施の可否の視点も加えて査定し、全庁的に需用費、役務費、委託料、備品購入費などの経常的経費の縮減に努めてまいりました。
なお、事項要求としての要求項目は、当初の要求項目と共に査定し、必要な経費の把握に努めました。
また、歳入では、令和三年度地方財政対策での地方税、地方交付税、臨時財政対策債などの伸び率や過去の決算状況を考慮し、一般財源を見込みました。
しかし、一月中旬でも乖離額が解消しなかったため、財源対策として財政調整基金から二十八億八千万円、公共施設マネジメント基金及び減債基金から合計四億三千万円の繰入れとともに、繰越金に十億円を計上したところでございます。
次に、要求が減額または見送られた事業と市民サービスへの影響についてでございます。
減額となった主な事業と、その査定額といたしましては、資源化センターの管理運営費の縮減による需用費等の約四・七億円の減、新消防庁舎建設の一部見送りなどによる川越地区消防組合負担金の約四・一億円の減、職員退職手当基金積立ての見送りによる積立金の約三・五億円の減、川越駅西口都市基盤整備の用地取得の見送りによる土地購入費等の約二・三億円の減などでございます。
また、市民サービスへの影響についてでございます。
今回の予算は、税収が減少する見通しの中での編成ではございましたが、扶助費や各種補助金など、市民サービスにはできるだけ影響が及ばないように、予算の配分に努めてまいりました。一方、内部管理経費や投資的経費の一部につきましては、予算を圧縮しておりますので、こうした事業等への影響は一定程度あるものと考えております。
次に、市税の収入見込額を試算する上で重要視した点についてでございます。
令和三年度当初予算において、前年度当初予算比で大きく減収を見込む税目は、個人市民税及び法人市民税でございます。国による最近の基調判断によりますと、景気や雇用情勢について、依然として厳しい状況にあること、また企業活動が低迷し、収益が減少傾向にあることが示されております。
こうした状況を踏まえ、国による地方財政対策の伸び率と本市の決算状況等を勘案し、市税についての予算額を積算したところでございます。
次に、地方消費税交付金が増となると見込んだ要因についてでございます。
昨年三月の緊急事態宣言の発出後に公表された国の基調判断では、個人消費は感染症の影響により急速に減少しているとされておりましたが、緊急事態宣言の解除後は持ち直しの動きが見られるとされました。しかしながら、本年一月に緊急事態宣言が発出された後に公表された基調判断においては、個人消費が弱含んでいるとの判断がなされていることから、今後についても予断を許さない状況であると考えております。
一方、令和三年度中の交付額につきましては、令和元年十月の消費税率引上げの影響を通年で受けることや、県における市町村に対する交付金見込額を勘案いたしまして、前年度当初予算対比で五・〇％増の七十五億円と見込んだものでございます。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や、それらに連動する景気動向等について、先行きを見通せない状況であるため、引き続き県からの交付状況や消費の動向について注視していく必要があると考えております。
次に、臨時財政対策債の増額要因についてでございます。
普通交付税及び臨時財政対策債は、当該団体の標準的な支出として算定される基準財政需要額から、標準的な収入として算定される基準財政収入額を差し引いて算出された財源不足額を、一定の基準に基づいて普通交付税と臨時財政対策債に振り分けることにより、普通交付税の交付額と臨時財政対策債の発行可能額が算定されているところでございます。
令和三年度地方財政対策では、前年度と比較して地方交付税が八千五百三億円の増に対して、臨時財政対策債が二兆三千三百九十九億円と大きく増額し、財源不足額全体に占める臨時財政対策債の割合も大きくなりました。また、臨時財政対策債は財政力指数が高い団体ほど多く配分される基準となっております。
こうした状況の中、本市の当初予算におきましては、財源不足額を四十九億円と見込み、臨時財政対策債を前年度と比較して十一億四千万円の大幅増の三十七億円と見込んで計上したところでございます。
次に、今年度の財政調整基金の残高と財政運営についてでございます。
今年度は新型コロナウイルス感染症対応等のため、例年よりも四倍近い件数の補正予算を編成いたしました。これらの補正予算に計上した事業の財源としては、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国県支出金を活用してきたところでございます。仮に令和二年度の財政調整基金残高が一定程度確保されていた場合には、国県支出金と共に基金を活用した事業の実施も検討し得る余地があったものと考えております。
しかしながら、令和二年度当初予算時点で、財政調整基金残高が約三億八千万円まで減少していた状況では、財政調整基金を積極的に活用して新型コロナウイルス感染症対策を講じるより、災害等の不測の事態への備えとして、財政調整基金残高を確保することを重視した財政運営にならざるを得なかったところでございます。
次に、地方自治体における地方債の発行条件と国債発行との違いについてでございます。
地方自治体の一般会計で発行する地方債は、主に地方財政法第五条に基づく学校などの文教施設、保育所などの厚生施設、道路、河川などの土木施設等の建設事業費や土地の購入費の財源とするものと地方財源の不足に対処するために発行される臨時財政対策債など、地方財政法第五条の特例として発行するものとに大別することができます。
また、国の一般会計で発行する国債も、地方債と同様に、主に公共施設の整備を行う公共事業費などの財源とすることを目的とする建設国債と、公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的とする特例国債に大別することができるものでございます。
次に、市債と基金のバランスについてでございます。
本市では、公共施設整備などの投資的事業における財源確保策として、国県支出金の積極的な活用を図るとともに、地方債も制度上許容される充当率の上限まで発行し、一般財源の圧縮に努めているところでございます。市債の機能といたしましては、投資的事業における複数年度における財政負担の平準化や世代間の負担の公平性の確保とともに、事業費を支払う年度においては、一般財源の不足を補完する機能を有しているところでございます。
一方、財政調整基金は、投資的事業に限らず、市債を発行できない事業に対しても幅広く活用できるものであり、特に臨時的、緊急的な財源不足への対応に適しているものと考えております。いずれにいたしましても、市債と財政調整基金のそれぞれの役割を踏まえつつ、財政負担が可能な範囲内での市債の発行と不測の事態に備えた財政調整基金の確保を図っていく必要があると考えております。
次に、令和三年度予算における人件費、扶助費、公債費の状況についてでございます。
人件費は、退職手当などの職員手当や令和二年国勢調査の終了による報酬等の減により、令和二年度より三・六％、八億二百九十二万八千円減の二百十六億四千四百六十八万五千円でございます。扶助費は、介護給付・訓練等給付、生活保護等の増などにより、令和二年度より一・八％、六億七百四万三千円増の三百四十八億四千四百八十九万六千円でございます。公債費は、小中学校普通教室の空調設備整備に係る市債の本格的な償還が開始したことなどにより、令和二年度より四・七％、五億二百九十一万八千円増の百十三億六百五十万七千円でございます。
次に、経常収支比率の見通しについてでございます。
経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に、市税、地方譲与税、地方交付税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを表す指標でございます。令和三年度以降は、当分の間、市税が減収になると見込まれる一方で、扶助費や繰出金は、高齢化の進行の影響もあり、引き続き増加傾向で推移するものと見込まれております。このことから、経常収支比率は当面上昇傾向で推移するものと見込んでおります。
次に、経常収支比率の抑制についてでございます。
令和三年度予算編成におきましては、市民生活に直結する扶助費や各種補助金などは、できるだけ影響が及ばないようにしつつ、需用費、役務費、委託料、備品購入費などの経常的経費の縮減を図ることにより、経常収支比率の抑制に努めたところでございます。
最後に、民生費の増加要因と今後の見通しについてでございます。
民生費は、子育て安心施設建設工事の完了や待機児童の減少に伴う民間保育所等整備に係る事業費が減少した一方、介護給付・訓練等給付の増や施設型給付費等の増、さらには国民健康保険などの特別会計への繰出金の増などにより増加したものでございます。
次に、民生費の今後の見通しでございますが、高齢化の進行や障害福祉サービス利用者の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護受給世帯の増加などを考慮いたしますと、民生費は引き続き増加傾向で推移していくものと考えております。
以上でございます。
（小ノ澤哲也議員登壇）
80 ◯小ノ澤哲也議員 それぞれ歳入に関わる御答弁、頂戴いたしました。確認をさせていただきました。歳入歳出、この乖離額、当初百億以上あって、そういうところからスタート。経常的な経費、可能な限り圧縮をして、市債であったりとか、臨時財政対策債であったりとか、そういったものも可能な限り目いっぱい活用して、それでも足らずに不足分を基金等で活用することで補って、結果的には財政調整基金、昨年より少ない二・五億。そういったところのスタートになる。
二回目は、歳出について、款別に何点かずつお聞きしていきたいと思っています。
まず、総務費についてでございますけれども、川越市の空家等実態調査として六百十一万円予算計上されております。市内に存在する空き家等の実態を把握するために、現地調査等を実施して、空き家等に関する情報を管理することによって、空き家等の対策の推進を図る、そういったことになっておりますけれども、防犯のまちづくり推進事業費、一千四百九十六万四千円のうちの、この六百十一万、この全額が委託費という形で計上されておりますけれども、この空家等実態調査について、業務の委託先、どのように考えておられるのか、また今後のどのようなスケジュールで委託を進めていくのかを、二回目の一点目としてお尋ねいたします。
防犯灯整備費として六千三百四十二万八千円が計上されております。
現在、市内の防犯灯は、ほとんど全てＬＥＤ化されておりますけれども、この防犯灯のＬＥＤ化に関しては、会派で一般質問で一回取り上げたときに、ＬＥＤ化することによる市の電気代の負担軽減よりも、ＬＥＤ化する初期投資の負担、そっちのほうがでかいということで、費用対効果がないということで、一回そういった御答弁があって、その後、平成二十四年十二月議会の一般質問のときに再度取り上げて、そのときには国のモデル事業で一部の地域だけがＬＥＤ化されていましたから、そういった観点で見たときには、そこの自治会だけ電気料が安い、ほかと不公平さがある。
それからもう一点は、一回目のときには市の電気代だけを取り上げましたけれども、今度は自治会が払っている電気代も全部ひっくるめて計算したときにどうなるんですかとなったとき、初めて効果があるということになって、一斉にＬＥＤ化が進んだわけでございますけれども、よく市民の方から、防犯灯をつけてもらいたいという要望をよくいただきます。
現在、自治会のほうでもＬＥＤ化して、電気代のほうはかなり負担は減っているんですけれども、それでも二分の一は負担してもらっていますので、防犯灯に関してはぜひ自治会のほうに申請してもらいたいんだ、そんな話をよくするんですけれども、今回、予算の中で、工事請負費として二百五十万円が予算計上されてあります。その予算で新しい防犯灯がどのぐらいできるんだろうかというのがちょっと気になったんですけれども、現在、川越市の中の自治会の数、どうでしょう、二百九十ぐらいなんですかね、ぐらいあると思うんですけれども、各自治会から追加の設置要望等が、設置の箇所数、どのぐらいあるのか。併せて来年度、今回の予算で新設の防犯灯というのはどのぐらい設置できるのかを二点目としてお尋ねをいたします。
デマンド型交通事業として三千百八十四万五千円が予算計上されております。デマンド型交通、いわゆるかわまるです。このかわまるは現在、三地区で全て運行が開始されているわけですけれども、かわまるの運行に際して、例えば大東地域においては、駅まで利用する場合、西武沿線の場合は南大塚の駅に行けるんですけれども、東上沿線の場合は、川越とか川越市じゃなくて、新河岸駅まで行かなきゃいけないんです。新河岸駅が悪いというわけじゃありません。きれいにもなっていますし。
ただ、デマンド型交通、かわまるというのは各地区の範囲を超えられない。そしてもう一点が、公共交通の事業者への影響を配慮して、市の中心部の直接乗り入れはしないということが前提になっていますので、仕方がないことでありますけれども、東上沿線を利用する場合、あるいはどうしてもやっぱり中心地のほうに行きたい場合、せめて川越の駅ぐらいは行かせてもらえないものなのかどうか、そういった要望をよく受けます。運行が始まってから、そういった要望をさせてもらったこともございます。が、この市の中心部への乗り入れに関して、せめて駅ぐらいはという思いがあるんですが、現在の検討状況について、また併せて今後の見通しについて、三点目としてお尋ねをいたします。
次に、民生費でございますけれども、窓口受付発券システム及び申請書事前作成システムの導入という形で百六十三万円が計上されております。これは、窓口の密集の回避であったりとか、利便性の向上であったりとか、行政のデジタル化を図るために、クラウドシステムを活用した窓口発券システム及び申請書事前作成システムというものを導入するようでありますけれども、私、どちらかというとアナログなものですから、ちょっとなかなかイメージが湧かないんですけれども、それがどういったものなのかお尋ねしたいと思います。併せて、先ほど申し上げさせていただいた申請書事前作成システムというものは、市民にとって利便性を含めて、どういうふうに変わるのか、その点を四点目としてお尋ねいたします。
窓口業務に関してお聞きしたいんですけれども、一応関連してということになります。現在、国のほうでは行政のデジタル化ということで、そういった視点で進められております。来年度、川越市においては印鑑、いわゆる押印、これが不要になるものというのはどういったものがあるかどうか、行政のデジタル化に向けた押印の見直しの検討状況、どのようになっているかを、ちょっと関連として五点目としてお尋ねいたします。
保育所等建設費補助金として二千百六十六万四千円が計上されております。待機児童対策として、民間の保育所等定員数を拡充するために、認定こども園施設整備費の保育部分について補助を行うということになっておりますけれども、この点については前年度の予算、三億三千三百三十五万九千円と比較するとマイナス九三・五％、いわゆる前年度の一割にも満たないわけでございますけれども、今回の予算でどの程度の拡充を見込んでおられるのか、併せて待機児童数の見込みについて、六点目としてお尋ねいたします。
民生費、続いて、ひとり親家庭学習支援事業として一千四十八万五千円が予算計上されております。児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の中学生を対象に、学習の支援による基礎的な学力の向上と進路等の相談を通じて自立の促進を図るということが目的に書かれておりますけれども、この点につきましては、母子家庭等自立支援事業費、昨年と比較して、比率にすると約二四・三％、金額にすると一千六百八万七千円が減額になっています。その減額の根拠について、七点目としてお尋ねいたします。
子育て安心施設運営管理費という形で三千六百四十五万三千円が計上されております。新規事業という形で、送迎保育事業であったりとか乳幼児の一時預かり事業を行うわけでございますけれども、それぞれ定員が二十名となっています。この保育ステーション事業における送迎保育について、定員を超えた希望者があった場合の対応、どういうふうになっていくのかを、この点は八点目としてお尋ねしたいと思います。
次に、衛生費。予防接種の推進という形で八億九千三百三十五万四千円が予算計上されております。昨年の本会議での一般会計予算の質疑の際に、予防接種に関わる予算が、昨年はちょうど一億円ばっさり切られておりましたから、その大半が、接種した人がいた場合払わなきゃならない委託料でございますので、大幅に削減すべきではないという、そういった話をさせてもらいましたけれども、来年度の予算としては、今年度と比較すると二千九百五十一万四千円の増額になっておりますけれども、妊婦の方で希望される助成などの風疹の予防接種であったりとか、あるいは大人の男性の方、風疹の抗体検査なども行われるわけでございますけれども、それ以外でも、コロナ禍、ワクチンという部分で関心が高くなってきていますから、そういった要因も一つになっているんだと思うんですけれども、例えば肺炎球菌ワクチンなんかも接種を希望されている方が増えているんだと思うんですけれども、今年度、ワクチンの需要に対して供給が追いつかなくなって、全国的にワクチンの出荷制限が行われているようでございます。現在計上されている委託料で十分に賄える計画になっているのかどうかを、確認の意味で九点目としてお尋ねいたします。
次に、がん検診の予算として二億八千七百九十九万七千円が計上されておりますけれども、今議会初日、川合市長は市政方針の中で、健康づくりについてはがんを早期発見することの重要性から、がん検診の受診機会の充実や個別受診勧奨に取り組んでまいります。そういったことを述べられておられましたが、予算上では一千二百九十六万八千円、マイナス四・三％。そんなに大きな減額ではないんですが、市民の方が受診できる機会、この整備、どうやって図られるのか、この個別勧奨を含めて、この予算で十分大丈夫だということになっているのかどうか、十点目として確認の意味でお尋ねをしたいと思います。
次に、商工費。産業振興ビジョン策定として三百二十七万円が計上されておりますけれども、産業振興ビジョンを新たにつくられるようでございますけれども、二〇〇七年だったと思います、前回つくられたのが。今回産業振興ビジョンの前回つくられたビジョンの検証はどのように行われたのか。また、来年度の新たに作成する産業振興ビジョンには、検証内容をどのように反映させるのかということを十一点目としてお尋ねをいたします。
次に、土木費でございますが、幹線道路、市道整備について、市道七四七六号線についてお伺いしたいと思います。
これは南大塚の一丁目にある旧大東公民館、この跡地の敷地部分の一部を使って歩道整備を行っていただくわけでございますけれども、以前、もう結構前になっちゃうんですが、この大東の地域の今の前の自治会長さんなんかと一緒に要望をするために、一緒に現地を歩いてから、もう結構たっていますので、もう数年が経過していますから、やっとできるのかって、そんな思いでございますけれども、この市道七四七六号線の整備について、令和三年度の具体的な予定についてを十二点目としてお尋ねいたします。
また、これは関連という形になりますが、この旧大東公民館、この跡地利用について、どのようなことを考えておられるのか、確認の意味で十三点目としてお尋ねいたします。
県道交差点整備の予算として一千五百万円の予算計上がされております。
埼玉県から委託を受けて、市内の県道の交差点、今福交差点、笠幡団地入口の交差点、そして的場の交差点の整備に向けた用地取得業務を行うようでございます。この点については、令和三年度の具体的な予定についてどのように進めていくのか、併せて今後の予定についてを十四点目としてお尋ねいたします。
準用河川の久保川の改修事業として六千百五十万円が計上されていますけれども、この河川改修工事、設計業務委託などを行うようでございますけれども、昨年度の大体半分ぐらいの予算になっています。来年度、その予算でどの程度進むものなのか、また併せて今後の見通しについてを十五点目としてお尋ねいたします。
次に、教育費でございます。
ＧＩＧＡスクールサポーターとして四千四百二十三万二千円が計上されております。この学校のＩＣＴ化に対応するために、ＩＣＴの専門家を配置するようでございますけれども、来年度どのように進めていくのか。併せてどのような効果を見込んでいるのかを十六点目としてお尋ねいたします。
同じく教育費。英語指導助手配置事業として七千六百五十万二千円が計上されております。以前、この英語指導助手事業については、ＪＥＴであるとかキットであるとか、こういったものを最大限に活用して、できることであれば一校に一人配置していただきたい、そういったことを目指していっていただきたいと述べさせていただいたのが平成元年六月の議会の一般質問でございました。ＡＥＴ一人当たり雇用する費用、その当時でございますけれども、海外から来ていただく報酬であったりとか渡航費であったりとか、あるいは旅費であったり保険であったりとか、そういった保険料なんかを含めて、一人当たり大体五百三十万円ぐらいかかる。そういったのが平成元年のときでございました。今でもそんなに金額は変わっていないんだと思いますけれども、この英語指導助手事業について、どのように計画的に配置をされるお考えなのか。そして併せて、このＪＥＴプログラムコーディネーターの配置による効果について、どのように考えておられるのかを十七点目としてお尋ねいたします。
川越市の蔵造り資料館、この店蔵ほかの耐震事業費についてお伺いしたいと思います。
川越市蔵造り資料館店蔵ほか耐震工事につきましては、昨年の三月議会のときに市政報告を受けておりますが、現在、現地では解体工事が進んで更地になって、基礎工事が進められております。ほとんど元の姿がちょっと想像できなくなりつつあるところでございますけれども、今年度、解体調査であったりとか解体工事が行われてきたわけでございます。指定文化財でありますので、使われていた材料、いわゆる部材でございますけれども、この文化財、建造物を修理する際には、使えると判断される部材、解体した全ての部材を用いることが原則になっていたかと思います。質疑の最後に、この蔵造り資料館の耐震化について、解体された部材がどのような扱いになるのか。そして併せて、昨年受けた市政報告では、来年度実施計画ということになっておりましたが、改めて今後どのようなスケジュールで事業を進めていかれるのか、十八点目としてお尋ねして質疑とさせていただきます。
81 ◯片野広隆議長 暫時休憩いたします。
午後二時五十二分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十六分 再開
82 ◯片野広隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（宇津木寿子市民部長登壇）
83 ◯宇津木寿子市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、空家等実態調査の業務の委託先についてと、今後のスケジュールについてでございます。
空家等実態調査につきましては、平成二十八年度に一度実施しており、前回の調査では、自治会の協力により実施した一次調査と、一次調査の結果等を基に業者による二次調査を実施いたしました。令和三年度では、平成二十八年度の調査結果と実態調査以降、市に寄せられた空き家等の実態について調査するもので、民間の調査等を行う業者に委託する予定でございます。
また、今後のスケジュールにつきましては、調査事項を早い段階で固め、六月をめどに委託業者を選定する予定でございます。その後、年内までに調査を行い、調査結果の提出を令和四年三月までとし、空家等対策計画の策定に反映していきたいと考えております。
次に、防犯灯設置に係る各自治会からの要望と予算についてでございます。
防犯灯の新規設置に係る各自治会からの要望につきましては、令和二年度におきまして、令和三年一月末現在で百三十九灯の設置要望があったところでございます。令和三年度当初予算として計上しております防犯灯の設置に係る工事請負費予算額は二百五十万円となっており、おおよそ八十灯程度の設置を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
（本間優子都市計画部長登壇）
84 ◯本間優子都市計画部長 御答弁申し上げます。
デマンド型交通の市中心部への乗り入れについてでございます。
デマンド型交通かわまるは、鉄道や路線バス、タクシーなど既存の公共交通事業者の営業への影響に鑑み、民間事業者による営業が充実している市中心部へは直接乗り入れないものとした上で、移動ニーズや地域性を考慮し、市内を三つの区域に分け運行しているところでございます。昨年十二月に地区一において運行開始し、現在三つの区域全てで運行が始まったところでございまして、市中心部への乗り入れなど運行区域の変更のような大きな課題につきましては、乗降に関するデータや利用者の声等を参考にしながら、川越市交通政策審議会で議論を重ね、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
85 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
窓口受付発券機システム及び申請書事前作成システム導入についてでございます。双方とも、市が独自にシステム等を開発せず、既に稼働しているインターネット上のシステム、いわゆるクラウドシステムを利用するものです。
窓口受付発券機システムは、窓口に来た市民の皆様に受付の順番と待ち時間が表示された紙を発券するものです。スマートフォンをお持ちであれば、受付後は窓口を離れても待ち状況の確認ができ、順番が近づいたことをお知らせすることが可能になります。
申請書事前作成システムは、住所、氏名等をスマートフォン等で入力いただくことで申請書が作成されるものです。スマートフォン等をお持ちであれば、任意の場所で申請書を作成することが可能になり、また、自筆が困難な方でも申請書の作成が容易となります。
システムによる市民の皆様へのメリットでございますが、発券機システムにより待ち時間の有効活用が見込まれます。また、申請書を事前に作成することで、窓口での待ち時間の短縮が見込まれるものでございます。
以上でございます。
（福原
浩総合政策部長登壇）
86 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
押印見直しの検討状況についてでございます。
押印の見直しにつきましては、行政手続等における押印義務による市民の方の負担の軽減及び行政手続等の簡素化を図るため、押印義務の廃止に向けた準備を進めているところでございます。具体的には、行政手続等に関して、市民の方が市に提出する申請書等に市の様式等により押印義務がある場合について、不要な押印義務の廃止をしようとするものとなっております。
現在、対象となる申請書等の調査を全庁的に実施しており、不要な押印義務の廃止に向け取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
（永堀孝明こども未来部長登壇）
87 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
保育所等建設費補助金について、定員拡充の見込みと来年度の待機児童の見通しについてでございます。
補助対象につきましては一施設で、幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行する整備に対して補助を行うものでございます。幼稚園機能に加えて新たに保育所機能部分を創設し、定員の見直しを行うことにより、五十名分の保育定員が拡充されることとなります。
次に、待機児童の見通しについてでございます。
現時点で待機児童数を見込むことは困難でございますが、令和二年度と比較いたしますと、保育所等の入所申込数がほぼ横ばいであり、また、定員の拡充は減少しております。このような状況からいたしますと、令和二年四月時点の待機児童の二名を上回る人数となることが考えられますが、二次募集や保育コンシェルジュ等を活用して、今年度並みの待機児童となるよう努めているところでございます。
続きまして、母子家庭等自立支援について、事業費が減額となっている根拠についてでございます。
当該事業の減額を見込んだ主な内容といたしましては、二事業ございます。
まず、ひとり親家庭等学習支援事業につきましては、児童扶養手当を受給している世帯の中学生を対象に、学習支援を無料で行うものでございます。この事業では、令和二年度の定員数を百二十名としておりましたが、現在の利用者は八十名から九十名程度で推移しているため、利用者数を見直し、予算を計上させていただきました。
次に、高等職業訓練促進給付金事業につきましては、ひとり親家庭の母または父の就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するために給付を行うものでございます。当該給付金の令和二年度の予算は、新規申込者の多かった令和元年度を参考に計上いたしましたが、令和二年度は想定ほど申込者数が増加しなかったことから、令和三年度の予算については受給者数の想定を見直し、計上をさせていただきました。
続きまして、保育ステーション事業における送迎保育について、定員を超えた希望があった場合の対応についてでございます。
送迎保育につきましては、利用児童の身体的負担を考慮し、バスの乗車時間を最長でも一時間程度となるよう、指定した保育所等に送迎する予定でございます。送迎保育の利用申請に当たりましては、保育所等の利用申請と一体的に利用の調整を行い、指定の保育所等と送迎保育の両方が利用できるよう配慮する必要があるものと認識しております。したがいまして、従前の保育所等の利用調整と同様に、保育の必要性の高い世帯から送迎保育の利用認定を行う予定でございます。
以上でございます。
（神田宏次保健医療部長登壇）
88 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。
予防接種事業について、計上された予算の範囲で対応は可能なのかについてでございます。
予防接種は、病気に対する免疫をつけたり免疫を強くすることで病気にかかることを予防したり、人に感染させてしまうことで社会に病気が蔓延してしまうのを防ぐことを主な目的としております。また、病気にかかったとしても、ワクチンを接種していた方は重い症状になることを防止する効果があると考えられております。
令和三年度の予防接種事業におきましては、予防接種法によって対象疾病、対象者及び接種期間などが定められた定期接種とそれ以外の任意接種を例年どおりに実施するため、必要とされる予算を計上したところでございます。コロナ禍における厳しい財政状況の中、限られた予算を適正に執行するとともに、市民の皆様への予防接種の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、令和三年度におけるがん検診の予算についてでございます。
がんは、早期に発見し、早期に治療することで生存率を高めることができると言われております。がんの早期発見には、定期的ながん検診が有効でございます。コロナ禍における厳しい財政状況ではございますが、予算の適正な執行に努め、例年どおり総合保健センターの施設検診、地区公民館等の集団検診、委託医療機関の個別検診によるがん検診の受診機会を確保してまいります。また、がん検診の機会を逃すことなく適正な受診行動につなげていただけるように、個別勧奨を含めた啓発を限られた予算の中で創意工夫してまいります。
以上でございます。
（粟生田晃一産業観光部長登壇）
89 ◯粟生田晃一産業観光部長 御答弁申し上げます。
産業振興ビジョンの検証と、新ビジョンにどのように反映させるのかでございます。
産業に関する基本的な考え方、目標及び取組の方向性を定めた産業振興ビジョンは、その推進を図るために、各施策の実施状況や評価などを毎年度、川越市産業振興審議会に諮り、検証を行ってまいりました。令和三年度に策定を予定している新たなビジョンにつきましては、その策定過程の中で、現ビジョンで取り組んできた施策を総括的に評価するとともに、さらに経済社会情勢の変化や国・県の動向を踏まえた上で、新たな産業振興の目標や取り組むべき施策の中に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（野口幸範建設部長登壇）
90 ◯野口幸範建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、市道七四七六号線整備の予定についてでございます。
市道七四七六号線は、国道一六号南大塚交差点を起点とし、旧大東公民館跡地、関越自動車道の側道を経由し、県道川越越生線、八瀬大橋南交差点に至る道路でございます。令和三年度につきましては、旧大東公民館跡地の一部を利用した歩道整備の工事を予定しております。具体的には、幅員二・五メートル、延長約九十メートルの整備を行うもので、工事着手は十一月頃を予定しております。
次に、県道交差点整備についてでございます。
県道交差点整備は、県道川越所沢線と県道川越入間線との今福交差点、県道川越越生線と県道川越日高線との的場交差点、そして県道川越日高線と市道〇〇七六号線との笠幡団地入口交差点の渋滞が発生している三カ所の交差点について、交通の円滑化を図るため、埼玉県から委託を受け、用地取得を進めているものでございます。令和三年度につきましては、県が実施する交差点詳細設計や用地測量等の完了する十月以降に、補償金算定のための物件調査業務委託等を行う予定でございます。
今後につきましては、県と協議を進めながら用地取得に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、久保川改修事業の予定についてでございます。
久保川の改修工事につきましては、平成三十年から、不老川合流部から県道川越所沢線久保川橋までの延長五百六十五メートル区間の改修工事に着手し、そのうち約二百十メートル区間が完成しており、現在、百メートル区間の改修工事を進めております。令和三年度は、引き続き上流側へ延長五十メートル区間の改修工事を予定しております。
また、設計業務委託につきましては、県道川越所沢線久保川橋から約九百五十メートル上流に位置する第六一三号橋付近の河川断面が狭く、降雨時に水流れの支障となっている実情を踏まえ、流下機能の改善を図ることが必要な区間の検討及び構造等に関する比較検討を予定しております。
今後の見通しにつきましては、国の交付金等を活用しながら、現在事業中となっている改修工事の早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（井上秀典財政部長登壇）
91 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
旧大東公民館跡地の活用についてでございます。
旧大東公民館跡地につきましては、川越市公有地利活用計画において、令和四年度に売却する計画となっております。なお、旧大東公民館跡地南側は、川越市消防団大東分団の用地として確保することとしております。
以上でございます。
（内野博紀学校教育部長登壇）
92 ◯内野博紀学校教育部長 御答弁申し上げます。
まず、ＧＩＧＡスクールサポーターについてでございます。
令和二年度に導入したＩＣＴ環境の整備を引き継げるように、業務委託により人材を配置する予定でございます。業務内容として、教職員からの電話やメールによる問合せ対応や、マニュアル、研修資料などを作成するリモート担当、ＩＣＴ環境整備の初期対応や不具合対応、事業支援などをする学校現場担当を合わせ、六名を配置する予定でございます。これにより、常時リモート対応することや、必要に応じ学校に訪問し対応することができます。
次に、事業の効果についてでございます。
令和三年度は学校の情報化が急速に進むため、専門的にかつ適切に対応することが求められます。そのため、ＧＩＧＡスクールサポーターを導入することにより、各学校でＩＣＴを安全に安定的に活用できる効果がございます。
続いて、英語指導助手の配置についてでございます。
令和三年度は英語指導助手を一名増員し、三十一名を市立学校へ配置する予定でございます。各学校の学級数により、学校全体の一週間の英語及び外国語活動の授業時数を考慮して、一週間当たりの配置日数を決定し配置してまいります。
次に、ＪＥＴプログラムコーディネーターの効果についてでございます。
ＪＥＴプログラムコーディネーターは、ＪＥＴプログラムで招致された英語指導助手に対し、入国及び帰国のサポート、雇用契約書及び服務規定等の説明、勤務地までの通勤経路の確認、郵便物や書類を求めに応じて翻訳、その他生活に必要な情報を提供するなどを主な業務としております。このようなサポート体制の構築により、ＪＥＴプログラムで招致された英語指導助手が安心して日本で勤務できるため、英語の授業をサポートする業務に専念できる効果がございます。
以上でございます。
（長岡聡司教育総務部長登壇）
93 ◯長岡聡司教育総務部長 御答弁いたします。
蔵造り資料館についてでございます。
まず、解体された部材の扱いについてでございます。
蔵造り資料館の解体された柱や梁等の部材には、随所に腐朽が確認されることから、部材ごとに残せる範囲の見極めが必要となります。このことを踏まえ、今後予定される組立工事に最大限に生かしていくことになります。
次に、今後どのようなスケジュールで事業を進めていくのかについてでございます。
このたびの解体調査においては、店蔵、添屋、住居棟の部材から想定を上回る腐朽が確認されました。また、並行して部分調査を行った敷地奥の蔵についても同様のことが推定されます。これらのことから、耐震化及び保存修理の考え方、建物ごとの着工手順などについて、改めて検討する時間が必要となりました。検討を行うことで事業の精査につなげ、この次の段階としての実施設計に反映させていく考えでございます。
以上でございます。
94 ◯片野広隆議長 伊藤正子議員。
（伊藤正子議員登壇）
95 ◯伊藤正子議員 議長のお許しを得ましたので、さきの議員に引き続き、議案第四十四号、令和三年度川越市一般会計予算を質疑いたします。
これまでの質疑で様々確認させていただき、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい財政状況だと理解しました。そこで、歳入の減収についてどのような分析を行ったのか。また、市税収入の約三十三億五千万円の減にどのように対応したのか。
次に、令和四年度以降の財政見通しについて。また、令和三年度予算では財政調整基金から約二十九億円を繰り入れ、基金残高が大幅に減少する中で、不測の事態が生じた場合にどのように対応するのか。
次に、商工費が八％増加した理由は何か。
総務省はスマート自治体を提唱しています。科学技術基本計画でＳｏｃｉｅｔｙ五・〇という言葉が出てきて、川越市の予算の中にもその考え方があります。市民に分かりにくいのではないかと危惧しています。そこで、Ｓｏｃｉｅｔｙ五・〇時代とはどのようなものか。市はこの施策についてどのように捉えているのか。
脱炭素は世界的な潮流であり、国も推進していますが、具体的な施策を行う予算が少ないのではないかと考えます。再生可能エネルギー推進に関連して、地球温暖化対策を推進するための新たな予算は計上されているか。
次に、農業人口が減少する中、国は農産物の輸出に力を入れているが、市は農産物のブランド化や担い手の育成をどのように展開していくのか伺いまして、以上、一回目といたします。
（井上秀典財政部長登壇）
96 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、歳入の減収について、どのような分析を行ったのかについてでございます。
歳入の根幹をなす市税は、個人市民税や法人市民税の大幅な落ち込みとともに、固定資産税や市たばこ税の減により、総額で前年度より三十三億五千六十万円減の五百四十五億一千三百九十七万四千円を計上いたしました。地方消費税交付金は、三億五千八百九十八万四千円増の七十五億円。国庫支出金は、普通建設事業の完了による社会資本整備交付金の減などにより、二億八千百六十七万八千円減の百九十七億三千百四十三万円。県支出金は、重層的支援体制整備事業交付金の増などにより、一億九千七百五十一万四千円増の七十八億四千二百四十七万二千円を計上いたしました。市債は、臨時財政対策債の増はあるものの、子育て安心施設整備事業の完了等に伴う市債の減により、十二億五千二百八十万円減の八十四億一千六百二十万円を計上しております。
次に、市税収入の約三十三億五千万円の減にどのように対応したのかについてでございます。
市税が約三十三億五千万円減少するという状況に対応するため、全庁的に需用費、役務費、委託料、備品購入費などの経常的経費の縮減に努めてまいりました。歳入では、公共施設マネジメント基金から初めて繰入金を見込んだほか、財政調整基金は令和二年度末見込額の九割に当たる額の二十八億八千万円を、減債基金は前年度の二倍に当たる額の二億円をそれぞれ繰入金として見込み、最大限の財源対策を講じたところでございます。
次に、令和四年度以降の財政見通しについてでございます。
令和二年十月に策定いたしました川越市中期財政計画では、歳入歳出におきまして新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、財政見通しを推計しております。
歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症による個人所得や企業収益の減少の影響から、市税は、令和二年度の五百七十九億円から令和四年度は五百三十五億円と四十億円以上減少するものと見込んでおります。この間の一般財源総額も六十億円近い減少が見込まれることから、行政サービスに対する影響が強く懸念されるものでございます。
歳出につきましては、高齢化による社会保障費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護費の増加が見込まれるところでございます。このため、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、令和二年度の六百七十五億円から令和四年度には七百十八億円と四十億円以上増加すると見込んでおります。歳出全体に占める義務的経費の割合も五八・三％から五九・二％へと上昇することから、財政構造の硬直化が一層進行することが懸念され、令和四年度にかけて極めて厳しい財政状況が継続するものと考えております。
次に、不測の事態への対応についてでございます。
財政調整基金の令和三年度末残高につきましては、約二億五千万円と見込んでいるところでございます。このため、不測の事態への対応といたしましては、この財政調整基金の活用とともに繰越金の活用も視野に入れた対応や、歳出予算の組替えによる財源の確保などが想定されるものと考えております。
最後に、商工費が八・〇％増加した理由についてでございます。
商工費が増加した主な理由は、中心市街地活性化推進事業が令和二年度と比較して約一億六千万円増加したことによるものでございます。同事業が増加した主な理由といたしましては、産業観光館におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休館により管理運営が困難になったことから、これまでの独立採算制による管理運営を指定管理による管理運営に変更したことにより、業務委託料が増加したためでございます。
以上でございます。
（福原
浩総合政策部長登壇）
97 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ五・〇とはどのようなものか。また、市の捉え方についてでございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ五・〇とは、平成二十八年に策定された国の第五期科学技術基本計画で初めて提唱された考え方であり、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな時代として、コンピューターやインターネットによって構築される仮想空間と現実の物理空間とが高度に融合された時代を指すものとされてございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ五・〇時代に求められるＩＣＴや先端技術等を活用した施策について、本市では、市民の利便性向上とともに、効果的、効率的な行財政運営を図る上で有効なものであると捉えております。
以上でございます。
（福田忠博環境部長登壇）
98 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
地球温暖化対策推進に関する新たな予算計上についてでございます。
本市では、川越市地球温暖化対策実行計画により、温室効果ガス排出量削減に向けて取り組んでおり、再生可能エネルギーの普及促進や緑化などの施策により温室効果ガスの削減に努めております。令和三年度につきましては、再生可能エネルギー機器等普及促進事業として、太陽光発電システムなどへの補助につきましては、令和三年度も引き続き実施する予定としております。また、市内において地球温暖化対策の一つとして考えられる緑化を推進するため、植樹に係る土壌調査費を新たに計上したところでございます。
今後もコロナ禍において財政状況の厳しい中、より効果的な温室効果ガス削減の方法について、新たな技術などを注視しつつ取り組んでまいります。
以上でございます。
（粟生田晃一産業観光部長登壇）
99 ◯粟生田晃一産業観光部長 御答弁申し上げます。
農産物のブランド化や担い手の育成についてでございます。
まず、農産物のブランド化につきましては、川越産農産物ブランド化連絡会との協働により、ロゴマークの活用や直売の取組などを進め、川越産農産物の知名度の向上を図ってまいります。また、平成二十九年に日本農業遺産の認定を受けております武蔵野の落ち葉堆肥農法につきましても、ＰＲ等によりブランド化の取組に生かしてまいりたいと考えております。
次に、担い手の育成につきましては、地域の営農ビジョンであります人・農地プランにおいて、地域の中心的な担い手として位置づけられた農業者へ農地の集積を図ってまいります。また、新規就農者には技術指導などの支援を行っていくとともに、高齢農業者や女性農業者など多様な担い手に向けた支援も行ってまいります。
以上でございます。
（伊藤正子議員登壇）
100 ◯伊藤正子議員 二回目の質疑を申し上げます。
減収の上、コロナ対策も必要です。今年度のコロナ対策の補正予算の額を考えると、負担は大きいです。そのような中、最大限の財源対策を行ったとのことでした。厳しい財政状況でも市民サービスの低下や福祉の削減は防がなければなりません。ぜひ地域の活性化に努め、四つの川越づくりを実現していただきたいと考えます。
個々の事業等についてお尋ねします。
コロナの影響や市民の考えを的確に捉え、例年より詳細な分析が必要です。十四回目となる市民意識調査について、どのような現状とニーズを捉えていくのか、また、調査の結果を踏まえて市民の多様な生き方につなげることができるか、考えを伺います。
統計を取るごとに、虐待やドメスティックバイオレンス、自死や生活困窮が増えています。そこで、問題解決のために体制を強化する必要があります。コロナ禍で財政が厳しい折、深刻な課題の一つであるＤＶ相談をどのように行っていくのか伺います。
これまでの質疑で、来年度は文化、芸術、スポーツを感染予防しながら再開を支える方向性が示されています。市民活動を支えていくことも重要です。オンライン開催の支援を求める声などが届いています。コロナ禍で中止になった地域会議の事業や協働事業の再開に向け、財政面を含めどのように支援していくのか伺います。
感染症対策で市の施設を思うように使えない時期がありました。会館がない自治会への支援について、どのように考えているのか伺います。また、住んでいる町内ではなく離れた場所に会館がある自治会もあります。
次に、各地域からたくさん要望が出ています。通学路対策の予算額が前年度よりも減少した理由は何か伺います。
来年度は南古谷駅周辺整備などが計上されています。毎年、市内主要駅に係る関連予算が多く見込まれるところですが、現状において改善余地があると思われる笠幡、的場、鶴ケ島の各駅について、今後の市の取組方針を伺います。
次に、コロナ禍で住まいを失う人がいます。一軒でも多く住宅提供してほしいと考えます。市営住宅等整備の工事請負費の概要について伺います。
国は、ダム、堤防だけの防災から脱却しようとしています。農業の盛んな川越の自然を生かしてほしいと考えます。下小坂樋管周辺内水対策について、国との協議状況を伺います。
災害時の通信対策は重要です。今年度の補正予算で電気自動車を購入しました。ＩＰ無線導入の概要について伺います。
コロナの影響で認定試験が中止となり、担い手不足が心配されます。手話通訳の概要について伺います。
一回目に歳入について伺い、県支出金が重層的支援体制整備交付金の増で増えたとのことでした。支援の在り方が、市町村全体の体制として、本人に寄り添い伴走する支援体制を構築していく形になるのだと理解しています。重層的支援体制整備事業交付金の交付額と、どのような事業に充てられるのかを伺います。
重層的支援体制の中で肝となっていくであろう自立相談支援でのアウトリーチ等の充実とはどのようなものかについても伺います。
措置から契約へと変わり、福祉は民間が主体的に担っています。市内施設は埼玉県の検査の枠組みに入っていません。民間の社会福祉施設などで行うＰＣＲ検査について、どのような支援を行っていくのか伺います。また、陽性確認者が出た場合の支援も必要だということを指摘しておきます。
地域の偏りなく整備してほしいと考えます。小学校、中学校の重要設備更新事業とはどの学校を対象としているのか伺います。
次に、児童数は減少していますが、入室数は毎年増加傾向です。環境の改善が必要です。学童保育室の入室予定児童数、放課後児童支援員と、男女別のトイレの状況を含め施設改修の令和三年度の予定について伺います。
共働きが増え生活スタイルが変化し、子供の居場所が必要です。学童との連携も重要です。放課後子供教室の概要について伺います。
ヤングケアラーは古くからあり、新しく認識されるようになった問題です。これまでも取り上げてきました。埼玉県でケアラー条例ができましたが、中核市として取り組まなければなりません。市は高校生等の年代への支援が手薄な上、予算化されていません。ケアラーについて、特に子供や若者たちをどのように支えていくのか伺います。
財政厳しき折、コロナで浮き彫りになった課題に財政的措置を行い、厚く対応することは、残念ながら難しいと感じます。各部で既存の制度を活用し、工夫して解決するしかありません。市民に寄り添う支援を求め、質疑といたします。
（宇津木寿子市民部長登壇）
101 ◯宇津木寿子市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、市民意識調査について、どのような現状とニーズを捉えていくのか、また、調査の結果を踏まえて市民の多様な生き方につなげることができるのかについてでございます。
市民意識調査につきましては、市民の市政全般にわたる意識や意向、要望等の実態を把握するため、三年ごとに実施しているものでございます。市民の皆様からの市政に対する御意見や御要望は、その年代や居住地域の違いやライフスタイルの変化に伴い多様化してきております。市民意識調査の結果は、この多様化する行政需要に対応する市政運営に反映させるとともに、まちづくりのための基礎資料として活用してまいります。
次に、コロナ禍でのＤＶ相談についてでございます。
ＤＶ相談における被害者の支援は非常に重要であると認識しております。コロナ禍で厳しい財政状況の中ではございますが、令和三年度につきましても、ほぼ令和二年度と同程度の予算を計上しております。
本市の女性相談における主訴、従訴を合わせたＤＶの相談件数は、令和二年四月から令和三年一月までの十カ月間で二百四十八件となっており、昨年の同時期と比較いたしますと約一・三倍と増加しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や雇用、生活の不安によるストレス等がＤＶの増加に影響しているものと考えられます。
ＤＶ相談におきましては、今後の動向も注視しながら引き続き適切な対応に努めるとともに、被害者が早期に必要な相談、支援につながるよう、相談窓口の一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍で中止になった地域会議の事業や協働事業の再開に向け、財政面を含めどのように支援していくのかについてでございます。
今年度はコロナ禍により事業やイベントの中止、見送りが多くございました。こうした事業の再開に向け、地域会議におきましては、設立されている地域ごとに配置している地域支援担当職員が中心となり、コーディネーター役として地域の実情に応じた人的支援を進めるとともに、財政的には令和三年度は試行的に一括交付での補助を行うよう予定しております。また、協働事業につきましては、コロナ禍により今年度、提案型協働事業の申請を取り下げた団体が、令和三年度に感染対策を講じた上で事業計画を申請された場合は、例年より早期に審査し、ほかの新規提案事業に先立ち実施できるよう準備を進めております。
次に、会館がない自治会への支援について、どのように考えているのかについてでございます。
地方自治における行政目的の実現には、行政組織だけではなく、地域の一体感を醸成し課題を解決する組織として、自治会を中心とした地域団体の担う役割が非常に大きなものであると考えております。市といたしましては、自治会がコミュニティー活動を実施するには、拠点となる施設の整備が重要であると認識しております。自治会からの自治会館建設や建替えなどの御相談につきましては、随時対応しております。また、建設、建替えに関する費用につきましては、予算の制約はございますが、自治会館建設費の一部を補助する制度を御案内させていただいております。
次に、通学路対策事業の予算額が減少した理由についてでございます。
財政状況が厳しい中においても、児童の通学路を示すグリーンベルト等の路面表示の新規設置要望に対応できるよう、工事規模や優先度等を精査した工事計画とした結果、予算額が前年度より減少したものでございます。
以上でございます。
（本間優子都市計画部長登壇）
102 ◯本間優子都市計画部長 各駅の今後の取組につきまして御答弁申し上げます。
本市の都市計画マスタープランにおいて、地域核を形成する霞ヶ関、新河岸、南古谷等の各駅については、計画的な投資により整備を進めているところでございます。また、マスタープランでは、笠幡、的場、鶴ヶ島の各駅につきましては、地域核を補完する生活核として位置づけており、まちの顔として魅力ある生活の拠点性や利便性の向上を目指すこととしております。
今後は、地元住民や利用者の方の意向を踏まえつつ、社会経済情勢なども考慮しながら、誰もが利用しやすく魅力的な駅やその周辺整備について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（野口幸範建設部長登壇）
103 ◯野口幸範建設部長 御答弁申し上げます。
市営住宅等整備の工事請負費の概要についてでございます。
市では現在六十五棟の市営住宅を管理しており、このうち耐火構造の四十七棟につきましては、長寿命化を図るため、建物外部の改修を順次行っております。令和三年度につきましては、的場団地Ｋ二号棟及びＫ三号棟の二棟におきまして、外壁及び屋上防水等の外部改修工事を予定しております。
今後も建物の劣化状況、経過年数等を考慮いたしまして、計画的に改修工事をしてまいりたいと考えております。
次に、下小坂樋管周辺内水対策における国との協議状況についてございます。
本市では、大雨時に下小坂樋管周辺に滞留する内水を国が管理者である小畔川に排水するためのポンプ施設の設置に関する検討を進めてまいりました。そのようなことから、ポンプ施設の規模や安全に排水するための構造等に関する協議を進め、現在、おおむね協議が調っている状況でございます。令和三年度は、引き続き実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（市ノ川千明危機管理監登壇）
104 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
ＩＰ無線機導入の概要についてでございます。
ＩＰ無線機は、携帯電話回線のデータ通信機能を使用し、音声通信する無線機で、回線が輻輳する可能性が低く、災害時における非常通信手段として有効な通信機器でございます。
導入の経緯につきましては、災害時における庁内の非常通信手段として配備しているアナログ式の移動系防災行政無線が、国の無線設備規則改正により令和四年十二月以降使用できなくなるため、ＩＰ無線機に更新しようとするものでございます。
また、配備場所につきましては、現在アナログ式の移動系防災行政無線を配備している本庁舎や地域防災拠点の市民センター等での導入を予定しております。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
105 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
最初に、手話通訳の概要についてでございます。
手話通訳に関する事業につきましては、大きく分けて、手話通訳者の養成と手話通訳者の派遣の二つの事業がございます。
手話通訳者の養成につきましては、例年、初心者から上級者までの熟練度に応じた手話講習会を実施しております。令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により手話講習会を実施することが困難でしたが、手話通訳者を養成するためには継続して手話を学ぶ機会を提供する必要がございます。令和三年度につきましては、地域で活動する手話の団体と連携した講座も新たに取り入れ、手話講習会を開催してまいりたいと考えております。
また、手話通訳者の派遣につきましては、令和三年度におきましても引き続き円滑な手話通訳者の派遣に努めるとともに、ＩＣＴを活用し、タブレットを使った遠隔手話通訳につきましても実施に向けた検討をしてまいります。
次に、重層的支援体制整備事業交付金の交付額と、どのような事業に充てられるのかについてでございます。
まず、重層的支援体制整備事業交付金の交付額について、国と県の交付金を合わせた額として四億五千三百六十六万九千円が見込まれております。
次に、どのような事業に充てられるかについてですが、高齢分野における地域包括支援センターの運営、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、障害分野における障害者相談支援事業、地域活動支援センター事業、児童分野における利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、生活困窮分野における自立相談支援センターの運営といった事業に充てられます。このほか、複雑化、複合化した課題を整理し、関係機関との調整を行う多機関協働事業や、地域住民の生活課題に対してアウトリーチ等による個別支援や地域づくりに取り組むコミュニティソーシャルワーカー配置事業等に充てられます。
次に、自立相談支援でのアウトリーチ等の充実についてでございます。
社会参加に向けて、より丁寧な支援を必要とする方については、積極的な情報把握により早期に支援につなぐことや、支援につながった後の集中的な支援を行うため、新たにアウトリーチ支援員を配置し、自立支援を強化するものでございます。
次に、民間社会福祉施設などで行うＰＣＲ検査の支援についてでございます。
令和二年度におきましては、補正予算及び予備費を財源にして、高齢者施設への新規入所者、高齢者及び障害者入所施設の職員に対するＰＣＲ検査経費を支援してまいりました。そのほか、施設、事業所がサービス提供をするために発生した経費に対して、県と市がそれぞれ補助主体となり支援してまいりました。
令和三年四月以降は、県が補助主体で実施する補助事業に一本化して支援する予定でございますので、引き続き県と連携して介護施設、事業所への周知の徹底を図ってまいります。また、国からの通知に基づき、関係部局と連携して高齢者施設等への重点的な検査を実施してまいります。
最後に、ケアラーについて、どのように支えていくのかについてでございます。
ケアラーにつきましては、県が今年度策定いたしました埼玉県ケアラー支援計画や県の取組動向を踏まえ、庁内関係課と情報共有してまいりたいと考えております。特に子供や若者たちにつきましては、こども未来部や教育委員会と連携し、ケアラー支援について検討してまいります。
以上でございます。
（長岡聡司教育総務部長登壇）
106 ◯長岡聡司教育総務部長 御答弁いたします。
まず、小学校、中学校の重要設備更新事業はどの学校を対象としているのかについてでございます。
小学校、中学校の重要設備更新事業につきましては、設置後三十年以上を経過し老朽化が進んでいる受変電設備、受水槽設備などの重要設備について計画的な更新を行うことで、児童生徒の安全安心な教育環境を確保するものでございます。令和三年度につきましては、受変電設備更新といたしまして、泉小学校と川越西中学校、受水槽設備更新といたしまして、霞ケ関西小学校と名細中学校を予定しております。
次に、学童保育室の入室予定児童数、放課後児童支援員数と、トイレ改修などの施設改修の令和三年度の予定についてでございます。
令和三年二月九日時点の令和三年度入室予定児童数は、三千百二十九人となっており、放課後児童支援員等の学校授業日における基準配置数は百七十三人となっております。このほか、必要に応じて配置している障害児加配職員、休暇代替職員を合わせますと、二百二十六人の放課後児童支援員等を配置する予定でございます。
次に、施設改修についてでございますが、令和三年度におきましては、月越、高階学童保育室の増室や、高階北学童保育室の床改修、寺尾、広谷学童保育室のトイレ改修等を行いたいと考えております。なお、三十二学童保育室のうち、学童保育室専用のトイレを有するのは二十四学童保育室で、そのうち男女別のトイレを有するのは十一学童保育室でございます。
最後に、放課後子供教室の概要についてでございます。
放課後子供教室は、子供たちが放課後を安全安心に過ごし、多様な体験や活動ができるよう、地域住民等の参画を得て学習や体験並びに交流活動などを行う事業でございます。
令和二年度は、大東東小学校、芳野小学校、福原公民館の三カ所で試行的実施を行っております。活動を支えるスタッフとしては、地域の元教員を含む地域人材、大学生等で構成しております。内容といたしましては、基本として、宿題や自主学習等、児童が主体的に判断し持参した課題に取り組む活動をスタッフが見守り等により支援するものでございます。
令和三年度につきましては、放課後子供教室の実施に向けたさらなる検討を進めるため、令和二年度の施行的実施校は継続し、そのほかに文化体験活動等を行う体験型の放課後子供教室についても施行する予定でございます。
以上でございます。
107 ◯片野広隆議長 高橋剛議員。
（高橋 剛議員登壇）
108 ◯高橋 剛議員 通告しました議案第四十四号、令和三年度川越市一般会計予算に対しまして質疑を行わせていただきます。
さきの市長選挙を経まして、川合市長四期目の初年度に当たる令和三年度一般会計当初予算となります。市長選では、選挙公報や法定ビラによって、公約の三本の柱が市民に示されておりました。一つ目に、経済、医療、教育支援でコロナに打ちかつ、二つ目としまして、台風等災害に負けない強靱なまちづくり、三つ目としまして、アフターコロナに向けたまちづくりといったものでありました。
そこで、質疑の一点目としまして、川合市長が四期目初年度の予算編成で強く実現にこだわった施策は何か、お尋ねをしておきたいと思います。
今年度の川越市の一般会計予算は、国や県の支出金を受けて、かつてない予算規模となりました。今議会に上程されている補正予算（第十五号）で、減額されたとはいえ、歳入歳出それぞれ千五百九十億八千四百万円にまで膨れ上がっております。
二点目としまして、新型コロナウイルス感染症拡大で度重なる補正予算を編成したことに伴う市財政への影響をどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。コロナ対応が進められてきましたが、通常の市財政運営にひずみが生じないのか、確認をしておければと思います。
市民税の来年度の見込みでは、個人市民税の六・二％の減収とともに法人市民税四〇・二％の減収が見込まれており、コロナ禍での市内事業者の苦境が反映されたものとなっております。改めて、新型コロナウイルス感染症が市内経済に及ぼした影響をどのように捉えておられるのか、三点目としてお尋ねをいたします。
次に、市の事務事業を執行する職員体制について確認をさせていただきます。
今年度から会計年度任用職員制度が導入され、新たな体制で市政運営が進められてまいりました。予算説明書の給与明細書には、今年度と来年度では、パートタイムを除いた人数で二十三名の減員、給与比で六千二百七十五万六千円の減額となっております。会計年度任用職員の今年度の任用実績と来年度の任用の動向について、四点目としてお尋ねをいたします。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、関係する職員の逼迫した勤務状況が伝えられてまいりました。五点目として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所の人員体制はどのように改めてきたのか、お尋ねをいたします。
歳出では、前年度対比三十七億八千万円の減額となる中で、各費目とも軒並み減額が見込まれております。とりわけ、目的別では土木費が二九・九％、性質別では普通建設事業費が三八・七％と大幅な落ち込みとなっております。投資的経費が大幅に削られておりますが、六点目として、大幅減となっている令和三年度普通建設事業費の内容についてお尋ねをいたします。
本市の経常収支比率は、令和元年度決算で九九・八％にまで上昇してきました。七点目として、コロナ禍が続く中で経常収支比率改善に向けた取組をどのように進めるのか、市の見解をお尋ねいたしまして、一回目の質疑といたします。
（川合善明市長登壇）
109 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
令和三年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等が大幅に減少する見込みの中、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策、災害に強いまちづくり、子育て支援に重点的に予算を配分したところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策としては、検査体制の確保、ＰＣＲ検査や感染症入院医療費の公費負担等の感染症対策でございます。
災害に強いまちづくりとしては、過去の水害により被災した江川流域都市下水路や、下小坂樋管周辺における内水対策や、準用河川久保川の改修等でございます。
子育て支援としては、今年の夏に供用を開始する子育て安心施設の管理運営についてでございます。
また、令和四年には市制施行百周年を迎えることから、記念事業の検討や初雁公園の整備を推進してまいります。
以上です。
（井上秀典財政部長登壇）
110 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、補正予算を編成したことに伴う市財政への影響についてでございます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症対応等のため、例年よりも四倍近い件数の補正予算を編成いたしました。これらの事業の財源といたしましては、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国・県支出金を最大限活用し、財政調整基金残高が限られる中、一般財源への影響をできるだけ限定的なものとするよう努めてまいりました。また、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響による税収等の減や、休館に伴う施設使用料の減、学校の休校に伴う学校給食費実費徴収金の減などが生じております。
しかしながら、令和二年度の特例措置として、減収補てん債の対象税目の拡充及び特別減収対策債の創設があったことにより、歳入への影響は一定程度緩和されたところでございます。
次に、減額となる普通建設事業費についてでございます。
令和三年度予算における普通建設事業費は、令和二年度より三八・七％減の六十六億七百九十八万四千円でございます。
主な内容でございますが、増額となった事業といたしましては、グリーンツーリズム整備推進が六億三千七百三十万三千円の増、本庁舎老朽化対策が三億一千七百万円の増、民間福祉施設補助（障害者施設）が一億五千百七万円の増などでございます。減額となった事業といたしましては、子育て安心施設建設が八億四千七百九十万円の減、施設援護が七億一千七百五十三万一千円の減、川越駅東口駅前広場改修が四億五千六百四十六万円の減などでございます。
最後に、経常収支比率の改善に向けた取組についてでございます。
令和三年度予算編成におきましては、市民生活に直結する扶助費や各種補助金などはできるだけ影響が及ばないようにしつつ、需用費、役務費、委託料、備品購入費などの経常的経費の縮減を図ることにより、経常収支比率の抑制に努めたところでございます。
本市における課題といたしましては、地方交付税制度上、財源が保障されていない地方単独事業に多額の一般財源が充当されており、経常収支比率を押し上げる要因となっていることが挙げられると考えております。
令和三年度におきましては、抜本的な行財政改革に取り組むため、地方単独事業を中心に、その必要性、手法、サービス水準、効果などを改めて検証し、令和四年度以降の事務事業の見直しにつなげていく必要があると考えております。
以上でございます。
（粟生田晃一産業観光部長登壇）
111 ◯粟生田晃一産業観光部長 御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が市内経済に及ぼしている影響についてでございます。
海外渡航制限による観光客の減少や各種イベントの中止、外出自粛による飲食店への来客の減少、企業間のサプライチェーン停止などにより、交通、建設、飲食、生活サービス、小売業等の幅広い業種において、市内の多くの事業者に売上げの減少などの影響が生じており、セーフティネット保証の認定事務や事業継続緊急支援金の交付事務を通じて把握しているところでございます。
また、埼玉県の昨年十月から十二月の四半期経営動向調査によりますと、テレワークなどにより家庭で過ごす時間が増加したことに伴って、食品スーパーや情報サービス業など一部好調な業種はあるものの、全体的にはマイナスの影響が出ているとした企業が六四・八％となっております。
本市も同様の状況であると考えられますが、一月に二回目の緊急事態宣言が発令されたことによって、事業者にとってはより厳しい状況になっているものと考えられます。
以上でございます。
（川村清美総務部長登壇）
112 ◯川村清美総務部長 御答弁いたします。
市長部局における会計年度任用職員の今年度の任用実績と来年度の任用の動向についてでございます。
市長部局では、主に事務、保育士などを任用しております。
まず、令和二年度の任用実績についてでございますが、本年二月十九日現在、千三十三人となっております。
次に、令和三年度の任用の動向についてでございますが、各所属における事務の内容を精査した上で、正規職員の病気休暇等の代替や業務繁忙等への対応に係るものについて、会計年度任用職員の配置人数や勤務時間の見直しを行いました。具体的には、令和二年度の各所属における配置実績及び令和三年度の配置希望を踏まえ配置人数を調整、勤務時間をフルタイムからパートタイムに変更するなどの対応をしたところでございます。
一方、マイナンバーカードに関する事務など国が推進する事業に関する事務などへの対応につきましては、事務量の増加を見込み、配置人数の調整等をしております。
また、保育士につきましては、おおむね令和二年度と同様の任用を予定しております。
以上でございます。
（長岡聡司教育総務部長登壇）
113 ◯長岡聡司教育総務部長 御答弁いたします。
教育委員会における会計年度任用職員の任用についてでございます。
教育委員会では、学校事務員、オールマイティーチャー、英語指導助手、さわやか相談員、給食手伝員、給食センター調理員、博物館展示解説員、放課後児童支援員などを任用しております。
令和二年度の任用実績でございますが、本年二月十九日現在、八百九十八人でございます。
次に、令和三年度の動向についてでございますが、昨年、本市議会第六回定例会、令和二年度補正予算（第九号）にて計上させていただきました、文部科学省の新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策として臨時的に任用いたしました学習指導員及びスクール・サポート・スタッフを除きますと、任用予定数、勤務形態につきましては、おおむね令和二年度と同様でございます。
以上でございます。
（神田宏次保健医療部長登壇）
114 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う保健所の人員体制についてでございます。
本市におきましては、新規感染者が十一月半ばから急増し、業務量の増加に対応するために、感染症担当につきましては保健医療部内の応援職員を増員したほか、他部署からの兼務辞令で対応してきたところでございます。
令和二年十二月一日の状況では、管理職を含め保健師十四名、事務職九名、会計年度任用職員一名、派遣職員一名の計二十五名でございましたが、令和三年二月二十二日の時点では、保健師十六名、事務職十七名、会計年度任用職員一名、派遣職員六名の計四十名で業務を行っております。
このほか、患者急増時の対応といたしまして、即時支援が行えるよう、保健医療部内の副主幹級以下の保健師十八名に対しまして、本年一月に兼務辞令を発令し、そのうち六名が週休日等にローテーションで他の職員と共に勤務をしております。
さらに、検査につきましては、通常は七名で従事しておりますが、感染状況に応じて保健所内から二名の応援ができるように体制を整えております。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、本年一月十四日付で新型コロナウイルスワクチン接種対策室を保健所内に設置し、令和三年二月二十二日の時点で兼務を含めて十一名の職員が従事しております。
以上でございます。
（高橋 剛議員登壇）
115 ◯高橋 剛議員 二回目の質疑をさせていただきます。
ＪＲ川越線の関係に絞ってお尋ねをしていきたいと思います。
来年度の新規事業として予定されている交通政策課所管の新規事業、ＪＲ川越線複線化協議会参加は、正式にはＪＲ川越線荒川橋りょうの複線化仕様での架換えに関する協議会という長い名称の協議会が昨年十一月に設置され、そこに参加し、複線化に向けた調査等が審議されるというものであります。協議会自体は、既に第一回が昨年十一月十九日に、第二回は書面開催で本年二月一日に行われたと報告をいただいております。
川越市のＪＲ川越線複線化の取組は、大宮、川越、日高、飯能四市町による国鉄川越線複線電化促進協議会が発足した昭和五十五年から始まったと伺っております。その後、昭和六十年には川越線全線の電化と大宮駅、日進駅間の複線化が実現をしました。改めて、ＪＲ川越線の複線化についてお尋ねをしておきたいと思います。
八点目としまして、ＪＲ川越線が単線であることでどのような制約を受けているとお考えか、また複線化で何が変わると見込まれるか、市の認識をお尋ねいたします。
頂いた協議会の資料によりますと、さいたま市では大宮駅グランドセントラルステーション化構想なるものが策定されていて、構想の目的として、駅周辺街区のまちづくり、交通基盤整備及び駅機能の高度化を三位一体で進めることにより、東日本の玄関口である大宮、ひいてはさいたま市のプレゼンスを飛躍的に向上させ、日本の誇るべき都市としての地位を確立させていくといったことが示されておりました。大変壮大な構想と感じられますが、一方の川越市ではどうなのか。
九点目としまして、ＪＲ川越線の複線化に対応した本市のまちづくりはどのようになるのかお尋ねをいたします。
頂いた協議会の資料によりますと、国土交通省が出した荒川第二、第三調整池整備事業の概要には、ＪＲ川越線荒川橋梁架け替えに関するスケジュール案が含まれておりまして、新設ルートの決定時期が示されております。それによると、令和三年の秋頃に決定が見込まれるような案となっております。その決定に向け、国土交通省関東地方整備局では比較設計が進められていると伺っております。
十点目として、協議会はいつまでに荒川橋梁の複線化仕様での架け替えに関する調査結果をまとめるお考えなのか、認識をお伺いします。
現在、南古谷駅周辺整備に向けた事業が進められておりますが、複線化に向けたまちづくりには欠かせない事業と考えますが、十一点目として、南古谷駅周辺整備は令和三年度どこまで進めていくお考えかお尋ねをいたしまして、私からの質疑といたします。
（本間優子都市計画部長登壇）
116 ◯本間優子都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず、ＪＲ川越線の複線化についてでございます。
初めに、単線による制約でございますが、一般論で申し上げますが、単線は駅や信号機で対向列車と行き違いを行う必要があるため、運行本数に制限が出てしまうこと、さらには、事故等による遅延が発生した際に、複線と比較すると通常ダイヤへの復旧に時間を要することなどが挙げられます。
また、複線化による変化についてでございますが、一般的には所要時間の短縮、行き違いが不要になることによる待ち時間の短縮、ダイヤの柔軟性などが見込まれるものと認識しております。
このため、複線化が実現すれば、利便性が増すことによる地域の魅力向上、往来の増加による地域の活性化が図られるものと期待しております。
次に、複線化に対応したまちづくりについてでございます。
現在、昨年十一月に設置されましたＪＲ川越線荒川橋りょうの複線化仕様での架換えに関する協議会等の場を通じて、ＪＲ川越線の複線化を要望している段階であり、現時点では複線化の詳細な計画や複線化に対応したまちづくりに関する構想が具体的に検討されているものではございません。まずは、ＪＲ川越線の複線化について粘り強く要望を続けていくとともに、今後の川越市都市計画マスタープランや川越市都市・地域総合交通戦略といったまちづくりに関する計画の見直しに際しましては、複線化の議論の進捗状況に応じて、複線化に対応したまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。
次に、調査結果のまとめについてでございます。
二月一日に書面開催されました協議会において、川越線の輸送状況及び沿線地域の現状分析と複線化の効果等、橋梁架け替えに関する課題の整理、橋梁の複線化の方策、複線化仕様の橋梁の形状等の分析検討などについて、国とＪＲ東日本の協力を得ながら調査を実施するとの取りまとめがなされ、調査内容やスケジュール等の詳細については、事務局である県が中心となってこれから調整が行われると聞いております。この調査が将来の複線化を見据えた橋梁の架け替えにつながるものとなるよう、折に触れ県に要望してまいります。
続きまして、南古谷駅周辺地区整備についてでございます。
南古谷駅周辺地区整備事業は、駅周辺の交通の利便性及び安全性の向上を図るもので、南古谷駅の自由通路設置等につきましては、平成二十九年度に調査設計を、平成三十年度に地質調査を実施いたしました。令和元年度には、工事費をできるだけ圧縮した計画とすべく追加調査設計を行いました。また、併せて南北駅前広場や南古谷伊佐沼線といった事業に必要な用地の取得につきましても進めてきたところでございます。
令和三年度の予算案の主な内容といたしましては、事業用地の取得に係る補償金及び土地購入費でございます。具体的には、土地開発公社及び土地開発基金からの買戻しと、新たに事業用地を取得するための予算でございます。それ以外では、不動産鑑定料、用地の管理保全費、委託料などを計上しております。また、自由通路設置及び橋上化等に関する基本設計を行う費用として、令和三年度から令和四年度の二カ年にわたる債務負担行為を計上しております。
今後につきましても、周辺地域の一層の発展につながるよう、引き続き駅を中心とした整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
───────────────────────────────────
△会議時間延長
117 ◯片野広隆議長 お諮りいたします。この際、暫時会議時間を延長することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
118 ◯片野広隆議長 御異議なしと認めます。よって、この際、暫時会議時間を延長することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後四時四十六分 休憩
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午後四時五十四分 再開
119 ◯片野広隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。明ヶ戸亮太議員。
（明ヶ戸亮太議員登壇）
120 ◯明ヶ戸亮太議員 議長より発言の許可をいただきましたので、議案第四十四号、令和三年度川越市一般会計予算について質疑を申し上げます。
これまで七名の方から質疑がございました。重複しないよう気をつけて進めていきたいと思います。
まず、これまでも何度も単語として出てきましたが、コロナによって川越市税、大きく収入、歳入が減るであろうということが指摘をされております。そして、歳入が減っていく中で、どのように令和三年度の予算を組み上げていくのか、つくり上げていくのか、種々議論が行われてきました。
そこで、まず一点、今回の税収減を想定して本市が取り組んだ対策、どのようなものがあるのかお伺いをいたします。
続けて、コロナによって様々な業種、業態がダメージを受けておりますが、その中でも特に代表的なものとして取り上げられるのが飲食店です。今回は国が主体となって、そして県が窓口となって、一日六万円という協力金という形で補助金が出されておりますが、それだけではありません。ダメージを受けているのは、飲食店に付随する、例えば仕入元とか、そのような業態も大きなダメージを受けておりまして、こちらについても国のほうで若干の補助というものを提供しております。こちらは当初、中小企業等で四十万円、個人事業には二十万円という形で補助を出すという予定でおりましたが、こちら金額が上がりまして、六十万円、そして三十万円と、そのダメージの深刻さというものがこの数字に表れていると考えております。
川越市はこれまでも様々な対策を打って飲食店への支援というものを行っておりましたが、今では第二次産業へのサポートというものが必要であると考えておりますが、川越市として、そのような第一次、第二次産業への本市の考える経済支援策というものを想定しているのか、考えているのか、お伺いをさせていただきます。
そして、雨水対策、内水対策に予算がつけられております。私の地元でもあります名細のほうでも、下小坂のほうでおととしでしたか、堤防の決壊で非常に甚大なダメージを受けました。こちらに対して、この内水対策予算というものは非常に大きな期待をしております。
そこで一点お伺いいたします。下小坂樋管周辺の内水対策のこの予算の詳細についてお伺いをいたします。
続いて、百周年記念事業についてお伺いいたします。
これまで、この百周年の寄附について、昨年の予算質疑、そしておととしの予算質疑でもこの場で御意見をさせていただきました。当初は市のほうの積立てを一億円、そして市民の方からの寄附で一億円、計二億円の事業という話を聞いておりました。
そして、去年の時点で、議事録のほうを少し読み返してみましたら、五百万円弱程度でしたか、の寄附しか今集まっていないというところから、寄附の仕方に少し問題があったのか、もしくは当初の設定に問題があったのかというものを御指摘させていただきました。それから一年がたち、どれだけ寄附が集まったのか。これは事前にお伺いをしたところ、約六百万円前後ですか、というお話をお聞きしました。やはり一億円という数字には大きく及ばない現状であります。
そして、これは何も数字だけはなく、やはり寄附を提供していただいた市民の方が、この百周年事業を共につくり上げていくというその気持ちを持っていただくための寄附でもございます。単純にお金がないからくれよというものではありませんので、寄附が集まらないということは、市民の方を巻き込めていないという数字としての表れではないかと考えておりますが、令和三年度の中において、百周年記念事業の寄附についてはどのような仕掛けを講じていくのか、お伺いをさせていただきます。
そして、教育予算についてお伺いをさせていただきます。
コロナによって学校が休校となる時期がございました。そちらの時期を通して、子供たちの教育の遅れというものはどうしても発生してしまいます。また、その後も市内の小学校、中学校では授業が何かしらのイベントが行えないということもありますし、様々な制約というものが設けられており、それを取り返すには、これまで以上に教育施策というものを進めていく必要があるかと考えております。
そして、それを前提にお伺いをさせていただきますが、実りある教育の、特にこれから必要となります情報化推進を行うために、教えるべき先生方がしっかりとした理解、そして知識を蓄えていかなくてはいけないかと考えておりますが、この遅れを取り戻すという意味でも、ここに力を入れる必要性があるかと考えております。この教職員の方々のＩＣＴ活用指導力の向上に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。
そして、歳入のほう拝見させていただきますと、教育費県補助金、いじめ・不登校対策事業助成金というものが組まれております。千五百四十万五千円です。こちらのいじめ・不登校対策事業助成金の使途についてお伺いをいたします。
そして、教育関係、続けてお伺いいたしますが、学校教育関係予算で昨年度に比べて今回については、来年度については全庁的に予算の縮小、削減が求められておりますが、学校教育関係の予算で昨年度に比べて減少したもの、こちら代表的なものについてお伺いをさせていただきます。
続いて、図書館の予算についてお伺いをいたします。
図書館、これまで様々な確認等も一般質問等でお伺いさせていただきました。現在、川越市のほうでは電子図書のレンタルサービスですか、こちらを始めておりまして、新たな層へのアプローチというものが可能となりました。そのアプローチをするに当たって、どのような組立てをしているのかをまず確認させていただくために、図書館の年代別の資料の貸出状況、また図書の分類別の貸出状況についてお伺いをさせていただきます。
続いて、成人式についてお伺いさせていただきます。
今回、成人式が延期となりました。そして、四月四日という形に改めて告知がされておりますが、期間がずれたことによって様々な準備が川越市も設けることができたのかなと考えております。とはいえ、今回、川越市は、当初の予定では通常どおり、例年どおりのしつらえで開催しようとしていたところ、緊急事態宣言を受けて中止、そして延期という形にしたという認識を持っております。
ただ、それは事前の準備が若干甘かったのではないかなという点はこの場で指摘をさせていただきます。といいますのも、他の自治体では、やはりコロナが感染が拡大しているということを踏まえまして、国の緊急事態宣言等は抜きにしても、会場を分けたり、時間を分けたり、ソーシャルディスタンスを保つようなしつらえをして、緊急事態宣言が発令された後でも成人式を開催することができた、そのような自治体もこの県内にも幾つかございました。
そう考えますと、川越市が今回、当初の予定で組んでいた成人式というものは若干準備に不足があったため、延期というものになってしまった。そして、延期がされれば、当然ながら本来予定をしていた成人の方たちが来られなくなってしまうこともありますし、着つけのスケジュール等で大きな負担を強いる結果となってしまったのではないかなと考えております。
それらを踏まえまして、今回延期という判断で四月四日開催がされることが現状決まっておりますが、この延期した成人式について、どのように日程や周知方法、感染症対策や、成人のつどい実行委員会についてどのようにお考えの上、進めていくのか確認をさせていただきます。
そして、川越市のスポーツについて確認をさせていただきます。
令和三年度予算を講じて、子供たちやまた大人たちを含めスポーツというものを進めていく、スポーツの推進を進めていくかと思います。いろんな資料を拝見させていただきますと、やはりスポーツというものは体の健康だけではなくてメンタル面の健康にもつながっていくと。そして生活習慣病の予防であったりとか、様々なメリットがうたわれております。そこに対して、教える方たちというものがしっかりと指導ができるだけの知識や経験等がなくてはいけないということが前提の話になっておりますので、川越市の考えるスポーツ指導者等の養成の取組が今どのようになっているのか、どのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
そして、一回目の最後に、これまで再三、私もこの場で御意見をさせていただきました長寿祝い金について確認をさせていただきます。
こちらについては、これまでも平均寿命が今延びてきている中で、長寿の定義を川越市も平均年齢以上という認識を持っているものは過去の議事録でも出ております。さらには、ますます高齢化社会という中で、こちらの予算が大きく膨らんできている現状も踏まえる、さらに言うならば、事務事業の外部評価でも、こちらの長寿祝い金というものは、今後、時代の流れを見ると削減なりの方向でいくべきではないかというような議論も出ておりました。しかし、今回また予算のほう、予算書拝見させていただきますと、例年と変わらず予算が組まれており、八千万円以上こちら現金の支給というものが予定されております。
先ほどちょっと一つ申し上げさせていただきましたが、事務事業外部評価、これについて私がこれまでも縮小すべきじゃないかと話をさせていただいておりますが、これは何も私だけが言っているものではなく、事務事業外部評価でもこのような議論が出ておりますが、なぜ今回コロナで財政が厳しいと言っている中であってもこの現金支給の長寿祝い金制度を進めていくのか、制度改正がされないのかを確認させていただき、一回目とさせていただきます。
（井上秀典財政部長登壇）
121 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
税収減を想定して本市が取り組んだ対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業収益や個人所得の減少によって、今後数年にわたって税収が減少することが想定されたため、まず、令和二年度におきましては、歳出予算の執行抑制に取り組んでまいりました。
令和三年度予算編成におきましては、義務的でない経常的経費と臨時的経費を中心に要求枠の設定を行い、予算要求の段階から可能な限り一般財源の縮減を図ったところでございます。
以上でございます。
（粟生田晃一産業観光部長登壇）
122 ◯粟生田晃一産業観光部長 御答弁申し上げます。
一次、二次産業への本市の経済支援策についてでございます。
本年一月七日に発令された緊急事態宣言に伴う営業時間短縮や外出自粛によって、直接的、間接的に影響を受ける事業者への支援につきましては、令和三年度当初予算に反映させることができませんでしたが、令和三年度への繰越しにより使用期限を五月六日までとしている川越市プレミアム付商品券事業や、四月から六月下旬にかけて実施予定の観光消費促進事業小江戸旅ギフトが、これらの事業者の売上げの回復や向上につながるのではないかと考えております。
また、先般、国の第三次補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分額が通知されたところであり、今後この交付金を活用いたしまして、緊急事態宣言の影響を受けている市内の事業者を支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（野口幸範建設部長登壇）
123 ◯野口幸範建設部長 御答弁申し上げます。
下小坂樋管周辺内水対策の詳細についてでございます。
下小坂樋管周辺の内水対策につきましては、現在、小畔川に内水を強制排水するためのポンプ施設の検討に必要な調査設計、また、それに伴う河川管理者との協議及び樋管北東側の内水の一部を貯留する機能が見込める水路の改修等についての調査設計がおおむね完了している状況でございます。
令和三年度は、この水路に内水の一部を流すための流路の設計業務として、既存道路の側溝改修を含めた構造等に関する比較検討を予定しております。また、これらの成果を踏まえ、具体的な実施時期等の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（福原
浩総合政策部長登壇）
124 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
百周年記念事業の寄附について、どのような仕掛けを講じるのかについてでございます。
皆様から広く御寄附をいただくためには、まずは市制施行百周年をより広くＰＲしていくことが必要であり、そのことで寄附にもつながっていくものと考えております。これまで市広報紙やホームページ等により百周年に関する情報発信を行ってまいりましたが、広報川越二月号では、決定したロゴマークとキャッチフレーズを表紙に掲載するとともに、中のページで寄附の受付もお知らせしたところでございます。
今後は、現在作成中ですが、百周年ＰＲ用ポスターやのぼりなどを市内各所に設置していくとともに、市ホームページのトップページへの掲出やＳＮＳ等の媒体の活用、また市制施行百周年会議の構成団体のメンバーを通じての周知など、積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、現在検討中ですが、百周年記念として実施する事業が決まり次第、具体的に皆様にお示しするなどして、より百周年記念事業をＰＲし、機運の醸成、寄附の呼びかけにもつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（内野博紀学校教育部長登壇）
125 ◯内野博紀学校教育部長 御答弁申し上げます。
教職員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けた取組についてでございます。
令和三年度は、全教職員向け、管理者向け、ＩＣＴ活用を苦手としている教職員向けと、大きく三つのカテゴリーに分けて研修を実施してまいります。
全教職員向けは、学習アプリケーションや電子黒板などの使用方法や、情報モラル、情報セキュリティーを中心に研修を実施いたします。
教頭、情報教育主任などの管理者向けは、情報端末の運用や管理方法、活用事例等の研修を定期的に行うことで、各校の教育の情報化推進を図ってまいります。
また、ＩＣＴの活用を苦手としている教職員のために、定期的にフォローアップ研修を実施し、ＩＣＴ活用指導力の個々の習熟度に合わせた内容とすることで、不安の払拭と実際の活用につなげられるよう計画しております。
次に、いじめ・不登校対策事業助成金の使途についてでございます。
いじめ・不登校対策事業助成金は、埼玉県の中学校配置相談員助成事業による助成金でございます。川越市では、全二十二校の中学校に配置しております川越市さわやか相談員の人件費が対象となっており、二分の一の助成を毎年継続して受けております。
次に、学校教育関係予算につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に係る予算や、オールマイティーチャー、スクールソーシャルワーカーなどの会計年度任用職員人件費を除き、経常的な予算全般にわたり、令和二年度当初予算に比べ減少しております。一例で申し上げますと、各学校へ配当する消耗品等予算及び学校施設維持管理に係る事業の小学校運営管理が約七千九百万円の減、同じく中学校運営管理が約六千二百万円の減、また、学習指導要領改訂に伴う指導書購入に係る臨時的経費を除いた図書購入費など、教育活動に係る事業の小学校指導事務が約一千七百万円の減、中学校指導事務が約六百万円の減となっております。
以上でございます。
（長岡聡司教育総務部長登壇）
126 ◯長岡聡司教育総務部長 御答弁いたします。
図書館資料の貸出状況についてでございます。
初めに、図書館の年代別の資料貸出状況について、令和元年度の状況を申し上げます。最も多いのは、四十歳代の利用者で全体の一八％、次に、七十歳代以降の利用者が一七％となっております。最も少ないのは、十六歳から十八歳の利用者で二％、次に、十三歳から十五歳と十九歳から二十二歳の利用者が三％となっております。本市の年齢別の人口の割合と比較いたしましても少ない状況でございます。
次に、図書の分類別の貸出状況についてでございます。こちらも令和元年度の状況で申し上げます。最も多いのは、一般図書では文学で全体の五二％、次に、料理や手芸などの実用書が一〇％となっております。児童図書では、絵本が五七％と最も多く、次に文学が二〇％となっております。
以上でございます。
（田中三喜雄文化スポーツ部長登壇）
127 ◯田中三喜雄文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
延期した成人式についてでございます。
本年一月十日に予定しておりました成人式につきましては、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発出に伴い、やむを得ず延期させていただきました。延期後の日程につきましては、緊急事態宣言の延長の状況や会場の状況などのほか、美容や着物関係の業者への聞き取りを行い決定したものでございます。
次に、周知方法につきましては、新成人へ案内はがきを郵送しているほか、広報川越三月号、市ホームページ等により御案内しているところでございます。
また、当日の感染症対策につきましては、検温、マスク、消毒などの対策のほか、ウェスタ川越大ホールで四部制で実施することで、座席の間隔をおおむね三席に一人とし、間隔を確保すること、入退場の動線を規制するなど、徹底してまいります。また、式典後の会食などの自粛の呼びかけも行います。
成人のつどい実行委員には、十三名全員が引き続き実行委員として参加していただくことになっております。
続きまして、本市のスポーツ指導者等の養成の取組についてでございます。
本市では、スポーツ指導者等の養成につきまして、スポーツ団体の四団体に御協力をいただいている状況でございます。
初めに、川越市スポーツ協会では、市民の多様化した
スポーツニーズに対応するために、スポーツ指導者養成講習会を実施しております。
続いて、川越市スポーツ少年団では、スポーツの定着化を目指すために、スポーツリーダー養成講習会を実施しております。
続きまして、川越市女性スポーツ団体連絡協議会では、スポーツに関する見識を深めるために、スポーツ講演会を開催しております。
最後に、川越市スポーツ推進委員連絡協議会では、様々な研修会を開催することで指導者としての資質向上を目指しております。
なお、四団体とも各種団体の加入者を対象とした競技指導方法を学ぶ貴重な機会となっており、監督、コーチ、役員、保護者等が受講対象となっております。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
128 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
長寿祝い金の見直しがされていないことについてでございます。
長寿祝い金支給事業につきましては、平成二十九年度の事務事業外部評価において、長寿の方を祝福することは大切であると考えるが、膨らんでいく予算に対し見直しが必要である、高齢者が増加する中、お祝い金だけが長寿祝福の形ではないのではないか、費用面は抜本的な見直しが必要であるが、祝い金を喜ぶ声もあるのが実情、よい方向に見直してくださいなどの御意見をいただきました。その後、事業の見直しについて内部での検討を進めるほか、民生委員児童委員協議会連合会などの関係団体からも御意見を伺い、準備を進めてまいりました。
しかし、令和元年度には令和元年東日本台風により市内の高齢者施設などが被害を受け、被災施設に入居していた方につきましては、数カ月にわたって避難生活を余儀なくされました。また、令和二年には新型コロナウイルス感染症が発生し、高齢者を対象とする施設等の休館や、一部の高齢者サービスを休止いたしました。この間、高齢者の皆様の生活に大きな影響があったことを考慮し、長寿祝い金の見直しについては時期を見合わせたものでございます。
以上でございます。
（明ヶ戸亮太議員登壇）
129 ◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、一次産業、二次産業への支援についてのお考えを確認させていただきました。令和三年度当初予算には反映させることができませんでしたがという前段があった上で、川越市プレミアム付商品券事業、そして観光消費促進事業、これはスタンプラリー事業でしょうか、が行われているということを確認させていただきました。
ただ、こちらについても、最終的なところで市内事業者を支援してまいりたいという御答弁とまとまっておりましたので、本市の考えとしてお伺いをさせていただきますが、飲食店の仕入元などの二次産業の状況と支援の必要性について、現在どのような認識を持っているのかお伺いをさせていただきます。
続いて、下小坂樋管周辺内水対策について詳細をお伺いいたしました。調査設計がおおむね完了している、そして現在、比較検討を今後計画しているということでございました。あの地域につきましては、雨季が迫ってくる時期になると非常に不安が募ってくる地域でございます。以前の堤防決壊によるダメージというものは本当に生活に甚大な影響を与えまして、それ以来、雨季というものを迎えるたびに、対策は大丈夫なのかという心配を抱えている市民の方が大勢いらっしゃいます。
そして、この地域につきましては、その前からも内水対策が求められている地域でありまして、一日でも早い対策というものが必要となっておりますが、こちらの下小坂樋管周辺内水対策については、もう長いこと取り組んでいただいておりますが、若干そのスピード感が足りないのではないかなと感覚を持っております。
そこで、下小坂樋管周辺内水対策の検討について、現在かなり時間を要しておりますが、その理由が何であるのかお伺いをさせていただきます。
そして、百周年事業の寄附についてお伺いをしました。ＰＲをしっかりしていく、そして、広報川越では今回ロゴマークを掲載して、キャッチフレーズを表紙に掲載をして、ホームページへ誘導して寄附の受付を行っているということでございました。
こちらについて、一年前のこの場での答弁でも、ほぼほぼ同じような答弁がございました。のぼりなどをつけていくとかポスターをつけていく、それぞれの御答弁が一年前にあって、それによってＰＲを強化して寄附に対する理解を求めていく、そして事業に向けて一億円という目標、どこまでいくかは正直分かりませんが、そこに近づけていきたいというお話が、一年前とほぼほぼ同じような答弁が来た結果、今どうであるかというと、寄附はやはり伸び悩んでいる現状を考えると、こちらについては若干、事業が実施される際に、本来の目的の数字というものにどこまで寄れるのかというのは、正直不安が残されております。
とはいえ、日は迫っておりますので、事業に対してしっかりと準備を進めていくに向けて、百周年事業に向けた令和三年度のスケジュール、手続、そして決定方法についてはどのように行っていくのか、お伺いをさせていただきます。
教育関連、お伺いさせていただきました。教員の方の指導力向上に向けて三つに分けていると。全教職員向けの研修、そして管理者向け、そしてＩＣＴ活用を苦手としている教職員の方に向けてと、この三つのカテゴリーに分けて研修を実施していくというお話をお伺いしました。
やはり一辺倒の指導というものでは、もともとのリテラシーの差によって吸収がどれだけできるかというのは大きく変わってきますので、このように対象によってカテゴリーを分けていくのは非常に重要な、かつすばらしい取組ではないかなと御答弁を聞いていて思いました。
とはいえ、情報技術というものは日々更新されるものですので、やはり日々の更新というもの、研修自体にも更新であったり継続的な取組というものが必要かと思いますが、教職員のＩＣＴ活用指導力を向上するための継続的な取組について、どのようなものをお考えかお伺いいたします。
いじめ・不登校対策事業助成金の使途についてお伺いしました。川越市さわやか相談員の人件費、二分の一を毎年継続して受けているということでございます。
いじめの問題は、これはもう我々はしっかりと取り組んでいく必要があるかと思います。二〇一二年、川越市でも大きな重大な甚大ないじめの事件がありました。今、三期以上の議員の方は、その当時、議会内で様々な議論を行いましたし、特別委員会を立ち上げて本市としても取り組んでいく、議会としても取り組んでいく、また、執行部の皆さんも、様々な会議を通していじめの再発防止に取り組んでいただいていたということは認識をしております。
ですので、今回ここで確認をさせていただきましたのも、やはりいじめという問題に対して我々が意識をしっかりと向けていく、継続的に目を向けていく必要があると考えまして、その確認をさせていただきました。
大きないじめに発展する前には、やはり児童が自発的に相談できる環境というものが必要であると考えております。川越市は様々、電話であったりメールであったり取り組んでいただいておりますが、まずはその確認をさせてください。児童生徒がいじめを相談する窓口や方法について、川越市はどのようなものを用意しているのかお伺いいたします。そして、それらのいじめの相談を受けたその後のプロセスが、どういう順番でその相談をしっかりと対応しているのか、お伺いをさせていただきます。
そして、もう一点、いじめの早期発見、解決のためには、やはり相手側からしっかりとした情報を提供していただかなくてはいけません。ここにいる議員の皆さんでしたらきっと経験があるかとは思うのですが、我々も学校の保護者の方からいじめの相談を受けて、何とかお力になりたいと考えてはいるのですが、いじめというデリケートな問題に対して、じゃ、自分がどこの学校にいて何年生なのかとか、その情報をしっかりと示していただけないケースがあります。かなり繊細な話ですので、無理して話を聞き出すということはできないのですが、いじめの早期解決には、やはり細かな情報というものはどうしても必要となってきますが、なかなか話しづらいというのが相談をしてくる方の悩みの一つでもあるかと思います。ですので、その方たちにしっかりと情報を示していただけることというのは非常に重要かと思っておりますが、川越市として、いじめの早期発見、解決のために、保護者や地域の方にどのような啓発活動を行っているのか、お伺いをさせていただきます。
そして、図書についてお伺いをさせていただきました。四十歳代の利用者が全体の一八％、七十歳代以降の利用者数が一七％、合わせて三五％の方、三分の一以上の方が四十歳代や七十歳代以降となっておりまして、そして、少ないと言われております十三歳から十五歳、十九歳から二十二歳が三％、十六歳から十八歳が二％となっておりまして、十三歳から二十二歳までの利用者数というものが八％となっております。
今後、川越市では電子図書のレンタルサービスが始まっております。そうなると、じゃ、その運用をどうするのか。例えば今、利用者数の多い層に対してアプローチをしていくのか、それとも新規ユーザーを獲得していくのかという考え方があるかと思います。図書館というものは知識の宝庫でありますので、若い方にも利用していただくことは十分に価値があることかなと思っておりますので、そうなれば、現在利用者数が少ないその五％に対して、充実したコンテンツを提供して利用者数を伸ばすということも可能かと思いますが、川越市の考える若年層の読書活動を充実させるための方法について、お伺いをさせていただきます。
続きまして、学校の教育予算についてお伺いいたします。
昨年度に比べて減少したものということでお伺いをいたしました。消耗品や維持費等が小学校運営管理として七千九百万円の減、同じく中学校の運営管理費が六千二百万円の減、そして図書購入費などの教育活動に係る事業の小学校指導事務が約一千七百万円の減、中学校指導事務が約六百万円の減となっております。
これからむしろ遅れを取り戻さなくてはいけないこの教育現場というものにおいて、予算が大きく減少しております。本来であれば例年よりも多くの予算をつけて、昨年の休校の遅れを取り戻すのが本来の予算の使い方ではないかなと考えてはおりますが、こちらの学校の維持管理運営に係る予算が大きく減となっておりますが、運営管理上、何か問題、課題はないのか。また、減少した予算でどのように対応をしていくのか、お伺いをさせていただきます。そして、同じく予算が減少している状況下で、どのように教育活動を充実させていくのか、お考えを確認させてください。
続きまして、成人式についてお伺いしました。
今回、延期して日程を再調整ということになりましたが、心配しておりました美容や着物関係の業者の方等の聞き取りが行われているということでありますので、そちらは安心をしました。そして、式典後の会食などの自粛の呼びかけを行うということでございます。四月四日、このままいけば緊急事態宣言は解除をされているかとは思いますが、それでも成人式という一大イベントの後ですので、どうしても気が緩みがちだと思います。その点について、しっかりと自粛の呼びかけというものは大事なものかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
ただ、これはあくまで参加した方々だけにお話ができるものかと思います。例年ですと、皆さんも御覧になったことあるかなと思うのですが、成人式の後などでは、成人の方向けの地元の飲食店や小売の方たちのキャンペーンなどが行われることがあります。成人の方、例えばビール一杯無料ですよというような売り出し方をしたりというものはよく行われていることかと思いますが、やはり成人の方たちに自粛を促したとしても、まちに出たときにそういうキャンペーンなどが行われていると、どうしてもついつい足を伸ばしてしまうということが懸念されます。これについて、川越市のほうから何か縛りを設けるというものは非常に難しいし、できないかとは思いますが、会食自粛の周知についてはどのようにされていくお考えなのかお伺いします。
また併せて、今回、日にちが変わることによって欠席をせざるを得ない成人の方もいらっしゃるかと思います。その方たちに、日程がずれてしまった原因の一つは、やはりこちらの当初の設営の課題というものもあったかと思いますので、来られない人は仕方がないという切り捨てるものではなく、何かしらの欠席した方への対応というものを考えていただきたいと思うのですが、こちら何かお考えがあるのかお伺いをいたします。
ちなみに、ホームページのほうを見ると、記念品は郵送はしませんとしっかりと明言をされておりましたが、本来であれば、来たくなくて来ないわけではなくて、日程が変わってしまって来られないんだという方へのフォローを考えると、記念品やパンフレット等は手元に届くようなしつらえをしていただきたいと思います。
長寿祝い金について御答弁いただきました。繰り返しのお話とはなっておりますが、今回、事務事業外部評価においても削減の方向で話が出ていた、しかし、今回は東日本台風やコロナによって生活に影響が出たから、これまでと同じ金額を提供した、支出しているというお話でございましたが、これ全く関係のない話かと思います。むしろ、コロナや台風によって被害を受けた方がいるのであれば、そこに対して適正な予算分配というものを見直すのが本来の行政の仕事ではないでしょうか。そこに対して、ある意味その影響を受けなかった方もいらっしゃって、その方たちには変わらず支給されているというわけですので、こちらの答弁内容というのは、若干、制度改正がされていない理由としては少しずれているのかなというものは御意見させていただきます。
じゃ、こちらについて一点お伺いします。平均寿命が延びていることからも、早期に削減や廃止などの事業の見直しが必要ではないかと、これは外部評価も含めて意見がありますが、お考えをお伺いします。
最後に、今回、令和三年度の予算編成では、一般財源ベース、これは予算要望の段階でしょうか、一五％の縮減というものが求められていたという話をお聞きしました。当初はこれ一律でという話が出ていたそうなんですけれども、本来であれば、コロナによって税収が減ってしまう、そうなると使える分も減ってしまうというのは当然な話ではございますが、一律に一五％減らそうという目標を当初掲げるというものはいかがなものかなと率直に感じております。
川越市の方向性として、優先順位がどうなっているのか。例えばインフラ整備が大事だというのであればそこを重視すべきですし、教育である、または福祉であるというその時点で、ある程度の市の方向性というものが出て当然ではないかなと考えております。その点、一五％縮小してくれと、それはもちろん義務的経費もそれぞれが異なる中で、一律での縮小要請というものはいかがかなということを申し上げさせていただき、最後に一点、一律の削減率ではなく、目的や、また性質に応じて削減率を個別に設定するべきではなかったのか。最後に一点、こちらをお伺いして、私の質疑とさせていただきます。
（粟生田晃一産業観光部長登壇）
130 ◯粟生田晃一産業観光部長 御答弁申し上げます。
第二次産業の状況と支援の必要性についてでございます。
緊急事態宣言の再発令により、埼玉県より県内の飲食店に対する時短要請や県民に対する不要不急の外出、移動の自粛要請が出され、飲食店を中心に売上げの減少などの影響が生じているところでございますが、これに伴いまして、飲食店に食材などを提供している食品加工、製造業者、仲卸などの流通関連事業者や農業などの生産者など、幅広い事業者に売上げ減少の影響が及んでいるものと認識しております。
このような事業者や外出自粛等の影響を受けた事業者に対しましては、国の一時支援金が制度化されたところでございますが、中小法人では六十万円、個人事業主では三十万円が上限額となっており、飲食店に対する協力金と比較して少額となっておりますことから、こうした事業者にも対応できる支援策が必要であると考えております。
以上でございます。
（野口幸範建設部長登壇）
131 ◯野口幸範建設部長 御答弁申し上げます。
下小坂樋管周辺内水対策の検討に時間を要している理由についてでございます。
下小坂樋管周辺内水対策の検討につきましては、令和元年度に過年度の検討結果を踏まえたポンプ施設等の詳細設計業務に着手しておりましたが、令和元年東日本台風による降雨実績などを踏まえた検討が必要となったため、時間を要したものでございます。
以上でございます。
（福原
浩総合政策部長登壇）
132 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
市制施行百周年に向けたスケジュール等についてでございます。
まず、記念事業につきましては、令和四年一月から十二月末までを実施期間としまして、実施主体で大きく三つに分けられます。一つ目は市制施行百周年会議が実施する事業、二つ目は市が実施する事業、三つ目は百周年に御賛同いただいた市民団体等が実施する事業でございます。
その中で、市制施行百周年会議が実施主体となります事業につきましては、会議内に設置された二つの専門部会におきまして、具体的な事業内容、御賛同いただける市民団体等への支援に関する事業、記念誌制作などについて御検討いただき、その結果を踏まえ、役員会議である実行委員会で決定していくこととなります。
次に、令和三年度のスケジュールでございますが、百周年会議が実施する事業につきましては、本年の十二月までに事業内容を固め、令和四年一月から各種事業が実施できるよう準備を進めていく予定でおります。市民団体等への支援に関する事業につきましても、詳細が決まり次第、御案内してまいります。また、記念誌につきましては、令和四年十一月の完成を目指してＰＲ・記念誌部会での検討作業を進めてまいります。
市が主催する事業につきましては、記念式典等を含めまして、庁内において調整、決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（内野博紀学校教育部長登壇）
133 ◯内野博紀学校教育部長 御答弁申し上げます。
教職員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けた継続的な取組についてでございます。
中長期的に学校教育の情報化を効果的に推進するために、教育委員会内に新たな組織を設け、現行の川越市学校教育情報化推進計画を五年間を見据えたものに改善し、継続的に教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図ります。
令和三年度といたしましては、市立小中学校の情報教育主任や学年主任などを対象として、学習アプリケーションの具体的な活用方法を理解し、スキル向上を図るとともに、それぞれの勤務校においてＩＣＴ活用の中核的な役割を果たせるような実践力を身につける研修を実施いたします。さらに、この研修に参加した情報教育主任や学年主任などが校内研修において好事例などの共有化を図ることにより、学校教育の情報化を推進いたします。
なお、学校への人的支援として、ＧＩＧＡスクールサポーターが研修を行うほか、研修資料の作成や研修の運営をサポートすることなどにより、継続的に教職員のＩＣＴ活用指導力が向上するよう取り組んでまいります。
次に、児童生徒がいじめを相談する窓口や方法についてでございます。
児童生徒のいじめについては、各学校が相談活動などにより把握に努めており、教育委員会においても教育指導担当、教育相談担当が学校と連携し、早期対応するようにしておりますが、学校に相談しづらい場合や匿名で相談したい場合に備え、教育委員会では教育センターに相談窓口を二つ設けております。一つは、いじめ電話相談直通電話、もう一つは、いじめ相談電子窓口となっております。
各窓口の利用方法についてですが、いじめ電話相談直通電話は、平日九時から十七時まで、土日祝日は九時から十二時まで、電話により児童生徒、保護者から相談を受け付けております。いじめ相談電子窓口では、メールでの相談を二十四時間受け付けており、内容を確認し、メールにて返信を行っております。また、自分のことや身の回りで起こっているいじめについて、スマートフォンや携帯電話でいじめの匿名通報ができる「ときもスチューデントポスト」も設置し、いじめの早期発見につなげております。なお、各窓口は、児童生徒、保護者のみならず、川越市民からの相談も対象としております。
次に、いじめの相談を受けた場合のプロセスについてでございます。
いじめ相談を受けた場合は、相談者の話に傾聴し、状況を詳しく聞き取り、相談者の心情に寄り添いながら相談に乗っております。また、相談者の要望に応じて関係機関とも連携を図っております。
次に、いじめの早期発見、解決のために保護者や地域に対する啓発についてでございます。
川越市いじめの防止等のための基本的な方針や、ストップいじめのリーフレットをホームページに掲載し、啓発するとともに、各学校で校長が自ら学校経営方針にいじめのない学校を掲げ、保護者会、地域の方との話合い時や学校ホームページにて、いじめのない学校・地域づくりに向けた見守りや支援をしていただくよう御協力をお願いしております。
今後も、学校のみならず社会全体で、いじめはしてはいけない、いじめを許さないということを、被害者を含め誰もが声を上げられるようにするとともに、相談者の不安や怒りを受け止め、いじめの解決につながるよう、日頃から児童生徒と教職員の信頼関係を醸成しつつ、相談者との信頼関係を大切にし、安心して悩みや要望を打ち明けられるよう、丁寧かつ継続的な相談に努めてまいります。
次に、教育活動予算の減少している状況下での教育活動の充実についてでございます。
令和三年度は、図書の整備、博物館見学や部活動のバス輸送、各学校における消耗品などに予算の減少がございますが、コロナ禍における新しい生活様式の定着やＧＩＧＡスクール構想の加速化など、学校をめぐる環境が大きく変化することで、従来の教育活動を見直し、さらに充実させていく機会であると捉えております。
具体例といたしましては、学校行事のプログラムを見直し、時間短縮や練習時間の縮減を図りながら行事を行うこと、校外学習を出前授業にするなど、他機関との連携を図りながら実施すること、オンラインを利用し、外部講師や他の地域の学校と交流を図ること、中央図書館から貸出しを受け、調べ学習や読書活動の充実を図ること、ＧＩＧＡ端末の活用によるペーパーレス化、さらに、調べたことの共有や意見交換を行うなどの協働的学習により、児童生徒同士や児童生徒と教職員との関わりの中で学ぶ、学校ならではのよさを生かした教育活動を充実させてまいりたいと考えます。
加えて、授業における主体的、対話的で深い学びの実現や、教育活動全般について、学力向上に結びつけるためのカリキュラムマネジメントを確立することなどを通して、教育の質を充実させ、確かな学力を身につけられるよう取り組むことで教育活動の充実を図ってまいります。
以上でございます。
（長岡聡司教育総務部長登壇）
134 ◯長岡聡司教育総務部長 御答弁いたします。
若年層の読書活動の充実についてでございます。
御指摘のとおり、中学生や高校生、大学生の年代に相当する利用者の貸出実績は少ない状況でございます。この年代になりますと、読書以外の娯楽が増える、塾やクラブ活動などに時間を取られることなどに加え、近年、スマートフォンなどの普及により、求める情報を瞬時に得ることができるようになったことなど、幾つか原因が考えられます。
こうした背景の中、若年層の読書活動を充実させるためには、やはり幼少期の頃から本を読む習慣、本を通じて様々なことを調べる習慣を育むことが重要でございますし、そのことを保護者の方などにも認識していただき、一緒に図書館に来館する機会を持っていただける魅力ある図書館にしていくことが必要であると考えております。
また、令和二年度に導入を開始いたしました電子書籍サービスは、若年層が慣れ親しんでいるスマートフォンを利用できるため、若年層の読書活動にもつながることが期待できるものとも考えておりますので、今後、収集するコンテンツなどにも工夫してまいりたいと考えております。
次に、学校の維持管理運営に係る予算の大きな減による運営管理上の課題と対応についてでございます。
小中学校の維持管理運営におきましては、消耗品費、備品購入費、修繕料の予算が前年度と比較して大きく減額となっていることから、例年どおりの対応を行うことが難しくなるものと想定しております。したがいまして、学校の協力の下、これまで以上の節約や再利用を進めることに加え、修繕については、学校運営に支障があり緊急性の高いものに優先順位をつけて対応するなど、児童生徒の安全安心な教育活動に十分配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（田中三喜雄文化スポーツ部長登壇）
135 ◯田中三喜雄文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
延期後の成人式を欠席した新成人への対応についてでございます。
毎年、成人式を欠席した新成人は、記念品などを後日受け取れる対応を取ってございます。延期後の成人式にも多くの新成人が出席できるよう開催日を決定いたしましたが、延期により欠席せざるを得ない場合も想定されますので、欠席者への記念品等の配布の方法につきましては、効果的な方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、式典後の会食自粛の周知についてでございますが、新成人に対しましては、成人式において自粛の呼びかけを行います。また、飲食店等につきましては、どのような対応が取れるか、関係団体等と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
136 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
長寿祝い金支給事業の見直しについてでございます。
長寿祝い金支給事業につきましては、昭和四十五年に敬老年金支給事業として開始され、市内に住所を有する七十五歳から八十四歳の方に二千円、八十五歳以上の方に三千円を贈呈するものでございました。厚生労働省が公表している簡易生命表によれば、昭和四十五年当時の平均寿命は男性が六十九・三一歳、女性が七十四・六六歳となっており、敬老年金支給事業は平均寿命を上回る方を対象としたものでございました。
一方、現行の長寿祝い金支給事業は、七十七歳、八十八歳、百歳などの節目となる年齢を迎えた方を対象として、長寿を祝福することを趣旨として実施しておりますが、令和元年度の平均寿命は、男性が八十一・四一歳、女性が八十七・四五歳となっております。昭和四十五年当時と比べて、男性が十二・一歳、女性が十二・七九歳延びており、長寿の捉え方も変化してきているものと認識しております。
今後も、このような長寿に関する認識の変化を踏まえながら、事務事業外部評価や関係団体からいただいた御意見、他市の取組の状況を参考にし、見直しに向けた検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（井上秀典財政部長登壇）
137 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
令和三年度予算編成での一律の削減率についてでございます。
令和三年度予算の編成においては、大幅な一般財源の減少が見込まれておりました。このため、予算要求に際しては、義務的でない経常的経費の一五％縮減や臨時的経費の縮減を各部局に依頼をいたしました。
一方で、義務的経費、公債費、繰出金は所要額の要求を認めるとともに、要求枠に収まらなかった経費についても予算措置がされなかった場合に、市民等への影響が特に大きいものは、事項要求として別枠での予算要求を認めたところでございます。
これにより、真に必要な経費の把握に努め、扶助費や各種補助金など、市民サービスにはできるだけ影響が及ばないような予算編成に努めたところでございます。
以上でございます。
138 ◯片野広隆議長 暫時休憩いたします。
午後五時五十三分 休憩
───────────────────────────────────
午後五時五十八分 再開
139 ◯片野広隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。柿田有一議員。
（柿田有一議員登壇）
140 ◯柿田有一議員 前議員に引き続きまして、議案第四十四号、令和三年度川越市一般会計予算について質疑を申し上げます。
最後の通告者となりました。少し残業になりますが、もうしばらくお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
今回の予算審議に当たっては、新型コロナの影響で厳しいということが口々に言われたのが特徴的だなというふうに思いましたけれども、改めて、新型コロナの感染拡大とそれから近年の災害は、ただ厳しいというだけではなくて、地方自治体の重要性を示したということであろうというふうに思います。手をこまねく政府の姿勢と対照的に、例えば保健所では不眠不休で職員たちが対応している様子、それから、数々の補正予算の編成に対して財政当局を中心に努力が重ねられてきた様子、そのほかにも、今までとはない様々な対応を全ての部署が取り組んでいる様子が、市民の目にも非常によく見えてきたのではないかというふうに思います。
川越市においては、これに先立つ年に災害、水害で大きな影響があって、そのときにもやはり行政の職員でなければ対応できないところがたくさんあって、市民の身近なところで自治体が努力をしている、それが市民生活を支えるというような様子が改めて分かったのではないでしょうか。
今回の当初予算は、これに先立って補正予算の審議も行われています。特に新型コロナの対応では、国の財源が大きな部分を占めますので、補正予算と一体で理解をすることが必要ですし、それから、この先も当初予算で組まれているものだけではない、昨年を見ても、一年を通して補正予算を通して、今のような変動の大きいときには不十分な部分が一年を通して補完をされていくということで、今後の補正予算とも一体で考えておく必要があるだろうというふうに改めて感じたところです。
厳しい、厳しいとはいっても、私たちの先人たちは、憲法と地方自治法に基づく戦後の地方自治制度の下で多くの困難に対応をしてきました。東日本大震災をはじめとした大きな災害対応ですとか、感染症に関しても、今回の新型コロナの対応が初めてではありません。それらの多くの知見を積み重ねてきた、これに基づく現在の地方自治は、今回のコロナショックで直ちに傾くようなものではないというふうに感じているところです。それは、地方交付税を中心とした財源保障制度ですとか、本市の特徴である様々な国の制度に上乗せをして不十分な対応をしている、そういうような政策の数々、結果として、本市は経常収支比率が高いというふうに財政上は厳しく見えますけれども、そうした形を私たちの市は持っているという中で、今後に備えてどういうふうに市政を運営していったらいいのかということに着目をする必要があるというふうに感じます。
とはいえ、厳しい財政の影響を全く受けないということではありませんので、今回の私の議論では、では、どの部分が財源保障などの制度によって補完をされるのか、そして私たちの市独自で影響を受けたり、これから考えを改めて変えていったり、組み替えていったりしなければいけないのかということを、より少し分解をしながら、どの部分を中心に議論を進めたらいいのかということの示唆になるようなところを中心に聞いていきたいというふうに思います。
さて、一点目ですが、動向を少し伺いたいと思いますが、社会経済の動向について、新型コロナウイルス感染症による当面の見通しと、それからその後の動向について、どのように考え、捉えているのかお伺いします。
二点目として、基本的な税収について改めて伺っておきますが、税収の減、特に市民税の減収の影響をどのように捉えているのか。それから、もう一個、市民活動が様々行われている影響として、使用料、手数料というような形で財政上反映をすると思いますけれども、ここをどのように見込んでいるのかお伺いをしておきたいと思います。
三点目は、地方税制度について少し深めていきたいと思います。地方税財政制度において、財源保障の対象となる事業が川越市もあると思います。同時に、対象とならない事業もあるということで、これが川越市の中でどういうふうに存在をしているのか。財源保障の対象となる事業、対象とならない事業を具体的に示して、どのようなものがあるかお答えいただければと思います。
次に、規模感の問題ですが、本市において基準財政収入額というふうな形で、財源保障の議論をするときには地方交付税の算定の根拠となるかと思いますが、基準財政収入額として捕捉されている金額がどれぐらいの規模なのか。また、独自の施策を行うために、税収の全部を財源保障の対象としたり、義務的な経費に充てるというふうにはなっているわけではありません。その一部、簡単に言うと、市税等の二五％程度の部分ですよね、これが留保財源ということで、地方独自の事業に充てて、地方が自ら考え、施策を行うことの財源として、その基本となるところが留保財源というものであります。この基準財政収入額で捕捉されない留保財源の金額がどのようになるのか、基準財政収入額と併せてお答えいただければというふうに思います。
五点目ですが、それでは、留保財源で実施をしている独自な事業、市単独の事業と先ほど答弁の中にもありましたけれども、福祉の分野とそれから投資的事業とに切り分けて少しお答えいただきたいと思いますが、それぞれ主にどのようなものがあるのか、留保財源で実施している事業についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
六点目ですが、税収の減により、基準財政収入額の算定の際の留保財源、今お話しをした留保財源も減少したというふうに思われます。その規模がどの程度か、これによって、直接、単独事業がどういうふうに影響を受けるのかの参考になりますので、その規模がどの程度なのかお伺いをしておきたいと思います。
七点目ですが、少し見方を変えて、この部分とは少し外れて、市の職員の業務量、大変近年増えている状況があります。災害対応、コロナ対応などは最たるものですけれども、そのほかにも様々な分野に影響があるほど職員の仕事が多く、また残業なども多く行われている様子を拝見することがありますが、今回の議会では、国の基準改正により、実際に業務量の増加が見込まれそうなものがたくさん見受けられます。そこで、それが財政上どのように措置をされているのかについて少しお伺いをしますが、このような基準条例の改正、法令に基づく基準条例の改正などによって業務量の増加見込まれますけれども、これに対応する財政措置が国で行われているのかどうかということについて、お伺いをしておきたいと思います。
八点目は、厳しい財政状況の中、予算編成において苦労した点、お聞きしようと思いましたが、多くの議員がこの点については質疑をされました。大変参考になる御答弁もありましたので、今回についてはそれを参考にさせていただくとして、この点については省かせていただきます。
九点目は、選択と集中についてお伺いをしたいというふうに思います。この選択と集中というキーワードは、今年新しく使われたものではありません。印象とすると、どうしても何かに集中をして、何かが切り捨てられるようなイメージが強く受ける言葉ですけれども、とはいえ、一定の効果を求めて行うやり方だというふうに思います。この選択と集中というキーワードについて、何を選択し、何に集中してきたのかお伺いをいたします。また、これは数年行われているものですので、集中したことによる効果は何か、検証の意味も含めてお伺いをしておきたいと思います。
十点目です。市の財政を見るのに大きな部分、今後想定されるところで非常に懸念を持つのが、様々な施設の維持管理、大規模事業に関わる部分だろうというふうに思います。計画を見ても、全ての施設を今まで通り同じような形で維持管理はなかなか難しい、困難だというような表現も含めて、我々目にするようになりました。個別施設計画も、具体的に私たちに示された部分を拝見しているところです。そこで、個別施設計画の策定を踏まえ、施設改修や長寿命化に関連する経費、これは不可欠になってくると思いますが、どのように見込んでいるのか。また、これとは切り分ける形で、まちづくりの関係の経費などは別に査定をされ、計上されているように私の目からは見えますが、まちづくりに関連する経費をどのように見込んでいるのかお伺いをします。
様々な仕事をするには、長期の計画、中長期の計画が非常に重要になってきます。今回の議会でも総合計画の中身、更新部分が明らかになり、市政報告を受けましたが、これを軸にして各計画の策定、更新が進められています。新型コロナによって年度が先送りされたものもたくさんあろうかと思いますが、今後、様々な分野を考えるに当たって参考にするために、令和三年度に予定されている各種計画の策定や更新はどうなっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
具体的な分野について幾つか伺いますが、高齢社会、特に超高齢社会に向けて、社会保障、高齢者の人口増に沿う形で自然増がどうしても必要になってきて、近年の民生費、扶助費、経常経費を押し上げる形になっていますが、しっかりと現状を見据えておく必要があると思います。社会保障経費について、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険における今後の見込みや財政上の影響をどのように見込んでいるのか、お伺いをしておきたいと思います。
十三点目、それとは切り分けて、生活保護費の推移です。これは自然の増部分の影響と、それから経済状況等の反映による影響など、社会的な影響が大きく影響する部分だと思いますので、簡略で結構ですので、生活保護の当面の推移の見込みをお伺いします。
経済状況について少しお伺いをしますが、新型コロナによってダメージを受けているのが地域の事業者たちであります。具体的に多額の費用を要する補助などは、国の財源によって国や県の施策などが答弁でも語られました。実際に今、何をするべきなのか、機動的な対応は必要ですけれども、なかなか今、何をするべきなのかということは見えづらい部分があると思います。そのため、これに適切に対応するために動向を把握をし、トレンドを見ておく必要があると思いますが、改めて、本市の経済面における当面の動向と今後の見通しをどのように捉えているのか、お伺いをしておきたいと思います。
経済の中でもなかなか難しい、うまくいく部分とうまくいかない部分がはっきりしているのが、農業施策となっているというふうに思います。特に米の部分などは、輸入やＴＰＰなど外交政策の影響も含めて大変大きな心配がされている、また高齢化に伴って非常に困難を抱えている分野でもあります。そこで、農業施策について、農地の維持保全を中心にどのように図っていくのか、その展望についてお伺いをしておきたいと思います。
十六点目、教育の問題について、少人数学級がようやく少し前進を見る流れになってきました。大変歓迎すべきことだろうというふうに思います。より踏み込んで様々議論をしたいところですが、私、文教常任委員でもありますので、この点は常任委員会で細かく議論することにして、本会議場では割愛させていただきますので、この点は結構です。
最後に、職員の働く環境についてお伺いをしたいと思います。今申し上げたように、様々困難を抱える中での市政運営が進んでいきます。選択と集中や様々なキーワードは出ていますけれども、それでも市長の施政方針を見ると、あらゆる市民生活の分野、全面的に記載がされています。全ての分野がどこも欠けることができない仕事だというふうに思います。そして、それを担っているのは市の職員の皆さん方、どれも皆、優秀な職員の皆さんがその仕事を担い、直接市民と対話しながら努力をされているのだというふうに理解をしています。しかしながら、なかなか財政上厳しい問題もあって、なかなか要求に対応できないことが続く、あるいは国の行政に対するバッシング、市民の厳しい反応などもあって、モチベーションを維持するのは大変だろうというふうに思うんです。十年クラスの非常に優秀な職員が、残念ながら市を去るというようなことの話も少し伺っていますが、改めて、そうした職員の力が今本当に重要になってくるというふうに考えています。
そこで最後に、これは職員課と、行政改革のほうと組織づくりと両面にわたって少しお聞きをしますが、職員のモチベーション、それから仕事がきちんとできるように、自分の職務を最後まで全うしていただくために、どのような取組を行っているのか。職員課分野、それから組織づくりについて、それぞれの見解をお伺いしまして、一回目といたします。
（井上秀典財政部長登壇）
141 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症による社会経済の動向についてでございます。
内閣府が令和三年二月に公表した月例経済報告では、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られるとされているところでございます。先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されるとしながらも、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。
新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な中で、今後の社会経済の動向を見通すことは困難ではございますが、当分の間は景気や雇用情勢の厳しさは続くと想定され、市内経済におきましても、企業収益の減少は一定期間継続するものと考えられるところでございます。
次に、市民税の減収についてでございます。
個人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う給与所得の減少や雇用情勢の悪化により、令和二年度より六・二％、十三億九千八百二十二万三千円の減となる二百十億円を見込んだものでございます。法人市民税は、感染症の影響による企業収益の減少により、令和二年度より四〇・二％、十五億四千五百二十一万八千円の減となる二十三億円を見込んだものでございます。
次に、使用料及び手数料の影響についてでございます。
使用料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により令和二年度の施設利用件数が減少した実績を踏まえ、令和二年度より一・五％、二千七十三万九千円の減となる十三億五千八百三十七万九千円を見込んだものでございます。手数料につきましては、令和二年度の事業系持込みごみ処理手数料などが減少した実績を踏まえ、令和二年度より三・三％の減、二千三百四十一万一千円の減となる六億九千九十二万七千円を見込んだものでございます。
次に、地方交付税制度における財源保障の対象事業等についてでございます。
地方交付税制度は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、財源を保障するための制度でございます。ふだん地方自治体が提供している行政サービスには、地方交付税制度上、財源保障の対象とされている事業と対象とされていない事業に大別することができるものでございます。
地方交付税制度上、財源保障の対象とされている事業は、生活保護の実施経費、障害者自立支援費、小中学校の維持管理経費、ごみ収集や焼却炉の維持、道路の改築、維持補修など多岐にわたっております。これらの行政サービスを提供するための経費は、標準的な人件費や行政経費を基に算定される基準財政需要額により把握されております。
一方で、地方交付税制度上、財源保障の対象とされていない事業は、地方独自で行っている給付サービスや公共施設の整備や管理運営に係る経費、地方交付税制度上、財源保障の対象とされている事業であっても、基準財政需要額を超過する人件費や行政経費には財源保障はございません。地方交付税制度では、標準的な地方税収入等の一定割合を基準財政収入額として把握しておりますが、標準的な地方税収入等から基準財政収入額を差し引いた、いわゆる留保財源により、財源保障の対象とされていない事業の経費が賄われているところでございます。
次に、本市の基準財政収入額及び留保財源の額についてでございます。
基準財政収入額の算定におきましては、固定資産税や軽自動車税などのように、当該年度の数値を基に算定する税目もございますが、市民税など多くの税目では前年度の数値を基に算定しているところでございます。
令和三年度の基準財政収入額は、令和二年度の最終調定見込額や令和三年度の調定見込額を基に試算したところ、約四百八十四億円と見込まれるところでございます。なお、令和二年度における基準財政収入額は、約四百八十八億円でございました。
次に、令和三年度の留保財源の見込額は、同様に試算したところ、約百四十六億円と見込まれるところでございます。なお、令和二年度における留保財源は、約百四十八億円でございます。
次に、留保財源で実施している主な福祉に関する事業や投資的事業等についてでございます。
留保財源で実施している主な福祉に関する事業といたしましては、県の補助金額に上乗せして給付している在宅心身障害者手当、こども医療費、市単独で実施している難病患者見舞金、長寿祝い金、介護サービス等の利用者負担額の一部支給、老人アパートの借上げなどがございます。また、主な投資的事業などといたしましては、公共施設のうち基準財政需要額の算定に含まれない施設の経費、または基準財政需要額の算定に含まれる公民館や図書館などの施設であっても基準財政需要額を超過する経費、道路の新設改良や維持補修のうち基準財政需要額を超過する経費や、当該事業において発行した市債の償還金などがございます。
次に、留保財源の減少した規模についてでございます。
令和二年度における留保財源は約百四十八億円であるのに対し、令和三年度における留保財源見込額は約百四十六億円でございますので、減少額は約二億円を見込んでいるところでございます。
なお、令和三年度予算における市税収入は、令和二年度と比較して三十三億五千六十万円の減額を見込んでおりますが、基準財政収入額の算定におきましては、市民税など多くの税目が前年度の数値を基に算定するため、令和三年度予算における市民税の減収分は反映されず、翌年度の令和四年度の基準財政収入額の算定に反映されるものでございます。
次に、基準条例の改正に係る財政措置についてでございます。
今議会におきまして、障害者福祉、高齢者福祉及び児童福祉に係る各種サービスや施設の運営基準に関する条例の改正に係る議案を提出しております。主な改正の内容といたしましては、感染症や災害発生時のサービスの継続的な提供に係る計画策定、感染症や食中毒の予防のための措置、身体的拘束等の適正化を図るための措置、サービス計画を策定する際のテレビ電話装置等の活用などの措置を義務づける規定の整備がございます。
このような措置に対し、令和三年度の基準財政需要額の算定項目の詳細について、現時点では示されておりませんので、財政措置の有無に関しては不明でございます。
次に、選択と集中の考え方とその効果についてでございます。
令和三年度予算では、本市における喫緊の課題に対応するため、新型コロナウイルス感染症対策、災害に強いまちづくり、子育て支援に関する施策や事業に対して、限られた財源を重点的に配分したところでございます。
このように、予算を集中配分する効果といたしましては、厳しい財政状況の中にあっても、当初見込んだ施策や事業の効果を早期に発揮させることができ、社会経済状況の変化に対応した行政サービスの提供が可能になるものと考えております。
一方、選択と集中の対象とならなかった施策や事業につきましては、事業費の縮減等の影響が生じる可能性もあることから、予算の配分に当たっては、関係する市民や団体への影響や、施策や事業の推進にも十分配慮していく必要があるものと考えております。
次に、施設改修等やまちづくりに関連する経費についてでございます。
令和三年度予算における施設改修や長寿命化に関連する経費といたしましては、緊急性や市民生活への影響等を加味いたしまして、本庁舎空調設備等改修工事、東清掃センター大規模改修工事、市営住宅の外壁等改修工事、クラッセ川越の屋上防水及び空調設備改修工事などに関し、予算を配分したところでございます。
次に、まちづくりに関連する経費といたしましては、一般財源の確保が厳しい中、事業費の規模を精査しながら、事業の進捗状況を踏まえ、南古谷駅周辺地区整備、川越市駅周辺まちづくり構想検討などに関し、予算を配分したところでございます。
最後に、令和三年度に予定されている各種計画の策定や更新についてでございます。
既に取組を進めている計画もあることから、策定や更新の時期は異なりますが、第三次川越市保健医療計画、第四次川越市生涯学習基本計画、第三次川越市教育振興基本計画、川越市学校教育情報化推進計画、第三次川越市文化芸術振興計画、第五次川越市国際化基本計画、第三次川越市生涯スポーツ振興計画、川越市産業振興ビジョン、第二次川越市観光振興計画、川越市地域防災計画、第十一次川越市交通安全計画、民間委託等推進計画、川越市情報化推進プランなどが予定されております。
以上でございます。
（近藤正広福祉部長登壇）
142 ◯近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
社会保障費の今後の見込みや財政上の影響について、所管部分について御答弁を申し上げます。
介護保険に係る社会保障経費につきましては、介護保険給付費等に対して市が法定割合を負担する特別会計への繰出金がございます。繰出金につきましては、令和三年度予算が前年度比約一・三％増の三十四億一千百九十二万九千円を計上しております。
今後の見込みにつきましては、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年、いわゆる団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年にかけて、本市においてもさらなる高齢化の進展が見込まれることから、保険給付費等の増加と連動して繰出金も増加するものと考えております。
次に、生活保護費の当面の推移についてでございます。
現在の被保護世帯の現状につきましては、高齢者、母子、障害者、その他の各世帯で増加傾向となっております。今後も被保護世帯の増加が予測され、新型コロナウイルスの影響による社会経済状況の回復が懸念されることから、生活保護費は増加していくものと見込んでおります。
以上でございます。
（神田宏次保健医療部長登壇）
143 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。
社会保障費の今後の見込みや財政上の影響について、所管部分について御答弁申し上げます。
初めに、国民健康保険に関しましては、後期高齢者医療制度へ被保険者が移行していることなどから、被保険者数は減少傾向にございます。そのため、医療給付費総額は減少傾向で推移するものと考えております。
財政上の影響につきましては、被保険者数の減少に伴い、保険税収入の減少が予想されますが、保険者努力支援制度等を積極的に活用し、財源の確保に努めてまいります。また、現在進めております医療費適正化対策事業等や国保財政の赤字解消削減に努め、一般会計から国保特会への繰出金の減少を図ってまいりたいと考えております。
次に、後期高齢者医療に関しましては、制度開始の平成二十年四月から被保険者数が年々右肩上がりで増加し、令和二年度では一・九倍に増加いたしました。今後の見込みは、総務省統計局の国勢調査報告等によりますと、令和十二年まで右肩上がりで増加するとの報告がございます。このため、後期高齢者医療制度の運営に必要な社会保障経費につきましては、今後も増加の傾向で推移するものと考えております。
財政上の影響につきましては、被保険者数の増加と併せて後期高齢者の医療費が増加することから、保険基盤安定事業負担金や療養給付費負担金の増加が予想され、一般会計から後期特会への繰出金も増加するものと考えております。そのため、令和三年度より高齢者の保険事業と介護予防の一体的実施などを行い、健康寿命の延伸を図り、医療費の削減に努めてまいります。
以上でございます。
（粟生田晃一産業観光部長登壇）
144 ◯粟生田晃一産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、本市の経済面における当面の動向と今後の見通しでございます。
埼玉県が実施した昨年十月から十二月の四半期経営動向調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響について、マイナスの影響が出ているとした企業が六四・八％となっており、飲食業をはじめ卸売小売業、理美容業などのサービス業、製造業等の幅広い業種の多くの事業者に売上の減少などの影響が及んでいる一方で、テレワークなどにより家庭で過ごす時間が増加したことに伴って、食品スーパーや食料品製造業、情報サービス業などでは業績が伸びているとの調査結果も得られております。
また、川越商工会議所や本市が設置している相談窓口への相談内容では、緊急事態宣言が発令された昨年四月及び五月には資金繰りに関する相談が大半であったものの、七月以降は売上げ回復のための方策に関する相談が増加し、二回目の緊急事態宣言の発令後は再び資金繰りに関する相談が増えるなど、感染拡大の状況によって事業者が求める支援の内容も変化してきております。
このように、刻々と変化する感染拡大の局面や業種、事業内容に応じて産業経済への影響も様々であることから、今後の支援につきましては、市内事業者の状況を的確に把握しつつ、資金繰りや雇用対策、新たな事業展開など、幅広い支援策を実施していく必要があると考えております。
次に、農地の維持保全をどのように図っていくかでございます。
本市の農業生産基盤である農地を維持保全していくためには、ハード面、ソフト面両面からの施策を講じていくことが重要であると考えております。
まず、ハード面の施策といたしましては、圃場の区画を拡大するなど、農業者が効率的に営農を行えるようにするための基盤整備を行っていくほか、水利組合などに対して、農業用の井戸や水路など農業水利施設の維持への支援を行ってまいります。
次に、ソフト面の施策でございますが、農業の継続が厳しくなった方から地域の中心的な農業者への農地の集約を人・農地プランなどに基づき進めてまいります。さらに、水路の草刈りや泥上げなど、地域の共同活動による保全管理の取組も支援してまいります。
なお、これらの事業推進に当たっては、農業者と行政はもとより、農協などの地域農業振興に係る関係者が連携し、現場の実態や課題、ニーズを把握、共有していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
（川村清美総務部長登壇）
145 ◯川村清美総務部長 御答弁いたします。
職員のモチベーションを高めるための取組についてでございますが、一般的にモチベーションを高めるものとして、仕事における達成感や成長意欲などがあるとされております。
本市におきましては、職員研修や人事管理などの様々な取組を通じて職員のモチベーションの向上に努めております。特に職員の研修につきましては、昇任したタイミングで受講する階層別研修を実施し、職位に応じた能力の習得や意識づけを図り、職員の成長意欲への働きかけを行っております。また、階層別研修のほかにも専門研修や外部の専門機関への派遣研修等を実施し、職員の学びの意欲に応え、さらなるモチベーションの向上につなげられるよう取り組んでおります。
また、階層別研修や専門研修などについては、研修実施後に受講者にアンケートを実施し、その結果を次年度の研修カリキュラムの検討の際に活用するなど、職員の意見等を踏まえ内容の充実を図っているところでございまして、自らの意見を反映する機会を提供することもモチベーションの向上につながるものと考えております。
いずれにいたしましても、職員のモチベーションには人間関係も含め様々な要因が影響いたしますので、職員研修に限らず、人事管理、職場環境の整備、人事評価や自己申告制度の活用方法のさらなる研究など、引き続きモチベーションの向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
（福原
浩総合政策部長登壇）
146 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
職員のモチベーションを高めるための組織づくりについてでございます。
組織の編成におきましては、住民福祉の増進という目的を達成するために、より効果的、効率的な仕組みであること、また、多様化する市民ニーズや行政課題等を的確に捉え、迅速、横断的に対応できるよう機能強化を図ることや、市民の方に分かりやすい機構や名称であることなどに加え、組織を構成する職員が働きやすいことが重要と考えております。多様化した市民ニーズや新たな行政需要に合致した柔軟な組織を設置していくことは、市民の方の期待に応えていくといった職員の業務遂行に当たっての意欲の向上につながっていくものであると考えております。
また、職員の働きやすい職場形成に当たっては、各所属において、ボトムアップによる、職員が相互に情報や意見などを積極的に交換でき、その考え方を施策に反映できるような風通しのいい組織をつくっていくことが、働く職員のモチベーションを高めることにつながるものであると考えております。
以上でございます。
（柿田有一議員登壇）
147 ◯柿田有一議員 それぞれ御答弁をいただきました。新年度の状況を苦労されたところも含めて把握をさせていただきました。
規模感を見ると、税収減の規模に比べて、令和三年度に直接的に反映する厳しさというのはまだまだ本格的なところには当たらないかなと。つまり、後年度さらにタイムラグを置いてこれが反映してくるということになるだろうと思うんです。前年の経済環境が税収に反映するのに一年かかりますよね。そして、その税収の影響が先ほどの答弁のとおり地方財政に影響する、財源保障などに反映をするのにさらに一年ということですから、昨年のコロナのショックが今年を経て、さらに厳しい状況に当たるのが令和四年と財政当局は見ているというような見方をしなければいけないだろうと思います。もちろん今年の予算査定は大変厳しいもので、現場も苦労しましたけれども、ここから起こることをさらに想定する必要があるということです。経済状況がどういうふうになるかは分かりませんけれども、少なくとも一度はそのショックを経験することになるかもしれないということで、それぞれの部署が、現状ではなく、きちんと自分の頭で考えて仕事をしなければならない状況にあるというふうに思うわけであります。
厳しさは経常経費の一五％縮減など、影響は他の議員の答弁などでも、全庁的に需用費や役務費、委託料、備品購入まで手を入れたということになっています。ここを何％も絞るということになっていますので、現状はもう既に工夫の域を超えているというふうに言わざるを得ないんだと思います。まだまだ当然改善の余地もありますけれども、効率的、効果的、それから現場の工夫だけで乗り切れるものではないというのは、今の状況を見てもはっきりするのではないでしょうか。消耗品費などを削るのも限界に来ていますし、さらには、人件費などはもう削りようがないわけですよね。
これは今回のようなコロナや災害だけに始まったわけではありません。国は地方行革などといって、地方に職員削減や様々な厳しい状況を突きつけてきました。結果として必要なところの人員削減が行われたり、民間委託ということで行政の知恵が外部に委託をされる状況までつくりながら、財政を縮減してきたということがあります。こうした地方自治は多くの部分を国に依存する形になっていますが、残念ながら今の政府の下では、それが段階的に切り詰められた結果が今の状況をつくり出していると言わざるを得ない状況があります。
しかしながら、現場の知恵は現場にあるわけで、一つ一つの事業はそこで担う職員が直接やって、市民とも直接対峙をし、仕事をしているということで、国よりもより住民に近いというところが市の利点、大きなメリットです。市民ニーズを的確に把握をするのだとすれば、国に対峙をして、必要なものはよこせという議論もしながら、独自の工夫を市民と共に歩んでいく余地はまだたくさんあるんだというふうに思います。
こうした中でも、デジタル化、それからＳｏｃｉｅｔｙ五・〇という話もありましたし、近年では地方創生などによって、さらなる地方の現状とは別に国がいろいろな考えを押しつけたり、誰かのニーズに基づくものを地方にもたらすような、手を替え品を替え、地方政治への介入や支配を強める動きも一方ではありますから、きちんと現場の市民の実際のニーズに基づいた仕事に丁寧に向き合っていただきたいというふうに思います。
それぞれの分野で少しお伺いをしましたが、社会保障経費については、自然増の影響が非常に大きく影響するということです。国はこの間、社会保障関係経費、特に自然増の圧縮抑制ということで、安倍政権の下では少なくとも二兆円の規模、これは医療や介護に関わる部分と年金に関わる部分ですけれども、単年度ベースで一般会計ベースで約二兆円の自然増の圧縮を行ってきました。社会保障関係経費、一般会計ベースで三十三兆円ぐらいありますから、二兆円の規模というのはかなり大きいものです。
とはいえ、地方自治体は、国のようにそこの部分を圧縮するという姿勢にはまだ立っていないわけです。自然増がある部分についてはきちんと見込み、必要な支出、繰出しも含めてですけれども、やるという計画を現状では立てています。一部、国保などに関しては、赤字解消などというような手法で、市民負担によってその部分を解消するような動きもありますけれども、基本的には、国が基本的に財源保障する部分については、現状そこまで手をつけるという状況には立っていませんので、そこのところをしっかり認識をして、改革をするべき部分を定めて考えを進めていただきたいというふうに思います。
各種計画を拝見をさせていただきましたが、今年策定が予定されているところでもたくさんあります。この間、文化教育常任委員会の中では、議案数がそれほど多くなかった、ほかの委員会に比べて少なかったですけれども、先ほどの答弁の中では文教に関わる様々な計画が新年度予定されているということで、この点については注目をしておきたいというふうに思います。
さて、最後に、職員のモチベーションということでお話しをさせていただきました。現場の仕事をしている部署と違って、上部で物事を考えたり頭を使う人たちは、今の厳しい状況の受け止めが必ずしも同じ水準ではないかもしれないですよね。事業課は市民と直接対峙をしています。それから、その事業課と厳しいやり取りをする財政部も非常に難しい対応を迫られていますが、そことは少し離れて、職員の仕事、それから職員の様子について考えなければいけないのが、政策部門や職員管理の部門だろうというふうに思います。そこが本気で職員のため、それから市民の生活向上のためにどういうふうに向き合えるかが今問われているんだろうと思うんです。厳しい状況を直接は前にしませんけれども、そこがきちんと仕事をしなければ、職員のモチベーションが失われ、貴重な人材が流出するということになりかねませんので、ぜひそこのところをしっかり仕事をしていただきたいというふうに申し上げておきます。
個別の事業については、今回はほとんど触れませんでした。より具体的なことが分かる、課長などが同席をする常任委員会で、今後の事業について、細かい議論があらゆるいろいろな事業に少しでも光が当たることを期待をして、個別の事業については常任委員会にお任せをしたいというふうに思います。
最後、予算編成の過程を見て、今後大きな判断に迫られる部分、特に独自の施策について、市民の理解を得ながら、新しいニーズに応えていくために再編をする、細かい小手先のことではなくて、大きな改革をして市民ニーズに応えていくことがどうしても求められていくというふうに感じます。今後、令和四年度以降の予算を編成していく中で、事業の見直しが想定されると思いますけれども、どのようなプロセスを経て見直しを進めていこうと考えているのかお伺いをします。
もう一点、大規模事業に関しては、これも併せて見直しが想定されていくと思います。特に大規模事業に関しては、スケジュールに関してシビアなものが迫られるというふうに思います。予算上も大きな部分を配分しなければいけませんし、スケジュールも多くの期間を必要とするということ、それから部署の集中も非常に懸念をされます。環境部などは、資源化センター、環境衛生センターはじめ大きな施設をまだ数多く更新も抱えていますので、そういったところがきちんとした計画の中で進められなければ、頓挫したら大変なことになるということで、こうしたスケジュール感を今後どのように考えていくのかお伺いをいたしまして、私の質疑といたします。
（井上秀典財政部長登壇）
148 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、事業の見直しに関するプロセスについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響は令和三年度以降も継続すると見込まれることから、経常的経費の割合が極めて高い本市が持続可能な行財政運営を行うためには、事務事業の見直しは避けられないものと考えております。このため、令和三年度早々には行財政改革に向けた基本的な考え方を整理し、具体的な事務事業の見直しに着手してまいりたいと考えております。また、事業に関係する市民や団体の皆様にも必要な情報を提供し、理解を得られるよう調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、大規模事業の見直しに係るスケジュールについてでございます。
行財政改革に向けた基本的な考え方を整理し、具体的な事務事業の見直しに着手する中には、大規模事業も当然に含まれるものでございます。ただし、大規模事業の中には、市民生活との関連性が強いものや、将来のまちづくりにおいて中長期的に取り組むものもございます。経常的な経費の見直しと併せて、大規模事業につきましても、事業の性質や市民生活との関わりなどを多角的に検討し、見直しを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
149 ◯片野広隆議長 以上で通告による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第一一 議案第 四五号 令和三年度川越市
国民健康保険事業特別会計予算
150 ◯片野広隆議長 日程第十一、議案第四十五号、令和三年度川越市
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
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△日程第一二 議案第 四六号 令和三年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計予算
151 ◯片野広隆議長 日程第十二、議案第四十六号、令和三年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
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△日程第一三 議案第 四七号 令和三年度川越市
歯科診療事業特別会計予算
152 ◯片野広隆議長 日程第十三、議案第四十七号、令和三年度川越市
歯科診療事業特別会計予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
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△日程第一四 議案第 四八号 令和三年度川越市
介護保険事業特別会計予算
153 ◯片野広隆議長 日程第十四、議案第四十八号、令和三年度川越市
介護保険事業特別会計予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
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△日程第一五 議案第 四九号 令和三年度川越市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特
別会計予算
154 ◯片野広隆議長 日程第十五、議案第四十九号、令和三年度川越市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。
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△日程第一六 議案第 五〇号 令和三年度川越市川越駅
東口公共地下駐車場事業特
別会計予算
155 ◯片野広隆議長 日程第十六、議案第五十号、令和三年度川越市川越駅
東口公共地下駐車場事業特別会計予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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△日程第一七 議案第 五一号 令和三年度川越市
農業集落排水事業特別会計予算
156 ◯片野広隆議長 日程第十七、議案第五十一号、令和三年度川越市
農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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△日程第一八 議案第 五二号 令和三年度川越市
水道事業会計予算
157 ◯片野広隆議長 日程第十八、議案第五十二号、令和三年度川越市
水道事業会計予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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△日程第一九 議案第 五三号 令和三年度川越市
公共下水道事業会計予算
158 ◯片野広隆議長 日程第十九、議案第五十三号、令和三年度川越市
公共下水道事業会計予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。
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△日程追加
159 ◯片野広隆議長 この際、日程追加についてお諮りいたします。日程第二十として、包括外部監査人に対し説明を求めることについてを日程に追加し、議題とすることに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
160 ◯片野広隆議長 異議なしと認めます。よって、日程に追加することに決定いたしました。
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△日程第二〇 包括外部監査人に対し説明を求めることについて
161 ◯片野広隆議長 日程第二十、包括外部監査人に対し説明を求めることについてを議題といたします。
お諮りいたします。令和二年度包括外部監査の結果報告書について、包括外部監査人の出席を求め、地方自治法第二百五十二条の三十四第一項の規定に基づき説明を受けたいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
162 ◯片野広隆議長 異議なしと認めます。よって、本件については包括外部監査人の説明を受けることに決定いたしました。
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△再会日時決定
163 ◯片野広隆議長 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明二日は
議会運営委員会開催のため休会とし、明後三日午前十時開会することに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
164 ◯片野広隆議長 異議なしと認めます。よって、明二日は休会とし、明後三日午前十時より開会いたします。
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△散 会
165 ◯片野広隆議長 本日はこれにて散会いたします。
午後六時五十六分 散会
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166 △会議の結果
日程第 一 議案第 三四号
包括外部監査契約について
総務財政常任委員会に付託
日程第 二 議案第 三五号
川越市立小学校教育用電子黒板の取得について
文化教育常任委員会に付託
日程第 三 議案第 三六号 権利の放棄について
産業建設常任委員会に付託
日程第 四 議案第 三七号 川越市道路線の認定について
産業建設常任委員会に付託
日程第 五 議案第 三九号 令和二年度川越市一般会計補正予算（第一五号）
関係常任委員会に付託
日程第 六 議案第 四〇号 令和二年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計補正
予算（第一号）
保健福祉常任委員会に付託
日程第 七 議案第 四一号 令和二年度川越市
介護保険事業特別会計補正予算（
第三号）
保健福祉常任委員会に付託
日程第 八 議案第 四二号 令和二年度川越市
水道事業会計補正予算（第四号）
産業建設常任委員会に付託
日程第 九 議案第 四三号 令和二年度川越市
公共下水道事業会計補正予算（第
四号）
産業建設常任委員会に付託
日程第一〇 議案第 四四号 令和三年度川越市一般会計予算
関係常任委員会に付託
日程第一一 議案第 四五号 令和三年度川越市
国民健康保険事業特別会計予算
保健福祉常任委員会に付託
日程第一二 議案第 四六号 令和三年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計予算
保健福祉常任委員会に付託
日程第一三 議案第 四七号 令和三年度川越市
歯科診療事業特別会計予算 保健福祉常任委員会に付託
日程第一四 議案第 四八号 令和三年度川越市
介護保険事業特別会計予算
保健福祉常任委員会に付託
日程第一五 議案第 四九号 令和三年度川越市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特
別会計予算
保健福祉常任委員会に付託
日程第一六 議案第 五〇号 令和三年度川越市川越駅
東口公共地下駐車場事業特
別会計予算
産業建設常任委員会に付託
日程第一七 議案第 五一号 令和三年度川越市
農業集落排水事業特別会計予算
産業建設常任委員会に付託
日程第一八 議案第 五二号 令和三年度川越市
水道事業会計予算
産業建設常任委員会に付託
日程第一九 議案第 五三号 令和三年度川越市
公共下水道事業会計予算
産業建設常任委員会に付託
日程第二〇 包括外部監査人に対し説明を求めることについて
包括外部監査人より説明を受けることに決定した。
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