川越市議会 > 2020-03-19 >
令和2年 産業建設常任委員会 会期中(第2日・3月19日)本文
令和2年 保健福祉常任委員会 会期中(第2日・3月19日)本文

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  1. 川越市議会 2020-03-19
    令和2年 保健福祉常任委員会 会期中(第2日・3月19日)本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-25
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △案件  議案第 三〇号 令和二年度川越市一般会計予算の所管部分  議案第 三一号 令和二年度川越市国民健康保険事業特別会計予算  議案第 三二号 令和二年度川越市後期高齢者医療事業特別会計予算  議案第 三三号 令和二年度川越市歯科診療事業特別会計予算  議案第 三四号 令和二年度川越市介護保険事業特別会計予算  議案第 三五号 令和二年度川越市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  議案第 四〇号 令和元年度川越市一般会計補正予算(第八号)の所管部分  ─────────────────────────────────── △会場 市役所 第四委員会室  ─────────────────────────────────── △出席委員    委 員 長  小ノ澤 哲 也 議員  副委員長  池 浜 あけみ 議員    委  員  伊 藤 正 子 議員  委  員  村 山 博 紀 議員    委  員  長 田 雅 基 議員  委  員  嶋 田 弘 二 議員    委  員  海 沼 秀 幸 議員  委  員  高 橋   剛 議員  ─────────────────────────────────── △説明のための出席者             【福祉部】                         部長 後 藤 徳 子
                    副部長兼福祉推進課長 土 屋 正 裕                  参事兼指導監査課長 新 井 郁 江                  参事兼介護保険課長 奥 富 和 也                     生活福祉課長 小 熊 政 彦                    障害者福祉課長 羽根尾 清 隆                 地域包括ケア推進課長 荻 野 将 信                  高齢者いきがい課長 坂 口 純 一             【こども未来部】                         部長 永 堀 孝 明                副部長兼こども家庭課長 渡 邉 靖 雄                    こども政策課長 北 條 克 彦                    こども育成課長 小 山 勝 則                       保育課長 富 田 広 之                     療育支援課長 佐久間   健          療育支援課児童発達支援センター所長 嶋 崎 浩 子             【保健医療部】                         部長 神 田 宏 次               副部長兼国民健康保険課長 松 本 清 一                   保健医療推進課長 野 口 暁 則                  高齢・障害医療課長 佐 藤 昌 美              保健所副所長兼衛生検査課長 戸 田 浩 美                     保健総務課長 小谷野 和 久                     保健予防課長 波田野 泰 弘                  食品・環境衛生課長 上 野 秀 人                     健康管理課長 堀   尚 吾                  健康づくり支援課長 嶋 崎 鉄 也             【環境部】                         部長 福 田 忠 博                 副部長兼環境政策課長 高 橋 宗 人                     環境対策課長 山 崎   茂                  産業廃棄物指導課長 清 水   潤                   資源循環推進課長 波 立 浩 一                     収集管理課長 矢 島 英 也                     環境施設課長 藤 田 雅 司  ─────────────────────────────────── △事務局職員                     議事課副主幹 岩 田 裕 美                      議事課主任 中 村 悟 史  ─────────────────────────────────── ○開  会  午前九時五十四分 ○議  題  議案第三〇号 令和二年度川越市一般会計予算の所管部分 ○質  疑 2 村山博紀委員 おはようございます。何点か御質疑させていただきます。  まずは、一般会計予算の概要から進めさせていただきます。  現状確認のために、民間福祉施設補助(高齢者施設)につきまして、川越市内の特別養護老人ホームの件数及び利用者数をまずお伺いします。  続きまして、令和二年度予算に組み込まれている特別養護老人ホームの件数及び当該施設の利用者数、実際に予算投入したことにより、直接その恩恵を受けるであろうと想定される人数はどれほどになるのか。  まず、今の二件をお伺いいたします。 3 福祉部参事兼介護保険課長 まず、一点目でございます。市内の特別養護老人ホームの事業者数につきましては、十五施設でございます。  次に、利用者数についてでございます。本市被保険者が特別養護老人ホームを利用していた人数を直近で申し上げますと、一千三百十一人という状況でございます。  二点目でございます。予算に計上させていただいた部分は特別養護老人ホーム一か所に関わる予算を計上させていただいたものでございます。  あと、特別養護老人ホーム建設におきましては、定員数、現在百名の特別養護老人ホームを建設ということで事業を進めているところでございます。 4 村山博紀委員 続きまして、同じ内容の中で、約二億七千万円の予算を組み込んでいますが、特別養護老人ホームの施設設備の具体的な内容とはどのようなものなのか。  また、もう一点、当初予算は約三千万円に対して前年度比の約八〇〇%のアップ率の二億七千万円となった大きな理由、この二点をお伺いいたします。 5 福祉部参事兼介護保険課長 一点目、二点目、関連がございますので、まとめてお答えさせていただきます。  令和二年度予算額二億七千万円につきましては、補助基準額定員一人当たり三百万円、これを基準として定員百名ですので、三億円の補助金を想定したところでございます。その三億円につきまして令和元年度及び令和二年度、二カ年事業と令和元年度につきましては進捗率一〇%、三千万円、令和二年度につきましては工事の進捗九〇%ということで二億七千万円計上させていただいたものでございます。 6 村山博紀委員 続きまして、民間福祉施設補助について、地域密着型施設等に関しましてお伺いいたします。  川越市内で認可されている地域密着型施設の件数及び利用者数、また先ほどと同様に令和二年度予算に組み込まれている地域密着型施設の件数及び当該施設の利用者数、こちらの二件につきまして、お伺いいたします。 7 福祉部参事兼介護保険課長 地域密着型のサービスについてでございます。現在、川越市内におきます事業者数につきましては、地域密着型サービスは八十二事業所がございます。一方、利用者数につきましては、直近の状況で申し上げますと、一千八百三十七人が利用しているという状況です。  次に、令和二年度予算に計上させていただいたものといたしましては、三か所の事業所を整備する計画で計上させていただきました。具体的には、介護保険のサービスの中の看護小規模多機能型居宅介護事業所二カ所、もう一つが定期巡回・随時対応型訪問介護看護一カ所、次にこの事業所を整備することによる利用者数の関係でございますが、一点目の看護小規模多機能型居宅介護、これを二カ所整備することによって、それぞれ定員二十九名、二カ所ですので、五十八人分の事業所を整備することとしております。 8 村山博紀委員 同じく、新規事業につきまして約九千九百万円の予算のうち、そのほとんどの九千八百万円は負担金補助、交付金となっておりますが、その内訳はどのようになっているのか。また、具体的な事業内容についてお伺いいたします。  この項目についての最後となりますが、前年度当初予算は七千百万円に対し、こちらも前年度比二五六・五%アップの九千九百万円となった経緯についてお伺いいたします。 9 福祉部参事兼介護保険課長 まず、一点目の予算の内訳でございます。まず、介護保険のサービスの中の看護小規模多機能型居宅介護事業所二カ所を整備する予定でございまして、その予算額といたしましては七千八百十万七千円、次に定期巡回・随時対応型訪問介護看護という介護サービスの事業所を整備、一カ所でございます。これに関わる予算が二千二十三万七千円を計上させていただいた状況でございます。  次に、令和元年度と令和二年度との比較、増額になった理由でございますが、令和元年度につきましては、地域密着型サービス事業所二カ所整備する予算でございました。これが令和二年度につきましては、計三カ所を整備する予定でございますので、予算が増えたということでございます。 10 村山博紀委員 介護保険課所管の部分についての答弁、ありがとうございました。  続きまして、後期高齢者広域連合負担金等の部分の事業につきまして何点かお伺いさせていただきます。  まず、一点目としまして、川越市内の後期高齢者に該当する人数は何人いるのか、昨年と比べてどのぐらいその数が増えているのか、また、制度を開始した当初の平成二十年度と比べて何倍に増えているのか、それぞれ被保険者数の男女比率は大まかにどのようになっているのかをお伺いさせていただきます。 11 高齢・障害医療課長 まず、第一点目の川越市内の後期高齢者に該当する人数は何人いるのかについてでございます。令和二年二月末日現在、本市の後期高齢者医療被保険者数は四万六千二百四十二人です。  また、二点目の昨年度と比べてどのくらい増えているのか。また制度開始当初の平成二十年度と比べてどのくらい増えているのかについてでございます。後期高齢者医療制度の開始当初の平成二十年度の人数二万三千五百人と比較いたしますと一・九七倍増となり、約二倍増となりまして、昨年度の同時期の人数四万四千二百六人と比較しますと、二千三十六人増えておりまして、一・〇五倍増となっております。男女比率の差なんですが、被保険者数の男女比の把握はしておりませんが、統計かわごえの七十五歳以上の高齢者の男女比の比率を見ますと、四対六の割合となっている状況でございます。 12 村山博紀委員 後期高齢者に対する健康教育及び保健指導とありますが、実際どのような場面で、どういった形式で行われ、また保健指導の担い手はどういった方なのでしょうか。あるいは公民館などに集まって集団保健指導なども予定しているのかどうかについてお伺いいたします。 13 高齢・障害医療課長 質問の後期高齢者に対する健康教育及び保健指導は、実際にはどういった場面でどういった形式で行われるかについてでございます。令和二年度より実施いたします事業は、健康診査を実施した医療機関で医師等から受診者へ対面による結果説明を行っていただく事業となります。先ほどの公民館などに集まっての集団保健指導の件なんですが、以上のため、公民館での集団保健指導等は予定してございません。  また、令和二年度より、健康診査を行う際の質問票につきましても、高齢者の特性に合わせた質問票に変更いたしますので、対面による結果説明の際に、質問票に基づいた健康相談や保健指導の実施についても予定しております。 14 村山博紀委員 この新規事業に約一千百万円の予算が組み込まれておりますが、この事業を取り入れるに至った経緯及びその効果予測についてお伺いいたします。 15 高齢・障害医療課長 この事業を取り入れるに至った経緯、また効果についてでございます。今までの従来の健康診査では、受診後の対応について医療機関の判断に任せている状況にありました。しかし、人生百年時代を見据えまして、心身に多様な不安を抱える高齢者のニーズに応じるとともに、健診の効果を高める観点から、事業を実施することといたしました。生活習慣病の重症化予防などの取組が効果的に実施されるよう、受診後の結果説明について対面による説明を実施することとし、その際には結果説明のみでなく、生活習慣病の注意事項やフレイル予防を含めた健康教育、また検査値に異常のあった方については、保健指導を行うことで重症化予防や受診者の健康に対する意識の向上につながると考えております。 16 村山博紀委員 これからますます増えていくのが明らかだと思われる後期高齢者ですが、後期高齢者広域連合負担金等の予算のうち、特出すべき内容及び増加の原因につきましてお伺いいたします。 17 高齢・障害医療課長 後期高齢者広域連合負担金等の予算のうち、特出すべき内容及び増加の理由についてでございますが、後期高齢者広域連合負担金の予算の中で、後期高齢者医療療養給付費負担金が大半を占めております。この療養給付費負担金は、広域連合で給付する医療費のうち、一割負担の利用費について、法律にて定められている市の負担分十二分の一のことでありまして、広域連合に納付するものでございます。令和二年度予算三十一億二千八百万円のうち二十八億九千六百万円は、この療養給付費負担金となっております。  増加の要因でございますが、被保険者の増加により、市の負担分が増えたためでございます。 18 村山博紀委員 続きまして、食品・水質・感染症等検査につきましてお伺いいたします。  まず、令和二年度予算が前年度の約四千九百五十万円から四千八百万円と、約三・四%ダウンしておりますが、これによる影響はどのようなものが考えられるのか。  また、この予算のうち、需用費と使用料の中でそれぞれ約一千七百五十万円程度計上されておりますが、具体的にどのような使い方がされるのか、お伺いいたします。 19 保健所副所長兼衛生検査課長 まず、一点目の令和二年度予算がおよそ四千八百万円と、三・四%ダウンしているという状況になって、影響はどういうふうなことかでございますが、これにつきましては川越市保健所の設置当初におきまして、大半の検査機器を買い入れた、購入したという理由から、長年の使用によりまして更新の必要が生じております。この数年来なんですが、高額で重要な検査機器の入替えに対しまして、経費の平準化などを目的としてリースに替えて更新、導入する、こういうふうな工夫をするなど、効率的な予算執行に努めてまいったところでございます。  ただ、予算編成の制約から、全てが私どものほうで立てた計画どおりにいかないという部分もございますことから、この数年の中で必要不可欠な備品が年度途中で故障をしたりといった不測の事態が生じまして、修繕ですとか、予算流用で新しいものに替えたりというふうなことで対応している状況もございます。今後の予算編成におきましても、こういった状況を踏まえまして、計画的な更新を考える中で、より効率的な予算要望を行うとともに、事務執行に支障がないように進めてまいりたいと考えております。  それから、二点目でございます。予算の需用費と使用料、これはそれぞれ一千七百五十万円程度計上されていることになってございます。具体的にどのような使われ方かということでございますが、まず需用費につきましては、検査に必要な検査用の特殊ガス、窒素ガスですとか、ヘリウムガスですとか、そういったガス、それから検査試薬、そのほか検査員が使うゴム手袋、これも小まめに替える必要がございます。こういった消耗品が大半を占めるほか、書籍の購入、こういったものも必要でございます。また、水質検査の受付票ということで、複写式の書類ですが、これの印刷費用として必要でございます。さらには、検査機器の先ほども申し上げましたが、故障した場合の修繕ということで修繕料も計上されております。そのほか医薬材料ですとか、被服費、こういったものから構成されているところでございます。  もう一つの使用料でございますが、ここで新たに購入ということで御説明をさせていただいているかと思いますが、リアルタイムPCR、こういったものが既に一台、入っている部分がございますので、これについてのリース代金ですとか、そのほかに残留農薬や水質検査などに使う機器として、非常に高額な検査機器がございますので、こういった検査機器合計十三台分のリース代ということでございます。 20 村山博紀委員 今の答弁の中で、高額で重要な検査機器の入替えに際しましてリースによる更新導入を図っているとのことですが、そのことによる大きなメリットとは何かお伺いいたします。  ただいまの答弁の中にも出てきましたが、併せまして、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など、国の関連法などにのっとり新たな感染症等に速やかな対応をすることについて、川越市はどのように考えているのか。また、そのために障害となるものがあるとすれば、どのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。 21 保健所副所長兼衛生検査課長 まず、リース転換等によりまして、どういったメリットが考えられるのかという部分でございますが、まずは先ほども申し上げましたように予算の軽減化、これが挙げられるかと思います。  それから、その他の故障時、重要な検査機器でございますので、これが故障して使えなくなりますと、行政検査ということで例えば残留農薬の確認ができなくなるとか、食中毒の分析ができなくなる、そういった影響が考えられますので、これがリースということであれば、会社のほうに連絡調整をした上で、そのバックアップの手だてが講じられると、そういった辺りのメリットが考えられるかと思います。  続きまして、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症等に速やかな対応するということにつきまして川越市としてどのように考えるか、またその際の障害となるようなことがあるかどうかというふうなことだと思います。  まず、保健所としまして、その使命ということで、新たな感染症が発生した場合に、その原因をきちんと明らかにするという意味でも、速やかに検査体制を構築するという責任の重さというのは、十分承知しているところでございます。  新たな感染症に対応するために、まず何が必要かという部分でございますが、まず検査方法が確立されるだけでなくて、法令上あるいは国の通知でこういうふうにやりなさいよという検査方法がはっきりとさせられると、位置づけがきちんと定められるということが必要になってまいります。これを受けまして、私どもとしては、国や県との連携を図りながら、検査員の検査技術の研修と確立、それから検査手順書の整理といった準備作業を進めるとともに、検査機器や検査試薬の確保に必要な予算措置、こういったものも検討することとなるところでございます。  ただし、施設の構造上において、外気との接触を完全に遮断できるといった条件が課される場合がございます。こういったことから、直ちに新たな検査への着手が不可能であるというふうな場合もございます。したがいまして、国や県との緊密な情報共有を図るだけでなく、外部委託先の確保なども含めて万全な対応を図っていきたいと考えているところでございます。 22 村山博紀委員 現在、世間で一番の関心事である新型コロナウイルス関連の話も出ましたので、この件で一点だけお伺いいたします。  現在のコロナウイルス感染症の検査状況はどのようになっているのか。一番直近で分かっている状況についてお伺いいたします。 23 保健所副所長兼衛生検査課長 検査の受付の状況ということでお答えをさせていただきますが、新型コロナウイルスにつきましては三月二日月曜日から検査に着手させていただいた経緯がございます。それ以来、現在までのところ受付の検査人数ということで、検体を頂いている人数分ということでお答えしますと、今現在で五十四人分の検査を受け取っているところでございます。検査を今まさに執行している部分がございますので、既に検査が終わった件数で申し上げますと、これは随時御案内させていただいている部分ですが、五十一人分という状況でございます。 24 村山博紀委員 新型コロナウイルス感染症の防止への対策や、それに対する一段の注意が大切な、こういった時期ですので、なるべく早めにお話も終わらせていただきます。  続きまして、健康づくり支援につきまして一点だけ伺わさせていただきます。  こちらの令和二年度の予算につきまして元年度と比べて半分以下の約五一・三%ダウンと大幅に予算が削られておりますが、この影響が大きいと考えられることは何か。  また、新規事業の熱中症予防対策につきまして、熱中症対策に関するポスター、チラシの作成数と配布方法など、周知の仕方と啓発の留意点をお伺いいたします。 25 健康づくり支援課長 まず、一点目の健康づくり支援事業の予算の減額の影響についてでございます。令和元年度と比較しまして、予算がシフトしたものの中で主なものは業務委託料でございます。令和元年度は健康かわごえ推進プラン第二次策定にかかりますコンサルタント業務委託料としまして五百万円を計上しておりました。また、そのプランの策定に当たりまして、健康づくり推進協議会を五回開催いたしまして、通常の年度ですと二回のところを多めに開催しておりましたので、この部分の減額がございます。これは主な内容でございまして、今後は今年度ただいま策定しております健康かわごえ推進プラン第二次に基づきまして、健康寿命の延伸を目標に地域関係機関等と連携して、市民一人一人が生涯を通じて生き生きと暮らせるようライフステージに応じた取組を推進してまいりたいと考えております。
     なお、この予算減額に伴う事業への影響は軽微なものと考えております。  次に、二点目の新規事業、熱中症対策に関する御質疑でございます。まず、ポスター、チラシについてですが、ポスターが三百枚、それからチラシは三万五千枚作成を予定してございます。チラシのほうは一般向け、子供向け、乳幼児の保護者向け、それから高齢者向けの四種類作成する予定でございます。こちらの配布方法につきましては、ポスター、チラシは公共施設にも配布しますが、それ以外にも地域包括支援センター、保育園、それから市内の郵便局、銀行、啓発に御協力頂ける企業にも配布しまして、周知を徹底するとともに、チラシにつきましては民生委員を通じまして、リスクの高い独居高齢者にも直接配布して、また保健推進委員や保健推進委員が行う自主活動、それから各種イベント、市の事業などでも配布する予定でございます。この啓発に際しまして、できるだけリスクの高い方には、お一人お一人に熱中症の注意喚起がお届けできるよう心がけてまいりたいと思っております。 26 村山博紀委員 続きまして、緑地保全の事業につきまして何点かお伺いさせていただきます。  一点目として、令和二年度緑地保全予算約二千五百万円のうち委託料は約一千八百万円とその七割以上占めておりますが、具体的な委託料の内容についてはどのようなものがあるのか。  また、緑地保全事業に関して対象エリアが市内全域とかなり広範囲な部分が対象となっておりますが、保全に関わる事業につきまして、どこからその作業を進めていくといったようなルールや基準はあるのか。  さらに、三点目としまして、ムクドリの被害対策の新規事業につきましても、どの地域から対応するといったようなそういったルールはあるのでしょうか。または、優先順位等はどのようにして決めているのでしょうか、お伺いさせていただきます。 27 環境部副部長兼環境政策課長 緑地保全の予算の中で委託料がかなりを占めているという、その内容についてでございます。  まず、委託料につきましては、業務委託料と施設備品管理委託料の二種類がございますが、まず業務委託料でございますが、新河岸川堤の樹木害虫駆除業務といたしまして、約九十万円、これにつきましては主に氷川神社裏と小仙波地区の新河岸川沿いにあります桜に対してのアメリカシロヒトリの防除のための薬剤散布、それを業者にしていただくための委託でございます。  次に、特定外来生物等の捕獲業務委託としまして約九百十万円、これにつきましては特定外来生物でありますアライグマ等の防除のために、箱わなの設置ですとか、その個体の回収処分等につきまして業者に実施してもらうための委託でございます。  また、施設備品管理委託料としましては、市民の森の除草等に関しましての業務委託、また市民の森の清掃業務の委託としまして、合わせまして約五百二十万円ほど、これにつきましては市で管理しております市民の森を市民の方が自由に散策していただけるようにするために、除草や清掃をお願いしているものでございます。  さらに、樹木管理等の業務委託としまして、約二百八十万円を計上しております。これにつきましては市の所有している、または管理している樹林地等におきまして、その樹林地が健全な状態で維持できますよう、必要な伐採ですとか、剪定ですとか、台風の後やっていただくことがあるんですが、危険な折れ枝とか、枯れ木の処理につきまして管理をお願いする、そういう委託業務がございます。こちらのほうが主な委託料になると思います。  続きまして、緑地保全事業に関しまして、保全に係る事業を進めていく上でのルール等についてでございます。市内の樹林地はもちろんのこと、私たちのほうで市内の田畑や農地あるいは水辺地なども含めたそれら全て緑の空間とあとこれらに関連する野生動物等も含めて緑地保全事業と考えているところですが、まず大前提といたしまして、これら全て大事と考えて、保全をすべきものであると考えております。  しかしながら、このような土地については、ほとんどが民有地ということもありまして、市として積極的に保全に当たることが非常に難しい部分がございます。緑地の保全に当たりましては、ルールや基準等を特別今のところ設けてございませんが、現在民有地でありますが、市のほうで管理している市民の森ですとか、市のほうで指定をしております保存樹林や樹木等の緑地保全対策、あと野生動物等につきましては、最近、駅等で被害の多いムクドリ対策ですとかあるいはアライグマの防除等を進めることにおきまして、緑地の保全に努めているところでございます。  それから、ムクドリ対策について、どこから対応するかあるいは優先順位があるかというところでございますが、ムクドリ被害につきましては、近年非常に夏場から秋にかけて、夕方から夜にかけて、特に川越駅周辺あるいは本川越駅周辺、駅周辺が大変多く、近隣住民や駅の利用者の方々から騒音ですとか、ふん害ですとかあるいは悪臭等、多くの意見を頂いているところでございます。本事業につきましては、特に駅周辺に大量に飛来するムクドリを追い払う目的で今年度も実施したところでございますが、その事業につきましては特別決まったところというより、あらゆるところで効果のほうは期待できると考えておりますので、場所等につきましては市民の皆さんの御意見ですとか、現場を確認した上で、状況を把握しまして的確に判断しまして、実施の場所の決定ですとかをしていきたいと考えております。  いずれにしましても、市民の皆様の御意見等をよく聞いた上で、必要な対策を取っていきたいと考えております。      (休  憩)      (再  開) 28 村山博紀委員 続きまして、こども未来部所管の関係で何点かお伺いさせていただきます。民間保育所等整備に関しまして、改めまして確認の意味で、認可保育所等の入所希望者数についてお伺いいたします。 29 保育課長 認可保育所等の入所の希望者数についてでございます。こちらにつきましては令和二年四月の申込者数でお答えさせていただきます。一次審査で一千七百二十三人、二次審査で百七十四人、合計で一千八百九十七人の入所申込みがございました。 30 村山博紀委員 令和二年度の約三億三千万円の予算整備によって、入所見込み数に対してどの程度対応ができるのか。また、そのことによる待機児童の解消についての見込みはどのようになっているのかについてお伺いいたします。 31 こども政策課長 令和二年度の予算について申込数に対してどの程度対応ができるかということについてでございます。まず、令和二年度予算において民間保育所整備で百三十名の定員増を図ることとしております。  次に、そのことによる入所申込数への対応の程度と待機児童解消の見込みにつきましては、社会経済状況等により、保育所等の申込み状況が変わってまいりますので、的確に見込むことは困難でございますが、令和二年度を始期とする第二期川越市子ども・子育て支援事業計画において定める教育、保育のニーズ量とその確保方策では、市全体としまして令和三年度中の充足を見込んでいることから、待機児童につきましても解消を見込めるということでございます。 32 村山博紀委員 令和三年度中には充足を見込めるということですのでよろしくお願いいたします。  川越市としては、民間保育所等の整備に対して、今回の新型コロナウイルス感染症のような予期せぬインシデント、アクシデント等への対応ができる設備とするように指導をする権限を有しているのか。また、そのような指導、例えば備蓄品などの徹底についてのこういった指導をしたりあるいは施設に対してのチェック体制がどのようになっているのかをお伺いいたします。 33 こども政策課長 民間保育所の整備に関する今回の新型コロナウイルス感染症のようなインシデントへの対応、設備とするような権限でございます。民間保育所の整備につきましては、園の基準等に基づき設備基準を市条例及び要綱で定めております。そこで定められている面積要件や必要な設備などの指導は対象としているところでございます。  また、備畜品の関係でございますが、川越市地域防災計画に基づき、災害に備えた食料、防災機材等の備蓄について毎年の実地指導の際に指導等はしておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症等を想定した備蓄品の指導はしていない状況でございます。 34 村山博紀委員 さらに続きまして、子育て安心施設建設につきましてお伺いします。  現在の子育て安心施設の進捗状況はどのようになっているのかと、この建設による一番大きなメリットと現時点での課題をお伺いいたします。 35 こども政策課長 まず一点目、子育て安心施設の現在の進捗状況でございます。令和元年十二月二十四日に、子育て安心施設新築工事の請負契約を締結した後、令和二年二月一日と二月五日、この二回に分けまして、地元にお住まいの方々を対象とした工事説明会を開催いたしました。その後、工事に着手したような状況となっております。  現在につきましては、根切り工事、いわゆる掘削工事を行いまして、現状ではいわゆる墨出し、位置決め等の作業を行い、今後基礎工事に着手していくというような状況でございます。  続きまして、二点目でございます。子育て安心施設の建設におけるメリットと現時点での課題ということでございます。子育て安心施設建設による一番大きなメリットといたしましては、施設の保育機能や相談機能等を設けることによりまして、子育て世代の利便性を高め、安心して子育てができる環境が整えられることと考えております。  また、現時点の課題といたしましては、工事の実施に当たり、近隣にお住まいの方々に対する騒音、振動の抑制あるいは工事現場周辺を通行する方々、そういった方々への安全確保といった対策を確実に行うことであると考えております。 36 村山博紀委員 続きまして、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられている子育て安心施設の建設が同審議会廃止後どのような位置づけとなっていくのか、どのような位置づけの下、進められていくのか。また施設の運営体制につきましてはどのように考えているのかお伺いいたします。 37 こども政策課長 まち・ひと・しごと総合戦略に位置づけられている子育て安心施設の今後についてでございます。子育て安心施設につきましては、引き続き川越市まち・ひと・しごと総合戦略に位置づけるとともに、今年度策定予定の第二期川越市子ども・子育て支援事業計画におきましても、施策を位置づけ、進捗管理を行っていく考えでおります。  また、施設の運営体制につきましては、三階に予定しております子育て支援施設を所管するこども育成課を中心に四階、五階の利用を含め現在検討を進めているところでございます。 38 村山博紀委員 最後の項目となりますが、地域子育て支援事業についてお伺いさせていただきます。  令和二年度予算約一億四千万円のうち、委託料は約一億三千万円と、そのほとんどがこの委託料となっておりますが、委託先にはどのようなものがあり、どのような基準でそれが選定されているのかについてお伺いいたします。 39 こども育成課長 地域子育て支援事業の業務委託についてでございます。まず、委託先につきましては、法人立保育園など二十か所で委託をしておりまして、各施設内に設置、併設されましたスペースで実施をしております。  選定の基準につきましては、施設面では公共施設や保育所等の児童福祉施設等で親子が集う場として適した場所で、おおむね十組の子育て親子が一度に利用できるスペースが確保され、授乳等やベビーベッド、遊具など、乳幼児を連れての利用でも差し支えない施設を有する施設としております。  実施場所の選定につきましては、川越市子ども・子育て支援事業計画に基づき設置を進めておりまして、未設置であります霞ケ関北地区や川鶴地区を優先的に設置していきたいと考えております。 40 村山博紀委員 続きまして、新規事業のホームスタート事業についてお伺いします。研修を受けた家庭訪問型子育て支援ボランティアが週に一回、二時間程度訪問とありますが、その研修とは支援ボランティア団体を対象としたものなのかあるいは支援ボランティア個人個人を対象にしたものなのか、またその研修内容と研修時間はどのようになっているのか。さらに、新規家庭訪問型子育て支援事業、ホームスタート以外の特出すべき事業につきましてはどのようなものがあり、またどのような効果があると考えているのか、これをもちまして最後の質問とさせていただきます。 41 こども育成課長 ホームスタート事業の支援ボランティアについてでございます。まず、支援ボランティアにつきましては、優しく寄り添いながら、友人のように協力できる方を想定しておりますので、研修は実際に訪問するボランティアの方々を対象としております。  研修内容は、ボランティアが安全、安心な訪問支援を行えるよう、また利用者が安心感を持って利用頂けるよう、ボランティアとして求められている姿勢や守秘義務を含めた活動指針、傾聴の意義や傾聴法などなど多岐にわたっておりまして、演習も交えたものとなっております。  研修時間につきましては、一日五時間、全八回で約四十時間の受講となっております。また、その後につきましても支援活動の質の向上を図る目的でフォローアップ研修の実施を考えております。  次に、新規であるホームスタート事業以外で所管の特出すべき事業についてでございます。特出すべき取組といたしましては、市内の公立中学生を対象に実施しております子育て体験学習がございます。乳児と親に参加頂きまして、中学生が妊婦疑似体験や実際に赤ちゃんをだっこしたり、あやすなどのふれあい体験をする授業です。受講後のアンケートによりますと、命の大切さを感じたや自分の親に感謝したい、そして生まれてこなければよかったと思ったことがあったが、生まれてきたことはとても幸せなことだと思ったなどの感想を頂いております。  効果といたしましては、思春期を迎える中学生にとって、自己肯定感を高めたり、自己と他者を大切に思う心を養ったり、また母性や父性を育成する事業となっていると思います。 42 海沼秀幸委員 それでは、質疑を申し上げます。  まず初めに、各部長にお伺いしたいんですが、今回の令和二年度予算におけます新規事業並びに廃止をされた事業があれば、お伺いしたいんですが、特に新規事業においては、ほかにも理由なんかも聞きたいと思いますので、廃止事業に関して廃止をされた理由についてお伺いしたいと思います。 43 福祉部長 福祉部としましては、大きな金額の予算額が今まではございませんが、新規事業としましては川越駅西口市有地の市民サービスステーションに設置する福祉総合相談窓口コーナー新規事業と考えております。  それから、廃止した取組については特にございません。 44 こども未来部長 主な新規事業でございますが、ただいまも御案内がありました家庭訪問型子育て支援事業、ホームスタート事業がございます。こちらのほうにつきましては保健医療部からある程度引き継いでいるような部分もありますが、そちらの展開をしていきたいという部分がございます。  また、保育ステーションの事業につきましても、今議会で条例を提案させていただいたということで、具体的な取組を令和二年になりましたらしていくというようなことを予定しているところでございます。  また、廃止の事業でございますが、こちらのほうは国の制度としての影響ということで、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、幼稚園就園奨励費の補助事業のほうが廃止ということになってございます。  また、家庭保育室への委託の事業でございますが、おおむね小規模保育事業のほうに移行をしたということの中で、こちらの事業につきましても、今年度をもちまして、全ての家庭保育室の事業については、廃止というような形になるということでございます。 45 保健医療部長 まず、新規の取組についてでございますが、主な事業といたしまして二つございますが、一つ目が後期高齢者に対する保健指導ということで、先ほどの御質疑の中でもあった内容でございます。  二つ目が麻疹、風疹検査の導入ということで、こちら衛生検査課のほうで執り行う事業ということでございます。  続きまして、廃止した取組、事業でございますが、こちらについては特にございません。 46 環境部長 環境部の主な新規事業についてでございますが、来年度、オリンピックの開催される年になります。このような観点から、まず指定喫煙場所の整備工事ということで、指定喫煙場所についてはパーテーションを設置する予定でございます。  また、花の装飾ということで、おもてなしの事業ということで、川越駅の東口、西口、ウェスタ川越、あと笠幡駅について花のおもてなしということで、そのような事業を展開するということでございます。  また、環境保全について先ほど副部長からお話しさせていただきましたが、ムクドリ対策の事業がございます。これが主な事業と考えています。  もう一点、廃止の事業でございますが、環境部全体とすると事業の中で枠査定ということで査定を受けた部分はございますが、それらについては工夫しながら、効率的な業務を続けていきたいと考えています。  ただ、一点、土日の不法投棄のパトロールについては、そういう事情もありますので、今回廃止ということで考えております。ただ、効果としては、土日はほぼほぼそういうものがないので、現状もし万が一あった場合は違う対応も含めて今現在検討している最中でございます。 47 海沼秀幸委員 理解をさせていただきました。  大変、先ほどの村山委員の質疑でも明らかになりましたが、新規事業、どれも必要なものかなと感じておりますので、ぜひ続けていただければと思います。  それでは、令和二年度川越市予算説明書に従って質疑申し上げます。  まず、歳入についてでございますが、二十五ページになります。財産貸付収入に対しまして土地分、建物分と、それぞれ所管等ありますが、こちらの概要でよろしいので、教えていただければと思います。      (休  憩)      (再  開) 48 福祉部副部長兼福祉推進課長 福祉部につきましては、職業センターですとか、養護老人ホームやまぶき荘に置いてあります自動販売機の収入ということになっております。 49 環境部副部長兼環境政策課長 環境部のほうの土地分の一部としまして、百五十五万円ということの金額で、年間の貸付額になっておりますが、今資源化センター裏の池のところに、太陽光のシステムを浮かべております。そこに対しての貸付額ということで百五十五万円を計上しております。 50 こども未来部副部長兼こども家庭課長 こども未来部は該当ございません。 51 保健医療部副部長兼国民健康保険課長 保健医療部のほうにつきましては該当ございません。      (休  憩)      (再  開) 52 海沼秀幸委員 理解をいたしました。  貴重な財源収入でございますので、今後ネーミングライツとか、そういった部分を含めて御検討いただければと思います。  次に、三十二ページになりますが、諸収入の雑入としまして十一節衛生費雑入としまして、十六番目になりますが、廃棄物の再生原料売払収入、こちらも約一億一千万円となっておりますが、こちらの概要だけ教えていただければと思います。 53 環境施設課長 収入の廃棄物再生原料売払収入につきましては、環境施設課所管で東清掃センター及び資源化センターのリサイクル施設等で発生している鉄類または非鉄金属類や廃家電類、また生き瓶や溶融スラグなどの売上を予定しております。一億一千四百三十万三千円のうち九千六百六十四万三千円を予定してございます。 54 収集管理課長 家庭ごみの定期収集で集めています紙類と布類、こちらは再生建材という形で収入して入れます。 55 海沼秀幸委員 ちなみに過去三年間の数値は今ありますでしょうか。      (休  憩)      (再  開) 56 環境施設課長 廃棄物再生原料の売払収入につきましては、過去三年間につきまして平成二十八年度が八千六百二十七万五千六百八十二円でございました。続きまして、平成二十九年度の売払収入が一億一千百七十九万七千八百三十三円でございました。最後に平成三十年度につきましては九千八百十二万九千八百四十二円でございました。 57 海沼秀幸委員 理解いたしました。  続きまして、歳出に移りたいと思います。七十九ページになります。  七十九ページの一番下の段なんですが、長寿祝い金等におきまして、今回も予算が出ておりますが、まずこちらの概要からお伺いいたします。 58 高齢者いきがい課長 この事業は、高齢者に対し長寿祝い金を支給することにより、長寿を祝福し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的としております。支給の金額につきましては七十七歳の方が一万円、八十八歳の方が二万円、九十九歳の方が三万円、百歳以上の方が五万円、いずれも九月一日現在市内に御在住の方についてお渡しをしている状況でございます。 59 海沼秀幸委員 併せて、長寿祝い金等の等というのは、どのようなものが含まれるのか、お聞かせ頂きたいと思います。 60 高齢者いきがい課長 長寿祝い金のほかに金婚祝いの記念をお渡ししている、そういった事業が含まれております。 61 海沼秀幸委員 以前も長寿祝い金に対して見直しの報告もありましたが、それ以来、検討状況をお聞かせ頂ければと思います。 62 高齢者いきがい課長 長寿祝い金の見直しにつきましては、昨年九月の当委員会において、見直しに着手したことを報告させていただきました。その当時、民生委員ですとか、老人クラブ連合会の皆様に御意見を伺ってまいりました。御意見の中には、対象年齢や金額に関することあるいは祝い状の配布に関すること、あと基準日、つまり基準日と申しますのは現在の配布方法ですと同級生なのに含まれる年度が違ってしまう、そういったことがございますので、基準日に関すること、こういった御意見がございました。これらの御意見を踏まえて見直しを検討してまいりましたが、令和元年十月に発生した東日本台風により、当課所管の老人ホームも被害を受けました。またそれ以外の施設で高齢者の皆様が多くの被害を受けたということがございましたので、そちらの対応を優先させていただいたところでございます。  今後におきましては、適切な時期を見て議案の提出ということを考えてまいりたいと思っています。 63 海沼秀幸委員 私も九月議会のときの委員会において、必ずしもお金を渡すというのは、本当に記念としてどのようなという部分は言わせていただいたんですが、金銭というよりも記念品ですとか、そういった部分も検討価値があるのかなと思いますので、今後、コロナウイルス感染症が終息を迎えた後、御検討頂ければと思います。  続きまして、八十一ページになります。八十一ページの中段にあります東西後楽会館運営管理費におきまして、過去三年間の予算をまずお伺いいたします。 64 高齢者いきがい課長 平成三十年度が二億六千二百十万円、平成三十一年度、令和元年度が八千五百三万五千円、令和二年度の予定でございますが、八千三百八十二万八千円でございます。 65 海沼秀幸委員 特に平成三十年度におきましては、二億円超えているということで、西後楽会館の耐震改修と認識しておりますが、約一億八千万円ですか、そちら差し引きしまして、平成三十年度予算としては八千二百万円が予算額となっておりますが、この三年間、東後楽会館のほうが昨年廃止となって、特に昨年と比べてあまり予算が変わっていないという状況が見て取れるんですが、この要因については何かあるんでしょうか。 66 高齢者いきがい課長 東後楽会館が廃止になって以降、引き続き電気使用料、電話料、植木の剪定等の管理、あとは防犯上の警備、そういったものが引き続きかかっている状況がございます。そのため大きな変化がないものでございます。 67 海沼秀幸委員 理解いたしました。ということは、東後楽会館のほうは、まだ事務職員ですか、そのまま継続して残っていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。 68 高齢者いきがい課長 東後楽会館については、そういった職員はおりませんで、無人の状態でございます。 69 海沼秀幸委員 最後にお聞きしたいのが、東後楽会館にいらっしゃった職員というのは、今どちらのほうに人員配置はされているんでしょうか。
    70 高齢者いきがい課長 東後楽会館は、当時、指定管理者として社会福祉協議会との協定を締結しておりましたので職員は、社会福祉協議会の中で必要な部署に配置転換したものと認識しております。 71 海沼秀幸委員 続きまして、九十五ページになります。下段の生活保護に関して過去三年間の予算についてまずお伺いいたします。 72 生活福祉課長 生活保護扶助費の過去三年間でございます。平成三十年度から三年間で申し上げます。平成三十年度は七十三億一千百八十六万円でございます。平成三十一年度が七十二億九千九百三十五万一千円でございます。そして令和二年度の当初予算予定でございますが、七十三億六百九十二万三千円でございます。 73 海沼秀幸委員 若干の微増ということでございますが、今回工事請負費として五十万円が上程されておりますが、こちらの詳細についてもお伺いします。 74 生活福祉課長 工事請負費の五十万円でございますが、ハローワークの出先のポジションでありますジョブスポットというものを庁舎内に設置する計画で、一部庁舎を改修する費用として五十万円を計上したところではございます。 75 海沼秀幸委員 ジョブスポットというのは、庁舎の一階のほうに設置するということでよろしいんでしょうか。 76 生活福祉課長 そのとおりでございます。相談室の場所があるんですが、その一カ所を予定しているところでございます。 77 海沼秀幸委員 今回の事業においても、生活保護者健康管理支援事業、こちら昨年からお話がありましたが、始められるということで、そうした部分も必要かなと考えております。そうした中で、生活保護者健康管理支援事業の将来的な効果と見込みですか、今後、保護を受けている方が再就職をしたりだったりとか、そういった部分で生活保護費を受けなくても済むような形まで持っていきたいと思っているのか、そういった見通しをお答え頂ければと思います。 78 生活福祉課長 生活保護者健康管理支援事業につきましては、従来、生活保護を受給している方に健康管理というもの、これは生活保護受給者御本人の意識もそうですし、保護を実施する側も医療が生じれば医療費を支給していると、出しているということではございますが、その健康管理に対して何とか重症化しないようにという取組が今までされていませんでした。そこで、データを基に、特に生活習慣病の数値の悪い方に直接働きかけて例えば糖尿病であれば、コントロールをしっかりするようにとかあるいは治療をしているんだが、途中で治療をやめてしまった人というのをデータから割り出すことができる、そういう人にしっかり働きかけまして、これは医療費を適正化していくといった意味合いでございます。まだ今のところ生活保護から脱却するというところまでいきませんが、医療費の適正化というところを目指しているところでございます。 79 海沼秀幸委員 大変すばらしい取組だと思っておりますので、ぜひこちら進めていただければと思います。  最後に、百十四ページになります。西清掃センター跡地等管理におきまして、昨年たしか三月でしたか、全て解体のほうが終わったと思うんですが、こちらの内容についてまずお聞かせ頂ければと思います。 80 環境施設課長 西清掃センターの跡地管理についてでございます。西清掃センター跡地につきましては、昨年度解体工事が終わって、今更地の状態となってございます。そちらに湧水池があるんですが、こちらの水質分析ですとか、跡地の植栽の管理ですとか、また街灯がついておりまして、その街灯の電気代などが来年度予算で計上しているところでございます。 81 海沼秀幸委員 最後の質問としまして、こちら跡地の今後の利活用について、どのような見通しを持っているのか、お聞かせ頂きまして質疑を終わります。 82 環境施設課長 こちらの跡地につきましては、今のところオリンピックでの活用が見込まれているところでございます。その後の予定に関しましては、環境部だけでなく、全庁的に跡地の活用について考えていくというところでございます。      (休  憩)      (再  開) 83 伊藤正子委員 では、まず最初に、各部長にお尋ねします。  会計年度任用職員への移行、幼児教育・保育無償化の通年化など、額の大きい新規の予算がある厳しい中での予算編成だったと思います。このような中、どのようなことに重点を置いたのか、またここ数年でこれはと思った所管の広報川越の記事があれば、教えてください。 84 福祉部長 まず初めに、厳しい財政の中で重点を置いた部分についてでございます。福祉部としましては主要事業にありましたとおり、一点目は介護保険事業計画等にのっとり整備を進める民間福祉施設の整備補助、二点目は世代を超えた連鎖を防止する生活困窮者学習・生活支援事業、三点目は先ほど生活福祉課からありましたように、生活習慣病の重度化を予防するための健康管理事業、四点目は手話通訳者の養成及び派遣事業、五点目としましては来年度地域福祉計画、障害者支援計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の四計画を予定しておりますので、そちらのほうの策定ということです。最後に、先ほど申しましたように、福祉総合相談窓口が西口に開設されますので、そちらのほうを取り組むべき重点課題と思っております。  二点目の広報の記事ということについてでございます。広報に関しては介護保険の事業計画を審議会の会長と以前、市長と談話ということで談話記事が載せられたものと、あと民生委員の創設の百周年を迎えたときの特集記事といったものが、かなり印象に残っているところでございます。 85 こども未来部長 こども未来部に関しまして令和二年度の一般会計予算に重点を置いた内容につきましては、主に三点ということで挙げさせていただきます。  まず、一点目は新規事業でございます家庭訪問型の子育て支援事業、ホームスタート事業がございます。支援が必要な就学児を持つ家庭を対象に家庭訪問型の子育て支援を実施していくということでございます。  二点目といたしましては、喫緊の課題ということで、従来から重点推進してきました民間保育所等の整備でございます。こちらにつきましては、待機児童の解消に向けて対応していきたいと考えてございます。  最後、三点目につきましては、ひとり親家庭等の学習支援事業でございます。こちらのほうも令和二年度から公共施設を活用いたしまして、実施場所を増やす形の中で展開していければと考えてございます。  いずれにしましても、現在策定中の令和二年度を始期とする第二次川越市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、子育て支援を着実に推進していきたいと考えてございます。  二点目の広報川越の記事の件でございます。広報川越につきましては、施設の開設や制度の見直しなどの記事、また子育て支援の手続に関するお知らせを掲載させていただいているところでございます。そのような記事の中で主なものといたしましては、川越市児童発達支援センターのオープン、開設の関係、あと幼児教育・保育の無償化の開始に関係すること、また子育てのための各種手続等や手当等のお知らせ、あと保育園の入園等に関する手続のお知らせ等がございます。  いずれにいたしましても、周知することが必要ですので、適切な時期に掲載してまいりたいと考えてございます。 86 保健医療部長 令和二年度予算における保健医療部はどのように重点を置いたかというところでございますが、現在少子・高齢化が進行し、現役世代が減少していく中で、二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上となりまして、二〇四〇年には高齢者数がピークを迎えるという状況でございます。こうした中、国では、人生百年時代の到来を見据えまして、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりを推進し、社会保障制度の基盤強化につなげることとしており、その前提といたしまして、健康寿命の延伸に向けて、予防、健康づくり等の取組を重視していくと認識しております。  また、来年度ですが、本市でオリンピックのゴルフ競技が開催されまして、受動喫煙対策や感染症対策などが重要となるということで、令和二年度におきましては、保健医療部の果たすべき役割というのが大変重要なものになるというところで理解しております。  そこで、令和二年度の予算におきましては、こうした社会状況を踏まえまして、予算編成方針に示されました子育て支援や健康づくりに力を入れるとともに、オリンピックを支える取組といたしまして、感染症対策等にも取り組むこととしたところでございます。  続きまして、広報の記事の関係でございます。現在、保健医療部では毎月二十五日発行の広報川越におきまして、各制度や事業の周知、健康情報の啓発等行っております。  これまでの印象的な内容といたしましては、がん検診啓発の特集記事、二つ目といたしましては、国民健康保険の平成十五年度以後の税率改正の関係の市民への皆様への周知、三つ目といたしましては、健康づくりの一環といたしまして、埼玉県コバトン健康マイレージ事業の開始などを記事として取り上げたところでございます。 87 環境部長 まず最初に、予算が厳しい中、どのようなことに重点を置いたのかとうことについてでございます。先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、まず環境部といたしましては来年度にオリンピックがございます。それに伴う花の植栽ということで考えています。この点については確実に実施していきたいと思っております。  また、先ほどと同じになってしまうんですが、指定喫煙場所のパーテーションの設置は、オリンピックまでに実施していきたいと考えているところでございます。  次に、現在進めております昨年九月に東清掃センターの議案を上程させていただきまして、契約をさせていただきました。三年間の継続事業ということでございます。約二十五億円ぐらいの予算規模で、三年間の継続事業ということでございますので、その点についても予算的には重点を置いたところでございます。三年間はごみ処理が停滞することのないように、しっかりと安全に確実に工事のほうを進めなくてはいけないと考えております。  次に、環境部としましては、地球温暖化対策、生活環境の維持保全、ごみの収集や監視ということで、市民の生活に密着した部分もございますので、その辺も踏まえまして、しっかり確実に実施することが環境部の責務と考えておりますので、引き続き安定したごみの収集から環境維持につなげていきたいと思っております。一点目は以上でございます。  二点目の広報川越の記事についてでございますが、先ほど申しましたとおり、環境部の業務ということは温暖化から始まってごみの収集など、幅広い内容で、講座や市民の人にいろいろなことをお願いして、一緒になって進める事業が非常に多くございます。その関係から年間講座だったり、協力依頼だったり、分別依頼だったりということで、いろいろなことを市民の人にお願いするような記事が比較的多いのかなと考えています。環境部としては、市民にお願いしたり、啓発したりということで、全体の記事を周知することが大切ではないかと考えております。  今後も市民の皆様と連携しながら協力して事業を進めたいと考えています。 88 伊藤正子委員 福祉部のほうで手話というのが出ていたかと思うんですが、先日も西文化会館のほうでイベントがあって、手話でお能をやるというのがとても新鮮でいろいろな方からお褒めいただきました。ぜひ推進していただければと思います。  あと、今回、新型コロナウイルスの辺りで、やはり情報を得るのが難しい場面があるそうで、ぜひ御協力頂きたいというお話も頂いていますので、保健予防課のほうでは三月二日にいち早くホームページにファックスで受信しますという文面を上げてくださっているんですが、今後も引き続きやっていただけたらなと思います。  もう一つ、あとこども未来部のほうで、ひとり親等学習支援を拡大するというお話があって、公共施設を利用するということなので、いつ終息するかというのは、誰にも分からないことではありますが、新年度に影響が出なければいいなと思っていますので、その辺りもよろしくお願いいたします。  引き続きなんですが、広報川越について皆さんにお尋ねしました。広報川越の発行の回数の減少で、影響を受ける団体があるかどうかという確認ともしあるようでしたら、その影響額が分かれば教えてください。 89 障害者福祉課長 広報紙の配布を市が委託しております福祉施設では、現在障害者の施設になりますが、就労継続支援施設等五施設がございます。委託料につきましては昨年の実績で五施設合わせて申し上げますと、約三百八十四万円となっております。発行回数が半減することで、配布に伴う委託収入も減少するものと考えております。 90 高齢者いきがい課長 広報川越の発行減少で影響を受ける福祉施設ではないんですが、川越市シルバー人材センターに委託している関係で影響がございます。広報川越の各家庭への配布業務は同センターへ委託して会員が請け負いまして、約百七十人の会員に配布頂いております。一人当たりの配分金は毎月約八千四百円から三万円という幅がありますが、配布回数が月一回と半分になりますので、各個人に配布される配分金も半分になると予想しております。  そこで、シルバー人材センターでは、配布業務に携わっていた会員を対象に、説明会を既に行いまして、周知を図ったと伺っております。 91 伊藤正子委員 障害者福祉団体であれば、収入減というのはかなり響くのではないかなと思いますし、シルバー人材の方に関しては、別のお仕事を探していただくということも可能なのかなとは思うんですが、川越市では高齢の方の生きがいとか、そういう収入に結びつくような仕事を元気なうちはやってもらおうという方針を立てていると思うので、この辺りは影響が大きいのではないかと思っております。  引き続きなんですが、令和二年度予算のポイントの九ページのほうにあります、先ほど福祉部長からもありました福祉総合相談窓口が来年度六月にユープレイス内にできると思います。川越市民サービスステーションの福祉総合相談窓口について、各所管にこれまでのどのような知見を新しい施設に取り入れたのか。また、機能や特色、そこでこれからやろうと思っている具体的取組の内容についてお伺いします。  また、開設に向けて様々要望を出されたかと思うんですが、それがあればどのようなもので、来年度予算のほうにきちんと反映できたかどうか、確認させてください。      (休  憩)      (再  開) 92 福祉部副部長兼福祉推進課長 福祉総合相談窓口につきまして、福祉部の所管部分ということでまとめてお答えをさせていただきます。  まず、機能、特色等についてでございますが、まず機能といたしましては、高齢者、障害者、生活困窮、子育て、こういった福祉に関する様々な相談を一体的、総合的に受け止めて、早期支援につなげていくということを主眼とするものでございます。  また、昨今の福祉問題につきましては、例えば八〇五〇問題ですとか、介護、子育てのダブルケア問題といったような複雑化、複合化した問題、制度や分野を越えた対応が必要である部分といったことがございますので、こういったものを包括的に相談支援体制として整備をしようとするものでございます。  続きまして、特色といたしましては、まず見通しのいい場所に設置するということと、これまで別々の場所で行っておりました、例えば障害者基幹相談支援センターや就労支援センター、生活困窮者の自立相談支援センター、こういった機能を一つのフロアに集約をするということ。また専門職を配置するということ。ハローワークを含みます仕事支援センターといったものも同じフロアにある、こういったことから就労に関する相談等についても連携をとりやすいということ。開設時間を午前九時三十分から午後六時十五分までとすること。土曜日も相談を受け付けることなどが上げられるということで考えているところでございます。  また、知見の観点からは、開設に当たりまして、国、県の研修に参加をしたりですとか、他自治体の先行事例といったものも参考にしている状況でございます。  続きまして、窓口開設に向けた要望と予算の反映状況についてお答えさせていただきます。  まず、要望でございますが、開設に向けましては、例えば内装工事ですとか什器備品類、ネットワーク配線といったものの経費につきましては、福祉部での予算措置等はしているところではございませんが、政策企画課ですとか、川越駅西口まちづくり推進室などと協議調整を行った結果の予算が反映されて、今、準備を進めていると認識しているところでございます。  また、相談業務につきましては、拠点型ということで、そこで受けるということだけではなくて、直接訪問をして相談を受ける、いわゆるアウトリーチ型といったことも想定をしておりまして、使用する車両、こういったものにつきましては予算を要求いたしまして、何に使うかというところで予算として上げさせていただいているという状況でございます。 93 健康づくり支援課長 福祉総合相談窓口に関しまして、所管する子育て世代包括支援センターの部分につきまして御答弁申し上げます。  こちらはこども未来部の部分も含めて私からお答えさせていただきます。  子育て世代包括支援センターは、これまで対象者目的別に、総合保健センター、ウェスタ川越にございます子育て支援センター及び保育課窓口の三カ所において、それぞれ母子保健コーディネーター、子育て支援コーディネーター及び保育コンシェルジュと称します助産師、保健師、保育士等の専門職を配置しまして、これらの母子保健型、基本型、特定型、この三類型に分類されました利用者支援事業の連携によりまして事業を実施してまいったところでございます。  今回、この福祉総合相談窓口におきましては、新たにこの利用者支援事業三類型をそろえた子育て世代包括支援センターを設置しようとするものでございます。このことによりまして、利用者が必要とする多様な子育て情報を一体的、包括的に提供することができますとともに、多種多様な悩みや困り事を一元的に受け止めることで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援体制の構築に努めてまいろうとするところでございます。  続きまして、要望や予算の反映ということでございますが、予算で要求しておりました什器類、そういったところも含めまして、要望どおりに予算には反映しているところでございます。 94 伊藤正子委員 駅前という立地を生かして幅広い層に対して早期支援を行うというふうに理解させていただきました。今までも保健師さんの訪問とかありましたが、やはりアウトリーチを求める御意見もすごく多いので、ぜひ訪問していただければと思います。  駅前の立地というところで、例えば児童発達支援センターなどは駅から遠くて、交通手段がない方が結構いらっしゃったりするので、福祉総合相談窓口を使えたら便利なのではないかとか、あと、時と場合によっては、ドメスティックバイオレンス被害者が駆け込むようなことがあるかもしれないので、これからの運用にはなりますが、運用しながら工夫していっていただけたらと思います。開放的な空間で、プライバシーが保てないようなこともあるのではないかということを心配しています。  次に、専門職の職員配置と、あとそれぞれ相談窓口の控室の活用の仕方とかで工夫したい、これはやりながら手探りでやっているところもあると思うので、現段階で見えている形でどういう予定かを教えてください。 95 福祉部副部長兼福祉推進課長 相談窓口のまず専門職の配置についてでございますが、福祉部といたしましては、障害者や高齢者といった、それぞれの窓口特性に応じまして、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士の配置を今現在要望しているところでございます。  また、待合室の内容についてでございますが、現在の本庁舎と同様のオープンスペースということで予定をしているところでございますが、本庁舎と比較いたしましても、スペース的には余裕が確保できておりますし、またバリアフリー、またキッズルームの設置、こういったところに配慮をしているところでございます。 96 健康づくり支援課長 子育て世代包括支援センター分につきまして、お答え申し上げます。  子育て世代包括支援センター部分につきましては、助産師、保健師、保育士等の専門職の配置をしているところでございます。  また、相談に当たりましては、オープンスペースの相談だけではなくて、個別の相談になったときに、相談室を幾つか用意してございますので、プライバシーに配慮しまして、個別の相談については専門職と対面の形で個別相談が行えるように、そのような形で取り組みたいと考えているところでございます。 97 伊藤正子委員 開所前にいろいろ細かく教えていただきありがとうございました。市民の皆さんも期待している施設だと思いますし、これまで大変だった八〇五〇問題ですとか、より具体的に、きめ細やかに対応していただけるのではないかと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  続いてなんですが、予算説明書をめくりまして、八十七ページに、こども家庭課で、家庭児童相談等をやってくださっていると思うんですが、今回、会計年度任用職員に様々な職種が移管すると思うんですが、例えば非常勤特別職としては、介護認定調査員などを初め、所管で十八職種、報償費に関しては、保健センターにおける研修等の従事者を含め十八職種、それから臨時的任用職員の方では、臨時保育士を初め、所管で二十三職種を移行すると聞いております。その中で全部を取り上げるのは、ちょっと時間的に厳しいかなと思うので、特に大事だと思われるこども家庭課所管の相談員の方の待遇、会計年度任用職員への移行、このあたりをお聞かせください。  埼玉県の非正規の公務員の方はボーナスが出るようになったものの、月々の収入を減らす形で、移行後も収入に変わりがないと聞いています。なので、待遇のところをまず確認をさせてください。 98 こども未来部副部長兼こども家庭課長 こども家庭課の非常勤特別職についてでございますが、こども家庭課には、現在、非常勤特別職として家庭児童相談員が四名、それから母子・父子自立支援員が三名、それと就労支援員が一名おります。これらの職員は令和二年度から会計年度任用職員ということで移行いたします。  職員の待遇につきましては、制度改正の理由なんですが、家庭児童相談員と母子・父子自立支援員が今まで月額だったんですが、そちらが日額になります。就労支援員も含めまして、新たに今までよりも期末手当等の通勤手当に相当する旅費を支給することになりますので、それらによって収入増になるということを考えております。  あとは休暇の関係で、若干今までよりも増えると思っていますので、非常勤特別職員が会計年度任用職員に移ることによって、こども家庭課としては対応がよくなると考えております。 99 伊藤正子委員 専門家の視点は重要だと思います。きょう、野田市の事例の判決が出たと思うんですが、やはり虐待の陰にドメスティックバイオレンスがあって、そういうのを総合的に見抜く力というのは、やはり経験のある専門家の方でないとわからないことも多いと聞いていますので、ぜひ待遇については、これからもよくなっていけばいいなと思っています。  今、金額はよくなりますよとか、期末手当や旅費として交通費相当額が出るということだったんですが、念のため確認で、有償ボランティアに切り替えたりとか、そういうことをするような働き方を、こども家庭課で、ほかの市では有償ボランティアに切り替えたりしているところもあるんです。なので、そういうのはないのか、念のために確認させてください。 100 こども未来部副部長兼こども家庭課長 こども家庭課の職員につきましては、今お話がありましたように重要な職種だと思っていますので、ボランティアにするようなことは考えておりません。 101 伊藤正子委員 そういうお答えだったので安心しました。  ぜひ、皆さんと一緒に働く同じ川越市の職員の方だと思いますので、非正規の方の待遇についても適切な処遇となっているかどうか関心を持っていただけたらと思います。  引き続きなんですが、令和二年度予算のポイントに戻りまして、七ページにひとり親家庭等学習支援事業が出ていると思うんですが、こちらのほう、ちょうどここで事業者さんの替わる区切りだと思いますので、これまでの総括と、新しい事業者に期待することをお伺いします。 102 こども未来部副部長兼こども家庭課長 総括と期待することでございます。  まず総括でございますが、アンケートや学力のテスト、そういった結果から、子供たちの学習意欲、それから学力の向上というのは一定程度図れたものと考えております。  新たな事業者につきましては、さいたま市において学習支援事業だけではなくて、子供の居場所づくりとか、若者支援といった広く行った実績がございますので、子供の居場所として、そういった側面も事業の中で展開をしていただけることを期待しているところでございます。 103 伊藤正子委員 昨今、子供の貧困とか学習支援とかいうことがクローズアップされていますので、ぜひ引き続き必要な方にサービスが届くようになるといいなと思っています。  先ほど質疑の中でも言いましたが、来年度は公共施設を使って、さらに拡充すると聞いていますので、今まで川越駅前だったら行けなかったお子さんも、高階のお子さんとか霞ケ関のお子さんも行けるのかなと思って期待していますので、よろしくお願いします。  続いてなんですが、予算説明書の八十七ページにショートステイについて出ていたと思うんですが、答弁にもありましたが、子ども・子育て支援計画が来年度改定されるということなんですが、ことし二月に、神戸市こども家庭センターで小学校六年生の女の子が保護されたということがありまして、川越市のショートステイも社会福祉法人にお願いする形で実施しているので、川越市のショートステイの状況、何を心配しているかというと、受入数が必要数に見合っているのかということを心配しています。なので、そのあたりも確認させてください。 104 こども未来部副部長兼こども家庭課長 子育て短期支援事業につきましては、レスパイト目的で利用が増加しているということがございます。あと、継続的な利用ですね、リピーターの存在がありまして、あとは発達の課題ですね、そういった対応の難しさというものが一般的な課題としても言われておりまして、川越市としても例外ではなくて継続的利用がいらっしゃって、実績は大きく増加をしているところでございます。  今後につきましては、入れる入れられないという部分はあろうかとは思いますが、予算の関係もございますが、委託事業者と調整をして実施ができるように考えていきたいと考えております。 105 伊藤正子委員 委託先が変わったこともあって、以前よりもさらにきめ細やかに対応してくださっている分、ニーズも高まっているのかと思います。子供の人権とか命に関わる問題で、川越市は人口三十五万人いて、九歳以下のお子さんが二万八千人ぐらいいる中で、それに見合う積算でないと意味がないのではないかと思っています。  あとは、やはり今はお子さんが一人しかいない御家庭も結構いると聞いていますので、対象年齢を、今は四年生までですが、五年生、六年生でも預かれれば、家庭の支援につながりそうなケースもあるように聞いていますので、総合的にいろいろなことを判断して、実情に合った積算にしていただけたらと思いまして、このことに関しては、一番最初に財政が厳しいという話はされていただいたんですが、やはり命に関わるようなことにならないために、こういったところはやはり予算に見合わせて削っていくというのではなくて、ニーズに合わせて工夫していただけたらと思っております。  続いてなんですが、今のお話とちょっと関連することでもあるんですが、来年というか、もう四月一日から改正児童虐待防止法が動き出して、体罰禁止の規定が運用されます。先ほどの答弁の中でも、切れ目ない支援とおっしゃっていただいていまして、川越市は妊娠期から十八歳までの切れ目のない支援をうたっています。そこで体罰禁止、これを実行していくためには、親の子供に対する不適切な関わり、体罰に対する予防的な取組である親支援ですとか、具体的にどういうふうに取り組んでいって救済というか支援をしていくのか、そのあたりを来年度からどういうふうにやっていくのか確認させてください。 106 こども育成課長 親支援に関しましての具体的な取組やその考え方についてでございます。  こども育成課が所管しております利用者支援事業基本型は、子育てに対する様々な相談に応じておりまして、子育て支援センターでのつどいの広場など、垣根の低い場所で相談を受け、一緒に考え、寄り添い型の支援を実施しております。つどいの広場に来られた保護者から、何気ない日常の中で、ちょっとした困り事や不安感などの相談に応じて助言や情報提供などをすることで、大きな課題に発展することを防いでいます。今年度は二月までに九百二十六件の相談を受けているという状況で、それぞれに対応しております。丁寧にじっくり話を聞きながら、個別のニーズを把握して、不適切な養育につながりやすい状況であれば専門機関につなぎ、育児不安や孤立感の軽減を図ることで、早期の予防的支援に努めているところでございます。 107 こども未来部副部長兼こども家庭課長 こども家庭課では、平成二十五年度から、暴力や暴言を使わずに子供を育てる技術を伝えるということで、どならない子育て練習法講座というのを開催をしております。これは資格を持ったトレーナーが中心になりまして、少人数でロールプレイをする内容で、アンケートの結果ではどなる回数が減ったというような回答をいただいております。おおむね好評を得ております。  また、例年十一月中旬ころになりますが、三百人を定員とする子育て講演会を毎年開いておりまして、啓発に努めているところでございます。  なお、本年四月一日から、しつけに際して体罰を用いることは禁止されますが、これは親を罰したり追い込むことを意図したものではなくて、体罰によらない子育てを社会全体で推進するということを目的にしているものでございます。今後も法の趣旨にのっとりまして、親の支援を含めた子育て支援を推進していきたいと考えております。 108 健康づくり支援課長 体罰などに対します予防的な保護者への支援ということで、妊娠期から乳幼児期まで所管しておりますのでお答えさせていただきます。
     まず妊娠期には、母子保健コーディネーターが、妊娠期から子育て期にわたる様々な悩みの相談に応じております。出産後には、助産師、保健師による産婦・新生児訪問事業というこんにちは赤ちゃん事業を行い、母子の健康や育児の支援を行っております。  今後におきましては、心身のケアが必要な方や育児不安を抱えた方を把握した場合には、地区担当保健師による支援、医療機関等への宿泊により心身のケアや育児支援を行う産後ケア事業、また子育て経験者による相談支援を行う産前産後サポート事業等につないでおります。  また令和二年度からは、こども未来部で所管しますホームスタート事業にもつないでまいります。  また、育児不安の強い保護者には、臨床心理士を交えたグループミーティングを行うコアラの会を実施しまして、育児機能の修復を図っているところでございます。これらの取組によりまして、妊娠期から乳児期にかけての育児不安や孤立感の解消、また育児、児童虐待の予防を図っているところでございます。 109 伊藤正子委員 つどいの広場の感想をよく聞くんですが、そこでお友達ができたとか、すごい楽しいという声をよく聞かれますし、ひだまり教室は、通ってみて子供と話し方が変わったとか、怒る回数が減ったという実際の感想もいただいていますので、ぜひこのまま進めていっていただけたらと思います。  健康づくり支援課を初めとする皆さんの、本当に妊娠期からずっと学校に入るまでの間、手厚くやっていただいていますので、ぜひ保護者の体罰を罰するということではなくて、体罰をしない環境づくりというのは今までどおりやっていただいて、これまで行われてきた保護者支援を継続してまた進めていっていただければと思います。  続いて、幼児教育無償化なんですが、来年度、いよいよ通年化になりますが、全対象者数とかかる金額、あと関連して保育園の待機児童数と待機の年齢の内訳、それから自治体の負担が今後どうなっていくかということと、あと川越に該当があるかちょっとわからないんですが、対象外になってしまう施設があるような話も聞いておりますので、どういったところが対象になって、もし万が一外れているようなところがあれば、それはどこかということを確認させてください。 110 保育課長 幼児教育無償化、保育の無償化に係る対象者数なんですが、令和二年度の予算で見積もった数字でお答えさせていただきます。  対象者数は約八千二百人と見込んでおります。  次に、金額につきましては、昨年度予算と比較した影響額で申し上げますと、歳入が約二億円の減額、歳出が約十六億円の増額となっております。自治体の負担につきましては、一般財源では昨年度と比べまして、約四百万円の負担増となっております。  保育園の待機児童数と年齢についてでございます。令和二年四月一日時点の待機児童数につきましては、現在二次募集の結果を集計しておりまして、今、算出をやっているところでございます。したがいまして、現状で言えば待機児童数は申し上げられませんが、一次募集終了後の入所保留児童数につきましては、昨年と比べまして五人増えて三百五十六人でございます。一方で二次募集につきましては、約五百人分の募集枠がございまして、二次募集からの入所申請の方もいますが、昨年度より待機児童数につきましては減少するものと考えております。  また、待機の年齢についてでございますが、昨年度より一歳児クラスが大変厳しいものと認識しているところでございます。 111 こども政策課長 今回の無償化に伴いまして、どのような保育施設が無償化の対象となるのか、あるいは対象とならない施設についてでございます。  無償化の対象施設といたしましては、保育所や幼稚園、小規模保育施設、認可外保育施設等がございます。そのうち事業者の判断により申請がなされていないなどの理由で無償化の対象となっていない保育施設といたしましては、事業所内保育施設や居宅訪問型保育事業者等の認可外保育施設で、市内には二十八施設ございます。  もともと無償化制度の対象外とされる施設につきましては、本市内には存在していないものと認識しております。 112 伊藤正子委員 特に幼稚園のお母さん、お父さん方から、月々の負担がなくなってとても助かっているという声を聞いていますので、今後も進めていっていただければと思います。待機は一歳児がやはり多いということだったので、直接、幼児教育無償化とは関係がないのかということを確認させていただきました。  続いてなんですが、予算説明書九十二ページに、児童発達支援センターについて出ているかと思うんですが、昨年三月二十三日に竣工式が行われました。児童発達支援センターのスタートから、ちょうど一年になるところかと思うんですが、運営されてみてわかったことというのがあると思います。そういった中で、こういう人材があればとか、こういうものがあれば、もっとやりやすいとか、子供のためになるのにといったようなことがもしあって、その不足が予算に反映できたかどうか確認させてください。 113 療育支援課長 児童発達支援センターにおける事業の過不足等についてでございます。  児童発達支援センターにおける事業につきましては、おおむね過不足が生じていないものと考えています。また、通園事業におきましては、定員数、従来の六十名から八十名に増やしたことによりまして、平成三十一年四月一日現在の通園児童数が五十九人だったんですが、令和二年度当初の通園児童数は七十三名と十四名増える見込みでございます。  また、相談支援、外来療育及び親子教室につきましては、支援体制の充実を図っておりまして、いずれも平成三十年度に比べまして実施件数は増加をしております。  このようなことから、令和二年度予算における不足分の反映は特にございませんが、新規事業といたしまして障害者福祉課からの移管業務でありますこどもの発達支援巡回事業、こちらの委託料を計上したほか、会計年度任用職員制度導入に伴う人件費を増額して計上したところでございます。 114 伊藤正子委員 ちょうど一年たったところで順調に進んでいるのかということを確認させていただきました。ぜひ、今後も不足等があれば言っていただけたらと思います。特に川越市内で、なかなか障害を受容するとか、そういったところを受け止める部門が、まだまだ足りていないのではないかと思うときがよくありますので、児童発達支援センターだけではないと思うんですが、児童発達支援センターが中心になって、そういったことも受け止めていってもらえたらと思っています。  続いてなんですが、予算説明書の百ページに感染症等対策とありまして、先ほど村山委員がいろいろお聞きになっておりましたが、来年度予算には新型コロナウイルスについては反映されていないと思います。当面は従来の予算の体制で対応していくことになるのかと思うんですが、市内に発症された方が出まして、今後どういうふうに広まっていくかというのは、ちょっとまだわからない話ではありますが、もし児童施設とか介護施設、民間も含めて発生した場合の対応ですとか家族への支援、あと学校が休校になったりとか、介護の場合は施設がもし使えないということとかが起きれば、虐待の心配とかが出てくるのかなと思うんですが、そのあたりで虐待予防の観点で何ができるのかというのがもしあれば所管のところをお答えいただければと思います。      (休  憩)      (再  開) 115 健康づくり支援課長 まず、質疑の前段部分の虐待保護の観点ということで御答弁申し上げます。  現在、健康づくり支援課では、保健師が訪問活動、いわゆるアウトリーチ支援と呼ばれる活動を実施しているところでございます。産婦・新生児訪問指導、こんにちは赤ちゃん訪問、母子ケースへの訪問などを行っておりまして、そういったところで、例えば施設に行けないような方々にも支援の手を差し伸べることはできると考えてございます。  実際に、今現在も学校が休校になった後、私からも実際に訪問している職員に状況を聞いてみたところ、最初は、このウイルスの関係で訪問するのを断られるような事例があるのかと思ったところでしたが、実際は行くところもなくなって、来てもらって話し相手になっていただいて助かりましたというお話も伺っておりますので、母子ともにストレスがたまるようなところの軽減につながっているような印象を持っているところでございます。 116 こども未来部副部長兼こども家庭課長 虐待が増えているという関係でございますが、こども家庭課には虐待通報は日々入ってきておりますが、学校が休校になっておりますが、休校になったことで極端に通報件数が増えたということはございません。しかしながら、数件は休校、休園が影響しているものと思われるものもございます。例えば子供たちが一日中家にいて、子供が騒いで親にストレスがたまってしまって子供に手を上げてしまったというケースもございました。教育委員会に聞いたところ、学校では先生が家庭訪問をしているところもあるということでございますので、もし何かあれば、こども家庭課に連絡が来ると思いますし、近隣からの通報がもしあれば、即虐待対応を行うということになります。  続きまして、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応の関係でございますが、保育所等において感染者が発生した場合につきましては、保健所と協議するとともに、厚生労働省から来ております「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(第二報)」等に基づいて対応することになるものと考えております。  具体的には、感染者の状況や濃厚接触者の範囲の確認などを行った上で川越市新型コロナウイルス感染症対策会議等に諮り、休園等の判断を行うことになるものと考えております。  休園となった場合には、保護者に対して休園の期間や休園の理由などを丁寧に説明するとともに、休園中の子供の状況把握や相談窓口等の開設も必要ではないかと考えております。  また、保育所等を再開する際には室内の消毒等を行い、安心して登園していただくことができるように対応していくことも必要と考えております。 117 福祉部参事兼介護保険課長 介護施設等で発生した場合の対応でございます。  国からも様々な通知が出ているところでございますが、例えば利用停止等の措置、また臨時休業等の判断として、施設側の対応として当該利用者に対しては治癒するまでの間利用を避けるように、本人、家族に要請すること。また施設は都道府県と、これは保健所設置市も含めてでございますが、そういった都道府県等が行う感染経路の特定、濃厚接触者の特定に協力すること。また都道府県等は公衆衛生対策の観点から休業の必要性の有無について判断し、必要であると判断した場合は、施設に対してその全部または一部休業の要請をすること、そういった点を想定いたしまして、各介護保険のサービス提供事業所に周知したところでございます。 118 伊藤正子委員 発生しないのが一番なので、万が一発生した場合は、今のように想定していただいていれば対応できるのではないかと思いました。  高齢者の虐待もあると思いますので、もし、介護施設が使えないような場合は配慮いただけたらと思います。  保健師さんが訪問して喜ばれたというお話なんかもあったと思うんですが、そもそも接触者、電話、窓口対応してくださっているのは保健師さんだと思うんですが、保健所等の応援体制というか、増員したりとか、そういったことはしなくても大丈夫なんでしょうか。特に保健師さん、女性が多いですし、お子さんがいらっしゃる方もいますし、土曜、日曜とかも開設したりとか、夜遅くまで残ると結構負担で、それとは別に通常業務でアウトリーチまで担っていただくというのは本当に厳しいのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしようか。 119 健康づくり支援課長 現在の保健所の応援体制と保健師の業務についてでございます。  現在、保健所は全体体制で新型コロナウイルスの対応に当たっておりまして、健康づくり支援課の保健師も、帰国者・接触者相談センターの電話対応等の業務に土日も含めて従事しているところでございます。  このような状況でございますが、先ほども申しました訪問活動につきましては、滞りなく実施できているところでございます。  なお訪問の際には、職員の体調管理も行った上で、マスク着用の徹底や携帯用のアルコール消毒液も持参して対応しているところでございます。  また、訪問先には事前に電話で訪問希望の有無や母子の体調を確認した上で訪問して感染症予防も徹底しているところでございます。体調管理につきましては、訪問の有無にかかわらず、全職員に朝、体温の確認と呼吸器系の症状がないかどうかというところは表に必ず書いて、チェックしているところでもございます。今のところはアウトリーチに支障が生じている状況はございません。 120 保健予防課長 補足をさせていただきます。  先ほどちょっとお話に出ました応援体制のお話でございますが、介護保険課から保健師さん一名、保健予防課に応援に来ていただいている状況でございます。五月末までの予定になっております。 121 伊藤正子委員 新型コロナウイルス、終息すればいいのかなと思いますが、もう大分長期化してきましたので、どの方も大変だと思うんですが、特に保健師さん、大変なのではないかと心配しております。  三月十一日に、WHOから、この新型コロナウイルスがアウトブレイク中のメンタルヘルスに関する注意点というのが出まして、その中に様々あるんですが、時間の関係で一点だけ、医療施設のチームリーダーや管理者の方へという項目がありまして、このあたりがやはり保健所とか保健医療部門の皆さんに該当するのかと思いますので、もしよければ差し上げますので、後でお読みになっていただければと思います。  あともう一点、心配しているのは、どの課で出ても大変だと思うんですが、例えば環境部で、きょうも収集の車とすれ違ったんですが、車の中に三人乗っていらっしゃって、窓も閉めていて、とても濃厚接触というか、空気が循環しないと思うので、そういうところで発生したりした場合、なかなか厳しいのではないかと思って心配しています。そういったこともありますので、皆さん、体温をはかったりとか工夫もされているようですので気をつけていただいて、市民生活になるべく影響が出ないように、皆さんも健康で働いていただけたらと思います。  あと、今回の休校、休館等の影響で勤務がなくなってしまった職業といいますか、職種があったりとか、あとちょっと心配しているのが四月一日以降、仕事がなくなってしまうような職種はないかということを心配しています。  休館というと、児童館あたりが休んでいらっしゃるんですが、ほかの課も含めて何かそのあたりで、例えば学校関係だと学校給食センターの調理員さんが四月には収入がないと聞いていますので、そういうあたりで心配されるような方がもしいれば教えてください。 122 こども育成課長 休校、休館等での影響についてでございます。  児童館、子育て支援センターを三月三日から休館、休室としております。そのうち高階児童館と子育て支援センターにつきましては、臨時職員を含む職員が対応して運営をしておりまして、各館では遊具の修繕や消毒、そして次年度の準備等を行っている状況です。また、保育士の資格を有する職員につきましては、こども未来部内で調整をした結果、他の保育園での勤務をしていただいている状況もございます。このような状況から、収入減等の状況はないと思われます。  また、四月一日以降の状況については、まだ今のところ未定という状況でございます。 123 伊藤正子委員 今の御答弁で少し安心しました。収入がないということになりますと、なかなか厳しいと思いますので、また御配慮していただけたらと思います。  引き続き、予算説明書に戻りまして、八十三ページの非行防止対策が、きのうの報告で主な事業だというふうに読み上げていただいたんですが、ここのところが減額されている理由を教えてください。 124 こども育成課長 非行防止対策費の減額の内容についてでございます。  報酬と報償費につきまして減額の状況でございまして、まず報酬の減額につきましては、非常勤職員の報酬でございまして、電話やメール等で実施しております青少年悩み事相談を非常勤職員を通じて実施をしております。こちらは令和二年度から会計年度任用職員に移行することから職員課の予算となるため減額となっている状況です。  次に、報償費の減額です。こちらにつきましては街頭補導を実施しております少年補導員への報償費でございまして、夕方に実施しております薄暮時や夜間の街頭補導を実施しているもので、減額によりまして回数が減少する状況となります。このため青少年のたまりやすい場や公道などにつきまして、川越警察署とこれまで以上に連携を深めまして、街頭活動を進めることで対応していきたいと考えております。 125 伊藤正子委員 非行に走るお子さんたちも大分減っているとはいえ、重要な事業だと思いますので工夫しながら、減額されたことは残念ですが、進めていっていただければと思います。  引き続きで八十一ページのところで、やまぶき荘の運営について載っているんですが、昨年の台風の浸水の際に、やまぶき荘で受け入れていただいて本当に感謝しております。今年度中に施設は復旧するようなお話も聞いておりますので、来年度になったら皆さん、もとの施設にお戻りになるのかと思うんですが、念のため確認で、来年度、今いらっしゃる方が継続でいるかどうかということと、もしいるようであれば、予算的なところで間に合っているかどうかという確認をさせてください。 126 高齢者いきがい課長 やまぶき荘で昨年、東日本台風の被害者十六名を当初受け入れました。その後、一部の方は他の避難所に移られましたので、最終的には十三名の方を受け入れておりました。ただ、その方々もこの三月の上旬で主の園に戻られて、今はやまぶき荘にはどなたもいらっしゃらない状態になっております。  予算としましては、来年度、やまぶき荘の予算は、指定管理者による管理を行っておりますので通常とさほど変わりませんが、予算書上は、空調の工事を四年計画で進めておりまして、来年最終年になります。それを計上させていただいている部分がございます。 127 伊藤正子委員 市に委託している場合は市の施設ですので、ぜひ、よろしくお願いします。  続いてなんですが、環境部で増減があったところを何点かお聞かせください。  百七ページの再生可能エネルギー推進のところが減額しているかと思うんですが、この減った額で運用していけるかどうかちょっと心配なので、そのあたりも含め教えてください。 128 環境部副部長兼環境政策課長 再生可能エネルギー推進の事業費でございますが、減額となった主なものにつきましては、負担金補助及び交付金の中で、川越市再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金というのがございまして、これの減額でございます。令和二年度予算につきましては、今年度と同額の予算を要求させていただいたところなんですが、実際の査定の中で約一千万円ほど減額という結果になっております。例年の申請を受けまして受理した順ということで受けさせていただいているところなんですが、それでも例年五月から始めて、九月の上旬には全てが終わってしまうような状況の中で、予算額いっぱいとなって、同じようなやり方で来年度実施しますと、恐らくあっという間に補助額が終わってしまうことが考えられますので、来年度につきましては、機械機器の設置時期によって不公平がないように時期を分けて、抽選によって交付を決定しようという形で予定しているところでございます。  また、その方法等については、現在、検討中でございます。 129 伊藤正子委員 施政方針の中で、市長が二酸化炭素等の温室効果ガスを削減することによって地球温暖化防止に貢献するため、再生エネルギー等の普及促進を図ってまいりますと言っていて、一千万円近く減るというのは、何かちょっとやはり違和感がありまして、埼玉県内の市がどれぐらい温暖化対策費として計上しているかという表があるんですが、一位が日高市で、二位が所沢市、川越市は三十四位ですよね。ほとんどもう下から数えたほうが早いという感じで、これまで環境部で様々取り組んでいただきまして、毎年、環境の報告書とか啓発のイベントもたくさんやってくださっていて、せっかくあんなにやっていたのに、どうしてことしはこんなに、一番最初のところで財政が厳しいという話はさせていただきましたが、こんなにどうして削られないといけないんだろうというのが私の個人的な思いでありまして、一般質問でも質問させていただいていまして、そのときも、今後も温室効果ガス排出の削減に向け取り組んでまいりますというような前向きな答弁をいただいていますので、今年度はこれでかじを切るとしても、来年度以降、会計年度任用職員ですとか、保育の無償化というのはなじんでいく事業だと思いますので。ことしの予算が通る前の話ではないかもしれないんですが、もっと予算どりさせてもらってもいいのではないかと思います。それはひとえに環境部で何かが悪いということではないと思いますので、市全体で世界的な流れでもありますので、取り組んでいっていただけたらなと思っています。      (休  憩)      (再  開) 130 伊藤正子委員 それで次に、百八ページに地域環境美化促進のところが増額になっていると思うんですが、これは改正健康増進法により受動喫煙防止対策が強化されて、一番最初にお伺いしたときに、環境部長がお答えくださったような、オリンピックも控えて法律の変更もあって、喫煙所の工事をする費用なのかと思うんですが、分煙はすごい大切なんですが、中の様子がわからないと、やはりそこにいらっしゃる方の安全が保てないという話を聞いておりますので、そこに配慮しながら工事していただけたらと思います。なので、特に質疑はいたしませんが、御配慮いただけたらと思います。  最後に、同じく環境部で百十一ページの環境プラザ管理事務というのがありまして、こちらも減額されています。この金額で今までやってきた事業が進めていけるのかというところが、ちょっと心配しているので、最後にそこを確認させてください。 131 資源循環推進課長 まず環境プラザの管理事務なんですが、約三百万円の減額になっております。委託料が大きな削減です。環境プラザにつきましては、啓発、それから頒布を主にやっているところです。こちらの事業としましては三つの事業で施設案内及び頒布、それから家具再生、自転車再生を行っております。  今回、施設案内頒布の部分が大きく削減されたと認識しております。今回、対応につきましては、従来、シルバー二名体制を一名体制にしまして、館内の点検ですとかを職員が補うような形で考えております。こちらは啓発施設ですので、従来に近い形で維持するようにしていきたいと考えております。予約がある団体見学などにつきましては、臨時的に委託の人員を増やすなどして対応を考えております。 132 伊藤正子委員 来年度までの計画で、第三次川越市地球温暖化対策実行計画というのがあって、その中の重点プロジェクトが幾つかありますが、その中に先ほど申し上げた再生可能エネルギーの普及ですとか、あと、緑のまちづくりプロジェクトというのがありますが、このことに関しても、みどりの補助金の予算配当を見送っているかと思います。あと、ごみダイエットプロジェクトというのがあって、これで今お話しした環境プラザで一生懸命、ごみの三Rをやってくださっていると思うので、計画にあって、これまでずっと熱心にやってくださっていますので、やはりこの辺も減額されることをすごく心配しています。  第四次川越市地球温暖化対策実行計画事務事業編を活用されて、きょうの昼休みも真っ暗でしたが、昼休みはなるだけ消灯したりですとか、すごく皆さん、自分の身を削ってやっているようなところがあるということを思っていて、市職員の方はお昼休みに休むには、ちょっと行き過ぎではないかと感じるときもあるんですね。クールビズとか、エコ・重ね着マンスとかノー残業デーとか、様々やっていただいていて、本当にすばらしいなと思っていますので、ぜひ今年度はうまく運用されるのかもしれませんが、その中で不足が出てくると思いますので、その辺をやはり声を上げていっていただきたいと思います。  最後になりますが、今年度に引き続き、来年度も計画策定となる部が多く、重要な年となりますので、これまでどおり子育て支援、福祉増進、市民の健康増進、環境保全、あと東清掃センターの大規模改修とか大きい事業もありますので、取り組んでいただけたらと思います。  新型コロナウイルスの大変なときに、いろいろ質疑させていただき、本当に感謝しております。今後ともよろしくお願いいたします。      (休  憩)      (再  開) 133 長田雅基委員 私からも令和二年度一般会計予算について質疑をそれぞれさせていただきます。私は分野ごとに分けて質疑をさせていただきたいと思います。  予算説明書で言いますと、まずは七十三ページからなんですが、障害者福祉に関わるとところでお聞きをさせていただきます。  障害者福祉に関わるところで、新年度予算において昨年度の変更点について、まずお聞きさせていただきたいんですが、障害者福祉に関わるところで全体の予算の増減、それと特に個々の事業において予算の増加や削減があった事業と、それに伴って事業を削減したようなものがあれば、まずこれについてお聞きをさせていただきます。 134 障害者福祉課長 まず、障害者福祉の予算で、全体に昨年度と比較しての予算明細、増加傾向にございます。その増加額が全部で十三億一千三百二十万一千円でございます。  主な増減といたしまして、一番大きなものが介護給付・訓練等の給付です。こちらは予算の差額で見ると七億九千八百三十三万三千円でございます。それから廃止した事業につきましては、特に障害者福祉課の部分ではございません。どちらかというと全てにおいて拡大傾向と、このような傾向でございます。 135 長田雅基委員 障害者福祉におきましては、障害者の方もかなり増えているということで予算、それぞれの事業、また全体で増えているというのを確認させていただきました。  障害者について、それぞれ御相談があると思われます。御本人からの御相談ですとか、また御家族からの御相談、また要望というものがどういったものがあるのかお聞きさせていただきたいのと、その要望を聞いた上で、新年度において改善ですとか充実したものがあればお聞きをさせていただきます。 136 障害者福祉課長 まず要望でございますが、やはり障害者福祉にまつわるものとしては、障害のある方が住み慣れたまちで生活していくためには、一人一人の多様なニーズというものが障害特性によっても全く違いますし、またサービスの充実というのはいつも求められている状態でございます。そうした意味では様々な、特に限定することなく全ての事業にと、大げさに言ってしまえば全ての事業において、やはり対象者の部分、あるいは対象品目とか、そういったもので要望が出ている状況がございます。  改善点ということで、具体的に進展している部分もありますが、その部分は大きなものというよりも、例えば施設の建設ということであれば、その部分の補助金がついてくる。ことしはちなみに三件ございます。あとは小さな一つ一つのものについては申請は速やかに受け付けて、それをサービスの場に位置づけるとそういったことですとか、あるいは相談の部分、全てサービス利用については入り口が相談という部分になりますので、相談事業の充実というところで図っているところでございます。 137 長田雅基委員 障害者と一くくりに言っても、本当に様々な障害もありますし、御家族と、また御本人ということでも、また違った相談があるということで、それぞれの要望をしっかりと聞いて充実をしていると感じております。  その中で、予算のポイントの九ページには、福祉総合相談窓口が新しく設置されるということで、こちらの福祉に関して、障害者に関しても医療的なケアが前進するのかなと感じているんですが、福祉に関しては、これまで支援ですとか相談に対して、かなりいろんな部署にまたがってしまうような相談もあったかと思います。私も以前に一般質問をさせてもらったことがあるんですが、例えば重症心身障害児ですとか、そういった方が相談に来られたときに、担当窓口も何カ所かある。また児童相談所ですとか保健所に回されてしまうということで、非常にたらい回しにされていたというお話も聞かせてもらったんですが、今回、福祉総合相談窓口が設置されることによって、どれほどの改善になるのか具体的に教えていただきたいと思います。 138 障害者福祉課長 川越駅の西口に、来年度設置されます障害者総合相談支援センターにつきましては、基幹相談支援センターということと、それから障害者相談支援センター、それから障害者就労支援センターということで、その三つのセンターを一つに統合したようなセンターとなっております。ここでの相談というのは就労系、それから先ほど委員、おっしゃっていただいたお子様の相談、あるいはこれは障害部門に限らず、ここのフロアには、また児童の部分の相談事業も行いますので、まずは障害をお持ちのお子さんの場合には、どこのところに窓口として行っていいか、まずこれは障害部分なのか児童部分なのかということで非常に迷われる部分もあろうかと思いますが、そういった意味では、二つの部分が一つのフロアになるということで、どちらかに初めにお越しいただいてお話を聞いて、すぐさま適したほうにお話を持っていけるという面では、決して窓口自体のカウンターは一つではないかもしれないですが、そういった意味では非常に融通性のあるものとして、今後、充実していきたいと考えております。 139 長田雅基委員 障害を持たれている方は、私たち、普通に暮らしているとわからないようなお困り事というのがあると思いますので、ぜひ、いろんな意見ですとか要望をしっかりと聞いて、この総合相談窓口、総合相談支援センターですか、開設されてからも、より利便性のよい改善をしていただきたいと感じております。  続きまして、同じく障害者福祉なんですが、本会議の質疑でも池浜委員がやられていたんですが、障害者日常生活用具の給付事業があるということで、答弁では人工鼻の対象の要望があったと聞いているんですが、これについては、実は私も直接市民の方から相談を受けておりました。人工鼻に関してなんですが、喉頭がんによって全摘出手術をされたことによって、喉に永久気管孔という穴をあけるという状態の方だということなんですが、喉に直接あいた気管を守るためのフィルター、これの用具があるということなんですが、現在、川越市においては、いわゆる人工鼻に対して給付対象となっていないということなんですが、周辺の他市では対象となっている自治体もあると聞いております。また、フィルターですとか、それを留めるためのシールが、これは特殊に作られているということで値段も高いという中で、本来の使い方でしたら年間四十万円ぐらいかかってしまうと聞いているんですが、その費用が払えない方というところになると、毎日替えなければいけないものを三日に一回ですとか、そういった節約をすることで、経済的に厳しい方はなかなか大変な生活をしているとお聞きをしました。  少し説明が長くなってしまったんですが、喉頭がんによる全摘出手術を受けて障害認定をされている方は、川越市では何人いるのかお伺いをさせていただきます。 140 障害者福祉課長 具体的な数字というのは、ちょっと今、把握していない状態でございます。 141 長田雅基委員 お聞きしたところによると十名か二十名ぐらいはいるということはお聞きしていたんですが、一定程度いるということで、その中で人工鼻の用具が障害者日常生活用具の給付対象となっているほかの自治体、周辺の他市でわかりましたらお聞きしたいのと、またその補助金額がわかりましたらお聞きしたいんですが。 142 障害者福祉課長 二〇一九年の十二月時点で、全国ですと三百二十四の自治体が対象品目としております。近隣ではさいたま市、所沢市、富士見市、ふじみ野市となっております。金額については、ちょっと現在把握していない状況でございます。 143 長田雅基委員 障害者差別解消法などもできて、教育でも普通教室ですとか、一般の学校でも受け入れる体制が整えられてきているのかと感じております。障害者への理解を広めて、分け隔てなく共存共栄できる社会への取組がされてきているのかと感じているところなんですが、それでもまだハード面ですとかソフト面において、まだまだ整備が足りていないというところもあるかと思います。その中で障害者福祉において現在の課題ですとか、また不足していると感じているものがあればお聞きをさせていただきます。 144 障害者福祉課長 不足しているものというのは、先ほども申し上げたとおり、各種要望がございます。皆様から要望いただいているものというのが、不足しているものとして私どもでは認識している状況でございます。特に昨今、移動系の支援ですとか、そういったものに対して、障害者は移動が非常に困難な方が多いですから、そういったところで公的な支援を求めると、そういった考え方等を持っておられる方が非常に多いという状況でございます。
    145 長田雅基委員 障害を持たれている方、ハンディキャップを持っているということなので、生活面において、実際の声、要望というのをしっかりと聞いていただいて、それを今後、予算などに反映していただけるとありがたいと感じております。  続きまして、生活保護に関わるところでお聞きをさせていただきたいんですが、説明書によると九十四ページからになります。  まず、令和二年度において、生活保護の人数の見通しがわかりましたらお聞きをさせていただきます。 146 生活福祉課長 お答え申し上げます。  生活保護世帯数でございます。令和二年一月末現在の被保護世帯数で申し上げたいと思います。三千四百三世帯となってございます。 147 長田雅基委員 それと併せて、ケースワーカーがいらっしゃると思うんですが、ケースワーカー一人当たりの保護世帯数、お聞きをさせていただきます。 148 生活福祉課長 今年度十月に、ケースワーカーが一人増員になりまして、ケースワーカーは三十四名となってございます。それで令和元年十月現在の三千三百八十九世帯を割りますと、ケースワーカー一人当たり百世帯を担当しているところでございます。 149 長田雅基委員 九月議会のときは百二十世帯ぐらいだったかと感じているので、若干改善はされたと感じております。  今回、令和二年度の新年度において、どれだけ改善をできるのかというところでお聞きしたいんですが、新年度はいかがでしょうか。 150 生活福祉課長 増員を毎年度要望しております。 151 長田雅基委員 国の基準でしたか、一人当たり八十世帯ということがあると思いますので、ぜひ一人一人に、しっかりと丁寧に対応ができるような体制を整えていただきたいと思います。  以前、生活保護のしおりも改定されたかと思いますが、改定されたしおりにおいても、いろいろと御要望があったかと思います。令和二年度のさらなる改定など予定がありましたら、もしくは検討などありましたらお聞きをさせていただきます。 152 生活福祉課長 ちょうど一年前ぐらいに大幅に改定しまして、わかりやすく、なおかつ原則のみでなくて、例外的なものも記載させていただきまして一定の評価をいただいたところでございます。その改定したしおりにつきまして、また過日御指摘をいただいた部分がございますので、それを参考に、あるいは検討いたしまして、さらなる表現とか、まだ不足しているもの等を加筆して、新たな改定をしていきたいと考えております。 153 長田雅基委員 生活保護においては、最後の質疑なんですが、生活保護費が改定をされまして、世帯によっては削減をされてしまうことになったかと思います。令和二年度において保護費ですとか、また制度で拡充など行う予定はありますでしょうか。 154 生活福祉課長 まず、生活保護法の基準改定につきましては、平成三十年の基準改定がございまして、三年間かけて段階的に増える方と減る方が、これはちょっと世帯の構成とか年齢によっても違うんですが、その令和二年度は三年目の改定の年に当たります。生活保護費につきましては、そういう状況でございます。  あと新たに予定されている事業としましては、日常生活が単独でおくれない方が、施設に入るほどでもない方が無料低額宿泊所等に入りまして、そこで生活訓練を受けて在宅生活に行くように支援をするんですが、その支援の部分に委託費を国が創設されました。法律では枠組みができましたが、それを日常生活支援に委託費を出すということが、令和二年十月から予定されているところでございまして、今こちらとしても検討しているところでございます。 155 長田雅基委員 生活保護費においては、平成三十年に改定をされたということで、先ほども私も述べさせてもらったように、世帯によっては削減されたということがあります。生活保護は最低生活費というところが決められている中で、最後のセーフティーネットというところで、しっかりと生活を見た上で拡充なり検討していただきたいと述べさせていただきます。  続きまして、児童福祉に関わるところで、説明書では八十四ページからになります。  まず、先ほども障害者福祉でもお聞きさせてもらったんですが、児童福祉に関わる全体の予算の増減と、特に事業において増加や削減があった事業、またそれによって、何か削減してしまうような内容があるような事業がありましたらお聞きをさせていただきます。 156 こども未来部長 全体にわたる内容になりますので、私からお答えさせていただきます。  児童福祉ということでのお尋ねでございますが、民生費と教育費を併せた内容で御答弁をさせていただければと存じます。  全体で申しますと、一般会計のこども未来部の予算といたしましては、前年度に比べまして七億一千八百四万七千円の増という内容となってございます。増加の要因でございますが、主なもので御答弁させていただきますと、保育課が所管します会計年度任用職員の保育所部分が新たなものということになりますので約十億三千六百万円余り、ただし臨時職員の減額となる部分が約七億四百万円余りありますので、差引きの部分が増加ということになろうかと思います。  また同様に、教育費の中の施設等利用給付費等負担金(幼稚園等)、これは幼児教育・保育無償化に関わって増える分で、幼稚園就園奨励費に振り替わるような部分で増えているような内容でございますが、そちらが施設関連等の利用給付費等負担金(幼稚園等)が十六億七千七百万円余りでございますが、一方、減る部分の幼稚園就園奨励費六億五千五百四十三万八千円が減額になるので、その差額が同じように増額になるものとなってございます。  一方、保育所等の整備に伴いまして、施設型給付費の保育所等とかで、あと事業費、小規模保育も増えるということで、保育所等が三億七千七百万円余り、小規模保育が二億八千百万円で、これは人数等が増える中で、増える要因になっているかと思います。  一方、民間保育所の整備につきましては、前年が十二億五千万円ぐらいだったのが、ことし三億三千三百万円ということで、若干一段落をしている傾向がございますので、そこで約九億一千五百万円ぐらいの減額になっている状況。  あと、保育所耐震化事業ということで、南古谷保育園の整備が令和元年度で終わると。四月から開園になりますので、この部分が約三億八千八百万円の減額ということがございます。  一般会計全体としては、先ほど申し上げましたように七億一千八百四万七千円の増という状況でございます。 157 長田雅基委員 児童福祉全体の予算等、お聞きさせていただきました。全体としては七億の増ということで力を入れてもらったのかなと感じております。その中で民間保育園などは、待機児童が減ってきたこともあって少し減ってきたと、落ち着いてきたところがあるのかと感じております。  前委員の質疑の中でも、待機児童のお話ですとかがありました。新年度に関しては百三十名増加の施設整備の予定だということで、こちらは待機児童なんですが、全国的にも問題になっているんですが、いわゆる潜在的待機児童、隠れ待機児童、こちらの数を市としては把握しているのかどうかをお聞きさせていただきます。 158 保育課長 潜在的待機児童については把握していないところでございます。  ただ、子ども・子育て支援事業計画の中で、保育ニーズということで、ニーズ調査によっての推進については把握しているところでございます。 159 長田雅基委員 いわゆる保育園に通っていても兄弟が別ですとか、求職、仕事を探すのを一時やめてしまっているですとか、そういったところがいわゆる潜在的待機児童という中に含まれていると感じているんですが、全国的には、いわゆる待機児童の三倍ぐらいの人数がいると言われているんですが、働く親御さんですとか子供たちの負担解消のために、潜在的待機児童もしっかりと解消するべきと感じているんですが、そのあたりの市のお考えをお聞きさせていただきます。 160 保育課長 こちらの子ども・子育て支援事業計画の中で把握しております保育に対するニーズ、それに対応して保育所の整備を進めているところでございますので、計画に沿って整備を進めていきたいと思っております。 161 長田雅基委員 最初の質疑の中で、会計年度任用職員に移行ということで、今までの臨時保育士さんが待遇改善などを例年通して訴えられていた中で、会計年度任用職員になるということがあると思います。こちらの基本的ところなんですが、移行する人数と、具体的な待遇改善の金額がわかればお願いをします。      (休  憩)      (再  開) 162 保育課長 臨時保育士の給与についてなんですが、昨年と比べて処遇の改善という形では全体では約二億円になります。  保育士の人数ですが、本市の募集の人数で答えさせていただきますと、フルタイムの保育士が約九十人、パートの保育士が百四十五人、合わせて大体二百三十人程度ということで募集させていただいているところでございます。 163 長田雅基委員 全体では二億円の待遇改善になるということになるということなので、予算の中では結構大きな部分を占めていたと聞いているんですが、こちらも子供の保育の質というところでは非常に大事なお金になると思いますので、よかったと感じております。  前委員からもそれぞれ現在のコロナウイルスに関わるところで聞いていた方もいらっしゃったんですが、現在、コロナウイルスによって、学校ですとかが休校になったりですとか、また、イベントなんかも軒並み中止になって、できるだけ集団にしないようにという今、状況が生まれているかと思います。そんな中、保育園はやっているということで、現在の保育園の受け入れ人数がわかったら、ふだんと比べてどのような状況なのかお聞きをしたいと思います。 164 保育課長 現人数につきましては、個別に園の状況を確認して、全体の確認はしていないんですが、確認したところについては八割ぐらいだということを聞いていますが、全てがその数字ではないですが。 165 長田雅基委員 学童保育は半分とか四割ぐらいということなので、それと比べると保育園は、やはり必要性が、そんなにお仕事を休めないというところもあるのかという感じがしますので、そんな中でも八割来ているということなので、日ごろから感染予防ですとか衛生管理されていると思うんですが、このコロナウイルスの感染が広がる中で、特に気をつけて感染予防ですとか新たな対策をされているのかどうか、具体的な例をお聞きしたいと思います。 166 保育課長 公立保育園に限定させていただきますと、公立保育園につきましてはアルコール消毒液を玄関前に設置するとか、あと手洗い、うがいの励行、あとせきエチケットということで行っているところでございます。 167 長田雅基委員 ぜひ気をつけていただきたいと感じております。  児童館に関してなんですが、こちらの決算でも聞かせてもらったんですが、かなり建築年数が経過して老朽化しているということだと思います。令和二年度、どういった予定があるのか、改修設備とかいったものもあるのかと感じているんですが、令和二年度の予定をお聞きさせていただきます。 168 こども育成課長 児童館につきましての令和二年度の改修等の状況についてでございます。  設備、建物は築三十年以上経過している、こどもの城につきましては三十年以上経過している状況でございまして、受水槽等や壁のひび等が一部ございますが、令和二年度につきましては、直接具体化しているものはございませんで、今後、長期的な計画の中で進めていきたいと考えております。 169 長田雅基委員 老朽化しているということなので、ぜひ現場の方と連携して、しっかりと把握した上で適切に改修なり整備なりしていただけるとありがたいと思います。  病児病後児保育の現状についてお聞きさせていただきたいんですが、現在、市内に四カ所あるかと思いますが、こちらの現状の状態と、また拡大予定などあればお伺いをしたいと思います。こちらに関しては、必要なところはしっかりと増やしていただきたいと感じているんですが、市のお考えを併せてお聞きをさせていただきたいと思います。 170 こども育成課長 病児病後児保育事業に関してでございます。  現在、市内四カ所で事業を業務委託で実施しておりまして、中央、東西南北というか、そういう位置にそれぞれ業務委託で実施しているところでございます。利用者につきましては、例年の利用状況に余り変わりはないところでございますが、若干、西のほうに位置します病後児保育のところが、少し利用率が例年より低い状況が今年度見られました。  今後につきましては、新たに市内中央部でございますが、民間で病児保育事業を今年度秋口に開設された状況がございます。これは独自でやっておるので、市の業務委託ではございませんが、現在の考え方としましては、今の状況を実施しつつ、新たにできるところに対しましては、増えていくことを期待しながら進めていきたいと考えております。 171 長田雅基委員 続きまして、子供の貧困に関わるところでお聞きをさせていただきたいんですが、こちらの予算のポイントの七ページになりますが、それぞれの委員もお聞きされていたところではあるんですが、子供の学習支援、無償の学習支援ということで、これまではいわゆる学習塾への委託だったというところで、委託先を変更することを決断されたということです。このあたり、私も過去にはいろいろ取り上げさせてもらった経緯もありますので、生活支援なども行えるようにすることと、公共施設なども活用できるということで、新たな前進面かなと感じております。具体的なところでお聞きしたいんですが、開催場所と、また内容をどのようになってくるのかお聞きをさせていただきます。 172 こども未来部副部長兼こども家庭課長 開催場所につきましては、現在、委託している会社と教育センターがやっているところですが、新たにウェスタ川越と高階南公民館、それから霞ケ関北公民館の三カ所に拡充するということで考えております。  開催の内容でございますが、今までとはちょっと違って、中学生の場合ですが、ウェスタ川越であれば、教室ということでは会議室を使うんですが、そこで一人の先生がつくんですが、そこに子供たちが座る中で、四対一、もしくは三対一のボランティアの学生さんなんですがつくということで、わからない部分については即座に対応できる形をとるということで、今までは四、五人のグループでやっていたんですが、より効率よく教えられるかと思っています。 173 生活福祉課長 生活福祉課所管の学習支援は生活困窮者の方に対する対応でございます。生活困窮者は、学習というより、どちらかと言いますと居場所づくり、なかなか家に帰っても居場所がないお子さんを、そこに来ていただいて交流していただくという面と、あともう一点は生活指導といいましょうか、基本的なことで挨拶から、朝起きる時間をちゃんとするとか、そういった日常生活の指導も併せてそこで行ってもらえるように、どちらかといいますと、生活困窮者はそちらがメインと考えているところでございます。 174 長田雅基委員 今、ひとり親と生活困窮者と、それぞれお答えしていただいたんですが、生活困窮者は生活指導、日常生活あたりでの支援なども新たにやっていただけるということで、このあたり非常に大切なところだと感じております。これはもとになったのは、埼玉県がやっていたアスポートかと思うんですが、そちらのほうでも生活のほうを見る、ただ勉強を見るだけではなくて、生活のほうも見て、またいわゆる訪問なんかもされて、子供だけに限らず、親御さんにも非常にいい影響があったと聞いているので、ぜひこのあたりもさらに拡充ができるのであれば、ぜひ検討していただきたいと思います。  先ほども居場所づくりというお答えもあったので、それも非常に大事なところだと感じております。そうなりますと、できればやはり開催場所に関しては増やしていただきたいと感じているんですが、今後、例えば公民館ですとか、さらに自治会館ですとか、そういったところでも開催ができるのかどうかについてお聞きをさせていただたきます。 175 こども未来部副部長兼こども家庭課長 開催場所の拡充につきましてですが、公民館を今回二カ所ということでさせていただきます。希望というか、中核、地域核ですか、それのほうに拡充できればとは考えているんですが、その中の今回二カ所を、とりあえず拡充することにさせていただいております。  自治会館等は、いろいろお話はさせてもらっているんですが、地域の方の関係もございまして、なかなか難しいところでございます。  今後もまた拡充していきたいと考えておりますので、引き続き調整等をさせてもらえたらと思っております。      (休  憩)      (再  開) 176 長田雅基委員 中学生なら自転車が可能なのかということと、また塾というか、勉強で夜遅くなった場合、やはりある程度の距離がある移動となると、子供たちもそこまでは通えないというところもあるかと思いますので、理想としては小学校区内ですとか中学校区内ですとかというところで増やしていただけると非常にいいのかなと感じております。  その中で先ほどの居場所づくりというところがありましたが、現在、学校が全部休みになってしまっているということで、またイベントですとか、施設も休館、中止になっています。子供たちも感染しないようにということで、集団になってはいけないですとか、当初は外出も控えなさいと言われていたりですとか、子供の居場所が奪われている状況になっていると感じているんですが、家庭に問題があるお子さんですとか、経済的に困窮しているお子さんでは、例えば給食もなくなっておりますし、子供の居場所づくりは急務だと感じております。  令和二年度において、この子供の居場所づくりの少しさらなる拡充ですとか、また新たな検討などが、さらに予定されているのであればお聞きをしたいと思います。 177 生活福祉課長 お答え申し上げます。  居場所づくりでございますが、やはり学習支援の開催場所、教室の開催場所を増やしていくことになろうかと思います、今年度もう少し多い場所を計画したところではございますが、とりあえず二カ所、プラス一カ所ということになったわけでございますので、引き続き教室の開催場所を拡大していくことにつきまして検討していきたいと考えておるところでございます。 178 長田雅基委員 こちらの子供に関わる部署が、ぜひ横断的に、学校現場、教育委員会ですとか、そのほかにも例えば公園整備課ですとか、いろんな部署と連携することができると思いますので、子ども・子育て支援事業計画なども含めて、ぜひいろいろ検討していただきたいと思っております。  子供の貧困に関しては、子供の生活実態調査をやられたかと思います。報告書も非常に分厚くまとめられておりまして、ここからいよいよ具体的に施策ですとか、また事業計画として進めていくと思います。現在のその進捗状況と、また令和二年度の予定をお聞きいたします。 179 こども未来部副部長兼こども家庭課長 今、委員がおっしゃっていただきましたように調査をさせていただきまして、その結果をもとに、今現在、事業計画をつくっているところでございます。  内容といたしましては、一番大きなところは、やはり子供たちの居場所づくりというところが望まれているというところで、関係機関との連携が必要だと考えております。なので、今、地域の支援ネットワークづくりを今後進めていきたいと考えておりますので、それにつきましても計画の中に盛り込んでおりますので、来年度以降、進めていきたいと考えております。 180 長田雅基委員 本市が行いました子供の実態調査においては、非常に量も多く、内容も充実していたと思いますので、実態をちゃんと把握して、それをしっかりと適切な支援など反映していただきたいと申し上げておきます。  続きまして、高齢者福祉に関わるところで、説明書によると七十七ページからになりますが、こちらも同じように、最初に新年度予算において、高齢者福祉全体の予算の昨年度と比較した増減と併せて、各事業でそれぞれ増加、また削減があった事業と、それに伴って、何か事業の縮小ですとかがあったものがあればお聞きをさせていただきます。 181 高齢者いきがい課長 当課の部分につきましては、新年度の予算が十億五千九百三十一万四千円に対して、今年度が十億二千八百五十五万八千円、差額が三千七十五万六千円増でございます。一〇三%ということになっております。  主な増の要因といたしましては、個別の事業というのがやまぶき荘の先ほど申し上げた空調の工事ですとか、あとやまぶき荘のエリアが本下水道化に伴いまして、その関係の工事、そういったものが計上されております。  あと事業としましては、敬老マッサージという事業を高齢者の方お一人二千三百円の券をお配りさせていただいて、年二回、敬老マッサージを受けられるサービスを行っておりました。昨年度までは高齢者の対象の方全てにお配りしておりました。ただ非常に多くの方、千人くらいの方から送らないでくれというお話があったものですから、希望者にだけ申請制度に変えさせていただきました。その分の減額として一千万円ほどの減額になっております。  あと、予算に関わらない部分ですが、当課は高齢者いきがい課ということで、生きがいに資する何かをやっていかなければいけない課です。公民館と協力させていただいて、今までは各公民館のサークル活動が単独の情報、その公民館の情報しか御提供できなかったんですが、全部を統一しまして、ある公民館に行けば、市全体のサークル活動が把握できるといった取組を進めております。来年度からこういった情報の提供ができて、高齢者の皆様の生きがい活動に資することができるような活動になると考えております。  主なものとしては以上でございます。      (休  憩)      (再  開) 182 長田雅基委員 高齢者福祉に関しての予算をお聞きさせていただきました。  先ほど来から障害福祉、生活保護、児童福祉とお聞きさせてもらった予算と比べると、増額は少ないのかと感じました。うちの会派としても過去から指摘させていただいておりますが、長寿祝い金の削減ですとか、また東後楽会館廃止ですとか、そういったところが行われておりますので、高齢者に関しては若干冷たくなっているのかと感じております。  先ほど御答弁の中でもいきがい課なので生きがいをつくるということがありました。一点、市民の方から相談があった内容としまして、高齢者向けの健康体操が、これは保健所なのかとは思うんですが、どちらかだと思うんですが、健康体操を受けていた方からの御相談だったんですが、非常にいいと好評を聞いておりまして、ただ定員数がやはりあるということで、申し込んだんだが落ちてしまったと。一年間になるんですか、あれは。ということで、ぜひとも健康体操の高齢者向けをもっと増やしてもらいたいという声だったんですが、こちら市では何かやられているものはあるんでしょうか。 183 地域包括ケア推進課長 委員おっしゃられた体操は、うちの体操なのかどうかというところが、ちょっとはっきりしないところがあるんですが、うちのほうで要支援者の方とか、ちょっと体力的に弱ってきてしまった方に対して、短期集中的に体操をしてもらって、引き上げるという運動教室というのがあります。ただ、三カ月の体操なので違うかもしれないんですが、我々のほうで地域包括支援センターを通じまして、ぜひ参加をしていただこうということでございますので、ちょっと御質疑とは違うかもしれませんが御説明とさせていただきます。 184 長田雅基委員 ただ、市が行っていた体操だと聞いておりますので、恐らくその体操かなと思うんですが、その方はかなりの高齢なんですが、体操を受ける前までは腰も曲がって歩行が困難だった方が、体操を受けたことによって、大分足腰がよくなって歩けるようになったということも聞いております。もし定員が設けられておりまして、受ける対象が少し限られてしまうのであれば、そのあたりの拡充なんかも考えていただけるとありがたいなと思いました。  生きがいというところのつながりで、説明書によりますと七十八ページの生きがい対策というものがあるんですが、こちらに関しては、生きがい対策の中に公衆浴場などの入浴の補助があると思うんですが、その内容をお聞きしたいのと、旭湯が廃止になったということで、その影響についてお聞きをいたします。 185 高齢者いきがい課長 当課では四つのお風呂の事業をしておりました。そのうちの四つ全てに旭湯さんは絡んでおりまして、さらにそのうちの三つについては、旭湯さんだけのための事業です。今回、旭湯が二月二十日をもって営業が中止となりましたので、対象となる施設がなくなりましたので、三つの事業については廃止の方向性で今のところ考えております。  ただ、残る一つが健康ふれあい入浴という事業なんですが、市内のいわゆるスーパー銭湯等は二百円の補助、旭湯さんは三百円の補助という事業で、一人年間六枚の補助券がもらえるという事業でございます。この事業は継続になりますが、旭湯さんの三百円というのは当然のごとくなくなります。ただ、この事業を少し拡大しておりまして、といいますのは、先ほどの旭湯さんを対象とした事業の中に御家庭にお風呂がない方がいらっしゃいます。川越市内には二十四人の方がいらっしゃいます。その方には年間八十枚の無料入浴券を配っておりましたが、旭湯がなくなりましたので、その事業がなくなりました。なくなった時点で無料の入浴施設であるオアシスと西後楽会館を御案内しておりましたが、これもコロナウイルスの関係で休館になっております。この間は暫定的な措置として、ふれあい入浴券を増刷して、一カ月の間に十二枚増刷したものをお配りさせていただいて、少しでも衛生の保持、健康保持ということで使っていただけたらということで取り組んでいるところでございます。 186 長田雅基委員 今のは入浴ということで、一つの生きがい、また外出の機会にもなるので、このあたり、今おっしゃっておりましたが、旭湯がなくなったことで廃止もされた事業というか、そういったものもあるとお聞きしました。削減といいますか、なくなってしまうのは非常に寂しいと感じておりますし、サービスを受けていた方からすると、何か代わりのもの、できればそれ以上のサービスがつくられるといいなと感じているんですが、東後楽会館も廃止となったということで、こちらは現在の東後楽会館、もともと利用されていた方の現在の動きといいますか、どうされているかという調査をされているのかどうかお聞きしたいと思います。 187 高齢者いきがい課長 東後楽会館を廃止させていただいた後に、その付近から出る西後楽会館行きのバスのルートを設定いたしました。そのバスのルートの調査をした結果ですが、南古谷駅ですとか高階市民センターとか、すぐ東側のエリアから乗ってくださる方が毎月延べ二百人くらいいらっしゃいます。これを日に直しますと、一便当たり四・五人の方が御利用くださっています。ですから確定はできませんが、もしかしたら東後楽会館を使ってくださった方が、日に四、五人の方は西後楽会館を使ってくださっているのではないかと推測はしているところでございます。 188 長田雅基委員 そうなりますと、東後楽会館、開館されていたころは一日に百人以上利用されていたので、相当数の方の行き場所がなくなっている可能性はあるのかと。同じく生きがいをなくしている可能性もあるのかと思いますので、そのあたりしっかり調査といいますか、実態を把握するというのは一つ大事なことなのかと感じております。  併せて東後楽会館の跡地利用に関してですが、全庁的な検討にはなるかと思うんですが、令和二年度の予定、調査検討予定などありましたらお聞きいたします。 189 高齢者いきがい課長 東後楽会館の跡地利用についてでございます。  先ほども少しお話ししたとおり、現在、セキュリティー上の経費ですとか草刈りの経費ですとか、そういったものがかかっている状況です。今後、具体的な跡地の利用について、案が現在のところあるわけではないですね。今後、政策部門と協議をしながら、全庁の中で検討していく必要があると考えております。 190 長田雅基委員 東後楽会館を利用されていた方の実際の声としまして、この場所、立地も非常にいいので高齢者の施設だったということもあるので、ぜひ早急に代わりの施設ですとか、何か跡地利用を検討していただきたいと述べさせていただきます。  続きまして、保健医療部に関わるところでお聞きさせていただきたいんですが、こちらも同じように保健医療部全体の昨年度との予算との比較、全体の予算の増減についてと、それぞれの個々の事業で特に増加また削減が行われていた事業があれば、またその内容も削減したものがあればお聞きしたいと思います。 191 保健医療部副部長兼国民健康保険課長 関連がありますので、私から御答弁させていただきます。  令和二年度につきましては、保健医療部といたしましては、大きく民生費と衛生費がございます。令和元年度と令和二年度では、民生費につきましては一億五千九百七万二千円の減でございます。衛生費につきましては一億四千四百一万五千円の減でございます。合わせまして三億三百八万八千円の減となっております。  この減の理由でございますが、民生費につきましては、保健医療部で取り組んだ内容といたしまして、国民健康保険の赤字解消・削減計画の推進を行ったこともありまして、後期高齢者医療広域連合の負担金等が約八千万円増加しておるんですが、今申し上げました国保会計の繰出金が約二億七千万円減少したことによりまして、先ほどの削減金額になっております。
     それともう一つ、大きなところでございますと衛生費かございます。  衛生費につきましては、保健医療部の予算といたしましては、ほぼ会計年度任用職員の人件費、こちらの部分で約八千八百七十三万一千円の減となってございます。こちらにつきましては、部では細かく集計しておりません。保健医療部は要員が確保できませんと大変事業ができないということでございまして、こちらにつきましては、ほぼ昨年と同様に確保されていると受け取っております。  あともう一つやりましたのが保健医療部といたしましては部全体の経常経費を前年度実績に応じまして徹底的に精査したということが大きな点として上げられます。  それで、二点目の前年度からの増加の大きな予算事業でございますが、こちらにつきましては、後期高齢者広域連合負担金、こちら高齢・障害医療課でございますが、七千五百八十一万一千円増になってございます。それから同じ高齢・障害医療課でございますが、後期高齢者医療特別会計の繰出金が四千六百六十五万三千円増になっております。これが主なものでございます。  それから減のものでございます。  今申し上げましたように、国民健康保険課で国保会計繰出金が減になってございます。こちらが二億六千七百七十二万円の減になってございます。  それから、先ほど申し上げました会計年度任用職員に絡むものでございまして、健康づくり支援課で母子健康診査と母子保健指導で約八千万円ほど、先ほどのほぼこちらのほうが会計年度任用職員の減になります。  それから、予防接種の推進につきましては約三千四百万円ほど減になっております。  それと障害者医療費支給、こちらは高齢・障害医療課でございますが、制度の変更に伴いまして一千三百九十六万二千円が減になっております。  保健医療部の動きとしては以上でございます。 192 長田雅基委員 特に大きいものは会計年度任用職員による人件費の移動というところと国保だということで、国保に関しては相当額ですが、これはいわゆる被保険者への負担増だと思いました。  こちら概要の二十八ページになりますが、健康マイレージについてお聞きしたいんですが、こちらの歩いてポイントを稼ぐ事業ということなんですが、こちらの利用状況はいかがでしょうか。 193 健康づくり支援課長 健康マイレージにつきましては、ただいま、これを始めましてからちょうど三年弱経過しているところでございますが、加入者が三千人をちょうど超えたところでございます。この加入者につきましては歩数計で歩いている方と、あとスマートフォンのアプリを利用している方、これを足して三千人をちょうど超えたぐらいになっているところでございます。  県内でも加入している人が増えてきておりまして、例えば同規模の越谷市も加入しておりますが、大体同程度の加入と把握しているところでございます。  利用者からは好評をいただいているところでございますが、歩数計の方ですと市内各所に設置されたマイレージ、端末で毎日の歩数を入れることで、そこでポイントが加算されて、それに応じて抽選になりますが商品が当たるという仕組みになっておりますので、そうやって歩いて、そこにかざすという行為が定着している方がかなり多くいらっしゃると認識しております。今のところは順調に加入者も伸ばしていると認識しているところでございます。 194 長田雅基委員 加入者は三千人ということなんですが、実際にポイントを利用しているといいますか、還元しているといいますか、端末を利用している方の人数はわかりますでしょうか。      (休  憩)      (再  開) 195 健康づくり支援課長 今現在、市内の端末でかざしている方の人数は把握してないところでございます。 196 長田雅基委員 これに関しては九月議会の決算のときも少しお聞きさせてもらったところがあるんですが、使い方といいますか、どうなんだろうという疑問も若干あったので少しお聞きさせてもらったんですが、利用の状況ですとか、またその効果をしっかりと見ていただいたほうがいいのかと申し上げさせていただきます。  続けて、野良猫に関わるところなんですが、動物愛護推進員もできて、平成三十年度の決算質疑、九月議会のときには野良猫の殺処分数がゼロにできたということで、非常に前進しているのかと感じております。令和二年度、どのように変わってくるのかというところでお聞きしたいんですが、私も具体的にいろいろ改善点を提案させてもらったところですが、何か改善させられる予定などがあればお聞きしたいと思います。 197 食品・環境衛生課長 令和元年度の猫の殺処分数は残念ながら一匹出てしまいました。というのは、交通事故に遭って瀕死の状態で保護されたものですから、延命をさせることもできるんですが、獣医師が、これは余りにもかわいそうだということで、殺処分を行ったと。犬はございませんが一件ございました。ですので、今後も殺処分ゼロを目指していきたいと考えております。  後半の委員のおっしゃられた飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の件でございますが、事業開始当初は、申請書の配布先につきましては保健所のみでございましたが、協力動物病院の了承を得られた十一病院でも申請書を配布できるように変更いたしました。これによって多少申請のしやすさが改善できたものと考えております。また、来所が困難な方には電話で説明をさせていただきますし、郵送でも受け付けをしております。そのような形で徐々にやり方を工夫して、少しでも去勢手術の取組を利用しやすくさせていただきたいと思っております。 198 長田雅基委員 残念ながら令和元年度は一匹殺処分されたということで、交通事故ということもあったので、残念なところもあったのかと感じるんですが、先ほど改善点もおっしゃっておりましたので、決算のときは不用額も若干出ていたと思いますので、そのあたりぜひつくったのであれば利用しやすい制度にしていただきたいと思います。  最後、環境部にお聞きさせてもらいたいんですが、こちらも同じく環境部全体の予算に関わって昨年度との比較、増減と、あと併せてそれぞれの個々の事業で予算増減があったもの、また削減したのであれば、内容も削減されているのであれば、その内容もお聞きしたいと思います。 199 環境部副部長兼環境政策課長 まず、環境部の全体の予算の関係でございます。  環境部の令和二年度当初予算は、約五十八億九千万余りとなっております。前年度比約十六億円の増、三九%の増となっております。これは主に東清掃センターの大規模改修工事を今年度から行っておりますが、この三カ年の継続事業のうち来年度が約十五億円かかるというところから増えているところがあると思われます。  予算要求のベースで申しますと、約六十七億三千万円ほど要求したところでございますが、当初予算では五十八億九千万円、約八億四千万円ほどの査定減がありました。要望に対する比率は約八七%となっております。  新年度におきまして主に増えた部分につきましては、先ほど来、何回かお話しさせていただいておりますが、資源循環推進課での指定喫煙場所の設置工事としましてパーテーションを設置する予算としまして二千百五十万円ほどの計上がございます。また、オリンピックにおかれましておもてなし事業としまして、環境政策課で花によるおもてなし等で約六百五十万円ほどの予算計上をいただいているところでございます。  また、削減されている部分につきましては、単年度での予算計上以外の部分で通常、恒常的に予算を計上している中で削減があった部分につきましては、これも先ほどちょっとお話ししましたが、再生エネルギーの補助金が約一千万円ほど減額となっております。また、資源循環推進課で環境プラザを管理しておりますが、その管理費の中で約三百万円ほどの減額というところが通常の恒常的な予算の中での主な減額されている部分という形になっております。 200 長田雅基委員 大きくは東清掃センターの大規模改修ということで、施設も大きいですし、非常に重要な施設なので、このあたりはしっかりやっていただきたいと感じているところですが、東清掃センターについて、私も地元なので何点かお聞きさせていただきたいんですが、今回の東部地域での大規模工事ということで、基本的なところですが何カ年の工事なのかということと地域への影響を、それぞれお聞きさせていただきます。 201 環境施設課長 東清掃センターの大規模改修工事は何カ年事業かにつきましては、令和元年度から令和三年度までの三カ年継続事業として実施しております。地域へかかる影響につきましては、やはり工事ですので大きな車が通ります。極力事故のないように、子供たちに影響が出ないように注意させていただいているところでございます。 202 長田雅基委員 そのあたり三カ年かかるということなので、結構長期ということもあります。ぜひ地元地域としましても、そんなに住宅、住民がもともと多い地域ではないので、そういった大きな車、また工事車両が通るということを、ぜひ気をつけていただいて工事を進めていただきたいということだけ申し上げまして質疑を終わります。 203 高橋 剛委員 何点かお尋ねしたいと思います。  他の委員が詳細に質疑をされている中ですが、各部の予算の増減などいろいろありましたが、私からは各部で財政担当との協議の中で、どのような査定を受けたのか。増減についてはお話がありましたが、各部、財政課からの査定についての特徴的な内容と、それから厳しい財政の中でも新事業なども立ち上げられておりますが、希望したが新たな事業が来年度予算がつかなかったという事例があるのか、もしあれば、その内容についてお答えいただければと思います。 204 福祉部副部長兼福祉推進課長 福祉部の状況につきましてお答え申し上げます。  福祉部の一般会計予算につきましては、全体といたしまして、要求に対しまして四億八千七百二十万円余りの減額措置になった状況でございます。査定額といたしましては、介護保険関係の繰出金、これにつきまして事業費を決算等の実績をベースに精査した結果ということでの一億六千五百万円の減額、介護給付・訓練等給付につきましては、扶助費の伸び率の精査によりまして約一億九百万円の減額、あと民間福祉施設補助、これは地域密着型施設でございますが、これが当初予定しておりました施設整備、これの状況変化によりまして、予算要求後にその一部を事業所から取り下げられたということで七千万円ほどの減額という状況でございます。  新たな事業で予算がつかなかったものは、特にございません。      (休  憩)      (再  開) 205 保健医療部副部長兼国民健康保険課長 関連がございますので、私から御答弁させていただきます。  保健医療部の予算の査定状況につきましては、先ほどの会計年度任用職員を除きますが、要求額が九十五億七千六百十万九千円でございます。内示額につきましては九十億三千六百四十八万一千円でございます。査定額でマイナスになったものが五億三千九百六十二万八千円でございます。査定率につきましては九四・四%になってございます。  査定による減額の大きなものは、先ほどの国民健康保険の繰出金がマイナスになっておりますほか、予防接種の推進、それから母子公費負担医療、それからがん検診が減額になっております。  特徴的なところでございますが、査定におきまして、市民への影響のある事業につきましては、なくなることはございませんでしたが、保健所のネットワークシステムの更新に向けました準備経費、それと保健所で使用しております車両、こちらは平成十五年三月に取得したものでございますが、こちらにつきましては財政状況を勘案しまして見送りとなりました。また、一部の事業費につきましては、先ほども申し上げましたが、前年度の決算や直近の実績を踏まえまして、徹底的に精査を行ったものがございます。  また、保健医療部で管理をしております保健所ですとか総合保健センターの施設も、大分老朽化が進んでおりますので、これは市全体に対して言えることでございますが、施設の修繕費等の確保が大変難しい状況になっていることが、とても懸念している内容でございます。 206 こども未来部長 こちらも全体にわたりますので、私から御答弁させていただきます。  大変、厳しい財政状況の中で調整をさせていただいたもので、内容といたしましては、会計年度任用職員の関係、こちらがこども未来部はかなり大きい金額だということがございましたので、その部分の財源を賄うために、その任用職員制度の中の精査、人数等の精査も含めまして、他の事業からの財源を見出すようなことはできないのかというところの中で、全体的に削減できるものを部内で確認をいたしました。再度精査させていただきまして、この増えている金額の財源を見出してきたというところでございます。  新たに予算を求めていたができなかったというところにつきましては、そんなに大きいものについてはないと思います。部分的に減額ということではございましたが、それにつきましても全体の配当される予算の中で実施をさせていただければと思っております。 207 環境部長 予算の財政課との協議の中の状況でございますが、先ほども副部長から答弁があったように、新規事業ということではないんですが、予算ベースで約六十七億三千万円、環境部としては要求させていただきました。これについては、先ほど申しましたように東清掃センターの大規模改修工事の減がございます。それ以外に資源化センターはもう十年が経過します。その関係もございまして、東清掃センターの安全確保ということと、資源化センターの安定的な稼働に鑑みまして、今回いろいろな部品だとか、委託だとか消耗品だとか修繕費を要求させていただきました。その部分については査定を受けているような状況でございますが、例年よりも数億円、その部分についてはいただいている状況があります。それを踏まえて、予算については優先順位をつけて適切に執行していきたいと考えております。  あと、予算要求をしたがつかなかったものでございますが、やはり先ほどからも各部長の答弁にあるとおり、屋上防水だとか、実はうちのほうも車両関係、パッカー車も含めて。パッカー車は何台かはついているんですが、全部入れ替えるような予算はなかなかつかなかったと。ですから一台、二台ということで順番にですが、あとホイルローダーといって、ごみを上げたり、リサイクルの施設の中で使ったり、ピットで使ったりしているような重機があるんですが、それもかなり古くなっているものがあります。そういうものについては要求はしたんですが実際なかなかつかない。修理しながら使ってくださいというお話でした。  新規事業でございますが、先ほど申し上げましたとおり、オリンピック対応、何度も同じような話になってしまうんですが、おもてなし事業とかそういうものについて予算がついているような状況でございます。  環境部としては、主なものについては以上でございます。 208 高橋 剛委員 我々、予算書という形で見ますと、その予算書が仕上げられていく過程というのは、なかなかうかがい知れないところもありまして、各部の御努力をお聞きできてよかったかと思います。老朽化ですとか、なかなか更新できないという、そういった悩みというか御苦労もあるんだなと理解いたしました。  というのは、この予算の関係で、目的別でいうと民生費と衛生費で一般会計の予算が半分以上を占めているということで、大変大きな予算がつくこの委員会の各部でありますので、新しい事業を進めたい一方、なかなか厳しい状況だということがあろうかと思いましたのでお尋ねをさせていただきました。  それで、少し個別の事業についてお話を聞きたいんですが、この予算のポイント、五ページ、重点施策の体系で、(1)から(4)までありますが、(1)は、子どもを安心して産み、育てることができるまちづくりとあります。川越市は、この予算の重点施策にしても、あるいは総合計画にしても子育てに力を入れているというところは感じるところでありまして、市長もそれを自負して語られているかと思います。  そういった中で、子どもを安心して産み、育てることができるまちづくりという点では、つまるところ、これらの施策を継続し、また積み上げていく中で、川越市の出生率というのがどのように推移していくのか、そのことが一つのバロメーターかなと思うんですが、出生率の現況について、直近までの動向と、埼玉県、それから国の動向等、どのような状況となっているのかお聞かせいただけますか。 209 保健総務課長 保健総務課が人口動態統計の所管ですのでお答えさせていただきます。  今の御質問で確認なんですが、出生率、それとも合計特殊出生率というのがございますが、合計特殊出生率でよろしいですか。こちらは過去何年間ということですか。 210 高橋 剛委員 三年間で。 211 保健総務課長 川越市、埼玉県、全国の順で申し上げます。  平成二十八年、川越市一・三一、県一・三七、国一・四四、平成二十九年、市一・三一、県一・三六、国一・四三、平成三十年、こちらは、市がまだ算出できておりません。県一・三四、国一・四二。 212 高橋 剛委員 合計特殊出生率は、あくまで一つの指標であるかと思うんですが、やはり現に子育て中の市民の皆さんのニーズに応えることは、もちろん当然あって、それが今、いろいろと取り組まれていることと思いますが、その結果として、やはり子どもを産み育てていきたいと市民が感じてもらえるような、そういった方向に進めば大変よろしいのかなと思っておりまして、市はいろいろと都市の課題というのがあるんだと思うんですが、県や国から少し数字的には低いという傾向もあるようなので、その辺の課題といいますか、原因と課題を少し研究検討していただけたらと思っております。  それでは次に、感染症の対策でお尋ねしたいと思います。  保健衛生の中かと思いますが、川越市に感染症、今、新型コロナウイルスが問題になっておりますが、感染症全般でいうと、この発生状況はどのようになっているのか説明していただきたい。おわかりになりますか。 213 保健予防課長 平成三十年度でございますが、項目がちょっと多いので、どちらかというと重いものから順番に申し上げます。類型で一類から五類まで分かれておりまして、一類、二類、結核は二類に入りますが、頻繁に発生しておりますので三類から申し上げます。  三類ですと腸管出血性大腸菌感染症、俗に言うO幾つとかが十三件、それから細菌性赤痢、これが三件、それから四類に行きまして、E型肝炎というのが三件、レジオネラ症が三件、A型肝炎が二件、デング熱が一件、その他五類に入りますと、百日ぜき、梅毒、その他もろもろございます。 214 高橋 剛委員 通常、新型コロナウイルスの問題が起きる前から、感染症については一部で発生をするという、そういう事例があるというお話で、さらに、今の新型コロナウイルスの対応などで、現状では感染者が抑えられている状況もあるかと思いますが、大量に感染者などが発生するような状況になったときの医療体制、例えば収容先等、入院先等の医療体制は現状どのようになるのか御説明いただけますか。 215 保健予防課長 ただいまはっきりとした具体的な方向で、このような場合はこのケースというのは決まっていませんが、厚労省からの通知、もしくは新聞報道等を見ますと、なるべく今後増えてきたときに、今、指定感染症という感染症になっておりますので、基本は陽性が判明すると入院しなくてはならなくなっております。ただ、入院病棟も、陰圧室といって外にウイルスが出ないように圧力を低くしている特別な部屋がありますので、県内でも七十床と言われておりますが、それしかございませんので、国のほうからは軽い方は報道等を見ますと在宅という方法も考えて、それからあと県もきのう、これは診断についてでございますが、症状によって診断は保健所がやるとか民間がやるとか、そういう分け方を県も出しておりますので、また今後増えていくときには、国の方向性は出ておりますので、それを具現化していくように努力していきたいと考えております。 216 高橋 剛委員 今、七十床ほどというお話がありましたが、それが今、七十床空いている状況なのか、ほかの感染症などで使われている状況なのかということと、川越市内に、そういった病床があるのか、お尋ねします。 217 保健予防課長 その七十床の使用率というのは、申し訳ございません、私どもではわからない状況でございます。  今申しました七十床というのは、感染症指定医療機関と申しまして、それは川越市内にはございません。 218 高橋 剛委員 わかりました。ちょっと身近なところに川越ですと医療センターですとか、大きな総合病院がありますので、安心かなと思っておったところですが、市内にはないというところで、少し心もとない面もありますし、他の自治体も川越市内に限ったことではないので、広く発生した場合に、安心して入院できるのかどうかと、その辺の課題はいかがですか。 219 保健予防課長 先ほどの繰り返しになりますが、国からの指示で入院先、軽い方に関しては一般の病院、重症な方は陰圧室があるようなところで、トリアージと言っていいのかわかりませんが、その症状の重度、軽度によりまして行き先を変えて、指定感染症といえども、今後全て指定病院に入れることが難しくなってきたときには、順番にランクをつける必要があると思っております。また、そういうことに関しては、川越市だけでは難しいかと思いますので、県とも調整しながら、全県的にやっていく必要があると考えているところでございます。 220 高橋 剛委員 わかりました。発生抑制というか、発生させないということが根本的な対策かと思いますので、その点はさらに対応を願えればと思います。  続いて、児童虐待のお話がありましたが、もし、そのようなことがあればお尋ねしたいと思うんですが、児童相談所、中核市においてもという話がありますが、川越市が例えば児童相談所を設置するというようなことを求められているかと思うんですが、今まで児童相談所の設置について調査されたことがあるのか。今後、来年度など、さらに調査をしていくような予定があるのか、その辺はいかがですか。 221 こども未来部副部長兼こども家庭課長 児童相談所の調査につきましては、国で毎年調査をかけております。その集計があるわけですが、中核市の中でも設置をしたいというところと、設置はもうしないと明確にしているところがございます。川越市の場合は検討するということにしておりますので、引き続き他市の状況を調査しながら、設置に向けての検討はしていけると思っております。 222 高橋 剛委員 検討をということでありますので、十分進めていただければと、そのように思います。  それと、さらに子供の居場所、それから学習支援のお話が先ほどありましたが、こういった学習支援、居場所づくりを川越市としては進めていくことを推進していこうというお考えかと思うんですが、そのような中で、一つ、最近、コロナウイルスの関係で難しい面もあるかと思いますが、子ども食堂の取組が広がっている。川越市内でも進められているということも聞いておりますが、こちらへの支援については、先ほどネットワークづくりというお話もありましたが、来年度、子ども食堂への支援も含めて、そういった居場所づくりについてどのように進めていかれるお考えか、お考えがあればお示しいただけますか。 223 こども未来部副部長兼こども家庭課長 子ども食堂につきましては、昨年の九月に、なくそう!「子どもの貧困」川越シンポジウムというものを、市民の方を中心に、川越市の提案型協働事業としまして実施をしました。多くの方に参加をいただきまして、その中から幾つか子ども食堂を、その後やりたいということでお話をいただいて、実際に幾つかやっていただいているところもございます。本当にこの実行委員会の方たちがとても熱心にやっていただいておりますので、そことのネットワークができているというところで、今後も子ども食堂をやりたいというお話があった場合には、そちらのほうと連携を図りながら、子供の居場所という部分でもございますので、進めていきたいと思っています。 224 高橋 剛委員 ぜひ新しい取組ではあるかと思いますが、やはり地域の中で必要とされている取組かなと思いますのでお願いしたいと思います。  併せて、学習支援で自治会館などでという指摘もありましたが、今、地域の中で夏休みの期間中に寺子屋というのか、子供たちが地域の学生さんだとか、あるいは保護者が集まって、子供の夏休み期間中は学習支援をするという取組なども一部でされておりますが、そういった意味での学習支援は、福祉の面から、あるいは子供支援の面から、何か対応というのは可能なのかどうか、その辺いかがでしょうか。地域会議の中で取り組まれているような面もあるかもしれませんが、所管で何かお考えがあれば。 225 こども未来部副部長兼こども家庭課長 子供の学習支援につきまして、こちらとしては予算をとっていただいて、NPO法人にお願いするということで進めているわけですが、寺子屋的なものといいますと、こちらで直接やることは難しいので、教育委員会との連携かと思います。  今後、ネットワークづくりという部分がありますので、教育委員会との連携が必要になるかと思いますので、それについても検討していきたいと思います。 226 高橋 剛委員 どうか、うまく連携して進めていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 原案可決  ───────────────────────────────────      (休  憩)      (再  開) ○議  題  議案第三一号 令和二年度川越市国民健康保険事業特別会計予算 ○提案理由の説明(保健医療部副部長兼国民健康保険課長) ○質  疑 227 伊藤正子委員 マイナンバーカードについて、本議会で取り上げた議員の方が何人かいらっしゃいましたが、国民健康保険もその対象になっているのではないかと思いまして、議場では、交付枚数率というんですか、十五%ぐらいだというようなお話も出ていましたが、まだまだ普及には至っていないのかなという印象ですが、国民健康保険で保険証をマイナンバーカードを利用するというような話が今出ているかと思うんですが、その部分について、メリット、デメリットがあれば教えてください。 228 保健医療部副部長兼国民健康保険課長 マイナンバーカードを国民健康保険で保険証として使えるようにすることについてのメリットとデメリットです。  メリットといたしましては、マイナンバーカードにつきましては、顔写真が入りまして身分証明書として使えますので、マイナンバーカードを健康保険証として利用することによりまして、診療時、確実に本人確認ができます。それと保険資格が確認できるということが可能になりますので、こちらのほうがメリットではないかと考えております。また、このことによりまして、現在、非常に手間がかかっております、保険証の資格喪失後に間違って使ってしまって発生します過誤請求というものがございます。こちらが防止できますので、大変事務コストの低減につながるのではないかと考えております。  また、保険証に使えるようになりますほか、今後、まだ先の話ですが、特定健康診査をやっていますが、その情報の閲覧、それからどんなお薬を使っているかという薬剤情報、それから利用情報等が閲覧も開始されるということですので、また、国民健康保険のほうでは保険証とともに、御高齢になった七十歳以上の方に高齢受給者証、それから、ある程度の高額な医療費のかかる場合には限度額適用認定証も併せて交付しておりますので、そういうものが省略化できるのではないかと考えております。  デメリットにつきましては、特に今の段階で、これに係る手続等があるとは考えておりますが、大きなデメリットにつきましてはないものと感じております。 229 伊藤正子委員 過誤請求防止できたりとか、保険資格が、これは多分番号を使って問い合わせるのかと思うんですが、そういうことができるということですが、やはり特定健康診査の情報閲覧ができるとか、そのあたりで結構不安があるというか、今回、来年度の大きな事業として、生活保護受給者に対する健康管理支援というので、レセプトデータとか健診データを見るような、そういう流れもありますが、やはり個人の健康に関する情報はすごく大事だと思うので、その辺は進め方によっては、ちょっとどうなんだろうと個人的には思っております。
     今後の進め方についてはどうなっているか、わかれば教えてください。 230 保健医療部副部長兼国民健康保険課長 今後の進め方についてでございます。  国は令和五年三月までには、ほとんどの住民がカードを保有するようにとしておりますが、国民健康保険課といたしまして、来年度五月にシステムの変更等の業務委託を行う予定としております。こちらにつきましては年内に完了を予定しております。システムの運用につきましては、国で令和三年三月を運用開始としておりますので、こちらに向けて事務を進めてまいりたいと考えております。 231 伊藤正子委員 ということは、令和二年度ということは来年度の予算に反映しているのかと思うんですが、そのあたりはどうなっておりますでしょうか。 232 保健医療部副部長兼国民健康保険課長 令和二年度のこちらの改修にかかわります予算についてでございます。  こちらにつきましては、先ほど説明させていただいた中の総務費の総務管理費、一般管理費の中の委託料の中の業務委託料でございますが、こちらの中でオンラインの資格確認に伴います改修費用といたしまして、これは番号を個人用にするために、世帯単位で出していますので、個人のために、世帯の中で番号を振ります。この二桁の番号セットアップキーをつくるために経費が必要でございますので、こちらにつきまして六百三十万円ほど。それからエラー等の対応が出てまいりますのと、それから、保険証などを発行するための手続改修費といたしまして三百万円、合わせまして約九百三十万円ほどの予算で対応しようと考えております。 233 伊藤正子委員 もう来年度から準備に入るようなことだと思うんですが、やはり患者のプライバシーの侵害だと指摘する研究者もいますし、医師の守秘義務はどうなるのか。例えばがんであるというのがマイナンバー上、もうわかってしまっていて、本人に告知していないとか、あと国家資格のお医者さんですから、当然、倫理的な問題もありますし、そういった検討がされていないということもあると思いますし、マイナンバーを健康保険証として使えるということであって、使わねばならないというものではないということと、あと個人の意思とか個人の申請によって使うものだということを、やはり市としてはぜひ言ってほしいと思うんですが、川越市としては、何か市民に伝えるというか、この話をするときに、周知するに当たって気をつけようと思っていることはありますでしょうか。 234 保健医療部副部長兼国民健康保険課長 初めに、個人情報の取り扱いに関しましては、非常に気をつけなければいけないということは感じておりまして、その辺につきましては、国がいろいろとパンフレットを作っております。マイナンバーカードで保険証として使えるですとか、それから、ポイントが使えるようにできるとか、いろんなことが書いてありますが、デジタルガバメントでマイナンバーカードを増やそうとしておりますが、その辺につきましては、十分に被保険者の皆様にも十分に注意喚起を図ってまいりたいと考えております。  それから、これからの注意点でございますが、マイナンバーカードを保険証として使う場合には、マイナンバーを取得する段階で電子申請をするという、電子証明書の発行を希望しないと、ただカードが入るだけになりますので保険証として使えませんので、この辺につきましても十分に周知を図る必要があると考えております。 235 伊藤正子委員 顔写真が入っていることで本人確認ができるあたりで、今の時代に合ったやり方なのかと思う一方で、病院側の受け入れる機械もかなり高額で負担だと聞いていますし、それは国から補助が出るかもしれないという話もありますが、導入する準備に入るもので、ちょっと私としては不本意なんですが、できるだけ市民の方の意向に沿うように進めていっていただきたいと思います。  引き続きなんですが、議場で長田委員が様々聞いていましたので、私は最後に平成三十年度以降、県と市町村で国民健康保険を共同運営するような形になって、赤字解消とか削減に努めていただいていて、医療費の適正化ですとか、ジェネリックを活用するとか、糖尿病性腎症の重症化予防、決算のときも、それを聞かせていただいたりしましたが、こういったことに取り組んでいただいていて、成果が上がっているのではないかと思います。恥ずかしながら、私も特定保健指導の郵便をいただいてしまったりとか、本当に地道にやってくださっているんだと感じるんですが、国保はやはり社会保障の一つで、なくてはならないものだと思うんですが、先ほど来、コロナウイルスに関して、いろいろ話題が出ておりますが、今度から保険適用になったとか、そういう話も出ていますが、国保にコロナウイルスに関して検査を行うですとか、通院、入院、先ほど入院しなければいけないんだというお話もありましたが、通院したり入院したりすることで莫大な費用がかかって、経営を圧迫するようなことがないのかどうかだけ、最後に確認させてください。 236 保健医療部副部長兼国民健康保険課長 大変懸念はしておりますが、まず検査につきましては、費用が一万八千円かかりまして、そのうちの三割負担としますと、自己負担額が五千四百円になりまして、その残りの一万二千六百円が保険者負担でございます。指定感染症でございますので、検査につきましても自己負担はないということで、今、国が補助するという形になっています。当然、お金のある方でないと検査を受けられないということでは困りますので、そちらについては公費負担になります。  仮に一万人ぐらいの方が検査をしたと仮定しますと、そうしますと一万二千六百円でございますので、約一億二千六百万円ほどの検査費用を市が国保で負担しなければいけなくなりますが、国民健康保険は、先ほどの説明の中でも保険給付費といたしまして約二百三十億円ぐらいの中で吸収ができると考えております。  一方、入院とかした場合に関しましては、先ほど申し上げましたとおり指定感染症でございますので、本人の自己負担分に関しては国が補填するということで、仮に例えば一カ月入院して百万円かかったといたしましても、三十万円の自己負担分は本人が負担する必要はないということでございます。残りの七十万円、もしも一万人の中から千人の方がもし一〇%の方がかかったといたしますと、約七十万円掛ける千人ですから七億円になってしまうということになります。こういうことになると大変な話にはなりますが、国民健康保険の広域化の中で、財政安定化基金というのがございまして、こちらで一つとしては入院された方たちがたくさんいて働けないということで、国民健康保険税を払えないということになってしまって、保険税が集まらない場合には、今申し上げた財政安定化基金から交付をされるということで、きのうも埼玉県に確認しましたので、窮することはまずないだろうと思います。  一方、七億円を超えますと補正しなければいけないという話になると思います。その七億円の分は、これは県と国にも確認はしておるんですが、何らか国が一定程度検討してくれるのではないかということは想定されますが、こちらについては、まだ検討段階と伺っているところでございます。  いずれにいたしましても、皆さんがコロナウイルスに感染して治療ができないということがないように、しっかりと国や県にも伝えまして、その体制強化に努めてまいりたいと考えております。 237 伊藤正子委員 保健医療部全体で拡大を防いでいただいていますし、そんなことはないほうがいいので、とりあえずは大丈夫なのかと思いますが、万が一に当たって、まだ国の方向性が全部わからないからあれですが、当面は何とかなると理解させていただきました。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第三二号 令和二年度川越市後期高齢者医療事業特別会計予算 ○提案理由の説明(高齢・障害医療課長) ○質  疑 238 長田雅基委員 一般会計の質疑の中でも、後期高齢の人数、聞いていたかと思うんですが、その人数の中で、年収ベースで少し分けてお聞きしたいんですが、年収百万円から二百万円の年収の方、あと百万円以下の人数がわかればお聞きしたいと思います。 239 高齢・障害医療課長 後期高齢者医療の所得段階別の被保険者数について、こちらは令和二年一月末日現在のデータでお答えさせていただきます。  所得百万円以下の被保険者数は三万一千四百九十五人で、全被保険者の六八・四%、所得百万円を超え二百万円の方につきましては九千五百十八名で全体の二〇・七%でございます。 240 長田雅基委員 今、年収ごとの段階でお聞きをさせていただきました。全体が四万六千人でよかったですか、その中で百万円以下が六八%ということをお聞きさせていただきました。  併せて直近のデータでよろしいので滞納者の人数がわかればお聞きしたいと思います。それと併せて滞納者の三カ年ぐらいで推移をお願いしたいと思います。 241 高齢・障害医療課長 滞納者の三年間の推移でございます。  平成二十八年度、七百六十五人で、こちらは不納欠損額を含んだ額で申し上げます。三千八百九十六万二千九百十円、平成二十九年度が七百五十八名で三千三百二十四万四千九百四十九円、平成三十年度は八百七十二名で三千二百六十七万六千八百八十円です。最近の状況につきましては、まだ決算が終わっていませんので同様ぐらいの状況になるものと認識しております。 242 長田雅基委員 平成二十八年から三カ年でお聞きさせていただきましたが、この滞納者に関しては、平成三十年で大分増えたなというところがありました。委員会開始冒頭にも報告で、後期高齢者の医療費、保険料が改定されるということで、所得割を増やすと。また賦課限度額も増やすということで、御報告の中では、その中でも低所得者対策として均等割を上げないんだということをおっしゃっておりましたが、これは低所得者対策とはいっても据え置いただけということですよね。先ほどもお聞きさせてもらいましたが、かなりの低所得者の割合が非常に多かったというのもわかりました。この中で負担軽減していないということでありますが、このあたりは、市としてはいかがお考えでしょうか。 243 高齢・障害医療課長 令和二年度、令和三年度の保険料率の改定に当たっては、百五十二億円の剰余金を活用して、低所得者に影響の大きい均等割額を現行の水準に維持しました。また一方で、急速な高齢化に伴う被保険者数の増加や医療費の高度化等によりまして、後期高齢者医療制度に係る医療給付費は年々増加しまして、必要とされる保険料総額も増加していくことが予想され、現役世代からの支援も限界に近づいていると思われます。しかし、やはり低所得者につきましても消費税の引き上げとか年金額の伸び悩み等により、高齢者の生活も厳しい状況が続いているということは認識しております。そのため先ほど申し上げた剰余金を活用して、なるべく低所得者に影響の大きい均等割額を現行の水準に維持するということで提言をいただいたと広域連合からも説明がありました。 244 長田雅基委員 お聞きさせてもらった中でも、六八%が百万円以下の収入ということなので、相当数が低所得者の構造だということですよね。その中で負担は増えているという中でも、低所得者に関しては据え置いただけだということは指摘させていただきたいと思います。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第三三号 令和二年度川越市歯科診療事業特別会計予算 ○提案理由の説明(保健医療推進課長) ○質  疑 245 伊藤正子委員 一点だけ予算書からちょっとわからなかったので、来年度の職員体制なんですが、今年度は多少影響があったかと思っているんですが、来年度は影響は出ているんでしょうか。 246 保健医療推進課長 来年度につきましても、職員体制は一応七名ということで実施させていただきたいと思っております。  なお、現状といたしましては、一人、長期休暇を取得している職員がいるんですが、臨時職員をお願いしておりまして、診療所の運営には支障のない状況でさせていただいておりますので御報告させていただきます。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  簡易採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第三四号 令和二年度川越市介護保険事業特別会計予算 ○提案理由の説明(福祉部参事兼介護保険課長) ○質  疑 247 伊藤正子委員 介護保険は二〇〇〇年にスタートして二十年たって、介護保険そのものは皆さんでやってくださっていて、介護が大変な方もいらっしゃいますが、何とか市民の皆さんも取り組めているのではないかと思っております。  総合支援事業のところが、これは川越市でやらなくてはいけない事業ということで、新しくできたと思うんですが、一層、二層のところまでは随分整ったのかと思うんですが、来年度に当たって、どのように進めていってどういうふうに市民に利用されるか、そのあたりをちょっと教えていただけますでしょうか。 248 地域包括ケア推進課長 今、一層、二層の生活支援体制整備事業についての御質疑かと思います。この事業につきまして、平成三十年度にスタートいたしまして、現在、社会福祉協議会に委託をして進めております。地域における支えの体制づくりということで、地域の関係者の方に働きかけをして、それで地域における課題解決のほか、課題解決のための場づくりという取組をしております。まだ道半ばでございますので、引き続き場づくりの推進に努めるということとともに、地域包括支援センターと連携しながら、地域の社会資源の把握ですとか、またその周知、そして担い手の発掘ということに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 249 伊藤正子委員 どれぐらい、何というんでしょうか、整備が進んだというか、なかなか皆様の努力が見えてこないというか、いろいろやってくださっているというのはわかるんですが、こういうのができましたとか、こういうふうに今、協議会の中で進んでいますよみたいなのは、なかなか伝わってこないので、その辺は来年度は何か特別ありますか。 250 地域包括ケア推進課長 今、地域の支え合い、地域による支えの体制づくりということで、主に二十二の自治会の支会、こちらを単位とした既存組織等、あるいは新しいものでは新しいものという形で働きかけをしておりますが、現在十四の地区におきまして、そういった場ができています。これは既存の組織体に対して、そういった課題解決に向けた話し合いを行うということができたということについて協議体としておりますが、まだ二十二地区のうちの十四地区でございますので、さらに働きかけをしていこうということでございますが、なかなか地区の特性というものがございまして、比較的速やかに、そういった形で立ち上げておりますから、いずれできるものもございますが、やはり地域の関係者の方の御理解をいただきながらということでございますので、粘り強く働きかけをしていく必要があるということでございますので、繰り返しになってしまいますが、粘り強く取り組んでいきたいということでございます。 251 伊藤正子委員 二十二支会あって、今のところ十四ということは、かなり御苦労されているのかと理解しました。  来年は八期の計画策定に当たると思うんですね。それで、在宅介護の実態を調査していただいたりとか、いろいろ準備していただいているので、いい計画ができるのではないかと思っております。  川越市の六十五歳以上の方は四人に一人となっていますし、あと国では二〇二五年には五人に一人が認知症になるということは、やはり今お答えいただいたとおり、地域の支え合いがなくては、とても回らないのではないかと思いますので、そのまま進めていっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 252 長田雅基委員 一般会計でも他の委員が質疑されていた部分ではあるんですが、特別養護老人ホームについてなんですが、介護保険課に関わることなので、こちらで質疑をさせていただきたいと思います。  特別養護老人ホームを来年度は一カ所造るということで、百人分受け入れるということなんですが、現在の待機者数と、今後八次の計画をつくっていくということですが、開所目標などありましたらお聞きいたします。 253 福祉部参事兼介護保険課長 待機者数につきましては、直近の情報で五百五十人という状況でございます。  今後の予定でございますが、御承知のとおり、来年度第八期介護保険事業計画策定の年度でございますので、介護保険事業計画の審議会のメンバーの皆さんの御意見を踏まえながら、施設整備計画を策定してまいりたいと考えております。 254 長田雅基委員 特別養護老人ホーム、待機者が五百五十名で非常に多い数になっております。その中で先ほども予算の説明をそれぞれしていただきましたが、非常に制度が複雑になっていてわかりにくいというのも、利用者が非常にわかりにくい制度になってきていると思います。  その中で一点、基金残高の推移を過去三年間でお聞きいたします。 255 福祉部参事兼介護保険課長 基金残高でございます。平成三十年度末約三十九・一億円、令和元年度、今年度末予定でございます。約三十七・三億円、令和二年度末、これも予定でございます。予算上の数字でございます。約二十九億円を見込んでいるところでございます。 256 長田雅基委員 保険料の改定をされたかと思いますので、若干の利用料を下げるというのが行われたかと思うんですが、今お聞きしましたところ令和二年度末の基金残高に関してもまだ二十九億円ということで、非常に多い基金をまだ残すんだなと感じました。先ほどの特別養護老人ホーム、まだまだ施設足りていない状況、また特別養護老人ホームに関しては、入居の条件を下げたりだとかということもしている中で、本当に利用者が利用しにくくなってきている保険であるなと非常に危惧しているところであります。そのあたりを指摘をしまして質疑を終わります。 257 高橋 剛委員 お聞きしたいのは、介護の人材不足が言われておりますが、それについて市で把握されているところがあるのか、またその人手不足感が緩和している状況なのか、その辺いかがでしょうか。 258 福祉部参事兼介護保険課長 介護人材についてですが、この年度末におきましても、来年度の計画策定によって、各事業所の実態調査等を行って、今、分析を行っている状況でございます。  全国の介護労働実態調査を見ましても、事業所の感覚としましては人材不足、そういった印象が強いという声が多いと認識はしているところでございます。 259 高橋 剛委員 引き続き人材不足ということですが、川越市内の事業所の中で、人材が確保できないという中で、当初の目的の事業というか、サービスが提供できないような状況、一部事業が滞るとかいった要素などはございますか。 260 福祉部参事兼介護保険課長 今のところ介護保険課におきまして、事業所から人材不足によって介護サービスの提供ができていないといった声は、今のところはございません。 261 高橋 剛委員 大変気になるところなので、情報収集をしていただいて、ぜひ市民へのサービス提供が滞ることのないよう、注意深く対応していただきたいと思います。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第三五号 令和二年度川越市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 ○提案理由の説明(こども未来部副部長兼こども家庭課長) ○質  疑  な  し ○討  論  な  し ○採  決  簡易採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第四〇号 令和元年度川越市一般会計補正予算(第八号)の所管部分 ○提案理由の説明(福祉部副部長兼福祉推進課長) ○質  疑 262 伊藤正子委員 台風の被害に遭われたそれぞれの施設が備品等を購入するということで今回補正が組まれていると思うんですが、議場の質疑の中で、上限額があるようなお話だったと思うんですが、施設側がそれぞれ負担する金額、想定されている金額があれば教えてください。 263 障害者福祉課長 事業者側の負担となる額につきましては、補助申請に当たり、事業者から提出いただいております見積額七千百万円を基に算出しますと、補助金がほぼ満額に認められた場合は、事業者の負担額が約二千八百万円となっております。  なお、被害の全体額につきましては、事業所におきましても被害箇所が多岐にわたっていることから、把握が困難な部分もある状況でございます。 264 高齢者いきがい課長 軽費老人ホーム、ケアハウス主の園におきましては、今回の補助金は二百四十五万円が上限となっております。一方、全体の被害額としましては一千四百万円と施設側から伺っております。したがいまして、その差額は千百五十五万円で、こちらの金額について施設側での負担となると認識しております。 265 小ノ澤哲也委員長 今の質疑は本会議でまるっきり同じ答弁が出ているから、そういうのを参考にしながらやってください。 266 伊藤正子委員 改めて聞いたのは、額が大きいから聞かせていただいたんですが、この金額に対して、これ以上、何というんですか、国から補助を求めるとか、何かしらないんでしょうか。台風の被害ということで、市内には施設ではなくて一般の方で被害に遭われた方がいて、皆さん、苦労しているのはわかるんですが、特に高齢者の施設ですとか、障害がある方が暮らしている施設で、この場所、この地を選んだという、その経緯についてもいろいろあって、映画にもなっているような、そういう厳しい状況下で土地選定されているとかいう経緯もありますし、何かないのかなと思って、今回、質疑させていただいているんですが、もし検討できるようなものがあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 267 障害者福祉課長 こちらの社会福祉施設等設備災害復旧費の補助金につきましては、やはり基準額というのがそれぞれの中で予定額がございます。その関係がございまして、基準額を超えた部分につきましては、事業者に負担が生じている状況が見られます。  本市といたしましては、事業者の負担額が少しでも軽減になって、被災した障害者施設が一日も早く再建できるように機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えているところでございます。 268 高齢者いきがい課長 こちらでも同様に、なかなか上限額を超えての補助は困難であると考えております。ただ、別の補助で事務費の補助を、この主の園に対して約二千八百万円ほどしておりますが、その支払いが通常は年三回払いとなっておりますが、台風被害による資金繰りの状況など苦しいという状況をお聞きしておりましたので、前倒しで毎月払いでお支払いをしたという経緯がございます。そういったところでの少しでも支援になればといった取組はさせていただいたところでございます。
    269 伊藤正子委員 制度の都合だとは思うんですが、今後も引き続き、家財以外にもいろいろお困りな点があると思いますので、寄り添って支援していただければと思います。よろしくお願いいたします。 270 高橋 剛委員 この補助の関係ですが、それぞれの施設、現状、利用者の皆さん、どのように過ごしておられるのか。この新型コロナウイルスの関係などあって、大変難しい状況もあるかと思いますが、現状、職員、利用者、どのように過ごされているのか、その辺について把握されているところがありましたら、よろしくお願いします。 271 障害者福祉課長 現在、被災された障害者福祉施設の方々は、川越市の総合福祉センターオアシスで、こちらへ入所している方、それからグループホームの方につきましては、市内のデイサービスの事業所のところへ、今、避難している状況でございます。現在、私どもで知り得ている情報といたしましては、今月中に施設に戻られて再開していくというお話をいただいているところでございます。  コロナウイルスの対応状況につきましては、それぞれの施設で消毒、うがい、手洗い、国からの通知に基づいて徹底して、中でそれを罹患しないような、そんな対応をしている状況でございます。 272 高齢者いきがい課長 ケアハウス主の園につきましては、七十三名の避難者の方のうち七十名が既に戻っておられます。戻っておられない三名の方については、個別のけがをしてしまったとか、家財道具がまだそろえられないとか、そういった個別の事情によるものでございまして、そういった個別の事情がある方以外については全て戻られております。  あと、コロナウイルスの対策につきましては、市からもせきエチケットを初め、もろもろの注意事項についてはメールでお知らせをしているところでございますので、施設側で適切な対応をしていただいていると考えております。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  簡易採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○閉会中の特定事件については、地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査  とすることに決定した。 ○閉  会  午後五時五十六分 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...