川越市議会 2020-03-18
令和２年 文化教育常任委員会 会期中（第１日・３月18日）本文
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所管事項の報告について
議案第 二二号 令和元年度川越市
一般会計補正予算（第七号）の所管部分
議案第 三〇号 令和二年度川越市
一般会計予算の所管部分
議案第 四〇号 令和元年度川越市
一般会計補正予算（第八号）の所管部分
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△会場 市役所 第三委員会室
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△出席委員
委 員 長 吉 敷 賢一郎 議員 副委員長 栗 原 瑞 治 議員
委 員 粂 真美子 議員 委 員 須 賀 昭 夫 議員
委 員 柿 田 有 一 議員 委 員 川 口 啓 介 議員
委 員 片 野 広 隆 議員 委 員 大 泉 一 夫 議員
委 員 小野澤 康 弘 議員
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△市議会議長
議 長 三 上 喜久蔵 議員
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△説明のための出席者
教育長 新 保 正 俊
教育長職務代理者 梶 川 牧 子
教育委員 長谷川 均
〃 黒 田 弘 美
〃 嶋 野 道 弘
【教育総務部】
部長 中 沢 雅 生
副部長兼
教育財務課長 松 本 和 弘
参事兼
中央公民館長 久津間 義 雄
教育総務課長 若 林 昭 彦
地域教育支援課長 福 井 康 司
文化財保護課長 田 中 敦 子
中央図書館長 鳥 海 睦 美
博物館長 大 澤 健
【学校教育部】
部長 中 野 浩 義
副部長兼
教育指導課長 内 野 博 紀
参事兼
学校管理課長 梶 田 英 司
参事兼
教育センター所長 横 山 敦 子
学校管理課副参事 小 山 忠 仁
〃 池 田 靖
学校給食課長 鈴 木 勝 行
市立川越高等学校事務長 松 本 陽 介
【
文化スポーツ部】
部長 田 中 三喜雄
副部長兼
文化芸術振興課長 岸 野 泰 之
スポーツ振興課長 石 川 辰 生
国際文化交流課長 宮 嵜 有 子
美術館長 岡 部 秀 子
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△事務局職員
議事課主査 内 田 正 英
議事課主任 杉 原 徹
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○開 会 午前九時五十六分
（休 憩）
（再 開）
（傍聴希望者一人の傍聴を許可した）
（休 憩）
（傍聴希望者一人出席）
（再 開）
○議 題
所管事項の報告について
（休 憩）
（再 開）
使用料・手数料の見直しに関する
市民意識調査・
施設利用者意見聴取の結果並びに今後の取扱いについて
○報告説明
2
文化スポーツ部副部長兼
文化芸術振興課長 令和二年一月に実施いたしました使用料・手数料の見直しに関する
市民意識調査・
施設利用者意見聴取の結果並びに今後の取扱いについて御報告いたします。
お手元の資料をご覧ください。
まず、一、回収状況についてです。
(1)の
市民意識調査は、市内全域を対象といたしまして、昨年十二月一日時点で本市に在住する満二十歳以上の男女千五百人を対象に実施いたしました。
別添の使用料・手数料の見直しに関する
市民意識調査・
施設利用者意見聴取の結果報告についての一ページ中段、三、調査の設計、(1)
市民意識調査、3)調査対象数の項を御覧ください。
男女とも二十歳代、三十歳代、四十歳代、五十歳代、六十歳代、七十歳以上の六区分で百二十五名ずつを無作為で抽出し、その方々に十一ページから十八ページまでのアンケートと、十九、二十ページの回答用紙を郵送し、調査への協力をお願いいたしました。
資料にお戻りください。
回答は郵送もしくは
インターネットで提出していただき、有効回収数は六百三十四件でした。
また、(2)の
施設利用者意見聴取は、川越市が設置する公共施設十種類、十七施設を利用されている個人もしくは団体の代表者を対象に実施いたしました。各施設とも原則として十件以上の方から意見を聞き取ることとして実施しましたところ、施設によってばらつきはございますが、四百五十七件の方々から回答をいただくことができました。
続きまして、二、調査結果についてです。
初めに、
市民意識調査について、主立った調査項目の結果を御報告いたします。
まずは、公共施設等の使用料に関する設問となります。
別添資料の三ページ上段を御覧ください。
今回、調査対象とした十種、十七施設の過去一年間の利用状況についてお聞きしましたところ、四三・四％の方がいずれかの施設を利用しており、五五・四％の方が施設を利用していないということでした。
三ページの下段を御覧ください。
公共施設の
管理運営経費の財源についてお聞きしましたところ、「使用料のみで賄うべき」という方が一八・九％、「使用料と税金」という方が六八・一％、「税金のみで賄うべき」という方が七・三％でした。
続いて、四ページの下段を御覧ください。
使用料改定についてお伺いをいたしましたところ、「一定の方針に基づき改定すべき」という方が二九・五％、「改定はやむを得ないが利便性向上を図るべき」という方が五九・一％、「据え置くべき」という方が二・七％という結果でした。
続きまして、手数料に関する設問となります。
五ページの下段を御覧ください。
住民票の取得手続などについて、過去一年間の利用状況をお聞きいたしました。六五・一％の方がいずれかの手続を利用しており、利用していないという方が三四・一％でした。
六ページの上段を御覧ください。
証明書の発行などに係る事務処理経費の財源についてお聞きしましたところ、「手数料のみで賄うべき」という方が二五・七％、「手数料と税金」という方が五九・五％、「税金のみで賄うべき」という方が九・八％でした。
七ページ上段を御覧ください。
手数料改定についてお伺いいたしましたところ、「一定の方針に基づき改定すべき」という方が二一・五％、「改定はやむを得ないが、サービスを充実すべき」という方が五六・二％、「据え置くべき」という方が一二・九％という結果でした。
七ページ下段には、今後の使用料・手数料の見直しについていただいた御意見のうち、主なものを掲載させていただいております。
見直しについての賛成や反対の御意見のほか、コストや職員体制の見直し、サービスの改善や充実、施設の統廃合に関するものなど様々な御意見を頂戴いたしました。
次に、
施設利用者意見聴取について、主立った調査項目の結果を御報告いたします。こちらは使用料に関する設問のみとなります。
別添資料の八ページ上段を御覧ください。
多少ばらつきはございますが、市内在住の個人の方をはじめ市外の方、各種団体など様々な方から御意見をいただきました。
八ページの下段を御覧ください。
公共施設の
管理運営経費の財源についてお聞きしましたところ、「使用料のみで賄うべき」という方が七・七％、「使用料と税金」という方が六六・三％、「税金のみで賄うべき」という方が一四・九％でした。
続いて、九ページの下段を御覧ください。
使用料改定についてお聞きしましたところ、「一定の方針に基づき改定すべき」という方が二五・二％、「改定はやむを得ないが、利便性向上を図るべき」という方が五〇・三％、「据え置くべき」という方が一二・九％という結果でした。
以上が調査結果の報告となります。
資料にお戻りください。
続きまして、三、今後の取扱いについてです。
このたび御報告させていただきました事項は、結果の概要となります。詳細な調査結果につきましては、三月中に取りまとめ、改めて御報告させていただくとともに、
本市ホームページで公開してまいります。また、今回の調査結果も踏まえまして、見直しが必要な使用料・手数料の選定や実施方法等について検討を進めてまいります。
以上、大変雑駁ではございますが、使用料・手数料の見直しに関する
市民意識調査及び
施設利用者意見聴取の結果並びに今後の取扱いについての説明とさせていただきます。
○質 疑
3
小野澤康弘委員 すみません、今、御報告いただきました。
手数料の改定についての考えという項目が何点かあるんですが、「改定はやむを得ないが、利便性向上を図るべき」というパーセンテージが同じ項目で五〇％以上、もしくはまた、「改定はやむを得ないが、サービスを充実すべき」、このようなコメントがちょっと多いんですが、これに対しては、利便性の向上だとかサービスの充実ということに関してどのような捉え方をされていますか。
4
文化スポーツ部副部長兼
文化芸術振興課長 私どもの所管ですと使用料の関係になってくるわけですが、施設に関しての施設や設備の改修、そういったハードの面ですとか、あと手続等の関係、予約の手続の、これまで出向いて行かないとできない手続が
インターネットでもできるようになるだとか、そういった手続上の利便性の向上、そういったことと、あとは自由意見等で見ますと、例えば御自分の団体さんの活動の時間からいくと、今の時間区分が少し多過ぎるなとか、そういったことも含めて、今後その辺の意見を踏まえて見直しをしていくと考えております。
（質疑終結）
コミュニティ・スクール（
学校運営協議会）の設置について
○報告説明
5
学校教育部参事兼
学校管理課長 コミュニティ・スクール（
学校運営協議会）の設置につきまして御報告申し上げます。
本件につきましては、令和二年度からモデル校に設置することとして、現在準備を進めております。
モデル校といたしましては、単独型として
南古谷中学校、小中合同型として芳野小中学校、
福原小中学校を予定しております。
設置の効果といたしましては、組織的・継続的な体制が構築できること、社会総がかりでの教育が推進できること、学校と地域とが協働活動できることなどが期待されるところです。
今後の予定といたしましては、令和二年度に五校のモデル校に導入し、令和三年度以降はモデル校での導入効果を検証するとともに、学校や地域の実情に応じて設置を推進してまいります。
なお、
学校運営協議会を設置する学校においては、既存の学校評議員は廃止し、
学校運営協議会を設置いたします。
二枚目に、参考として、
コミュニティ・スクールの開設及び
学校評議員制度と
学校運営協議会制度の比較についてまとめた資料を添付していますので、御高覧いただければと存じます。
以上、雑駁ではございますが、御報告とさせていただきます。
○質 疑
6 粂 真美子委員 三番の効果のところで、組織的・継続的な体制が構築できますとあるのですが、もう少し具体的な御説明をお願いしたいのですが。
7
学校教育部参事兼
学校管理課長 運営協議会制度に移行することによって、地域の方々の声が今まで以上に学校の中で反映されてくることになりますので、地域と学校とが共通の児童生徒の目指す生徒像、児童像、これを描くことができますので、お互いの意見交換の中では、継続的に地域の子供たちを育てるところが進んでいくということで御説明させていただきました。
8 粂 真美子委員 確認ですが、組織編制が変わるという認識でよろしいでしょうか。構成が変わることで大きな発展が得られるのか疑問ではあるんですが、どうお考えでしょうか。
9
小山学校管理課副参事 組織が変わるということですが、そもそも既存の
学校評議員制度ですが、学校評議員というのは、学校運営に地域の意見を反映することを目的に、意見聴取のための仕組みとして
学校評議員個人に対して委嘱を行っている制度です。
学校評議員会の形態を取っている部分もございますが、これは学校評議員が一堂に会して意見交換を行い、意見を述べられるよう運用上の工夫として導入しているものであって、法に規定されているものではございません。評議員会に関しましては。それに対して
学校運営協議会については、
学校運営方針等の承認など一定の権限が付与された機関として法的に位置づけられたものです。
10 粂 真美子委員 引き続いて、モデル校のこの選考方法、なぜこの学校に決まったのか、少し御説明をお願いできますでしょうか。
11
小山学校管理課副参事 例えば
南古谷中学校におきましては、現在、
学校運営支援者協議会を設置しており、
学校運営協議会につながる形で、地域と学校が一体となった開かれた学校づくりを進めていると。
あと芳野小中学校、
福原小中学校においては、一小一中の学区であり、小中の連携がしやすい環境にあることと、地域のつながりも強く、学校と地域が連携しやすい環境にございます。これらの状況を鑑みまして、各校長と調整した結果、今回モデル校として導入準備が整ったものです。
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大泉一夫委員 評議員とこの協議会の中に大きく三つの点が役割という形で出ておりますが、今まで評議員のほうでは、ある面では校長等に意見とか助言をするというような部分でありましたが、逆に言えば、今度の形ですと、学校の基本的な方針について承認するというような権限を持つ。あとこちらのほうでも、教育委員会または校長に意見を述べることができると。教職員の任用についても意見を述べることができるというような、これはある程度、一つ目については、教育委員会とこの学校協議会との立場というのは、結局教育委員会が上になるのかな。ちょっともしかして違う意見と、教育委員会と異なったような協議会のほうが決定してくるような方針を学校長と協議を詰めていったときに、教育委員会との合致しない意見が出た場合においては、そういう対応というのはどうなってくるんですか。やはり教育委員会がその上に立つということになるのかな。
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小山学校管理課副参事 違った意見という部分に関しましては、余りちょっと想定をしていないところです。その理由といたしましては、
学校運営協議会は合議制の機関でして、一個人の意見が反映されるものではないというようなことで、教育委員会に大きな混乱が生じることはないということでも、文部科学省の解説等にもこのようなことが書いています。
14
大泉一夫委員 そうすると、権限というかですねそういう承認をするというか、権限は持つが、余り逸脱はしないという認識でいいんですか。
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小山学校管理課副参事 実際、例えば三つ目の教職員の任用に関する意見、これかなり強力なものなんですが、文部科学省によりますと、二割程度の意見が実際出ていると。全国的に見られると。ただこの任用に関する意見というのは、多くは学校の経営ビジョンを後押しするものが多いと。具体例を申し上げますと、例えば地域の連携の核となる
社会教育主事の資格を有する教員、教師の配置要望とかそういうような意見が多いといった中で、特に運用上、大きな混乱は生じていないとのことです。
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大泉一夫委員 ちょっとくどいようだが、この三つ目の教職員の採用等の任用についてという部分で、これは我々議員のほうは、保護者から時々、学校において、あの先生はとかそのような声を聞くことが時々、頻繁ではないが、時々あるわけです。もしそのような声がこの協議会等で反映されたときに、学校側にそういう申出をしたときの学校側の対応というのは、やはり参考として聞くだけであって権限はないという、替えてもらいたいという権限は持つことはできないんですよね。どうでしょうか、その辺。
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小山学校管理課副参事 その辺りが非常にグレーゾーンなんですが、文科省によりますと、任用に関する意見については、採用、転任、昇任に関する事項であって、例えば分限処分、懲戒処分とか、そういうマイナス面のものは対象にならないということです。今のところ、そのような意見といいますか、そういうところの部分については特に提供されていないようなところです。
あと、こういった権限といいますのは、文科省でありますと、法律上付与されている権限を最初から最大限に活用するよりも、最初は学校の支援活動とか学校の運営方針の基本方針の承認に重きを置いていき、最終的には教育職員の任用に関する意見も述べていくことができるように段階を追って取り組むという考え方も示されております。こういったことから、モデル校での運用を踏まえまして、地域の実情に応じた形で
学校運営協議会の活用を図る中で、この運用については検討してまいりたいと思っています。
18
川口啓介委員 学校評議員制度と
学校運営協議会制度の違いは、法的な位置づけという部分以外に、皆さんがここが違うというところがあれば教えてください。
19
小山学校管理課副参事 先ほどちょっと違いに関して申し上げましたが、あくまで学校評議員は個人に対する委嘱だと。
学校運営協議会は組織体として一定の権限を与えられている、これが一番大きな違いです。それで、学校評議員はあくまで意見聴取のための仕組みですので、意見を参考意見として聞きおくというところで法律的にはとどまっております。それに対して
学校運営協議会については、学校の運営方針等の承認とかそういう一定の権限が付与されていると。これが大きな違いと認識しております。
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川口啓介委員 現在の
学校評議員制度、目的がここに書かれてありますが、達成されている、何か課題等を感じておられる等ありましたら教えてください。
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小山学校管理課副参事 既存の
学校評議員制度についての大きな課題は、今感じているところはございません。ここから先、
学校運営協議会に移行するに当たって、全体的な移行が済むとなると、予算の枠組みというのがこれからは課題になってこようかなというところではあります。
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川口啓介委員 現状の
学校評議員制度を全て聞き及んでいるわけではないですが、一部の声には、例えば、学校のことを余りよく知らない方が委員になっている中で、議題になっていることもよく分からないので、皆さんがそう言うならいいんではないですかというような話で会議が進んでいくという話はもう昔からよく聞こえてきていたお話なんですが、権限がもし強くなったんだとするならば、そういった方が委員になるということ自体のところに私には課題があるような気がするわけですが、
学校運営協議会制度に移行する場合、今のような課題と私が感じているような部分についてどういった改善ができるのか。また何か、ここで言うところの意見を反映させる仕組みということは共通だと思いますので、意見を反映させることによって、ここに書いてあるとおり、よりよい教育の実現が図られないといけないわけですよね。ですので、今までやってきたことと違うことといいますか、会議体として前に進められるようなものでないといけないと思いますので、やはり現状問題ないという認識の中で、どれだけ何ができるのかなと少し懐疑的な部分があるんですが、もし御所見があれば伺いたいと思います。
23
学校教育部参事兼
学校管理課長 これまでの
学校評議員会制度では、学校の情報を公開する回数が少なくございましたが、
学校運営協議会、これは
学校評議員会制度よりも回数が増えますので、学校からの情報提供、そして具体的に見ていただく、そういう場面、回数は増えるかなと思います。そういったところで、学校からの情報提供をもとに、より細かな連携が図れるものと考えております。
24 柿田有一委員 今、議論が様々ありましたが、そもそも法的根拠、書かれているとおり地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴って検討がされてきたことだと思います。私ども、この法改正そのものの問題点を改正当初も指摘をさせていただきました。今、問題点は議論されてきたとおりですが、幾つか確認をさせていただきますが、まず、任免をされる手続、どういうような手続で任免をされるのか、これについて改めてお伺いしておこうと思いますが。
25
小山学校管理課副参事 既存の学校評議員は、校長の推薦により当該小学校の設置者が委嘱するということでして、校長の推薦により教育委員会が委嘱しております。それに対しまして
学校運営協議会は、学校運営等に関与する一定の権限が付与される機関であることから、その委員については設置者である教育委員会の責任において人選が行われ任免するとされているところですが、地域の状況をよく知っていますのは校長ですので、その校長から意見を聞き、校長は任免に対して意見をすることができるということが規定がございますので、任免の主体である教育委員会が校長の意見を聞いて人選をして、任免をするというような形になります。
26 柿田有一委員 承知をしました。
合議制の機関となっていますが、今の手続からすると公選ではないということになりますよね。選挙等の方法を用いてということではないということだと思いますが、確認ですが、そのような認識でよろしいですか。
27
小山学校管理課副参事 そのとおりです。
28 柿田有一委員 ということで、一定の権限を持つ方や一定の情報を知る方が選任をされるということなんですね。これ、法改正のときに、同時に教育委員会制度の改正がありましたよね。教育長に権限が集中をするという形で、教育委員長をなくすというような形ですとか、そういうようなことと一緒に行われた形になろうかと思うんです。合議制はそもそも公選とセットだと民主的なことが担保されるというようなことになりますが、その担保が比較的薄いということで、どういう形で選定をされるかということの明確な担保はないという形になるわけです。そうした中で権限を付与するということになりますから、承認をすると。先ほどから議論のとおりかなり強力な権限が付与されるということで、運用上、通常の流れで正常に行っていればこれは問題ないかと思いますが、仮にいろいろな意図が入り込んでくると、それを排除することが果たして十分できるかということが問題になるわけで、そういうことにどれだけ制度として強い体制を持つかということです。教育は民間企業の経営とは違いますので、ここのところが割と問題になりますが、全国を見ると、民間企業の経営者が例えば教育委員会の委員さんになられたりだとか、いろいろな権限を持つ立場に入ってくるということが散見をされますし、今回のようなことであれば、当然ある程度の能力や地位や権限を持つ方が学校教育現場に入ってくるという可能性が可能性としてはあるということです。これがどれぐらい教育現場で妥当なのかということがきちんと判断されるかが、最終的には重要なものになると思うんです。いずれにしても、これは義務ではなくて努力義務というような状況になっていて、とはいえ、
学校評議員制度の任意設置と比べて一段強力になったという形になりますので、川越市はどういう形でこれを運用していくのか、一つは重要になってくるんだと思うんですね。
そこでお聞きをしますが、法改正からこの間、今回はモデル校を実施するという報告になるわけですが、この間、どういう経緯を経てモデル校の実施という到達になったのか、この間の議論の経緯を教えていただければと思います。
29
学校教育部参事兼
学校管理課長 校種間連携して研究を受けていただいた学校にこれからの小中連携を視野に入れた中での校種間連携、これを推進していただきました。その研究の成果として、
コミュニティ・スクールというようなことで、地域を上げての形への移行、これを基に選定をさせていただいたところです。
30 柿田有一委員 承知をしました。川越市はこの制度を導入するに当たって、従来から政策課題として取り上げていた校種間連携の流れで行おうと、当面そういう考えだということで承知をしました。
いずれにしても指摘をさせていただいたとおり、権限を付与するということで一段強力になるわけで、運用に当たっては申し上げたとおり慎重に運営をしていただくこと、懸念が見られるものがあれば極力それを表面化させて議論の対象にするということがまず必要です。是非はそこで皆が判断できる状況になればいいので、そういったところ、委員の選任の経緯ですとか、それから、これから運用されていくことについて新しい制度を導入する形になりますので、この情報をなるべく透明化して情報を上げていただくと、間違った判断が入らないような対処を少なくともやっていただきたいと思いますので、この点は御配慮いただければと思います。
31 片野広隆委員 何点かお伺いさせていただきます。
現在設置されている
学校評議員制度、各学校何名の評議員が委嘱されて運営されているんでしょうか。
32
学校教育部参事兼
学校管理課長 通常は五名、多いところで六名いるところもあるかと承知しております。
33 片野広隆委員 これから運営協議会に移行していくというお話なんですが、評議員に委嘱されている方というのは、校長の推薦に基づきというところで、どういった方が委嘱されていますか。
34
学校教育部参事兼
学校管理課長 多くの場合で申し上げます。自治会長経験者、自治会長、それからＰＴＡ会長、保護者の代表、民生委員、児童委員、保護司、そういった地域のいわゆる有識者に近い方々が推薦されております。
35 片野広隆委員 一方で、運営協議会を設置していくと、一つの運営協議会は何名構成で運営されていきますか。
36
小山学校管理課副参事 単独型と、小中合同型と違いまして、単独型につきましてはおおむね評議員と同じ程度と考えております。小中複合型も想定されることから、
学校運営協議会規則には四人以上十人以内という範囲で定めています。
37 片野広隆委員 現在の
学校評議員制度については、校長の推薦に基づいて、自治会長さんやＰＴＡさんや保護者、民生委員、保護司といった方が委嘱されていると。今後進められる運営協議会については、校長、やはりこちらも地元の実情をよく知る校長の意見を基に任命していくというお話なんですが、どういった方が任命されていくと想定されていますか。
38
小山学校管理課副参事 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の六第二項において、この委員となる方については、地域住民、保護者、対象学校の運営に資する活動を行う者、教育委員会が必要と認める者と定められております。例えば今進行しています福原小中を例に申し上げますと、自治会連合会の支会長、保護司、青少年を育てる地区会議会長、民生委員会長、民生児童委員協議会副会長、小中のＰＴＡ顧問、育成会の元会長、育成会会長、友愛の会幹事などが今なっております。
39 片野広隆委員 人数の大小はあっても、運営評議会で委嘱されている方と学校評議員に任命されている方ってほぼ一緒ではないですか。どうですか、教育委員会の認識として。
40
小山学校管理課副参事 現在モデル校で進めております部分については、既存の評議員を引き継ぐような形で人選が進められているような感があります。
41 片野広隆委員 聞いているほうもそう思うんです。だから結局、一定の権限が与えられるにせよ、何が変わるのかなというのが感じるところと、現状問題がないのにあえてこの運営協議会、努力義務とはいえ、運営協議会に移行していく必要性があるのかと感じました。
あわせて、この説明書の図の中で、校長は学校運営の基本方針を説明して協議会に承認をいただくとあるんですが、承認がいただけなかったときというのはどういう対応になるんでしょうか。
42
小山学校管理課副参事 それについては、合議体として一定の権限があるわけですから、承認がされない場合は、校長はその学校運営方針について見直して、再度承認を得るように努力をしなければならないとなっております。
43 片野広隆委員 あわせて、この
学校運営協議会の下に、保護者や地域住民等というくくりがあって、その下に括弧で、地域学校協働本部という組織名があるんですが、こういったものも各地域で設置をされていくということなんでしょうか。
44
小山学校管理課副参事 これは文部科学省の図式の中にこれございますが、今のところこの地域学校協働本部なるものを設置する考えはございません。これは、既存のものでそういうものがあればこういうものを活用して意見を吸い上げてくれというような図であると解釈しております。
45 片野広隆委員 意見を吸い上げる一つの形としてというお話があったんですが、一方で運営協議会は、協議の結果に関する情報提供をしていかなければならないという努力義務も設置されているんですが、これは
学校運営協議会はどういった形で地域などに協議結果を情報開示していくんでしょうか。
46
小山学校管理課副参事 協議結果につきましては、
学校運営協議会の委員がＰＴＡとか育成会とか自治会とか、そういった方々が設置される方が想定されますので、そういう組織を通じての協議結果の公表というのがまず一つ。それからあとは、学校の保護者ございますので、保護者に対する広報とか、そういうものを通じてお知らせしていくというようなこともあると考えております。
47 片野広隆委員 もう既にこれモデルケースで先行設置されているわけですよね。そういう考えがあるというのは、何か規定なり規則の中にあるんでしょうか。それぞれが所属している組織を通じて情報開示、情報提供していくというのは、教育委員会はそういうふうに考えていらっしゃるのかもしれませんが、実際この協議会の委員さんたちはそういった意識でやられているんでしょうか。
48
小山学校管理課副参事 協議会につきましては、この四月から、これから設置して活動していくことになりますので、今後そのような形で進めていく形になると存じます。
49 片野広隆委員 四月からということですので、何かそういった規則や規定なりにきちんと定められていくという形でよろしいんでしょうか。どうなんでしょうか。ただ口頭で委員に説明、それぞれの組織に説明してくださいということを言うだけなのか、きちんとこの運営協議会規則などを通じてきちんと地元に情報提供がなされていく仕組みをちゃんとつくるのかどうか。
50
小山学校管理課副参事 現在、設置と運営についての川越市
学校運営協議会規則を定めていますが、その公表の手段とかそういうものに関しましては、その下に要領等を今後定めてまいりますので、そういう中で規定してまいりたいと思います。
51
小野澤康弘委員 教育長にお伺いしたいんですが、我々はこの間、委員長の計らいで学校視察行かせていただきましたが、
学校運営協議会制度を出してくるということは、教育委員のほうでもそれなりの話があったんだろうと思うんですが、それぞれの教育委員のほうからは、今回のこの運営協議会に対してどのような御意見があって、どういう形でまとまってきたのか、ちょっとその辺だけ教えていただけますか。
52 教育長 今、様々御議論いただいておりますが、これまでの内容をお聞きしまして、教育委員会の中でも同様の意見が出ておりました。特に学校評議員と、それから
学校運営協議会の権限の違いは何なのかとか。それから、今、御指摘のありました、例えば運営協議会の規則を設けて運営協議会の委員たちの身分であるとか、それから立場であるとか、そういうものがしっかり保障されるのが明記されているのかどうかとか、そういうようなことも質問等もありまして、それらを踏まえてこれからさらに詰めていくという、そういう話合いを持ったところであります。
それで、この
学校評議員制度と
学校運営協議会制度の決定的な違いなんですが、資料のほうにもありますように、位置づけ、
学校評議員制度が意見を交換し合う会議、それに対して
学校運営協議会制度は意思決定を行う合議制の機関と、ここのところがまさに違うところでありまして、平成十四年に文部科学省のほうで全国に九校指定をいたしました。そのときに出されたテーマが、新しいタイプの学校運営に関する実践研究と。この新しいタイプの学校運営というところが大きな目玉であります。つまりそれは何かといいますと、地域住民、保護者の学校運営に参画するシステムをつくるということです。これまでの
学校評議員会制度では、このシステムをつくるまでには至らなかったところでありまして、
学校運営協議会を設置することによって、従来の、先ほど御指摘ありましたように、地域住民、メンバーが変わらないではないかという御指摘もありますが、それらの方も含め、さらに、できれば学識経験者等も含めて、それらの方々を理事として
学校運営協議会のメンバーとしたい。そして、これらが結局は学校教育の方針や運営に関する意見を述べますので、御意見番としての側面があると。その組織の下に、先ほど図の中で、地域学校協働本部等、これは一体何をするのかということでありますが、これらは、今、学校、特に小学校のほうでは学校応援団を設置しております。それから教育委員会のほうでは、地域教育支援課の子どもサポート会議、それら等と連携をするということで、これらをひっくるめまして、一括しまして企画推進委員会なるもの、これらが子供の活動を企画、実際運営しまして、
学校運営協議会と連携しながら活動を進めていくということが考えられます。
この
コミュニティ・スクールの結局、最終的なコンセプトなんですが、将来のよき川越市民を育てようという、そういう大きなコンセプトがあるかと考えます。これは今度の新しい学習指導要領の地域とともに子供を育てていくという大きな趣旨に照らし合わせますと、かなり実効性のある制度であるのかなと考えるところであります。
したがいまして、子供たちのために何ができるかということを共に考え行動することに重点を置いていこうということ、これが最終的に教育委員会のほうで、委員の方々と意見をお伺いして、最終的に合致したところであります。
53
小野澤康弘委員 今、教育委員の中でもそういう意見があった中で最終的に合致したということでありますが、やはり教育委員さん自身も、外部から選任されてきていますよね。教育行政に対して今回の教育方針を打っていますが、外部から選任された方々が川越市の教育行政に対していろいろ議論している、それの多分もっと縮小版という形になってくるんだと思うんです。そこの議論ってすごく大事な議論だったので、そこで違和感のある議論がもし出ているとしたら、ここの幾ら合議制といっても、そういった意見が出ていたところに対しては、完全にある程度払拭できるような形で進めていかないと、先ほど皆さんの意見を聞いていますといろんな団体の方々がいますが、片や地域では今、別の部署でも地域会議だとか、特定のルールにのっとった地域の課題を地域で出して解決していくという、そういった制度も持っていますので、それのところは今、教育長からお話聞きましたが、しっかりやっていくのであればしっかりやっていただきたいなと感じましたが。
54 教育長 これまでの教育委員会で出された議論、先ほど申したとおり、ただいま議員方からいただいた御意見とかなり重複する部分がございます、これからモデル校を実施していく中で、またこれを全市に広めていくに当たりまして、これらの課題を解決していくように努めていきたいと考えております。
55 柿田有一委員 今、権限が付与されるということが分かったんですが、一方で、責任が法令上何か明記をされているのか。当然、強力な権限が付与され任命をされるという形になれば、それに伴う責任が出てくると思うんですが、法令上、何か責任は定められているんでしょうか。
56
学校教育部参事兼
学校管理課長 責任ということでお答えさせていただくと、委員は非常勤の特別職というような位置づけになりますので、その身分の中での責任は発生しようかと思います。
57 柿田有一委員 そうすると、任命だけではなくて、辞めさせるというんでしょうか、不適切であれば辞めるというような手続についても定められているという理解でよろしいかしら。
58
学校教育部参事兼
学校管理課長 御指摘のとおり、第十七条のところにその辺が定められておりますので、そのような対応をしたいと思います。
59 柿田有一委員 承知をしました。
書いてあるとおり、教職員の任命、転用、任用について意見とか、非常に強力ではないですか。もともと学校教育は、特に義務教育は憲法に定められている最上位の責任を持っているわけで、公務員、それから地方公務員もそうですが、その責任を持って当たっていると。法律上そういう枠組みになっているわけで、そこに新たな権限者、当然、関与するようになれば、同じような責任が同じレベルで求められてくると。特に学校運営の方針の承認権ですから、そういうことで、いい加減なことをやるとは思いませんが、無責任な形での関与というのは非常に危険であると思いますので、定められたとおり適切に対処いただきたいと思います。
60 教育長 この特に教職員の採用、その任用に関して任命権者に意見を述べることができるというところなんですが、これも今、学校のほうの、これから学校を校長が運営していくに当たっては、地域保護者からそういったような御意見を今いただいているところもありますので、この
学校運営協議会の中でもそういった意見を学校のほうに述べてもらうということは考えられることであります。
しかしながら、この制度については、特にこの全国的なモデル校の学校でもあり、また、今、先進的に進められている市もあるんですが、この部分だけは外すというような自治体も結構ございます。これについては文科省のほうも、ここは柔軟に扱ってよいということで、それでなおかつ、これを外すことによって積極的に
コミュニティ・スクールを進めてもらいたいという、そういうことも出ております。そこら辺のところも考えながら、ちょっと柔軟に考えていきたいと思います。
61 片野広隆委員 質疑ではないんですが、後ほどで構いませんので、運営協議会規則を参考資料として頂きたいので、委員の皆さんにお諮りをお願いしたい。
（資料要求）
（質疑終結）
（休 憩）
（再 開）
市内中学校元生徒らによる損害賠償請求事件の経過について
○報告説明
62 学校教育部副部長兼
教育指導課長 平成三十年六月より訴訟が継続しております市内中学校元生徒らによる損害賠償請求事件につきまして、その後の経過を御報告申し上げます。
本件につきましては、平成二十七年四月に市内中学校に入学した元生徒及びその親権者である父母が、元生徒が不登校になったことは中学校でのいじめが原因であり、この学校における対応にいじめ防止対策推進法に規定する速やかな措置を講ずることなどの義務違反があったため、その義務違反が国家賠償法上の違法に当たるとして、本市に損害賠償を請求したものです。
令和元年十二月までの訴訟の経過ですが、十二月十六日、文化教育常任委員会において御報告をさせていただきましたとおりです。その後、令和二年一月二十七日の第十回弁論準備手続では、原告らは準備書面を提出し、主張を行ったところです。
本日、令和二年三月十八日に、第十一回弁論準備手続期日があり、その後も争点整理が進められ、訴訟が継続することが想定されますので、本市訴訟代理人と協議して対応してまいります。
以上、雑駁ではございますが、市内中学校元生徒らによる損害賠償請求事件の経過報告とさせていただきます。
○質 疑 な し
───────────────────────────────────
○議 題
議案第二二号 令和元年度川越市
一般会計補正予算（第七号）の所管部分
○提案理由の説明（
文化スポーツ部副部長兼
文化芸術振興課長、教育総務部副部長
兼
教育財務課長）
○質 疑
63 須賀昭夫委員 社会教育費の公民館費に関して一つお伺いしたいんですが、こちら特定財源の内訳ということで、公民館改修整備事業債の二千二百万がマイナス補正されていると思いますが、これは恐らく改修はされなかったのだろうと考えますが、どちらの公民館でどのような理由で改修がされなかったのかお聞きしたいと思います。
64 教育総務部参事兼
中央公民館長 工事請負費の二千二百万円の減額補正ですが、工事は予定どおり全部執行しております。ただ前年度、ブロック塀の改修ということで三か所、公民館該当ございまして、山田公民館、福原公民館、それと旧大東公民館、忠霊塔の駐車場でございまして、そのところで概算で二千万円という工事請負費を想定したんですが、工事の設計等に当たって道路街路課のほうと協議しまして、擁壁の部分、ブロック塀だったんですが、基礎延長が大体、二十九メートルぐらいなんですが、そこの部分だけで済んだので、設計金額で五百万円ちょっとという形になって、その一千五百万円部分が不用額というところと、あと、工事で入札の差額がございまして、それを合計して合わせて二千二百万円という分が補正になっております。
65 須賀昭夫委員 それでは、予定どおりの改修工事は行われて、お金は余ったということで理解してよろしいですか。
66 教育総務部参事兼
中央公民館長 そのとおりです。
67 粂 真美子委員 大規模改造について少しお伺いしたいのですが、確認の意味で、どちらの学校が対象になっているか。御説明をお願いできますでしょうか。
68 教育総務部副部長兼
教育財務課長 まず最初に、小学校のほうから申し上げます。
小学校につきましては、大規模工事としては寺尾小が該当になります。そして、トイレの改修工事につきましては、中央小、古谷小、新宿小、川越西小、霞ケ関北小の六校が対象となります。
続きまして、中学校につきましては、大規模改修工事が、福原中、これは校舎のほうの改修、次は川越西中、これは体育館のほうの改修となります。続きまして、トイレ改修工事としましては、砂中、大東西中、川越西中、鯨井中の四校となります。
69 粂 真美子委員 確認ですが、トイレの第一系統が今回全部終了するということで間違いないでしょうか。
70 教育総務部副部長兼
教育財務課長 今回、十校ということですが、まだ福原中の一校残っておりまして、福原中につきましては令和三年度に改修することを考えております。そうしましたら、第一系統が全て終了することになると思います。
71 粂 真美子委員 この福原中が残った理由を教えていただきたいのですが。
72 教育総務部副部長兼
教育財務課長 福原中は令和二年度に大規模改修工事を実施いたしますので、夏休み中の集中工事となりますので、トイレ改修工事と大規模工事になりますと、期間を過ぎてしまったり改修のほうに手間がかかってしまいますので、トイレ改修につきましては一年ちょっと遅らせていただきました。
73 粂 真美子委員 引き続き大規模改造についてですが、第一系統が今回、一気に進められて、それは非常にほっとしている点なのですが、体育館や特別教室のエアコンであったり、長寿命化であったり、建て替えということがいろいろ今後出てくると思います。今回の大規模改造ですとかそういったところを含めて、今後の改修スケジュールと大規模改造についてのお考え、どのように取り組んでいくのかを聞かせていただきたいのですが。
74 教育総務部副部長兼
教育財務課長 今後の方向性につきましては、トイレ改修も大規模につきましても、小学校施設のうち老朽化が著しい施設につきましては、今後策定予定の個別施設計画と整合性を図りつつ計画的に進めていくということを考えておりますが、やはり今、委員から御指摘ございましたとおり、今後工事が進むのは大規模改修工事だけではなくて、体育館におきますエアコンの設置、特別教室に対するエアコンの設置、それと、まだ受変電設備、それから受水槽設備、あとエレベーター設備、これももう老朽化しております。そして、何よりも一番懸念しておりますのは、既にもう古い学校につきましてはもう六十年を経過しまして、六十五年が大体耐用年数というのを考えますと、今度は改築、更新の時期を迎えます。そうしますと、改築や改修工事とか施設の更新、これを一時期にやらなければなりませんので、今後はやはり様々な整備工事が集中するので、無駄なく効率よく実施する、これが課題というようなことになりますので、この部分に関しては市長部局ともよく協議をしながら、どのような形ですればよいかということを今後検討していきたいと考えております。
75 粂 真美子委員 今の御発言の中で、無駄なく効率的にというお話があったのですが、例えば外壁工事の場合、足場を組むのが予算的に高くなると思うんです。なので一部修正するという形ではなく、やるならやるで一気にされたほうが非常に効率的ですし、予算的にも無駄がないと思うのですが、今後、組み替えもお考えだと思いますので、その辺は御意見申し上げておくことにしておきます。
確認ですが、優先順位としては、体育館、特別教室のエアコン設置がまず最優先に今後なっていくと見てよろしいでしょうか。
76 教育総務部副部長兼
教育財務課長 学校の教育現場としましては、エアコンにつきましては特別教室をまず最初にというお話が出ています。しかしながら、災害において地域住民からしますと、体育館のほうのエアコンを設置するという形になります。また老朽化もしている施設も当然更新する時期がありますので、ここにつきましては本当に慎重にこれから検討し、他市の状況等もよく見極めながら一番よい方法を取っていきたいと考えております。
77 柿田有一委員 今、議論があったところからいきたいと思いますが、個別施設計画は、担当課所管課が検討するということになっていると思いますが、進捗状況、どういう状況でしょうか。いつ公表されるのか。なかなか公表されないので待っておるところなんですが、どういう状況か伺います。
78 教育総務部副部長兼
教育財務課長 個別施設計画につきましては、まだ社会資本マネジメント課のほうから詳しく表明されるとは思いますが、今、私たちのほうにつきましては、小学校と保育施設につきましては先行して、施設のほうのその計画を社会資本マネジメント課と集中して協議をしているところです。
そして、今の進捗状況としましては、おおむね個別施設計画の柱となるものが幾つかありまして、ポイントとなるところをちょっと今お話しさせていただきますと、まず個別施設計画につきましては、対象施設をまず確定すると。学校施設としましては、校舎と体育館。そこの中で一番のポイントとなるのが、使用目標年数ということを、旧耐震であれば六十五年、新耐震だと六十五年以上という目標使用年数を定めるということです。目標使用年数が定まるということは、そこで何がありますと、更新する時期だとかというところが、今までは老朽化だとかいろんなところの要因の中で更新を決めてきたものが、おおむねもう六十五年を目安に更新の時期をある程度検討を始めるということをまず定めます。そして、六十五年という更新となりますと、では、大規模改造工事だとか長寿命化の工事を何年あたりにやらなければいけないかというところが、恐らくその中間地点では長寿命化の工事をするというところの枠組みは定まっております。おおむね内容につきましてのポイントとなるというところはそのようなところです。
79 柿田有一委員 そうすると、対象となる施設の洗い出しはおおむね完了していると理解してよろしいですか。
80 教育総務部副部長兼
教育財務課長 基本的には建築年数をベースということですので、対象の小学校、中学校につきましては、建築年数に基づいてということで、対象数は定まっていると考えております。
81 柿田有一委員 この個別施設計画については、令和二年度に公表するということを聞いておりますので、いずれにしても進捗状況がある程度進んでいなければ完了する、公表するということにならないと思いますので、そこが出た上で、先ほど委員が御議論されている部分なんかも含めて詳細が議論できるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、今回、従来この大規模改造ですとかトイレの改修などは、三月の補正で組んで翌年度に継続するという形を取っております。このやり方と規模について、従来と特段変わらない状況で今年は進んでいるという見方でよろしいのか。この点の認識を伺います。
82 教育総務部副部長兼
教育財務課長 やはり国庫補助の採択、これがやはり大規模改造工事を実施するに当たっては一番のポイントとなるところですので、これは国の補正予算について採択の見込みがあるかないかというところで判断をしているところです。今回につきましても、当初につきましては令和二年度のほうに計上をする予定ではございましたが、国のほうの動向におきまして前倒しで採択のほうを優先的にしてくれるという情報が入りましたものですから、今回の補正の中で計上し、繰越しでやっています。
83 柿田有一委員 承知をしました。そうすると、規模感、進行状況については例年と同様というところで理解をしたところです。
これは、設備更新はそういうことでやられていましたが、今回それと別に、新たに情報通信ネットワーク整備が補正で入るという形になりますよね。従来からやられていたものではなく、当然、情報通信機器の整備、更新については市でもやられていましたが、これだけ大きな規模の設備更新、それから考え方も新しくなっていると思いますので、本来であれば当初予算に入るべきところだろうと思いますが、今回、情報通信ネットワークの整備のところがこれだけ大きな規模で補正予算として入った経緯、これについて改めて確認のためお伺いをしておきたいと思います。
84
学校教育部参事兼
教育センター所長 こちらの情報通信につきましては、いわゆるＧＩＧＡスクール構想という国のほうの新たな施策によるものです。こちらにつきましては、国のほうがいわゆる令和元年度の補正予算といたしまして、国全体としては二千三百十八億円を補正として上げています。それが十月、十一月ぐらいに出たところかなと思いますが、それに伴いまして、市といたしましても元年度の補正予算として計上させていただいたというものです。
85 柿田有一委員 承知をしました。
この国から今来た流れが説明をされましたが、非常に大きなインパクトのある施策なんですよね。私どもは問題点を少し感じています。川越市としてこのＧＩＧＡスクール構想をここでやるということに対して、まず基本的にどういうふうに捉えているのか。幾つか本会議場でもありましたが、国はこういう形で新しいものをこの年度末に来て、従来から議論は一定あったかもしれませんが、新しい事業をやるには非常に短いスケジュールで大きなものとしてどんどん出てきていますので、川越市の捉え方をまずお聞きをしておきたいと思います。
86
学校教育部参事兼
教育センター所長 こちらのＧＩＧＡスクール構想につきましては、いわゆる一人一台端末、それから高速通信環境ということで、国全体として諸外国からの遅れ、それから自治体ごとの地域差の格差を是正していきたいという思いの中での取組と捉えております。
その中で、川越市のほうも情報教育の推進ということで整備を続けていたところではありますが、やはり国全体の平均等に対しまして、埼玉県もやや遅れている中で、川越市としても若干遅れている部分もございますので、その部分といたしましては、川越市といたしましてもぜひ国の基準に合わせて、子供たちがよりよい環境の中で教育を受けられるようにしていくべきではないかと捉えているところです。
87 柿田有一委員 捉え方については認識をしました。従来から、情報機器の設置率については低い水準であるということは私どもも認識しているところなので、そこについてはおおむね共有するところだと思います。
一方で、今回ＧＩＧＡスクール構想で、高速大容量という形で新しいものが設置をされることになります。これについての、どういった機器がどれぐらいの規模で設置をするのか。当然、今回補正予算で計上していますので、そういうことの見積もり等はされているかと思いますが、この点についてきちんと把握をされているのかお伺いしておきたいと思います。
88
学校教育部参事兼
教育センター所長 元年度の補正予算で行う整備といたしましては、いわゆる通信ネットワーク整備ということで、小中高、全五十五校の全普通教室と特別教室、体育館に十ギガｂｐｓの高速ＬＡＮケーブルを敷く工事を行います。あわせて、各普通教室に無線ＬＡＮアクセスポイント、それから小中学校におきましては充電キャビネットを設置するということで、いわゆるインフラの整備の部分を行うことで決めておるところです。予算等につきましては、国のほうで示している工事費の基準に基づきまして、併せて建築住宅課のほうと連携をしながら見積もりを取り、設計しておるところです。
89 柿田有一委員 今、御答弁のとおりです。ここが非常に、特に教育委員会に質疑をするのは大変酷なことだと思いますが、この部分が非常にポイントになるんです。今、御答弁だと十ギガｂｐｓを敷くということです。これは新しい技術なんです。まだこなれていません。民生レベルでもそれほど普及をくまなくしているという形にはなっていません。当然、事業者等は先行して開発や敷設をするということはやっていますが、民生レベルでまだ十分、つまり家庭等でも十分敷設をされていないものなんです。そうすると、費用と効果が適切かというところを見積もらなければいけないわけです。だとすると、例えば十ギガｂｐｓをやろうとすると、それに対応する当然配線、これはシールドをされている高速の高価な配線があるわけです。線を一本引くのでも、今の段階ではこなれていませんので、非常に高価であるということです。つまり、遅れているものを整備して合わせるということではなくて、これから先を見据えたお金のかけ方ということになるので、金額としては高額になるわけです。
それから、もう一つは、それを整備できる事業者がどれぐらいいるか。ケーブルについても、恐らく十ギガｂｐｓですので、カテゴリー６Ａないしそういう基準のコードを使うことになりますので、それをどれぐらいの事業者がつくれるのかということもあるわけです。そうすると、現状では価格帯は非常に高いということになっているんです。
こういう情報通信機器の整備については、くまなく広く張り巡らせるには、ある程度こなれた形で価格帯が下がってきて、満遍なく整備をされるというところであれば費用は抑えられますが、新しい技術を一律全国でどんというふうに入れるのが、果たして整備をする事業者、それからコストが耐えられるのかどうか。今回、二千三百億円、お話がありましたが、非常に大きなお金なんですよね。これが果たしてどれぐらいの効果を示すのかというところが疑問なわけです。
そこで一点お聞きしますが、今回インフラ整備ということで導入をしましたが、このインフラをどれぐらいのスケジュールで使うことを想定して導入をされるのか。つまり、今回整備をされた無線ですとか、そういったものを何年間使うという想定の下に今回導入をされる計画なのか。この点についてはある程度定まっているものがあるでしょうか。お伺いをします。
90
学校教育部参事兼
教育センター所長 川越市といたしましては、やはり文部科学省のロードマップにのっとりながら整備を進めていくということで考えております。
実際に今、十ギガｂｐｓのＬＡＮの線は張ったところでも、実際の運用となると校内では一ギガの運用ということでなっています。しかしながら、今後、五年、十年というスパンの中では、やはりそちらの大容量の高速のものが規模としても進んでいくということの中で、十ギガのほうの推奨を国のほうが行っている段階です。
そういうわけで、実際の運用というか、十ギガでの運用ということにつきましては、今後、国等の状況を踏まえながら進めていく、その前のＬＡＮの整備ということで考えているところです。
91 柿田有一委員 御答弁ありましたが、今、明確にどれぐらいの期間ということはありませんでした。
今回、充電保管庫キャビネットということが併せてありますが、線については承知をしましたが、キャビネット、これは設置をするとすると、リース契約のような形で設置をされるのか、それとも設置をしてキャビネットそのものはもう設置をされた設備ということで、市の所有ということになるのか。この点についてはどうでしょうか。
92
学校教育部参事兼
教育センター所長 充電キャビネットにつきましては、基本的には設置ということでリースではないと考えております。
93 柿田有一委員 承知をしました。設置ということです。そうだとすると、電子機器は更新のスケジュール等あると思いますが、耐用年数等がどれぐらいになっているか承知をしていますでしょうか。
94
学校教育部参事兼
教育センター所長 基本的には様々な電子機器と同等というように考えておりますので、そのものにもよるかなということにはなりますが、十年は最低使えると把握しておるところです。
95 柿田有一委員 十年は使うというような把握だということでした。
実は、情報通信機器の更新のスパンというのは早いんですよね。そういうふうに使えるかということで、一個、参考になるお話をさせていただきますが、先日、印鑑使用条例等の改正等で、川越市の中にある施設で印鑑証明書を交付する機械、これ市、導入しましたが、ＯＳの更新ができないということで廃止をするという形になるわけです。そうすると、十年とか十五年とか先を見て入れてずっと使うつもりだったものが、設備の更新スケジュール、また民間事業者のサポートによって止まるということになるわけです。ですので、十年先を見るというのは結構リスクがあることだと思い、ここで聞いているところなんです。
今のお話のとおりだと、想定がどれぐらいかよく分からないものが入るということになります。これから広がっていくのは間違いないと思いますが、それがそのまま使える形で広がっていくのか、設備更新がどうなるのか、広がっていったときにどういうふうに価格が落ちていくのかが見えないという中で国がやっているということが、今はっきりしたところの一つです。
もう一個、違う視点からお聞きしますが、学校教育の中に導入をするということになりますと、実際に様々な機器を使うことにはなるかと思いますが、単純に使えないわけですよね。学校は学習指導要領だとか学校の教職員と、それから学校のスケジュールに基づいて教育活動が行われていますので、それに一致をする形でなければ、簡単にタブレットなどで何から何までやるということはできないと思うんですが、このタブレットや電子機器が学習指導要領や学校の運営上、どういうふうに今のところ位置づけられているのか、これについてはどういうふうになっているでしょうか。
96
学校教育部参事兼
教育センター所長 国のほうといたしましては、いわゆる来年度から施行される新学習指導要領の中において、いわゆる一人一台の端末等を使った情報機器を使っての授業ということで推進して、様々な授業場面等で活用していくということを設定しております。
97 柿田有一委員 具体的に情報機器ＩＣＴ活用の指針等が文部科学省で示されているのを私も拝見をしました。具体的な学習指導要領とセットで、どのところをＩＣＴ機器によってとは明確には書かれていないですよね。使うことができる、こういうことを参考にしてくださいと示されていました。ですので、どういうふうにどれぐらい使うかというのは、今のところ固定されてこういうふうに使いなさいという形にはなっていないというのが今の答弁とこの間の国の示している指針ということになってくると思います。
実際に使うには、インフラの整備があり、それからタブレットなどの機器が配備をされ、それからそれを使えるようにするという手だてが必要になってくるんだと思うんです。実際には、タブレットは単体では機能しませんで、そこにアプリケーションソフトウェアが入って、そのソフトウェアを活用して使うということになりますが、現在は、今回についてはＬＡＮとキャビネットということですが、タブレットの配備の予定、それからソフトウェアなどの配備、活用の予定などは、現状、計画の中にどれぐらい入っているのかお伺いをしておきたいと思います。
98
学校教育部参事兼
教育センター所長 タブレットの整備につきましても、いわゆる国のロードマップにのっとりながらやっていければと考えているところです。国のロードマップといたしましては、令和二年度に小学校五、六年、中一、令和三年度に中二、中三で、令和四年度に小三、小四、令和五年度が小一、小二というような一応スケジュールは出ているところです。端末のソフト等についてなんですが、もう一点、いわゆる高速環境にする中で、クラウドの整備ということで、様々言われているところがございまして、端末にソフトウェアを入れてという考え方よりも、やはりクラウド上での使用というところが中心的に今後なっていくと捉えているところです。
99 柿田有一委員 中身について承知をしました。
今、御答弁をされたスケジュールに基づいて予算計上をしていくという考えに至っているということでよろしいでしょうか。この補正予算の中ではそこまで、タブレットの配置まで予算と入っていないと承知をしていますが、予算づけをしてそのペースでやられるという認識でよろしいでしょうか。
100
学校教育部参事兼
教育センター所長 今現在は、令和元年度の補正のみとなっておるところですが、今後の導入のスケジュールに合わせて予算を要求してまいりたいと考えております。
（休 憩）
（資料配布）
（再 開）
101 柿田有一委員 二つの側面からお伺いをしてきたところです。一つはスケジュールです。技術の進歩に対してスケジュールがどういうふうに設定をされているかという側面、二つ目は教育の流れです。学習指導要領等の様々な教育の計画上にどういうふうに位置づけられているかの側面でお話をしました。
三点目の側面なんですが、地域経済との関係なんです。このところを聞くに当たって、教育財務のほうに少しお伺いをしておきますが、例えば学校の大規模改修だとかトイレの改修工事などは、日本中どの業者でもというわけではなくて、地域経済との関係で工事などがやられていると思うんです。契約に当たっては、地域事業者、地域の建設会社等が入ってというような条件をつけた形で工事等が行われていると思いますが、そういう認識でよろしいかどうか。
102 教育総務部副部長兼
教育財務課長 そのとおりです。
103 柿田有一委員 答弁のとおり、そういうような条件がついているということです。つまり、公共からの大きな支出になりますので、単にインフラが整備をされてその恩恵を市民が受けるだけではなくて、そこに投じられたお金が市内の様々な事業者に回って経済循環という形で、市民税だとか、それから固定資産税などで返ってくるというような理屈の下に経済循環がされているわけです。
今回は大きな特にインフラ整備で、調達が今後進む、先ほどの様子だとタブレットなども整備をされることになりますが、この見通しについて本会議場でも議論がありました。共同の調達の方式なども考え得るというような答弁だったように思います。そうすると、非常に大きなお金が動くわけですが、それを誰が担うのかというところでは、例えばタブレットになると、製品をつくっている方々は必ずしも市内業者ではないわけです。それから、公共の調達ということになると、その取引の仲介をする納入業者等が市内になるということでなくなる可能性があるということです。例えば埼玉県単位の広域であれば、埼玉県内のどこかの事業者が一括して取りまとめを行うということに仮になるとすると、市内事業者に経済的な利益が循環をするというサイクルが崩れる懸念があるわけです。大きなお金を使うときにそういう流れが果たして大丈夫なのかどうか。当然、同時にたくさん調達をすればコストは下がりますので、その恩恵は受けられるが、その反面、市内の経済循環にマイナスの効果というか、十分、市内循環というところからは外れてしまいかねないのではないかというところです。
とりわけ今回のインフラ整備は、タブレットや新しい情報通信技術ということで国から下りてきたものですので、そこのところの導入の経緯、これがどういうふうに行われたのかは非常に重要なところだと思います。教育に関しては、きちんと審議する機関、例えば中央教育審議会などで教育の見通しだとかというところを検討されて下りてくるのが通常だと思いますが、そうではなく、近年、例えば経済財政諮問会議ですとか、そういうような外部の経済的なところから教育にこういうような問題意識があるというところが絡み合って、こういうような事業として下りてきているんではないかと私どもはそういうふうに見て指摘をさせていただいているところです。
改めて、最後にこの問題についてお聞きをしますが、今回インフラ整備に当たって、どういう方々にこのインフラ整備をこれから、つけたものについて事業を担っていただく計画なのか、そういった市内事業者にそういった経済的な利益が循環をするような形で予定をされているのか、それとも少しそういうところから外れて広域でやるというような流れなのか、この点について確認をさせていただければと思います。
104
学校教育部参事兼
教育センター所長 現在、元年度の補正予算で行うＬＡＮ工事等につきましては、昨年度もＬＡＮ工事等、経年的に行ってきているところなんですが、こちらにつきましては市内業者による入札等のほうで決めていこうと考えております。タブレット端末については来年度以降の話にはなるんですが、こちらについては都道府県の共同調達、もしくは市単独ということの選択肢はまだございますので、慎重に考えてまいりたいと考えております。
105 柿田有一委員 この点については承知をいたしましたので、この分野については以上とさせていただきます。
もう一点、扶助費関係、説明書の二十七と二十八ページです。小学校学校給食費事務、それから中学校学校給食費事務の扶助費のマイナス補正について、どういった事情からどれぐらいの規模でこういうふうにマイナス補正をすることになったのかお伺いをしておきたいと思います。
106 教育総務部副部長兼
教育財務課長 就学援助につきまして、減額されている理由ですが、就学援助につきましては、本来全て認定数につきましては、小学校で二千八百人から二千九百人、中学校で千六百から千七百人で推移しておりました。予算につきましては、前年の児童の見込み数を掛けまして出してきたんですが、今回につきましては、実績や何かを見ますとその見込みよりも少なかったものですから、その金額が、減額になったということです。
107 柿田有一委員 これは人数的な、受けられる児童生徒の人数が減少したという見込みだと、今の答弁だとそのように受け取れますが、提供日数等の減少等は反映をされているのか、そこら辺の影響があるのかどうかについても合わせてお伺いします。
108 教育総務部副部長兼
教育財務課長 訂正させていただきますが、ここ数年はこの人数で推移しているということで、人数の変動というのはございません。もともとは予算のときの計上したときの金額によってこの辺の差が出たということです。
109 柿田有一委員 承知をしました。
提供日数等、当初予定されていたものから年度途中で、例えば夏休みの期間の前後ですとか、今回コロナウイルス対策によるものはまだこれには反映されていないと思いますが、年度途中で提供する当初の計画の給食の日数と、逆に多くなるケースもあるかもしれないので、増減があったのかどうか、この点についてはどうでしょうか。
110 教育総務部副部長兼
教育財務課長 日数的にはそれほどの変動はなかったと思います。今回のコロナの分に関してはまた特別な事情がありましたので、ちょっと増えるようなことにはなると思います。
111 柿田有一委員 承知をしました。
最後に、補正で大規模改造、それからＧＩＧＡスクール構想を含めて、教育予算については補正予算、特に三月補正予算で計上される部分が全体のパイとしては非常に大きいと思うんです。こういうことが続いています。こういう流れの中で今回のところが出ていますが、環境施設整備等は減額補正ということなので、全体のスケジュールが、昨年度の三月補正から令和元年度の大規模改造が進んできて、施設改修なども当初予算でやられていると。今のスケジュール感だと、令和元年度行う施設改修、それから整備等は順調に進んでいるのか、課題があるのか、その点についてどのような状況になっているのかお伺いをしておきたいと思います。
112 教育総務部副部長兼
教育財務課長 進捗の状況については、今回につきましても、順調に推移をしております。今後につきましてはやはり課題がございますので、進め方については、どのようになるかは今後よく注意して見ていきたいと考えております。
113 柿田有一委員 全体の状況については、今のところ順調だと、今後は課題があるという認識でした。承知をしました。
最後、教育長にお伺いをしますが、今、補正で上がっている部分については、施設整備が非常に大きいですよね。一方で学校の課題とすると、マンパワーの部分が大きいが、補正のところではなかなか見えづらいということになっています。マンパワーというのは教員の数ということで我々従来から言っていますが、なかなかそこのところは拡充しない。一方で施設整備には、先ほどのＧＩＧＡスクールのような形で大きなお金があるということで、補正としてはここで補正で大きなお金がつきます。全体の当初予算と見て、教育予算の規模が当初予算だけを見るとなかなか分かりづらい状況の中、最後に補正で大きな設備等のハードのお金が来ますが、課題は、ハードももちろん課題ですが、むしろソフト側の人の配置にあると私は思っているんですが、ここら辺のバランスとその予算の配備状況というんでしょうか。これについて教育長はどのような認識を持っているか、最後お伺いをしておきたいと思うんですが。
114 教育長 ハードの部分とソフトの部分、特にこの人的な配置なんですが、これまでの学校教育の現状を見ましても、人が必要だということは本当に重要なことだと捉えております。
新年度予算におきましては、今度、会計年度任用職員制度の導入ということで、また人件費のコストがまた一段と上がってしまったために、当初予定していた規模よりは若干少なくなってしまっているというところもございます。今後、さらに効果的な活用方法を検証しながら、人材の確保については今後も進めていかなければならないと考えております。
115
川口啓介委員 まず、ＧＩＧＡスクール構想について、議論は本会議場からもずっと続いているわけですが、今後、市の持ち出し分というのは、この構想を実現するまでの間で、市の持ち出し、市費単独の持ち出し分というのは想定していらっしゃるのかどうか、まず伺います。
116
学校教育部参事兼
教育センター所長 今回の補正の部分につきましては、ほぼ国の補助金と、あと地方債を使ってということになると思いますので、持ち出しの分はほぼないと考えております。タブレット端末につきましては、三分の二が国の補助金、三分の一については、これまで五カ年計画で整備をしてきた地方財政措置を使う中での整備をしなさいということで言われているところですので、実質、市のほうの持ち出し分は出ています。あわせて、ランニングコストですとか、幾つかの部分で市の持ち出しが必要となると考えます。
117
川口啓介委員 タブレットについては持ち出しがあると。今回、ＬＡＮの整備ですが、十ギガ使おうとすると、これだけでは整備面でも不十分かなと思うんですが、その点については、国からの資金で整備がいつかの段階でされるという認識でよろしいのか伺います。
118
学校教育部参事兼
教育センター所長 今回の整備につきましては、いわゆるＬＡＮの配線の張り替えの部分とアクセスポイント、それから充電キャビネットが大きなものでございまして、アクセスポイントにつきましては、普通学級教室のアクセスポイントの数で計上しております。そういった中で、国のほうが試算をしている学級数に対する工事費というものと、こちらの市のほうで建築住宅課等に見積もりを出していただいた工事費で試算したところ、ほぼほぼ同等の額ということで現在計上している状況です。
119
川口啓介委員 ＬＡＮだけではそれぞれの端末では難しいかなと思うんですが、例えばＷＡＮの環境、そういった整備はいかがですか。
120
学校教育部参事兼
教育センター所長 そちらにつきましては、現在、各小学校、中学校が、それぞれコンピューター室等の整備の中で、教育用コンピューターとして経年的にリースで整備を進めて、それぞれ五年、もしくは六年で更新をしている最中です。そちらの更新に合わせて、ＷＡＮの部分については改めて新しいものを入れていくような考え方で進めているところです。
121
川口啓介委員 先ほどの柿田委員の質疑にも多少重なりますが、そうすると、中学校、小学校の皆さんが授業で常時、通常的に十ギガの環境で勉強をするというのはいつ頃からになりそうでしょうか。
122
学校教育部参事兼
教育センター所長 文部科学省のほうのロードマップに合わせていきますと、中学校については、令和三年度で中学三年生までという計画が出ておるところです。川越市のほうの教育用コンピューターのリースの入替え等も、令和三年、四年で中学校のほうが進められていく関係がございますので、まずは中学校のほうが令和三年度のコンピューター室の入替え等でかなり進むかなと考えます。小学校につきましては、令和五年度で、リースの関係では六年、七年というものが引き続きございますので、実際に十ギガで使えていくのはその辺りになってくると考えます。
123
川口啓介委員 中学校で令和三年、小学校だと令和七年ぐらいになりそうだと伺いました。
124
学校教育部参事兼
教育センター所長 中学校のほうは、今度、令和四年度に係る部分があるかと思います。
125
川口啓介委員 中学校だと令和四年、小学校だと令和七年ということで、この環境でどのような授業を皆さんはしていきたいとお考えなのか。私には、これだけの容量を使った授業というものがどこに必要なんだろうかというような気もするわけなんですが、ちょっとイメージができるように、これを使った授業がどんなもの、どんなことがしたいと皆さんは思っておられるのか、教えてください。
126
学校教育部参事兼
教育センター所長 先ほど申し上げましたが、タブレットを使って、いわゆるクラウドを使う関係がございますので、やはり高速回線がまず必要となると捉えていただければいいかなというのが一つ目です。
授業に関しましては、文部科学省のほうで示しているところでも、ステップワン、ツー、スリーということで、三段階にまず考えておりまして、まずは、これまでもやっていたようないわゆる調べ学習ですとかドリル学習ですとか、そういったところでまず一人一台で活用していきましょうという話がございます。
その次の段階では、やはりグループ学習等でそれぞれ共有しながら、お互いに画面を見せ合ったりですとか写し出したりとかしながら、考えていきましょうということですとか、いわゆるデータを加工したりですとか、そういった中での活用ということを想定をしているところです。
最終的な目標としては、いわゆる経済産業省のほうの未来の教室という言い方をしているんですが、本当にさらに外ともつなぎながらというところでの学習を進めていくだとか、そういったことも想定されるかなと考えています。
127
川口啓介委員 多くの今挙げられたものが、これだけの容量が必要のようには私には思えないんですが、国のお金ですが、我々の全部税金ですので、コンピューター、使いこなせる人材を育成することは大変すばらしい取組だとは思いますが、予算分の効果といいますか、教育費としての予算的な配分は相当高いものかなと思いますので、この取組が真に生徒にとって必要であるように願いたいと思います。
128
大泉一夫委員 大規模改造につきましては、先ほど粂委員のお話で理解をさせていただきました。
私のほうもちょっとＧＩＧＡ構想のことでちょっとお聞きしたいんですが、国のほうが令和五年度ぐらいをめどにＧＩＧＡ構想実現ということで進めておりますが、ちょっと私のほうが余り
インターネットとかそういう部分に疎いものですから、今、我々が使っているパソコン等でもウイルス対策とかとあるんですが、今回この大容量のＧＩＧＡ構想になってきたときに、情報管理という部分では何か市で変更するような部分というのはあるんでしょうか、ウイルス対策とかそのような部分で。
129
学校教育部参事兼
教育センター所長 端末そのものへのウイルス対策もございますし、併せて外部回線からというところでは、どこの
インターネット回線と結ぶかにもよるとは思いますが、それをやる必要性というのは絶対条件なのかなということでは考えております。あわせて、川越市のほうの情報セキュリティーポリシーというのもございますし、市のほうではそれにのっとってやらせていただいておりまして、併せて国のほうでは教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインが作成されておりますので、市としてもそれに準じたものを今後作成していく予定で進めたいかなと考えております。
130
大泉一夫委員 そうしますと、今回の補正で絡むこの整備について、そちらのほうの対策というのは特段はしなくて済むんですか。
131
学校教育部参事兼
教育センター所長 今回の整備は、いわゆる配線を張る部分だけですので、実際にそれを使うところの部分につきましては、現在もう今使われているものを使うことになりますので、今の機器が、現状としてウイルス対策等をしているものをそのまま使えると考えております。
132
大泉一夫委員 こちらの件は了解いたしました。
私のほうは結構です。
（休 憩）
（再 開）
133 片野広隆委員 ＧＩＧＡスクールについて何点かお伺いをさせていただきます。
小中それぞれ三十二校、二十二校あると思いますが、一校当たりの平均予算というんですか、今回インフラ整備していくのにどれぐらいで見ているのか。それぞれちょっと規模も違うと思いますが。
134
学校教育部参事兼
教育センター所長 学級数によりましてかなり、それから校舎の建っている状況によって多少違うんですが、一千万円から六千万円前後のところが非常に多いかなと考えております。
135 片野広隆委員 あわせて、先ほど柿田委員さんのほうから、今回、高速大容量のＬＡＮを整備していくということで、ケーブルも特殊なケーブルというんですか、新しいケーブルが必要になっていくというお話がありまして、それを扱う業者さんも限られてくるんではないかというお話があったんですが、今回この補正が仮に可決をされていくと、令和二年度の中でどういったスケジュールで入札が行われ、工事が行われるという流れになっていくんでしょうか。
136
学校教育部参事兼
教育センター所長 まだ議決しておりませんので、仮にということになってくるかなと思いますが、かなり規模が大きく校数も多い状況ではありますので、最終的には本当に二年度いっぱいかけてのものになってくるかなということで考えています。ある程度の想定の中では、夏に向けてのものと、あと後期のものでということで分けるような計画を今のところ考えておるところです。
137 片野広隆委員 かなりざっくりとしたスケジュール感なんですが、国のほうは、この予算、元年度の補正予算で令和二年度中の整備を求めていますよね。これ全国一律ですよね、基本的に全国、全小中学校が令和二年度中にこのインフラ整備を基本的には終わらせて先に進んでいくという形になろうかと思いますが、現実的にそれが、川越だけでも五十五校あって、それが全国自治体、小中学校で同時に進められていくとなると、現実的に可能なのかどうかというのは、教育委員会どのようにお考えになられていますか。何か対策なりお考えがあるのかどうか。
138
学校教育部参事兼
教育センター所長 いろいろものの調達等も含めて様々心配されることはございますが、議決された折には年度内に工事が終わるように関係各所のほうとも連携をしながら進めていく計画です。
139 片野広隆委員 仮に、二年度中に終わらないとどういったことが考えられますか。資材の奪い合いではないですが、限られたケーブル、建築資材と業者を全国で確保していくわけですよね。そうすると、川越市ができるに越したことはないんでしょうが、仮にそれが終わらなかったときというのはどういった影響が考えられるのか。
140
学校教育部参事兼
教育センター所長 文部科学省のほうにも申請をかけながらやっている案件でもございますので、そういった部分も含めて、全て修正をかけなければならない状況が生じてしまうのではないかとは想定されますが、そうならないように努力してまいりたいと考えます。
141 片野広隆委員 ぜひそうならないように努力してください。
続きまして、これも先ほど質疑が行われたんですが、給食費事務の補正です。小学校が二千百万で、中学校が一千五百万円の補正がかかっているんですが、先ほどの答弁ですと、日数の変動はそれほどなかったと。人数の変動もさほどないとなると、この二千百万円ですとか一千五百万円の積算ミスといったら厳しいのかもしれませんが、どういった状況でこの金額が出てくるんでしょうか。
142 教育総務部副部長兼
教育財務課長 確かに委員さんのおっしゃったとおり、小学校の就学援助と中学校につきましても、人数が小学校の場合は三千百八十一人で、今回の見込みだと二千八百人、ここ数年は人数については変動はなかったと。しかしながら、扶助費についてはまだ積算するときにも、見込みのところにおきましてまだ人数が増えるだろうかというところもありましたものですから、委員がおっしゃったとおり見込みのほうが少し甘いというところもあったので、その部分に関して差額が出てしまったためにこの額の金額のほうの部分が余ってしまったということです。
143 片野広隆委員 小学校、中学校、それぞれどれぐらい上乗せしていたんですか。
144 教育総務部副部長兼
教育財務課長 小学校につきましては、約三百人です。中学校につきましては二百人です。人数のほうが、今の実績からしますとその分の差が出ております。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
（休 憩）
（再 開）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第四〇号 令和元年度川越市
一般会計補正予算（第八号）の所管部分
○提案理由の説明（教育総務部副部長兼
教育財務課長）
○質 疑
145 柿田有一委員 少し聞いておきますが、今回、学童保育の臨時職員の賃金ということで、急に出なければならなくなった、本会議場で答弁のあった時間分を計上したということになっていますが、今回の休校に伴って、これ以外、通常の正規職員の分はそれほど心配をする必要はなかろうかと思うんですが、学校ではそのほかに臨時職員等非正規の方がいらっしゃると思います。例えば学校の事務、校務を手伝う学校の事務職員、それから給食センターに係る職員等がいると思いますが、こういったところについては、休校の後どういう状況になると理解をすればいいのか。当然、一部の人たちは、仕事、休校に伴って来なくてもいいという扱いになると思いますが、こういう状況がどういう非正規の職員までそういう状況になるのかということと、その人たちの賃金補償がどういうふうに現状なっているのか、その二点についてお伺いできればと思います。
146 教育総務部長 今、御質疑いただきました学校が休校になった際の臨時職員の対応なんですが、今、学校事務につきましては、臨時職員につきましては、学校は開いておりますので、休校ということで児童生徒は通っておりませんが、事務職員は勤務しておりますので、特にそれについての賃金の支払い、支払わないということはございません。それから、学校給食センターの臨時調理員等なんですが、これについては調理を行っておりませんので、現在出勤はしておりませんが、これについては休業手当という形でこちらのほうは補償するということで考えております。それ以外に、学校給食センターの自動車運転手も臨時調理員同様に休業手当という形で補償しようと考えております。
147 柿田有一委員 今、御答弁がありました。これは今年度内に対応することですので、年度内の予算の対処になるかと思いますが、この中に補正としては入っていませんが、原形予算でできるということなのか、別途何か手だてが必要な状況なのか、これについてはいかがでしょうか。
148 教育総務部長 今申し上げた臨時調理員ですとか臨時自動車運転手等につきましては、人件費ということで積算している中で休業手当等の給付ができるということで理解しておりますが、特にそれについての手当は今のところ考えておりません。
149 柿田有一委員 承知をしました。
もう一点、賃金だけではなくて、休校、それから学童保育が開室をするという今、状況になっていますので、設備、つまり今マスクが一番かなと思いますが、マスクと消毒等のものということで、なかなか調達そのものが困難だと思うんです。現場の職員方はマスクをして勤務をされているような状況なのか、それが自己調達か何らか手だてをしているような状況なのか、その辺の状況はどういうふうな状況になっていますでしょうか。
150 教育総務部副部長兼
教育財務課長 学童保育指導員の場合につきましては、二百枚程度という形で市のほうからは手渡したことはあるんですが、そのほかのことにつきましては自分のほうで調達をしていただいているような状況です。市としましても、マスク等のほうをもし確保できるのであれば、その辺の指導員たちのほうに手渡しすることはしたいと考えております。
151 柿田有一委員 状況は分かりました。だとすると、消耗品とかに実費負担で指導員がやらざるを得ない状況なんかが恐らく出ているんではなかろうかなと思うわけです。これはどういうふうに考えるかというのは全体の考え方の中であると思うんですが、市が確保して提供できればいいが、なかなか市としてマスク、それからアルコールなども確保できないということであれば、何らかの形で給付みたいな形で上乗せをして援助してあげる、あるいは学童保育室ごとに消耗品等の予算を配備して、何らかの形で手だてをするみたいなやり方が場合によっては、長引く場合にはそういう検討をする必要が出てくるんではなかろうかと。調達できれば現物給付でできますが、そうでない場合の対応などは、現在のところ予算上は反映されていませんので、何らかの形で検討している状況はあるのかしら。その点について確認をさせてください。
152 教育総務部長 今、委員から御指摘いただきました点につきまして、市全体の中でその点も含めて検討をしているところです。
153 柿田有一委員 ぜひそういった対応をしていただきたいと思います。
最後に、この教育、特に今回の補正については、今の臨時休校に伴う措置が一定程度反映されていると思いますが、教育委員会全体として、一定程度長引くことも想定をした対処というような扱いに今なっているのかどうか。当面、今、年度内は一生懸命やっていただいていますが、ある程度長引くことを想定した対処なのか。そこら辺、現在の国の動向をどういうふうに見たり受け止めたりしているのか、お考えがあれば簡単にお聞きしておきたいと思います。
154 教育総務部長 学校教育部のほうも、学校の休校も含めまして、今現在、教育委員会で考えているところでは、今度、十九日の日に専門家の意見が出るということで、それを踏まえて今後の対応を検討していくようになるのかなと考えております。特に教育総務部に限って申し上げれば、公民館、図書館、博物館も今現在、閉館という形になっておりますが、そこら辺のところも今回の専門家の会議の中から出てきたものを踏まえて四月以降どうしていくかということを検討していかなければいけないのかなと考えております。
また、タイミングといたしましては、来週週明けぐらいに五月の公民館の貸館の申込み等も始まってまいりますので、早いうちにそこら辺の結論を出して、また四月以降、もし延びるのであれば、またその借りていらっしゃる方に関してもキャンセルの御連絡を三月の来週週明けからしなければいけないということもございますので、その点も踏まえて、今現在、教育委員会のほうで検討しているところです。
155
大泉一夫委員 本会議の議場の中でもちょっと確認された点なんですが、答弁では百七十九名の指導員に対して一時間三十分の割り増しの賃金を支払うという計算だったと思うんですが、この百七十九名という人数は、全員が十一時から勤務につけるという、その本人の確認は取れているわけでしょうか。
156 教育総務部副部長兼
教育財務課長 これ今の指導員が百七十九名ということで、もともと今回のことがあったときに事前に、こういう緊急事態なので出席のほうが可能かどうかということを確認しまして、おおむねこの緊急事態ですので、皆さん全員の方が出席をしていただいています。ただし中には途中で家の都合等で休む方はおられますが、おおむね百七十九名近くの人数の方は毎日働いていただいているような状況です。
157
大泉一夫委員 皆さん非常事態だということで御協力いただいているのかなと思うので、その点につきましては事前の教育委員会のほうの担当課の指導員に対する確認ができていたということで望ましかったということで。
あと一点、これはちょっとささいなことなんですが、二割五分増しという金額の根拠というか、これは通常であれば深夜とかそういうところの時間ですが、勤務が正式な勤務だと、早朝勤務みたいな形の二割五分増しという理解でよろしいんでしょうか。
158 教育総務部副部長兼
教育財務課長 これは臨時職員のほうの時間外が一時間に百分の百二十五というのが決まっておりまして、ちょうど学童保育は十二時半からの出勤ということになりますので、時間外という臨時職員の制度にのっとってお支払いをしております。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
（休 憩）
（再 開）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第三〇号 令和二年度川越市
一般会計予算の所管部分
○提案理由の説明（
文化スポーツ部副部長兼
文化芸術振興課長、教育総務部副部長
兼
教育財務課長）
○質 疑
159
小野澤康弘委員 質疑の前に、今回、文化財保護課のほうで河越館の予算が出ているんですけど、大分スケジュール等も変わってきていると思うので、あと新しい委員もいらっしゃるので、ちょっとスケジュール等、出せる資料があったらちょっと資料要求したい。
（資料要求）
（休 憩）
（資料配布）
（再 開）
160 須賀昭夫委員 何点か質疑させていただきます。
まず、学校管理費についてお伺いしたいのですが、今、市内の小中学校にはたくさん木が植えられていると思います。その中に大分古くなった木もたくさんありまして、去年の台風十九号のような大きな災害があった場合、枝が折れる、または倒木等の危険も考えられるのですが、その場合、学校に配当されている学校配当予算で緊急に賄えるものもあれば、大きな金額になれば市のほうで補填をしなければならないものもあると思うのですが、そういう補填に関しては迅速に対応できるようになっているのでしょうか。
161 教育総務部副部長兼
教育財務課長 学校配当予算につきまして、樹木は手数料という部分で、大体、一校当たり二十四万円ぐらい配当しております。それ以上超える分につきましては、学校側から連絡を受けまして、教育財務課のほうで対応しているものです。
162 須賀昭夫委員 また、その木に関してですが、古くなって倒木の危険等がある木などはどのように市が判断し、またその頻度はどの程度なのか、お伺いいたします。
163 教育総務部副部長兼
教育財務課長 通常の場合、日常点検は学校の職員のほうでお願いし、木に問題がありましたら教育財務課のほうに連絡していただくことになります。あと、定期点検とか法定点検という学校施設のほうでは実施しておりますので、それを捉えて私たちのほうの職員が行きまして、状況を確認しております。あと年に一度、学校のほうで職場改善要望という形で、そのときの修繕してもらいたい箇所とか危険箇所というところを学校の職員とともに点検をして、そこで把握しているような状況です。
164 須賀昭夫委員 また、幾つかの学校で同じような御意見を伺ったのですが、例えば植えている木の中で記念樹ですとか寄附による木なども多数あって、伐採に対する判断に困る場合があるということです。それに対して市の対応ですとか、お考え、または学校に対する助言等をどのようにされているのか、もしあればお聞かせいただきたいのですが。
165 教育総務部副部長兼
教育財務課長 記念樹というところは、実際問題、学校の中の記念で植えられたものということですので、教育財務課としましては、基本的には学校のほうの判断でお願いしたいということです。しかしながら、もし、例えば伐採をするとか手入れをするときにおきましては、教育財務課のほうで実施することもやっておりますので、そこについては臨機応変に対応しております。
166 須賀昭夫委員 続きまして、校務支援システムについて若干お伺いしたいと思います。
これまでもこちらの件に関しましては結構触れられておりまして、その利点として、出席情報や成績、または健康状態等の確認もしやすいですとか、次年度への引継ぎもしやすいということがあるようなのですが、ほかにも川越市として、来年度中にはまだ予定はしていないが、ほかの機能、ＩＣＴ活用の利点、例えば機能拡張ですとかオプション等はあるのか、またそれによって、バージョンアップした場合どのようなことが新たにできるのか、もしそういうことを把握していたらお伺いしたいのですが。
167
学校教育部参事兼
学校管理課長 オプション、それからバージョンアップというところですが、今、基本的な機能がこれで稼働する形になります。その先のオプションの部分であると、可能性の範囲ですが、配慮を要する児童生徒のために作成する個票もございますが、こういったものを帳票としてそろえていくことも可能かと考えております。また、学力状況調査、この個票を校務支援に取り入れることもカスタマイズとしては考えられますが、有料対応となりますので、予算との兼ね合いで検討していく必要があろうかなというところです。
168 須賀昭夫委員 すみません、個票というのが、いわゆる個人に与える成績表とはまた別のもう少し情報のあるものなのでしょうか。個票というものがどういうものなのか詳しく教えてください。
169
学校教育部参事兼
学校管理課長 配慮を要する児童生徒のための個票と言われますのは、教育支援プランと呼ばれるもので、ＡとＢとがございますが、Ａについては個別の教育支援計画、これは複数年の記録がそこに盛り込まれます。それからＢについては個別の指導計画、単年で重要性のあるものをそこに記録して活用するというような個票になります。
170 須賀昭夫委員 先ほどから各委員の方々からＧＩＧＡスクール構想についてたくさんの質疑がございましたが、二つほど確認させていただきたいことがございます。
まず、本議会の中でも質疑に対するお答えとして、職員、特に先生方にプログラミング等の教育ですとかそういうものに関しては、研修支援は民間の事業者とのコラボを予定しているということだったと思うのですが、教育支援というか、また先生に対する教育に関する規模、ボリュームといいますか、その期間ですとか、またどの程度の習得度を目標値に置いているのか、もし具体的にあればお聞かせいただきたいと思います。
171
学校教育部参事兼
教育センター所長 教職員のいわゆるＩＣＴ活用指導能力についてということになるかと思います。現在の教育センターのほうの教職員研修を中心として、先生方の研修という形で様々な対応をしているところです。来年度につきましては、情報教育主任の研修会を行うことによって、こちらの主任が市のほうの情報を得たものを学校に戻って、今度、校内の先生のほうに広げるような形での研修会ですとか、あと情報教育推進委員会というものもございまして、そちらでモデル授業を行って、参加していただくというようなこと、また、希望研修でプログラミング教育コースとタブレット活用コースなど、そういったコースで希望者の先生方の研修、それから、年次研修等、また授業づくりの研修等でＩＣＴの活用例を紹介したりということで考えております。
文科省のほうで、教員のＩＣＴ活用指導力というのを毎年調査がございまして、例えば教材研究、指導準備、評価校務などでのＩＣＴの活用能力ですとか、授業でのＩＣＴ活用指導能力、それから、子供たちが活用できるようにする指導能力等ということで調査がございますが、いずれについても、国のほうの平均よりも川越市の先生方の平均のほうが上回っている現状がございますので、引き続きこういった研修会を通して、先生方が子供たちへの指導も含めてできるようにしていきたいと考えております。
172 須賀昭夫委員 大変よく分かりました。
最後に、この件に関しまして、情報教育推進とうたっているので、当然、各教科の授業でタブレット等を使用するということは認識していますが、根本的に情報教育という部分で、例えばネットを利用する際のマナー、いわゆるネチケットと言われているようなこと、特に先ほどの質疑の中でも、将来的には外との通信を使った学習も行う予定だというのがありましたが、そういうネットで外とつながった場合のエチケットですとかマナーですとか、そういうことも児童生徒に対する授業というのは当然行われることと認識してよろしいでしょうか。
173
学校教育部参事兼
教育センター所長 情報教育の中にいわゆる情報モラル教育という分野がございまして、そちらにつきましてはこれまでも行ってきたところです。そちらは学校で教える部分と併せて家庭等の連携の中で学ぶ部分もございますので、教育センターでは毎年、保護者とともに考える情報モラル研修会というものを実施させていただきまして、先生方と保護者の方とが一緒にネットのモラルについて等を話し合うような機会も設けております。あわせて、現在の道徳科の教科書の中には、各学年でそれぞれ情報モラルに関する教材が位置づけられておりまして、そちらを通しても子供たちが学べるようになっております。
174 須賀昭夫委員 最後に、一つ、英語指導助手配置事業に関して一つだけお伺いしたいのですが、川越市は小中学校それぞれ、これは児童生徒のお話ですが、英語習得度というのはどれぐらいのものを児童生徒に求めているのか、または目標にしているのか。例えば英検何級ですとか、ＴＯＥＩＣ何点ですとか、そういう具体的な数値目標はあるのかお伺いいたします。
175
学校教育部参事兼
教育センター所長 こちらにつきましては、中学校の卒業のときに生徒が英検三級以上を習得する割合を五〇％というところで、多分、国のほうが指針を出している部分がございますので、そこに準じて行っているところです。
176 須賀昭夫委員 ということは、小学校、中学校を通して、最終的に中学校三年生の時点で英検三級程度以上の実力を持った生徒さんを五〇％以上にするというのが国の目標であり、川越市もそれに準じて五〇％以上を目標数値として置いているという理解でよろしいでしょうか。
177
学校教育部参事兼
教育センター所長 川越市の子供たちについても、文部科学省のほうが第二期教育振興基本計画と生徒の英語力向上推進プランで、今申し上げました英検の三級以上、五〇％というのを目標といたしておりますので、川越市としても同じようにこの数値を目標ということで一応、現在考えているところです。
178 須賀昭夫委員 ぜひその目標、それ以上の結果が出るように期待しております。
179 粂 真美子委員 まず、しばらく間が空いたので確認をしたいのですが、武道館の改修工事の進捗状況をお聞かせいただけますでしょうか。
180
スポーツ振興課長 武道館に関しては継続費ということで、昨年の十月一日から今年の九月三十日までの工期と考えております。今のところ、進捗状況ということですが、耐震の補強に関して、骨組みの部分のところは大体終わっておりますが、この後、中の改修といいますか、附帯設備工事、そういったものを中心に工事に入るという状況です。
181 粂 真美子委員 もう一点、スポーツ行政費について、指導者等の養成とあるのですが、この内容と、指導者等の等に含まれるものというのはどんなものがあるのかお聞かせください。
182
スポーツ振興課長 指導者等の養成ですが、実際には今やっている事業としましては、体育協会がございまして、今、三十一団体加盟しております。その各団体で、個々の要するにスポーツ関係の指導者向け講習会等を開いて、そういった方へスポーツの内容を講義していただく、そういうのがございます。それともう一点、スポーツ少年団等もございまして、こちらに関しても同じような形で講習会を実施して、指導者を養成している、そういう状況です。
183 粂 真美子委員 市立川越の防球ネットの改修工事について伺いますが、今回、防球ネットをこのタイミングで改修されることになった経緯をお聞かせください。
184
市立川越高等学校事務長 校舎の北西側に防球ネットがございますが、これが昭和五十七年に建築されまして、塗装の部分等ちょっと剥がれ落ちてさび等発生している、劣化が進んでいる状況で、このまま放置しておくと、昨年の千葉県のような崩壊の重大な事故等にもつながるおそれがあるということで、そのため老朽化した防球ネットについて全面撤去を行って、コンクリート支柱の防球ネットに新設するという工事です。授業や部活動への影響を考えまして、工期二年に分けて行う予定です。
185 粂 真美子委員 同じく市立川越高校の件で、入学選考手数料の増減を確認させていただきたいのですが。
186
市立川越高等学校事務長 入学選考手数料の増の部分なんですが、過去三年間の入学者の実数を平均させていただいて、令和二年度の今回入学選考手数料の人数とさせていただきました。
187 粂 真美子委員 恐らく前回は倍率が少し上がるとの見込みだったかと思うんですが、今回倍率が下がっています、今回それをどう捉えていらっしゃるか、お伺いしたいのですが。
188
市立川越高等学校事務長 なかなかちょっと倍率を予想するのが難しいところでございまして、今回、令和二年度につきましては、委員おっしゃるとおり若干落ちていまして、その前の年がちょっと上がっているなど年によって上下するパターンがございまして、三年間の平均を取らせていただいて歳入とさせていただいた現状です。
189 粂 真美子委員 金額も大切ですが、倍率が下がったということが気になりまして、要因といいますか、お考えというか何かありましたら伺いたいんですが。
190
市立川越高等学校事務長 当校は普通科、国際経済科、情報処理科とございまして、そもそもどの科というよりかは、うちの高校に入りたいという子の倍率がちょっと影響していると考えております。当初、国際経済科が十月とか十二月の時点ではそれほど高くなかったんですが、普通科のほうから、受験生が移行してきて、最終的には国際経済科が一・五一倍ということで一番高くなってしまいまして、そういったことも影響しているかと思います。あとは、なかなか倍率も高いということでほかの高校に志願先変更とかされたというのも一つの原因であるかと感じております。
191 粂 真美子委員 視察をさせていただきました芳野小について様々な支援が必要となるというのは前回の視察のときにお話を伺いましたが、今回、予算にはどのように反映してあるのかお聞かせいただきたいんですが。
192
学校教育部参事兼
学校管理課長 オールマイティーチャーの配置をできる見込みで今、進めております。
193
学校教育部参事兼
教育センター所長 学級運営支援員という形で、今までの自立支援サポーターとスクールボランチを併せた形のいわゆる子供たちへの支援員の配置ということで、追加予算を計上して配置ができるようにしていきたいと考えております。
194 粂 真美子委員 芳野小について、地域の方にヒアリングしたところ、早くからすごく問題視されていたそうです。初動がよくなかったという声も聞かれます。芳野地域の方が、もううちの地域にはいい先生が来ないと口々に、包み隠さずお話しさせていただくと、そういう認識が何か当然のように広まっている状態で、格差があっては問題です。今後そういったことにどういう対応をしていくおつもりなのか、教育長、もしお伺いできたらと思うんですが。
195 教育長 そのような教員の質とか、そういうような地域住民の方の御意見もあるようなんですが、私が教育長に就任して以来は、教員の配置についてはかなり重点的にやってはおります。ただやはり地域的に、ほかの地域と違ったそういう家庭環境とか教育環境もありまして、様々な要因で、最近また新しい方々が入ってきているという状況もございまして、特に変化の激しい地域かなと捉えております。そういうことも踏まえた上での今後、管理職の配置であるとか教員の配置であるとか、それから先ほど午前中にも話も出ましたが、
コミュニティ・スクールを入れて、地域の教育力をお借りしてさらに充実させていくとか改善していくとかという、そういうことで考えております。
なお、スクールボランチと、それから従来の自立支援サポーターを併せ持った学級運営支援員という制度を新たに設けたんですが、そういう人的な配置も極力重点的に行っていくということ、それから、あと県費のほうの加配の教員のほうも入れていく予定でおります。
（休 憩）
（再 開）
196
川口啓介委員 何点かお伺いいたします。
まず、スポーツ関係団体の事務を担っていらっしゃると思いますが、まずこの事務の中身を少し概要で結構なので、主立ったところを教えていただきたいと思います。どういった団体というのも含めて。
197
スポーツ振興課長 先ほど申しましたスポーツ少年団に関する事務、あと川越市体育協会、それとスポーツ推進員の連絡協議会の事務もスポーツ振興課のほうでやっております。あとは、女性スポーツ団体というものもございまして、そちらの事務局もやっております。一応、主なものとして四団体です。
198
川口啓介委員 中身もお願いします。事務の中身。
199
スポーツ振興課長 中身としましては、当然予算に関して事務局として各団体の事業の運営の要するに収支、そういったもののお仕事ですか、それを主にやっております。基本的には総会資料の作成、あるいは、そういった会長さんだとか、そういった方と打合わせをして、各担当者が事業を実施しているというそういう形になります。四団体ともやっている内容としてはほぼ同じです。
200
川口啓介委員 では、そういった団体の事務をなぜ皆さんが事務局的な立場を担っておられると認識をされているのか、お尋ねをいたします。
201
スポーツ振興課長 基本的には公共性が高いということです。スポーツの振興に関して皆さん御協力をいただいておりますので、そういった関係もございまして、その団体に関して我々で事務局として援助をしていると、そのように考えております。
202
川口啓介委員 公共性が高いことをされている団体というのはほかにも幾つかあるかなと思うんですが、事務局を市の皆さんがされているところと、そうではなく自分たちでおやりになっているところと、どういうところで線引きがされていると思っていらっしゃいますか。
203
スポーツ振興課長 基本的に団体自体の個々の経緯もございますが、やはり各団体によってやはり能力の差がありますので、そういったところで自分だけでやっていけるところとやっていけないところというところはあるんではないかと私としては考えております。私どもが事務局をしております四団体に関しては、そういう点では市のほうから援助したほうが事業の運営も円滑に進むと、そういうように考えておりますので、今の状況にあると思っております。
204
川口啓介委員 おっしゃるとおり、皆さんが事務局として入られたほうが多くの団体で円滑にいくような気が私もいたします。一方で、能力の差というお話もありましたが、事務局を自分たちで担える団体になっていく、または、皆さんからするとなっていただくというような視点というのも重要かなとも思うんですが、今後こういった団体、またこれ以外の団体の事務局を担うということについて、少し一回立ち止まって考えてみるということも必要ではないかなと思うんですが、御見解を伺います。
205
スポーツ振興課長 予算の問題もありますが、やはり組織のスリム化というのは私ども考えなければいけないと認識しておりますので、今、四団体ですが、できればそういった団体をうまく統合して三団体にするだとか、そういったことは今後はやっていきたいと考えております。
206
川口啓介委員 そのような形でまた少しずつ見直しを図っていただければと思います。
次に、大規模改造についても伺いたいと思います。
補正のところで御質疑がございましたが、これまでの大規模改造工事の順番というのは、どういった基準でその順番が決められてきたのか、まずお聞かせください。
207 教育総務部副部長兼
教育財務課長 一番は建築年数の古いものということです。あと児童数の推移だとか、あとは老朽化の状況につきまして、やはり職員が行きましてそこの部分を確認しまして、その順番を前後させるということをやりながら実施してきたところです。
208
川口啓介委員 基本的には古い順にこれまでもやってきたと。先ほども御答弁の中では、古い順にこれからもやっていくというお話だったと思います。
ちなみにあと何校分、小中残っているのか。
209 教育総務部副部長兼
教育財務課長 今の大規模改造計画におきまして、実施率が小中学校合わせまして六八％程度というような形になりまして、棟数としましては二百二十九棟数で、今実施しているのは百五十七棟というようなことになりますので、残りにつきましてが、七十二棟というところが今のところではなっております。しかしながら、年数がどんどんとたってきますので、また今度新しい棟数をまたやらなくてはならないということは増えてきますので、この七十二棟が終われば済むというわけではございません。
210
川口啓介委員 何校というのは少し難しいですか、御答弁は。
211 教育総務部副部長兼
教育財務課長 大変申し訳ございません。棟数は、一学校につきましては棟数が三棟とか四棟とか大きいところがございまして、棟数を基にやりますので、その辺のところの把握というのはちょっと今お答えするのはちょっと難しい状況です。
212
川口啓介委員 結構です。
大規模改造、これから個別施設計画もできてくるわけですが、別の機会にも申し上げましたが、社会資本マネジメントの観点ですとか、今回の個別施設計画の中にはもしかしたら記入がないかもしれない視点かもしれませんが、そういったことを考えながら今後の大規模改造計画は進められるべきだろうと思うんですが、単純に古い順で大規模改造をやっていくのかいかないのかということを考えるべく局面が出てくるんではないかと思うんですが、その辺、御見解を伺っておきます。
213 教育総務部副部長兼
教育財務課長 一つは、いずれ学校の統廃合だとか、学校の在り方のほうも検討していかなければならないという時期が来ると思っております。その辺の視点も入れまして、また、あと社会資本マネジメント課におきましては、施設の複合化というところで、学校施設だけではなくて、いろんな公民館だとかのところも一緒に入れると。そういう視点は今回の個別施設計画の中にも盛り込まれていると聞いておりますので、いろんなところにおきまして検討をしていきたいと考えております。
214
川口啓介委員 個別施設計画、まだ拝見していないので何とも言えないんですが、中身がどういうことかもさることながら、社会資本マネジメントの観点、視点というものは間違いなくこれから必要になってくる、これまでの計画がその視点が取り入れられているのかどうかということも含めて、今後しっかり見直しいただきたいと思います。
次に、これちょっと教えていただきたいんですが、教育委員会部局の予算、主には公民館等と学校になるのかと思うんですが、防災の備品購入だとかそういった関係の予算が、それぞれの公民館費だとか学校予算の中から出されるという現状があるのかどうなのか、その辺教えていただけますでしょうか。
215 教育総務部参事兼
中央公民館長 中央公民館の予算では、防災上の、例えば備品とかそういうものは計上されていなくて、防災危機管理室のほうから予算計上されています。
216 学校教育部長 学校にございます防災備蓄庫の備品等も防災危機管理室の所管で、期限が切れたものなどの補充ですとか、あるいは使用したものについての補充ですとか、そうしたものの対応はしていただいております。
217
川口啓介委員 ということは、基本的にはないということで認識をさせていただきたいと思います。
という質疑をさせていただいたのは、防災備蓄庫といいますか、防災備蓄室といいますか、そういった場所が先般の台風十九号の時に、今までと違う場所に移っていた学校なりを確認したものですから、その場所は教室内から外に移って防災備蓄倉庫のようなものが新たに設けられ、そこにしまわれていたということがあったので、ということは、今の御答弁だと、その防災備蓄倉庫のようなものも危機管理室のほうに手当をしていただいて、そこにしまうことになったということでよろしいのか確認をさせてください。
218 教育総務部長 公民館、学校施設の防災備蓄庫等に関しましては、先ほどから御答弁申し上げていますように、防災危機管理室のほうで中の備品の管理ですとかそういった鍵の管理等も行っておりまして、もちろん学校のほうでもその鍵を保管してはいると思うんですが、基本的には防災危機管理室のほうの管理で行われているものです。
219
川口啓介委員 今の御答弁で逆によく分かったんですが、管理のほうを防災危機管理室のほうで主にされていると、場所が学校だというような認識、こういうこともあってなのか、先般の台風十九号では、防災備蓄庫がその場所に置かれていること、またそこに何が入っているかというものを当時そこにいた人間が把握をし切れていなかったということで、アルファ米がないと、見つからないという事態になってしまったのかなということを改めて思った次第なんですが、管理の主体がどこであるべきかということはこの際言わないとしても、こういったことはしっかり情報共有をしていただいて、どこに置くかということについても御相談をされた上で進めていただきたいと申し上げておきたいと思います。
220 柿田有一委員 それでは、それぞれお聞きをします。
まず、全体像から少しお聞きをしますが、今回、予算要求と、それから今回計上された予算案とで乖離が大分あったと思います。
文化スポーツ部、それから教育委員会所管、それぞれでどれぐらい乖離が存在したのか、そして、それをどういう形で乖離を解消したのか、その点についてそれぞれの部署、部ごとで構いませんので、対処方法と乖離の状況をお伺いします。
文化スポーツ部から先にお願いできますか。
221
文化スポーツ部長 それでは、所管のことでお答えさせていただきます。
今回、予算要求額に対しまして約二億六千九百万円の減、約八四・三％の内示額となりました。昨年度の八七・四％とほぼ同程度ですが、文化施設、運動施設、または美術館に関する設備改修が予算措置された状況です。
しかしながら、こうした改修費用につきましては、要求したものの見送られたものもございました。設備等の改修は、安全性や利便性の向上の観点から対策を講じるために要求したものです。令和二年度は実施できない施設もございますので、利用者の方への影響が出ないよう日常点検をしっかりしてやっていきたいと考えています。
222 教育総務部長 教育総務部所管の令和二年度予算に対しての要求額が、教育委員会全体で申し上げますと、百二十四億二千二百十五万二千円です。これに対しましての内示額といたしましては、百四億二千五百八十八万一千円です。差額は十九億九千六百二十七万一千円でございまして、率にしますと、要求額に対して一六・一％の減というような形になっております。
この差額の主なものといたしましては、小学校施設整備、小学校中学校大規模改造事業、高等学校施設整備の工事請負費や会計年度任用職員人件費などがございます。この差額を埋める手だてといたしましては、大規模改造について、先ほどの補正予算のところでも申し上げましたように令和元年度の補正予算での対応ということで、その点が前倒しになったことによってその差額等も埋まっているところです。
223 学校教育部長 学校教育部といたしましても、予算要求と大きく離れたところは主に人件費の部分でして、オールマイティーチャーですとか、それから学校を支援するための様々な、今年度まででしたら臨時職員のような方々の配置がなかなか難しかったという状況であります。対処方法としましては、改めて各学校から申請していただいた申請書の内容、それから学校の状況を把握した上で、配置の日数ですとか配置の時間等の工夫により何とか学校に支障を来さないように配置を進めてきたという状況です。
224 柿田有一委員 全体像を把握をさせていただきました。
答弁のとおり要求したものどおりには進まない状況、厳しい状況がうかがえたと思います。特に施設整備が圧縮される部分の一因かなというところです。これは金額が多いので、一つ圧縮すると大きな金額が圧縮できるということになったんだと思います。
文化スポーツ部のほうで、このことによって要求したもの、事業を縮小したり、あとは予定していた工事、要求していた工事そのものが今年度は見合わせるというケースはあるという認識でしょうか。
225
文化スポーツ部長 要求してつかなかったものを述べさせていただきます。
まず、やまぶき会館のほうですが、やまぶき会館の屋根の防水工事、それから西文化会館のエレベーターのリニューアル工事、西文化会館の同じくこれは舞台の床のサンダーがけ工事、それから南文化会館の音響出力の系統改修工事、同じく南文化会館の屋上の防水工事、それから、東口にございますクラッセの多目的ホールのＡＶ設備の改修工事が要求したんですが、つかなかったというものです。
226 柿田有一委員 承知をしました。
今、御答弁のとおりの状況で、つかない状況があります。これから個別施設計画が出てきますが、こういうところにもインパクトを与えることになるかなと思います。工夫で乗り切れる部分となかなか乗り切れない部分があるので、どこをやるやらないというのがまた再配置をされることになります。今年度の予算の状況、それから財政調整基金の状況を見ると、かなり切迫をしていますので、この状況は当分続く可能性があると見て新年度は予算運営をしていただかなければいけない状況だということは今分かったかなと思います。
それでは、学校のほうを少し見たいと思いますが、先ほど学校配当予算の話がありました。各学校二十四万円という話でしたが、もともとは学校単位で持っていたお金が多かったが、なかなか大きな規模の改修が多いということで、教育委員会に持つ予算を多くして学校の配当を少なくしたというこの間の経緯があったかと思います。現状では、学校配当予算が先ほどの御答弁のとおりになったと。こういうような様子で進んできている中で、現状、課題というんでしょうか、学校ごとにやってほしいがつかない、それから、教育委員会に持たれているので、全部の学校に満遍なくつくという感じになかなかならないと思いますが、こういうところの課題、今のやり方にして、今後、課題等があれば少しお伺いをしておきたいと思うんですが。
227 教育総務部副部長兼
教育財務課長 やはり優先順位をまずつけるというところが、教育財務課としましては、いろいろ全体を見て、学校のバランスを見ながら考えていくところでありますが、学校の教育現場としましては、その優先順位のほうも違っているところも出てきます。
今後の課題につきましては、確かに配当予算を使っていただいて、学校のほうの各個別に優先的に実施していればよろしいんですが、かなり予算が削られているということで、なお一層、優先順位につきましては、教育財務課のほうの主導でやらなければいけないのかなというところも考えているところです。そこにつきましては、もう少し学校の教育現場ともよく協議をして、今後考えていきたいと考えております。
228 柿田有一委員 この点については、過去の議論でも、保護者会が、ＰＴＡ等が何とかＰＴＡの費用で学校の設備を何とかしてあげたいというようなことがあったりだとかして、課題になっていると思いますので、そういうような状況がどういうふうにあるのかというのをぜひつかんでいただきたいと思います。
それから、今ハードの話をしましたが、今度は少し人的な対応ということでお聞きをしますが、そうしたハードウェアだけではなくて、先ほどのところですと人的配置のところでも、十分必ずしもかなわないという状況にあると思います。改めて、現状でオールマイティーチャーが、先ほど困難な学級等で対応されるということ、それから学級運営支援員の新しい制度をつくるとされたようですが、人的な面で予算上もある程度プラスの要求をしていくような考えはあるのか、またその見通し、これについてお考えをお聞きをしておきたいと思います。
229
学校教育部参事兼
学校管理課長 オールマイティーチャーにつきましては、令和二年度予算では前年度よりも縮減されてきていますが、成果が上がっている事業ですので、翌年度予算要望としては増員の要望をしていくつもりでおります。
230 柿田有一委員 ぜひお願いします。
もう一点、会計年度任用職員の制度によって、人件費が大幅に増える方向になっています。この点の認識です。従来、もともと正規職員がいらっしゃって、行政改革によっていろいろなところの人件費が削られてきたのが、長いスパンで見ればあります。そういう中で、正規職員の代わりに非正規が担っているということが大きくあったというのが、この間、行政全体の流れの中ではあったかと思います。
そういう形で、正規職員から非正規職員への置き換えが一定程度行われている中で、非正規の部分、本来、正規職員が担うべき仕事を臨時職員が担っているということに焦点を当てて、見直された結果が会計年度任用職員ということで、もう一回もとの位置に立ち返ったような状況に今あると思うんです。ですので、今回増額された分は、なかったものが増えたというよりは、私は本来払われるべきものが適正に対処をされたという認識なんですが、とはいえ、この数年間に比べたら人件費が上がるということになりますので、この点についての教育委員会の捉え方、人件費が結果的に増えるという形になっていることへの捉え方はどのように認識をされているのかお伺いをしておきたいと思います。
231
教育総務課長 会計年度の人件費につきましては、委員さんがおっしゃるとおり、特に教育委員会に関しましては学校にいらっしゃる臨時職員の方が多い、特に児童生徒に直接関わっている方、また給食の関係に携わっている方ということで、元来、正規職員がやっていない、非正規職員に代わってやっていただいているものが多いんですが、元来からこういう形で雇って雇用をさせていただいていた方々です。
今回の改正で基本的には、正規職員初任給の賃金から、給与から割り出した日額の賃金に変えていくということもございますし、基本的には期末手当というものも、今までは三十時間以上の方しか臨時職員の方はなかったものが、今回、十五・五時間以上の方々が出る形になる。その形だと、地域手当の関係が六％出る形になる。この関係で非常に予算としては、同じ人数を雇ったとしてもかなりの額が大幅に増えたという形にはなりますが、実際やはり、今、委員さんが言われたように、公務員の仕事、公務の仕事を担っていただいた方々ですので、言われたとおり、地方公務員法が改正された趣旨のとおり、この給与体系、または服務の関係、あとは休暇の関係等が整備されたと考えておりますので、この制度が変わったことによりまして、より会計年度任用職員の方々にも意識を持っていただきまして、さらに現場のほうで、児童生徒のために私たちとともに一緒に働いていっていただければと考えております。
232 柿田有一委員 大変結構な御答弁です。適正な方向に進む流れと理解をしています。
一方で、新年度、新たに検討がされる分野があります。本会議でも申し上げましたが、これは学校図書館の業務です。これが指定管理者制度導入の検討ということで、これは逆方向の流れ。つまり、行政が持っているものを委託するような流れということで、本会議場では、一定程度、民間のノウハウを生かすというようなことがありましたが、現状で、検討はされるんでしょうが、検討スケジュールなどどういうふうに考えられているのか、その点、簡単にお伺いをしておきたいと思います。
233
中央図書館長 市立図書館では、今、民間委託等推進計画に基づきまして、管理の検討を始めているところです。今後、まだこれから内容的には詰めていく形になるんですが、ここのところではまだ進めていくところ、どういうものがいいのかというのを今検討している段階です。
234 柿田有一委員 何らか検討スケジュールや、後ろが決まったようなスケジュールですとか計画ですとか検討結果を何か公表するなどというような具体的なことまで定まっているのか、それとも、そこのところについては具体的なものが余りまだ存在しないのか、この点だけ確認できればいいと思うんですが。
235 教育総務部長 先ほど
中央図書館長が御答弁申し上げましたように、総合政策部のほうで立てました民間委託等推進計画に基づきまして、図書館についても民間委託ができるかどうかの検討をしているところです。これにつきましては、まず民間委託をできるかどうか、指定管理者制度も含めてのことなんですが、その検討と、また他市の状況を見て、川越市の場合ですと図書館四館にまた分室一館を加えた五館で、その中で全部の形をそういう形にするのかというようなことも含めて、先ほど言った民間のノウハウを取り入れながらもどうできるかということ、あと市民サービスの向上ができるかということを検討しております。その中で、また、いつまでにということはまだ期限としては考えておりませんが、今ちょうど東口の図書館のところの老朽化が進んでおりまして、こういったものをそのまま民間に預けるということも難しいであろうという議論もありまして、そういった東口図書館の老朽化対策も考えた上でのそういったところ、民間委託ということを検討していかなければいけないだろうということで、まだ具体的にいつまでということについては定まっておりません。
236 柿田有一委員 テンポがそれほど速くないということは、少しほっとしているところです。慌ててどんどん進むということでなければ結構だと思います。
中央図書館長に念のためお聞きしておきますが、今、司書雇用の方、川越市の図書館全体で司書雇用の方どれぐらいいらっしゃるのか、雇用形態が正規職員なのか、それともそれ以外の雇用形態なのかも含めて、分かれば、概要で構いませんのでお伺いできればと思います。
237
中央図書館長 今、正職員としては四十七名でおりますが、そのうち司書資格が二十一名ございます。司書採用の者も何人かおります。平成二十一年に一応五人採用しておりますので、そちらの者が何人かおります。
238 柿田有一委員 今の御答弁だと、かなり司書の方いらっしゃるということですよね。それから、司書で雇用されていなくても採用された後、司書資格を取った方がいらっしゃるということです。専門職として非常に重要なところで配置をされ、ずっと図書館業務に携わる方ですので、そういう方の仕事がうまく生かされるような体制が必要だという認識を持っているところですので、質疑をさせていただきました。
続きまして、議論のありました校務支援システムについても少しお伺いをしたいと思うんですが、ここが拡充される状況は先ほどお話のあったとおりです。これを担う、やはりこれについても、校務支援システムもコンピューターシステムという側面がありますので、どういった方がその支援を担っているのか。最終的には学校教職員が使うことになりますが、情報等の専門職が入っているのか、あるいは委託業者、要するにシステムの開発業者などが入っているケース等もシステムの場合にはあるかと思うんですが、そこら辺の状況、どういった方々が校務支援システムの裏側を担っているのか、状況をお伺いできればと思います。
239
学校教育部参事兼
学校管理課長 システムのネットワークの構築に関しましては、本市の情報統計課とそのセキュリティーの分野で連携をしております。操作に関しましては、各教員、それから養護教諭、研修の機会を持ちましたので、操作としては個人個人操作できるようにはなっておりますが、その裏側を支える側面としては、ヘルプデスク、あるいは問合わせサポートホームページ、これを業者のほうで長い期間、そして一日の中でも長時間の受付をしていただけている状況にあります。
240 柿田有一委員 そうすると、ヘルプデスクを利用するための予算上の措置がされているということでよろしいでしょうか。つまり、業者等の契約に基づいてシステムを使うということになると思いますので、その委託契約等がされていて、それを使えるというような位置づけでしょうか。
241
学校教育部参事兼
学校管理課長 それらも契約の中に含まれております。
242 柿田有一委員 御答弁のとおりです。こういったシステムは、使う当事者だけではなくて裏側を支える体制ということで、専門的な知識がどうしても要るところなんです。なので、先ほどの答弁のとおり情報統計課が入ったりする。ですので、学校教育部や教育総務部だけでなかなか管理ができないところで、システムの更新のスケジュール、タイミング、どういったものをするのかということ、それからソフトウェアのサポートなんかも専門的な知識の裏づけが必要になってくるということで、このノウハウを市の中でもある程度持たないと、事業者と対当な契約だとか妥当な金額とかというのが出てこないので、こういう専門的なところを市でしっかり持ってできるようにしてほしいというのが、これは教育委員会だけではなくて従来いろいろなところに申し上げているところですので、ぜひそういったところの監視、それからノウハウの蓄積もお願いしたいと思います。
それから、続いて、特別支援と、それから通級指導教室のことについてお聞きをしたいと思いますが、新年度、特別支援学級、それから通級指導教室等で新たに増える見込み、それから、現在のペースで特別支援学級の全校の設置がどれぐらいの先見通しになるのか、この点についての状況をお伺いできればと思います。
243
学校教育部参事兼
教育センター所長 来年度新設の特別支援学級につきましては、小学校が三校、中学校が一校を予定しております。小学校がここで二十五校に特別支援学級が設置される状況になります。中学校については十二校になります。市といたしましては、全ての学校への設置ということで年次的に進めておる現状でして、およそといたしましては、小学校は年に二校、中学校は年に一校ないし二校という形で進めておるところではございますが、小学校については残りが七校となりましたので、先の見通しが大分できてきたかなと考えております。中学校につきましてはまだ十校ほど残っておりますので、年に二校ずつとしても五年かかるかなというところで、小中合わせて考えますと、この後五年後ぐらいには見通しとしてはできるような計算にはなるかなと考えておるところです。
244 柿田有一委員 ようやくここまでたどり着いたなというのが正直なところですが、特別支援学級が手だてをしていただくような状況になると、通級指導なんかがやりやすくなるんだろうなと思います。幾つかの学校で新たに通級指導教室ができるというふうな話も聞いていますが、ここら辺の状況と見通しはどうでしょうか。
245
学校教育部参事兼
教育センター所長 通級指導教室につきましても、来年度増室の学校がございます。中央小学校のほうが一クラス増になります。あわせて、一校増設、名細小学校のほうにできる予定であります。中学校につきましても、高階中学校のほうに一教室できるということで、一年後は発達障害、情緒障害の通級指導教室ということで、難聴言語のほうについては現状、一ということでなっておりますので、通級指導教室につきましては、国のほうが人の配置を加配対応から定数化を進めている現状がございまして、そういった過程にあるというか、まだ進めている段階ですので、全て定数どおりに人が配置できるわけではないんですが、そこを順次進めている現状がございますので、入級希望者が増えている中では、増室ができるような状況が来年度については進められたかなと考えておるところです。
246 柿田有一委員 何とか前進できる状況になってきたというのはありがたいことだと思います。
もう一点、ＡＬＴ、外国語指導助手の配置がありましたが、外国語の指導だけでなくて、学校に外国人の児童生徒、つまり日本語でのコミュニケーションが苦手な児童生徒がかなり、ですので、グローバル化教育という前に、既に現状で学校にそういうお子さん方、かなり入ってきている状況にあると思いますが、ここら辺について現状と、それから教員配置について今どのようになっているか、概要で構いませんのでお伺いできればと思うんですが。
247
学校教育部参事兼
学校管理課長 いわゆる外国籍の在籍率が高い学校へ、県の加配が一名いただけている学校が一校あります。それと日本語指導ボランティアというような形で、言語がうまく聞き取れない、しゃべれない、この辺については、ボランティアさんを派遣して学習の補助に努めていただいている現状です。
248 柿田有一委員 今のような状況です。
実は、日本語指導のところのボランティア、今お話しされていたところ、募集もされているようだと伺っているんですが、ここら辺、学校だけではなくて、川越市は国際文化交流課がありますよね。こういったところが国際交流センター等で受け入れているところ、それからボランティア、そういったところに明るい人なんかが実際には活動を市内でもされていると思うんですが、そこら辺との連携の見通しだとか、そういうことが協議をされてコミュニケーションを取れれば、ボランティアの方々でやりたい方々も、なかなか現状の学校の教員というふうな指導の中でできる方が少ないので、そういう方がコミュニケーションをどうサポートするのかというのは、現状の方針の中では難しいと思うんです。一方で、できる方はいて、コミュニケーションの部分を支えてあげる、まだ教育するという段階ではない、本当に言葉が難しくて困難を抱えているという状況がある学校が幾つかありそうなので、そういったところのコミュニケーション、国際文化交流課と学校側とどういうふうに現状でやられているのか、あるいはやる見通しなのか、それぞれの課に少しお伺いをしたいと思うんですが、どうでしょうか。
249
学校教育部参事兼
学校管理課長 母国語が多岐にわたってきている現状があります。募集の中では見つからなかった言語が必要な場合については、国際文化交流課のほうに相談をさせていただいて、その言語をお手伝いいただける該当者がいるかどうかの御相談をさせていただくつもりでおります。
250
国際文化交流課長 国際文化交流課のほうでは、外国籍市民、日本語をうまく話せない方に対しまして、週に九回教室を持っております。また、土曜日にはジュニアクラスとしまして、小学生に入る前のお子さんですとか、小学生で通っているが、うまく日本語が話せないというお子様方を無償のボランティアさんが指導しています。
251 柿田有一委員 今のような状況なんです。つまり、国際化といった場合に、川越ではもう既に英語以外、多言語という形になっていますので、そうすると、探すのもやはり多言語に対応した形で探さないとなかなか難しいだろうということなので、これは従来の学校がやられていること、それから英語を中心にしたところから外れる部分については、ぜひ先ほどのように国際文化交流課等の支援をいただきながらやっていただくと、より知恵もあるんではないかなと。一方で、ボランティアの方でやりたいという方々がいらっしゃるようなので、ぜひ意見聴取などをしていただくといいかなと思いますので、この点については申し上げておきたいと思います。
あと何点かお伺いをしますが、公民館について少しお伺いします。
本会議場でもあったかしら、予約端末、なくなるという状況だと思います。これについては予算上厳しく削らざるを得ない状況になったのか、背景を少しお伺いをしておきたいと思うんですが、リースの期間がちょうどここで変わるということで、財政上ということですが、この予約端末がなくなることの議論、この間、どれぐらいのスパンでそういうような状況に至ったのか、少し教えていただければと思います。
252 教育総務部参事兼
中央公民館長 今年度、予算の所管である情報統計課から十月にはリースが切れてしまうというお話が四月にありました。あまりにも御利用の皆様の周知の期間がないというところで、再リースという形で今年度末まで、三月三十一日までお願いできないかと要望して、情報統計課のほうでそれに応じていただいて、情報端末を再リースしていただいたところです。
そういう形で、その間には御利用の皆様に、使えなくなりますということと、あとできれば、できる限り御自分のお持ちのスマホですとかパソコンでやってください、分からなかったらこちらのほうでお教えしますという掲示等をさせていただいて、なおかつそれでも駄目だという方がいらっしゃると思いますので、それについては職員のほうで対応させていただくという形で、ただし、すぐに対応できるかというとできない場合もありますので、そこのところは御不便かけますよという形で、それぞれの館で周知しているところではございます。
253 柿田有一委員 ということなんです。とすると、職員方の仕事が今度は圧迫される形に恐らくなるだろうなと思うんです。実際に端末なくなりますので、職員が使っている端末で、予約の内容を言っていただいたものを占有して仕事をするということになりますので、通常業務の時間を割くということになるかと思います。この点、職員サイドからの懸念、恐らく出ているんではなかろうかと思うんですが、あれば少し出しておいていただければと思うんですが、どうでしょうか。
254 教育総務部参事兼
中央公民館長 やはり担当者会議、あるいは公民館長会議でそういう話をいただいております。ただし、できる限り御利用者様に対応していただこうという形で、最近スマホ講座という形で、公民館主催の講座でやっています。その際に、スマホを使って公民館の予約システム等をできるような形でお教えできないかと、そういうふうなアイデアもありますので、これは一概に全部すぐできるというわけではないんですが、そういう形で少しずつ御利用者の皆様に新たなスマホですとかパソコンとか、やっていただけるような形で促していきたいと考えております。
255 柿田有一委員 苦労されると思いますが、状況は分かりました。
先ほどから学校ではＩＣＴ化ということで、非常にアンバランスが生まれるわけですよね。一方では、学校でインフラ整備という形で整備をされる。一方では、公民館のほうは、御自分の個人のスマホなり何なりで自分自身でやっていただくと。恐らく長いスパンになればそうなります。学校なんかでも御家庭で御本人さん、子供さん方、自分のスマホやタブレット持つようになってくるんだと思うんですが、だが、学校にはインフラ整備が必要だということで、そこら辺のバランスだとか考え方というのを整理していかないと、これからの情報化社会をどういうふうに対応したりだとか、捉えるのか。それから、そこから漏れる人がどういうふうになるのか、それに対して、事務だとか費用だとかがどうしていくのかというのを改めて考えないと、つじつまが合わないことをやっていくような形になりかねないので、ぜひ慎重に対応していただきたいと思います。
もう二点だけお伺いをしたいと思いますが、大学奨学金の問題です。
何年か実績を積み重ねてこられていますが、一方で財源が限りあるものということで、新たな財源も含めてどうかということが議論の対象になっていたかと思いますが、財源の手だてについて、新たな財源確保等の状況などがあるのか、検討されてきたもの等、状況についてお伺いできればと思うんですが。
256
教育総務課長 大学奨学金の財源の関係です。
現状では寄附金を財源としておりますので、その寄附金をどう増やしていくかということがまずは一点ございます。これにつきましては、今年の奨学生面接時にお断りをさせていただいたんですが、奨学金制度に関して今年の七月の広報の記事をお願いしております。そうすることによりまして、この大学奨学金の制度の関係を市民の皆さんによりよい制度ということを知っていただいて、今はなかなか寄附制度の中では集まってきませんので、その辺りを周知してこの制度のよさを分かっていただければと思っております。
残りにつきましては、前回も柿田委員から、やはり寄附ではなかなか難しいという御意見もいただいております。ただし、やはり今の財政状況を考えますと、もともとこの条例は寄附ということだけですので、一般財源は使うことはもちろん今のところはできないんですが、一般財源を使う話になったとしても、なかなか今の財政状況では一般会計からの繰入れ、これが補助金になるのか扶助費なるのかはちょっと微妙なところなんですが、その辺りは非常に難しいということは考えております。
今のところ教育総務課のほうでは、育英資金の貸付けの制度がございまして、今年度は私立高校のいわゆる国が行う無償化制度、一定の五百万程度の年収までの方は四十万円、私立高校には出しましょうという制度と、あとは四月から始まります高等学校教育の無償化、大学の関係等がございまして、かなりこの育英資金に関しましては、貸付けのほうは申込みがかなり従来より減ってきている状況です。この育英資金の見直しも含めまして、どうにかこの大学奨学金の財源を何か生み出せるかどうかということを今検討はしているところではございますが、この辺りにつきまして、また検討が進みましたら議員各位の皆様にまた御報告等をさせていただこうとは思いますが、まだその検討の土台にもまだちょっと乗っていない段階ですので、今年のこの育英資金の状況、大学奨学金の申込み状況等を踏まえまして、さらにこの辺りは検討を進めたいと考えております。
257 柿田有一委員 ぜひ財源確保を頑張っていっていただければと。七月にやるということですので、ぜひ少しでも集まればいいなと、この点は期待しておきたいと思います。
最後、地域教育支援について少しお伺いをしておきたいと思いますが、社会教育大会、埼玉で今年、長年かけて準備をしてきた大会、盛大に開催をされました。大変よかったと思いますが、この成果を何か生かす形で新年度取り組まれるようなことがあるのかどうか、そこら辺の状況を少しお伺いをしておきたいと思いますが。
258
地域教育支援課長 昨年の十一月に第五十回の関東甲信越静社会教育研究大会が川越市で開催されました。そこに関わった入間地区の社会教育協議会等ございますので、そこでまた例年、入間地区の社会教育協議会の大会もございます。そういった去年の研究大会の成果を生かして、やはりそういった入間地区でも、広範囲にわたる社会教育の普及というのを努めていきたいと思っております。
（休 憩）
（再 開）
259
大泉一夫委員 私のほうからちょっと三点ほど、ちょっと予算の概要に基づきまして聞かせていただきます。
まず一点が、
文化スポーツ部さんの新たな事業として、小中高校生を対象とした文化表彰という事業が来年度予定されていると思うんですが、ちなみにこの事業の内容をちょっと教えてください。
260
文化スポーツ部副部長兼
文化芸術振興課長 今回設けさせていただきます児童生徒に対する表彰の関係ですが、趣旨としましては、文化芸術の分野で優秀な成績というか、頑張った子供たちに対しての表彰というのが、スポーツの分野では体育協会さんがいろいろ表彰等をやっておるという状況がございますが、文化芸術の分野ではなかなかそういった機会が設けられていないということで、スポーツと同じような形で、文化でも頑張っている、一定の成績を上げた子供たちに関して表彰させていただこうという趣旨で設けたものです。
261
大泉一夫委員 体育関係の、私もこの間、先月かな、参加させていただきまして、子供から大人まで表彰されているといった形で非常にいいなと。ただはっきり言って、文化のほうがないのかなというのはそのときから印象に持っていたんですが、今回ちなみに、小中高校生というその三つの段階だけの対象という表彰ですが、ちなみにどんなものをやればここに表彰されるのか。
262
文化スポーツ部副部長兼
文化芸術振興課長 基本的な考え方といたしましては、スポーツでは、ある程度スポーツとして認定できる内容というものが限られているかなと思います。ただそれ以外の分野で、文化芸術といいますと様々な内容のものが入ってくるかと思います。音楽系もあれば美術系もあり、そのほかでは、例えば囲碁や将棋の関係ですとか、そのほかにも小説を書いたりですとか文芸関係、それからまた書道ですとか華道ですとか、そういったものも入ってくるかと思います。様々な分野があるというところで、なかなかこういったものまでですよというような形で限定することは非常に難しいのかなと考えておりますが、現状ではそういった余りここまでというような範囲は設けずに考えていきたいなとは考えております。
263
大泉一夫委員 体育のほうでは、県大会で優勝したとか全国大会で何とかというのがありますが、今言った音楽、美術、小説だとか書道、または絵画、そのほかにもあるんでしょうが、何か基準というか、どこかに入選をした、そういう基準とか、そういう何か入賞したとか、そういう基準というのはできているんですか、どうか、その辺教えてください。
264
文化スポーツ部副部長兼
文化芸術振興課長 現状の案というところですが、スポーツのほうとバランスを考えまして、まずは表彰の基準としましては、全国大会以上のコンクール等の入賞者、それから地区予選を経て出場した関東大会レベルのコンクール等において三位以内の入賞者、それから県大会レベルのコンクール等の優勝者、なかなか音楽ですとか美術の分野で、順番がきっちり決まるといった賞の類いのものがなかなかないわけなんですが、その点も含めてこれを一つの目安として考えていきたいなと考えております。
265
大泉一夫委員 何年か前に歌の音楽でかなり、どこかの高校生が何か優勝したというのとか、ダンスというか、そういうものを見ましてすごいなという印象を持ったんですが、ちなみにそうしますと、その辺の基準というものをつくって、要綱とか基準、それをつくって、それは小中高のほうに徹底をして選考するという形は取るんですね。
266
文化スポーツ部副部長兼
文化芸術振興課長 委員のおっしゃるとおり、この制度を設けましたということを広く学校の協力もいただきながら周知をすると。自ら申し出ていただいて、基本的には他薦、自薦というような形でお申し出いただいて、その内容について確認させていただいて表彰というような形を考えております。
267
大泉一夫委員 私これ見たときに非常に、スポーツもそうですが、文化の世界でも個人の個性を伸ばす上では非常によい取組かなと。ですから、高校生ぐらいでも小説書いてしまう人もいるんでしょうが、そういう人たちも励みになるのかなと思います。
最後に一点、この件では。体育のほうではやまぶき会館で表彰しますが、これも同様のことをしようとするのかどうか、そこを教えてください。
268
文化スポーツ部副部長兼
文化芸術振興課長 表彰の形態、式典のような形で催すかどうかというところにつきましては、現在検討中です。まだ決まっておりません。
269
大泉一夫委員 ぜひ川越市の恒例となって、個人の個性が伸ばせるような、自宅にいながらも個人の才能が伸ばせるような取組として頑張っていただきたいことを期待いたします。
次に、小江戸ハーフマラソンについてちょっとお聞きしたいんですが、去年実施されたときからコースが変更になったかと思うんですが、たしか変更になりましたよね。そのコースが変更になったことに伴って、参加者から何か御意見とか何か出ていますでしょうか。
270
スポーツ振興課長 現状としましては、陸橋を越える形になりますので、距離は変わらないんですが、最後が上り坂になるということで非常に、その点はちょっときつくなったというお話を聞いております。それとあともう一点は、去年に関してはちょっと雨とかも降りましたので、ちょっと滑りやすかったとかそういった話も出ておりますので、全般的には、コースを変えたことによって走りやすくはなっているんですが、そういったお話もいただいている状況です。
271
大泉一夫委員 私もＦｕｎＲｕｎに申し込んでいて、結局ちょっと風邪気味で練習不足で当日は参加しなかったんですが、何かうわさでは、坂のコースで何かハードになったというようなことは聞きました。
ちなみに、昨年からコースを変更したものは、今年も同様のコースで実施する予定でしょうか。
272
スポーツ振興課長 同様のコースでやる予定でございます。
273
大泉一夫委員 ちなみに、川越市はおおよそ一万人の参加者で推移していますが、若干、さいたま市ですかね、横浜国際からさいたま国際にして、さいたま国際は国際を返上したとか、ちょっとそのようなうわさも若干聞きましたが、川越市においては、今後この人数枠というのは変更はしない、今のこの規模というか、そのままで今後も続ける予定なのかどうか確認させてください。
274
スポーツ振興課長 予算の問題もありますので、今のところだと現状の状態で行ければと、そのように考えております。
275
大泉一夫委員 この件で最後で、川越市は今、四百万ですかね、補助しているのかな、このマラソン大会には。四百万でしたよね、たしか。実際に、川越市からもう少し支援をしてくださいとかというような要請というか、そういうのは出ているのか、それとも、現状の運営費の中でこの規模のマラソンであれば運営の上では収支は確保できるという状況なのか、その辺を教えていただけますでしょうか。
276
スポーツ振興課長 マラソンの事業規模としましては、約八千万円です。基本的には参加費と、あと協賛金、そして川越市の補助金が収入ですので、参加費を上げるか、協賛金を多く取るか、川越市の補助金を上げるかという、そういうお話になるかと思うんですが、市としてはもう財政的に今厳しいということですので、その辺ははっきりと実行委員会のほうにお断りをしておりまして、あと協賛金に関しては、これは商工会議所のほうで非常に頑張っていただいておりますので、その辺のほうで増やしていただくか、それでも駄目だと今度値上げという形ですので、今の状況としては、御要望はいただいていますが、四百万円を変えるという措置は取らない、そういう方向で進めております。
277
大泉一夫委員 現状でも運営するほうはかなり厳しいというような今御答弁ありましたが、ただ、この川越の小江戸マラソンも人気というか、認識度も高まってきたので、ぜひ継続して、ただ余り参加費を上げ過ぎて辞退者が出るようなことにならないような程度でよく検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、最後に、教育センターさんのほうでお聞かせいただきたいのがありまして、これはちょっと確認させていただきたいんですが、これ概要のほうでは四十三ページ、教育センターの中の事業の中に教育相談の充実という事業というこまがございますが、この表で見ますと、昨年度に比べて九一％減額というような計上、表示になっておるんですが、ちなみにここまで予算が減ったという原因というか、何かなくなったのか、この辺の中身を教えていただけますか。
278
学校教育部参事兼
教育センター所長 こちらにつきましては、いわゆる人件費の部分が、会計年度任用職員で教育総務課のほうに移動した関係です。
279
大泉一夫委員 分かりました。委員長、分かりましたので以上で結構です。
280
教育総務課長 今の教育相談の充実ですが、五千五百万円、まず工事費が今年、旧あけぼの・ひかりの工事の関係でございましたので、そこが減っている関係と、今の答弁のとおり、人件費が教育総務課の会計年度任用の人件費のほうに移った関係でこれだけ減ったように見えますが、実質は会計年度任用職員の人件費と、その工事費の差額を抜きますとプラス七百万円ぐらいの形にはなる状況です。
281
大泉一夫委員 再度答弁いただきまして、分かりました。事業的には教育相談の充実という項目の中で非常に予算が、ちょっと私も理解しなかったんですが、ひかり・あけぼのの部分と任用職員という部分で予算が移ったということで理解しましたので、私のほうは以上で結構です。
282 片野広隆委員 まず、文化スポーツのほうでお伺いをいたします。
今ちょうどコロナウイルスの関係で休館していますが、見たかった平山郁夫展が見れなかったので残念ですが、美術館の令和二年度の特別展の年間予定、どういう形になっているのか教えてください。
283 美術館長 来年度の特別展につきましては、年四回やっておりまして、四回は例年どおりなんですが、春展につきましては、没後七十年吉田博展ということで、吉田博の没後七十年に当たる節目に、明治から昭和にかけて風景画の第一人者として才能を発揮した吉田博の木版画のほうを一挙公開するという形になっております。吉田博の版画は、イギリスの元故ダイアナ妃が自ら購入し、執務室にも飾っていたことで広く知られている作家さんです。
夏展につきましては、画業六十年のかわいい伝説、花村えい子と漫画ということで、オリンピック開催期間に合わせたクールジャパン企画ということで、川越出身の漫画家、花村えい子氏の画業六十年を記念する展覧会を開催いたします。
秋展につきましては、江戸のおしゃれアイテムということで、着物文化が頂点に達した江戸時代の着物を収納、携帯する袋物や、くしやかんざしなどのおしゃれアイテムを紹介いたします。
冬展に関しましては、創業二百周年記念フィンレイソン展ということで、現在日本でも人気を集める北欧デザインのブランドで、その中からフィンランド最古のテキスタイルデザインブランドのフィンレイソンを紹介いたします。一八二〇年創業当初から保管されている生地見本やデザイン画を紹介いたします。
284 片野広隆委員 年間四回開催されるということなんですが、春展は今回のコロナウイルスの影響は大丈夫なんでしょうか。
285 美術館長 美術館は、三月三十一日までは臨時休館ということになっております。春展は四月二十五日からオープンということになっておりますので、これからの状況を見まして、市全体として判断していく形になるかと思います。
286 片野広隆委員 あわせて、こちらの概要を見させていただくと、博物館のほうで、特別展でオリンピック関連特別展というのが企画されているようなんですが、これはオリンピックが通常どおり開催されれば問題ないんだと思うんですが、延期もしくは中止等々になったときはどういった形になるのかというのはまだ検討されていないですか。
287 博物館長 オリンピック関連の特別展ということで、今年の七月十一日から八月三十日、四十二日間の会期で予定をしておるところですが、ただいま委員おっしゃられたとおり、オリンピックの開催が少々危ぶまれているというような状況もございます。ただ、まだはっきりそこら辺決定している状況ではございませんので、国の動向等を踏まえながら、場合によったら中止、延期というようなこともあり得るのかなということはちょっと想定はしておるんですが、まだはっきりしたものは何も見えない状況です。
288 片野広隆委員 続きまして、教育委員会のほうで何点かお伺いをさせていただきます。
本会議で、教育長のほうから教育行政の方針についてお伺いしたんですが、今日委員会に御出席をいただいている各教育委員の皆さんに、令和二年度に向けて、川越市の教育行政における取り組むべき課題などについて何か御所見がありましたら、各委員にお伺いをさせていただきたいんですが。
289
教育長職務代理者 まずは、今年三月までに議会の皆さんには川越市の教育行政にいろいろ御協力いただいたことに、市民の一人としてお礼申し上げます。
教育行政については、先日、教育長のほうから発表がございましたが、あれを私も拝見させていただいて、いかに教育委員会がいろんな仕事が山積みかということを改めて認識した次第です。
いつも予算のことでいろんな希望があるんだが、なかなか予算がそこに追いつかずに四苦八苦している状況を教育委員の職員の姿とか教育長の姿を見て、もうちょっと出していただけないのでしょうかと冗談交じりにお話ししたこともあるんですが、やはりほかのこともいろいろ市は抱えていらっしゃるので、教育だけというわけにはいかないんだとは思います。
ただし、今、川越市は成績の問題で何年か、教育長も、それから職員も先生方もいろいろ考えていらっしゃって、なかなか成績は簡単には上がりませんが、本当に先生方、力いっぱいそれに向かってくださっています。簡単に上がらないというのはいろんな原因があるかと思いますが、もちろんガイドブックとして教育委員会のほうでつくり上げたものを先生方にお渡しして、先生方はそれを御覧になって教育をしていってくださっているんですが、やはり教育環境というのもとても大切なことだと思いますので、やはり予算内で大変だとは思いますが、川越市の子供たちが全国平均以上のやはり成績を取るためには、教育環境もよくしていただきたいと。
そういう意味で、来年度も議員の皆さんには、教育委員会に対して皆さん職員の方、全力でやっていらっしゃいますので、ぜひ御協力をいただいて、川越市の子供たちが未来だけでなく、今現在も生き生きと、二度と帰ってこない子供時代ですから、その子供時代が充実するものであってほしいと思いますし、それから未来に向かって、川越市の子供たちが世界で活躍できるぐらいの教育をするために、行政のほうでぜひ教育委員会に御協力をいただけたらなと思っております。私個人の意見ですが、以上です。
290 長谷川教育委員 コロナで今、学校がこういう閉校の状態なので、この結果は、対策については多分、終わった後によかったのか悪かったのか検証が多分されて、今後に生かしていくんだと思いますが、希望としては、四月八日にみんな、児童生徒が元気で学校に通っていただけると、そういうことを希望しています。
それと、現状でいうと、やはり心配なのは、学校がお休みのためにかなり、まちの外に出ているのもあるんですが、かなり精神的に、メンタル的にかなり難しい状況にあるんだろうと思うんです。ですから、やはりスマホをずっといじっている時間の問題も今ありますが、いろんな意味でやはり子供たちのメンタルケア、これに力を多分注いでいくのがまず最初の課題だろうと思っています。
それから、予算についてちょっと今お話があったんですが、今回、令和二年度の予算については、かなりやはり厳しいものだと認識しています。その中でちょっと心配が幾つかあるんですが、一つは、やはり川越の児童生徒を将来たくましくそういう時代に生きていける子供を育成していくと、そういうことが一番大事だろうと思っているんですが、それにはやはり情報教育というのはどうしても不可欠なものになっています。それで、皆さんも御存じだと思いますが、今、川越の状況は決して整備が進んでいる状況ではありませんので、やはりここのＩＣＴの整備というのは、もう最低不可欠の状況になっていると思っています。特に今回、電子黒板とかそういうのも見送られたことがあるので、そういうことで三年後、五年後、川越の教育が遅れてしまうことをちょっと心配しています。
それから、もう一つは、今までいじめの撲滅という形でいろいろ取り組んできて、川越も大分落ち着いてきたんだろうとは思っていますが、今回予算の中で、スクールソーシャルワーカー、これの人員を減らされているんです。かなり学校でも努力してもちろんいじめの対応には当たっているんですが、やはりスクールソーシャルワーカーの役割というのは、いじめの撲滅にはかなり効果があると言われていますし、理想から言えば一校一名、それはなかなか大変なんですが、ただ、せっかく成果が出てきたところで、ここでちょっと予算が厳しいからといって人数を減らされたことについては、やはりまた新たないじめが起きないかなという心配があります。
それともう一点は、大規模改装とかトイレの改装、予算頂いているんですが、今ちまたでコロナで、やはり中国製品とか台湾製品とか、具体的に言うと、トイレとかいろんなものがもう入荷しないという状況が今続いていまして、それで、学校は子供たちの安全ということですから、どうしても八月中、夏休み中にやはり工事を終わらせなきゃいけないということがあるんですが、実際にそれがスケジュールどおり可能かどうか。トイレの改修というのはかなり子供たちに喜ばれている話なので、その辺がちょっと今のコロナでいうと心配だなと、そういうことを思っています。
291 嶋野教育委員 私、ちょっとキャッチコピー的に言えば、一点は、川越ブランド、川越プライドという教育をもっと前面に出していく必要があるんではないかなと。
先日も新聞で、ある調査によって、川越、全国市町村の中で住んでよかったまちのトップに来ているという、こういう評価高いですが、その背景には、やはり文化財はあるし、人材もいますし、歴史もあるし、それから美術館や博物館や様々な教育施設を持っているんですが、この辺りをもっと学校教育の中に、教育課程に生かしてやっていくという、そういう辺りを積極的に進めていくことが可能なんではないかと。ちょっと潜在化していてもったいないなという気がするので、この辺、私も立場をお借りして頑張ろうと思っていますが、それによって、やはり川越の学校で川越の教員として仕事をしたいという人間を、先生をもっと増やさないといけないんではないかと。何か川越は大変だからちょっと川越だけは行きたくないなんて言うと逆行してしまうんですが、そういう声があるわけではないんですが、逆に言えば、何とか教員をやるんだったら川越で仕事をしたいという環境整備だとか、そういうプライドをやはりつくっていくというのが、私、今思っている一点目です。
二点目は、やはり歴史のあるまちというのは往々にして、着実、堅実に教育を進めていくというのが一般的な傾向なんですが、その反面、やはり慎重にし過ぎて遅れているという傾向も出てくるんです。社会が目まぐるしく変化して早いものですから、特に今の
コミュニティ・スクールの問題であったり、あるいは情報活用の問題であったり、長谷川委員からもありましたように電子黒板とか、これも非常に有効に活用されている例がたくさん出てきているので、この辺から見ると川越は少し遅れ過ぎているかなという。その点でもやはり、保護者や子供や教員が川越は進んでいるよと、先進的だよというところも一つブランドをつくる上でも大事かなと思っているので、その点、ぜひ議員のお力を借りて、お金もかかることなのでなかなか一気に進まないんですが、でもこれは余り遅れてしまうわけにいかないと思いますので、そんなことを二点ほど強く感じています。
292 黒田教育委員 今、三人の委員たちがおっしゃっていただいたこととだぶってしまいますが、やはり川越では一番感じるのは、やはり教育環境がほかの他市に比べると遅れているというところ。電子黒板にしてもそうですし、あとは一人一台のタブレットという問題もありますので、そういったところの環境整備を早急にまずはやっていかなくてはいけないだろうというところ、思っています。
あと、
コミュニティ・スクールなど新しいところをどんどん導入していくことによって、さらに学校の運営がうまくいって、学校の先生の負担がどうしても大きいというお話を皆さんもお聞きになること多いと思うんですが、学校の先生の負担を軽減することによって、子供たちと先生方の触れ合う時間を増やして、いい学校環境づくりをしていけたらいいのかなと思いますので、議員の皆様方にもそういったところを御尽力いただければと思っております。
293 片野広隆委員 各委員の皆様ありがとうございました。大変参考になりました。日頃の活動の中で取り入れて生かしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
あわせて、続きまして、今お話の中にも出てきたんですが、これからの先生方の働き方改革というんですか、業務軽減等に伴う土曜、日曜などに開催される地域イベントへの参加ですとか引率がなかなか難しくなってくるのではないかという声を市内の各地域からお伺いをするんですが、この点について教育委員会はどのような見解をお持ちなのかお聞かせをいただければと思います。
294
学校教育部参事兼
学校管理課長 各学校におきましては、土曜日、日曜日、教職員は勤務を要しない週休日ではありますが、学校の勤めているその地域において、協力できる部分は協力をしているのが現状であります。しかしながら、無理な範囲ではなく、協力のできる範囲でということで先生方も好意を持って地域へ出向いている現状もございます。その限りで、今後も無理のない範囲で継続は可能な部分かなとは思っております。
295 教育長 教育の面で、これまでの川越市の教育、日本の教育もそうなんですが、教員がやはり子供とともに、また地域とともに取り組んできた成果というものは計り知れないものがあるかとは思います。教育のこれからの課題として、教員の負担軽減については、極力子供と向き合う時間を増やしていくということ、このためにいかに教員の業務を軽減させていくかということ、これはやはり早急に取り組まなければならないことでありますし、重要なことであると思います。
しかしながら、多くの教員は使命感に駆られて頑張っているというところはあります。その部分を全て拭い去ってしまうというのも難しいのかなということも考えられます。できる限り学校のほうで、また地域とともに工夫をしながら、教員がもし出られるものがあれば参加はやむを得ないと考えておりますが、今後、
コミュニティ・スクールを導入するということで考えてはおりますが、いかに教員の負担を軽減、その制度によってできるかどうか、そこら辺も含めて検討していく必要があるのかなと考えております。
296 片野広隆委員 これからの話になってくるのかなと思うんですが、市内の各地域で、土曜、日曜日に、地域会議の主催であったり子どもサポートが主催であったりといろんな形があろうかと思うんですが、そういったところに、子供が参加するところに先生が引率をしていくことが、なかなか校長先生が指示しにくくなったりということが考えられるというお話が聞こえてきていますので、参加できるできないは別として、各学校なり各校長先生の考え方が違って差が出てしまったりというのも若干懸念されるところであるかなと思いますので、少し教育委員会としても、そういったところの考え方を整理しておいていただければありがたいのかなと思いますので、その点については申し上げておきたいと思います。
最後になりますが、これまで学校で行ってきたがん教育の取組状況と、今後の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
297 学校教育部副部長兼
教育指導課長 がん教育については、今度の新しい学習指導要領の中にも入ってきているということで、取組を今進めているところです。今年度については霞ケ関小学校のほうで、県の委嘱も受けながら、がん教育の授業研究会等も実施をしたところであります。また、事業を実施するに当たっては、医師の専門家の方の助言もいただきながら事業を進めております。また現在、各学校で、指導で使えるようなリーフレットの作成、これも医師と、それから保健医療の方と見ながらリーフレットを作成しまして、来年度はそれを活用した授業が広まるようにということで今、準備を進めているところです。
298 教育長 今、
教育指導課長のほうが申したとおりなんですが、私がこのがん教育に期待するところは、命の大切さ、そして自らの健康、がんの知識を得ることによって自らの健康、また生活を考えていく、そして三つ目は、家族であるとか肉親であるとか大切な友達だとか、そういう方々にもしがんの患者が出たときにどう対応するか、どう考えていくかということで、大変価値のあるこれから取り組まなければならない教育であると考えております。
今、医師会のほうと連携もできております。埼玉医科大学の総合医療センターのほうの先生との連携もできておりますので、今後、学校のほうでも無理のないように、保健授業等を中心に、授業の中にうまく組み込んだ形で実施していきたいなと思っております。
あわせて、もう一つ、性教育のほう、性に関する指導のほうも今、保健医療部のほうと連携いたしまして、中学校のほうで実施しております。先日、私、霞ケ関東中学校の性教育を見てきたんですが、子供の感想の中に、もし性のことで迷っている、悩んでいる友達がいたら、自信を持ってアドバイスができるようになったと、そういった力強い感想があったのが印象的でありました。併せてがん教育とともに取り組んでいきたいと思います。
299
小野澤康弘委員 それでは、皆さんのほうでいろいろ質疑されたので、私も絞って質疑したいと思いますが、まず文化スポーツのほうで、先ほど大泉委員のほうからも小江戸マラソンの関係の質疑があったかと思うんですが、昨年、ちょうどたしか十回目のマラソンだったと思います。文化スポーツが市長部局に移管をされまして、そこでの事業として十年間やってきたわけでありますが、非常にこの十年間の大会というのは、当初から人気があり、当初から一万人を割らずにずっと推移してきた。大変、川越市にとっても非常に魅力あるスポーツイベントだったのかなという気がいたします。それとまた、先ほど予算の関係の話がありましたが、今、実質今回も四百万円の川越市の予算に対して、事業的には八千万円の事業ということで、民間の団体と共催ではありますが、五％の市の予算によって、非常に費用対効果が高いマラソンということで、大いにこれからも頑張っていただきたいと思うわけでありますが、一つ、以前、私、一般質問でもお話しさせていただいたんですが、十年ということを節目に、いろいろ実行委員会の中でもポイントの評価がありますよね。まず、ちょっと今回、私も出させていただきましたが、雨で多分ポイントが幾らか下がっているのかなというような気がしたのと、それと先ほどの副部長の答弁では、コースが変わったことによって非常に走りやすくなった、きついが走りやすくなったというお話がございました。
そこで、今の市民マラソンの位置づけから、アスリート的な競技を含めたそういうことというのは、市としてはまず考えたことはあるのかということと、それと昨年、さいたま市でフルマラソン、さいたま国際マラソンが一応取りやめになった、要するにマラソン自体がなくなったわけです。であるのであれば、川越のハーフマラソンでありますが、国際化にしてみたらどうかということも以前、本会議の中で確認させていただいたことあるんですが、非常に川越市にとってもいいスポーツイベントでありますし、子供たちも結構参加する人数が多いようでありますので、その辺のところちょっと見解を聞いてみたいなと思いますので、お願いします。
300
スポーツ振興課長 まず、国際化の問題なんですが、今の予算の状況でいいますと、例えば一人の選手を呼ぶのに、この間ちょっと試算のほうをさせていただいたところ約五百万円くらい必要という形になりますので、今の段階ですぐにちょっと国際化というのは難しいのかなと考えております。
あとフルマラソン化というお話もいただいているんですが、日高県道に関しては、今回コースが変更になりましたので、その部分に関しては基本的には道路を止めなくてもいいのかなというのがあるんですが、実際、あとは同じコースを二回回るという方法と、またコースを変えるという方法もあるかと思うんですが、これもちょっと今の段階では、予算規模とか考えて、できない状況です。
今後、もう少し企業の参加だとかそういったものが確立できてくれば、そういったことも考えられるのかと私個人としては思っているんですが、今の状況としては、去年十回大会ということでやりましたので、数年はこの状況でやらせていただきたいなと、そのように思っております。
ポイントは、今年は六十八・三、ちょっと落ちてしまったんですが、ただ先ほどお話ししましたように雨の影響とかもありますので、やはり天気のいいときに川越市内を回るのと、ちょうど天気の悪い状況で回るのでは受け方というか、走る人のやはり気持ちもちょっと変わるかと思いますので、来年は、例えば同じ状況であっても、その辺はポイントはもうちょっと上げられるようにしていきたいなと、そういうふうに考えております。
301
小野澤康弘委員 昨年、今年度の小江戸ハーフマラソン、私も終わった後に実行委員会の書類を見させてもらったんですが、今年は大口のスポンサーが少し予算を大幅に削られてしまったということを聞いたんですが、やはり参加人数と、またスポンサーにとっての魅力というものが劣ってくるとだんだんこれは事業に影響してくると思うので、そういった意味で先ほどいわゆる国際化、もしくは、あと映像で映せるような、そういった魅力ある、違った意味でスポンサーがどんどん入ってくるような、そういった魅力あるマラソンが今後さらに、十年、十回終わったので、共催されている方々とともに考えていただけると、またよりよいマラソンになってくるかなと思いますので、これは期待をさせていただきたいと思います。
それとあともう一点、先ほど冒頭資料を頂きました文化財の関係に関しまして、河越館跡の説明資料を頂いてあるんですが、今回、補正予算の二十二号の中でも繰越明許の中にも記載がございました。そこには理由が書いてありましたが、今回この資料をいただきまして、ほかの方々も質疑があるのかなと思ったんですが、何か御遠慮されていたみたいだったので、何点かお聞きさせていただきますが、この資料を見ますと、Ａ、Ｂの上段のほうでありますが、平成二十三年に作成をされましたこのスケジュール、それとまたＣ、Ｄ、Ｅですか、矢印で下の下段のほうですが、これは令和二年に作成をされたというような記載がありますが、この河越館というのは川越の歴史的な史跡ということになりますと、今、重要文化財ですと国指定ですと、喜多院、そしてまた今後、百周年に向けて今、初雁公園の本丸のところも整備しようということに匹敵するぐらい歴史的な価値があるのかなと私は思っているんです。
ただ、財源的にはかなり大きな事業になってきているので、既に土地のほうに関しては市のほうで購入して、また今回、二期整備予定地というところも令和二年度取得予定地を含めてそのＥというところに網がけで落としてありますが、このスケジュールが、今回はこのＢのところには令和四年以降のスケジュールということで年度は入っていませんが、この河越館についての整備について、文化財のほうで遅れていたわけでありますが、ここで少し土地のほうの取得ができたということで、前に進められるような兆候が見えるんですが、この辺について、ここの資料の説明を含めてお話を聞かせていただければと思うんですが。
302
文化財保護課長 それでは、御説明をさせていただきます。
このＡ３の資料を御覧ください。
こちらのＡとＢとなっていますのが、平成十八年から平成三十年度までの計画でございまして、もともと河越館跡の史跡整備につきましては、平成十三年当時は一気に行う予定でしたが、諸般の事情等ございまして、この平成十八年当時は三期に分けて史跡整備を行う予定となっております。
そして、第一期整備事業、Ｂのところを御覧ください。
第一期整備地と書かれておりますところは、こちらは平成二十一年度に第一期史跡公園として開園した場所です。第二期、第三期と分かれておりますが、第三期につきましては、市道九三三一号線の西というところで、こちらはなかなか買収ができなかった場所を含んでおります。ということもございまして、まず第二期整備予定地を公園化して、第三期は未定という認識で計画を立てておったところです。
しかし、平成二十五年頃から、第二期整備予定地が進まない中、用地の購入について可能性が生じてきましたところで、平成二十五年以降は第二期整備事業と第三期整備事業を併せて第二期に位置づけたいというふうな構想で進んでまいったところです。
現在のところ、Ｃの表を見ていただきたいのですが、指定地内につきましては昭和四十五年から土地の購入を始めまして、今年度、令和二年の三月をもって、史跡内の土地は全て公有化されました。そして、その土地の購入が指定地内、Ｃの上ですが、指定地内のＲ一、令和元年度で史跡の部分の土地が全部市のものになった次に、発掘調査を行う予定です。
そして、図のＥですが、網かけの部分がございますが、こちらは史跡外の土地です。この史跡外の土地につきましては、令和二年度に購入したいと計画している場所でして、こちらにつきましては今のところ交渉中です。
そして、こちらの表のＤを御覧になっていただきたいのですが、史跡地内の発掘調査が終わった後には、この全体部分についての公園化に向けて進んでまいりたいと希望しております。全地域の全史跡、Ｅの公有化しておりますところの公園化を進めるためにはどういったことをしなければならないかといいますと、まず二、三年の発掘調査を行いまして、そして基本計画、基本計画は平成十三年当時に立てておりますが、令和二年度取得の予定地が増えた関係と、あと大分時間がたっている関係で、もう一度基本計画から策定が必要となる予定です、その後、基本設計、実施設計を踏まえた上で工事というふうな順になるかと予想しております。
それと合わせまして、史跡外の土地につきましては、道路を、市道九三三一号線の付け替えなども計画させていただきたいと考えておりまして、そのほかガイダンスですとか、駐車場予定地も併せて考えておるところです。
いずれにしましても、こういった計画は現段階ではまだ未定のところでして、河越館跡整備検討委員会がございますので、そちらで指導を助言いただき、また国県からもアドバイスをいただきながら計画については進めてまいりたいと希望しております。
303
小野澤康弘委員 今回の概要の中で、二期の館跡保存活用ということで九千百何がしか予算がついていますが、今、施設整備に伴う新設道路用地等の公有化をし、今後の保存活用を進めていくというような概要説明がございますが、その中で市道の九三三一号線、確認の意味で、市道九三三一号線のことについてお聞きいたしますが、この道路というのは新設道路用地等公有化ということにありますが、一応、付け替えの予定ということで聞いているんですが、その方向でよろしいんでしょうか。
304
文化財保護課長 市道九三三一号線につきましては史跡内にございますので、基本的な史跡の考え方として、国の指定史跡の中に道路が入っているというのは望ましくないというのが基本的な考え方です。そして、もちろん生活道路として使われている仕方がない部分といいましょうか、北側の道などもございますが、できれば史跡内に道路はないほうがいいということで、それの付け替えとして、この図でまいりますところの図Ｅのところの西側の部分について付け替えができればと構想している段階です。
305
小野澤康弘委員 そうすると、これからまだ検討委員会のほうでいろいろ議論があるんだと思うんですが、ここは上戸小学校の今、通学路として、信号から真っすぐ北に向かって東に折れて正門に向かってという道路でありますが、ここの九三三一号線の南から北に向かって東に折れる、ここのところも史跡の中の道路でありますが、ここについての取扱いというのは、付け替えが生じた場合にどんなような考え方をお持ちなんでしょうか。
306
文化財保護課長 現在のところ、道路の付け替えを行いましても、そこを全面廃止するということではなく、お歩きになる方は歩けるような形になるのではないかと整備検討委員会の中では話題として出ております。ただ今後、整備検討委員会の中で、また庁内でも相談させていただきながら、どのような形で進めていくのかを決めてまいりたいと思います。
307
小野澤康弘委員 それともう一点、今回、二期整備ということで、発掘調査のほうも予算として入っていますが、今年度の流鏑馬に対しては何か影響が出そうなんですか。
308
文化財保護課長 来年度の流鏑馬につきましては、今年度と同じような形で行いたいと現在のところ考えております。
309
小野澤康弘委員 最後、この文化財について、中沢部長にお伺いしたいんですが、私、今回本会議でも、教育行政方針の中で、この文化財を残していくに当たって、財政面も含めてどんな考え方ということで、本会議の中では教育長にたしか御答弁をいただいたわけでありますが、中沢部長も教育総務の部長になって、文化財というのは非常にお金がかかる。そしてまた、今回も議案の中にも入っていましたが、予算の中にも入っていますが、蔵造り資料館の件や、またほかの所管でも織物市場ですか、ああいった市のほうの原因でなく、外部の問題として非常に御苦労をされている部分があると思うんですが、今後この文化財の活用について、あと財政的な問題について改めて、一番現場で判断していかなくてはいけない部長もここで長年御苦労をされまして退職されるわけでありますが、今後の文化財につきまして、部長なりの御見解で結構なんですが、何かありましたら聞かせていただければと思うんですが。
310 教育総務部長 今、委員から御指摘ありましたように、よく本市の場合言われるところですが、川越市はいろいろな文化財があるということで、その点が恵まれている点であるというのと同時に、先ほど委員がおっしゃいましたように、その文化財の保存については、市行政だけではなかなかできないという部分が悩ましい部分ではございます。
そういった点で、私が教育総務部長になりましてからも文化財保護課といろいろと協議していく中で、民間活力の活用等も検討しているところです。そういった点で考えなくてはいけないということと、この四月一日から文化財保護法が改正されて、文化財保存活用地域計画を今後立てていかなければいけないということですので、その点も踏まえて今後、文化財の保存、それから活用について、行政と民間と手を結びながら、川越市のこの文化財について保存できるような形、活用できるような形を考えていかなければいけないのかなと考えております。
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小野澤康弘委員 大変分かりやすい、経験のあるお言葉かなと思いましたので、本当に御苦労さまでした。
最後になりますが、教育委員会のほうで先ほど教育問題のほうで片野委員からも何点かありましたので、私のほうはちょっと先ほど片野委員のほうから教育委員のコメントを確認されまして、それを聞いておったわけでありますが、委員のほうから、特に嶋野委員のほうから、川越でやはり、川越の教員として働きたい人、教員をつくっていくべきだと発言がありました。昔の古い教員、学校長のＯＢの方たちは大体言うのが、川越でやはり仕事をしたいと。赴任するんだったら川越で赴任したいと、そういうお話を私も以前聞いて、もう随分前になりますが、私がＰＴＡ会長をやっていたときに、西部教育事務所、もしくは西部地区の関係なんかでもそういったことを言う方が非常に多かったという時代をＯＢの方からいろいろ聞かせていただくんですが、先ほど教育委員会の方からも、片野委員もおっしゃっていましたが、非常にそれぞれの考え方を持っていらっしゃるようですので、午前中も
学校運営協議会の報告を受けた中でいろんな議論があったかのように聞いておりますが、ぜひ教育委員会の方、五名は、ある意味、教育行政の議会みたいなものですから、ぜひ今後の御活躍を期待いたしますので、学校教育に対しましても、学力向上に向けて頑張っていただきたいなということを御期待いたしまして、私の質疑といたします。
（休 憩）
（再 開）
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
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○閉会中の特定事件については、地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査
とすることに決定した。
○閉 会 午後五時二分
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