川越市議会 2020-03-18
令和２年 総務財政常任委員会 会期中（第２日・３月18日）本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △案件
所管事項の報告について
議案第 一号 川越市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の
一部を改正する条例を定めることについて
議案第 二号 川越市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条
例を定めることについて
議案第 三号 川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び川越市
会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一
部を改正する条例を定めることについて
議案第 四号 川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す
る条例の一部を改正する条例を定めることについて
議案第 五号 川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて
議案第 一五号
包括外部監査契約について
議案第 二二号 令和元
年度川越市
一般会計補正予算（第七号）の
所管部分
議案第 四〇号 令和元
年度川越市
一般会計補正予算（第八号）の
所管部分
議案第 三〇号 令和二
年度川越市
一般会計予算の
所管部分
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△会場 市役所 第一委員会室
───────────────────────────────────
△出席委員
委 員 長 中 村 文 明 議員 副委員長 田 畑 たき子 議員
委 員 樋 口 直 喜 議員 委 員 牛 窪 喜 史 議員
委 員 川 目 武 彦 議員 委 員 吉 野 郁 惠 議員
委 員 川 口 知 子 議員 委 員 山 木 綾 子 議員
委 員 矢 部 節 議員
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△
市議会議長
議 長 三 上 喜久蔵 議員
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△説明のための出席者
広報監 下 薫
危機管理監 市ノ川 千 明
【秘書室】
室長 大 澤 正 之
【広報室】
室長 大 澤 克 彦
【
防災危機管理室】
室長 杉 本 弘
副参事 齋 藤 匡 央
【
総合政策部】
部長 福 原 浩
オリンピック大会担当部長 岡 部 実
副部長兼
政策企画課長 長 岡 聡 司
地域創生課長 田 中 勝 宏
社会資本マネジメント課長 佐 藤 利 貞
行政改革推進課長 西 野 裕
オリンピック大会室長 小 高 浩 人
【総務部】
部長 野 口 昭 彦
副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 川 村 清 美
参事兼
情報統計課長 小 谷 聖 一
職員課長 松 本 秀 規
契約課長 中 島 仁
技術管理課長 瀧 島 利 正
人権推進課長 栗 原 誠 一
【財政部】
部長 井 上 秀 典
副部長兼管財課長 内 田 真
財政課長 今 野 秀 則
市民税課長 冨 田 稔
資産税課長 山 田 幹 夫
収税課長 松 本 裕 樹
収納対策課長 犬 竹 幸 喜
【市民部】
部長 細 田 隆 司
副部長兼市民課長 久津間 則 子
参事兼
地域づくり推進課長 宇津木 寿 子
広聴課長 忍 田 久 夫
防犯・
交通安全課長 荷 田 晋
男女共同参画課長 小 林 玲 子
斎場長兼市民聖苑やすらぎのさと苑長 野 村 哲
【会計室】
理事兼
会計管理者 大 原 誠
室長 斉 藤 剛 毅
【
選挙管理委員会事務局】
事務局長 忽滑谷 達 夫
副
事務局長 増 田 英 雄
【
監査委員事務局】
事務局長 佐 藤 喜 幸
副
事務局長 山 崎 明 美
───────────────────────────────────
△
事務局職員
議事課副主幹 田 畑 和 臣
庶務課主任 新 見 哲 也
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○開 会 午前九時五十九分
（休 憩）
（再 開）
○議 題
所管事項の報告について
（資料配布）
使用料・手数料の見直しに関する
市民意識調査・
施設利用者意見聴取の結果並び
に今後の取り扱いについて
○報告説明
2
財政課長 令和二年一月に実施いたしました使用料・手数料の見直しに関する
意識調査及び
施設利用者意見聴取の結果並びに今後の取扱いにつきまして、御報告いたします。
別添になりますが、使用料・手数料の見直しに関する
市民意識調査、
施設利用者意見聴取の結果報告についての一ページをお開き願います。
こちらの一ページの中ほど、三、調査の設計（一）
市民意識調査、3)
調査対象数、この
市民意識調査は本市住民を対象といたしまして、昨年十二月一日現在で本市に在住する満二十歳以上の男女千五百人を対象に実施いたしました。男女とも二十歳代、三十歳代、四十歳代、五十歳代、六十歳代、七十歳以上の六区分で男女百二十五名ずつを無作為に抽出し、その方々に、この資料の十一ページに調査票、十九ページ、二十ページに回答用紙を掲載させていただいておりますが、こちらの用紙を郵送させていただきまして、調査協力をお願いしました。回答は、郵送もしくはインターネットで回答していただき、
有効回収数は六百三十四件でございました。
また、
施設利用者意見聴取は、ちょうど一ページ下段の表のところになりますが、川越市が設定いたします
公共施設十七施設を利用されている個人、もしくは団体の代表者を対象に実施いたしました。各施設とも原則として十件以上の方から意見を聞き取ることとして実施いたしましたところ、施設によって差はございますが、四百五十七件の方から回答をいただきました。
続きまして、調査結果についてでございます。
まず初めに、
市民意識調査について主だった
調査項目の結果を報告いたします。まずは、
公共施設の使用料に関する説明となります。別添資料の三ページ上段を御覧ください。
今回
調査対象とした十七施設の過去一年間の
利用状況についてお聞きしましたところ、四三・四％の方がいずれかの施設を利用しており、五五・四％の方は施設を利用していないということでございました。
三ページの下段を御覧ください。
公共施設の
管理運営経費の財源についてお聞きいたしましたところ、使用料のみで賄うべきという方が一八・九％、使用料と税金という方が六八・一％、税金等で賄うべきという方が七・三％でございました。
続きまして、四ページをお開きください。
四ページの下段になります。
使用料関係についてお伺いをいたしましたところ、一定の方針に基づき改定すべきという方が二九・五％、改定はやむを得ないが、利便性の向上を図るべきという方が五九・一％、据え置くべきという方が二・七％という結果でございました。
続きまして、手数料に関する設問でございます。
同じく五ページの下段を御覧ください。
住民票の写しの交付などの手数料について、過去一年間の
利用状況をお聞きしましたところ、六五・一％の方がいずれかの手続を利用している。利用していないという方は三四・一％でございました。
六ページの上段を御覧ください。
証明書の発行などにかかる
事務処理経費の財源についてお聞きしましたところ、手数料のみで賄うべきという方が二五・七％、手数料と税金という方が五九・五％、税金のみで賄うべきという方が九・八％でございました。
続きまして、七ページ上段を御覧ください。
手数料の改定についてお伺いをいたしましたところ、一定の方針に基づき改定すべきという方が二一・五％、改定はやむを得ないがサービスを充実すべきという方が五六・二％、据え置くべきという方が一二・九％という結果でございました。
この七ページの下には、今後の使用料・手数料の見直しについていただいた御意見のうち、主なものを掲載させていただいております。見直しについての賛成や反対の御意見のほか、さらには職員体制の見直し、サービスの改善や品質、施設の統廃合に関するものなど、様々な御意見をいただきましたところでございます。
次に、
施設利用者意見聴取について、主だった
調査項目の結果を御報告いたします。
こちらは使用料に関する設問のみとなります。資料の八ページを御覧ください。
八ページの上段になりますが、対象は市内在住の個人の方及び市外の方、各種団体などから様々な御意見をいただいたところです。
同じく八ページの下段になります。
公共施設の
管理運営経費の財源についてお聞きしましたところ、使用料のみで賄うべきという方が七・七％、使用料と税金という方が六六・三％、税金のみで賄うべきという方が一四・九％でした。
続いてになりますが、九ページの下段のほうを御覧ください。
使用料改定についてお聞きしましたところ、一定の方針に基づき改定するという方が二五・二％、改定はやむを得ないが、利便性の向上を図るべきという方が五〇・三％、据え置くべきという方が一二・九％という結果を得ました。
以上が、調査結果の報告となります。
続きまして、今後の取扱いについてでございます。
ただいま報告させていただきました事項は、結果の概要となります。詳細な調査結果につきましては、今月中に調査報告にて改めて御報告させていただくとともに、本市のホームページで公開してまいりたいと考えております。
また、今後、今回の調査結果も踏まえまして、見直しが必要な使用料・手数料の関係、また
実施方法等について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
報告は以上となります。
○質 疑
3
川口知子委員 今回の
アンケートなんですが、
施設利用者に対しての
アンケートとなっておりますが、その中で、例えば
ＮＰＯ団体とか、あるいは
民間事業者なども含まれているんでしょうか。
4
財政課長 今回、施設ごとにお聞きしました意見につきましては、基本的に施設を御利用いただいている方からですので、個人的に御利用されているか、あるいは登録団体として利用されている方、あとはその一年間の中で比較的、その時期は使っていなかったとしても、すごく使っている方なんかについてもお伺いをしたというところです。
5
川口知子委員 では、団体等もあり得るということで認識させていただきました。意外に市外の利用は割高にすべきとか、あるいは半民間のそういったところについて、厳しい意見が多かったのかなと認識させていただきました。
（
質疑終結）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第一号 川越市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部
を改正する条例を定めることについて
○
提案理由の説明（
行政改革推進課長）
○質 疑
6
川口知子委員 この
幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事務の削除ということで、この事務というのは、どのような事務であるのか。事務量について伺いたいと思います。
7
行政改革推進課長 ただいま御指摘のありました
幼稚園就園奨励費補助金交付事務につきましては、現在所管課である保育課が行っておりますが、内容につきまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。
内容につきましては、保護者の
経済的負担の軽減を図るため、
私立幼稚園、または
無認可幼稚園に在園する幼児の保育料等の減免を行う設置者に対しまして、市が補助金を交付する事業となっております。手続的には、保護者の方から幼稚園の設置者に対しまして補助金の減免申請、届出を行いまして、それを幼稚園の設置者が本市のほうに取りまとめて申請手続を行いまして、補助金の算定手続を所管課である保育課が行った後に、補助金が設置者に支払われるという仕組みとなっています。
8
川口知子委員 事務量について伺ったんですが、これ、多分、申請があったときに事務が発生するという認識をいたしました。これでどれだけの事務の効率化が図られるのか、そこの部分、もう一度改めてお伺いをします。
9
行政改革推進課長 事務の効率化という点で申し上げますと、十月から幼児教育・保育の
無償化制度が始まりますので、そちらに移行されます。補助金という制度自体は廃止される形になりますので、その点については、効率化という点で申し上げると、ちょっとお答えになるか分からないんですが、制度移行に伴って従来の
補助金交付事務は消滅するという形にはなります。
（
質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第二号 川越市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を
定めることについて
○
提案理由の説明（
職員課長）
○質 疑
10
川口知子委員 こちらは、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正ですが、職員組合とのいろいろな交渉をされてきたのかなと思います。その経過、
人事院勧告に基づき、こういった内容が出され、また組合との
交渉経過等を経てこちらの議案ということになっているかと思いますが、その内容、経過についてお伺いをいたします。
11
職員課長 職員団体との交渉、協議の経過ですが、
職員団体とは、令和元年十一月八日に
給与改定についての協議依頼をさせていただきました。同月十二日から令和二年一月十四日までの間に、合計五回にわたる交渉を経まして、同年一月十六日に妥結する旨の連絡があったところです。
12
川口知子委員 どのような声があったんでしょうか。
13
職員課長 当初の経過の中では、今回、
持ち家住居手当の廃止ということがございましたので、やはり持家の手当が減ると、
子育て世帯にかかる分については影響があるのではないかという御意見等はございました。
14
川口知子委員 この自ら所有する
住宅手当の廃止ですが、この
住宅手当を受けている方のうち、この持家でこの廃止になる影響を受ける職員の数や状況について、把握されていたらお伺いをしたいです。
15
職員課長 本年度四月一日現在の支給対象でございますが、人数につきましては八百四十九名ということで、
持ち家住居に係る手当を支給しているところです。
16
川口知子委員 先ほどの御説明、平均で月額〇・一％の引上げがあると。
勤勉手当も〇・〇五カ月引上げということもありますが、この
住宅手当がなくなることによって、この
勤勉手当がまた給与の〇・一％の引上げを上回ってしまう、そういった職員の方がいるのかどうか。
17
職員課長 基本的には、
持ち家住居手当につきますと、支給額につきましては年額約七千五百万円支給しております。今回、
給与改定に係る影響額につきましては、全部で六千七百万円ということでございますので、結果的に申しますと、職員の中ではマイナスとなってくる職員もいるかなということは、可能性として出るところです。
18
川口知子委員 総額で見ると、確かに一千万円ほど減っている状況が分かりました。この給与の引上げで、最高の方、最低の方でどのような引上げ額になってくるのか。あと、
勤勉手当のほうも同じく、最高と一番低い引上げ額というのはどんな額になってくるのか、お伺いをいたします。
19
職員課長 今回の
経過措置につきましては、給与の改定率ですと、全体で約〇・一％ということです。主に今回の
給与改定につきましては、若年層の方が影響しております。ですから、平均給ですと、一級、二級、三級の方が一番影響を受けるところでございまして、比較的年齢が高い、それ以上の級については、給与額的には今回はあまり影響は受けないというような状況になるというところです。
20
川口知子委員 こちら、
勤勉手当で百分の九七・五を百分の九五とする、マイナス二・五、あるいは附則の七項中のところでも、百分の一・四六二五から一・四二五ということで、〇・〇四引き下がる内容でありますが、これについては、影響を受ける方というのはどのような方になりますでしょうか。
21
職員課長 影響を受ける方という部分、平成二十八年四月一日に実施いたしました給与制度の
総合的見直しに係る給与表の引下げに伴う
経過措置額を支給している職員が現在ございます。管理職の職員を中心としました全体の内訳は四％ぐらいの状況でございまして、人数にしますと約八十人程度ということが影響を受けるところです。
22
川口知子委員 では、ここで言う最大影響を受けるおおよその給与額というのは、最大でどれぐらいになるんでしょうか。
23
職員課長 経過措置におきましては、最高で三万円、平均で七千円程度という形で考えているところです。
（
質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第三号 川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び川越市会計
年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正
する条例を定めることについて
○
提案理由の説明（
職員課長）
○質 疑
24
川口知子委員 この条例の中身を読ませていただくと、六日から八日に夏季休暇が増えてくるということでありました。これは本当にいい内容なんですが、
会計年度任用職員の方々、この方々が大きく影響を受けるとも思いますが、全体としてこの影響を受ける職種、業種というか、職員の方々についてお伺いをいたします。人数とかも把握できていたら、全体の人数もお伺いをいたします。
25
職員課長 影響を受ける職種については、現在、夏季休暇を取得している職員については全て影響が出てくるところです。
人数については、今現在、手元の資料にはございませんので、申し訳ございません。
26
川口知子委員 人数把握はされていないということでありましたが、全体の職員管理上、そういうことでいいのかどうか。
27
職員課長 申し訳ございません。まず職員数なんですが、現在、二千百四十六人はまず職員としては影響は出てくると思います。プラス、今回
会計年度任用職員の分というところで、考えさせていただきたいと思います。
28
川口知子委員 また、第二条に
会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇に関する条例ということで、二十日から四十日のただし書ということで改める内容がありました。これの日数について、どのような根拠によって臨んでいるのか、お伺いをいたします。
29
職員課長 こちらにつきまして、
会計年度任用職員の方が、会計年度の末日までの間に任期を更新する場合の年次有給休暇の付与日数、上限につきましては四十日という形で、今回改正させていただいたところです。
30
川口知子委員 これまでは、やはり半年ごとのこういった任用を繰り返していた臨時職員である保育士、あるいは学童指導員が主な方々かなと思いますが、今までは任期でこの二十日間というのが切れてしまっていたと。今後は四十日に増えるわけなんですが、これ、会計年度ということで、一年間に対しての、年度ごとの雇用になっておりますので、それを引き取る際は毎年毎年いろいろな手続を経て更新していくと思いますが、それはどのように引き継がれるんでしょうか。
31
職員課長 基本的には年度付与、私たちは年度付与になっているんですが、考え的には同じで、新たな任期でもしお仕事就いていただければ、その上限分を引き継ぐ、例えば、もし十日あれば、その分二十日また付与されますので、その分をまたプラスして、四十日までは付与ができるという形です。
32
川口知子委員 では、年度が変わっても、この有給休暇については次年度に引き継ぐことができる、四十日ということでありますが、それを超えるような場合というのは超えられないということで、四十日以下になってくるということでよろしいですか。
33
職員課長 そうです。職員の私たちもそうですが、同じ考えです。
34
川口知子委員 それから、第十五条第二項第十一号中の七月を六月にというところと、六日を八日に改めるというところで、これは今まで出していた月を六月に改めるということと同時に、六日から八日に改めるということで、これは川越市の規定と一緒になりますが、これについても、
会計年度任用職員について、これがどれぐらいの方々がこの影響を受けてくるのか、人数とかというのは把握されていませんか。会計年度の影響を受ける方。
35
職員課長 会計年度任用職員の方の採用については、今現在やっているところで、合格通知等出しているんですが、今現在では全体でいいますと、教育委員会など入れますと約一千人ぐらい全部でいますので、その方については、全て影響してくると考えています。
36
川口知子委員 それともう一点確認なんですが、短期パートですか、パート職員の方、あるいは短時間勤務のパート会計年度の方、あと正規の会計年度の方、これ二つ枠があると思うんですが、その短時間のパートの方というのは、この夏季休暇についてはどのような取扱いになってくるのか、お伺いします。
37
職員課長 短期の方につきましても、勤務時間とか、基本的には私たちと同じという形で考えさせていただいております。
（
質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
（休 憩）
（再 開）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第四号 川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例を定めることについて
○
提案理由の説明（
職員課長）
○質 疑
38
川口知子委員 この一部改正については、様々議会でも議論があったところだと承知しております。そして、報酬を決めるに当たっては、審議会を開いて、そうした意見等をいただいてきたのかなとも思いますが、こちらの審議会等の開催状況であるとか、また委員の意見であるとか、どのような議論、経過があったのかお伺いをいたします。
39
職員課長 今回、報酬の額の根拠ということでございますが、もともとこちら、各種選挙執行事務につきましては、公職選挙法に基づいて行われるものでございまして、経費の支出につきましても、国の単価に準じて行うことが適切であると考えさせていただいています。ですので、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づいて、この金額の根拠とさせていただいているところです。
40
川口知子委員 これに関しては、では国の法律改正に伴って、国の単価に従ったということで、特段、この改正に当たっては意見等は聞いていないということでよろしいですか。
41
職員課長 今、委員の御指摘のとおり、全く国の基準と同額をさせていただいているものですから、特に御意見等はいただいている状況はございません。
42
川口知子委員 議会等でいろいろ議論があったと思います。立会いの人たち、一日拘束されるということで、額も低いのではないかとか、また時間で最低賃金を割ってしまう問題があるとか、いろいろ指摘はありましたが、これに関しては、そういった議論の成果を踏まえての提案と言えるんでしょうか。
43
職員課長 特に御意見という形ではないんですが、今まで本市におきましては、選挙長に対する報酬に相当するものは費用弁償として支給させていただいたところです。そこで平成二十六年の法改正においては、今後は費用弁償でなく報酬として支給することがいいのではないかということで、ずっとこちらのほうでも検討させていただいた経緯がございました。
今回、平成二十九年地方公務員法の一部改正によりまして、選挙長は特別職の職員として規定されることになりましたので、それに合わせて今回条例改正をさせていただくということで考えさせていただいたところです。
44
川口知子委員 費用弁償ということで、報酬から費用弁償に見直すということで、これの違いというのは何かあるんですか。
45
職員課長 あくまでも費用弁償ですと、実費にかかった本当に経費という意味合いが強くて、そこは少し現在お支払いしているものと違うのではないかということがございましたので、法律の改正もございましたので、ここで合わせて条例改正をさせていただいてということで考えさせていただいたところです。
46
川口知子委員 例えば、交通事故とかいろいろなものというのは、もちろん保険等もかかっているかと思いますが、そういった補償の部分、そういったところの関係はしっかりとカバーできているのですか。
47
職員課長 あくまでも非常勤特別職になりますので、今後その辺の補償というのはいろいろ考えさせていただければと思います。
（
質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第五号 川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて
○
提案理由の説明（市民部副部長兼市民課長）
○質 疑
48 樋口直喜委員 一点だけですが、委任ができると思うんですが、印鑑を登録する時。今回の改正によって委任の方法って違いが出てくるのか、そこだけ確認させてもらっていいですか。
49 市民部副部長兼市民課長 特に変更はございません。
50 樋口直喜委員 そうすると、意思能力を有しているかどうか確認をせずに、被後見人であっても委任はできるということですか。
51 市民部副部長兼市民課長 まず意思能力の確認の方法なんですが、成年被後見人の場合につきましては、原則といたしまして後見人の方が同行していて、かつ御本人の申請意思があった場合につきましては、印鑑登録を受けようとするものでございます。
52 樋口直喜委員 意思能力がない方は、イコール被後見人であることは一〇〇％ということではないですよね。
（休 憩）
（再 開）
53 市民部副部長兼市民課長 先ほどのお答えについて訂正させていただきたいと思います。
成年被後見人の方につきましては、原則代理人の方は認めないという形になります。
（
質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第一五号
包括外部監査契約について
○
提案理由の説明（
行政改革推進課長）
○質 疑
54 吉野郁惠委員 包括監査で、資格は公認会計士ということで、決められているということですが、この決めるまでの、どのように決めていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。
55
行政改革推進課長 包括外部監査人の選定についてでございます。
包括外部監査人候補者の選定をはじめ、外部監査制度を効果的に運用するために必要な事項の検討につきましては、庁内で
総合政策部長を委員長といたします川越市外部監査制度実施検討委員会において行うこととしております。
来年度、令和二年度の包括外部監査人の候補者の選定につきましては、昨年の十月八日に同委員会にて検討を行いました。その結果、公認会計士を包括外部監査人としまして、日本公認会計士協会埼玉会に一名の推薦依頼をすることといたしました。
日本公認会計士協会埼玉会に、同年十月二十一日に推薦依頼を行いまして、その後、十二月六日に協会から佐久間氏の推薦をいただいたものでございます。
56 吉野郁惠委員 流れを理解させていただきました。
資格は公認会計士となっておりますが、選んだ理由とこれ以外の方はいかがでしょうか。
57
行政改革推進課長 公認会計士を選んだ理由について申し上げます。
包括外部監査の目的につきましては、地方公共団体の財務事務や経営管理が最少の費用で最大の効果を上げているかなどを明らかにすることでございます。この目的を達成するために、地方自治法におきましては、包括外部監査人の資格要件を弁護士、公認会計士、監査実務精通者、または税理士であるものと規定はされてございます。
先ほども申し上げました委員会において、令和二年度の包括外部監査人の資格の選定に当たりましては、このような目的に照らしまして、検討を行った結果、財務関係に豊富な知識と経験を有し、最も適格性が高く、より効果的な監査が期待できるということから、公認会計士が最も適していると判断したものでございます。
58 吉野郁惠委員 次に、単年度契約ということになっているんですが、基本的には同じ方と契約はどれぐらい連続してできるのでしょうか。
59
行政改革推進課長 包括外部監査契約の契約形態についてです。自治法におきましては、連続して四回、同一の者と
包括外部監査契約を締結してはならないと規定されております。そのため、連続して三回までは契約を締結することができることになっております。ですので、一人の方と最大契約できるのは三カ年までということになっております。
こちらの趣旨につきましては、基本的に首長の、市長の一回の任期は四年間となっておりますので、四年間の任期の在籍中に、少なくとも二人以上の包括外部監査人による包括外部監査を受けることとしたためです。
60 吉野郁惠委員 最後に、一千二百万円を上限とするとなっておりますが、この理由を教えていただけますでしょうか。
61
行政改革推進課長 包括外部監査の費用につきましては、こちらの外部監査の制度創設時におきまして、国より監査費用に対する考え方が示されております。それによりますと、監査費用につきましては、基本報酬、執務費用、実費を合算して求めることとされておりまして、執務費用と実費、契約金額につきましては、あらかじめ上限を定めることが望ましいとされておりました。
また、昨年の八月に中核市の調査を行いましたところ、本市を含みます中核市の平均金額というものは約一千百九十一万円、人口規模が本市と同規模の団体の平均金額が一千百七十二万円であることを参考といたしまして、同委員会で検討させていただきました結果、前年度と同額の一千二百万円としたものです。
内訳につきましては、基本報酬を二百八十八万七千五百円、執務費用及び実費を合わせまして九百十一万二千五百円を上限とする額、合計で一千二百万円になりますが、こちらの一千二百万円の金額につきましては、報告書の印刷費用なども含めておりますが、全て税込みの金額となってございます。
（
質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
（休 憩）
（再 開）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第二二号 令和元
年度川越市
一般会計補正予算（第七号）の
所管部分
○
提案理由の説明（
財政課長）
○質 疑
62 牛窪喜史委員 補正予算書の中で消防費がありまして、防災行政無線デジタル化事業について、今年度で終わるということで、昨年台風十九号があって、非常に今、市民の方も防災無線についていろいろ聞こえなかったところもありますが、工事完了についての効果、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
63
防災危機管理室長 工事完了後の効果についてです。
デジタル化することによりまして、スピーカーごとに音量調整等も可能になるので、地域の要望に合わせた音量調整が細やかにできることになりました。また、人工音声によりまして、聞き取りやすくなったという声も聞いております。また、防災無線の放送に合わせた市のホームページとかＳＮＳ等に直に情報発信することが可能になるので、より迅速な対応が図れることになったと考えております。
64 吉野郁惠委員 繰越明許費の件でお尋ねしたいと思います。
国の支出で一千四百五万五千円ということで、地域創生の推進に計上されている地域経済循環総合事業というのがあるんですが、それはどういった内容なのかを教えていただけますでしょうか。
65
地域創生課長 地域創生推進に計上されている地域経済循環創造事業とは、どのような事業なのかについて御説明申し上げます。
地域での経済循環を創造することを目的とした事業でございまして、同額の一千四百五万五千円が歳入の国庫補助金に地域経済循環創造事業交付金として計上されております。本交付金は、別名ローカル一〇〇〇〇プロジェクトとして、平成二十四年度から地域資源を生かした先進的で持続可能な事業について、その事業の初期投資額への自治体の助成に対して交付される総務省所管の国の交付金です。
事業予定内容は、
民間事業者が、一部が市指定有形文化財であります古民家を活用し、海外からも含めた観光客の方々が着物を着るなどして茶道や華道、日本舞踊などの日本文化を体験できる場として事業展開をするもので、併せて高齢者がその講師となり、対価を受けるといった高齢者雇用も促進する、多方面にわたる事業計画です。
交付金以外に、
民間事業者が地域の金融機関から交付額と同額以上の融資等を受けて成り立つものとなりまして、今回の総事業費としては三千万円を超える事業規模となります。
66 吉野郁惠委員 金融機関も予定されているということで、大分骨組みも決まって進められていることなんですが、国庫補助金として十割出るということですよね。ぜひ、名前のほうも地域経済循環創造ということで、地域経済が循環的によくなるということでという内容だということを理解いたしました。
次にこの三月補正の概要書のところに、（四）の四ページ、繰越明許費の補正のところで事業名が地域創生の推進ということで、この理由ということで、地域経済循環創造事業について、関係機関との調整に日数を要したためということになっているんですが、どのような調整で日数を要したのか、また関係機関とはどういったものなのか。関係機関とは何かということをまた教えていただければと思いますので。
67
地域創生課長 地域経済循環創造事業に関し、どのような調整に日数を要したのか、また関係機関とは何かについてでございます。
今年度の当初から、事業実施計画の作成に入ったものの、文化財である建物の整備方針や事業者及び事業スキームの検討に日数を要し、また旧家であるため、所有者側の家財整理に想定外の日数を要したため、実施工程がこの時期になったものでございます。
また、本事業では、制度上、地域金融機関の融資等が必須とされており、関係機関として埼玉縣信用金庫川越支店がそれを担う予定でございます。
68
川口知子委員 ただいま吉野委員から質疑がありました、この地域経済循環創造事業交付金についてですが、これについて、総事業費が三千万円になるという規模も示されましたが、具体的に何か文化財の利活用を図るような、そういう事業をやられているようなので、具体的にお示しをいただければと思います。
69
地域創生課長 やる内容について具体的にということですか。体験観光というんですか、要はコト消費というところが、やはりちょっと川越は弱いというところがございまして、この蔵の保全活用というものを含めまして、それに対してこういう体験観光をして、それからまた高齢者雇用というところをやると、いろいろな分野にまたがりながら地域を活性化して経済を回していくという、そういうような事業になっています。
70
川口知子委員 委託をされるようなことがあると、負担金、補助及び交付金というところに支出額に計上されておりますが、こちら、事業者選定して、こういったものを行わせるような状況がありますが、今後の流れです。この事業をスタートするまでの流れについて、お伺いをしておきたいと思います。
71
地域創生課長 今後の流れについて、まず、
民間事業者が自ら始める初期投資のみ川越市は関わります。その後は、
民間事業者ですから、
民間事業者が自走してやっていくという形になりますので、一回だけの呼び水の部分だけを川越市で一度助成金を出すと。その部分について、国がその部分を市のほうに補填をすると、そういうような仕組みになってございまして、委託等というのは全く考えておりません。そういった事業になります。
72
川口知子委員 分かりました。委託ではなく、初回だけ事業費の補助をするということだと認識をさせていただきました。
今、蔵については、蔵の一番街通りも含めて非常に危機的な状況で、やはりもう
民間事業者に売却をされるような古い町家だったりとか、あるいは古い建物であったりとか、いろいろあるんですが、全てが全てこれ賄えないと思うんですが、選定というか、事業者選定という、非常に公平性とか、市が要はここのエリアをやってほしいとか、いろいろ思惑としてはあると思うんです。この事業を効果的にやられていくのかなというところがちょっと不透明だったので、事業者選定をどんなふうに考えていらっしゃるのか。そこを市として、民間がやるから民間に全てお任せということではなく、やはり地域の経済の循環というところも一番効果が現れるところというところで、市としては、いろいろ考えがあるんだろうなと思うんです。なので、エリアとか、あるいは内容とか、先ほど古民家と言っていましたが、そういったところで既にもう対象があるんだと思うんですが、それについて、今の現段階でのお考えをお伺いをしたいと思います。
73
地域創生課長 今の現段階での市としての考えというところです。
まず今回は、
民間事業者からこちらに申請が上がってきました。こちらから公募という形で広く知らしめてやったわけではございません。ですので、当初予算にも措置はしておりませんでしたし、今回補正での対応という形です。
なので、今後につきましては、この辺もよく市のほうの中でも検討しながら、なるべく公募によって、皆さんが公平に公正にできるような仕組み、スキームをつくっていきたいと考えております。何よりも、これは同額以上の融資を伴いますので、金融機関とうまくやっていかなくてはいけないと考えております。
74
川口知子委員 今、広く公募をされて、公正にということで、公開の場でこういったところも公募をしたわけではないというお話でしたが、今後はというところもお話ございましたが、やはり今、危機的な状況にあるそういった建物というのはたくさんあるわけだから、やはりぜひ市民というか、そういった公募の場でまたプロポーザルみたいな形で民間から提案を受けて、その中で一番川越市がそこに財政投下したい、やってもらいたい、そういう市の意向もきちんと酌んだ中で、進められるといいかなと。やはり安くはない一千五百万円近くの国の事業の交付金もありますので、ぜひ有効に使われるように、御指摘をさせていただければと思います。
75
総合政策部長 今回の交付金はちょっと文化財の保存という目的ではないんです。ただ川越市にとっては、そういう地域資源の保存というのは課題と認識できるんですが、この交付金は文化財を維持保存するというところではないということはちょっと御承知おきいただければ。
（
質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第四〇号 令和元
年度川越市
一般会計補正予算（第八号）の
所管部分
○
提案理由の説明（
財政課長）
○質 疑 な し
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
（休 憩）
（再 開）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第三〇号 令和二
年度川越市
一般会計予算の
所管部分
○
提案理由の説明（
財政課長）
（休 憩）
（再 開）
○質 疑
76 川目武彦委員 予算説明書の四十三ページのところに計上されている例規管理事務について御質疑します。
例規管理事務内訳として需用費一千三百六十四万三千円と、委託料として百四十五万二千円が計上されていますが、この内訳をそれぞれよろしくお願いします。
77 総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 総務費総務管理費、例規管理事務の内訳でございます。
印刷製本費につきましては、総額で一千三百六十四万三千円を計上していますが、内容は、川越市の加除式の例規が庁内で配布させていただいていますが、そちらのほうの印刷、あと追録等の経費です。あと事務委託費、委託料の百四十五万二千円の内訳ですが、こちらのほうは、今お話ししました例規集のデータをシステムで管理していまして、こちらのシステム管理の保守料等を含んだ業務委託費を反映させています。
78 川目武彦委員 先ほど、その加除式の例規集の購入資金だということで需用費の説明がありましたが、具体的に加除式は何部予定しているものなんでしょうか。また最近、その部数に関して増減があったようなら、過去の経緯も教えてください。
79 総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 印刷製本費の例規集の管理の部数と、あと直近の数、増減という御質疑だと思います。
現在、例規集につきましては、全部で百六十部、庁内に配付させていただいています。部数は以上です。あと増減ですが、直近では平成二十三年度から二十四年度にかけて、加除の部数の見直しを行いまして、平成二十三年度当時は全部で三百四十部作成していましたが、現在は百六十部という形で庁内に配付させていただいています。
80 川目武彦委員 その平成二十三年の三百四十から百六十部というのは、半分近くになっているという、かなり大きい減数だと思うんですが、どういう根拠から、その数字になったんでしょうか。三百四十から百六十という。
81 総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 具体的な根拠ということではございませんが、全体的な紙使用量の削減、あるいは文書のデータ化といったような流れもございました。あと、他団体との比較等を踏まえまして、あと最近ですと、インターネットの環境もだんだんと整備されてき始めた状況でしたので、そういった環境等も総合的に判断しまして、部数のほうも削減をしたという状況です。
82 川目武彦委員 先ほど、市庁舎の中の加除式の数が百六十とおっしゃいましたか。すみません、私が事前に確認したところで、市庁舎の中にあるのは百四十で、そのほかの施設とかにも加除式が入っていて、全部で百六十で、市庁舎の中には百四十だと理解していたんですが、いかがでしょうか。
83 総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 先ほどの答弁を訂正させていただきます。
出先分も含めまして市で百六十部ということです。大変申し訳ございません。
84 川目武彦委員 そうしますと、庁舎の中に百四十あって、そのほかにも二十あって、その全部の加除式の費用が一千三百六十四万三千円ということだと思うんですが、そうすると単純に一つの例規集、私の会派の無所属の部屋にも例規集が一個ありますが、その一つの年間コストが大体八万円から九万円というコストになると思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
85 総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 コストという視点で捉えれば、そう認識しています。
86 川目武彦委員 そうすると、先ほど委託料でホームページ、インターネットのデータベースに例規集に関する更新情報を登録して、同じような情報を加除式の例規集に収める。つまり二つの情報媒体を利用しているが、収められている、更新される情報は同じだという理解でよろしいですか。
87 総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 インターネットで提供している情報と、あと追録で最終的に提供している情報については、それは相違がないというところはあります。
ただ、契約、委託の中身の話に今度なってきますと、印刷製本費の追録の関係、一千万円を超える予算になっていますが、こちらのほうは冊子のページの追加削除だけではなくて、今、議員の皆さんにお手元に議案を配布させていただいてございますが、その議案を今度、例規という形で置きかえる作業も委託料の中に含まれております。改正分を条文に変更していただく形になりますが、それは、かなり専門的な知識を要する領域ですので、そこら辺の委託の費用というのはかなり高額になってきているというところはございますので、インターネットでの最終的な成果物と紙の成果物、見た目は全く一緒ですが、その過程がかなり違うということは御理解いただきたいと思っております。
88 川目武彦委員 おっしゃるとおり、法令の加除式に関して、非常に専門的な知識が必要で、また数が多岐にわたるときには、一個の例規を差し替えるだけでも相当な労力がかかるということは私も理解しております。
その前提でなんですが、庁舎の中に百四十の例規集があるということについて、私は結構驚いたんです。というのは、例規集を調べて実際に法令を調べることって、私だけではなくて、それほどそんなに多くないのではないかというのが私の印象なんです。つまり、実際に調べるときにはどうしたらいいかというと、インターネットのデータベースの委託料で更新している情報を検索するほうが圧倒的に早いですし、その情報について違いがないという前提ならば、例規集がそもそも百四十もこの市役所の中に存在することに実質的な意義があるのかと。また、ほかの施設、二十個の施設に例規集が存在するということについても、その実質的な意味があるのかという疑問点があるからなんです。
先ほどおっしゃったとおり、三百四十から百六十に関して部数を減少したという経緯があるということなんですが、逆に言うと百六十の実質的な根拠もないわけで、全く例規集がないということはもちろん市役所としてあってはならないことだし、ある程度の数は当然必要だとは思うんですが、それにしても百四十という数は、この市役所の中で本当に必要なのか。その一年間のコストが非常に高いということだけに疑問がありますが、この例規集が百四十存在するということに関しての具体的な実質的理由は何なんでしょうか。
89 総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 具体的な理由についてですが、はっきりとそういった理由というものは今持ち合わせてございませんが、当時、印刷部数を見直すに当たって、記憶でお話しさせていただきますと、まず各原課での使用状況についてヒアリングを行ったということは記憶しています。あと、個別に必要なセクションについても照会をかけさせていただいて、そのような過程を経まして、総合的に判断をさせていただいたと記憶しています。
基本的には、現在は各課で必要最低一部、ワンセットお配りしている状況が基本ベースではございます。ただ、特殊事情がある部署、例えば総務部、あるいは総務課など、ある程度の部数が必要な場合には、その業務量に見合った形での御用意をさせていただいているといったような部分がございます。
あと当然、議会の皆さんにもお配りさせていただいているという状況がございまして、そういった部分を含めまして百四十ということを決めさせていただいたと記憶しています。申し訳ございません。
90 川目武彦委員 決して例規集がなくていいということは言っているつもりはなくて、大体市では、今インターネットって非常に便利なものができて、率直に言って加除式の役割というものは減少してきているのではないかと個人的に思っています。昔から加除式というのはあって、それがその後、インターネットという技術ができてきたので、歴史的な経緯から加除式というものが、市役所とかいろいろな公的な施設に存在しているということは理解しています。ただ、加除式に関してはコストが非常に、先ほど申し上げたとおり、人件費等かかる、経費もかかるということ、それとあと場所的にも、かなりこれだけの数になると、保管しておくことも占めてくることがあると思います。
私も今回の議会で初めてこの例規集の問題について気がついたので、契約書等まではまだ確認していないんですが、これは随意契約でよろしいんですか。
91 総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 御指摘のとおり随意契約です。
92 川目武彦委員 そうしましたら、今までそういう例規集が百四十とか、ほかにも二十あるということなので、いきなりゼロとかそういうことも難しいですし、なかなか例規集の使用頻度とか、備え付ける場所とかの考慮も必要と思うので、今、総合的に考慮した結果だという話もありましたが、平成二十三年度からの百六十部に変えるときも、お伺いしている限りでは実質的な根拠はあまりないようにも感じられますので、今回は特にそこまで言わないんですが、例規集の継続的なコストがずっとかかるものですから、要所はどこに置いていくのかということに関しては、数を少なくして、スペースを確保するとともに、経費を確保する方向で御検討いただければと思います。
次なんですが、四十一ページ、職員安全衛生費で計上されている五千八百十二万四千円の中身について伺いたいんですが、この中で、今回のコロナという問題が出てきて、なかなかこれが二、三カ月で収束するということは現実的になかなか難しいのかなということを考えた場合、今、市民とか妊婦の方とか、病院とかにマスクを配られている問題が出ていますが、職員にマスクや衛生用品を配る必要性がないかということについてちょっとお伺いしたいんです。
職員にマスクや、あるいはウイルスを防ぐための手袋や衣服等について交付するとした場合に、経費はこの職員安全衛生費から出ると理解してよろしいでしょうか。
93
職員課長 今回、予算計上させていただいてます職員安全衛生費ですが、こちらはあくまで、例えば職員が執務をしている段階でけが等に対応するための救急医薬品をこちらで予算計上させていただいているものです。
今、委員から御指摘ございました今回の状況で、全職員がマスクをつけて対応ということも確かに考えられなくはない状況ではございますが、現在のところ市場にマスクがどうしても出回らない、なかなか手に入らない状況がございます。また、どうしても今回の私たちのマスクを購入する経費も、市民の方の税金を使って購入するというのがございます。マスクがない状況、または今後は状況が分からないですが、市民の税金を使ってマスクを購入するというのが、市民の方の御理解を得られるかどうかという疑問点がございますということで考えております。
94 川目武彦委員 確かに今、マスクが品薄で、ある意味マスクが貴重品というような風潮で見られていまして、その中でマスクを市の職員の方がつけているということに関して、あるいは手袋とかいろいろなものをつけていることに関して、市民の方からクレームが来るのではないかということは、そういう可能性はおっしゃるとおりだと思います。
ただ、一方で、いろいろな方が入ってきて密室だという市の施設というところは、一種のクラスターになりかねない危険性が占めているところであるとも言えると思いますし、そういう意味では、そこに訪れた市民の方に感染させてしまう危険もあるし、もちろん市の職員の方も感染のリスクが高まるわけです。それはまさに労働安全の問題であって、場合によってはそれで感染してしまったら、労災という問題にもなりかねない問題だと思いますので、それはもう胸を張って、そういう危険な場所なわけですから、ぜひきちんとマスクなり手袋なり、職員の方を守る措置を講ずる必要性があると思っています。
今回、一月の予算なので、この中にそのことを考慮したものを入れるということは難しいというのは分かるんですが、緊急事態というよりは、やはりある程度のスパン、半年あるいは一年のスパンで考えていかなければいけない、ある意味では平生の職員の方の装備だと思いますので、ぜひこの職員の安全衛生費、ここには上がっていませんが、マスクと手袋、安全衛生を守るための衣服に関して御検討していただければなと思います。
次、三つ目なんですが、四十八ページのオリンピック大会室の東京オリンピック・パラリンピックの推進についての六千二百二十六万一千円の項目についてお伺いしたいんですが、昨日、バッハ会長がオリンピックについては、このまま日本でやる方向ですよというお話が出ましたが、ある意味で、それをちょっと鵜呑みにするのは危険であって、ある意味では、言った手前やりますよと言わなければいけない部分はあると思うんです。そうすると、それを鵜呑みにして、そのまま進めてしまうのはちょっと危険な部分があるのかなと。具体的には、キャンセルになったときにキャンセル料の支払いというものを懸念しております。
そこでお伺いしたいんですが、パラリンピックの推進に関して上げている予算がありますが、仮にキャンセルとなった場合に市で損害賠償等を負わなければいけないという事態は発生し得るのでしょうか。
95
オリンピック大会室長 損害賠償等につきましては、これから大会に向けて実際の運営部分、業務委託契約で取り組んでいくところで、来年度予算で取り組んでいくところです。例えば、標準的な川越市業務委託契約書なんかでは、例えば契約を解除した場合には、その時点で履行部分がある場合には、その履行部分に対してお支払いが発生する場合がございます。そういった可能性はございます。
96 川目武彦委員 具体的には、この項目の中の十二の委託料の中で、セレモニーとか、オリンピックに関して開催するときに業者、イベント会社とかにお願いしている部分が多々あると思うんですが、既にそれは契約されているんでしょうか。それとも未了だと考えていいんでしょうか。
97
オリンピック大会室長 その事務につきましては、これからの進行になります。
98 川目武彦委員 この予算には計上されていないですが、仮にオリンピックの間近になってキャンセルとかなった場合に、業者とかに契約未了の段階だったとしても、お金を払わなければいけないという事態は生じ得るんでしょうか。
（休 憩）
（再 開）
（休 憩）
（再 開）
99
オリンピック大会室長 契約の前ということでしたら、事務も発生しておりませんので、損害賠償等はないものと考えております。
100 川目武彦委員 今、コロナとオリンピックをめぐっていろいろな混乱が生じているところなので、業者に迷惑かけないように、密な連絡でよろしくお願いできればと思います。
最後に一点、五十一ページの防犯・交通安全課の予算の計上八百九十八万円のところなんですが、予算計上されていないというお話でお伺いしたいんですが、去年私のほうでヒアリングしたところでは、犯罪被害者等条例を検討していて、三月のところで出すみたいなお話はあったように伺っているんですが、それは今回はされないということでよろしいわけですか。
101 防犯・
交通安全課長 おっしゃられたとおり、こちらの予算には計上されているものはございません。庁内で検討組織等をつくっていまして、その中で検討しているところでございます。
102 川目武彦委員 そうすると、予算に上げる段階ではまだないという理解でよろしいわけですね。
103 防犯・
交通安全課長 おっしゃるとおりでございます。
104 牛窪喜史委員 私も、令和二
年度川越市一般会計・特別会計予算の概要から何点か質疑させていただきます。
まずは十二ページ、広報川越発行についてお聞きします。
これも、いろいろ意義が、そういう質疑あったんですが、広報川越の中で、この主な事業の中で、市政に関する情報、市民の必要とする情報で、分かりやすく効果的とありますが、これは具体的にどういうことなのかまずお答えいただきたいと思います。
105 広報室長 広報川越の分かりやすく効果的にという部分についてでございます。
こちらにつきましては、広報川越の掲載内容で、可能な限り分かりやすい文章で情報提供するということと、情報の趣旨をタイトルだけで御理解いただけるような情報を掲載してまいりたいと考えています。
また、発信する方法として、分かりやすく発信するために紙媒体での広報川越と、あとインターネットを活用した市ホームページ、こちらを対象となる方の特徴を捉えた分かりやすい情報発信、両方を使ってしていきたいと考えています。
106 牛窪喜史委員 では、今の中で分かりやすくということで出たんですが、今度二回が一回になるということで、この中でカラーページというのが多分出たら分かりやすいと思うんですが、そういうページとかが増えたりするのかお伺いしたいと思います。
107 広報室長 配色につきましては、基本的には二色を基本としておりますが、状況に応じて目を引く写真ですとか、表紙、あと裏表紙に関しては、カラーにしたほうが分かりやすいものについては、予算の範囲内にはなってしまうんですが、カラーを使ってしていきたいなと思っています。
108 牛窪喜史委員 では今度、次は、そのページの十三ページ、市制施行一〇〇周年記念事業の推進の中で、また主な事業の中で質疑していきたいと思います。
この中で、一〇〇周年の中でポスター、のぼり旗と書いてありますが、これはどれくらいを予定しているのか、お伺いいたしたいと思います。
109
総合政策部副部長兼
政策企画課長 一〇〇周年事業におきますポスター及びのぼり旗の予定の枚数、本数等でございます。
ポスターにつきましては、約六千五百五十枚程度を考えてございます。Ａ１サイズ、それより一回り大きいＢ１サイズを組み合わせまして作る予定でございます。また、のぼり旗におきましては、予算上では百個程度用意できる予算を取らせていただいております。
110 牛窪喜史委員 一〇〇周年の事業なので、これからの進展を期待しております。
続きまして、四十二ページ、防災施設設置管理について、また主な事業について質疑していきたいと思います。
この市内小中学校等とありますが、この等というのはどこのことを言っているのか、お伺いいたします。
111
防災危機管理室長 指定避難所としての小中学校等の等についてです。
市内小中学校のほかに指定避難所としている教育センター、市立川越高校、それと県立高校を含んでおります。
112 牛窪喜史委員 その次に備蓄品とありますが、この備蓄品の主なものというのはどのようなものがあるか、答えられる範囲でいいので、よろしくお願いします。
113
防災危機管理室長 主な備蓄品についてでございます。
最大限、初動の際に必要となるアルファ米などの食料ですとか、あとウエットティッシュやおむつなどのいわゆる生活必需品などです。
114 樋口直喜委員 歳入の関係で、年々、財政状況が厳しいと言われていて、今年は特に厳しかったのかなということは理解させていただいております。
今まで、やはり自主財源の確保が重要だというような認識は示されていますし、また中期財政計画の中で、自主財源の確保においては、新たな財源の確保策を考えていく必要があると示されていると思いますが、新たな財源の確保策については、どういった確保策を考えて、それをどのように予算に反映できているのか、その辺、もしお示しできるものがあればお答えいただきたいと思います。
115
財政課長 中期財政計画における新たな財源の確保、こちらをちょっと少し読ませていただきますが、新たな財源の確保といたしましては、市が管理している公有財産の有効活用のほか、広告料収入等、引き続き新たな財源の掘り起こしに努めるという位置づけです。
この今の公有財産の有効活用、あるいは広告料収入以外で考えますと、財政課で所管しております、ふるさと納税があるかと思います。来年度の予算におきましては、本年度より一千万円ほど収入増を目指して取り組んでまいりたいと考えておりまして、これまでの取組をちょっと少し進めて、地場産品の掘り起こしですとか、あるいは、例えば今、旧山崎家別邸のような、市民以外の方にも御覧いただくような、そういう体験型も含めて、これから取り組んでいくというのが、ひとつ新しい形で考えております。
116 樋口直喜委員 ふるさと納税で言うと、方策を考えていただけることについては理解させていただきました。
一方で、私が議会で二〇一八年の九月議会で自主財源の確保については、ネーミングライツについての一般質問をさせていただいて、当時、市長答弁で導入に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますといった形で前向きな御答弁を既にいただいておりましたが、それについて、導入の進捗状況等々あれば教えていただきたいんですが。
117
総合政策部副部長兼
政策企画課長 ネーミングライツについての取組状況です。
現時点で、今現在、政策企画課の中におきまして、ネーミングライツの具体的な手法等につきましての要項を作成している最中です。目安といたしましては、本年度末、完成の目途で取り組んでいますので、年度明けまして庁内合意を図りまして進めてまいりたいと、今のところはそのように予定を考えています。
118 樋口直喜委員 今の御説明でいうと、来年度から制度がスタートできる予定であって、スタートしたところで、もし仮に契約が結べることになれば、補正なり何なりで歳入として計上されてくる可能性があるという理解でよろしいでしょうか。
119
総合政策部副部長兼
政策企画課長 御意見を頂戴しましてから、それなりに時間もかけて検討してまいりましたので、今の見込みとしまして、今、委員がおっしゃったような形で進めていきたいと、そのように考えています。
120 樋口直喜委員 ぜひ、着実に進めていただければと思います。
また、あと全般的な歳出のお話で、議場でも各部署の皆さんが要求したものに対して査定が行われて、乖離額が発生しているような話は様々出てきていたと思うんですが、そもそも総合計画の実施計画を見させていただいたときに、三年間の予算計画とも取れる事業の予定がされていると理解するわけですが、実際に来年度の予算額というのはある程度を見込んで実施計画を策定するということを前提に考えたときに、何でそこまで大きく実施計画上に表れている予算と乖離が生じてしまうのかというのは、ちょっと理解ができないところがあるんですが、そういった状況を生んでしまう主な要因があれば、ぜひ御教授いただきたいと思うんですが。
121
財政課長 実施計画と実際の予算の内容についてでございますが、実施計画の策定のプロセスを簡単に説明させていただきますと、毎年五、六月ぐらいに各部局から要求を出してもらって、それを総合計画調整会議によりまして、実施計画として内容を諮っていただくという形で、この中に我々とすると、そういう中に実施計画に充てられる一般財源というのはどれぐらいかを一応こちらも試算して、こちらに対してこのぐらいの見込みというのを見た上で、実施計画の査定を行っていただいています。
ただ、その後、今度、予算編成という場に移ってまいりますと、実施計画以外の事業ですと、当然、経常的な経費、扶助費などもそうですが、そういった、実施計画以外の歳出も組まれておりますので、それ以外の要素が、当初こちらで見込んでいた実施計画枠で配当を予定していた金額以上に、かなりそちらの経費が膨らんでくる、特に顕著になっておりますのが、幼児教育の無償化の関係、それと高齢化の関係、こういった福祉サービスのところで普通に大きく出ているというのが実感ですので、そういったところの予算が実施計画に、行くべきところのお金がなかなか行かなくなる、そういったところがあると考えております。
122 樋口直喜委員 中期財政計画も同じことが言えると思いますし、実施計画についても、例えば見させていただくと、もう何年も、来年度つく予定になっているものが、そのまま年が変わって、いつまでたっても本年度予算になってこないような事業等も見受けられますし、やはりそれが、計画することが目的みたいにならないようにしていただきたいなというのが、一つ意見として申し上げたいと思います。
関連して、実施計画自体は、以前のこの委員会でも御説明いただいたように、総合計画のＰＤＣＡのために実施計画をやっているんだというようなお話があったと思うんですが、実際、実施計画自体がしっかり予算措置されていない、前に進んでいないというような状況報告が散見される中で、実施計画自体どう評価されているのか、ちょっとお示しいただきたいんですが。
123
総合政策部副部長兼
政策企画課長 委員からお話があったとおり、実施計画については、様々、財政状況の事情等により、計画どおり進んでいない部分もございます。
また、三年ローリングということで、毎年毎年その中身については、検討を加えて、特に市として中心として進めていかなければならない事業であったり、大規模事業の実施時期等について議論しながら進めておりますので、そういった意味では総合計画のまちづくりを実現させるために、その時点その時点でどの事業が進んでいて、どの事業をもっと力入れるべきという判断をされているということで、委員のおっしゃる完全な形でのＰＤＣＡに近いことはなっていない現状は理解しているところですが、一定の評価をさせていただいていると、そういう認識ございます。
124 樋口直喜委員 一定理解をさせていただきましたが、先ほど申し上げましたとおり、計画は実行してこそ本来だと思いますので、計画倒れにならないような形で、実現性が担保されたような形で計画をつくっていっていただきたいなと申し上げておきたいと思います。
ちょっと事業の内容のほう入らせていただいて、私も広報川越について質疑させていただきたいんですが、改めて一回にすることの目的、何のために一回にするのかというところを伺いたいんですが。
125 広報室長 広報川越の一回化についてです。
こちらにつきましては、平成二十三年にございました公開事業点検、こちらの意見がまずありまして、広報紙の発行回数、発行部数の削減ということで一定意見ございました。ここから一回化についてもスタートを始めさせていただきまして、昨年の令和元年度にも事務事業外部評価、こちらについても、この広報について内容は意見を取り交わさせていただきまして、そういったものをトータルしまして、この時期に一回、その当時から約十年近くたったことによって、紙媒体でお伝えするものと、今はホームページ、インターネット環境が大分整ってきましたので、そちらのほうで情報提供するものという形で、情報が紙媒体一つで情報提供するという、紙については情報量を少しボリュームを選別しまして、インターネットで情報取れる方向けに対しては短い文章で、ホームページやツイッターを経由してホームページを見ていただくという形にして、やはり広報川越で情報をしっかり入手したいという方の情報については、そちらのほうでしっかり見ていただくという形で広報一回化を進めていくという形で考えております。
126 樋口直喜委員 ちょっと言葉尻をとらえるようで申し訳ないんですが、広報川越で情報を取りたい人にはしっかり広報川越で伝えるべきと言いながら、広報川越とインターネットで情報をすみ分けると言ってしまうと、広報川越は今までよりは情報量が減らされているわけで、広報川越で情報を取りたい人に対しては、サービス低下すると理解していいんでしょうか。
127 広報室長 サービスの低下という形は考えてございません。しっかり、比較的インターネットで情報を取る機会がある方、例えば若い世代の方に対しては、情報については、タイトルや大まかな内容をお示ししてホームページをちゃんと見ていただく。それ以外の高齢の方であったりとかに対しては、しっかりものが伝わるように広報紙面を使って伝えていきたいと考えております。
128 樋口直喜委員 今のお話で言うと、広報川越のターゲットは高齢者にもう絞っていくんだということの御意思の現れと理解してよろしいでしょうか。
129 広報室長 そういうことではございません。やはりお若い方であっても、広報紙を手にとって見ていただきたいという形を考えておりますので、高齢者の方だけということでは考えてございません。
130 樋口直喜委員 分かりやすい紙面づくりをするというお話は先ほどの質疑の中でもありましたが、誰にとって分かりやすいのかというのは、ターゲットが決まらない限りは設定できないのではないかと私個人的に思うんですが、万人に分かりやすいという発想で、さらに情報量を精査するというのは、どのような作業を想定されているのか、少しお示しいただけますでしょうか。
131 広報室長 私たち考えているのは、文字を減らすことによって内容が伝わらないということではなく、思っているのは、タイトルでどういう内容を伝えているんだということを分かりやすいようにして、そのところから、例えばＱＲコード、これは商品名なので、二次元バーコードという形で取っていただいて、ホームページのほうを見ていただいて、より深く知っていただくという形をとっておりまして、また、高齢者という形で何度も使って申し訳ないですが、そういう方に対しては、しっかりその文面で読んでいただくという形でありますので、若い人向けにもしっかり伝えるようにしていきたいと思っています。
132 樋口直喜委員 分かりましたが、一方で、ではホームページについては、例年より予算をかけていくということなのか、そう理解してよろしいんでしょうか。
133 広報室長 ホームページにつきましては、今以上、費用がかかるという状況ではございません。今あるホームページにつきましては、まだ職員の皆様が使い切れていない部分がありますので、より一層ホームページ見やすくなるように、市民の方から見て受け取りやすくなるように、まだ上手に使われていない部分がございますので、庁内に向けてしっかりホームページを見やすく分かりやすく伝えるように、庁内に周知していきたいと考えております。
134 樋口直喜委員 そういう意味では、全庁的なホームページの使い方ですとか、今後の一回に当たっての広報紙の編集指針みたいなのは、既に出来上がっていると認識してよろしいんでしょうか。
135 広報室長 具体的なものは出来上がってはございませんが、やはり広報紙とホームページとしっかり見て理解していただくためには、職員皆様に、まだ使い切れていない、先ほど言葉が繰り返しになって申し訳ないんですが、しっかり私どもが、指導と言ってはいけないんですが、もう少し使い方をうまくやっていきましょうという、用意できているマニュアルも見本も見せながら、皆さんで庁内一丸となってホームページを見やすいもの、分かりやすいものにしていきたいと考えております。
136 樋口直喜委員 予算は変わらないが、使い方によってよくしていくんだとおっしゃいましたが、それはもう予算化がないのであれば、別に来年度にならなくても、これまでもできた話だと思うんです。一回にするにしても、先ほど意見があってから十年間があって、ここで見直すんだと、十年間も準備期間があったわけですよね。その間で、ホームページの使い方ですとか、では一回にする場合の編集指針とかも整えた上で、いざそれを実施しますなら理解はしやすいんですが、それが全くないまま、とりあえず一回にしろと言われたから、していますみたいな状況にどうしても見えてしまうんです。その辺り、どのように整理されているのか、ちょっとお考えだけもう一度お話しいただければと思います。
137 広報室長 まず、広報川越、やはり御覧になっていただいて、市の内容、市の行政のこと、また市民の方に川越市からのメッセージもございますので、そういうものはスリム化して一回にしてお伝えはするんですが、しっかり伝えるべくものは伝えていきたいと思っておりまして、さらにターゲットの絞り込みというのは正直まだできていない段階ですので、これから進みながらというのは、ちょっと言葉は非常に乱暴なのかもしれませんが、一回化にして動いていったもので見えてくるものをしっかり取り入れながら、ターゲットを絞っていきたいなと考えております。
138 樋口直喜委員 言っていることは理解させていただきましたが、関連して、来年度予定されているシティセールスについて、もし新たな取組があるならば教えていただきたいと思います。
139 広報室長 これは新しいものというのはございませんが、まず先ほど樋口委員からもおっしゃっていただいた広報戦略、こちらについて策定することにまず注力をしていきたいということです。
もう一つ、これも話繰り返しになってしまうんですが、ホームページをやはりより一層有効に効果的に活用できるように、まだ使えていない部分がありますので、庁内周知行っていこうということが一つございます。
もう一つは、フィルムコミッション事業も引き続き行ってまいりますので、撮影に来た方に御案内できるようなロケーションライブラリというものを持っています。こちらも、それを持ってお問合せいただく方も結構増えてまいりましたので、これの件数を少し増やしていきたいなと思っております。
あと、市村正親さんを起用したＰＲポスター、こちらも市内は大分貼ることができました。これをいかに外部に貼ることができるか、これも検討していきたいと思っております。
さらにオリンピック、ちょっといろいろとございますが、オリンピックを開催するに当たりまして、いろいろなそこで得た情報を、そちらを力にしながら広報戦略につなげていけたらなと思っております。
140 樋口直喜委員 新たな取組はないということで理解をさせていただく一方で、縮小した事業があれば教えていただきたいんですが。
141 広報室長 三年間行ってまいりました、川越市内でロケをしたショートフィルム、二十五分以内の作品を応募しまして、別所哲也さん主催の映画祭の中で披露しつつ、大賞を決めるというイベント、東京都内で川越市の魅力を発信するという事業を三年間やっておりました。これを一回、三年間でひと区切りをつけまして、今後またどんな展開でできるかというのを引き続き、別所さんの事務所とはある程度のコミュニケーション取れておりますので検討していくということ、これはちょっと予算はないんですが、三年間やってきたものは一旦これで実施しないという状況です。
142 樋口直喜委員 今おっしゃっていただいたのは、キテミル川越の事業かなと認識をしているんですが、三年間やって、これから評価するというふうな理解でよろしいんですか。
143 広報室長 一定程度、そのコンテストをやったことによって、東京のど真ん中、表参道ヒルズという場所で川越をＰＲできた、そこで副賞についてもＰＲできたということがございますので、三年間はそれなりにメディアにも乗ることができましたので、川越市のＰＲになったという一定の評価は私どもはしております。
今後は、出来上がった作品を市内の公民館や図書館で上映することによって、市民の方、この方に川越市のよさを再認識していただけるような機会を設けたいと考えております。
144 樋口直喜委員 広報川越を私は一回にすることも、例えばキテミル川越をなくすことに関しても、スクラップ・アンド・ビルドみたいな考え方の中では一定程度評価をさせていただいているつもりではあるんですが、ビルドをするほうをなくして、スクラップしてしまうと、やはりサービスの低下にしか、やはり感じられないなという部分をどうしても持ってしまいます。
そのときにやはり必要になってくるのは全体計画、戦略、戦略と言わせていただいていますが、広報としてどうやってやっていくのかという道筋がない中で、この事業はやめる、この事業は新しくやってみるとか、二回を一回に減らすんだということを言われても、やはりちょっと、どう整理されているのかというのは、どうしても理解が通じない部分がありますので、来年度中には少なくとも策定していただけるというお話をいただいていましたので、戦略についてはしっかりとつくっていただけるか、そこの御意思だけもう一度改めて確認なんですが、お聞かせください。
145 広報室長 令和二年度中の策定に向けて、庁内協力を得ながら進めていきたいと考えております。
146 吉野郁惠委員 令和二年度の予算の概要書の十二ページ、汎用系コンピューター管理について何点かお尋ねしたいと思います。市の中枢を担う重要な部分と思いますので、お伺いさせていただきます。
前年度に比べまして六％増えて四千百万円ほど増加になっておりますが、この増加した内容についてお伺いし、併せて住民記録や税システムが令和二年一月から稼働すると聞いておりますが、現在の状況と今後のホストコンピューターの運用についてお伺いしたいと思います。
147 総務部参事兼
情報統計課長 川越市は長年ホストコンピューターとして住民記録のシステムを自己開発してきたところなんですが、その自己開発したシステムが老朽化しまして、年々維持管理が難しくなっている状態です。また既存のシステムをホストコンピューターから切り離して、いわゆる自治体のパッケージシステムを構築したい、そういった事業を進めているところです。
具体的に申しますと、初めとしまして住民記録と税システムについては、二カ月前の令和二年一月から新システム、クラウドサービスとして稼働させていただいているところでございます。現在のところ、システム自体は大きなトラブルはなく稼働している状況でございます。
今後につきましては、固定資産税は開発がちょっと時間がかかるものですから、令和三年一月からとして、福祉系のシステムについては令和四年中に新システム等に移行しまして、令和二年十二月をめどにホストコンピューターを廃止する予定です。
それで、令和元年度から令和二年度に対しまして予算が増えたその理由ですが、こちらについては、新しいシステムの本稼働に伴う業務委託料が増加したことによるものです。新しい住民記録と税システムについては、令和九年十二月まで債務負担行為をさせていただいておりまして、そのほかの契約上におきましては、令和二年一月の本稼働から、いわゆる基本的なサービス料に加えまして、システムの保守というふうな、そういった金額を加えて契約をさせていただいております。それが主な増加の理由です。
148 吉野郁惠委員 いろいろ増加の理由も聞かせていただきました。
予算では、新システムの運用に関するものと、ホストコンピューターの運用に関するものがあるということも分かったんですが、ホストコンピューターの運用に関する予算はどのぐらい計上しているのか。またホストコンピューターを廃止する令和四年十二月後は、その計上分の予算が削減されると思ってよろしいのかどうか、お伺いさせていただきます。
149 総務部参事兼
情報統計課長 令和二年度の半導体コンピューター関連の中のホストコンピューターに関する予算についてですが、ホストコンピューターの賃貸借料の実績から運用経費等を合わせますと、約一億八千万円の予算を計上しているところです。ホストコンピューターの廃止後は委員おっしゃるとおり、その分の予算を削減できるものと考えております。
150 吉野郁惠委員 令和四年の十二月以降には一億八千万円ほどの削減ができるというようなお話を伺いました。
次に、こちらの主な事業のところにクラウドサービスを活用した会計システムに移行し、業務システムの効率的な運用を図るとなっておりますが、クラウドサービスに移行したことでのメリットや、業務システムの効率的な運用を図る取組とはどんなものか教えていただければと思います。
151 総務部参事兼
情報統計課長 クラウドサービスに移行したことのメリットにつきまして、主に三つほど上げさせていただきます。
一つ目は、機械の維持管理、特に機械の監視に係る職員の負担、作業が大きく減りました。
二点目は、システム自体が自然災害とか、それから防犯上のセキュリティに強いデータセンターで運用されていますので、その関係でデータの保全性がより高まったものと考えているところです。
三点目は、今後のことになりますが、サーバー等の機械が庁舎から移りますので、市の電気使用料の削減が見込まれるものと考えております。
そして、業務システムの効率的な運用についてですが、今回の新しい住民記録と税システム、これの稼働に当たりましては、老朽化したシステムで、複数のシステムをほぼ同じパッケージシステムに統合させていただいております。このため、個々のシステム部分に発生していた契約事務、それから支払い事務、それからシステムの専用のパソコン等の調達、それから情報セキュリティ対策など、そういったシステムごとに行っていた事務、重複した事務になるんですが、これが一つのパッケージシステムになりましたので、それを情報統計課に集約したことによりまして、市の中のそういったシステム維持管理に係る事務の運用の効率化が進んだものと考えているところです。
152 吉野郁惠委員 いろいろ三点ほど、職員の負担が少なくなる、また電気料等削減できることと、あとパッケージに集中して一カ所でできるという、集約ができる、正確に迅速に、また安全を確保して事故のないように移行をよろしくお願いしたいと思います。
次に、川越市予算説明書の二十五ページ、十七款財産収入の中の基本利子が計上されています。その中で、いろいろ積立基金はございますが、積立基金はどのように運用されているのか、運用する際の金融機関の選定はどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
153 会計室長 積立基金等の公金の運用でございますが、運用につきましては、川越市公金運用方針等に基づいて、運用を行っております。当該方針等に基づきまして、各基金の設置条例に歳計現金への繰替運用規定のある積立基金は、一括運用の中で運用を行っております。
具体的には、ペイオフ対策としまして、預金債権と地方債との債務が相殺できる範囲内で、期間が一年以内の定期預金等で運用を行っているところでございます。また繰り替える予定のない当座預金につきましては、決算用預金で運用を行っております。また、運用する際の金融機関の選定方法でございますが、金利の高い金融機関を選定することを基本としておりますが、債権債務の相殺枠の範囲内ということもございまして、市として指定金融機関である埼玉りそな銀行に預け入れを行っております。
なお、一部につきましては、金利の高い金融機関にも預け入れを行っているところでございます。
154 吉野郁惠委員 いろいろと金利等も考えてということですが、バランスを取りながらやっていっていただけたらと思います。
その中で、基金の一括運用というお話が出ましたが、この運用方法にはどのようなメリットとデメリットがあるのか、お尋ねいたします。
155 会計室長 基金の一括運用でございますが、各基金の設置条例に歳計現金への繰替運用基金など、積立基金につきまして、それを合算して一つの基金とみなして運用することでございます。
一括運用のメリットでございますが、基金をまとめて運用しますので、運用効率の向上を図ることが可能となります。また、通帳が集約されますので、事務負担の軽減が図られるというメリットがございます。
さらに外部への支払い資金不足の対応としまして、従来は財政調整基金の繰替運用を行っておりましたが、近年、財政調整基金が減少する状況もございますので、一括運用によりまして、一括運用基金全体の総額から繰替えをすることができるようになりまして、資金不足に対しまして、素早く対応ができるとなっております。
また、デメリットといたしましては、各基金の残高に応じて利子を案分する必要が生じるということ、また基金の現在高が通帳での確認ができなくなるため、残高の管理に注意を要する等のデメリットがございます。
156 吉野郁惠委員 いろいろメリット、デメリットお伺いさせていただきました。基金がなかなか増えない中、ぜひ充実した積立基金のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に、今、いろいろ委員の中からも新型コロナウイルスの感染症と、また財政のことについてもお話がございましたが、新型コロナウイルス感染症は日本だけでなく世界経済がもう大変な状況になっているような状況ですが、この影響で歳入の減少が想定されるのではないかと思いますが、今後どのような財政運営をする必要があるとお考えなのか教えていただけたらと思います。
157
財政課長 新型コロナウイルス感染症の歳入への影響でございます。現段階では、影響額等を推し量ることはなかなか難しい状況ではございますが、ただ、内閣府の月例経済報告でありますとか、あるいは日銀が示す様々な経済の見方、そういったところは常に注視していく必要があるかと思います。
どうしても経済活動が低迷いたしますと、法人市民税への影響額が、非常に大きいと思っております。ちょうど十年くらい前になりますが、リーマンショックがありました平成二十年九月、川越市におきまして法人市民税、十二億円ほどの減額補正をするということもございましたので、そういった過去の事例も十分研究した上で、財政運営の対策が必要なのかということは検討する必要があろうかと思います。
また、今、収税課を中心として現年課税の徴収に注力していただいていますので、こういったことについても、継続的な取組にはなりますが、やっていきたいと考えております。
158 吉野郁惠委員 いろいろ予算の中でも金額等の乖離があったり、そういった中でのこの新型コロナウイルスの感染症の流行ですが、歳入の減少が想定されていますが、歳入確保策ということはお考えになっていらっしゃいますか。
（休 憩）
（再 開）
159
財政課長 先ほどの吉野委員の答弁の中で誤りがございましたので、訂正させていただきます。
先ほどの平成二十年度の法人市民税の減、十二億円と申し上げましたが、正しくは十七億円の減です。訂正させていただきます。
歳入確保の関係でございますが、先ほど樋口委員のほうでも少しお答えさせていただきましたが、新たな財源としてはやはり、ふるさと納税というのを、これから少し力を入れていきたいと思っております。このたび総務省のほうでもいろいろ、ふるさと納税、返礼品についてはかなり規制が固められたということでありますが、川越市の場合はいろいろ地元産業もございますので、これをまだ十分活用できていないというところもございますから、今後これらについて少し力入れてまいりたいと考えているところです。
160 吉野郁惠委員 今、お答えしていただきました。ふるさと納税を考えているというお話もいただきました。リーマンショックのときには法人市民税が十七億円ということ、すごく大きな数字で、今回は今までにない経験で大変な状況が想定されると思います。また、それに関して、新型コロナウイルス感染症の影響で歳入が減る想定されていますが、歳出を抑制する策は考えていらっしゃいますか。
161
財政課長 令和二年度の予算の歳出についてでございますが、今、吉野委員から御指摘ありましたが、先行きが見通せない中で、歳入が減るということは当然その分の歳出の見直しに着手しなければならないと考えております。まだ、当然この令和二年度予算は成立してございませんが、成立後、改めて事務事業の点検を行って、もしかすると、当初の予定した内容から少し執行の段階で見直しして、先ほど防災の備蓄品の話もございましたが、必要なところに必要なお金を執行していただけるように、それは全部局に対して改めて指示を出しまして、いま一度見直しをしていただく。もちろん、その後、決算の状況等はございますが、そういったところも含めて、今後必要な予算措置というのは検討していかなければならないと考えております。
162 吉野郁惠委員 いろいろ大変な状況なんですが、これをチャンスと考えていただきまして、しっかりとした財政運営をお願いしたいと思います。
最後に財政調整基金が約四億円という状況で、新型コロナウイルス感染症のような事態に財政上、どのように対応しようとお考えになっているのか、お尋ねいたします。
163
財政課長 財政調整基金が今、約四億円ということで、極めて厳しい状況だということは議会でも答弁させていただきました。今後、財政調整基金を少しでも戻せるように、執行の段階から各部局でも事業自体をなくすなどしていただくとともに、今後予想されるその補正予算の中で、真に必要なところに対しては、財政調整基金などから少ないんですが、その対策を打つための財源としては、必要なところには活用してまいりたいと考えております。
164
川口知子委員 まず最初に、本会議でも議論があったところではありますが、このところ、二、三年続いて百億円超えの乖離額の要求と、この予算がかなり乖離している状況がございました。まず、目的別に見まして、どういったところが一番乖離が大きくて圧縮をしたのかについてお伺いをいたします。
165
財政課長 具体的に、どの課が幾ら減らしたというその数字、ちょっと今持ち合わせてはいないんですが、ただ、今回百二十三億円の乖離の中で、やはり大きかったのが民生費であったと思います。これは、高齢化の進展に加えまして、幼児教育無償化の関係もありまして、また障害者福祉サービスの増というところも、我々、増加の要因となっていると思います。
ただ、そういった経費は基本的には国のほうでの財源補償をしておりますし、あるいは、特定財源として国・県支出金もまいります。そういったところの必要なサービスのところは極力、必要量を見積りはしましたが、なるべく要求どおりの形でさせていただくところでございます。
あと一方で、例えば土木費を見ますと、どうしてもその年度分で道路の補修だとか、その内容は随分変わってまいりますが、そういう義務的経費を賄うための、そういう義務的な経費をやはり削らざるを得なかったというのは、予算編成をする監督部署からすると、非常に忸怩たる思いがございます。本来だったら、そういうところにもしっかり予算を配当すべきところですが、なかなかそこに予算を配置できなかったことは残念に思っています。
そういうことからすると、やはり繰り返し、先ほども申し上げましたが、事務事業の見直しというのは避けて通れない段階に来ているのかなと考えております。
166
川口知子委員 率直な御意見だったのかなと思います。こちら、支出別のほうを見ても、この補助費、あるいは扶助費というところが、対比があるかなと思いましたが、まずこの乖離についてなんですが、この乖離百二十三億円を今回圧縮をしたという一番が扶助費だということでございました。また土木費なんかは義務的経費のようなところが削ってしまったというお話もありましたが、やはり歳入の確保というところでも、非常に市民税、法人税、個人市民税を見てもかなり厳しいところがあったのかなと思います。ここにおいては、この乖離額を圧縮すると同時に、予算の確保を工夫をされたと考えておりますが、予算確保で工夫をした点というのは、どういったところを工夫されたのかお伺いをいたします。
167
財政課長 歳入予算の確保という観点です。
こちらにつきましては、特に川越市の歳入予算の場合は、半分を市税で占めておりますので、市民の前年課税の確保というのが非常に重要なテーマだと思っております。それは催告などを通じまして、収税課職員が一丸となってやってもらう。それから、債権管理という観点では、収納対策課職員が現課と協力して、債権を圧縮する。そこは引き続き努力していただいているところです。
それ以外の歳入につきまして、やはり特定財源の確保というところでございますが、例えば美術館ですと、いろいろな美術展をやったときに、後援的な収入のお金として、いろいろな財団に支援を求めて、それで財源を確保するとか、そういうところもそれぞれの部局で取り組んでいただいているというのがあります。そういうふうな取り組み方を、そんなに大きくなくて小さいものばかりですが、そういうような積み重ねをすることによって、一般財源の負担というを解消してもらっているのかなと考えています。
168
川口知子委員 小さな取組と思いますが、そういったそれぞれの部や課で、こつこつ予算の圧縮に努めている状況は伺いました。
この予算の確保については、なかなか難しいところがありますが、事務事業の見直しというところ等々ありましたが、国のほうでは地方消費税交付金というところで、かなり九億六千万円の増というところ、ここが大きく膨らんでいるところ、あるいは、法人事業税の交付金というのも国のほうで新たに地方への財政措置というところで、新たに新年度から、令和二年度から加わった部分と認識をしております。
それと同時に市債のほうなんですが、ここもかなり頑張られた点なのかなと思います。先ほども、いろいろな事業の際に国の交付金等々、財源の後ろ盾があるものについて予算を組んでいる、そういった話もありましたが、この市債についてなんですが、当初で言うと九十六億六千九百万円ということでございました。これについては、国の地方交付税の充当される事業が、いろいろあるかと思いますが、これ分かりましたら、この充当の事業というのがどれぐらいになっているのか、市債、九十六億六千九百万円のうち、どれぐらいが地方交付税等々、あるいは国のほうで算定されているのか。充当についてお伺いをしたいと思います。
169
財政課長 市債と、あとは地方交付税における基準財政需要額の関係でございますが、地方交付税上におきましては、発行しました地方債の元利償還金、今年度発生する元利償還金というのが一定程度、その償還のお金に対して国が地方交付税上、需要額として見ていただける仕組みでございます。先ほど御審議いただきました令和元年度の補正予算の中に、この本庁舎の非常用電源設備の改修事業、こちらは実施部局の実施設計の金額ですが、こちらについては、地方債が一〇〇％になっております。それが交付税歳入上は一〇〇％、元利償還金の全額を交付税上で見ていただくということになります。
あと、同じく補正予算の中でも、大規模改造事業であったりすると、補正予算債という市債を活用した場合には充当率三〇％から五〇％とか、そういう形で、単にお金を借りるということではなくて、それが基準財政需要額にも影響する、いわゆる川越市としてはこういういい影響になりますので、そういうものも積極的に活用していきます。
委員おっしゃっていただいた、この市債九十六億円のうち、どのぐらい占めているかといいう試算については、残念ながら行っておりませんが、今幾つかの事例申し上げましたとおり、そういった起債の活用については、積極的に取り組んでいきたいと思います。
170
川口知子委員 今、御答弁いただいた内容というのは、大変川越市にとっても、地方債で一〇〇％と、交付税算定措置ということ、いろいろ、いいところだと思います。川越市の財政運営に対して、非常に都合がよいところだとも思っておりますので、この市債の活用というのも、ひとつこうした危機的状況の中では、非常に有効に活用ができるところなのだろうと理解をいたしました。
それで、次に株式等譲渡所得割交付金が二五％減ということになっておりますが、この主な理由についてお伺いをいたします。
171
財政課長 先ほど川口委員の答弁の中で、起債の充当率が一〇〇％、これは変わらないんですが、基準財政需要額に対する元利償還金の充当が百と申し上げましたが、こちら七〇％の誤りです。訂正させていただきます。
172
市民税課長 株式等譲渡所得割交付金の積算なんですが、株の変動については、やはり予測するのは大変困難ですので、国が示しています令和二年度地方財政対策や、埼玉県市交付金の見込額、こちらの交付額と合わせて積算をしております。
173
川口知子委員 国のほうでも、令和元年度の税収確保が大変厳しかった。特に法人事業税のほうの確保が大変厳しいというお話もありましたが、この株式譲渡所得というのも、こういった景気、あるいは民間の事業所の経営状態によって、いろいろと変動してくるところだと理解をしておりますが、またさらに今、消費税も一〇％の増税であるとか、また新型コロナの影響を受けるところだとも思います。市税となると、この依存財源については、大方影響を受けてくるものとも思いますが、そうした市税、あるいは依存財源の新年度の確保の見込みについては、今現在、担当課はどのように捉えられていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
174
財政課長 依存財源の確保についてでございます。
この予算の概要の二ページのところに、令和二年度一般会計歳入予算で自主財源が五八パーセント、補助財源四二％という形でございます。この辺りは、国・県支出金、それから市債等ございますが、なかなか、例えば国庫支出金、なるべくそういう該当する事業に特定財源を確保できるような事業に合わせるように、担当課も最大限努力していただいておりますが、どうしても国の財政事情もありまして、満額交付されることはなかなかございません。そういうところで、厳しい中でも、財源として活用できるものは、いろいろなところに国・県のそういった情報も十分把握しつつ、先ほど美術館の例も申し上げましたが、国・県以外でもそういった市の自治体の行う事業に対して財政支援を行うような団体もございますので、そういったところも財源活用というのを考えていく必要があるかと考えています。
175
川口知子委員 理解させていただきました。
それから、先ほど来議論がありました、広報川越の発行についてでございます。これに関しては、新年度、前年度比三千二百三十八万円の減ということで、月二回の広報が令和二年度から一回にという内容です。
市民の知る権利を最大限保証してきた、この月二回だったわけです。月二回発行していたこの理由というんですか、今までの理由についてお伺いをいたします。
176 広報室長 これまで月二回、理由、利点という部分で言いますと、一回のスパンが短いことによって、より即時性、一カ月後というよりも月二回なので、半月分の情報を載せることができるということで、月二回をずっと続けてきたという認識でおります。
177
川口知子委員 即時性があるという、月二回ということなので、月一回よりは市民に、より身近な情報が素早く届くというところも利点があったと理解しています。
また、十日発行、二十五日発行の広報川越、こちらの役割がそれぞれ載せている内容も違いましたし、その役割についても違ったと理解をしているんです。どういうすみ分けをして、この二回の発行を今までしてきたのか、これについてお伺いをいたします。
178 広報監 まず十日号につきましては、基本的には特集、また定期的なコラム、そういった読み物に近いものをお出ししてまいりました。二十五日号につきましては催し、イベント、また健康関係の情報を主に掲載しております。
179
川口知子委員 そうなんですよね。今、御答弁いただいたとおり、特集、コラム、読み物を中心に、市が市民に対して広報したい内容を特にたくさん載せていらっしゃいました。また後半のほうはイベントですよね。市民がいろいろな活動をされておりますので、そういった一緒に参加しませんかというような、市民の皆さんからの声なんかもこの広報にはよく載っていたと認識しています。
では、広報月一回にしてしまうと、この役割分担というのは今後どのようになっていくのか、お伺いをいたします。
180 広報監 二十五日発行と十日発行の広報をまとめることによりまして、その役割というのは一本化されます。ただ、定期的なコラムにつきましては、基本的にはなくしていく方向で考えております。また、高齢者向け等の比較的市ホームページへのアクセスがしにくい方につきましては、基本的には情報はそのまま流していきたいと考えております。また、子育て世代とか、若い世代でスマホを十分に活用できる世代、そういった方につきましては、見出し等で案内して、ＱＲコード等で市ホームページのほうへ充実した情報を出しているような、そういったところに市ホームページに誘導してまいりたいと考えております。
181
川口知子委員 一本化されるということで、その機能がそうなってアクセスしにくい高齢者なんかは、そのまま情報を載せていくところで支援していくということがありましたが、この事務がかなり一カ月に一回ということで、非常に何カ月も前の情報を早くに載せないと、やはり月一回ということで、様々なイベントのお知らせなんかも、非常にタイムリーには載せづらくなるんだろうなと思います。様々、市民の活動にも影響が及ぶと私は感じておりますが、そういった広報を二回を一回に減らすという、市民の知る権利が、ある一定程度高齢者の方、あるいはスマホやタブレット、インターネットをやっていない方、市民に対しては制限されてしまうようなところもありますので、そういったところをどのように議論してきたのか、また制限される方々の意見をきちんと聞いたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
182 広報室長 市民
アンケートを平成三十年三月に、三千人に対して
アンケート調査をしております。この際に、広報は二回のままがいいという意見が五一％、一回のままでという
アンケート結果も四三％と、二回がいい、一回がいいと、大きく差は出なかったという認識がございますので、一回にしたところでもしっかりお伝えすべき内容を伝えていくということで、今回は一回の方向で考えております。
183
川口知子委員 いろいろ議論の経過がこの市民
アンケートだけでは、少し見えづらい部分がありました。やはり不安に思う市民の方も多いと思うんですが、何か情報、市民への情報提供として、広報川越を一回にする、ホームページを充実させることだけではなくて、何か他の方法でこうした市の情報を市民に周知する機会というのは、確保できないんでしょうか。
184 広報監 市民への情報量というのは、基本的にはある程度同じようになるように考えております。基本的には、見出し、あと問合せ先などにつきましては、今までと同様に掲載させていただきたいと思いますので、あとは担当課等への問合せ等で対応していただければと考えております。現在、広報を読む方は、全てを読む方というのはあまりおらず、やはり興味ある部分だけを端的に見ている傾向がございますので、そういった部分で、端的に情報にたどり着けるような方法を考えていきたいと考えております。
185
川口知子委員 御答弁された内容もしっかりとやっていただきたいんですが、例えば自治会の回覧板であるとか、いろいろな方法で市民に周知する機会等はあろうかと思いますので、そういったあらゆる機会を通じて、今まで市が周知、広報川越を二回発行してきた意義として、様々なイベント関係の紹介なんかも、そういった回覧板も含めて有効だと私は考えておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、そういう方向はいかがでしょうか。
186 広報監 地域的なイベントにつきましては、回覧等は非常に有効だと考えております。自治会の御負担にならないように検討させていただきたいと考えております。
187
川口知子委員 ぜひお願いいたします。
それから、マイナンバーカードについて、これも本会議で議論がございました。
川越市、マイナンバーカードの発行が一五％という御答弁ありましたが、これに関して様々な、二五％のポイント還元であるとか、国のほうでもこのマイナンバーカードの普及について、いろいろと政策を事業化しているようです。川越市として、この令和二年度、事業展開についてお伺いをいたします。
188 市民部副部長兼市民課長 マイナンバーカードのまず普及につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
令和二年度につきましては、申請サポート受付業務委託を実施いたします。具体的には、マイナンバーカードの交付を促進するために、現在はマイナンバーカードを申請していただいた方につきましては、交付のときに御本人様に来ていただくという方式を取っているんですが、申請のときに御本人様に来ていただいて、そのときに本人確認、また写真撮影、申請書の作成を申請会場で行うという形、そうしてマイナンバーカードを作成終わりました後につきましては、本人限定郵便で郵送するという方法をとっていきたいと考えているところです。
189
川口知子委員 川越市として、工夫をしているんだというお話がありました。
市は何か年次目標とかあるんでしょうか。国のほうでは二〇二二年には、ほとんどの人がこのマイナンバーカードを持っているような状況にしたいというふうなお話がありましたが。
190 市民部副部長兼市民課長 まずマイナンバーカードの目標値なんですが、こちらにつきましては、国のほうからデジタル・ガバメント閣僚会議で示された全体スケジュールということがございます。そこの中で、マイナンバーカードの交付枚数、想定枚数が示されているところです。それを受けまして、各市町村におきましては、交付円滑化計画というものを策定するようにしております。この計画につきましては、令和元年九月から令和四年度末を計画期間としておりまして、想定される交付枚数に基づきまして、交付をしていくということになっております。
市につきましては、令和二年末の想定交付枚数につきましては、交付率四七・一％と見込んでいるところです。
191
川口知子委員 これ、絶対難しい数字だと今聞いて率直に思いました。国は強硬的にやってきている内容としては、国家公務員と地方公務員の本人と家族にマイナンバーカードを取得しなさいという要請をしているようなんですが、どうでしょうか。
192 市民部副部長兼市民課長 こちらにつきましては、強制ではなくて、そのような要請が出ております。市のほうでも、市民課のほうで職員の方に、強制ではなくてこういった形でマイナンバーカード取得してくださいというような申出のほうはしているところです。
193
川口知子委員 そういう取得のための様々なマイナポイントとか、いろいろな取得のための事業は、国のほうも昨年度の七倍の予算でやってきているようなんです。でも、実際このセキュリティが向上しているのか、こういう個人情報についての新たな体制というものについては、担当課としてどう受け止めていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
194 市民部副部長兼市民課長 まずマイナンバーカードのシステムにつきましては、今度から基本的にはひも付けが、それぞれでされていないということがございますので、基本のところでセキュリティ対策は図られているものと思います。
また、例えばコンビニ交付の場合で申し上げたりしますと、そちらにつきましては、システムの情報のやり取りにつきましては、通信の暗号化ですとか、センターとの間でも、証明センターのデータにつきましては、データ、本市内などの個人情報漏洩防止の対策は施されているものと認識しております。
195
川口知子委員 ただし、ニュースでたびたび目にするのは、様々な行政の電子情報、個人情報を含む様々な情報の流出等々、毎年のように起こっております。本年度に入っても、そういった新聞記事を私も目にいたしましたが、絶対に安全だとは言い切れない部分があるかと私自身は認識しております。二重三重のセキュリティをしていたとしても、そうした個人情報の流出というのはもう防げない。便利な半面、やはり非常に怖い時代に入ったなと思います。
これに関して、こういった様々、マイナンバーカードについては、政府、国として促進策はありますが、国民の間には様々な意見がありまして、それを一律に国が要請してくるというのは大変問題であると私は思うんです。それをそのまま、また担当課としても、それを国の受け流しという形で、職員の皆さんに伝達するというのもいかがなものかなと私自身は感じております。このセキュリティが格段に向上している状況が今あるのでしょうか。そこら辺のセキュリティ向上のための予算というのが、自治体なり国なり、そういった予算がそこについて、セキュリティの予算がかなり高くなっているとか、そういう状況が、安心するような情報が何かあるのでしょうか。それについてはいかがでしょうか。新年度についての様々予算組まれているようなので、これについては、事業課としてどう認識をしているのか。
196 市民部副部長兼市民課長 特にセキュリティに対しての予算のほうは措置はされておりません。
197
川口知子委員 ということで、やはり普及の予算はすごくつくんだが、こういったマイナス面への、国民が本当に不安に思っているところへの予算というのは、今年度、新年度、令和二年度においても、増強されていないんだなというのが分かりましたので、結構です。
予算説明書の三十ページのこの滞納処分費というのがございます。比較としては前年度比で、当初は九十四万円の減ということがございました。強制執行に伴う収入ということで、これはどのように試算されているんでしょうか。
198
収納対策課長 こちら、強制執行に伴う収入なんですが、ここに計上させていただいているのは、それぞれ滞納、差押えした財産等で、本人が死亡して相続人がいないケース、そういったときに相続財産管理人というのをうちのほうで申立てをして、処分をすると。そのときに予納金というのがございますので、それをまず支出のほうであらかじめ裁判所のほうに立て替えて払うと。それが処分終わりますと、売却代金の中でその相続財産管理人が使った費用等について賄えてしまえば、予納金が戻ってくると。その間に戻ってくることがない場合もあるんですが、うちのほうで来年度の予算を作成するに当たって、相続財産管理人を申し立てるのが大体今一件ありますので、それの予納金が百万円。
それと残りの百六十七万円なんですが、こちらは公売をするときに不動産鑑定を行います。これは鑑定士に報償費としてお金を払います。公売ができますと、滞納処分費として、そのかかった費用を売却代金から差し引いて充当がされます。それが令和二年、大体六件ぐらいやることをちょっと今予定しておりまして、それらの該当する不動産の評価から想定しまして、鑑定すれば幾らぐらいになるか、そういうような計算をして入れたものでございます。
（休 憩）
（再 開）
199
川口知子委員 先ほど滞納処分費の内訳について伺いました。減額の理由等々についても伺わせていただきました。
この滞納処分については六件予定をしているという御答弁ありました。この六件の方ではないですが、ある方から、本人が亡くなられて、保証人に対して、この債権なりを送ったケースというのは、川越市はあるんでしょうか。保証人に対して債権が来る。
200
収納対策課長 税金の対応でいうと、保証人はあり得ませんので、ないですが、ほかの債権で、私ども相談受ける中で、実際どれがあったか、ちょっと定かではないんですが、育英資金や母子父子寡婦福祉資金については、保証人または連帯借受人とかとなっていますので、そこへの請求ということはする場合があります。あと市営住宅です。
201
川口知子委員 市税等ではないが、そういった他の事業はあり得るというお話でしたが、ある御家族から、本人が亡くなって、突然、保証人の方に自治体から亡くなった債権払ってくれというお手紙が、突然に送りつけられ、弁護士に相談したという、そういったお話が私に寄せられました。これ、実際、川越市が送りつけたということではありませんが、やはりこうした滞納の関係で様々、住民にお手紙を出すとかということもあろうかと思います。突然に送りつけられる側に立ってみれば、非常に信頼関係を壊すきっかけにもなってしまいますので、しっかりとそこら辺のイニシアチブというんですか、図った上で、滞納整理も含めて行っていくという、基本原則があるかと思いますが、新年度はどういった体制でこういった滞納整理については臨んでいくのか、そちらお聞かせをいただきたいと思います。
202 収税課長 税収の確保におきましては、市民の皆様の自主的な納付によるところが一番大切かなと思いますので、催告状ですとか、そこら辺を工夫して、御理解いただくように考えております。
仮に、なかなか財産とかを持っていても、納付いただけないような方につきましては、早急に財産調査を行いまして、滞納処分に移らせていただく場合もございます。ただ他方で、財産調査した結果、財産なし、または貧困を招くといった条件が見受けられた場合には、速やかに滞納処分の執行停止といったことを進めまして、滞納整理を進めていきたいと考えております。
203
川口知子委員 この滞納者の多くが、やはり生活困窮者が占めてきていると思いますので、税の取立てに関しても、しっかりと法令遵守で、そうした人権も守られるような体制で臨んでいただければと思います。
それでは、予算の概要の十七ページ、こちら交通安全、また安全安心通学路対策ということで、予算が組まれております。昨年大津市で、園児の死亡事故をきっかけとして、未就学児などが日常的に集団で移動する道路の緊急安全対策なんかの点検が行われていました。また、川越市内においても、こうした安全対策が必要な箇所が幾つかあるかと思いますが、川越市の安全対策箇所数と、信号機設置の要望が待たれているところもありますが、こういった形での令和二年度の新たな事業等々について、またグリーンベルトとか、このゾーン三〇の事業について、内容についてお伺いをしたいと思います。
204 防犯・
交通安全課長 昨年の大津市の事故を受けまして、道路建設の関係ございますので、建設部と私ども防犯・交通安全課と緊急安全点検を行いました。その結果、箇所によりましては、道路を所管する部局のほうで対応するところもございますし、私ども交通安全課のほうで対応するところもございます。いわゆるボラードといいまして、通行時に指標となるようなポールのようなものを建てることによりまして、そういうことを抑制するですとか、もしくは県土整備事務所のほうの回答になってくるんですが、県道につきましては県土整備事務所、もしくは国道のほうの関係もございますので、必要な箇所には、先ほど言いましたボラードのようなものを交差点にもつけるような形で、今年度考えているところです。
総数につきましては、今、私のほうで把握してございませんので、そちらは大変申し訳ございません。
それとゾーン三〇につきましては、令和二年度は連雀町地内を予定しているところでございます。グリーンベルトにつきましては、年度当初、各小学校のほうから要望をいただきまして、その中で必要な箇所について整備を進めていく予定でございます。
205
川口知子委員 交通安全施設整備については、マイナスの七百七十三万円ということでございました。かなり予算が削られている、もともと少ない予算なんですが、その上、さらに削られてしまっているということで、この交通安全対策について、市民の要望に的確に応えられているのかどうか、心配な点があります。そこの市民の要望に照らして、今回の予算の確保についてはどのように捉えられていらっしゃるのか、課題がありましたらお伺いをいたします。
206 防犯・
交通安全課長 先ほど言いましたように、特に小学校の通学路につきましては、学校長等からの要望書を基にしているところがございますが、その他、市民の要望につきましては、その年度内でなるべく要望に応えるようにしているところでございます。
恐らく委員が御心配されている予算の減ですが、この部分の大きなところは、ゾーン三〇の予算額によるものかと考えているところでございます。こちらにつきましては、延べの延長、対象となる面積ですとか、延長によりまして、多少の増減はございますが、今年度に比べますと、対象の面積が少なくなる、そういったことで来年度、令和二年度の予算につきましては減額となっているところです。
課題といたしまして、私ども常にいただいた要望になるべく早めに応えるようにしているところではございますが、なかなか予算上のところで制約があるというのも事実ですので、そういったところは一つの課題だとは認識しているところです。
207
川口知子委員 続きまして、平和施策です。予算説明書の三十九ページでございます。
百四十四万円ということで平和施策事業が組まれておりました。新年度、令和二年度に関して、新たな事業展開など見込まれているところがあるのかどうかと、さらに以前、私も一般質問した関係では、川越駅の東口の辺りにそういった、東口だけではありませんが、駅前に横断幕なり、こういった啓発のものを設置できないかということで、検討するというお話はありましたが、何か進展があるのかどうか、そちらを確認させていただければと思います。
208 総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 二点ほど御質疑あったのかなと認識してございます。
一点目は平和施策、新たな施策はあるのかというようなお話がありました。事業として新たなものは予定してございませんが、平和記念事業につきましては、今年は広島で市内中学生、各校一名募集をさせていただいて、多くの人数の参加をしていただく形で今、予算計上をさせていただいているところです。
あと、平和施策に関するＰＲといいますか、横断幕の件ですが、今現在のところ、新たに既存のところ以外に設置をしているところはございません。具体的に検討したのかというようなお話頂戴いたしましたが、今、西口でデッキが完成した部分ございまして、そちらのほうに実際、具体的に検討したところですが、西口のデッキ、ちょうど何といいましょうか、壁といいますか、柵のところが、あそこは手すりの目的がされているところでございまして、そこに横断幕を貼ってしまいますと、機能を果たせない、安全性が保てないということが分かったものですから、今のところ、新たな部分についての設置については実現に至っていないと、引き続き検討してまいりたいとは考えています。
209
川口知子委員 東口にある横断幕についても、かなり目立たない、あるいは古くなってきたということで、ずっとかけ替え、新たな、ちょっと目立つものをもっとできないかとか、あるいは市民団体からは、行った年ではなくて、その翌年度に図書ライブラリーなんかで、その平和記念式典に参加した中学生らが報告会を行っているんです。とてもいい報告会だと思うので、もう少し八月十五日前後ではなくて、みんなが集まれる時期にそういったものを開催すると同時に、またライブラリー使うのであれば、そういった何かイベントを一つ契機にして、広く市民も来てもらえるような、そういった事業にできないかということも以前提案させていただいたんですが、そこら辺の検討はいかがでしょうか。
210 総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 平和記念式典に参加した児童生徒の発表の場について、さらなる事業について検討したらいかがかというような御質疑かなと思っています。
御質疑のとおり、毎年、これは教育委員会との連携ですが、平和を考えるということの提起としまして、戦争映画は毎年上映しておるんですが、そのときに併せて、参加者の児童生徒について、体験発表していただいているという事業はさせていただいています。
御指摘のとおり、その映画の内容によっては、市民の方、見に来てくださる方、そうでない方、いろいろその年によって発表に来てくださる方の人数が多少上下するというのが実態でございますので、記念事業に参加した中学生の発表の場については、具体的に手法を検討してまいりたいとは考えています。
211
川口知子委員 具体的には、検討されているような内容というのは見受けられませんでしたが、新年度はぜひ、八月また事業をやるかとも思いますので、ぜひ工夫凝らした体験発表会になればなと思います。
続きまして予算説明書の四十四ページの消費生活対策費について、六百四十八万円減ということがございましたので、この主な理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
212 広聴課長 消費生活対策費の減の理由でございますが、消費者生活相談員に対する報酬が、
会計年度任用職員に移行したことに伴って、その報酬が減になったものでございます。
213
川口知子委員 では、この消費生活アドバイザーの皆さんの報酬というのは、令和元年度と比べてどのように充実されたのか、お伺いをいたします。
214 広聴課長 単価のほうの見直しを行った部分がございます。あと、勤務体系によりまして手当が支給されるものも発生してくると見込んでおります。あと勤務状況につきましては、現在、週の延べの勤務状況に、週五日になりますが、増をする見込みで予算のほうは組んでいるところでございます。
215
川口知子委員 今、ちょっと聞きづらかったんですが、
会計年度任用職員への移行によって、期末手当が出るということですか。週一回というのは、日数を増やして市民の相談機会の拡大を図るということですか。
216 広聴課長 言葉が足りなくて申し訳ございませんでした。
週の勤務日数が基準に達している方については、期末手当等の対象になるということ。あと、週一回増やすというのは、今年度までは毎日二名の勤務でやっているところですが、近年の相談件数の増加がございましたので、週一日だけですが、三人の体制を敷くということで組んだものでございます。
217
川口知子委員 よく分かりました。相談件数がかなり増加しているというお話ありましたが、ちなみに相談件数については増加傾向ということですが、どのような傾向があるのかお伺いをします。
218 広聴課長 今年度の数字については現時点で把握しておりませんが、前年度までの傾向から見ますと、毎年一〇％程度の増加が見られます。ちなみに昨年、平成三十年度の相談件数としては千三百件弱ございました。
219
川口知子委員 こちらに関しては、予算上では減となっておりますが、内容等、充実されることも分かりました。ぜひ市民、いろいろな相談があるかとも思いますが、職員の待遇改善につなげていただけるよう、そして市民の皆さんにとっても、ぜひ相談しやすい場を設けていただけるようによろしくお願いします。
220 矢部 節委員 大変小さな金額ですが、二十九ページの同和対策事業貸付金元金収入滞納分十二万円だが、同和対策というと地域対策になってかなりたつ、またその前のときの貸付けということになっていると思うんですが、これはいつ頃貸付けしたものなんですか。
221
人権推進課長 住宅新築資金、同和対策事業の貸付けですが、以前に同和対策の特別対策が実施されているんですが、その当時に貸付けをしたものの償還がまだ続いているものです。
（休 憩）
（再 開）
222
人権推進課長 現在、滞納分で、制度自体はもう廃止になっているんですが、滞納分で返済が続いている案件が二件ありまして、一件が昭和五十九年に貸付けをしまして、もう一件が昭和六十一年に貸付けをしております。
223 矢部 節委員 そうすると、二件あるということですか。
224
人権推進課長 二件、現在も償還が続いている状況でございます。
225 矢部 節委員 二件の合計で滞納金が十二万円入ったということは、最初の貸付金額は幾らぐらいあるんですか。まだあと、どのぐらい残っているの。二件で。
226
人権推進課長 一件が、当初の貸付けが六百万円で、もう一件が三百万円でございます。現在の未償還額は二件合計で、昨年十二月末現在でございますが、三百五万二百三十一円でございます。
227 矢部 節委員 分かりました。
次に、四十三ページのシティセールスの推進で、二百六十五万円予算になっていますが、この二百六十五万円で、どのようなシティセールスができるんですか。
228 広報室長 主だったもので御説明いたしますと、現在、フィルムコミッション事業ということで、撮影者、ＣＭですとかドラマですとか映画ですとか、そういう撮影者に対して、川越市のロケ地を案内しております。そこで、案内できるように、映像と制止画と、その近辺の特徴を捉えた一つ一つの、ロケーションライブラリーと私たち呼んでいるんですが、こちらが百件近く今ホームページで見られるようになっています。これの拡充を行うということで、百二十四万五千円支出するものです。
それとあとは、市村正親さんのＰＲポスター、こちらのライセンス料、こちらも使用料ということで百十万円計上しているところでございます。
229 矢部 節委員 今、御説明いただいたんですが、本市は全国的にもよく知られているから、あまりこれ使わなくてもセールスはできるということなのかなと。もう少し、各市町村が競争して我が市我が市という形で戦っている中で、こういう金額で十分戦っていけるという感覚なんですか。
230 広報監 川越市は、交流人口、観光客の増加、あと定住人口の増加、あと企業の誘致、それを目指して、シティセールスをやっているところでございますが、これでは、昨年視察に伺いました富山市等では、年間一億円の予算を使っております。それに比べると非常に少ない金額でございますので、今後、広報戦略を立てまして、その中で、川越市のシティセールスとしてふさわしいものをつくりまして、事業を推進してまいりたいと考えております。
231 矢部 節委員 次に、四十八ページで行政改革推進課で百三十六万円ということで予算化されておりますが、行政改革ということで、かなり効率的なものとかいろいろ考えなければと、私のほうも窓口の一本化とか、いろいろな話をさせていただくんですが、こういう予算だとやる気がないんだなという感じが受けるのですが、もう川越市は完全に効率化しているし、そういうことにあまりお金使わなくていいんだというような感覚なんでしょうか。
232
行政改革推進課長 今、御指摘がございました行政改革の推進という予算事業名の中にある予算、事業費の内訳なんですが、指定管理者の選定委員会の報酬費ですとか、あと職員の旅費、あと消耗品費、それからほかに外部評価やったときなんかの保険料等、小さいものを積み重ねた形のものになってございます。その残りについては、業務委託料ということで、指定管理者の第三者モニタリングの契約費があるわけなんですが、先ほど御指摘もございました、推進していかないということではなく、推進はしていくんですが、こちらの予算事業費に載っているものについては、かなり小さな項目の積み重ねだということで、この予算書のほうには計上させていただいております。
233 矢部 節委員 次に、同じページなんですが、地域づくり推進課で委託料七千六百三十八万円と出ていますが、この委託料というのはどういうものですか。
234 市民部参事兼
地域づくり推進課長 この市民センター管理の委託料につきましては、市民センターをきれいにするための清掃とか、あと管理をしていただくシルバー人材センターへの委託費といったものでございます。市民センターは私どものほうで管理しているのが、大東、名細、高階、霞ケ関北とこの四市民センターのほうが私どもの管理になっておりまして、あとは公民館で行っております。
（
質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
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○閉会中の特定事件については、地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査
とすることに決定した。
○閉 会 午後三時四十六分
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