「川越市議会 2019-12-12 令和元年第５回定例会（第11日・12月12日）本文」の議事録内容

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川越市議会 2019-12-12
令和元年第５回定例会（第11日・12月12日）本文

取得元: 川越市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序　午前十時開会　一、第十日に引続き、一般質問を通告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序　第一二日　一二月一三日（金）　午前十時開会。第十一日に引続き、一般質問を順　　　　　　　　　　　　　　　　次実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　この予定は時間延長しても終了する。　　─────────────────────────────────── △議事日程　　令和元年十二月十二日（第十一日）午前十時開議　日程第　一　　　　　　　　　一般質問について　　─────────────────────────────────── △議場に出席した議員（三五人）　　　第　一番　伊藤　正子　議員　　第　二番　粂　真美子　議員　　　第　三番　樋口　直喜　議員　　第　四番　村山　博紀　議員　　　第　五番　牛窪　喜史　議員　　第　六番　須賀　昭夫　議員　　　第　七番　長田　雅基　議員　　第　八番　池浜あけみ　議員　　　第　九番　明ヶ戸亮太　議員　　第一〇番　嶋田　弘二　議員

　　　第一一番　川目　武彦　議員　　第一二番　中野　敏浩　議員　　　第一三番　小高　浩行　議員　　第一四番　栗原　瑞治　議員　　　第一五番　海沼　秀幸　議員　　第一六番　吉敷賢一郎　議員　　　第一七番　今野　英子　議員　　第一八番　柿田　有一　議員　　　第一九番　川口　啓介　議員　　第二〇番　田畑たき子　議員　　　第二一番　中村　文明　議員　　第二二番　桐野　　忠　議員　　　第二三番　近藤　芳宏　議員　　第二四番　中原　秀文　議員　　　第二五番　岸　　啓祐　議員　　第二七番　小林　　薫　議員　　　第二八番　川口　知子　議員　　第二九番　高橋　　剛　議員　　　第三〇番　片野　広隆　議員　　第三一番　山木　綾子　議員　　　第三二番　大泉　一夫　議員　　第三三番　小ノ澤哲也　議員　　　第三四番　小野澤康弘　議員　　第三五番　矢部　　節　議員　　　第三六番　三上喜久蔵　議員　　─────────────────────────────────── △欠席議員（一人）　　　第二六番　吉野　郁惠　議員　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　川　合　善　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　栗　原　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　宍　戸　信　敏　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　　福　田　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　福　原　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　野　口　昭　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　井　上　秀　典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　細　田　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　田　中　三喜雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　後　藤　徳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　永　堀　孝　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　神　田　宏　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　福　田　忠　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　井　上　敏　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　二　瓶　朋　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　宮　本　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　大　原　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　石　井　隆　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　新　保　正　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　中　沢　雅　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　中　野　浩　義　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　忽滑谷　達　夫　　　　　　総務部副部長兼総務課長兼総務課法務室長　　川　村　清　美　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　小森谷　昌　弘　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長兼議事課長　　中　里　良　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副課長　　堀　口　秀　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副主幹　　田　畑　和　臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　内　田　正　英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主任　　杉　原　　　徹　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前九時五十八分） 2 ◯三上喜久蔵議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第五回定例会第十一日の議会は成立しております。　これより開会いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　一　一般質問について 3 ◯三上喜久蔵議長　直ちに会議を開きます。　日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。昨日に引き続き、順次発言を許します。樋口直喜議員。　　（樋口直喜議員登壇） 4 ◯樋口直喜議員　おはようございます。昨日に引き続きまして、二回目から一般質問をさせていただきます。　まず、本庁管内における地域会議についてでございます。　本庁管内においては、当初は本庁管内十一支会それぞれで設置をしていただく方針で検討しており、二つの支会では設置していただいたもののほかでは進まず、再編成の動きがあり、すこやかプラン・川越の圏域に合わせて三つにエリアを分けて設置する方針となったこと、また、その後、本年の三月にその中の一つである本庁第二地区地域会議が設立した旨、御説明いただきました。　そこで、まず、二回目の一点目として、現在、本庁管内で唯一設置されている本庁第二地区地域会議の活動状況について確認させていただきたいと思います。　さらに、各地域会議で議題となるテーマと構成メンバーも確認させていただき、子育て支援、青少年健全育成、環境、防災防犯、地域福祉などなど、地域の実情に合わせてテーマを決定している旨、御答弁いただきました。こちらについては事前に平成三十年度の各市民センター管内の活動概要の資料も確認させていただきましたが、地域の実情に合わせてということではありましたが、実際のところ福祉、子供青少年、防災といった三つのテーマについては、各市民センター管内の地域会議の多くで取り上げている部会のテーマであると認識をしております。　この三つのテーマにつきまして本庁管内の地域会議の三つのエリアは、御説明いただいたとおり、すこやかプラン・川越の三つの圏域を合わせているため、福祉のテーマを扱うことについては親和性が高いエリアの切り方ではあると思いますが、一方で、子供や避難所に関係する防災といったテーマについては、各学校区を中心に議論するということになることをイメージしますと、本庁管内の学区は大変入り組んでおりまして、一つの学校に三つ全ての地域会議の圏域が重なる学校や、逆に一つの地域会議に複数の小中学校が含まれるといった状況もあり、学校を中心とした地域に関連する議論の土壌といたしましては、この三つのエリア分けでは少し複雑になってしまうことも懸念いたします。　これは各市民センター管内の地域会議の全てで基本的に参加されている各種団体の中、学校関係者、またＰＴＡが本庁第二地区地域会議の構成メンバーに現在含まれていないといった状況にもあらわれているのではないかと思います。　とは言いましても、地域会議はもともと地域の特性に合わせて各地域が自主的に地域課題の解決に市民がみずからかかわる仕組みづくりのために推進されているものであり、本庁管内においてもその自主性により地域課題に応じたテーマを扱っていくことになろうかとは思いますが、二回目の二点目として、本庁第二地区地域会議の今後のテーマや方針についてどのように考えているのかお伺いいたします。　また、本庁第二地区地域会議がことしから動き出した一方で、その他の二つの地区である第一地区、第三地区地域会議については、何度か説明させていただいているものの、現在でも御理解いただけていない状況であることを御説明いただきました。　そこで、三点目といたしまして、なぜ本庁管内の地域会議が進まない、おくれていると捉えているのか、その理由についてお伺いいたします。　さらに、地域会議は、市民センター管内においては平成二十六年度から設立が始まっており、設立が進まない本庁管内と地域会議に対する御理解に温度差が生まれており、今後ますます高まってしまう懸念もございますが、この温度差は川越市から地域に対する支援状況においても生じてしまっているのではないかと思います。　そこで、四点目として、市民センター管内の支援の現況と本庁管内の支援の現況はどのようになっているのかお伺いし、一項目めの二回目といたします。　続いて、二項目めの第四次川越市総合計画後期基本計画策定についてでございます。　一回目では、前期基本計画を振り返り後期基本計画策定のプロセス、あわせて、まち・ひと・しごと創生総合戦略を含める上での幾つかの確認をさせていただき、それぞれ理解をさせていただきました。その中で、前期基本計画に込められた市長の思いについてお答えいただきましたが、第四次総合計画は川合市長にとって初めて基本構想と基本計画をセットで策定された計画ですので、特別な思いを持って策定に臨まれたものではないかと推察をいたしました。また、前期基本計画と後期基本計画の策定プロセスの違いといたしまして、基本計画の基礎となる基本構想は既に定まっており、こちらは後期基本計画の計画期間にも続けて反映されるものでございますので、この基本構想の実現に向け、さらなる五年間の計画を前期基本計画の進捗や成果を踏まえて策定する旨、理解をさせていただきました。　そうした意味においては、市民とともに実現していきたいという市長の思いが込められた基本構想に示される将来都市像を実現するため、仕上げの五年間の計画となるわけではございますが、それまでの五年間の間には元号も変わり、消費税も上がるなど、社会環境も刻々と変化しているとともに、二年前にはさまざまな公約を掲げて臨まれました市長選も経ていることから、その過程において市長の思い、考えについても、前期基本計画策定時から追加された部分、さらにブラッシュアップされた部分等、変化もあろうかと思います。　そこで、一点目として、後期基本計画には市長の思いをどのように反映させるのかお伺いいたします。　また、私はこれまで議会におきまして、今後さらに進む少子高齢・人口減少社会を捉え、若者の市政への参加、若者の意見を反映することの重要性について重ねて申し上げてまいりましたが、これをしっかりと実行に移していただくためにも、川越市の最上位の計画となる総合計画においては、ぜひとも若者の参画、意見反映を意識していただきたいと考えております。　そこで、二点目といたしまして、若者の参画、意見反映はどのように行うのかお伺いいたします。　さらに、一回目の質問では前期基本計画の評価もお答えいただき、概要は理解させていただきましたが、実際にどのように進捗管理を行ってきたのか確認させていただきたく、三点目として、前期基本計画はどのように進捗管理を行っているのかお伺いいたします。　また、この進捗管理をするに当たり重要になるのが指標でございます。この指標の設定についても、各種計画の質問を通じて幾度となく、アウトプットとアウトカムの指標の整理の必要性、また、その指標に基づいた計画そのもののロジックモデル、ロジックツリーの整理の必要性も指摘をさせていただいてまいりましたが、この総合計画は全ての計画の最上位に位置づけられる計画である以上、その指標は各計画の最上位の目標となり、その設定は大変重要な意味を持つものとなります。　そこで、二回目の最後の四点目として、総合計画における指標設定のあり方についてどのように考えているのかお伺いし、二回目といたします。　　（細田隆司市民部長登壇） 5 ◯細田隆司市民部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　初めに、本庁第二地区地域会議の活動状況についてでございます。　本庁第二地区地域会議は本年度が活動の初年度となりますので、構成員同士の意見交換を図るとともに、行政と円滑に連携を図ることを目的に七月に交流会を実施いたしました。また、十一月には新宿小学校の校庭をお借りして、避難訓練を通じた防災事業及びラジオ体操を通じた健康増進事業を実施し、大勢の方々の参加をいただきました。　次に、本庁第二地区地域会議の今後のテーマや方針についてでございます。　今年度から活動を開始いたしました本庁第二地区地域会議におきましては、福祉推進課、地域包括ケア推進課、健康づくり支援課、川越市社会福祉協議会、川越市地域包括支援センターと連携をとりながら地域福祉の課題をテーマに取り組んでいく構成メンバーとなっておりますが、今後、課題を抽出する中で、青少年健全育成、環境、防災・防犯のテーマを扱う場合は、学校関係者及びＰＴＡ関係者など構成メンバーの拡大を図りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、なぜ本庁管内の地域会議の設立が進まないのかについてでございます。　本庁管内では、これまで活動するための場所や地域支援担当職員の配置がされておらず、活動のしづらさや負担が増大してしまうとの懸念が大きいために地域会議の設立が進んでいないものと認識しております。　最後に、市民センター管内の支援と本庁管内の支援の現状についてでございます。　市民センター管内の地域会議における支援といたしましては、市民センター等に活動の場となる会議室等が用意されていることに加え、地域会議を担当する地域支援担当職員が配置されております。一方、本庁管内の地域会議における支援といたしましては、活動の場の特定が明確にされておらず、また、地域会議を担当する地域支援担当職員については、地域づくり推進課職員が兼務して支援をさせていただいております．　以上でございます。　　（福原　浩総合政策部長登壇） 6 ◯福原　浩総合政策部長　御答弁申し上げます。　後期基本計画に対する市長の思いの反映方法についてでございます。　後期基本計画の策定体制の中には、庁内で検討を重ねた内容を審議する上部会議として、市長が主宰する総合計画調整会議というものがございます。総合計画調整会議では、策定方針についての審議を初めとする総合計画の策定に係る重要事項を審議するとともに、計画の策定後におきましても基本計画や実施計画部分の進行管理に係る重要事項などを審議しております。そのため、後期基本計画に対する市長の思いにつきましては、この総合計画調整会議の議論を踏まえて反映させていく考えでございます。　続きまして、若者の参画、意見反映についてでございます。　まず、市民意見の聴取といたしまして、平成三十年度に市民満足度調査を実施しており、総合計画の各施策に対する重要度や満足度を調べてございます。この結果につきましては、年代別で整理することにより、若者を含め、それぞれの年代ごとの意見を見てとることが可能でございます。さらに、ことし六月には市民ワークショップを開催し、参加された二十代から三十代の若者からの多様な意見をいただいておりますことから、こうした意見を後期基本計画へと反映してまいりたいと考えております。　続きまして、前期基本計画における進捗管理についてでございます。　前期基本計画におけるＰＤＣＡの考え方につきましては、施策として位置づけるとともに、ほぼ全ての施策に対して指標を設定しており、進捗管理を行う前提で策定されているものでございます。実際の進捗管理といたしましては、まずは総合計画の各施策に設けた指標につきまして毎年度、事業の進捗に伴う実績値を調査しております。この調査結果を踏まえ、総合計画調整会議の場において翌年度以降に向けた主要事業の推進方策について議論を行っており、こうした手続を経ることにより指標達成に向けた具体的な実施手法である実施計画を策定しているものでございます。そのため、前期基本計画の進捗管理といたしましては、毎年度行う実施計画のローリングをもって図られているものと考えております。　最後に、総合計画における指標設定についてでございます。　現在の前期基本計画で設定している各施策の指標につきましては、事業の進捗率を用いるなど、できる限り施策の実施に伴う直接的な成果となる数値を用いるよう努めているところでございます。施策の種類によっては、施策実施以外の要因が多分に影響する指標も含まれておりますが、その理由といたしましては、直接的な成果となるデータ自体の把握が困難であるといった背景がございます。こうした影響を回避するため、他市におきましては、市民からの直接的な評価として市民満足度の調査結果を積極的に指標として用いる例もございます。

　後期基本計画では、施策推進による効果を継続的に評価する必要があることから、基本的には前期基本計画の指標を用いる考えでおりますが、よりよい指標設定のあり方につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（樋口直喜議員登壇） 7 ◯樋口直喜議員　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。　まず、本庁管内における地域会議についての三回目でございます。　本庁管内で初めて設立された本庁第二地区地域会議の様子と今後についてお伺いいたしました。まだ、ことし設立したばかりで顔合わせ段階の出発であり、地域の実情に応じた本格的な議論といったものは、今後行われる課題抽出をもとに行っていく旨、理解させていただきました。私もこの本庁第二地区地域会議のエリアに住む者の一人として、今後の丁寧なサポートをお願いするとともに、私自身、今後の動向についてしっかり意識してまいりたいと思います。　一方で、本庁管内のほかの二つのエリアにおいては依然、地域会議への理解が深まっていない状況も御説明いただき、その理由といたしましては、活動するための場所がないこと、また、地域支援担当職員が配置されていないことから活動のしづらさや負担が増大してしまうことへの懸念があることを御答弁いただきました。また、この活動拠点がないこと、地域担当職員が配置されていないといったことは、そのまま市民センター管内への支援と本庁管内への支援との差にもつながっております。　そもそも地域会議は、川合市長のもとで初めて総合計画の策定に当たった第三次川越市総合計画後期基本計画の第六章、人と人とのつながりを感じ、安全で安心して暮らせるまちの施策に位置づけられた市民センター構想に基づいて生まれた組織であり、その活動を推進するための地域活動支援の一環として、市民センター管内においては、計画に明記されたコミュニティー施設の充実が地域会議設立に向けて実施されてきたという経過がございますが、本庁管内においては、現在でも地域支援担当職員が専任されていないこと、また、そもそも地域の活動を支え、その拠点となる市民センターの位置づけがないことにも示されるとおり、市民センター構想からは除外され、置き去りにされてきたとも言える状況にあると考えております。　このことについては、川越市市民センター構想の中で、今後の主な検討事項の二つ目といたしまして本庁地区における地域会議の推進が明記され、その中身として、地域住民が主体となった地域づくりの推進については、全市的な施策であることから、出張所管内における市民センター構想だけでなく、今後、本庁地区における地域活動支援のあり方についても検討を進める必要があります。と、しっかり示されていながらも、それが具体的に実施されておらず、本来、川越市による地域活動支援とセットであったはずの地域会議の設立が、地域活動支援と切り離されて求められている状況にあることを申し上げておきたいと思います。　こうした状況下では、地域の方々に地域会議に対する理解を深めていただくための前提とも言える環境が整っていないものと考えますし、負担感だけが強まると思われてしまうのも無理はないことだと思います。また、実際に動き出している本庁第二地区地域会議に参加されている複数の自治会長さんからも、負担がふえて困る、何をするかわからない、このままではうまくいかないのではないかといった厳しい声も既に聞こえております。　地域会議は、地域の実情に合わせてですとか、地域の自主性によってといった言葉で説明される組織である以上、その趣旨からすれば、設立するかしないかも本来地域特性や自主性による判断でいいはずだと思いますが、市の方針として設立をお願いするのであれば、やはり理解をしていただく、受け入れていただくための必要最低限の環境は整えるべきではないかと考えます。　そこで、この項目の最後に、地域支援担当職員の配置及び活動拠点が示されないままでは、本庁管内において負担感の強まる地域会議への理解を得ることは難しいのではないかと考えますが、市の御見解をお伺いし、一項目めは以上といたします。　続いて、第四次川越市総合計画後期基本計画策定についてでございます。　若者の参画、意見反映については、考慮していただいている旨、理解させていただきましたので、ぜひ着実に反映していただきたいと思います。　次に、指標設定について触れておきたいと思います。　基本的には前期基本計画の指標を用いる考えではあるが、よりよい指標設定のあり方は検討していただきたいと御答弁いただきました。御答弁でも御紹介していただいたように、他市では市民満足度調査、意識調査といったものを直接的に評価指標として用いている例もありますので、市民にとってどのような効果が出たのかをはかるための指標として、活動の結果を示すアウトプットにとどまることなく、成果をあらわすアウトカムの観点から、そのインパクトを評価できる目標設定をしていただきたいと重ねて申し上げておきます。　また、評価から改善へとつながるＰＤＣＡ、進捗管理の考え方についても伺いましたが、御答弁としては、基本計画実現のための実施計画を毎年策定することを基本計画の進捗管理と捉えているといった内容であると理解しましたが、それはあくまで実施計画の進捗管理であり、間接的な評価はできるとしても基本計画そのものを直接評価することはできていないのではないかと考えます。最上位の計画である基本計画そのものを直接進捗管理しなくては、基本計画そのものに改善すべきところがあったとしても、それを確認しないまま、正しいはずとの前提で実施計画や個別計画等が策定されてしまう、基本計画より下位に位置する全ての計画をミスリードしてしまう可能性も懸念されます。　そこで、一点目といたしまして、総合計画全体の評価体制を整えるべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。　また、後期基本計画に対する市長の思いの反映についてもお伺いし、総合計画調整会議の議論を踏まえて反映させていく旨、御答弁いただきました。この第四次総合計画は、川合市長にとって初めて、十年間の基本構想と、あわせて五年ごとの前期基本計画、後期基本計画とを一連として策定される計画でありますので、その思いも格別なものがあると思いますし、しっかりとその将来都市像を実現するため確かな計画にしていただきたいと思います。　しかしながら、この後期基本計画の計画期間のスタートは二〇二一年度四月からの五年間であり、計画がスタートする直前には、市政にとっても大きな山場となる市長選挙が控えております。川合市長が再度御出馬されるか否かの御意思はまだ示されてはおりませんが、それはさておき、誰が市長になるとしても選挙を経て次期市長が決まることを考えますと、この市長選挙を通じて掲げられる公約や思い、また、選挙を機に市民から候補者に寄せられる多くの思いといったものを最上位の計画である総合計画に反映する次のタイミングは、第五次川越市総合計画策定となってしまいます。　さらに言えば、後期基本計画の計画期間が二〇二一年度の四月から二〇二五年度末までの五年間、次回の市長選挙を経て始まる市長任期は二〇二一年の年明けから四年間ということになりますので、そうしますと、次回の市長の在任期間中は、まるまるこの基本計画に基づいて縛られるといったことになります。　市長選挙はその候補者が掲げる思いや公約に対して市民が期待をして投票し、その支持により当選された市長は、その選挙で掲げた思いを在任期間中に形にしていくことが求められると思いますが、市長選挙よりも前に川越市の最上位の計画が準備されていることになるといった状況には、やはり違和感がございます。　実際、他市の例では、市長の交代があった際に総合計画そのものの見直しが検討されている例も見受けられ、そうした場合には大変な労力と無駄を生じることになりますが、もう少し柔軟な例といたしましては、総合計画の計画期間を調整することで基本計画を四年間にするなど、市長の任期と連動させることによって市長マニフェストの実効性を総合計画の中で担保している自治体もふえてきております。　川越市として、総合計画の計画期間を変更することは条例上、可能であるといったことは、一回目に既に御答弁をいただいております。そこで、さらに、最後の質問といたしまして、総合計画の計画期間を市長任期と合わせている自治体もふえておりますが、川越市としてはどのように捉えているのかお伺いし、三回目といたします。　　（細田隆司市民部長登壇） 8 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　地域支援担当職員の配置や活動拠点が示されないままでは地域会議への理解を得ることは難しいのではないかについてでございます。　地域支援担当職員の配置及び活動拠点を明確に示せないことが本庁管内の地域会議の設立が進まない原因の一つだと認識しておりますので、地域会議への理解を得るためにも地域支援担当職員の配置や活動拠点について早急に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（福原　浩総合政策部長登壇） 9 ◯福原　浩総合政策部長　御答弁申し上げます。　総合計画全体の評価体制についてでございます。　総合計画の進捗管理につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、現在は主として実施計画におけるローリングをもって行っております。また、これ以外に総合計画に関連するものといたしましては、総合計画を柱とする各種計画において、総合計画に掲げられた指標、またはより詳細な指標などを用いた進捗管理がございます。現在はこうした進捗管理をもって総合計画全体を俯瞰しており、総合計画全体を直接評価する体制は持ち合わせていないのが現状でございます。　総合計画は本市の最上位計画であり、目指すべき将来都市像を実現するために進捗管理を行う重要性は認識しているところであり、他市におきましては、総合計画にＰＤＣＡを明記し実行している状況も見受けられますので、総合計画の評価体制につきましては、適切な指標のあり方を含め、その手法について多角的に検討してまいりたいと考えております。　最後に、総合計画の計画期間と市長の任期についてでございます。　議員さん御指摘のように、他市の例といたしましては、旭川市や豊田市のように、市長は公約を掲げて選挙で選ばれているという点を重視し、総合計画の期間を市長任期と連動させている自治体もございます。本市の総合計画では、市民の皆様とともにつくり上げる計画であるとの考えから、基本構想部分を議会の議決案件とし、その基本構想に基づいて進める行政計画につきましては、施策の推進における行政の継続性を保つ観点から、特段、市長の任期を意識したものとはしておりません。　総合計画は市の最上位計画であることから、その扱いについては十分な検討を必要とするものでございます。そのため、計画期間のあり方につきましては、長期的な観点から検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 10 ◯三上喜久蔵議長　明ヶ戸亮太議員。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 11 ◯明ヶ戸亮太議員　おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告をしてあります二項目について一般質問をさせていただきます。　まず、一点目、児童虐待防止施策についてでございます。　こちらにつきましては、これまで数多く議場において質疑や、また一般質問等で取り上げさせていただきました。児童虐待ですと、つい最近もニュースがあり、女の子が命を落とすというニュースもございました。ニュース等を見てみますと、児童虐待の問題は、やはり命を落としてしまう規模のものがニュースとして取り上げられがちですが、実際には命を落とさないで保護をされるケースなども数多くあります。そして、それらの情報というものは余り表には出てこないのですが、人格形成には非常に大きな影響を与えてしまいますし、その点も目を向けてこの課題については取り組んでいきたいと考えております。　そして、児童虐待というものは連日起きているという認識を持つべきであると考えております。インターネットで検索をかけますと、それらの件数は数多く表示されますし、虐待の通報件数というものは年間八万件を超え、九万、十万という数に迫っております。命を落とす子供は毎年七十名から八十名程度と言われておりますが、顕在化されていない児童虐待を含めると、その数というものは我々の想像以上の数字が上がってくると推察がされます。　現在、国ではさまざまな児童虐待防止に向けて動き出しをしておりますが、現場で対応するのは地方自治体でございますので、その先駆けた取り組みというものが求められております。　まずは、この表題について、現状確認を何点かさせていただきます。　川越市における平成三十年度の児童虐待の件数と種別はどのようになっているのかお伺いをいたします。　二点目、児童虐待はどのような状況で発見されることが多いのか、こちらも種別ごとにお伺いをさせていただきます。　三件目、児童虐待の通告はどのような経路で、そして、どのような方法で寄せられてくるのかお伺いいたします。　虐待が疑われる児童を行政が発見するためにはどのような方法が考えられるのか。　この四点をお伺いしまして、この項目の一回目といたします。　続きまして、夏休みの短縮についてお伺いいたします。　こちらについても、エアコンが設置されるとき等、この議場においてさまざま御意見はさせていただきました。夏休みを短縮するということは、子供たちの教育環境の充実だけではなくて、保護者の方々が、これまでは夏休みがある間はパートなりアルバイトを休んで子供と接するという必要性がありました。もちろん子供と接することは非常に重要だと思いますが、なかなか今は女性の方たちも働ける社会をつくろうと国も掲げて動いている中、一定の制限というものはかかってしまうのではないかなと過去にも発言をさせていただきました。　そこで、川越市としましては夏休みの短縮の方向で決定がされているということでございますので、何点か確認をさせていただきます。　一点目、夏休み短縮の方向を決定するまでの経緯についてお伺いをいたします。　二点目、夏休みを短縮することについてのメリットとデメリット、お考えをお聞かせください。　三点目、今回の短縮日の案のほかに幾つかの候補があったのか、そして、その候補があったのならば、なぜ今回の案に至ったのか理由をお伺いします。　夏休み短縮を実施した後のカリキュラムの組み立て方はどうするのか、四点目にお伺いいたします。　五点目、保護者や児童生徒への夏休みが短縮される旨の周知をどのように行うのかお伺いしまして一回目といたします。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 12 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　初めに、平成三十年度の児童虐待の件数と種別についてでございます。　川越市要保護児童対策地域協議会において相談を受理した児童虐待の件数につきましては三百七十四件でございます。また、種別の内訳につきましては、身体的虐待が百十一件、性的虐待が三件、ネグレクトが六十八件、心理的虐待が百九十二件となっております。　次に、種別ごとの児童虐待の発見の状況についてでございます。　まず、身体的虐待につきましては、学校、幼稚園、保育園などに登校・登園してきた児童にあざや傷があった場合などに、所属機関等からの通告がなされることが多くなってございます。　次に、性的虐待につきましては、顕在化しにくい種別であり、事例も多くはございませんが、児童が家族や教職員などの信頼できる人物に相談するということが考えられるところでございます。　次に、ネグレクトにつきましては、学校、幼稚園、保育園などにおいて長期的に続く児童の衣服の汚れ等から家庭での養育が心配された場合に、所属機関等から相談があることが多くなってございます。　最後に、心理的虐待につきましては、最も件数が多いものは激しい夫婦喧嘩を児童が目撃するものであり、把握した警察が児童相談所に通告し、市に連絡が入る事案でございます。　次に、児童虐待の通告の経路や方法についてでございます。　児童虐待に関する事案のほかに、支援を要する家庭や妊婦の事案が含まれておりますが、川越市要保護児童対策地域協議会の相談受理状況で御答弁申し上げますと、通告の経路の多い順に、児童相談所、学校・幼稚園・保育園などの児童が所属する機関、他市町村、家庭や親族、保健センター、近隣住民となっております。　次に、方法につきましては、多くが電話によるものであり、次に、市役所へ来庁いただく場合となっております。また、ごく少数ではございますが、メールによる通告や相談もございます。　最後に、虐待が疑われる児童を行政が発見するための方法についてでございます。　児童虐待の防止等に関する法律では、学校や児童福祉施設、病院等、及びその職員等は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。とされております。本市におきましても母子保健や子育て支援、学校教育などの現場職員につきましては、実際に子供と接することも多いことから、子供の変化に気づく機会があると考えております。したがいまして、これらの職員の児童虐待防止に係る意識等が向上することにより、虐待が疑われる児童の発見がより可能なものになると考えております。　以上でございます。　　（中野浩義学校教育部長登壇） 13 ◯中野浩義学校教育部長　御答弁申し上げます。　まず、夏休みの短縮に係るこれまでの経緯についてでございます。　平成二十九年に告示された新学習指導要領が小学校においては令和二年度から、中学校においては令和三年度から全面実施となります。このことに伴い、社会の変化や社会的要請に対応した教育課程の改善を図り、さらなる教育活動の充実を図る必要がございます。また、昨年度をもって小中学校の全普通教室へのエアコンの整備が完了し、夏季においても快適に授業が行える環境が一定程度整ってまいりました。こうした状況を鑑み、校長からの意見聴取や教育委員会での協議を経て、体験的な活動や補充的な学習の充実を目的として夏休みを短縮する方向で検討を重ね、規則改正のための意見公募を十月中旬から実施したところでございます。　次に、夏休み短縮のメリットとデメリットでございます。　まず、メリットでございますが、令和二年度から小学校第三学年から第六学年までの授業時間数が増加となります。夏休みを短縮することにより、個に応じた補充学習や体験活動などに向け、ゆとりを持った計画の立案が可能となります。また、行事などの縮減傾向にあった活動を児童生徒の主体性を生かしながら行うことができると考えております。　次に、デメリットといたしましては、平成三十年八月に文部科学省から熱中症事故の防止についての通知が出されるなど、登下校時の暑さ対策など、健康面への配慮がございます。また、教職員につきましては、これまで夏休みに集中的に実施してきた研修時間の確保や休暇日の選択が狭まるのではないかという懸念もございます。　次に、ほかの短縮日案と今回の案になった理由についてでございます。　まず、短縮日案の検討につきましては、夏休みだけでなく春休みも含め長期休業日の期間変更を複数検討してまいりました。　次に、今回の案になった理由についてでございます。　小中学校の普通教室にエアコンが整備され、夏の暑い時期にも快適な環境が整ったこと、一学期と二学期実施の行事などに際しては、児童生徒が主体的に参加できる取り組み時間がふえること、夏休み直前直後の児童生徒の実態を把握する時間がふえ、いじめや不登校などの未然防止、早期発見、早期解決に有効であろうことなどから今回の案といたしました。　次に、夏休み短縮実施後のカリキュラムの組み立てについてでございます。　夏休みを短縮し授業日数を確保することで、よりゆとりをもってカリキュラムを組むことができます。各学校では、確実な授業時数の確保に加え、行事計画なども適時に位置づけることができ、豊かな体験活動も充実させることができます。また、夏休み明けに二者面談を設定するなど児童生徒の状況の把握をするとともに、二学期をスムーズに始めることも可能となります。　最後に、保護者や児童生徒への周知についてでございます。　保護者、児童生徒への周知については、川越市立小・中学校管理規則改正後に行います。周知方法といたしましては、教育委員会から校長に通知することにより職員に周知し、その上で、校長から保護者宛て文書を発出する予定です。児童生徒へは学校朝会などの機会を捉えて直接周知してまいります。　以上でございます。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 14 ◯明ヶ戸亮太議員　それぞれ御答弁をいただきました。　児童虐待防止策について二回目の質問をさせていただきます。　御答弁の中で、さまざま詳細についてお話をいただきました。その中で多く出てくるワードがありまして、例えば、どのような状況で発見されることが多いのか、こちらにつきましては、身体的虐待については学校や幼稚園や保育園、そしてネグレクトについても同じように学校、幼稚園、保育園と御答弁がありました。そして、通告の経路につきましても児童相談所が一位に対して学校、幼稚園、保育園などが二番目に多いと。また、行政が発見するためにはどのような方法が考えられるのかにつきましても、学校教育などの現場職員について、子供たちと接することが多いから、そこで見つけられることができるんじゃないかと御答弁がありました。さまざまお話を聞いてみると、この学校での児童虐待対策というのも重要な指針ではないかなと考えます。　そこで、現状、学校ではどのように児童虐待の問題について取り組んでいるのかを二回目に確認をさせていただきます。　二回目の一点目に、児童虐待防止に関して各市立学校ではどのような対策を行っているのかお伺いいたします。　二点目に、児童虐待防止に関して職員の皆さんなどに対してどのような研修会を行っているのかお伺いいたします。　三点目に、児童虐待防止に関して各市立学校の全ての教員等が学ぶ機会はあるのかお伺いいたします。　四点目に、市教育委員会として児童虐待防止に関する方針というものを打ち出しているのかお伺いをいたしまして、この項目の二回目といたします。　続きまして、夏休みの短縮について二回目、お伺いをさせていただきます。

　メリット、デメリット等、さまざま確認をさせていただきました。メリット等におきましては、教育環境の充実というものがあるのかなと理解をさせていただきまして、デメリットにつきましては、熱中症事故の防止、これは登下校などの際だとは思います。そして、教職員の皆さんが実施してきた研修時間の確保等というお話がございましたが、熱中症につきましては、これは学校に行く行かない抜きにして課題としてはあります。夏休みであっても外で遊んでいただきたいというのは、前回の私の一般質問だったかなと思いますが、その中で御答弁をいただいておりますので、熱中症事故につきましては、しっかりと対策を打つ必要があるかと思いますが、デメリットとしては少し弱いのかなと思いました。　そして、ほかの短縮案についてもお話を確認させていただきました。複数案あった中で、今回は計四日の短縮でしょうか、となっておりますが、ほかにも春休み等も含めての案があったかと思います。それぞれメリット、デメリットがあるかと思いますので、今回の決定が全てではないと思います。今後も協議を進め、よりよい環境につなげていただきたいと思っております。　そして、保護者の方や児童生徒への周知というところでございますが、こちらについては文書の発送等で対応されると、また朝会などで子供たちに説明をするということであります。やはり子供たちからしてみると夏休みは長いほうがいいかと思います。若干そこに対してさまざま反発等もあるとか思いますが、そちらにつきましては、根気よく御説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、現状について確認をさせていただきましたので、今後について少しお伺いをさせていただきます。　二回目の一点目に、夏休みの短縮に係る今後の手続はどのようなものを行っていくのかお伺いいたします。　そして、先ほど短縮案については複数案あるかと話がありました。今後も授業日数についての協議というものは行われていくのかお伺いをいたします。　そして、この項目最後に、夏休みを短縮した後、御家庭での変化などがあるのかなと思います。そこで、保護者からの意見を聴取して、今後よりよい制度につなげていくべきだと思いますが、その保護者からの意見聴取というものを行うお考えがあるのかお伺いしまして二回目といたします。　　（中野浩義学校教育部長登壇） 15 ◯中野浩義学校教育部長　御答弁申し上げます。　まず、児童虐待防止に関する学校での対策についてでございます。　学校では、児童生徒の命、安全を確保することが最も優先すべきことでございます。児童虐待に対しては、まず早期発見に努めるため、教職員の意識を高め、細かな変化も見逃すことのないよう児童生徒の様子の把握に努めております。また、校内での情報共有や相談体制の充実を図るなど、組織的に未然防止、早期発見、早期対応できるよう対策を行っております。あわせて、庁内関係課及び児童相談所、警察などの関係機関と緊密に連携しながら対策をとることが大切であると考えております。　次に、児童虐待防止に関する研修会についてでございます。　市立学校教員は約千五百名おりますが、研修会には校務分掌に応じて各校一名ずつ参加するものや教員などの希望に応じて参加するものがございます。主な研修会とその内容といたしましては、市教育委員会主催の養護教諭研修会及び保健主事研修会の中でこども家庭課職員を講師に招聘し、事例などをもとに児童虐待に関する理解を深めております。ほかにも教育相談などの研修会の中で、児童生徒の観察の視点や通告義務など、児童虐待防止に関する内容を扱っております。また、県教育委員会主催の児童虐待防止支援研修会では、虐待を受けた児童生徒への適切な支援や保護者対応についての研修も実施されております。希望に応じて参加する研修として、川越市要保護児童対策地域協議会の実施している児童虐待対応力向上研修がございますが、平成二十九年度は八名、平成三十年度は十名の教員が参加しております。　次に、児童虐待防止に関して教員等が学ぶ機会についてでございます。　各学校の教員等は、校内の生徒指導部会や教育相談部会など、さまざまな状況の児童生徒について対応策を協議したり、関係機関からの指導、助言も生かし、それぞれの事案に対応することで学ぶ機会となっているものと捉えております。さらに、そのような事例を校内で共有し、課題を解決していくことで、児童虐待について理解し、適切な対応が行えるようにしております。また、全ての市立学校の校内研修において児童虐待防止に関するリーフレットなどを活用したり、県や市の研修に参加した教員などが研修内容を職員会議や校内研修会で伝達したりすることで、すべての教員等が児童生徒を見る目を育成し、日々の教育活動の中で適切に対応できるよう取り組んでおります。　次に、児童虐待防止に関する方針についてでございます。　児童虐待防止については、これまでに国、県の法令や通知などをもとに策定された川越市要保護児童対策地域協議会関係者向けの児童虐待防止マニュアルの中で、教育委員会としての方針や取り組みを示しております。その中で、教育委員会は学校とともに未然防止、早期発見、初期対応、関係諸機関との連携強化を図っていくこととしております。　次に、夏休み短縮に係る今後の手続についてでございます。　夏休みの短縮を実施するためには、川越市立小・中学校管理規則の一部改正が必要となります。同規則改正に先立ち、広く市民にも意見を求めるため、十月二十一日から十一月二十日まで意見公募を実施したところでございます。今後、いただいた御意見に対する教育委員会の考え方を公表するとともに、年明けには規則改正の議案を教育委員会に上程する予定でございます。規則改正後は、夏休み短縮について広報川越や市ホームページに記事を掲載するほか、学校を通して児童生徒、保護者、地域に周知を図ってまいります。　次に、今後の授業日数に係る協議の実施についてでございます。　今回の夏休みの短縮につきましては、新学習指導要領全面実施に対応した教育活動の充実を図ることを目的としております。この実施後は、保護者からの意見を聴取したり、効果の検証に努めてまいります。　最後に、保護者からの意見聴取についてでございます。　制度の変更時には、さまざまな御意見を寄せられることもございますので、趣旨を理解していただくよう努めるとともに、御意見を伺っていくことも必要であると考えます。児童生徒のよりよい学びと成長につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 16 ◯三上喜久蔵議長　暫時休憩いたします。　　　午前十時五十三分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午前十時五十八分　再開 17 ◯三上喜久蔵議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 18 ◯明ヶ戸亮太議員　三回目の質問をさせていただきます。　夏休みの短縮につきましては、現状確認、そして今後の手続等についても確認をさせていただきました。ぜひ今回の改正に伴って教育環境の充実につなげていっていただきたいと思います。こちらは以上とさせていただきます。　それでは、児童虐待防止施策について三回目、お伺いをさせていただきます。　それぞれ市立学校の中での対応対策について確認をさせていただきました。さまざまな研修等を設けていただいたり、内部での情報共有、そしてリーフレット等による見識を高める活動を行っていただけると御答弁をいただきました。　一点だけ、その中で確認をさせていただきたいものがありますので、お伺いをいたします。　先ほど市立学校教員は約千五百名いらっしゃるとお話がある中、それに向けた、対象とした研修で児童虐待対応力向上研修というものを行っていると、こちらについては参加者の上限はあるにせよ、希望者を募ってそのセミナーに参加をしていただけるというお話でありましたが、約千五百名いる教員の中で平成二十九年度のそのセミナーへの参加希望者は八名、平成三十年度は十名と御答弁がありました。一回目の質問の中では、教育現場において早期発見に努めるためにもその児童虐待防止に係る意識等の向上が必要であると御答弁がある中、千五百名の教員の方のうち参加希望が八名、そして十名と非常に少ない数字ではないかなと思います。　もちろん日々の業務にお忙しい中ですので、なかなか時間をとっての参加というのは難しいとは思いますが、今後、教育の現場から児童虐待防止というものを進めていくためにも、こちらについては体制を改善していくなりしてでも参加をしていただく必要があるかと思います。この点につきまして、児童虐待防止に関する研修を充実させることについて教育長の考えをお伺いいたします。　そして、児童虐待防止について教育現場の観点から確認をさせていただきました。とはいえ、児童虐待が起きてからではなく起きる前にどうすべきかというものも大きな課題であると考えております。児童虐待というものは、実母、実父、そして内縁の妻、夫だけで九割以上起きていると統計が出ております。であるならば、やはり家庭への支援というものを充実させて、児童虐待がまず起こらない、そのような環境をつくるべきだと考えております。　そこで、全国的にもふえております児童虐待に対応するため、児童虐待対応や子供家庭全般に係る業務等を行うものとして、児童福祉法上で努力義務とされている子ども家庭総合支援拠点の整備が必要であると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　そして、最後に、子供たちはこれから先二十年、三十年後の川越市、そして社会を背負って立つ人材であります。さまざま川越市も教育施策を打ち出して子供たちの可能性を広げておりますが、児童虐待というものが起きてしまっては、その可能性が一瞬で摘み取られてしまいます。何かが起きてからじゃなく、何かが起きる前に川越市としてはできる限りの取り組みをしていただきたいと思っております。仮にこの川越市で児童虐待で命を落とすような事件が起きれば、きっと急速に物事は進むとは思いますが、それでは私は手おくれだと考えておりますので、今後、川越市にはこの児童虐待防止について全力を尽くしていただきたいということを申し上げさせていただきまして、一般質問とさせていただきます。　　（新保正俊教育長登壇） 19 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　児童虐待防止に関する研修を充実させることについてでございます。　学校は子供が一日の大部分を過ごす場所であり、子供たちと長時間接している教職員は、子供たちの変化に気づきやすい立場にあることから、児童虐待防止のために適切な役割が求められていると認識しております。虐待は家庭内で発生する問題でもあり、各家庭の状況もさまざまであることから、学校の対応が難しい場合もございますが、教職員一人一人が虐待についての認識や対応を理解し、日々の児童生徒の様子から変化を見逃さないように取り組むこと、また、地域や関係機関とも連携しながら児童虐待防止の努力を重ねることが重要でございます。　そのために、児童生徒一人一人の命や安全を守り適切な支援を行えるようさまざまな研修をさらに充実させること、また校内研修の効果が図られるよう情報提供などの支援をすることなどを通して、教職員が児童虐待防止に対する自覚を持ち、適切な対応が行えるよう取り組んでまいります。特に研修につきましては、確かに全ての教員を参加されることは難しい状況にはありますが、参加した教員等が学んだ内容を校内で広めさせるとともに、一人でも多くの教員等が専門的な研修に参加し、児童虐待防止に関する知識や対応を学べるようにしていきたいと考えております。　以上でございます。　　（川合善明市長登壇） 20 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　子ども家庭総合支援拠点は、平成二十八年の児童福祉法改正により市町村は整備に努めるとされたものであり、昨年、厚生労働省は児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて二〇二二年度までに全市町村に設置をするという目標を打ち出しております。そのようなことから、本市におきましても、子供とその家庭、妊産婦等に対する相談対応などや要支援児童及び要保護児童への支援などを総合的に支援していくことは、児童虐待防止の観点からも大変重要なことと認識しておりますので、設置について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 21 ◯三上喜久蔵議長　近藤芳宏議員。　　（近藤芳宏議員登壇） 22 ◯近藤芳宏議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております二項目につきまして質問をさせていただきます。　人生百年時代の到来と人間中心の社会を目指すソサイエティ五・〇、国連によるＳＤＧｓ、すなわち持続可能な社会づくりの提唱など、未来に向けての社会のあり方が模索をされております。同時に、グローバル社会の中のローカルの見直し、いわゆるグローカリゼーションということも言われております。　九年近く前になりますが、平成二十三年の三月議会において私は、都市内分権・地域内分権について、との表題の一般質問で、グローカリゼーションということに言及いたしました。類似した意味合いで、俗に言う、地球規模で考え、足元から行動せよ、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーということであります。現在、国はＳＤＧｓの達成に向けて、地方創生と関連づける形で自治体の取り組みを促すための施策を推進しています。二〇一八年度には二十九都市、二〇一九年度には三十一都市がＳＤＧｓ未来都市に選定されています。　本日は一項目めにおいて、地域レベルのＳＤＧｓ推進施策のあり方を通して本市におけるＳＤＧｓの取り組みについて質問をさせていただきます。　自治体がＳＤＧｓに取り組む場合、いかにＳＤＧｓを地域行政に活用して地域の価値向上につなげられるかということが最重要課題になるものと考えます。最初に、自治体にとってＳＤＧｓを活用することのメリットは何かお伺いいたします。　地域レベルのＳＤＧｓの取り組みを進めるために、ＳＤＧｓのローカル化、ローカライジングＳＤＧｓという考え方が国際的に重視されているものと承知していますが、二点目にＳＤＧｓのローカル化に向けて自治体が考慮すべきことは何かお伺いいたします。　続きまして、地域レベルのＳＤＧｓ推進施策検討の視点からお伺いします。　三点目に、本市としてＳＤＧｓの取り組みを検討・実施するプロセスについてどのように考えているのかお伺いします。　二項目めの職員の人財育成・活用についてです。　私はこれまでに自治体経営の健全な都市づくりについて、また、活力あふれる市の職場づくりなどについてなどの表題で、今回の項目に関連する質問をしてまいりました。本年三月、川越市人財育成基本方針が改定されましたので拝見させていただきました。　改定後の方針では、職員は組織にとって最も重要な財産であることを明確に示すため、方針の名称について人材の材の字を財産の財に変更されておられます。財産の財の字を使うことについて、私は平成二十一年六月の一般質問で申し上げたところですが、今回の改定に当たり、川越市人財育成基本方針の財に財産の財が使われており、大幅に改正された内容に関して評価したいと思います。改定後の方針では、目指す職員像として、誇りを持ち、川越の未来を想い、市民とともに歩む職員とあります。市民とともに歩む職員というフレーズに着目しました。　(1)地域ボランティア職員制度についてであります。　市民とともに歩む職員を実現するための有効な取り組みとして、他市で実施している地域ボランティア職員制度が挙げられるが、この制度に対する市の認識を伺いたい。また、本市では、市民とともに歩む職員の実現に向け、どのような人材育成の取り組みを行っているのかお伺いします。　(2)職員提案制度の改善についてです。　一点目に、本市の職員提案制度の取り組みについて伺います。　二点目に、大和市の提案制度と本市の提案制度の違いについて伺います。　以上、一回目といたします。　　（福原　浩総合政策部長登壇） 23 ◯福原　浩総合政策部長　御答弁申し上げます。　初めに、自治体がＳＤＧｓを活用することのメリットについてでございます。　少子高齢化や人口減少が進展する中、地域活性化とともに持続可能なまちづくりに取り組んでいる自治体にとりまして、ＳＤＧｓが示している持続可能な開発を通じて誰一人取り残さない社会を実現するという理念は、目指すべき方向性として共通のものであると考えております。　こうした点におきまして、統一的な国際目標であるＳＤＧｓというという共通言語を活用することは、市民や民間事業者、ＮＰＯ等と共通した目標を描くためのツールとして、自治体が各種施策を進める上で多様な主体による連携協働を促進するものであると考えております。　続きまして、ＳＤＧｓのローカル化に向けて考慮すべきことについてでございます。　ＳＤＧｓが定めている十七の国際目標は世界レベルや国家レベルの目標であることから、自治体規模で取り組む際の目標とは適合しないものや到達度合いを確認するための指標データが取得できないものなどがございます。したがいまして、自治体がＳＤＧｓを推進する上では、みずからの地域が持つ課題や特性など、地域の実情に合わせた目標、指標についての検討が必要となります。あわせて、自治体行政の果たす役割を示すことなどにより、市民にとってもわかりやすいものとしていくことが求められているものと考えております。　続きまして、ＳＤＧｓを検討、実施するプロセスについてでございます。　ＳＤＧｓに取り組む上での一般的なプロセスといたしましては、ＳＤＧｓに対する理解のもとで、まずは、みずからの自治体が取り組む目的を明確にし、ＳＤＧｓの推進体制を構築するとともに、地域の実情に合わせた目標を設定して、ＰＤＣＡサイクルのもと計画的に実施していくものであるとされております。なお、本市におきましても、ＳＤＧｓの考え方は川越市総合計画に定めたまちづくりに対する考え方とも重なるものと捉えているところでございます。　今後こうしたプロセスを参考に、ＳＤＧｓの十七の目標と川越市総合計画に定めた各施策との関連性や目標を整理した上で、政策部門を中心とした推進体制のもと、総合的かつ計画的に推進していく必要があると考えおります。　次に、二項目めにつきまして、初めに、本市の職員提案制度における取り組みについてでございます。　本市の制度につきましては大きく分けて二つございます。一つは、他部局の事務や全庁的に共通する事務について、今後の改善策を提案する川越市事務改善提案制度がございます。もう一つは、みずからの部署の業務改善に取り組み、その成果を改善事例として全庁で共有する川越市職員業務改善運動がございます。　事務改善提案につきましては、職員からの提案について随時受け付けを行っており、業務改善運動につきましては、期間を定め、今年度は七月から九月までの三カ月間を推進期間として改善事例の報告の受け付けを行いました。また、受け付けた事務改善提案と業務改善事例につきましては、庁内ネットワーク上に掲示し、いつでも職員が見ることができるよう情報の共有化を図っております。　続きまして、議員さんお話の神奈川県大和市と本市の提案制度の違いについてでございます。　大和市の職員提案制度につきましては、主に他部局の事務や全庁的に共通する事務について改善のアイデア、事業の企画などを提案する制度となっておりまして、おおむね本市の事務提案制度に相当するものであると考えてございます。また、みずからの部署で取り組んだ改善事例の報告を行う本市の業務改善運動に相当する制度につきましては、大和市では、制度はあるものの近年活用されていないため、今後、職員に制度の周知を図っていく予定とのことでございます。　今年度提案件数といたしましては、大和市では百七件、このうち実施に向けて採用されたものが十六件となっております。一方、本市におきましては、事務改善提案と業務改善事例を合わせまして二十件でございまして、比較いたしますと、大和市のほうが件数が多い状況にございます。なお、優秀提案に対し評定を行う点につきましては、大和市、本市とも同様となってございます。　以上でございます。　　（野口昭彦総務部長登壇） 24 ◯野口昭彦総務部長　御答弁申し上げます。　初めに、地域ボランティア職員制度に対する市の認識についてでございます。　地域ボランティア職員制度は、大阪府八尾市において、職員が地域での自主的なボランティア活動を通して市民との協働の意識及び地域の実情に関する理解を深め、地域分権及び地域と向き合う行政を推進するための職員の育成を支援することを目的に、自主参加型の研修として実施されているものでございます。　職員にとって地域活動に実際にかかわることは、地域住民の方とのつながりづくりやみずからが働く地域を改めて知る機会となり、さらには業務における課題発見などにもつながるものと考えられますことから、市民との協働に対する意識を高め、実践していく能力を向上させる上で有効な取り組みであると認識しております。　次に、市民とともに歩む職員を実現するための取り組みについてでございます。　市民とともに歩む職員は、人財育成基本方針に掲げる、目指す職員像の一部でございますが、目指す職員像とは本市職員が目標とすべき姿を理念としてあらわしたものであり、職員一人一人が職務遂行に当たり、この職員像に盛り込まれた意識、姿勢を常に心がけ、職務に取り組むべきことを示しております。人財育成基本方針では、職員がこの目標に近づいていけるよう、自己啓発、職場環境、人事管理、職員研修の四つの分野にわたる取り組みを掲げ、職員の主体的な能力及び資質の向上を支援することとしております。　市民とともに歩む職員は、市民との協働意識を持ち、市民から信頼を得て業務に当たる職員の姿をあらわしたものでございますが、実現に向けた取り組みといたしましては、職員研修の中で共同研修や公務員倫理、接遇などの研修を実施することにより、職員一人一人の意識啓発を図り、業務において実践につながるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　（近藤芳宏議員登壇） 25 ◯近藤芳宏議員　おのおの御答弁をいただきました。　一項目めの自治体ＳＤＧｓの取り組みについてですが、一点目として、自治体にとってＳＤＧｓを活用することのメリットに関して御答弁をいただきました。大事なことですので、一部復唱をさせていただきます。　統一的な国際目標であるＳＤＧｓという共通言語を活用することは、市民や民間事業者、ＮＰＯ等と共通した目標を描くためのツールとして、自治体が各種施策を進める上で多様な主体による連携協働を促進するものであるとのお考えを確認させていただきました。　二点目として、ＳＤＧｓのローカル化に向けて自治体が考慮すべきことについて御答弁をいただきました。自治体がＳＤＧｓを推進する上では、みずからの地域が持つ課題や特性など、地域の実情に合わせた目標や指標についての検討が必要なこと、あわせて自治体行政の果たす役割を示すことなどにより、市民にとってもわかりやすいものとしていくことが求められるものとのお考えを確認させていただきました。

　三点目のＳＤＧｓの取り組みを検討実施するプロセスに関しては、今後ＳＤＧｓの十七の目標と川越市総合計画に定めた各施策との関連性や目標を整理した上で、政策部門を中心とした推進体制のもと、総合的かつ計画的に推進していく必要があるとのお考えについて理解させていただきました。　さきの議員の一般質問において、第四次川越市総合計画後期基本計画策定に向けてさまざま御答弁がありました。二〇二一年度にスタートする本市の最上位計画である第四次川越市総合計画後期基本計画においてＳＤＧｓの目標やターゲットと関連づけた指標が示されることを期待します。　さらに申し上げますが、第三次川越市総合計画後期基本計画では、小江戸かわごえ重点戦略として、期間内に集中的、重点的に取り組む施策が体系化されておりました。第四次川越市総合計画前期基本計画においては、前年度にスタートした川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に外づけをする形となり、第四次川越市総合計画前期基本計画においては、やや戦略性に欠ける内容と感じております。川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、第四次川越市総合計画後期基本計画に包含することになった場合においては、ＳＤＧｓに対する理解のもとで本市が取り組む目標を明確にして、戦略性を示した第四次総合計画後期基本計画の策定が進むことを望みます。　以上申し上げたことについては、今後の川越市総合計画審議会での議論を注視してまいります。　ＳＤＧｓを検討実施するプロセスに関して、先ほどの御答弁では、ＳＤＧｓに対する理解のもとでとありました。市職員がＳＤＧｓの考え方をしっかりと理解することが必要であると考えます。総合計画などでの検討にあわせ、管理職職員の研修などにおいてもＳＤＧｓを題材としてワークショップを行うことで、他の部署の取り組みへの理解を深めるとともに、多様で新たなアイデアや連携機会を見出すことができるかもしれません。　そこで、二回目の一点目の質問ですが、ＳＤＧｓを題材にしたワークショップを職員研修に取り入れることについてどう思うかお伺いします。　さらに、御答弁では、ＳＤＧｓに対する理解のもとで、まずはみずからの自治体が目的を明確にするとのことですが、本市がＳＤＧｓに取り組むことの意義と目的について市長にお伺いします。　二項目め、職員の人財育成・活用についてです。　(1)地域ボランティア職員制度について。　同制度の認識と市として市民とともに歩む職員制度の実現に向けた本市の人材育成の取り組みについて御答弁をいただきました。大阪府八尾市において実施している地域ボランティア職員制度については、昨年、総務財政常任委員会において視察をしております。市民との協働に対する意識を高め、実践していく能力を向上させる上で有効な取り組みであるとの認識を伺いました。本市で現在推進している地域内分権の取り組みにおいて地域ボランティア職員制度の導入が進むことを期待します。　二回目の質問として、市民とともに歩む職員の実現に向けた今後の取り組みについてお考えを伺います。　(2)職員提案制度の改善についてです。　本市と大和市と職員提案制度の内容について違いがあるようですが、いずれにしても提案件数の差は歴然です。いただいた資料によりますと、本市における提案件数は、平成二十八年度は十七件、平成二十九年度は十一件、平成三十年度は四件、そして、今年度は御答弁のとおり二十件という推移になっています。　大和市では、ホームページに公開されていますが、平成二十八年度の提案件数は七十五件、うち採用提案十六件、平成二十九年度は提案件数八十七件、うち採用提案十九件、平成三十年度は提案件数百五件、うち採用提案二十一件となっており、今年度は、先ほど御答弁のとおり、提案件数百七件、うち採用提案十六件となっています。なお、採用提案の内容についてホームページ上で公開されており、市民の目に触れるものとなっています。本市では庁内ネットワーク上での職員の情報共有にとどまっております。　職員提案制度は、特に若い職員の能力を生かすことができる仕組みと考えます。多くの職員の創意や知識、そしてアイデアが生かされるような取り組みとなるよう改善を進めていただきたいと思います。件数が全てではありませんが、秦野市など他市の事例を見ても、職員提案制度をホームページ上に公開することによる効果が期待できると私は考えます。本市においても提案制度をホームページ上に公開してはどうか、お考えを伺います。　以上、二回目とさせていただきます。　　（福原　浩総合政策部長登壇） 26 ◯福原　浩総合政策部長　御答弁申し上げます。　ＳＤＧｓのワークショップと職員研修についてでございます。　ＳＤＧｓが目指すゴールは、持続可能なまちづくりに取り組む本市職員にとりましても重要なものであり、川越市総合計画で描く、誰もが住み続けたいまちの実現に向けて市民や民間事業者などと連携協働を図る上でも、まずは職員自身がＳＤＧｓの考え方を深く知ることは有意義なものであると考えております。職員が主体的にＳＤＧｓを学ぶ場として、議員さん御提案のような職員研修でワークショップを行うことは有効な手段の一つであると考えますので、先進事例を参考などにして調査研究してまいりたいと考えております。　次に、二項目め、職員提案制度のホームページへの公開についてでございます。　現在、本市で行っております事務改善提案制度及び業務改善運動につきましては、提案内容や改善事例を庁内で共有することにより、職員への気づきを与えることで、みずからが取り組む業務に対する改善のヒントとするとともに、業務改善意識の向上を図るものであることから、公表を前提としたものとはなってございません。しかしながら、ホームページで公開することにより、より一層に職員の業務改善意識の向上や業務改善の取り組みを庁外にアピールできるといったことも考えられますので、優秀事例などの公開について今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（川合善明市長登壇） 27 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　ＳＤＧｓに取り組むことの意義と目的についてでございます。　ＳＤＧｓは、持続可能な開発を通じて誰一人取り残さない社会を実現するという国際社会全体の目標であり、我が国においても国を挙げて取り組むことが示されております。　その中でも自治体は市民生活に最も密着した行政機関として、地域の実情を踏まえた具体的な政策を打ち出せる立場にあることから、ＳＤＧｓの推進においては重要な役割を持つものであると考えられます。また、自治体ＳＤＧｓに取り組むことで、本市が進めるまちづくりとＳＤＧｓという世界共通の目標とのつながりを明らかにし、施策に対する視点をふやすことなどにより、行政、市民、民間事業者などが一体となったまちづくりが進むことを期待したいと考えております。　以上です。　　（野口昭彦総務部長登壇） 28 ◯野口昭彦総務部長　御答弁申し上げます。　市民とともに歩む職員の実現に向けた今後の取り組みについてでございます。　今後は人財育成基本方針に掲げる職員像について職員の認識をさらに深め、あわせて、現在取り組んでおります職員研修の一層の充実を図るとともに、先ほど御答弁いたしました八尾市の取り組みなど、他の自治体の状況を参考とし、関係部署とも連携を図りながら、市民とともに歩む職員を実現するための取り組みについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（近藤芳宏議員登壇） 29 ◯近藤芳宏議員　おのおの御答弁をいただきました。　一項目めの自治体ＳＤＧｓの取り組みについてです。　市長からは、自治体ＳＤＧｓに取り組むことで本市が進めるまちづくりとＳＤＧｓという世界共通の目標とのつながりを明らかにし、施策に対する視点をふやすことなどにより、行政、市民、民間事業者などが一体となったまちづくりが進むことを期待したいとのお考えを伺いました。　第四次川越市総合計画に関する川越市総合計画審議会の答申では、八つの審議会意見として示されています。なお、意見は、次の十年間に向けて特に留意すべき点として、当審議会の総意として挙げたもので、計画の実施に当たっては尊重されたいとしています。その中に、基本構想の理念にある、人と人とのつながりを大切にし、地域コミュニティーの充実を図りながら、市政への市民参加の充実や地域内分権の推進に力を入れるなど、住民自治の推進に積極的に取り組んでいただきたいとあります。　ＳＤＧｓは二〇三〇年に向けて、世界全体の経済、社会及び環境の三側面における持続可能な開発を統合的取り組みとして推進するものであり、誰一人取り残されない包摂的な社会をつくるとの理念があります。冒頭申し上げましたが、グローカリゼーションを念頭に置き、調和と共生を基調にした地域内分権の仕組みが市長の期待する目的を実現するために有効なものと私は思案しておりますが、改めて議論ができればと考えております。本日はここまでとしておきます。　二項目めの職員の人財育成・活用について、(1)地域ボランティア職員制度、(2)職員提案制度の改善について御答弁をいただきました。　三回目として、職員の人財育成・活用を推進していくために、市長としてどのようなことが必要と考えているかお伺いをいたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。　　（川合善明市長登壇） 30 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　職員の人材育成を推進していくために必要なことについてでございます。　職員の人材育成につきましては、川越市人財育成基本方針に基づき取り組んでいるところでございますので、まずはこの方針に示す取り組みを着実に実施していくことが重要であると考えております。　また、職員の人材育成、活用においては、職員一人一人のモチベーションの向上を図ることが重要であると考えております。そのための一つの手法といたしまして、トップが直接職員の声を聞き、有用な提案等については取り上げるという機会を持つことは有用であり、必要であると考えております。　現在、新規採用職員及び課長級昇任者との面談などを通じ、そのような機会を設けているところでございますが、今後、職員のさらなるモチベーション向上のための仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 31 ◯三上喜久蔵議長　暫時休憩いたします。　　　午前十一時四十二分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後零時五十七分　再開 32 ◯三上喜久蔵議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　小ノ澤哲也議員。　　（小ノ澤哲也議員登壇） 33 ◯小ノ澤哲也議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております予防接種事業について一般質問を行わさせていただきます。　予防接種、いろんなものがございます。今の時期、インフルエンザであったりとか、議会で何度も取り上げさせていただいて、今、再度の勧奨通知を出していただいている高齢者の肺炎球菌、こういったものを打たれる方が多い時期なのかなと思っています。さまざまある予防接種でございますけれども、今回は平成二十九年の第七回の定例会、九月議会のときに取り上げさせていただいたロタウイルスワクチンと、積極的な勧奨行為を行わなくなってもう既に六年半ぐらいになりますでしょうか、子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を予防するヒトパピローマウイルス、ＨＰＶウイルス、このワクチンについてさまざまお聞きしてまいりたいと思います。　まず、ロタウイルスワクチンについてでありますけれども、先ほど述べさせていただきましたけれども、平成二十九年九月議会、取り上げさせていただいて、このロタウイルス、このワクチンに対する接種の公費の助成ができないかどうか、それを取り上げさせていただいたときの御答弁も参考にしながらお聞きしてまいりたいと思います。　ロタウイルスに感染した場合、多くはロタウイルス胃腸炎として発症するわけでありますけれども、前回ロタウイルス胃腸炎についてもさまざまお聞きいたしましたけれども、再度確認の意味で、一点目として、ロタウイルス胃腸炎とはどのような症状で、その感染力などの状況について改めてお尋ねいたします。　また、ロタウイルス胃腸炎で重篤化した場合、どのような症状となるのか、あわせて、重篤化する可能性の割合について、この点も二点目としてお尋ねいたします。　前回のとき、このロタウイルス胃腸炎、この発生状況について御答弁をいただきました。これは厚生労働省が発表している数値で御答弁をいただいているんですけれども、就学前の子供の大体、約半分ぐらいの方、お子さんがロタウイルス胃腸炎のこの感染症で小児外来を受診をする。そして、その国内の患者数が年間で約八十万人、また、一般的に五歳までにほぼ全ての子供がロタウイルスに感染する、そういった内容の御答弁が前回の内容だったかなと思います。　このロタウイルス胃腸炎を予防するワクチンがいわゆるロタウイルスワクチンでありますけれども、現在、国のほうでは、このロタウイルス感染症をＡ類疾病という形で定める方向が決まっているようであります。したがって、ロタウイルスワクチンもやっと来年度、令和二年の十月一日から定期接種化として国費で行われる、その準備が進められているようであります。市のほうにも一定の情報が入っていると思いますけれども、このロタウイルスワクチンに関する国の動向について、どのようになっているのか把握をされておりましたら三点目としてお尋ねいたします。　また、ロタウイルスワクチンが令和二年十月一日から定期接種となるわけでありますけれども、国が定期接種化に踏み込んだ背景、市はどのように捉えているのかを四点目としてお尋ねいたします。　五点目として、ロタウイルスワクチンの定期接種化に対して川越市、市はどのように考えておられるのかを五点目としてお尋ねいたします。　前回ロタウイルスワクチンを取り上げさせていただいたとき、市のほうで独自の助成ができないかどうか、さまざま御議論をさせていただいたわけでございますけれども、議論の際、公費助成を行う場合の課題として御答弁があったのが、いわゆる財政上の確保の問題、そして、もう一点が救済制度の適用ということでございました。財政上の点では、国の定期接種になるわけですから市のほうでは問題がなくなるのかなと思っています。　で、もう一点のこの救済制度の適用、いわゆるほかのワクチンとの同時接種の問題であります。ロタウイルスワクチンは、スポイトのようなもので口から飲むシロップ状のいわゆる経口生ワクチンであります。現在、定期接種の実施要領においては、定期接種化されているこの生ワクチンの場合、接種した後二十七日、約一カ月間、ほかのワクチンとの間をあけなければいけない。その二十七日間はほかのワクチンは接種できない。　ロタウイルスのワクチンの場合は、一価と五価、この二種類のワクチンがあって、それぞれ一価ワクチンは二回、五価ワクチンは三回接種するんですけれども、それぞれ一回、二回の間、あるいは一回、二回、三回の間、それぞれ約一カ月、間を置かなければいけない。当然その間は他のワクチンを接種することができませんから、他の定期接種のワクチンを、ロタワクチンを接種する場合は同時に接種するのが必須の条件となるというのが小児科の専門医の方々の基本的な考え方であると思っておりますけれども、その同時接種について川越市は、副反応が起きた場合、どのワクチンによるものかわからなくなるために救済制度の適用という点で問題になるという御答弁でございました。　来年度十月から定期接種化が始まるんですけれども、現在のこの同時接種に対する市の考え方について市はどのように考えておられるのか、また、あわせて、実際に定期接種が始まった場合、ほかにはどのような課題があると考えておられるのかを六点目としてお尋ねいたします。　来年度からのこのロタウイルスワクチンの定期接種化、令和二年の十月一日からとなっているわけでございますけれども、その場合の定期接種化の対象となる乳児、どのようになっているのか七点目としてお尋ねいたします。　次に、子宮頸がん、ＨＰＶワクチンについてでございますけれども、ことしの八月三十日の新聞報道、子宮頸がんワクチンを知って、勧奨中止六年、自治体危機感、こういった表題のタイトルの記事です。子宮頸がんワクチンを知ってというのは知ってもらいたいと、そういう意味合いでしょうけれども、この記事の冒頭の部分だけちょっと紹介させていただきます。　子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンについて国の積極的な勧奨の中止が続く中、ワクチン接種の存在すら知らない人もふえ、将来的に患者がふえかねないという危機感が自治体で高まっている。ＨＰＶワクチン接種は公費で賄われる定期接種で、国は接種を勧めたいのか勧めたくないのか態度が煮え切らない。一部自治体では事態打開のため各家庭に定期接種であることを通知する独自の動きも進んでいる。以下、記事は進んでいくんですけれども、省略させてもらいますけれども、この新聞の記事、この子宮頸がんワクチン勧奨の通知を行わなくなって大体、約六年半ぐらい経過していますけれども、まず、基本的なことからお聞きしたいと思います。　子宮頸がんとはどのようなものであるのか、近年の罹患者数などを含めて、この子宮頸がんの部分の一点目としてお尋ねいたします。　また、ヒトパピローマウイルス、このＨＰＶワクチンとはどのようなものであるのかを二点目としてお尋ねいたします。　三点目として、川越市におけるＨＰＶワクチンですけれども、定期接種後から現在までのワクチンの接種率がどのように変化をしてきているのかを三点目としてお尋ねいたします。　先ほど、積極的な勧奨が行われなくなって約六年半ぐらい経過をしているということを述べさせていただきましたけれども、このＨＰＶワクチンの定期接種化後の変遷について、どのようになってきているのかを四点目としてお尋ねいたします。　現在ＨＰＶワクチン、この個別勧奨通知は行っていませんけれども、基本的な定期接種のワクチンの通知方法、現在、川越市はどのように行っているのかを五点目としてお尋ねいたします。　ＨＰＶワクチンが定期接種化なってちょうど二カ月後、平成二十五年の六月に定期接種に関する勧告という形で国から通知が来ていると思いますけれども、周知に関する国からのこの指示の内容について、どのようになっていたのか六点目としてお尋ねいたします。　また、市民の方から、このＨＰＶワクチンに対して何らかの問い合わせなどがあるのかどうか。この市民からの問い合わせについて七点目としてお尋ねいたします。　八点目として、このＨＰＶワクチンの周知に関する他市の状況について、特に個別の通知をしているところがあるのかどうか、その内容を把握されておりましたらお答えをいただきたいと思います。　子宮頸がん、その専門医の方というのは産婦人科ということになるんですけれども、九点目として、子宮頸がんの専門医である産婦人科学会のこのＨＰＶに対する考え方、あわせてＨＰＶワクチンの周知に対する考え方について、この産婦人科学会はどのような考え方を持っておられるか、把握をされておりましたらお答えをいただきたいと思います。　厚生労働省のほうでは、昨年の一月にＨＰＶワクチンに関するリーフレットを三種類作成しています。一つ目が、このＨＰＶワクチンの接種を検討しているお子さんと保護者用、二つ目が、このＨＰＶワクチンの接種を受ける保護者とお子さん用、それから三つ目が、このＨＰＶワクチンの接種に当たる医療従事者用のリーフレット、この三種類のリーフレットですけれども、昨年の二〇一八年十月三十一日から十一月二十日の間で厚生労働省がこのリーフレット活用等による情報提供の実績に関する調査ということで、全国の自治体にアンケートを行っています。川越市のほうでも回答をされていると思いますけれども、そのアンケートの調査の目的について市はどのように捉えているか、あわせて、その際の川越市の回答内容について、十点目としてお尋ねいたします。　以上、一回目とさせていただきます。　　（神田宏次保健医療部長登壇） 34 ◯神田宏次保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、ロタウイルス胃腸炎についてでございます。　ロタウイルス胃腸炎とはロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎で、ゼロ歳から六歳ころの乳幼児期にかかりやすい病気でございます。ロタウイルスに感染すると、二日から四日の潜伏期間の後、主な症状といたしまして、水のような下痢、吐き気、嘔吐、発熱、腹痛を発症いたします。ロタウイルスは感染力が強く、ごくわずかなウイルスが体内に入るだけで感染してしまいます。感染経路といたしましては、患者の便に大量に含まれているロタウイルスのうち十個から百個くらいのロタウイルスが口から入ることで感染いたします。患者の便を処理した後、十分に手洗いを行っても、手や爪に数億個ものウイルスが残っていることがあり、そこから感染が広がっていくものでございます。　次に、ロタウイルス胃腸炎が重篤化した場合の症状等についてでございます。　ロタウイルス胃腸炎が重篤化した場合は、水のような下痢、嘔吐を繰り返し、重い脱水症状が数日続くことがございます。また、合併症として、けいれん、肝機能障害、急性腎不全、脳症、心筋炎などが起こることがあり、死に至る場合もございます。国内でのロタウイルス胃腸炎による死亡例は、平成十二年から平成二十四年までの厚生労働省人口動態統計によりますと、毎年二名から十八名が報告されております。重篤化する可能性の割合については不明でございますが、ロタウイルスに感染して入院に至る割合で申し上げますと、国内患者のうち十五人から四十三人に一人、数にして二万六千五百人から七万八千人ほどが入院していると推計されているとのことでございます。　次に、ロタウイルスワクチンに関する国の動向についてでございます。　令和元年八月六日開催の国の審議会等において、ロタウイルスワクチンは費用対効果がよいとは言えないことから、現状の費用での実施に課題があるとして、定期接種化の判断を見送り、改めて審議されることになりました。その後、同審議会等において審議が継続され、十月二日に開催された審議会等において定期接種化の方針が了承され、令和二年十月一日から定期接種を開始するとされております。なお、定期接種化に際してさまざまな課題があることから、そのルールについて国が引き続き検討しているとのことでございます。　次に、国が定期接種化に踏み込んだ背景に対する市の捉え方についてでございます。　世界的に見て、先進国、途上国を問わず、ワクチン導入後の感染が劇的に減少していることや、直接的な効果だけでなく集団免疫効果も認められていると言われており、海外とのワクチンギャップも少なからずあることから、国において安全性、有用性、費用対効果など総合的に審議されてきたところであると認識しております。　次に、定期接種化に対する市の考えについてでございます。　特に免疫を持たない乳幼児期の子供をさまざまな感染症から守るという予防接種の目的、世界的に見てもワクチン導入後の感染が劇的に減少していることや、直接的な効果だけでなく、集団免疫効果も認められていること、安全性も他の定期接種のワクチンと同様なことなどから定期接種化は賛同できるものと考えております。　しかし、接種方法が経口接種のため、吐き戻しが起こるケースや、二種類のワクチンがあり接種回数や接種時期が異なることなどから、接種誤りなどの事故を引き起こす可能性が他の予防接種と比較して高くなることが懸念されるなど、課題が多くあることも否定できません。接種を実施する医療機関の一層の注意努力のみならず、保護者の予防接種に対する知識や意識の向上も必要ではないかと考えております。　次に、同時接種について市の捉え方、課題についてでございます。　複数のワクチンの同時接種については、医師が特に必要と認めた場合は実施できるものとされており、諸外国においては一般的に行われている医療行為でございます。現在、日本における定期接種については、特にゼロ歳児に実施する予防接種の種類が多いことから、日本小児科学会からは、同時接種を一般的な医療行為として実施していく必要があるとされております。本市といたしましては、実施の可否については予防接種を実施する医師の判断に委ねることとなると考えております。また、国の審議会等の検討では、安全性に関しての懸念はないとされております。　同時接種を実施するメリットは、複数ある予防接種を効率よく実施し、子供やその保護者の通院等に係る負担を軽減することが期待できます。ただし、副反応が出た場合、原因の切り分けが難しくなるという側面もあると認識しております。　次に、定期接種となった場合の対象となる乳児についてでございます。

　現状で国から示されているところでは、令和二年八月一日以降生まれの乳児が対象となるとのことでございます。なお、二回目または三回目の接種が十月一日以降になるケースなど、詳細のルールについては国において検討が継続されているとのことでございます。また、長期療養特例については、ワクチンの添付文書における接種対象年齢が限定的であることから、長期療養特例の対象としないとのことでございます。　続きまして、子宮頸がんについてでございます。　子宮頸がんとは、がん性のＨＰＶが持続感染し、まれにウイルスゲノムが人の染色体に組み込まれ、高い増殖能をもって子宮頸部の上皮内で占める割合が増加し始めると、感染後数年から十数年の後に前がん病変の状態を経て発症すると考えられております。ＨＰＶに感染すること自体は特別なことではありませんが、子宮頸がん発症までに至ることはまれであるとされております。しかし、平成二十五年にはおよそ一万人の方が子宮頸がんを発症されており、平成二十八年ではおよそ二千七百人の方が亡くなられているとの報告もございます。　次に、ＨＰＶワクチンについてでございます。　現在、国内で接種できるワクチンは、国内外で子宮頸がん患者から最も多く検出されるＨＰＶ十六型及び十八型のウイルス様粒子を含んでいる二価ワクチンと、尖圭コンジローマの原因ともなる六型、十一型も加えられた四価ワクチンの二種類がございます。いずれのワクチンも既に感染したウイルスを排除したり、子宮頸がんやその他の病変の進行を抑制したりする作用はありませんので、感染する前に接種をし予防することが重要であります。また、子宮頸がんから検出されるＨＰＶには十六型、十八型以外の型もあるため、全てのＨＰＶ感染を予防することはできません。常に早期診断は必要で、がん検診をセットにして予防を考える必要があります。なお、本ワクチンはＨＰＶ感染を予防できますが、子宮頸がんそのものを抑制するものではございません。　次に、本市における定期接種化された平成二十五年度から平成三十年度の各年度の実施件数と接種率でございます。　実施年度、実施件数、接種率の順で申し上げますと、平成二十五年度、四百二十一件、一・八六％、平成二十六年度、四十二件、〇・一九％、平成二十七年度、十四件、〇・〇六％、平成二十八年度、十九件、〇・〇八％、平成二十九年度、三十一件、〇・一四％、平成三十年度、四十九件、〇・二二％となっております。　次に、ＨＰＶワクチン定期接種化後の国の動向についてでございます。　平成二十五年四月一日から定期接種化されたところでありますが、平成二十五年六月十四日に開催された国の審議会等において、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な激しい疼痛や運動障害についてＨＰＶワクチン接種後に見られたことから、医学的な説明できるまでの間は定期接種を積極的に勧奨すべきでないとされ、厚生労働省により積極的勧奨の一時差し控えが決定されました。　その後、当該審議会等において調査及び継続検討が行われており、平成二十九年十一月には、国内外におけるＨＰＶワクチンの安全性や有効性に関する情報を整理し、ワクチンの安全性及び有効性に関する最新の知見を情報提供していくとともに、医学的知見のない方でもわかるように、理解を深めてもらう方策が必要とされました。平成二十九年十二月には、これまでの審議会等における議論の整理と十一月に示した情報をもとに新たなリーフレットの内容や情報提供の方法等について意見が出され、平成三十年一月に、厚生労働省のホームページにリーフレットが掲載され情報提供が開始されておりますが、依然として積極的な勧奨の差し控えは継続しております。　なお、定期接種そのものを中止するものではないことから、定期接種として接種を受けることは可能となっております。　次に、定期接種についての周知方法についてでございます。　予防接種法施行令第五条の規定にのっとり当該年度に実施する予防接種及びその実施場所について公告を実施しております。同施行令第六条の周知については、健康づくりスケジュールに予防接種の説明及び実施できる委託医療機関の一覧を掲載し、各年度末に全戸配布、予防接種に必要な予診票類や説明の冊子は、出生届け出時や転入届けの際に配布を行っております。また、接種時期が乳児期から数年あく麻疹・風疹混合二期、日本脳炎二期、二種混合二期については、当該接種時期に個別の通知を送付しております。　次に、ＨＰＶワクチンの周知に関する国からの通知についてでございます。　平成二十五年六月十四日付で、厚生労働省からＨＰＶの定期接種の対応についての勧告が発出されており、その内容は、当該接種の勧奨を行う場合は積極的な勧奨にならないよう留意すること、定期接種を中止するものではないことから、対象者のうち接種希望者が接種を受けられるよう、対象者への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ること、ただし、その周知方法については個別通知を求めるものではないこと、医療機関に対しては、対象者が接種のため受診した際に積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともに、有効性と安全性について十分に説明した上で実施することを周知することなどが指示されております。　次に、ＨＰＶワクチンに対する市民からの問い合わせについてでございます。　電話及び窓口での問い合わせとなりますが、年間で数件から十数件程度と把握しております。内容については、制度の内容及び必要性や有効性についてがほとんどでありますが、その説明としては、積極的な勧奨は行っていないことから、安全性についての説明をした後、有効性を説明し、実施についての判断は保護者に委ねることとしております。　次に、ＨＰＶワクチンの周知に関する他市の状況についてでございます。　他市町村の周知の実施方法はホームページや広報による周知がほとんどですが、個別通知を実施している市町村は、県内市町村では飯能市、深谷市の二市、中核市では八戸市、秋田市、いわき市、盛岡市、藤沢市、岡崎市、四日市市、姫路市、倉敷市の九市を確認しております。　次に、産婦人科学会のＨＰＶワクチン等に対する考え方についてでございます。　日本産婦人科学会のホームページによりますと、諸外国の接種後におけるＨＰＶ感染や前がん病変の発生が有意に低下していることや、国内においても子宮頸がん検診において異常な細胞が見つかる割合が非接種者と比較して有意に少ないことが挙げられており、日本産婦人科学会では、ＨＰＶワクチンの有用性は非常に高いと評価されていると認識しております。また、自治体における個別通知による制度等の周知方法について支持されていると認識しております。　最後に、国が実施した調査の内容等についてでございます。　本調査の目的につきましては、市町村における本ワクチンに関する情報提供の実施状況を調査し、国が今後の予防接種の施策を検討するための参考とすることと認識しております。また、本調査に対する川越市の回答は、ホームページによる周知のみの実施であること、リーフレットについては厚生労働省のホームページへのリンクにより参照していただくようにしていることを回答しております。　以上でございます。　　（小ノ澤哲也議員登壇） 35 ◯小ノ澤哲也議員　それぞれ御答弁いただきました。　まず、ロタウイルスワクチンについてでございますけれども、今回のロタウイルスワクチンの定期接種化については、国のほうでは厚生労働省の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会の中で専門家の方々で議論されてきているようでございます。その際の資料を見ると、高齢者の肺炎球菌のワクチンのような医療的経済効果と言うんですか、こういったものは本当に大してない。しかしながら、必ずと言っていいほどロタウイルス胃腸炎に罹患する確率が高い。そして、患者の便を処理した後、御答弁にありましたけれども、十分に手洗いを行っていても手や爪に数億個のウイルスが残るケースがある。目に見えないですからよくわからないですけれども、そこから感染が広がっていく。この手や爪に残っている数億個のウイルス、そのうちから十個から百個が口から入ることによって感染をする。大半の子供が罹患するロタウイルス胃腸炎から、またその重篤化から子供たちを守るという趣旨が強いのかなと思っています。　先ほど述べさせていただきました厚生労働省の厚生科学審議会の予防接種ワクチン分科会、この資料で聞きなれない言葉があったので、ちょっと把握をされておりましたらお答えいただきたいと思うんですけれども、定期接種化を検討する上で議題に上がっていた内容に、ロタウイルスの高い罹患率を防ぐ上で、その間接効果として集団免疫効果があるということが話題に上がっていたようでございますけれども、先ほど定期接種化された背景の御答弁の中にもこの言葉はありましたけれども、この間接効果としての集団免疫効果があるというのはどのようなことを指すのか、二回目の一点目としてお尋ねをいたします。　定期接種化となっても必ず定期接種の対象から外れる方がいます。ロタウイルス胃腸炎の場合は乳児ということになりますけれども、この定期接種化になっても予防接種を受けることが適当でないものとして定期接種の対象から除かれる乳児がいると思いますけれども、どのような乳児が対象となるのか、二点目としてお尋ねいたします。　先ほど定期接種化後の課題についての御答弁をいただきました。ロタウイルス胃腸炎は口から飲む経口ワクチンでございますけれども、ワクチンを接種した後、いわゆる飲んだ後、乳児が吐き戻してしまう、そういう場合があります。現在、先ほど申し上げさせていただきましたけれども、ロタウイルス、このワクチン、このメーカーが二社あって、一価のワクチンと五価のワクチンの二つがあるんです。で、それぞれのメーカーで多少見解が異なるようで、一つの会社のほうは、一度接種した場合、吐き戻してしまっても飲ませなくて大丈夫なんですと、そういう見解であるのに対して、もう一つの会社のほうは、吐き戻した場合、再度飲ませることもできるんですと、そういう見解だそうです。　吐き戻した場合、もう一度飲ませなくてはいけないということではないんですけれども、微妙に見解が違うので、この点に関しては、先ほどの予防接種ワクチン分科会のほうでもペンディングということになっている。定期接種化に向けて統一の見解を出すようでございますけれども、この吐き戻した場合、再度接種するのかどうか、あるいはまた、再度接種した場合、その費用負担はどうするのか、よく注視をしていく必要があるのかなと思っています。　また、課題として考えられるのが、一価と五価のこの二種類のワクチンがありますけれども、医療機関によっては、この一価と五価のどちらか一つしか扱っていない、そういう医療機関があるはずです。で、一価のワクチンの場合は生後六週から二十四週、つまり一カ月半から大体五カ月半の間に接種期間を一カ月あけて二回接種をすると。五価のワクチンの場合は、生後六週から三十二週まで、つまり一カ月半から七カ月半ぐらいの間に接種期間を約一カ月間あけて三回の接種を行うと。　この一回目の接種というのは大体生後一カ月半ぐらいになりますから、里帰り出産の場合は他県とか他市で接種する場合の可能性が高くなります。そして二回目、三回目は川越市に戻ってきて、そういう場合が想定がされます。この一回目の接種と二回目、三回目、この接種の医療機関が異なる場合、どのように市民の方に助言、そして指導していかれるおつもりなのか、川越市の考え方、三点目としてお尋ねしたいと思います。　また、同一製剤を使用する上で二つのメーカーがあるわけでございますけれども、この定期接種を終えたときに発行される予防接種済証、この予防接種の済証には、予防接種の種類であるとか接種した年月日は記載する欄があるんですけれども、ワクチンのこの製剤であるとかメーカーを記載する欄はないんです。で、母子手帳のほうには記載する欄はあったと思いますけれども、今後、定期接種化を進める上で、予防接種済証であるとか、あるいはこの母子手帳の同一製剤を使用する上での確認方法、どういう工夫が考えられるのか四点目としてお尋ねいたします。　このワクチン接種、どんなワクチンでも必ずと言っていいほど少なからず副反応が出ます。前回質問させていただいた際、御答弁では、一価、そして五価のワクチンともに同じく副反応で重篤化した率というのが〇・〇〇三％、そういった答弁でございました。単純計算すると、十万人で、そのうちの約三名ということになります。来年度十月から定期接種化されるこの副反応の疑い、この報告基準があると思います。どのようになっているのか、把握をされておりましたら五点目としてお尋ねいたします。　次に、子宮頸がん、ＨＰＶワクチンについてでございますけれども、この定期接種化後の変遷についての御答弁をいただきました。平成二十五年度の当初から定期接種化が進められて、その約二カ月後には副反応で重篤化される方がおられて、積極的な勧奨行為が行われなくなったわけでございます。重篤化された方には心よりお見舞い申し上げたいと思いますけれども、同時期に接種をされてない方の中でも同年代の方で同じような症状の方が一定程度出て、一つの具体例としては、このワクチンの接種後に広がる痛みであったりとか、あるいは手足の動かしにくい症状、これが報告されているんですけれども、同じようにワクチンを接種されてない方でも同じような症状を有する方が一定程度存在したことも明らかとなって、そのワクチンとの因果関係について、現在でも正式な判断はされておりません。　そのような状況が続く中、先ほど御答弁にありましたけれども、平成二十九年十一月に、先ほどの審議会の中で国内外におけるＨＰＶワクチンの安全性や有効性に関する情報の整理をして、ワクチンの安全性及び有効性に関する最新の知見を情報提供していくとともに、医学的知見のない方にもわかるように、理解を深めてもらう方策が必要であるということになって、先ほど述べさせていただいた昨年一月に国が新たなリーフレットを作成をしているわけでございます。　川越市でも平成二十五年、二〇一三年の六月以降、このＨＰＶワクチンに関する積極的な勧奨は控えて、行ってきていないと認識をしております。そういった中で、先ほどの御答弁では、平成三十年度では四十九件の接種が確認をされている、把握をされている。三回の接種ということを考えたときには四十九回、どうですかね、十六、七人ぐらいということになるんですかね。　先ほどの御答弁では、川越市においては定期接種化が始まったとき、二カ月ほどのことでしたから接種率が一・八六％と決して高くはありません。直近の平成三十年度、〇・二二％とさらに下がっているわけですけれども、定期接種となる前の三年間ぐらいだったでしょうか、平成二十二年の十一月から平成二十四年度の末までにかけて、この子宮頸がんワクチンに対して、これは子宮頸がんのワクチンとヒブワクチンと小児用の肺炎球菌ワクチン、この三つに対してだったんですけれども、接種を促進するための基金を都道府県に設置をして、その基金のもととなるのは子宮頸がんなんかのこのワクチンの接種緊急促進臨時交付金、これをもとにして基金をつくって、その基金を活用して補助金をつくる形をとって、全国でこの三つのワクチンを大々的に打ってもらおうという形で進んだときが三年ほどありました。　恐らくそのときが川越市にとっても、あるいは全国的にとっても一番接種率が高かったんじゃないかなと思うんですが、全国的な数値を見ると、平成二十二年から二十三年度の接種率、全国の平均が約七〇％だったそうです。現在ではそれがもう一％未満になりました。　現在の国の動向、国からの通知についての御答弁いただきましたけれども、平成二十五年六月十四日の国の通達の中で、積極的な勧奨とならないように留意すること、そして、個別通知を求めることでもないと、そういった表現がございました。ただ、個別通知を中止するということはどこにも書いてないんです。で、一方で、このＨＰＶワクチンは、現在においても予防接種法における定期接種Ａ類として現在でも位置づけられています。　この予防接種法施行令の第五条規定による公告及び第六条規定による対象者への周知を行うとともに、接種機会の確保を図るというこの制度の周知が義務づけられているわけでございますけれども、既に約六年半の間、積極的な勧奨が行われていませんので、この間、現在の高校二年生、三年生の方、この二つの学年の方には定期接種であるのにもかかわらず勧奨行為はただの一度も行われていません。その前の四年間は最初の年度に一回、小学校六年生から高校一年生まで一斉にばっと流れましたから、この二つの年代だけは一回も何も言っていません。ＨＰＶワクチンのこの定期接種の制度すら一度も行われていないんです。　違った言い方をすると、接種の機会、その権利を既にもう失わせてしまっています。今の状態のままで行くと、予防接種施行令の第五条、第六条で制度の周知が義務づけられていることを考えたときに、この先、個別の勧奨を受けてこなかった方の中で子宮頸がんを発症された場合、積極的な勧奨とは言わないものの制度の周知すら行わなかったことで将来、いわゆる市町村の不作為の責任を問われる可能性も否定できないんじゃないかなと、そんな気がしてなりません。　このＨＰＶワクチンに対して周知する制度が義務づけられているこの点、市はどのように捉え、認識をされているのか、こちらのほうのワクチンのほうの二回目の一点目としてお尋ねいたします。　川越市が把握されているＨＰＶワクチンの個別通知を出している他の自治体に対する御答弁を頂戴いたしました。私のほうでもいろいろ調べさせていただいたんですけれども、先ほど御答弁にございました、埼玉県内で言えば飯能市とか深谷市を含めて、全国的には最低でも今九十七ぐらいの自治体が対象者となる方へ個別の通知を出しています。　この九十七ぐらいの自治体の中で数多く共通していること、それは通知の内容として、積極的な勧奨はできませんから、ＨＰＶワクチンの接種を勧める内容じゃないんです。子宮頸がんというのはどういうがんなのか、この内容、そして、ＨＰＶワクチンが定期接種なんですよということ、そして、定期接種を受ける権利があるのは小学校六年生から高校一年生まで、その期間だけですと、で、ことし令和元年度で言うと、いわゆる平成十五年四月二日から平成二十年四月一日生まれの方だけが対象になるんですと、そういった内容とともに、ＨＰＶワクチンを接種した場合の効果、効果とともに副反応が起こる可能性があるんですということをしっかりと明示をして、つまりＨＰＶワクチンの接種を呼びかけるんではなくて、子宮頸がんのことを知ってもらって、この定期接種のＡ類であるこのＨＰＶワクチンを受ける権利のあることを知ってもらった上で、接種するかどうかは家族で保護者の方とともに、場合によっては医療機関の方と相談して判断してもらう、そういった内容になっているのが大半の個別の通知を出しているところの共通点です。　今、私の手元に持っているのは、これは千葉県のいすみ市の通知なんですけれども、少なからずこういった施策を始めている自治体があるわけでございますけれども、その施策について川越市はどういうふうに評価をするのか、二点目としてお尋ねいたします。　以上、二回目とさせていただきます。　　（神田宏次保健医療部長登壇） 36 ◯神田宏次保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、集団免疫効果についてでございます。　予防接種を受けることで個人の感染症の発症、または重症化を予防することができますが、多くの人が予防接種を受けることで、集団の中で感染者が出た場合でも流行を阻止することができるものであると認識しております。　次に、ロタウイルスワクチンの定期接種の対象とならない乳児についてでございます。　明らかに発熱を呈している者や重篤な急性疾患にかかっているなど、接種不適当者に該当する場合のほか、ロタウイルスワクチンの接種不適当者については、腸重積症の既往歴のあることが明らかである者、先天性消化管障害を有する者、重症複合型免疫不全症の所見が認められる者とするよう審議がされておりますが、現在のところ国からの具体的な明示はされておりません。　次に、ロタウイルスワクチンの複数回接種の際の医療機関が異なる場合の市民に対する助言等についてでございます。　ロタウイルスワクチンには一価、五価の二種類のワクチンがございますが、原則として同一の製剤による接種を完了することとされておりますので、問い合わせ等の際に説明していくこととなると想定しております。なお、その他諸課題については、国において検討が継続されておりますので、国からの情報が示された際に対応してまいりたいと考えております。　次に、ロタウイルスワクチンの同一製剤を使用するための確認方法についてでございます。　母子手帳に記録するワクチンのロット番号により確認が可能でございます。そのほか保護者であっても容易に確認がとれる方法について、例えば一価、五価といった表記を併記するよう医療機関へ依頼するなど、検討してまいります。　次に、ロタウイルスワクチンの副反応疑い報告の基準についてでございます。　アナフィラキシー及び腸重積症を副反応疑い報告の対象とすることで審議がされておりますが、詳細については現在のところ国からの具体的な明示はされておりません。　続きまして、予防接種法施行令における公告及び制度周知についての市の認識についてでございます。　積極的な勧奨の差し控えについて国から勧告が発出されており、その勧告を遵守する対応として最小限の周知にとどめざるを得ない状況であると認識しております。なお、現状での国から指示では本市が実施する施策に限りがあることから、市民の方に少なからず御不便をおかけしていることが懸念される状況でございます。国においては、できるだけ早い時期に今後の方向性を示していただけることを期待しているところでございます。　最後に、他市が実施している施策についての評価についてでございます。　住民サービスの向上や前向きな取り組みといった点では一定の評価ができると考えております。　以上でございます。　　（小ノ澤哲也議員登壇） 37 ◯小ノ澤哲也議員　それぞれ御答弁いただきました。　ロタワクチンのほうでございますけれども、里帰り出産の際の対応等などについて御答弁いただきました。冒頭述べさせていただいた、この厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会、この中ではアメリカの臨床試験の結果を、データをもとにして議論されているようですけれども、一定の順番で接種した場合に限っては、異なる製剤を組み合わせて接種した場合でもその有効性、安全性が確認をされているようでございます。アメリカで行われたイレギュラーな接種と言うんですか、それの研究的な臨床の試験だそうです。　二つのワクチンをそれぞれ五つのパターンで組み合わせて約千四百人ぐらいの乳児に接種した結果、同じワクチン、同一のワクチンを接種した場合と比べて有効性、安全性ともに、そのワクチンの対応性というのはほぼ違いがなく有効的であったと、そういった研究がされているんですけれども、しかしながら、約千四百人ぐらいと対象の数も少ないですし正式な形ではないので、現在でも二種類のワクチンの互換性に関する正式な臨床試験は行われていません。ですので、同一のワクチンで接種することを原則としているようでございます。　予防接種を行ったときに交付されるこの予防接種済証には、ワクチンの製剤の種類、記載する欄はありませんけれども、あえて記入をしてもらうとか、あるいは、御答弁にもございましたけれども、母子手帳には製剤の種類、ロットを記入する欄がありますから、ロット番号だけだと、一目見ただけだとちょっとわからないんで、先ほど御答弁ございましたけれども、一価とか五価のこの表記をしてもらうなど、定期接種化に向けて市民への周知とともに、よく医療機関との打ち合わせもしていただきたいと思います。現在、審議会のほうでも継続審議をしている部分もあります。そういった準備段階のときに、川越市のほうでもどういった準備ができるのかということを定期接種に向けていち早く進めていただきたいと思っています。　今後、ロタウイルスワクチンのこの定期接種化に向けて課題となる点などを含めて医師会などとよく協議をしていただきたいと思いますけれども、定期接種化に向けての、その体制を含めてどのように取り組んでいかれるお考えか、このロタウイルスワクチンのほうの最後の質問としてお尋ねいたします。　次に、子宮頸がん、ＨＰＶワクチンについてでございますけれども、接種の呼びかけではなくて、このＨＰＶワクチンの正しい情報を伝えて接種の判断をしていただくための個別の通知、これは実施をしていく必要があるんではないのかなと思っています。厚生労働省のスタンスというのは、あくまでも積極的な勧奨、接種の呼びかけを一次的に差しとめているだけであって、現在でも定期接種のワクチンであることには変わりはなくて、接種を希望すれば普通に接種ができるわけです。　重要度の低い問題であれば判断を保留して様子を見る、こういった選択肢もあるんだと思います。しかしながら、一回目の子宮頸がんについてという御答弁の中にございましたけれども、年間で約一万人の方が子宮頸がんとなって、二千七百人ぐらいの方が命を落とされている。ＨＰＶワクチンの場合は、様子見をすることで子宮頸がんのリスクにつながる可能性が高くなります。最も効果的な周知方法であるこの個別通知、正確な情報を伝えて、家族で率直に話し合ってもらって最良の選択を下せる環境づくり、それを行うことが行政の務めではないのかなと思っています。　周知という言葉は、その意味、あまねく知ること、知れ渡っていることという意味であるようでございますけれども、制度を周知するということは接種をすることを選択する権利につながるのかなと思っています。制度を知らなければ、その選択する機会もないんです。保護者の方と娘さんで相談し合う機会もないんです。現在はその状態が続いています。周知の方法としては、個別の通知が最も有効的であることは、肺炎球菌などを見ても明らかであると思います。対象者の方々に、積極的な勧奨行為ではなくて、制度の周知をする意味で個別の通知を出すべきだと思いますが、市の考え方をお聞きして一般質問とさせていただきます。　　（神田宏次保健医療部長登壇） 38 ◯神田宏次保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、ロタウイルスワクチンの定期接種化に向けての取り組みについてでございます。　市ホームページ、広報への掲載は実施する予定でございます。その他の周知方法といたしましては、個別通知や出生届け出時の案内、委託医療機関等からの周知等、さまざまな方法が考えられますので、今後、低コスト、かつ、より効果的な周知方法や案内文について医師会との協議を含め検討してまいりたいと考えております。なお、周知や案内の開始時期については、国の動向や法改正のタイミング等を注視し検討してまいります。　最後に、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨に当たらない個別通知を出すことについてでございます。　勧奨差し控えから六年以上経過しており、現状の周知方法では制度について理解されていない方がふえてきていることが懸念されます。定期予防接種については、予防接種法の中で、その接種について努力義務が規定されていることから、希望者の接種の機会を損失しないよう、また、国の勧奨差し控えの勧告を遵守できるよう、他市の取り組み事例も参考にしながら積極的勧奨に当たらない内容での個別通知の実施について検討してまいります。　以上でございます。 39 ◯三上喜久蔵議長　暫時休憩いたします。　　　午後一時五十五分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後二時二分　再開 40 ◯三上喜久蔵議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　川目武彦議員。　　（川目武彦議員登壇） 41 ◯川目武彦議員　議長からお許しをいただきましたので、通告をしてある胃ガン予防のためのピロリ菌検査について御質問させていただきます。　この一般質問では、胃がん予防のためのヘリコバクター・ピロリと言われる、いわゆるピロリ菌検査という特定の問題から予防医療に関する質問をさせていただきたいと思っています。　わが国では非常に寿命が長くて、これは人類史上まれに見る長寿社会だと言えると思いますけれども、一方で、人間が長く生きれば、それに関する病気も当然出てくる。そして、その医療費の増大が社会的問題になっていることは御了解のとおりでございます。医療費の増大を防ぐためにはどうしたらいいのか、これは言うまでもなく病気にかからないことが一番いいことなわけであります。健康、生命という利益を守ることができること、病気にかからないということは、その人にとってとても大事なことであると同時に、医療費がかからなくて済む、将来的な医療費の削減、非常に長いスパンでこれを減少させることができる。そしてまた、その方の家族の生活も安定できる。医療予防、予防治療というものが社会にもたらす利益というものは非常に大きなものがあると言えると思います。　わが国ではがんの死亡率が非常に高いわけであって、このがんの予防をすることができるということになれば、この予防治療の目的が非常に達せられるわけです。それから、がんと言ってもさまざまな種類がございます。きょう取り上げたいのは、がんの一つの中の胃がん、そしてその胃がんの原因とされるピロリ菌の検査についてです。この後のピロリ菌の質問に関して、その前提として、がんの一般的な事項と予防効果を図る上でのデータ等について確認させていただきたいと思います。　まず、質問の一点目、ピロリ菌とはどのようなものか、その性質や感染経路について。　二点目として、我が国における年代別のピロリ菌の保有率。　三番目として、我が国と外国とを比較した場合の胃がん発生率に関する医学的なデータ。　四番目として、ピロリ菌保有者の胃がん発生率について。　五番目として、川越市の中学生、一、二年生の人数について。　六番目として、ピロリ菌を除去した場合、どのような効果が見込むことができるのか、そして、ピロリ菌を除去した場合の副作用等があるのかについて御質問させてください。　七番目について、ピロリ菌除去による胃がん防止効果に関する川越市の認識を御質問いたします。　以上で一回目の質問とさせていただきます。

　　（神田宏次保健医療部長登壇） 42 ◯神田宏次保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、ピロリ菌はどのようなものかについてでございます。　ピロリ菌はヘリコバクター・ピロリという胃の粘膜に感染して胃や小腸に炎症や潰瘍を起こす細菌で、胃がん等の発症に大きく関連しております。ピロリ菌の感染経路は、感染している親からの口移しやピロリ菌に汚染した水を摂取するなどの経口感染と考えられており、免疫力がまだ十分でなく胃酸の分泌も少ない乳幼児期に感染すると言われております。ピロリ菌は日本人の胃がんの原因の約九割を占めると言われております。　国立がん研究センターがん対策情報センターによりますと、胃がんは平成二十六年の部位別がん罹患数第二位、平成二十九年の部位別がん死亡数第三位でございます。　次に、我が国における年代別のピロリ菌保有率についてでございます。　サイエンティフィック・リポーツによりますと、年代別のピロリ菌保有率は、七十代以上の方で約六割以上、六十代で約五割、五十代で約三割、四十代で約二割となっており、若い世代になるほど保有率は低くなっております。　次に、我が国と外国を比較した場合の胃がん発症率についてでございます。　平成三十年に新たに胃がんに罹患した方は、世界で百三万人と推定されております。世界的には、胃がんの罹患率は減少傾向にありますが、地域により差があり、東アジアでは胃がんになる方の割合が他の地域に比べて高いと言われております。　次に、ピロリ菌保有者の胃がん発症率についてでございます。　日本ヘリコバクター学会によりますと、ピロリ菌保有者の除菌をしない場合の胃がん発生率は年間四・一％と言われております。　次に、ピロリ菌を除去したことによる効果及び副作用についてでございます。　ピロリ菌を除去した場合、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃ポリープなどが軽快し、胃がん発生のリスクを減らすことができると言われております。ＷＨＯ、世界保健機関は、ピロリ菌を確実な発がん因子と認定しております。　ピロリ菌除菌の副作用といたしましては、軟便や下痢、味覚異常、アレルギー反応等がございます。　最後に、ピロリ菌除菌による胃がん防止効果に関する本市の認識についてでございます。　ピロリ菌の感染は胃がんの発症の重要な因子と考えられ、ピロリ菌陽性者は陰性者と比較して胃がんの発症リスクが高くなると言われておりますので、ピロリ菌の除去を行うことにより将来的に胃がんを発症するリスクを低くすることができるのではないかと認識しております。　以上でございます。　　（中野浩義学校教育部長登壇） 43 ◯中野浩義学校教育部長　御答弁申し上げます。　川越市在住の中学生の人数についてでございます。　令和元年十二月四日現在、第一学年は三千百二十六人、第二学年は二千九百七十八人、第三学年は三千八十五人、合計九千百八十九人でございます。　以上でございます。　　（川目武彦議員登壇） 44 ◯川目武彦議員　それぞれ御答弁いただきました。　御回答により、ピロリ菌の感染源が乳児の親からの経口感染であることから義務教育終了後の感染はそれほど考慮する必要がないということが確認できました。また、日本人が非常に多くピロリ菌を保有している傾向があるということも確認できました。書籍によりますと、胃がんに関しては、アメリカ等では非常に珍しい病気で、日本の風土病とも言えるそうです。　地域差もあるために現在の十代のピロリ菌の保有率に関するデータはないようですけれども、私の調べた資料によりますと、佐賀県で平成二十八年に行われたときには、中学生、三年生なんですけれども、五・七％という数字のものが確認できました。さらに、ピロリ菌の除去が年代を問わず胃がん発生のリスクを減少させる効果を認めるということも確認できました。　そうしますと、現在の川越在住の中学生が合計、一、二、三年生を合わせて九千名程度いるということなので、このうちの約四百五十名程度がピロリ菌に感染している可能性が推定できるということになると思います。で、このうちの四％ということになりますと、十八名が生涯、胃がんが発生するリスクがあるというふうに言えると思います。　また、ピロリ菌検査の有用性に関する川越市の認識もお答えいただきました。　ピロリ菌検査は、私も複数人の消化器の先生の方からインタビュー受けましたけれども、スキルス性の胃がん、これは二十代で亡くなってしまう、非常に突然亡くなってしまう悲劇的な病気だそうなんですけれども、これらもピロリ菌を除去すれば、ほぼほぼ防止することができるということでした。川越市の認識からしても、ピロリ菌検査を若年時から検査をして、これを除去するということが好ましいようにも思えますけれども、今のところは行われていません。　もっとも、ピロリ菌検査ががんの予防に有用であったとしても、検査の実施によってその利益を上回るような弊害があれば、当然これは検討しなければならないと、例えばそれが非常に深刻な副作用があったりとか、コストに関して非常に問題があるということになるならば、それは当然検討しなければならないということになると思います。　そこで、二回目の質問に移らせていただきたいんですけれども、まず一つ目として、ピロリ菌が保有されているかどうかを検査する方法、複数あると思いますけれども、それぞれどのようなメリットがあるのか、それぞれどのようなデメリットがあるのか、実施をするのに適当な年齢があるとするならば、それはどのような理由か、まず一点目。　二つ目の質問として、ピロリ菌が発見された場合の除去に向けた流れはどのような形になっていくのか。　三番目として、ピロリ菌検査のコストについて、検査方法ごとに御質問します。　そして、もう一つが自治体でピロリ菌検査を中学生に行っているものはあるのか、川越市内では、なぜ定期検査診断の項目として実施していないのかを質問させていただきます。　以上です。　　（神田宏次保健医療部長登壇） 45 ◯神田宏次保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、ピロリ菌の検査方法及びそれぞれのメリット、デメリットについてでございます。　ピロリ菌を見つける検査には、内視鏡を使用する方法と内視鏡を使用しない方法がございます。内視鏡を使用する検査方法には、培養法、迅速ウレアーゼ試験、組織鏡検法がございます。　培養法は、胃粘膜あるいは組織の一部を採取して一週間程度培養し、判定を行う方法で、メリットは特異度が高いことで、デメリットは結果が出るのに日にちがかかることでございます。　迅速ウレアーゼ試験は、ピロリ菌が持っているウレアーゼという酵素を利用する方法で、メリットは結果が一、二時間で出ることで、デメリットは菌の数が少ないと偽陰性になる場合があることでございます。　組織鏡検法は、胃粘膜の組織標本を染色してピロリ菌を顕微鏡で探す方法で、メリットは同時に組織診断が可能ということで、デメリットは結果が出るまでに数日かかり、菌の数が少ないと偽陰性の可能性があることでございます。　また、内視鏡を用いた検査方法には、採取箇所以外の感染を見落としてしまうデメリットもございます。　内視鏡をしない検査方法といたしましては、尿素呼気試験法、血液や尿の抗体測定、便中抗原測定がございます。　尿素呼気試験法は、診断薬を服用し、服用前後の呼気を診断する方法で、メリットは精度が高く、約三十分で結果が出ることで、デメリットは服薬や食事制限が必要なことでございます。　抗体測定は、血液や尿のピロリ菌抗体の有無を調べる方法で、メリットは、尿中抗体測定法は採尿で判定できる簡便な検査であることで、デメリットは、血中抗体測定法は採血が必要なこと、尿中抗体測定法では偽陽性になることがあること、血中及び尿中抗体測定法ともに、除菌後、抗体が陰性になるのに時間がかかるので除菌後の検査には適さないことでございます。　便中抗原測定は、便中のピロリ菌の抗原を調べる方法で、メリットは安全で、十分ほどで調べられることで、デメリットは検体の採取や扱いが煩雑なことでございます。　内視鏡を用いない検査方法は、比較的容易に検体を採取でき、身体への負担が少なく、胃全体の診断をすることができることでございます。　また、検査を実施するのに適当な年齢はあるのかについてでございますが、ピロリ菌検査につきましては、対象の年齢を定めるものは特にございません。　次に、ピロリ菌が発見された場合の除去に向けた流れについてでございます。　ピロリ菌が発見された場合、一般的には、一次除菌として胃酸分泌抑制薬と抗生物質二種類を七日間服用する除菌治療が行われます。一次除菌後、四週間以上経過してから除菌判定のために再び検査し、感染診断を行います。一次除菌の段階で七〇から八〇％の方が除菌できると言われております。除菌後の感染診断が陽性であった場合には、抗生物質の一種類を変更し、二次除菌が行われます。二次除菌により九五％の方が除菌に成功すると言われております。　最後に、ピロリ菌検査のコストについてでございます。　ピロリ菌検査のコストは、医療機関で受けた場合の保険点数をもとにしますと、培養法が一万七千六百円、迅速ウレアーゼ試験が一万六千五百四十円、組織鏡検法が二万四千六百円、尿素呼気試験法が二千二百円で、診断薬は三千円、抗体測定は、血液検査が二千三百円、尿検査が二千百四十円、便中抗原測定が二千九百四十円でございます。　以上でございます。　　（中野浩義学校教育部長登壇） 46 ◯中野浩義学校教育部長　御答弁申し上げます。　まず、中学生を対象にピロリ菌検査を実施している自治体についてでございます。　函館市、松阪市、横須賀市、弘前市、糸魚川市、蒲郡市、加西市、室蘭市、観音寺市、村山市、高槻市、篠山市、別府市、佐賀県の十四の自治体で、希望する中学生を対象にピロリ菌検査を実施しているとのことでございます。　次に、川越市立学校の健康診断につきましては、学校保健安全法、学校保健安全法施行規則に定められている項目を実施しております。また、日本学校保健会が文部科学省の監修のもと作成しているマニュアルの中で、学校における健康診断は、家庭における健康観察を踏まえて、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて疾病をスクリーニングし健康状態を把握する役割と、学校における健康課題を明らかにして健康教育に役立てるという大きく二つの役割が示されていることから、現時点ではピロリ菌検査の実施はしておりません。　以上でございます。　　（川目武彦議員登壇） 47 ◯川目武彦議員　それぞれ御回答いただきました。　コストについて、尿検査について二千百四十円という答弁をいただきました。この金額は個人として申し込んだときにかかる費用というふうに認識しますけれども、団体として申し込みした場合にはコストが大幅に減少できるのではないかと思います。私の確認したところでは、山形県医師会が平成二十八年の会報で報告したところによりますと、山形県の全体の中学生に向けて尿検査を行った場合のコストとして一人当たり七百五十六円という発表がなされていました。中学生には尿検査の実施が義務づけられていますから、中学生に対してこのような非侵襲的な方法による尿検査というものは行いやすいと思います。　また、先ほどデメリットのところで説明が欠落していたと思うんですけれども、尿検査に関しては、デメリットとして偽陽性の問題があると思うんですけれども、偽陽性が出た場合であっても、それは、診断というものは誤差があるものですし、偽陽性の問題ですので取り逃しという事態は防げるということなので、それほど深刻に考える必要はないのではないかと思います。　陽性と判断された児童に対してピロリ菌除去をすれば、相当の確実性をもってピロリ菌を除去することはできる、そしてその将来の胃がんを回避することができる。そういうことを考えますと、一時的に医療費はかかるかもしれませんけれども、そのためのコストは、その後にもたらされる長期のメリットを考慮すれば、高額であるとは言えないのではないでしようか。むしろ合理的な投資とも言えるため、そういうことがあって恐らく多くの自治体で事業として行っているのではないかと思います。　また、ピロリ菌検査に関しては、最初の質問の御答弁のとおり、一般的に胃がん発症のリスクを減少させる効果があります。これは若年層に限られるものではなくて成年層に対してもリスクを減少させるというふうに報告されています。　そこで、三回目の質問の一点目として、御質問ですけれども、三十代から四十代のいわゆる壮年代について、ピロリ菌検査を含めてなんですけれども、胃がん検診を実施することは考えられるところですけれども、川越市においては成人に対する胃がん検診、またピロリ菌検診等に関してどのような事業を行っているのでしょうか、これが一点目の質問になります。　次の質問として、二点目、ピロリ菌検査を中学生の若年層に実施しないことについて合理性があるのかどうか、これが二点目の質問でございます。　というのは、成人した後であるならば、個人の判断という面を尊重してよいのかもしれませんけれども、中学生などの若年層では、どのような検査を受けるのかというのを自己判断、自己決定することはできません。コストや副作用などの面で考えなければならない、場合によっては断念しなければならないということもいろんな場面であり得るかもしれませんけれども、ピロリ菌と胃がんの因果関係に関しては、疫学的、統計的数値でその因果関係が医学的に認められているところであると認識しています。　そう考えますと、ピロリ菌検査は、ある意味では実質的に胃がんの予防であるというふうに言っていいと思います。だとするならば、成人において自己判断で胃がんの検査を受けるという機会がある一方で、将来を担う若い世代がピロリ菌検査という実質的ながん予防を受けることができないということはいかにも不合理に思われるため質問するものです。　三点目として、現在のピロリ菌検査を若年層に実施しないという判断の場合に、その過程を含めた検診や医療に関する政策判断を質問します。　具体的には、川越市では現在の医療や科学の進歩、またそのコスト等を勘案して市として従前の制度や運用を変更改善していくべきかどうかということを検討する機会というのは設けられているのでしょうか。これが三点目の質問になります。　この質問の趣旨なんですけれども、今回のピロリ菌検査に関する市の方針について、市は行っていないということなんですけれども、その方針が、ピロリ菌検査の有効性等を認識しているということなんですから、そのメリット、デメリットを議論した上で、コストなどの合理性を考えて、やむを得ず断念しているのか、それとも国から義務づけられていないからという理由で、そのまま漫然と国の示した最大公約数とも言える枠組みに従っているのか、そのことの違いは、市民の生命を守る自治体としての責務という点では、これは軽視できないからというふうに考えるからであります。　先ほど小ノ澤先生の質問でもございました。小ノ澤先生の質問の要旨、趣旨は、私の考えるところ、地方自治体として、国の示した判断以外に、こういう細かい判断や時宜に応じた判断というものが必要ではないかという問題意識があったというふうに私は理解しました。私も同じような問題意識に立っております。ということで、限られた予算の中で日進月歩の医療の成果を市民に還元するということ、これを検討する機会というものが設けられているのかということを質問するものでございます。　以上です。　　（神田宏次保健医療部長登壇） 48 ◯神田宏次保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、成人に対する胃がん検診とピロリ菌検査に関して本市が行っている事業についてでございます。　胃がん検診といたしましては、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針にのっとり、四十歳以上の方を対象とした胃部エックス線検査及び五十歳以上の方を対象とした胃内視鏡検査を実施しております。なお、ピロリ菌検査につきましては、指針に定められていないことから現在のところ実施していない状況でございます。　次に、成人の胃がん検診は実施しているがピロリ菌検査は実施していないことについてでございます。　国立がん研究センターの有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン二〇一四年度版によりますと、胃がんのヘリコバクター・ピロリ抗体検査につきましては、死亡率減少効果を検討した研究はなかった。不利益については、偽陰性、偽陽性、過剰診断の可能性がある。この結果、対策型検診としての実施は推奨しない。とされておりますので、ピロリ菌検査は胃がん検診としては勧められていない状況でございます。ただし、今後の研究成果によって将来的に判定を変更する可能性がある。とされておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　最後に、医療の進歩を勘案した治療方法とコストについて検討する機会を設けているのかについてでございます。　本市では、医療の進歩を勘案した治療方法とコストについて検討する場は設けてございません。　以上でございます。 49 ◯三上喜久蔵議長　川口知子議員。　　（川口知子議員登壇） 50 ◯川口知子議員　前議員に引き続きまして、通告しております一般質問を行います。　まず、一項目め、子どもたちが安全で健やかに学べる学校施設の整備をでございます。　十月、台風十九号が押し寄せ、そして、雨、風によって小中学校の施設も大変な被害が発生しております。体育館や校舎の雨漏り、これは小中合計で十九校ございました。また、南古谷小学校ではトイレの排水不能、寺尾中学校では床上浸水、山田中学校では屋根の破損など、他の施設もさまざまな被害を受けています。既に復旧が終わっているものもございますが、調査をしますと、台風十九号以前から雨漏りが複数箇所ある学校、また、大規模改造のおくれから体育館の床がぶかぶかしている、トイレの改修を急いでほしい、こういう早急な対応が求められております。　平成二十八年度に発表した川越市公共施設等総合管理計画によりますと、旧耐震基準で建てられた市内の公共施設のうち約七〇％が学校教育施設となっています。今回の一般質問で、学校の老朽化の現状と大規模改造で長寿命化を進める施設、建てかえる施設の考え方を明らかにし、子供たちが安全安心な施設で楽しい学校生活を過ごすことができるよう改善につなげていけたらと考えます。　まず、一点目に、学校施設の老朽化の現状はどのようになっているのか。　二点目に、小中学校の大規模改造計画の進捗状況はどのようになっているのか。　三点目に、学校からの施設改善に対してどのような要望が多く上がっているのか、状況をお伺いをいたします。　四点目に、学校施設の電気、給排水設備や外壁、天井などのこの安全性の調査は行っているのか、行っているとしたらその結果はどのように対応されているのかお伺いをいたします。　五点目に、学校の屋内トイレ、屋外トイレ、体育館トイレの改修状況についてお伺いをいたします。　六点目、小中学校の光熱水費はどのように推移しているのか、また、プールの維持管理はどのようになっているのかお伺いをいたします。　七点目に、学校施設の老朽化対策についてどのように考えているのかお伺いをいたしまして、この項目の一回目といたします。　二項目め、地域スポーツの振興についてでございます。　私は、小学校のころはバスケットボール、中学校のころはバレーボール、高校は弓道、短大ではゴルフ部、またテニス部にも所属をしておりまして、仲間と汗を流しておりました。今でも地域の方々とバレーボールを楽しんでおります。　スポーツを行うことの意義、それは健康維持、体力増進、運動能力向上にとどまらず、爽快感、満足感が得られ、ストレス発散、そして精神的充足にも役立ちます。スポーツは青少年の発達や人が元気に生活していく上で重要な役割を果たしています。また、スポーツは、ルール尊重の精神のもとで責任を果たすことの社会性や他者と仲間との交流を通じて思いやりを育み、コミュニケーション能力を育成することにもつながります。スポーツを通じて子供から高齢者まで、地域住民が世代を超えて交流を深めていくこと、このことで地域がより活性化をする。そして、地域への愛着が深まり、希薄化する現代社会のこの人間関係を立て直し、地域の再生につながるとも言われております。

　スポーツすることの具体的な効果としてよく言われるのが、新しい仲間がふえた、体調がよくなった、眠れるようになった、自信を持つことができるようになった、つまずいたり転んだりすることが少なくなった、不安を感じることが少なくなったなどとなっております。　スポーツの盛んな地域に私は住んでおりますが、ことしでソフトボールは四十四回目、そして野球においては六十四回目、バレーボールや、またグラウンドゴルフ、複数のチームが集まる、そうした練習試合やさまざまな大会、こうした開催に当たっては、会場確保が大変皆さん苦慮されていると聞いております。少年団の方々においても、バスケット、サッカー、野球、剣道、盛んでございまして、これも大会や練習試合を開催するにも会場確保、こちらも大変な思いをしていると伺っております。　身近なところでスポーツを楽しみたいという市民の願いに川越市はどのように応えていくのか、このことは川越市民の生活の質や満足度、そして健康、医療費など、さまざま市政の全体にも影響する問題だというふうに考えます。さまざま地域で身近で集える、こうしたスポーツ施設の充実に向けて一般質問をさせていただきます。　一点目に、公共スポーツ施設の果たす役割についてお伺いをいたします。　二点目に、市内のスポーツが楽しめる施設というのは、三十万都市と比較してどのような傾向にあるのかお伺いをいたします。　三点目に、現在、川越市で競技人口の多いスポーツの傾向はどのようになっているのか。　四点目に、市民や団体からスポーツに関する要望にはどのようなものがあるのか。　五点目に、市内のスポーツ施設で満たされていないところはあるのか。　国では第二期スポーツ基本計画を策定し、二〇一七年から五カ年の実施を図っております。その中で、週一回以上スポーツを実施する成人を四二％から六五％に引き上げ、障害者に至っては四〇％にすることを目指しております。　六点目といたしまして、スポーツの競技人口をふやしていくための施策について川越市はどのように考えているのかお伺いをして一回目といたします。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 51 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　学校施設の老朽化の現状についてでございます。　市内小中学校の校舎数は小学校百三十五棟、中学校九十四棟、合計二百二十九棟となっております。校舎の建設年代としては、昭和三十年代建設が小学校六棟、中学校五棟、昭和四十年代建設が小学校五十七棟、中学校二十一棟、昭和五十年代建設が小学校六十四棟、中学校六十一棟、昭和六十年代以降の建設が小学校八棟、中学校七棟となっております。そのうち建設後四十年を経過している校舎は、小学校九十九棟、中学校四十八棟、合計百四十七棟で、校舎全体の約六四％を占めております。　次に、小中学校の大規模改造計画の進捗状況についてでございます。　現在策定しております小中学校大規模改造計画での進捗状況といたしましては、平成三十年度までに小学校九十八棟，進捗率七二・五九％、中学校五十三棟、進捗率五六・三八％、合計で百五十一棟、進捗率六五・九四％となっております。また、大規模改造計画では、建築後三十年を経過した校舎を工事対象としており、平成三十年度までに大規模改造工事に着手していない学校といたしましては、小学校が三十二校中十四校、中学校が二十二校中十一校となっております。　次に、学校からの施設改善に関する要望についてでございます。　施設改善に関する要望につきましては、毎年度各学校を訪問し、要望事項の聴取及び確認を行っております。令和元年度の各学校からの要望事項の上位といたしましては、一番がトイレ改修で、小学校十八校、中学校十三校、合計三十一校。二番目がプール改修で、小学校十六校、中学校八校、合計二十四校。三番目が雨漏りなどの屋上防水改修で、小学校十二校、中学校九校、合計二十一校。四番目が外壁改修で、小学校十一校、中学校五校、合計十六校。五番目がグラウンド改修で、小学校七校、中学校五校、合計十二校となっております。　次に、学校施設の安全性の調査についてでございます。　安全性の調査といたしましては、建築基準法や消防法に基づき建築物、建築設備、消防用設備等について有資格者の点検を定期的に実施しております。法定事項以外でも、施設、機械、設備、器具、遊具等についても定期的に保守点検業務を実施しております。なお、調査結果につきましては、点検報告書などにより確認をし、是正が必要な箇所には危険度の高いものから順に優先順位をつけて計画的に実施しております。また、各学校においては、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに基づき日常点検も実施しております。　次に、屋内トイレ、屋外トイレ、体育館トイレの改修状況についてでございます。　屋内トイレの改修工事の進捗状況につきましては、平成三十年度までの実績で申し上げますと、トイレ改修の学校数では、小学校が三十二校中二十四校、実施率七五・〇％、中学校が二十二校中十六校、実施率七二・七％となっております。トイレ改修の系統数では、小学校が百二系統中二十九系統、実施率二八・四％、中学校が六十一系統中二十一系統、実施率三四・四％となっております。なお、一系統も改修を行っていない小中学校につきましては、令和三年度までに全ての小中学校において一系統目のトイレ改修を終了してまいりたいと考えております。　また、屋外トイレの改修につきましては小学校一校、体育館トイレの改修につきましては小学校二校で実施しております。　次に、小中学校の光熱水費の推移についてでございます。　平成二十八年度から平成三十年度の三年間で御答弁申し上げます。　平成二十八年度は、小学校が一億三千二百五万四千六百七十一円、中学校が八千三百十六万九千円、合計二億一千五百二十二万三千六百七十一円。平成二十九年度は、小学校が一億三千五百八十一万八千四百二十七円、中学校が八千六百五十七万四千九百十一円、合計二億二千二百三十九万三千三百三十八円。平成三十年度は、小学校が一億五千百四十五万三千二百二十六円、中学校が八千八百十万二千八百三十一円、合計二億三千九百五十五万六千五十七円となっております。　プールの維持管理費につきましては、平成三十年度の実績で申し上げます。　小学校が八百九十七万六千四百二十円、中学校が九百六万五千五百二十円、合計一千八百四万千九百四十円となっております。主なものといたしましては、プールろ過装置保守管理業務委託、プールサイド・水槽内シートの補修、プールろ過装置・プールシャワーの修繕などとなっております。　最後に、学校施設の老朽化対策への考え方についてでございます。　市内の小中学校では、建設後四十年以上経過している校舎が多数あるため、施設の老朽化も進んでいる状況となっております。今後は緊急を要する修繕へ早急に対応していくとともに、令和二年度までに策定する個別施設計画と大規模改造計画の整合性を図りながら学校施設の老朽化対策を講じていく必要があると考えております。　以上でございます。 52 ◯三上喜久蔵議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時四十六分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時二十八分　再開 53 ◯三上喜久蔵議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（田中三喜雄文化スポーツ部長登壇） 54 ◯田中三喜雄文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　公共スポーツ施設の果たす役割についてでございます。　市民が自身の状況や興味、関心、適性等に応じて積極的にスポーツに取り組んでいくための場となることが公共スポーツ施設の果たす役割であると考えているところでございます。そのためには、生涯にわたってスポーツ活動が親しめる競技場や体育館等の本格的なスポーツ施設を初め、身近な地域にも気軽にスポーツを楽しめる環境を整えていくことが必要であるものと認識しております。　続きまして、市内のスポーツが楽しめる施設の傾向でございます。　本市の主なスポーツ施設としましては、スポーツの拠点として川越運動公園の陸上競技場、総合体育館、テニスコートを初め、川越武道館、野球場、サッカー場等がございますが、施設は他の中核市との比較では平均を下回っている状況となっております。そのため、既存のどのスポーツ施設においても利用者が増加傾向となっており、利用率が高い状況となっております。　続きまして、本市で競技人口が多いスポーツの傾向でございます。　平成三十年度第十三回川越市市民意識調査によりますと、何らかのスポーツを実施している市民の割合は四九・九％と約半数を占めております。競技人口の多いスポーツに関しましては、主なものとして、市内学校体育施設開放事業の平成三十年度利用登録団体に占める競技別の人数について申し上げますと、バレーボールが二千百九十四人、バスケットボールが二千百十一人、サッカーが千九百六十四人、ソフトボールが千五百十人、野球が千四百八十七人の順となっております。　続きまして、スポーツに関する要望についてでございます。　地元自治会や体育協会等の要望によりますと、既存のどのスポーツ施設においても利用者が増加傾向であり、利用率が高い状況となっていることから、多目的グラウンド等の新たな施設の設置や設備の充実や、新設体育館の早期建設についての要望をいただいております。また、市民意識調査においても、望まれるスポーツ施設として多目的グラウンド、体育館が上位を占めており、次いでプール、サッカー場となっております。　続きまして、スポーツ施設で満たされていないところについてでございます。　先ほど申し上げましたとおり、既存スポーツ施設の利用者数増加に対し対応できる施設の不足に加え、今年度は、川越武道館の耐震改修工事に伴う一時休館や台風被害に伴う霞ケ関東緑地等の河川敷サッカー場の約半年にも及ぶ閉鎖等の要因も加わり、市内全域においてスポーツ施設が不足しており、利用者が近隣市町のスポーツ施設を活用せざるを得ない状況であることも認識しております。　続きまして、スポーツの競技人口をふやしていくための施策についてでございます。　現在、川越市生涯スポーツ振興計画のもと、スポーツに親しみ、生涯にわたって心身ともに健康でゆとりと潤いのある豊かな生活の実現を掲げ、各種のスポーツ事業に取り組んでおります。多世代、多志向、多種目を特徴とした、地域住民が主体となり運営する総合型地域スポーツクラブ創設への推進、支援を初め、幅広いニーズやライフステージに応じた各種スポーツ教室の開催や、スポーツ指導者の養成、活用等を行っております。また、スポーツ団体、大会等に関する情報の一元化や情報提供に努めるなど、スポーツの競技人口や関心をふやしていくための施策を行ってまいります。　以上でございます。　　（川口知子議員登壇） 55 ◯川口知子議員　るる御答弁いただきました。二回目の質問をさせていただきます。　まず、一項目めの子どもたちが安全で健やかに学べる学校施設の整備についてでございます。　老朽化の現状を伺いましたところ、築四十年以上経過した校舎が全体の六四％、私が調べたところ、この四十年以上の校舎がある学校というのは、市立高校と特別支援学校を含めまして五十五校中なんと四十四校が四十年以上経過した校舎がある学校だということがわかりました。この数字は学校の約八割を占める状況でした。ちなみに一番年数が経過しているのが築六十年の古谷小と仙波小、二番目が築五十九年の大東中、次に築五十八年の東中、五番目に築五十五年の大東西小でございました。　大規模改造の進捗状況を伺いましたけれども、小学校のほうが高く七二％、中学校が六五％、まだ着手もしていない学校、これが小中学校合わせて二十五校あるようでございます。学校からの施設改善要望が多いのが、やはり思ったとおりトイレの改修、次にプール改修、次に雨漏り、屋上防水がありました。　本市では各学校の屋内トイレ一系統の改修を順次行っておりますが、まだ行っていない学校が、計算によりますと小学校で七校、中学校で六校、体育館のトイレ改修は二校のみ実施をされて、屋外トイレにおいては一校のみでございました。令和三年度までにこの一系統のトイレについては全部完了させたいという御答弁がございましたけれども、これはやはり全ての子供たちが同じ環境のもとで生活ができるような改善を早急に進めていただきたいというふうに思います。　今後のトイレの改修、災害時であるとか学校の行事、スポーツ少年団の練習場所ともなっておりますので、また、地域によっては体育祭などの会場にもなるということで、外のトイレというのが大変使いづらく、本当に壊れている便器もある、詰まっていて壊れていて使用できないこういう便器もございますので、ぜひこういうのも、屋内トイレも大事でございますが、体育館のトイレ、屋外トイレも優先的に進めるべきではないかと考えております。　大東西小学校に視察させていただきましたが、台風十九号のときに、避難所開設には至りませんでしたけれども、校長先生が学校に待機をしておりまして、図書コーナーの一角が水浸しになるという雨漏りがあったそうです。また、子供たちの教室二カ所も雨漏りがあって、二カ所ともカビが生えておりました。これ本当にぜんそくの子供がいたら、親御さん、大変心配されるんではなかろうかなというふうに思った次第です。ほかにも廊下、事務室の前の手洗い場の雨漏り、これは物すごい土砂降りの雨のような雨漏りをするということがわかりました。外用トイレも大変流れが悪く、汚れており、校長先生も何とかならないか、このようにおっしゃっておりました。　大東中学校も行ってまいりましたが、こちらは大規模改造が最近行われた学校ということで、玄関初め、廊下も大変きれいでございました。ただし、雨漏りが台風十九号と十五号合わせて何と十二カ所あったそうです。教頭先生が案内してくれましたけれども、古木が折れて校舎にぶつかっていたときの話をしてくれましたけれども、もしここに生徒が通りかかり、その木の下敷きになっていたらと思うと、本当に怖い思いをいたしましたので、ぜひこれ全部の木を安全点検をする必要があるのではないかというふうに思います。今、本年度はブロック塀の撤去など、フェンスに変えているということで、今早急にそのブロック塀の撤去もされているようでございますので、こちらのほうもぜひ点検をお願いしたいと思います。　大東西中学校は築三十三年、新耐震基準のきれいな学校と言われておりますが、実は体育館の窓から雨漏りをする、あるいは給食配膳室に水たまりができてしまう問題で、食材を扱う場所だけに、校長先生も早く解決したい、このようにおっしゃっていました。私、娘の合唱祭のときに女子トイレを利用させていただきましたが、大変混雑をしておりまして、トイレの流れが悪くて、流すのに大変時間がかかっておりました。どの学校も掃除は大変行き届いているんですが、校舎が悲鳴を上げているようで胸が痛みました。　一回目の御答弁では、電気、給排水設備、学校校舎の安全点検も行っていて、危険度の高いものから行っているということでございました。学校からの要望にはきちんと対応できているのかが心配されます。予算が足りないので、たくさん要望をいただいても処理し切れない、そういった問題もあろうかと思います。　また、新耐震基準以降に建てられたものは、耐震診断は行われておりません。私の通う学校のお母さん方からは、絶対安心とは言えないので、耐震診断をして数値を示してほしいという声がありました。早急に行っていくべきだというふうに思います。新耐震基準の建物の調査については、市はどのように考えているのかをお伺いをいたします。　先ほどトイレの改修要望が一番多いという御答弁がありましたけれども、校舎のトイレとあわせて体育館・屋外トイレの改修については、特に学校が避難所に指定されていることから、車椅子の利用の方とか障害者の方とか、高齢者の方もいらっしゃると考えますので、体育館トイレ、屋外トイレの改修を進めていただきたいと思いますが、市は、教育委員会はどのように考えているのかをお伺いをいたします。　学校の光熱水費について伺いました。年間で二千四百三十三万円の増加がありました。平成二十八年度からエアコン、空調設備が導入されて電気代、ガス代が増加しているものと推察をいたしますが、ここでは学校施設の大規模改造とともにＬＥＤ照明に切りかえているというお話を聞きましたので、この進捗状況、あるいは効果についてお伺いをしたいと思います。　学校の老朽化対策について伺いました。来年度までに個別施設計画を立て、大規模改造計画との整合性を図りながら進めるとのことでございました。これから社会資本マネジメント課によって公共施設ごとの個別施設計画が示されますが、改築が必要となる施設と大規模改造工事により使用していく施設をどのように選定し、今後どのように施設の長寿命化を進めていくのかお伺いをいたします。　そのときに、小中学校の個別施設計画の検討の中で地域住民の意見というのはどのように反映されていくのか、このことについて二回目といたします。　二項目めの地域スポーツの振興についても、るる御答弁いただきました。　市は公共スポーツの役割について、市民が積極的にスポーツに取り組んでいくための場としてこうしたスポーツの環境を整える必要があるという答弁がありました。お金を出して民間クラブに通えば、サービスを受ける顧客であり、教えてくれる専門の指導者もおりますが、公共スポーツの場合には、みずからが参画して担当や係を担い、指導者を含めて団体クラブの組織運営はボランティアとして携わります。　私も地域では、学校開放委員会や地域の方が中学校のＰＴＡと一緒になって学校の隣の水路の除草作業をしたり、ソフトボール連絡会の皆さんが増形緑地のグラウンドの掃除を管理したり、スポーツ少年団のチームで河川敷のグラウンドの水たまりをスポンジで吸い出して砂を買ってきて入れたり、みんなで協力しております。小江戸川越マラソンが前日行われましたが、それを支えている多くの方々は地域のスポーツ団体で活動している方ではないでしょうか。　スポーツを楽しめる公共施設について、中核市平均で体育館は七施設に対し川越市は三施設、野球場は、中核市は五カ所に対し本市は一カ所、プールは四施設に対し川越市は二施設ということで、施設箇所は少ない状況が見てとれました。答弁のとおりでございました。　市内で親しまれている競技のスポーツ、一位は、私の予想を外れてバレーボールでございました。次にバスケットボール、次にサッカー、そしてソフトポール、野球と続きますけれども、何らかのスポーツをされている方が川越市は四九・九％もいる。これ大変な数字でございまして、国の平均が四二％で、これよりも高くなっているということを認識させていただきました。　スポーツに関する要望については、上位に多目的グラウンド、体育館、次にプール、サッカー場、満たされていないスポーツ施設も、このスポーツ施設の利用者が増加して施設が不足しているという現状があると、武道館とサッカー場も不足をしているという御答弁がありました。　スポーツ少年団の関係者から、サッカー大会が開催できて、グラウンドが二面とれるところは、市内では河川敷内しかない、このように聞いています。河川敷のサッカーグラウンドは、霞ケ関東緑地がありまして、秋の台風によって半年以上使えない期間があり、春になってようやく使用できたかと思うと、雨期に入ってまた使用できなくなるという、一年間のほとんどが使用できない状況であったと伺っております。　増形グラウンドや上戸緑地、安比奈親水公園などには野球場が二面あります。サッカー場は安比奈親水公園と上戸緑地に一面しかなく、無理やり二面にしてサッカーの親善試合を川越で開催しているとスポーツ団体の方に伺いました。河川敷の野球やソフトボール、サッカーなどのグラウンドについては、今回の台風によって十一カ所ある河川敷グラウンドのうち被害を受けたのが増形緑地、八瀬大橋緑地などを除き八カ所あったと、芳野台グラウンドについては、遊水池ということもあって、もう満杯に水が入っておる写真を見せていただきました。　また、安比奈親水公園においては、こちら、行ってみましたら、タイヤや流木が散乱をしておりまして、次に行ってみたら、きれいに片づいておりました。公園管理事務所あるいは公園整備課や現業の職員がきれいに復旧してくれたと聞きました。そして、今、的場緑地が使用不可能なグラウンドになっておりますけれども、こちら、この的場緑地でございます。砂が、砂利がこのグラウンドの上に舞い上がってしまい、大きな穴ぼこがここにあいている状況が見てとれるかと思います。これが的場緑地でございます。　で、これが上戸緑地、先ほど野球場二面、サッカー場が一面というところでございまして、このように水が上がってしまいました。こちらについては、グランド十三面をソフトボールなどで使用されている、これは入間大橋のグラウンドでございますが、このように水が上がり、また砂利などで今使用不可ということになっております。補正も組まれているようでございますが、復旧が急がれております。　そこで、河川敷以外の場所でのサッカーコートの整備の要望がございまして、この大雨の被害を受けない場所にグラウンドの整備をしてほしいという要望が寄せられております。市はどのように考えているのかお伺いをいたします。　また、より多くの方々がスポーツを楽しむ環境を整備するためには場所の確保が大事であると思いますが、市のお考えをお伺いをいたします。　スポーツの競技人口をふやす取り組みについて伺いました。　第二次川越市生涯スポーツ振興計画に基づき総合型地域スポーツクラブ創設への推進と支援、また、スポーツ教室開催、指導者の育成、活用、スポーツ団体・大会等の情報の一元化、情報提供に努めるという答弁もございましたが、スポーツはみずから参加する楽しみ、見る楽しみ、ファンクラブに入り選手と交流したり直接観戦しチームを応援する楽しみがあるかと思います。　バレーボールの試合、プロ野球、サッカーをみんなで観戦する機会もありますけれども、そういう機会を各種スポーツ団体において共有したり、あるいは川越市のホームページでスポーツ団体や地域のこうした団体等も紹介をして、スポーツを始めようと思っている人たちのきっかけづくりをしていただきたいというふうに考えております。スポーツ人口をふやしていくことだけでなく、指導力のある指導者の育成、そして選手の育成強化も大事ではないかというふうに考えております。　そこで、二回目の最後として、スポーツに長年携わる指導者や競技者を表彰する制度を設けるなど、人材を育成していくことについての市のお考えについてお伺いをして二回目といたします。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 56 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　学校施設設備の安全性の調査の必要性についてでございます。　学校施設設備の安全性の調査につきましては、施設の老朽化による重大な事故の発生を未然に防止する上で不可欠なものであると考えております。また、新耐震基準の建物につきましては、設計時におきまして建築基準法に基づく耐震性能を満たしていると認識しており、先ほど御答弁いたしましたとおり、法定点検や業務委託などによる点検、各学校における日常点検などを実施することによりまして安全面への配慮に心がけてまいりたいと考えております。　次に、屋内トイレ、屋外トイレ、体育館トイレなどのバリアフリー化についてでございます。　非常時の避難所としての役割を果たす学校施設では、さまざまな避難者の方に対応するためのバリアフリー化も含めたトイレ改修にも取り組んでいく必要があると認識しております。しかし、学校施設の老朽化が進んでいる現状におきましては、児童生徒が安全安心に学校生活を送れるよう外壁改修や屋上防水などの大規模改造工事や受変電・給排水設備などの更新も早急に実施していかなければならない状況でございます。　現在、校舎内のトイレ改修工事を順次進めており、バリアフリー化を必要とする児童生徒への対応として、車椅子利用者も使用できるようにブースを大きくしたり入り口の段差をなくすなども含めた改修を行っております。今後も限られた財源の中で早急に全ての事項へ対応していくことは、大変難しい状況ではございますが、効率のよい効果的な進め方を検討してまいりたいと考えております。　最後に、学校施設内の照明のＬＥＤ化についてでございます。　令和元年十一月現在で申し上げます。　普通教室、特別教室の照明のＬＥＤ化につきましては、小学校四校、中学校四校の一部教室に設置しております。また、学校体育館の照明のＬＥＤ化につきましては、小学校三校、中学校五校に設置しております。ＬＥＤ照明の効果といたしましては、耐用年数の長さによる維持管理コストの縮減や設置後のランニングコストの面で経費の削減、環境負荷の軽減などの効果が見込めるものと考えております。　以上でございます。　　（福原　浩総合政策部長登壇） 57 ◯福原　浩総合政策部長　御答弁申し上げます。　初めに、改築が必要となる施設と大規模改造工事により使用していく施設の選定、また、今後の施設の長寿命化についてでございます。　個別施設計画の検討におきましては、本市の公共施設の多くを占める鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物を対象として、昭和五十六年の建築基準法改正による耐震基準の見直しを踏まえ、この法改正前の基準で建築された建築物、いわゆる旧耐震基準の建築物は六十五年、この法改正後の基準で建てられた建築物、いわゆる新耐震基準の建築物は六十五年を超えるとする目標使用年数を設定することといたしました。このことにより、旧耐震基準の建築物につきましては、建築後六十五年での建てかえが目安となり、新耐震基準の建築物は、適切な維持管理を行いながら六十五年を超えて使用していくことが目標となります。　また、長寿命化の進め方につきましては、法定点検や日常点検などにより施設の状況を適切に把握し、計画的な改修工事を実施することで安全により長く施設を使用してまいりたいと考えてございます。　続きまして、小中学校の個別施設計画の検討における地域住民の意見の反映についてでございます。

　現在、小中学校におきましては、学校施設全体で五十四校あり、本市が所有する公共施設の延べ床面積の約半数を占めるなど、検討の範囲が広いことなどから、まずは校舎と体育館をその検討対象として、建築年度などを参考に、どのような取り組みを行うべきか整理を進めているところでございます。そのため、個別施設計画に係る意見聴取は、原案を策定した後のパブリックコメントで行うことを予定してございます。また、マネジメントの取り組みにおきましては、地域住民の皆様の御意見いただくことは重要でございますので、小中学校の学校運営などに影響を与えるような取り組みとなるような場合には、改めて適切な方法により地域住民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。　　（田中三喜雄文化スポーツ部長登壇） 58 ◯田中三喜雄文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　スポーツに親しむ場所の確保についてでございます。　より多くの方がスポーツに親しみ、続けることの楽しさを認識していただくため、スポーツの機会、活動のできる場所であるスポーツ施設を整備充実させていくことは、大変重要であると認識しております。しかしながら、施設数の不足や現行施設の老朽化、厳しい財政状況といった課題も多くございます。そのよう中では、行政ではできない部分や足りない部分を民間活用で補っていくといったような新たな手法の検討も必要となっていくものと考えます。　続きまして、スポーツに携わる指導者や競技者を表彰する制度についてでございます。　本市では教育委員会、体育協会と連名で、長年スポーツの指導に携わった方を体育功労者として、また、全国大会等で優秀な成績を収めた競技者に対して優秀選手賞を授与し、毎年二月に表彰式を実施しております。なお、昨年度は五名の功労者、二百五十七名の優秀選手に対して表彰を行っております。また、全国大会等への出場選手に対して激励や成果をねぎらうための市長表敬訪問を行うなど、将来、世界に羽ばたくアスリートを育成するための積極的な支援を実施しております。　以上でございます。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 59 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　河川敷以外のサッカーコート、グラウンドについてでございますが、川越運動公園や芳野台グラウンドなどがございまして、スポーツ少年団を初めとしたスポーツ関係の各種団体の皆様にも御利用いただいているところでございます。一方で、河川敷グラウンドが台風などにより被害を受けると復旧までの期間、サッカーコート、グラウンドが不足することは認識しておりますので、今後も可能な範囲で市民の皆様の要望に応えられるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（川口知子議員登壇） 60 ◯川口知子議員　三回目の質問をさせていただきます。　まず、一項目めでございますけれども、八年前の平成二十三年度に三十四校、八十六棟についての学校の大規模改造計画が示されました。国が国庫補助予算を削減したために、うまく進んでおりませんでしたが、その後、川越の教育環境をよくする会の皆さんや、また多くの保護者の皆さんが、エアコンを優先して設置してほしいという要望書、署名が寄せられ、本市は平成二十八年からエアコン設置を進めてまいりました。いよいよ中学校、小学校の大規模改造への予算、建てかえの予算が回ってくるのかなというふうに思っていましたら、今度は市の財政が大変厳しくなってきてしまいました。　現在、大規模改造工事を予定していた三十四校中二十五校が未着手、この八年間で九校しか進んでないことになります。社会資本マネジメント課の個別施設計画では、新耐震基準以降に建てられた学校は六十五年以上使用するんだと、旧耐震基準の建物が六十五年を目途に建てかえるという御答弁がございました。個別施設計画にかかわる意見聴取は、原案の公表後に意見公募するということを伺いましたけれども、学校ごとの改築などにおいては、地域住民の意見をしっかりと伺いながら進めるという御答弁がございましたので、ぜひそれを実行してほしいと思います。　新耐震基準に基づき六十五年以上使用する学校においては、これは東京都西東京市においてですが、事前に耐力度調査を実施することを基本としています。先ほどの部長の御答弁では新耐震基準以降の建物については耐震診断は行わないという状況もございますけれども、しかし、何らかのこうしたコンクリート強度などの安全確認、安全調査をする必要があるかというふうに私は考えておりますけれども、教育長、どのように、これについては考えているのか。　学校施設は、言うまでもなく、未来を担う子供たちが日々学び、生活する場であり、教育において欠かすことができない重要な要素の一つでございます。そのため施設の老朽化対策は教育環境の質的向上と安全安心の確保の点から避けては通れない課題だというふうに考えております。老朽化対策で学校施設に期待されているもの、これは多くあるというふうに思いますけれども、老朽化対策への皆さんの期待について、教育長はどのようにお考えを持っておられるのかお伺いをしたいと思います。　二項目めの地域スポーツの振興について、るる御答弁ございました。　部長、芳野台グラウンドは、あれは野球場が二面ございまして、サッカーコートではないんです。なので、あそこをサッカーで利用すると、管理している人たちが、他のスポーツをしている人たちから苦情が来るということで、きれいに整地をしてもらわないと困るという、いつも苦情が入るそうです。どんなにきれいにしていても何度も何度も苦情が来るということで、サッカーの専用グラウンドではありませんので、こうしたスポーツ少年団、あるいはサッカーのスポーツ団体の方々は大変苦慮しているようでございます。ぜひ河川敷以外でのサッカーコートの整備については、部長の御答弁にもありましたとおり、要望に応えられるよう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　指導者や選手の表彰、育成について伺いました。　全国大会で入賞しなければ川越市の表彰はございません。子供の学校の生徒が県大会に出場すると、校長先生がお便りで、その結果、誰々ちゃんがどういう種目で出て何位だったよという、そういうお便りでお知らせをしてくれます。なので、学校の情報はわかるんですが、市内でどういう学校が県大会に出て、どういう大会が行われ、そこでどういう賞をとったのかというのは全くわからないです。　さまざまな大会結果をインターネットで調べたときに、リンクを張って情報提供したり、県大会で上位の成績を収めた、そういう子供たちを市役所入り口やウェスタ川越の電光掲示板などで祝福、応援のメッセージを流すなどのそういった工夫も考えられるかというふうに思います。市民みんなで応援していく、そういった地域スポーツの振興のためにさまざまな工夫をしていただけないものかというふう思います。　スポーツ庁が数年に一度、スポーツの実施状況等に関する世論調査を行っております。週一回以上スポーツができない、あるいはまた直近一年以上、運動したことがなかった理由に、仕事や家事が忙しい、面倒くさい、お金に余裕がない、こういう理由が挙がっておりました。そのほかにも場所や施設がない、こういう理由も一四％いたということです。ここではさまざま御答弁いただきましたけれども、やはり身近な場所でスポーツをできる場所の確保というものは必要不可欠でございます。まだまだ体育館やグラウンドの整備が追いついていない、こういう状況も明らかになりましたけれども、今後はぜひ身近な場所へのスポーツの施設の整備、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。　ぜひこのスポーツ施設の整備充実にどのよう取り組んでいかれるのか、部長の御答弁をお伺いをしまして、私の一般質問とさせていただきます。　　（新保正俊教育長登壇） 61 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　学校施設の老朽化対策への期待についてでございます。　学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としても活用されますことから、学校施設は日常のみならず災害時におきましても十分な安全性、機能性を有することが求められております。このことから、学校施設の老朽化した部分におきます改修の緊急性や必要性等を検討し、建物の耐久性の向上を図るため、計画的に工事を進め、安全で安心な教育環境の整備充実を図っていく必要があると認識しております。　また、新耐震基準の建築物につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、建築基準法に基づく耐震性能を満たしていると認識しておりますが、建築物の目標使用年数を六十五年を超えると設定しておりますことから、躯体コンクリート強度の調査につきまして検討していく必要があると考えております。　以上でございます。　　（田中三喜雄文化スポーツ部長登壇） 62 ◯田中三喜雄文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　身近なスポーツ施設の整備充実についてでございます。　市民の誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しみ、楽しみ、継続できる地域社会づくりを目指し生涯スポーツの振興を推進していくためには、場所の提供となる身近な地域スポーツ施設の整備充実が重要であると考えます。市民センターの多目的室等の活用と河川敷公園等のスポーツ施設の計画的な整備を行うとともに、多種多様になるスポーツの市民ニーズを踏まえ、財政状況等を勘案し、整備充実を図ってまいります。　以上でございます。 63 ◯三上喜久蔵議長　池浜あけみ議員。　　（池浜あけみ議員登壇） 64 ◯池浜あけみ議員　通告しておりました二項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。　まず、一項目めの教職員のゆとりある働き方をでございます。　これまでもたくさんの方々が先生方の多忙化について取り上げ、改善が求められてまいりました。ことしの三月議会におきまして柿田議員の一般質問の中で、平成二十年の学習指導要領の改訂と英語の教科化などが盛り込まれる次期の改訂により、小学校で週に二時間、中学校で週に一時間、授業数がふえる、その一方で教員には、直接子供とかかわること以外に、地域活動への対応や通学路の点検、保護者への対応、不審者への対応、会計や各種調査、研修などの出張も担っていることを確認いたしました。　子供たちにとっては学習内容がふえ、先生方にとってはさまざまな業務が減らないままに指導内容がどんどんとふえて、心身ともに限界になりかねない状況でございます。この状況を改善するために、市独自のものも含め、さまざまな人材を配置したり、教員の負担軽減、子供と向き合う時間を確保できるようにと取り組んでいることもまた、その際の答弁の中で確認いたしました。　それでも、いまだゆとりあるというのにはほど遠い状況であります。来年度からは変形労働制の導入や英語教科化などの対応でさらなる多忙化の懸念もあることから、何点かお聞きしたいと思います。　まず、一点目に、教職員の勤務時間などの割り振りは誰が行い、監督するのか。　二点目に、教員という仕事の特殊性について、また、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の概要について伺います。　三点目に、教職員の平日の勤務時間の実態はどうなっているのか、また、タイムレコーダーの導入も行われていると聞いておりますので、そのシステムの概要もあわせてお聞きいたします。　四点目に、土曜日、日曜日に学校で行う教職員の用務としてはどのようなものがあるのか。　五点目に、長期に休んでいる教職員数はどのくらいいるのか、また、担任が病気休暇などを取得し、代替が配置できていないケースは、小学校、中学校で何件あるのか伺います。　六点目に、県費、市費、それぞれの正規教員、非正規教員は何人いるのか、また、非正規教員はどのような服務や任用になっているのかを伺います。　七点目に、臨時的任用教員を本採用教員にすることはできないのか。　八点目に、英語の教科化に向けた教職員確保について、教育委員会の考え方を伺います。　この項目の一回目最後といたしまして、九点目に、研修の講座数や回数の推移について伺います。　続きまして、二項目めの投票率向上の取組でございます。　ことしは県議会議員選挙に始まり、市議会議員選挙、参議院選挙、県知事選挙、参議院補欠選挙と立て続けに五つも選挙が行われました。　私が子供のころは、鹿児島市での話になりますけれども、投票日になると町中がきょうは選挙という雰囲気になっていたように思います。空にはヘリコプターが投票を呼びかけておりました。父と母に連れられて投票所に行き、両親それぞれ何か違う候補に投票しているのかな、そんなことも感じたのを覚えております。また、小学校のときの児童会選挙では、候補者がたすきをかけて校舎の入り口に立ち、朝の挨拶をして立合演説も行っておりました。中学生のときは、校庭の朝礼台の上で、全校がそこを聞く前で立候補立合演説が行われておりました。生徒会長候補が演説合戦を繰り広げ、巻物を読む人や笑いをとる人、直球勝負の人、誰に投票しようかなと、結果が楽しみでした。私も応援演説に立ち、見事、親友を当選させたのを昨日のことのように覚えております。　当時は投票率も八割以上あったように思います。それがこのところの余りの投票率の低さには危機感を覚えております。これまでも一般質問で投票率向上について、さまざまな観点からの提案がなされてきたと思いますが、私は主に周知啓発の部分について触れさせていただこうと思います。　まず、一点目といたしまして、衆議院小選挙区選挙と市議会議員選挙における川越市の投票率の推移について、その傾向と過去三回の投票率はどうなっているのか伺います。　二点目に、県内他市と比べて川越市の投票率はどのような状況なのか。　三点目に、投票率を上げる取り組みとして、市は選挙時以外にどのような事業を行っているのか。　四点目に、病院や施設に入院入所している方が投票するための手続はどのように行うのか、また、どのくらいの人が実際に投票しているのかを伺います。　明るい選挙推進協会という団体がございます。選挙違反のないきれいな選挙が行われること、有権者がこぞって投票に参加すること、有権者がふだんから政治と選挙に関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策などを見る目を養うこと、このようなことを目標に、全国約八万人のボランティアの方々とともに活動している団体でございます。川越市でも投票日などにこの明るい選挙推進協会の協力を得ているようでございます。　そこで、五点目に、川越市明るい選挙推進協議会とは、啓発活動においてどのような連携をしているのか伺います。　六点目に、投票日当日に防災行政無線や宣伝車を利用した周知啓発はどのくらい行っているのか伺います。　七点目に、選挙公報はどのように配布しているのか、また、有権者の世帯のうち配られているのはどのくらいの割合かを伺います。　八点目に、特に若い世代はＳＮＳなどから多くの情報を得ているようですが、市はＳＮＳによる啓発や周知はどうしているのかお伺いいたしまして、一回目といたします。　　（中野浩義学校教育部長登壇） 65 ◯中野浩義学校教育部長　御答弁申し上げます。　まず、教職員の勤務時間の割り振り、監督についてでございます。　県費負担教職員の服務については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により市町村教育委員会が監督するものと定められております。また、学校教育法及び川越市立小・中学校管理規則の定めにより、教育委員会の管理運営事項として、勤務時間の割り振りは学校運営の必要に応じて校長が定め、監督することとなっております。　次に、教員の仕事の特殊性についてでございます。　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法にありますように、教員の仕事は次代を担う子供たちの人間形成を目指すものであり、その内容は教員の自発性、創造性に基づく特殊なものとされております。これら特殊性を鑑み、公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法により、公立小中学校等の教員の給与について、時間外勤務手当等を支給しないかわりに給与月額の四％に当たる教職調整額を支給することなどが規定されております。　なお、この法律では、給与だけでなく教員の時間外勤務のあり方についても定めております。時間外勤務は命じないものとするものの、時間外勤務を命じる場合は、生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害等の場合や児童生徒の指導に関し、緊急措置のやむを得ない場合の業務の四つに限ると定めております。　次に、教職員の在校時間についてでございます。　文部科学省が実施いたしました平成二十八年度教員勤務実態調査によりますと、平日の一日当たりの学内勤務時間は、小学校教諭が十一時間十五分、中学校教諭が十一時間三十二分でございました。本市の状況につきましては、各学校に配置してあるコンピューター端末を使用した在校時間記録システムで教職員の平日の在校時間を記録しておりますが、その内容により御答弁申し上げます。令和元年六月における平均在校時間は、小学校教諭が十時間五十八分、中学校教諭が十時間四十八分でございます。　次に、土曜日、日曜日の教職員の用務についてでございます。　学校全体で行うものについては、運動会、体育祭や土曜参観、修学旅行の引率など、学校行事にかかわる用務がございます。また、学校行事以外については、平日にやり残した教材研究や分掌の事務のほか、ＰＴＡ行事や地域行事への参加、さらに子供たちの作品展の実施や動植物の世話といった学校運営上、必要な分掌による用務、部活動の指導、引率といった用務などもございます。　次に、教職員の病気休暇等の状況についてでございます。　長期に休んでいる教職員数は、十二月一日現在、小学校において十五名、中学校において五名、合わせて二十名でございます。また、担任が病気休暇等を取得し、代替が配置できないケースについてでございますが、十二月一日現在、小学校で四件ございます。　次に、正規教員と非正規教員の人数についてでございます。　いずれも小中学校及び特別支援学校の状況をお答えいたします。　まず、県費負担教職員につきましては、現在、本採用教員が千三百四十六名、臨時的任用教員が産育休代替、病気代替等を含め二百四十三名でございます。次に、市費の教員につきましては、正規教員はおりません。臨時教員は二十二名でございます。　次に、臨時的任用教員及び臨時教員の服務や任用についてでございます。　県費負担教職員のうち臨時的任用教員の服務や任用について申し上げます。　川越市立学校職員服務規程により川越市教育委員会が服務を監督しております。また、任用につきましては埼玉県教育委員会が行います。市費職員のうち臨時教員の服務は、川越市教育委員会臨時職員の任用、勤務条件等に関する要綱等により川越市教育委員会及び川越市が服務を監督しております。また、任用につきましては川越市教育委員会が行っております。なお、臨時的任用教員の任用につきましては、六月を超えない期間で任用することができ、六月を超えない期間で更新することができますが、再度の更新はできないこととなっております。　次に、臨時的任用教員を本採用教員にすることについてでございます。　埼玉県においては、本採用教員となるためには埼玉教育委員会が実施する公立学校教員採用選考試験を受験し、合格しなければなりません。臨時的任用職員で本採用教員を志願する者は、臨時的任用教員経験者特別選考の選考区分があり、筆記試験の一部免除の優遇措置がございます。　次に、小学校の英語の教科化に向けた教職員確保についてでございます。　学習指導要領の改訂に伴い、特に小学校において英語を指導できる教職員の重要性が増していると認識しております。小学校では原則として担任が英語の授業を行います。そのため川越市では、一人でも多くの教員に外国語活動及び英語に関する六つの研修を受講してもらい、質の高い授業を行うためのスキルアップを図っております。また、中学校の英語科教諭を小学校に配置し、外国語活動及び英語の授業を専門に行っている学校もございます。　最後に、研修の講座数や回数についてでございます。　五年前と本年度の比較でお答えいたします。　講座数につきましては、平成二十七年度は百十六講座ございましたが、令和元年度は九十四講座となっております。また、研修回数につきましては、平成二十七年度は三百五十九回でございましたが、令和元年度は二百六十回となっております。　以上でございます。　（忽滑谷達夫選挙管理委員会事務局長登壇） 66 ◯忽滑谷達夫選挙管理委員会事務局長　御答弁申し上げます。　まず、衆議院議員総選挙と市議会議員一般選挙における投票率の推移についてでございます。　衆議院議員総選挙の投票率につきましては、昭和の時代にはおおむね七〇％台から六〇％台を上下しておりましたが、平成以降は六〇％台から五〇％台を上下しており、近年は投票率が下がる傾向となっております。過去三回の投票率につきまして、衆議院小選挙区選出議員選挙について申し上げます。平成二十四年十二月執行が五六・〇二％、平成二十六年十二月執行が五一・六七％、平成二十九年十月執行が四九・三五％となっております。　次に、川越市議会議員一般選挙の投票率につきましては、昭和二十六年の九二・八五％を最高に、昭和の時代は八〇％台から六〇％台へ徐々に下がり、平成七年以降は五〇％を切り、さらに下がる状況が続いております。過去三回の投票率につきましては、平成二十三年四月執行が四〇・四九％、平成二十七年四月執行が四〇・五九％、平成三十一年四月執行が三七・九五％となっております。　続きまして、県内他市町村の投票率と川越市の比較でございます。　本年執行されました選挙のうち埼玉県議会議員一般選挙、参議院埼玉県選出議員選挙、埼玉県知事選挙の投票率の比較で申し上げます。

　四月七日執行の埼玉県議会議員一般選挙の川越市の投票率は三五・五三％で、埼玉県平均の投票率三五・五二％を〇・〇一ポイント上回っております。この投票率は、無投票となった市町村を除いた二十八市町中十二番目でございました。　次に、七月二十一日執行の参議院埼玉県選出議員選挙の川越市の投票率は四五・〇五％で、埼玉県平均の投票率四六・四八％を一・四三ポイント下回っております。この投票率は六十三市町村中四十六番目でございました。　次に、八月二十五日執行の埼玉県知事選挙の川越市の投票率は三〇・二三％で、埼玉県平均の投票率三二・三一％を二・〇八ポイント下回っております。この投票率は六十三市町村中五十五番目でございました。　埼玉県議会議員一般選挙の投票率につきましては、比較的投票率が高い傾向にある町村の多くなどが無投票であったため、川越市の投票率は県平均の投票率を上回っておりますが、他の選挙におきましては、川越市の投票率は県平均の投票率を下回る状況となっております。　続きまして、選挙時以外での投票率向上に向けた取り組みについてでございます。　若年層の有権者を対象とした啓発としては、十八歳の誕生日を迎える新有権者にバースデーカードや啓発冊子の送付、新成人には選挙啓発チラシとクリアファイル等の啓発品を成人式の際に配布しております。また、十八歳から二十代の若者を対象として期日前投票所立会人の募集をしており、今年度執行された全ての選挙で立会人を務めていただきました。　未来の有権者を対象とした啓発としましては、児童生徒を対象に選挙啓発ポスターコンクール、選挙啓発書道コンクールの作品の募集や、中学三年生を対象とした選挙学習用パンフレットを作成し、市内の中学校に配布しております。また、市内の小中学校、高校を対象に、投票箱等の投票器材を貸し出す事業を行っております。毎年四月に市内の学校へ案内を送付するほか、市ホームページでも周知を行っております。平成三十年度には市内の小学校一校、中学校十九校、高校十校、計三十校に貸し出しを行いました。　加えて、埼玉県の選挙管理委員会と協力し、選挙に関する講座と模擬投票で構成された出前講座を市内の高校で実施しております。模擬投票の会場には、実際の選挙で使用する投票箱、記載台、交付機を設置するほか、投票用紙にも実際の選挙の投票用紙と同じ材質の紙を使用しております。投票所と近い環境を模擬投票で体験することにより、実際の選挙の際に投票所へ来場しやすくなるという効果があると考えております。県と共同実施した出前講座は、平成三十年度に高校六校で実施いたしましたが、今年度も既に一校で実施したほか、二校で実施予定でございます。また、市選挙管理委員会主催の出前講座も市立川越高等学校で実施予定でございます。　いずれの事業も効果の測定が難しいところもございますが、主権者教育としての側面とあわせ、意義あるものとして今後も実施していきたいと考えております。　次に、病院や施設で投票するための手続でございます。　病院や老人ホームなどの施設で不在者投票施設として都道府県選挙管理委員会から指定されている施設におきましては、施設内で投票ができる不在者投票の制度がございます。本市内では三十九カ所の施設が不在者投票施設として指定されております。また、市外の施設であっても指定施設であれば不在者投票を行うことができます。　投票するための手続といたしましては、まず、入院入所されている選挙人御本人から不在者投票管理者である病院長または施設長に対して投票用紙の請求を依頼していただきます。不在者投票管理者は、選挙人御本人の依頼に基づいて市町村の選挙管理委員会へ投票用紙の請求を行い交付を受けます。その後、選挙人は施設内に設けられた投票所において交付された投票用紙に記載して投票を行うという流れになります。　不在者投票の制度につきましては、選挙の都度、広報川越や市ホームページで周知をしております。また、不在者投票施設内での周知は、個々の施設での対応によるものとなりますが、施設内での掲示や投票の意思を個別に確認するなどの方法により行っていると聞いております。　投票者の人数でございますが、本年執行されました選挙のうち川越市議会議員一般選挙、埼玉県議会議員一般選挙、参議院埼玉県選出議員選挙、埼玉県知事選挙の実績で申し上げます。川越市議会議員一般選挙では施設内で投票された方は三百六十六人、埼玉県議会一般選挙では三百五十九人、参議院埼玉県選出議員選挙では四百二十一人、埼玉県知事選挙におきましては三百七十四人でございました。　次に、川越市明るい選挙推進協議会との連携についてでございます。　川越市明るい選挙推進協議会と連携しての啓発として、選挙の執行に合わせて街頭啓発を実施しております。今年度は平成三十一年四月二日、四月十六日、令和元年七月十一日、八月十五日、十月十七日に、いずれも川越駅において啓発品を配布するとともに、投票を呼びかける啓発活動を実施いたしました。また、各選挙の期日前投票では、南公民館、高階市民センター及び西文化会館において期日前投票立会人として御協力をいただいております。さらに、選挙を通じた政治参加の大切さを次代を担う小中学生の皆さんに伝えていくことを目的に、選挙啓発書道コンクールを市選挙管理委員会と共同で実施しております。　次に、防災行政無線や宣伝車を利用した周知、啓発についてでございます。　投票日の周知と投票参加の呼びかけを目的として防災行政無線を利用した啓発を実施しておりますが、令和元年十月に執行された参議院埼玉県選出議員補欠選挙では、午後四時五分に放送し、投票参加の呼びかけを行いました。宣伝車を利用した周知啓発につきましては、音に関しての苦情がございますことから現在は行っておりません。　次に、選挙公報の配布についてでございます。　選挙公報の配布につきましては、現在最も速やかに市内で配布できる手段として新聞七紙への折り込みの方法をとっております。新聞を購読していない方に対しては、広報川越や市ホームページで周知し、連絡をいただいた方へ個別で郵送しております。また、補完措置といたしまして、市内の市民センター及び公民館等の公共施設においても窓口にて配布をしております。さらに、市や県のホームページでも閲覧ができるよう掲載しております。新聞折り込みの部数は十一万部で、個別での郵送が直近の参議院埼玉県選出議員補欠選挙では六百七十一部であり、入場券郵送対象となった世帯数に対する割合は、参議院埼玉県選出議員補欠選挙では七一・四％となっております。　最後に、ＳＮＳでの周知、啓発についてでございます。　ＳＮＳでの周知、啓発としましては、市の公式ツイッター及びフェイスブックを活用し選挙に関する情報を御案内しております。令和元年十月に執行された参議院埼玉県選出議員補欠選挙におきましては、期日前投票の日程、選挙公報をインターネットで閲覧するためのリンク先アドレス、郵送希望の申し込み方法、投票日当日の投開票速報ページの案内など計十四回、ＳＮＳによる情報配信を行いました。　以上でございます。　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 67 ◯三上喜久蔵議長　お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を順次許可することとし、本日はこれにて散会し、明十三日午前十時開会することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 68 ◯三上喜久蔵議長　御異議なしと認めます。よって、明十三日午前十時より開会いたします。　　─────────────────────────────────── △散　　会 69 ◯三上喜久蔵議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時三十八分　散会　　─────────────────────────────────── 70 △会議の結果　日程第　一　一般質問について　　　　　　　　議員七人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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川越市議会 2019-12-12 令和元年第５回定例会（第11日・12月12日） 本文

川越市議会 2019-12-12
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