川越市議会 2019-12-11
令和元年第５回定例会（第10日・12月11日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第九日に引続き、一般質問を順次実施する。
定 刻 散 会
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△次日の議事順序
第一一日 一二月一二日（木） 午前十時開会。第十日に引続き、一般質問を順
次実施する。
定 刻 散 会
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△議事日程
令和元年十二月十一日（第十日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三四人）
第 一番 伊藤 正子 議員 第 三番 樋口 直喜 議員
第 四番 村山 博紀 議員 第 五番 牛窪 喜史 議員
第 六番 須賀 昭夫 議員 第 七番 長田 雅基 議員
第 八番 池浜あけみ 議員 第 九番 明ヶ戸亮太 議員
第一〇番 嶋田 弘二 議員 第一一番 川目 武彦 議員
第一二番 中野 敏浩 議員 第一三番 小高 浩行 議員
第一四番 栗原 瑞治 議員 第一五番 海沼 秀幸 議員
第一六番 吉敷賢一郎 議員 第一七番 今野 英子 議員
第一八番 柿田 有一 議員 第一九番 川口 啓介 議員
第二〇番 田畑たき子 議員 第二一番 中村 文明 議員
第二二番 桐野 忠 議員 第二三番 近藤 芳宏 議員
第二四番 中原 秀文 議員 第二五番 岸 啓祐 議員
第二七番 小林 薫 議員 第二八番 川口 知子 議員
第二九番 高橋 剛 議員 第三〇番 片野 広隆 議員
第三一番 山木 綾子 議員 第三二番 大泉 一夫 議員
第三三番 小ノ澤哲也 議員 第三四番 小野澤康弘 議員
第三五番 矢部 節 議員 第三六番 三上喜久蔵 議員
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△欠席議員（二人）
第 二番 粂 真美子 議員 第二六番 吉野 郁惠 議員
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△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 市ノ川 千 明
総合政策部長 福 原 浩
総務部長 野 口 昭 彦
財政部長 井 上 秀 典
市民部長 細 田 隆 司
文化スポーツ部長 田 中 三喜雄
福祉部長 後 藤 徳 子
こども未来部長 永 堀 孝 明
保健医療部長 神 田 宏 次
環境部長 福 田 忠 博
産業観光部長 井 上 敏 秀
都市計画部長 二 瓶 朋 史
建設部長 宮 本 一 彦
会計管理者 大 原 誠
上下水道局長 石 井 隆 文
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 中 沢 雅 生
学校教育部長 中 野 浩 義
総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 川 村 清 美
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 小森谷 昌 弘
副事務局長兼議事課長 中 里 良 明
議事課副課長 堀 口 秀 一
議事課副主幹 田 畑 和 臣
議事課主査 内 田 正 英
議事課主任 杉 原 徹
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△開 会（午前九時五十七分）
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◯三上喜久蔵議長 おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、第五回定例会第十日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
3
◯三上喜久蔵議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
伊藤正子議員の質問に対する答弁を願います。
（
福田忠博環境部長登壇）
4
◯福田忠博環境部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
川越市における
地球温暖化対策についてでございます。
本市では、昼休みの消灯など省エネや節電対策に始まり、
再生可能エネルギーの普及策として公共施設への
太陽光発電システムの設置や
再生可能エネルギー機器等の設置家庭に対する補助金交付など、
地球温暖化対策につながるさまざまな取り組みを行ってきております。現在では、国の
地球温暖化対策の推進に関する法律や、川越市
地球温暖化対策条例に基づく地域推進計画である
地球温暖化対策実行計画により、本市と市民の皆様、事業者等が、それぞれの役割に応じた地球温暖化問題に対する取り組みを総合的に推進しているところでございます。
今後も
温室効果ガス排出量の削減に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
5
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
福祉施設からの避難者が
市民センターから避難所へ移動した理由でございます。
今回の台風では、
市民センターが自主避難所となっておりましたが、あくまで一時避難所として認識していたことなどから、市から事業所側へ意向を確認した上で、施設の方々には避難所へ移動していただくことになりました。
しかしながら、当該施設が大きな被害を受けていたことや、障害者の特性を考えますと、その対応については、今後、改善すべき課題があると認識しております。
続きまして、三項目めの川越市
協働推進事業の目的とその成果、また手続の方法についてでございます。
川越市
協働推進事業につきましては、
市民活動団体等が地域のさまざまな課題を解決するために主体的に取り組む協働事業を財政的に支援し、市民と行政との協働によるまちづくりを進めることを目的としております。
成果につきましては、平成二十一年度に開始して以来、一年度当たり平均して十一事業の
提案型協働事業を実施しており、
市民活動団体と行政との協働が進められてきていると認識しております。
また、補助金手続につきましては、四月に協働事業の募集を行い、五月に
公開プレゼンテーション、川越市
協働事業審査委員会での審査を経た後、六月上旬に補助金の交付決定をしております。
その後、協働事業の実施後、実績報告等を提出していただき、二月の
公開事業報告会を経て、
補助金交付額の確定となります。
次に、川越市
提案型協働事業補助金を受ける事業団体のメリットについてでございます。
事業団体のメリットにつきましては、補助対象経費の二分の一で二十万円を上限とした補助金の交付を受けることができるという財政的なメリットがございます。
また、
市民センター、公民館、学校、文化施設等の市の施設や川越市掲示板において
ポスター掲示やチラシの設置、また広報川越での記事の掲載等、事業及び事業団体の周知を図ることができるメリットがございます。
以上でございます。
（
市ノ川千明危機管理監登壇）
6
◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
段ボールベッドの備蓄についてでございます。
段ボールベッドを避難所などに備蓄することにつきましては、今回、避難所運営に当たり、特に要配慮者など、避難された方々の負担を考えますと、必要性を感じたところでございますので、今後、
段ボールベッドの備蓄について検討してまいります。
また、現在、埼玉県において
東日本段ボール工業組合と災害時における段ボール製品の調達に関する協定を締結し、災害発生時に県内各市町村は
段ボールベッドなどの提供を受けることが可能となっておりますが、避難所において迅速な対応ができるよう、本市におきましても、事業者との協定締結について、今後検討してまいります。
以上でございます。
（
中野浩義学校教育部長登壇）
7
◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。
まず、九月二日からの三日連続で欠席している児童生徒の状況についてでございます。
この三日間における欠席者数は、小学校八十五名、中学校百三十二名、
特別支援学校二名、
市立高等学校一名でございました。
主な欠席理由といたしましては、体調不良や入院、不登校の継続、
外国籍児童生徒の一時帰国などでございます。
これらの児童生徒に対し、家庭訪問による
児童生徒本人や保護者との面談、電話連絡などにより児童生徒の状況を確認し対応しております。
次に、いじめ問題に対応できる相談先の周知についてでございます。
年間を通じて定期的に相談先の一覧や相談先が記載されたリーフレットやカードを児童生徒に配布するとともに、その活用の仕方などについて担任から指導しております。また、保護者会などにおいてもそれらを配布し、直接周知する機会を設けております。
次に、外国籍で未就学の児童生徒の人数と状況についてでございます。
学齢期の外国籍の児童生徒は、住民基本台帳では三百十三名おります。そのうち二百七十名は
川越市立小中学校に就学しており、就学率は八六・二六％となっております。したがいまして、未就学者は四十三名、一三・七四％であります。個別の詳細な状況は把握できておりませんが、
インターナショナルスクールに通学しているケースや、一時的に短期間、日本に滞在しているケース、また海外の学校において新学期に合わせて、再度海外に赴くケースなどが考えられます。いずれも日本での就学義務がないことから、行政機関からの働きかけが難しい状況でございます。
以上でございます。
（
伊藤正子議員登壇）
8
◯伊藤正子議員 それぞれお答えいただきました。
けさの新聞によりますと、昨日、国土交通省の有識者の会議が開かれたようです。ハード面も大切だと思います。ハード面も大切なんですけれども、国際会議が開催されているなとか、スウェーデンの少女が頑張っているなという遠いこととして考えるのではなくて、一人一人が自分のできることに取り組むことで、多量の雨が降らない環境をつくっていく。そのために人々の生活に密着している地方自治体が働きかけていくことが大変重要です。ぜひ、これからもこれまでの取り組みを生かし、今後はさらに被災した自治体として発信してほしいと考えます。
小金井市では、十二月議会で市長の前向きな答弁があったというふうに聞いていますし、さきに紹介した秩父市のＣＯ2ゼロ宣言もあります。ぜひ今後、検討していただきたいと考えます。
福祉施設については、川越市の事情や判断と施設側のニーズとの間にずれがあったと理解しました。まだ避難されている方もいます。復興に当たってもさまざま困り事等あると思われますので、丁寧にコミュニケーションをとってほしいと思います。
施設全体で避難するような災害が発生しないことが一番ですが、万が一のときは福祉施設に負担がないよう備えていくべきと考えます。また、自宅で生活されている要配慮者の方もいます。自主避難所の取り扱いについて決めておくことや、
市民センターの貸館についても、災害時には貸し出せないことを事前に伝えておくなどの備えが必要です。
段ボールベッドについては、今後、避難所が開設される際は、ぜひ備えておき、必要となればすぐに使えるようにしてほしいと考えます。細かいことになりますが、例えば履いてきた靴をどうするのか、感染症対策の面から土足は厳禁です。学校の備品、
ホワイトボードなどがありますが、使いたいと申し入れてあるのか。書くためのペンは用意してあるのか。ペットは敷地内の外という原則は、どういうふうに伝えていくのか。今回、使用した備蓄の補充は済んでいるのかという市民の方から問い合わせをいただいています。これも万が一への備えとなります。
広谷小では、今回、仮設トイレを組み立てていましたが、現在、避難所の備蓄には、トイレの備蓄はしてありますけれども、どこに置くか、排せつ物をどう処理して、どこに最終的に置くのかといったことは決まっていません。今回、使用しませんでしたが、釜などはあっても、すぐに使える熱源がないなど、具体的なシミュレーションがさらに必要と感じます。
四点目に、要配慮者が避難した際、要配慮者の状況に応じた配慮が必要と思われますが、具体的にどのような対応を考えているのか伺います。
二項目め、学校の諸課題を考えるです。
外国籍で、未就学のお子さんがいるとのことでしたが、行政機関からの働きかけが難しい状況とのことでした。教育部門だけで対応するのは大変難しいと思います。これについては以前にもさまざま、多文化共生について取り上げさせていただいた中で申し上げていますが、一人のお子さんも漏れがないように教育ができるように川越市で対応していただけたらというふうに思います。
一回目に引き続き、幾つかお伺いします。
市民団体がこのような冊子を回収したり、つくり直したりしています。
四点目として、
放射線副読本の内容について、どのように捉えているのか、今後も
放射線副読本を配布していく予定なのか伺います。
市全体で考えると、児童生徒数が減少しており、校庭の状況によっては負担となっているのではないかと心配しています。
五点目に、学校の除草作業はどのように実施しているのか伺います。
六点目に、通学班の編制はどのように行われているのか伺います。
一回目で、九月二日から四日までの欠席者数は、全体で二百人を超えているとのことでした。一学期からの継続した不登校だけでなく欠席理由はさまざまです。しかしながら、日本財団の調査からわかるように不登校予備軍が大勢います。
ゴールデンウイーク明けなど長い休みをきっかけに心身の不調が出ます。まずは欠席の理由を確かめ、その理由に基づいて対応する。その後は休まざるを得ない場合は、
教育機会確保法、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律ができましたので、再登校を促すだけでなく、教育を受ける手だても考え、用意していかなくてはなりません。
昨年十二月の一般質問で、転入の際、先ほども触れましたけれども、市民課で学校に関係する担当窓口を案内しているということを確認させていただいています。未就学の子供が三百人以上いますが、行政機関からの働きかけは難しいとの状況で、ここ川越で起きていることは、埼玉県や全国でも起きていると思います。ぜひ、県や国と協力して対応策を考えてほしいというふうに考えています。
さっきちょっと申し述べなかったんですけれども、川越市の難しさは八千人以上の方がいて、八十六カ国に及ぶことです。たくさんの文化や言葉に対応する必要があって、大変苦労されているというのは知っています。小中学校で困っている子供がいます。勉強がわからない。次に何をすればいいのかわからない。みんなが難なくできることが自分には難しい。その原因が発達の特性や考えの偏り、やめられないこだわりがあるとしたら、それはとてもつらいことだと思います。
発達障害という言葉は大分知られるようになってきました。発達障害の診断が広がり、二〇〇五年に
発達障害者支援法が施行されました。川越市でも春に
児童発達支援センターができ、年々、子供を取り巻く環境は改善されていますが、まだまだカバーし切れていません。発達障害を育ちの障害という専門家もいます。子供が生まれたら、子供の健やかな育ちを、親ばかりでなく誰もが願うのではないでしょうか。保護者を中心に、地域や学校で、川越市全体で子育てをし、未来を担う人材を育てていく、これは今に始まったことではなく、古くからずっと行われてきたことです。経済的理由から共働き家庭がふえました。ひとり親もいます。地域の元気な高齢の方も働くことを推奨されています。学校の先生は多忙です。小中学校の
クラス児童生徒数、先生の人数を事前に教えていただいたんですけれども、この人数ではとても大変だなというふうに感じました。どう工夫すれば、困っている子供が減り、あるいは子供の困り感が減るのか、皆で知恵を出し合い、知恵だけでなく、もっと未来の人材育成、子育てにお金をかけていかないと、子供の育ちを支え切れないというふうに考えます。ひとり立ちして自立し、自分の意思で決められる自立した大人になれないのではないかというふうに心配しています。
七点目に、通常学級に在籍している特別な支援が必要な児童生徒に対して、担任教員だけが過度の負担にならないように、どのような支援をしているのか伺います。
いじめ問題にも対応できる相談先を、そういったことをしていただいているということを確認させていただきました。今後も相談先とつながって、大丈夫だということを先生から案内していただきたいと考えます。これまでも機会を捉えて生徒手帳の活用を提案してきました。オンラインでの相談を取り入れた市町村や相談機関では、オンラインの相談の有効性が実感されています。中学生は思春期を迎え、大人の助けを必要としながらも、身近な大人とは距離を置きたいと考えることが多くなります。
そこで八点目に、オンラインで相談できる相談先などを生徒手帳に掲載するなどして周知することは可能か伺います。
子どもの権利条約が国連で採択されて三十年、日本で批准されて二十五年になります。セーブ・ザ・チルドレンの調査では、子どもの権利条約という言葉を知らない子供が三割、大人は四割います。私は、子供たちに子どもの権利条約を知ってもらい、自分の権利を行使してほしいと考えます。
九点目に、学校での子どもの権利条約の取り扱いはどのようになっているか伺います。
きのう十二月十日は世界人権デーでした。学校がつらい子が十四万人いるということも紹介させていただきました。ぜひ、いろいろな取り組みをしていただきたいと思います。
三項目めの活動しやすい
市民協働事業についてです。
団体によっては、事務所等を持っていないために、飲食店や自宅などで打ち合わせをしていると聞いています。
三点目に、川越市
提案型協働事業を実施する際に、打ち合わせをしたり、資料を印刷したりできる場所があるのか伺います。
また、イベントを開催する際に、会場の確保で大変苦労しているとも聞いています。川越市
提案型協働事業補助金の交付決定を受けることで、ウェスタ川越の大ホール等を優先的に予約できるのか伺います。
川越市提案型事業は、財政的支援を受けながら、
市民活動団体等が行政とともにまちづくりを進めていくものと理解しました。上限二十万円までの補助金を受けられるものの、補助金が交付されるまで、団体によっては年度末まで立てかえるのは活動の負担になるのではと思われます。
五点目に、川越市
提案型協働事業補助金について、事業終了後、補助金を立てかえることをせず、補助金を概算払いできるのか伺います。
イベントの準備が整うと、集客のための宣伝を行います。
ポスター掲示、チラシの設置や広報川越の掲載など、団体と川越市で行っていることを確認いたしました。川越市掲示板にポスターを張る際に、なかなか掲示板が見つからないことがあるというふうに聞いています。
六点目に、川越市
提案型協働事業のポスター等を掲示する際に、川越市掲示板の所在がわかりやすい地図があるのか伺います。
以上、二回目といたします。
（
市ノ川千明危機管理監登壇）
9
◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
避難所での要配慮者への具体的な対応についてでございます。
避難される方の中には、車椅子を利用する方など、避難される際に配慮を要する方がいらっしゃいます。要配慮者が避難所に避難されてきた際には施設管理者と協議を行い、避難所が重層体育館の場合に、車椅子を利用される方のために一階の教室を利用するなど、要配慮者の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
中野浩義学校教育部長登壇）
10
◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。
まず、
放射線副読本についてでございます。
放射線副読本は、文部科学省が作成した冊子であり、児童生徒が放射線について科学的な知識を身につけることができるようまとめられているものであると捉えております。
今後の配布につきましては、文部科学省及び
県教育委員会の依頼に基づき、適切に対応してまいります。
次に、学校における除草作業についてでございます。
各市立学校では、日常において職員を中心に除草などの作業を行っております。
また、児童生徒と教職員が一緒に全校作業として行ったり、ＰＴＡや地域の方、スポーツ少年団などの協力を得たりして除草作業を行っております。中学校では、部活動単位で除草作業を実施している学校もございます。
なお、学校における除草剤の使用については、まず児童生徒や近隣住民に健康被害を及ぼすことがないよう、なるべく除草剤を使用しない方法を検討する必要がございます。やむを得ず使用する場合においては、国・県の通知に基づき、農薬に登録されている除草剤を使用し、使用方法、使用上の注意事項を守り、飛散防止に努めるとともに、児童生徒が活動している日、時間帯には、原則として行わないこととするなど、児童生徒や近隣住民に対する健康被害が発生することがないよう最大限の配慮を行うこととなっております。
次に、通学班の編制についてでございます。
現在、市内の多くの学校で通学班による集団登校を実施しております。集団登校を行う際、一つの班の人数や集合場所などに配慮する必要があるため、多くの学校では、地域の実情をよく知る育成会やＰＴＡなどが中心となり通学班の編制をしております。
次に、担任教員の負担を減らす支援についてでございます。
各学校では、特別な支援が必要な児童生徒の対応について組織的に対応しております。具体的には、特別支援教育コーディネーターや教育相談主任、学年主任などが校内の児童生徒の情報をもとに適切な支援につなげるための会議を開いたり、保護者との面談に担任とともに同席し、支援のあり方について保護者の相談に乗ったりするなど、担任教員だけが問題を抱え込むことがないように支援しております。
また、教育委員会といたしましては、学習などに困難を抱える児童や、その学級に対して、人の配置による支援を行っております。
さらに、リベーラの巡回相談、及び
特別支援学校のセンター的機能としての訪問により、実際に児童生徒の様子を観察し、児童生徒の特性に応じた対応について担任教員に助言するなどの支援を行っております。
次に、相談窓口の生徒手帳への掲載についてでございます。
オンラインで相談できる連絡先などにつきましては、相談窓口をあらゆる機会を使って周知するよう指導しており、一部の中学校では、既に生徒手帳に掲載しているところもございます。オンラインで相談できる連絡先は、児童生徒、保護者にとりまして相談の選択肢がふえ、悩みを解決するための方法として有効であると考えられます。今後、電話での相談に加え、オンラインでの相談先についても内容を検討の上で、各学校において掲載していくよう働きかけてまいります。
最後に、学校での子どもの権利条約の取り扱いについてでございます。
子どもの権利条約は、授業では中学校社会科、公民分野で扱い、子供の権利として、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利があることを学習しております。また、世界に目を向け、過酷な状況で生きている子供がいる事実や、いまだにさまざまな分野での援助を必要としている子供がいることにも気づくよう学習しております。子供の権利も含め、基本的人権を保障することが、かけがえのない人間としての個人を尊重するとともに、特に社会的に弱い立場にある人たちを守ることを理解できるようにしております。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
11
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
打ち合わせや資料を印刷できる場所があるかについてでございます。
川越市
提案型協働事業を実施する際に、打ち合わせをしたり資料を印刷したりできる場所につきましては、ウェスタ川越の二階に、
市民活動団体やＮＰＯ法人等の活動場所として自由に利用し交流を図ることができる共用スペースでありますワークショップ情報コーナーがございます。こちらでは午前九時から午後十時まで無料で利用ができ、市民活動のためのインターネット検察とプリントアウトが可能となっております。
また、ウェスタ川越三階の印刷工房において、有料ではございますが、印刷することが可能となっております。
次に、ウェスタ川越などの大ホール等を優先的に予約できるかについてでございます。
川越市
提案型協働事業補助金の交付決定を受けることで、ウェスタ川越の大ホール等を優先的に予約することにつきましては、
提案型協働事業を事業団体とともに実施している担当課からの依頼により可能でございます。
なお、大ホールと小ホールにつきましては十三カ月前から、市民活動生涯学習施設につきましては六カ月前から一般の予約が始まるため、補助金の交付決定後では、既に一般の予約が入っていることがあり、希望どおりの予約ができない場合もございます。
次に、補助金の概算払いについてでございます。
川越市
提案型協働事業補助金につきましては、事業終了前に補助金を必要とする場合には、交付決定通知を受けた日から起算して七日以内に、川越市
提案型協働事業補助金概算払承認申請書を提出していただくことで、補助金の概算払いが可能となっております。
次に、川越市掲示板の地図についてでございます。
今後、交換する予定の掲示板を除き、市内全域の市掲示板の所在を表示した電子データを作成しており、掲示板を利用される方には、地域づくり推進課において適宜印刷してお渡しをしております。
以上でございます。
（
伊藤正子議員登壇）
12
◯伊藤正子議員 それぞれお答えいただきました。
一項目めの台風に備える─台風第十九号を中心についてです。
オアシスには、駐車場もあり、施設や自宅で過ごす要配慮者に優先的に使っていただいたらどうかと考えています。そのためには社会福祉協議会と事前に協議をして備えておくといったことが必要だと思います。
避難所のこの場所はペットとか、どこどこは乳幼児連れのために使うとか、配慮が必要な方にはここをというような場所を決めておくという備えも必要ではないかというふうに思っています。
川越市は、避難所となっている学校のデザインが一校ずつ違うので、あらかじめ地域の方や当事者の方、ペットを飼っている方とか、子育てしている方とか、配慮が必要だと思われる方々に、どこがいいのかとか、何が必要なのかということを聞いておくことが重要だと思います。災害が発生してから聞くのでは、職員の負担がふえると思われますし、当事者の方に対応するまで待たせてしまうであるとか、対応できずに我慢してもらうようなことが起きるのではないかと心配しています。
坂戸市では、被災された方に学校給食を提供したり、東松山市では、被災された方に一時保育を提供したというふうに聞いています。川越市のワンストップ窓口で小さなお子さんを連れた方をお見かけしました。何が必要ですかというふうに聞くのではなくて、一時保育は必要ですかなどといったような形でニーズを酌む訓練も必要なのではないかと思っています。これも備えになると思います。
これらは毎日の業務の中でも必要で、皆さん、日々使っていらっしゃる、そういうスキルだと思います。自助が基本とはいえ、市民は市職員を頼りにしています。報道では、被災自治体が疲弊というふうに取り上げられていました。報道を引用するまでもなく、きょうまで皆さん、一生懸命やってくださっていて大変疲れていると思います。感謝もしています。自分たちよりも市民をという気持ちがあるのかもしれませんが、職員が働きやすい環境も重要な備えであるというふうに思います。
また、マンションが最近ふえていますが、集合住宅のあり方や停電についても対応が必要だというふうに感じています。このことについては、改めて別の機会に取り上げたいというふうに考えています。
来年も同規模の台風が来ても、スムーズに避難ができ、川越市が迅速に対応できるために、川越市全体で備えていただけたらというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
二項目めの学校の諸課題を考えるです。
皮膚からの吸収は一番影響が大きく、子供の体は小さいので、少しの量でも大きな影響が出ます。農薬に登録されている除草剤にグリホサートがあり、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、オーストラリアでは全面禁止されているというふうに聞いています。日本では福岡県宇美町で不使用ということが決定していますし、西東京市や名古屋市でも規制しています。さきの議会でも取り上げられていました。負担が少なく安全な除草作業について、今後、考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っています。
これまで育成会やＰＴＡ活動により、学校の活動や地域の活動が充実してきました。これからも連携し、安全な登校を実施してほしいと考えます。一人で通うお子さんが出ないよう、学校の支援も欠かせないと思います。
平成を発達障害の時代というふうに言う方もいます。このグラデーションのように、子供一人一人によって障害が違います。例えばここに、ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、こういった考え方が使われています。それから、このグラデーションのように、子供も一人一人違っていて、診断がつかなくても学校で困っている子供たちがいます。それから発達検査を行っても、これは一部抜粋ではありますが、得意なこと、不得意なこと、検査をするとこういうふうにぎざぎざで出ることが多い、そういうお子さんがいます。
担任の先生の負担を減らす工夫について伺いましたが、お子さんにはいろいろ特徴があって、対応するのが大変なのではないかというふうに私は考えています。支援コーディネーターの先生がわからないとの保護者の方から声が届いています。どの学校にも支援学級を設置することで改善されるのではないかというふうに思います。
通級の送迎のために仕事をやめたり変えたりしている、圧倒的にこれはお母さんが多いんですけれども、保護者がいます。保護者の戸惑いや困り事を受けとめ切れていない。保護者の支援の大切さについては、また別の機会にと思っています。
川越市独自で子供向けのオンライン相談を行えればいいのかもしれませんが、専門職の育成は大変難しいのが現実です。類似の例として、東京二十三区で児童相談所を設置しようとする動きかありますが、職員の確保に難航し延期されています。今後も川越市も含め、各相談機関を活用する形で、子供たちが困ったら助けを求められる環境を整えてほしいと思います。
精神科医の中井久夫先生が、いじめについてではありますが、学校が密室であり、警察も裁判所もないというふうに指摘されていて、まず安全の確保であり、孤立感の解消であり、二度と孤立させないという大人の責任ある保障の言葉であり、その実行である。これが解決策である、というふうにおっしゃっていて、これが私の一つの指針になっているので、ぜひ、川越でもこういった取り組みを広げていってほしいと思います。
十点目に、今後、児童生徒の健やかな成長のために、学校はどのように取り組んでいくのか伺います。
学校の諸課題ということで、幾つかのテーマについてお聞きしました。どれもさらに深め、検討を加えたいテーマばかりです。学校の先生は取り組まないといけない課題がたくさんあります。学校プラットフォームとか、チーム学校とか、いろいろこれまで言われてきましたが、もう限界なのではないでしょうか。我が子が通う学校では、来年度から七時間授業が始まります。夏休み短縮の話も出ています。
学校からいただいたプリントに「小学生の保護者へ」というプリントがあって、来年度から始まる新しい学習指導要領について書かれていました。新たに取り組むこと、これから重視することはとあり、プログラミング教育や外国語教育、道徳教育を初め九項目が取り上げられています。
臨床心理士で学校の先生を支援しているグループがあります。チーム支援のつらさ、連携のつらさ、保護者対応のつらさ、新しい動きのつらさ、授業づくりのつらさ、このようなつらさを職員室で分かち合えるのか。神戸の事件が頭をよぎります。来年度予算を検討する時期に、あえてこのテーマを一般質問で取り上げました。学校の先生には、子供たちの変化に気がついてほしい。先生助けてと言えるように、子供たちをエンパワーメントしてほしい。でも、私たちは先生たちをエンパワーメントしているのでしょうか。もっと次世代育成にお金をかけるべきだというふうに考えます。二〇二一年四月からは、変形労働時間制の導入も言われています。さらに、先生が多忙になるのではないかというふうに心配しています。
三項目めの活動しやすい
市民協働事業についてです。
打ち合わせや印刷が可能であることは活動の助けになると思います。今後は公民館の利用や印刷も検討していただきたいと考えます。社会教育の一環として、ぜひ使えるようになればと考えています。
ウェスタ川越などの大ホール等を優先的に利用できる制度はあるものの、補助金の交付決定後では予約ができないこともあるとのことでした。また、ウェスタ川越以外にも、やまぶき会館、ジョイフル、メルトなど市民団体が使いたいというふうに考えている、希望することが多い会場もあることを申し上げておきます。
補助金の手続では、交付決定が六月とのことでした。そのため四、五月にイベントや活動をすることができません。あわせて今後検討いただきたいと考えます。補助金の概算払いはできるものの交付決定通知を受けた日から起算して七日以内にということなので、概算払いを申請するのは土、日も含まれていますし、イベント会場や講演等を計画している場合は、講師の予定など不確定な要素が多く、制度を生かし切れていない、そんな現状があります。
川越市の掲示板についても伺いました。掲示板の地図には、住所が表示されていないので、スマホ等で検索できないというふうに聞いています。
私自身、協働事業に参加させていただき学んだことがたくさんあります。事業のさらなる充実のため、改善できる点は検討していただきたいと思います。
最後に、スムーズな活動のために市民団体、担当課に、制度やメリットを周知してほしいと考えます。
そこで七点目に、川越市
提案型協働事業を実施する際に、事業団体と担当課との役割分担はどのようになっているのか伺います。
今後も市民とともに担当課のみならず、市全体でまちづくりに臨んでいただきたいと考えます。
以上、一般質問といたします。
（
中野浩義学校教育部長登壇）
13
◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。
児童生徒の健やかな成長のための取り組みについてでございます。
生活のあり方や家族の形が多様化した現代においては、児童生徒一人一人の実態や、家庭環境はさまざまであります。学校は児童生徒の健やかな成長を実現するために、子供たちの置かれた状況を適切に把握し、学習指導、生徒指導の両面から個に応じた指導を大切にして取り組んでまいります。
また、これからの学校には、よりよい社会の実現を目指し、教育の目標を学校と家庭や地域が共有し、これからの社会を生きていくために必要な資質、能力を育むことが求められます。その実現のために、学校、家庭、地域、それぞれの教育機能の充実に向け、相互の連携を強化し、一体となって児童生徒の教育に取り組んでまいります。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
14
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
川越市
提案型協働事業を実施する際の事業団体と担当課との役割分担についてでございます。
協働事業は、事業団体と担当課が情報を共有することによって相互を理解し、目的を共有しながら対等な関係を築きつつ事業を実施していきます。
その上で事業団体と担当課がよく話し合い、おのおのの役割を分担していくものと考えておりますので、担当課として積極的にかかわっていくよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15
◯三上喜久蔵議長 中野敏浩議員。
（中野敏浩議員登壇）
16 ◯中野敏浩議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、児童の教育環境について一般質問させていただきます。前議員と重なる質問が一部ございますが、確認のために質問をさせていただきます。
児童の教育環境は、通学する小学校、クラス、担任の先生、友達、家庭の状況、兄弟姉妹、地域性等々、本当にさまざまな事柄に影響された中で成立しており、児童が自分の意思においてその環境を選択することは非常に困難なものと考えます。
そのような状況において、教育機関は個々の児童にとって可能な限り平等な学びの場を提供し、個々の児童に寄り添った対応をすることが求められております。
川越市の教育行政の基本方針の一つに、「生きる力を育む学校教育の推進」とありますが、川越市教育委員会発行の「川越市の教育」の中においても、変化の激しい社会の中で次代を担う子供たちが心豊かに成長するためには、学校、家庭、地域の連携、協力が必要であるとうたっており、子供たち一人一人が思いやりや生きがいを持てる社会の実現に向け、さまざまな支援を行うことを目指していると認識しております。
また、文部科学省の発行文書、「教育関係職員の定員の状況について」によりますと、児童生徒の人数は減少傾向にありますが、何らかの支援を受けている児童生徒や、現在は通常の学級に在籍しているが、何らかの支援が必要と思われる児童生徒の人数が増加傾向にあることが示されております。一方、教員の人数、一クラスの児童数については細かく規定されております。
何らかの支援が必要と思われる児童生徒が増加傾向にある状況の中で、川越市の教育方針の一つである児童一人一人に寄り添った学びの場を提供し、維持展開していくためには、どのような方策、サポート体制や組織の体制があり、現状どのような方策がとられているのか、将来的にはどのような方策が効果的と考えているのか一般質問させていただきます。
通常の学級に在籍している児童の中においても、何らかの支援が必要と思われる児童が増加傾向にあると認識しておりますが、一回目の一点目として、通常の学級において特別な支援が必要と思われるのはどのような児童かお伺いいたします。
児童の置かれている生活環境はさまざまでありますが、学校に通い、一つのクラスが形成され、クラスという共同体の中で学校の大半を過ごすわけでありますが、二点目として、さまざまな状況の中で、学校はどのような対応ができるのかお伺いいたします。
学校の中、クラスの中においては、日々さまざまな出来事、よきせぬ出来事が起こる可能性があると思いますが、三点目として、教育委員会はどのような支援ができるのかお伺いいたします。
個々の児童が何らかの支援を必要としている状況において、その児童が必要と思われる支援を受ける状況になったときには、さまざまな組織に属する支援者においても、経験、知識、専門性や資格が求められると思いますが、四点目として、それぞれの支援者などは、どのような資格や経歴を持っているのかお伺いいたします。
児童の教育の場については、学校と家庭、支援員と学校、支援員と家庭、そのほかさまざまなつながりやかかわりが存在し、それぞれの関係が重要であると同時に、大変貴重な情報を保有、共有しているものと思います。それぞれの専門的な支援員が有する情報や経験を、さまざまな支援員が共有することが、児童にとって、さらに学びの場をつくることができるものと考えますが、五点目として、支援員などと担任、学年主任、管理職との情報共有等について、どのように行っているのかお伺いいたします。
担任の先生や、保護者が、授業がうまく進行していないと仮に感じることがあった場合において、さまざまな支援員が携わり、担任の先生の補助をしたり、専門的な立場に立って指示、指導したりすることが求められることと思います。そうすることによって徐々に効果があらわれ、解決に向け進み始め、児童が落ちついて学習し、学校での生活を送れることが理想と思いますが、六点目として、学級にうまく適応できない児童には、どのような学びの場や居場所があるのかお伺いいたしまして、一回目の質問といたします。
17
◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十二分 休憩
───────────────────────────────────
午前十時五十八分 再開
18
◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（
中野浩義学校教育部長登壇）
19
◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。
まず、通常の学級における特別な支援が必要な児童についてでございます。
特別な支援が必要な児童には、学習が困難な児童、友達とうまくかかわれない児童、授業中に立ち歩いたり、教室を飛び出してしまったりする児童、生活習慣が身についていない児童などさまざまな児童がおります。
しかしながら、どの児童にもよさを伸ばしたり、課題を克服したりする面で分け隔てなく児童一人一人に応じた支援が必要であると考えます。
次に、さまざまな状況の中での学校の対応についてでございます。
授業においては、指導法の工夫や教材の準備などの個に応じた指導や、ユニバーサルデザインの考えを取り入れた授業づくりに努めております。
また、学校全体で職員会議、生徒指導部会、教育相談部会などで対応や支援について情報共有し、共通理解、共通行動のもと取り組んでおります。
さらに、よりよい支援をしていくためには、保護者、地域との連携をしていくことも重要であることから、主任児童委員や民生委員児童委員などとの会議を開催し、子供たちのよさを伸ばす視点で課題を共有し、対応について話し合う機会を持っております。
また、保護者の方の協力を得ながら、子供たちの学習面、生活面での支援を行うことが考えられます。
次に、教育委員会の支援についてでございます。
学習や生活面などに困難を抱え、支援を必要とする児童やその学級に対して、スクールボランチや自立支援サポーターを初めとした人的支援を行っており、また、保護者や教員の心理面、児童の家庭環境への支援については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置や派遣を行っております。
さらに、学校と地域との連携を図る上では、地域会議や対応チームを編成するなど、コーディネーター的な役割を行っており、また指導主事が状況を把握し、その対応について学校と話し合っております。
次に、支援員などの資格や経歴についてでございます。
オールマイティーチャーにつきましては、学習指導を行うため教員免許が資格要件となります。
スクールボランチにつきましては、生徒指導への対応もあるため、教員免許所有者のほか、警察での勤務経験のある者や認定心理士など、心理に関する資格を有する者となっております。
自立支援サポーターは、学習面、生活面での支援を行うため、教員免許所有者のほか、保育士、社会福祉士、介護福祉士、看護師免許などの資格を有する者となっております。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士または精神保健福祉士などの資格を有する者、さわやか相談員は、教員免許所有者、臨床心理士などの資格を有する者となっております。
次に、支援員などと教職員との情報共有についてでございます。
支援員などが、児童の実態や支援のあり方について、担任や学年主任、管理職等の関係職員に直接話をしたり、管理職が窓口となり、関係職員それぞれと情報共有を図ったりしております。
また、管理職の要請に応じて、スクールソーシャルワーカーやさわやか相談員が児童の支援方針や支援の役割分担を決めるケース会議などに参加し、情報共有を行っております。
最後に、学級にうまく適応できない児童の学びの場や居場所についてでございます。
学級にうまく適応できない児童については、通級指導教室や特別支援学級、適応指導教室などを、児童の一人一人の状況に応じた学びの場としております。
また、児童生徒の悩みに寄り添う場として、中学校ではさわやか相談室が活用されております。
以上でございます。
（中野敏浩議員登壇）
20 ◯中野敏浩議員 それぞれ御答弁をいただきました。
現状、通常の学級においても特別な支援が必要と思われる児童、学習面において授業についていくのが困難または困難になりつつある児童、友達とうまくかかわれない児童、授業中に自分の席を離れてしまって、さらには教室を出てしまう児童、生活習慣が身についていない児童等、さまざまな児童が存在する中で、学校や担任の先生は、児童一人一人のよさを伸ばすことを目指し、クラスの運営を行っていること、スクールボランチ、自立支援サポーターなど、さまざまな人的支援体制について、教育委員会を中心として組織的に導入、配置、派遣し、一方、保護者、主任児童委員や民生委員児童委員の方々や、地域の会議を中心とした地域の方々とも情報の共有を図り、問題の解決に向けた活動をしていること、また、さまざまな支援員においては、それぞれの役割に沿った活動をし、それぞれ専門的な資格や経歴に裏づけられていることを確認いたしました。
さらに、このような環境の中において、うまく適応できない児童に対しては、通級指導教室や特別支援学級において、その児童に合った学びの場を用意していることを確認いたしました。
二回目の一点目として、通級指導教室はどのようなものなのかお伺いいたします。
二点目として、特別支援学級とは、どのようなものなのかお伺いいたします。
保護者は、さまざまな支援の中で我が子が成長し、個々に合った学びの場を見つけ、生きる力を身につけることができるよう願っていることと思います。例えば通級指導教室や特別支援学級が現在通っている学校にない場合は、どのような手続を経て入級することができるのか。入級したほうが子供にとってよいのかどうか等、悩むことが多々あるものと思います。
三点目として、通級指導教室や特別支援学級に入級するまでの手順についてお伺いいたします。
四点目として、通級指導教室や特別支援学級が設置されることのよさについてお伺いいたします。
五点目として、特別支援学級を新設、増設するに当たり、特別支援学級を担当する教員を養成する必要があると考えますが、どのような研修を行っているのかお伺いいたします。
六点目として、特別支援学級が設置されていない学校がありますが、新たに設置する条件についてお伺いいたします。
二回目の最後に、七点目としまして、特別支援学級の全校設置に向けた予定と方針についてお伺いいたします。
（
中野浩義学校教育部長登壇）
21
◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。
初めに、通級指導教室についてでございます。
通級指導教室は、小中学校の通常の学級に在籍しており、通常の学級での学習におおむね参加できる児童生徒に対して、一人一人の課題に応じた特別の指導を行う教室です。通級指導教室では、児童生徒の実態に応じた特別の教育課程を編成し、主として各教科などの指導を通常の学級で行いながら、障害に基づく学習上、または生活上の困難の改善、克服に必要な特別の指導を行っております。
対象の児童生徒は、週一時間程度、通級指導教室が設置されている学校に通い、指導を受けております。
川越市では、難聴・言語障害通級指導教室を川越小学校と霞ケ関小学校に、発達障害・情緒障害通級指導教室を中央小学校、高階小学校、霞ケ関小学校、富士見中学校に設置しております。
次に、特別支援学級についてです。
特別支援学級は、一学級八名までが定数となっており、小中学校の学習指導要領を前提としながらも、児童の障害の状態などに応じた特別の教育課程を編成することができる学級です。少人数の児童に対し、実態に応じた教育課程を編成することで、一人一人の教育的ニーズに応えることが可能になります。川越市では、小学校二十二校、中学校十一校に特別支援学級を設置しております。その種別としては、知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級などがございます。
また、保護者に幅広く情報を提供し、就学についての参考とする機会として、特別支援学級の授業公開を年二回実施しております。
次に、通級指導教室や特別支援学級に入級するまでの手順についてでございます。
まず、児童生徒の状況に気になることがあれば、学校と保護者が相談を行います。そこで、就学に関して学校と保護者との合意形成がなされた際には、学校が川越市教育委員会に就学相談の申請を出します。その後、保護者の意向や当該児童生徒の様子などを含め、川越市就学支援委員会が、適切と考えられる学びの場について助言し、教育委員会が決定する手順となっております。
なお、特別支援学級への入級に際しては、保護者の意見を最大限に踏まえて決定いたします。
次に、通級指導教室や特別支援学級を設置することのよさについてでございます。
設置することで、年齢や能力に応じ、その特性を踏まえた教育や一人一人の教育的ニーズに的確に応える学びの場が、それを必要としているより多くの児童に提供できることになります。また、専門的な知識を持つ教職員が中核となり、校内の特別支援教育が推進され、教職員への特別支援教育の理解、啓発が図られます。
さらに、特別支援学級や通級指導教室の児童だけでなく、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童に対して、特性に応じた適切な指導ができることも期待されます。
次に、特別支援学級を担当する教員の養成についてでございます。
新たに特別支援学級を担当する教員を対象に、特別支援学級新担当教員研修会を実施しております。特別支援学級の授業参観も含め、障害のある児童生徒の発達などに関する基礎的な知識、指導方法及び学級経営などについて学び、特別支援学級を初めて担当する教員の資質の向上を図っております。
また、特別支援学級などが担任できる教員や、特別支援教育を幅広く推進できる教員を養成するため、通常の学級の担任などを対象に、特別支援学級の担当者養成研修会を実施しております。
特別支援教育に関する基礎的な知識や指導方法などのほか、通常の学級にいる特別な支援が必要な児童生徒への対応についての研修を行っております。
次に、特別支援学級設置の条件についてでございます。
学びの場として、特別支援学級が望ましいと考えられる児童が、設置する学校の学区にいるかどうか、また、対象となる児童本人や保護者の入級の意向、さらに特別支援学級を設置できる教室の有無や、担当教員の配置などを見きわめた上で設置するかどうかを検討しております。
最後に、特別支援学級の全校設置に向けた予定と方針についてでございます。
川越市では、国や県の動向を踏まえ、特別支援学級設置計画を作成しております。
本計画では、特別支援学級が設置されていない小中学校に、それぞれ毎年、二校程度ずつ新設する予定となっております。
また、特別支援学級に入級する児童生徒数は、年々増加傾向にあり、本市といたしましては、今後も特別支援学級を全校に設置していく方針でございます。
以上でございます。
（中野敏浩議員登壇）
22 ◯中野敏浩議員 それぞれ御答弁をいただきました。
通級指導教室や特別支援学級を設置する意義は、専門的な知識を持つ教職員が中核となり、校内の特別支援教育が推進され、教職員への特別支援教育の理解、啓発が図られる点にあること。
専門的な教職員がいることによって、通級指導教室や特別支援学級の児童だけではなく、通常の学級の児童に対してもよい影響を及ぼし得ることを理解いたしました。また、通級指導教室や特別支援学級に入級するまでの手順についても確認することができました。
特別支援学級の新規設置については幾つかの条件のもとでの設置であり、市としても全校設置に向けた方針であることを改めて確認いたしました。
何らかの支援が必要と思われる児童が増加傾向にある状況の中で、児童一人一人に寄り添った対応をし、学びの場をつくっていくことは、専門的な知識を持ったさまざまな支援員がそこにかかわることが求められております。学級運営に何らかの問題が発生した場合において、その原因はさまざまであり、幾つもの原因が絡み合い、より複雑にしているものと思いますが、児童の学びの場を奪ってしまうことが決してないよう、個々の児童にとって最良と考えられる方策を早期に実行していただきますようお願いいたします。
最後に、児童一人一人の教育的ニーズに寄り添った支援を行い、多様な学びの場を設置していくことが大切であると考えますが、市の見解をお伺いしまして、私の一般質問といたします。
（
中野浩義学校教育部長登壇）
23
◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。
児童一人一人の教育的ニーズに寄り添った支援を行い、多様な学びの場を設置することについてでございます。
特別な支援を必要とする児童に対して実態把握を丁寧に行い、学校が保護者との信頼関係を深めるとともに、地域と連携していくことが必要であると考えております。
また、実態に応じて環境整備や人的措置などの支援を行い、多様な学びの場を用意していくことが重要であると認識しております。
以上でございます。
24
◯三上喜久蔵議長 村山博紀議員。
（村山博紀議員登壇）
25 ◯村山博紀議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております一般質問を申し上げます。
自分にとって初めての令和元年六月に開催された第三回定例会におきましては、少子高齢化社会への対応や地域づくりという観点から、川越市と自治会とのかかわり方、また都市基盤整備という観点から、高階地区における交通安全対策の意見について、そして前回の九月に開催された第四回定例会におきましては、暮らしやすい環境づくりという観点から、川越市の公園につきまして一般質問をさせていただきました。
そこで、今回の一般質問では、これからの社会を担っている子供たちの安心・安全な環境づくりのために重要課題の一つであると考えられる、川越市内の小中学校の安全対策（防犯力の強化）、及びより多くの市民にとって利便性のある生活環境づくりという観点から、川越シャトルとデマンド型交通の二点につきましてお伺いさせていただきます。
まず、一項目めの川越市内の小中学校の安全対策（防犯力の強化）についてでございます。
今回、この質問をするに至った経緯を少しお話しさせていただきます。
もしも防犯カメラが設置されていたならば防げていたであろう犯罪らしき幾つかの小さな事例が、身近なところでもたびたび発生しています。
地元の高階南小学校の校内という比較的狭いエリアに限った場所において、ことしだけでも七町合同盆踊りの際に、会場となった校庭には、屋台や盆踊りでかなりの人たちが出ている状況下において、夕方から夜にかけての時間帯に、学校の屋外トイレでの盗撮騒ぎがあり、別の日には、日中にもかかわらず校内の自転車置き場に駐輪しておいた自転車のハンドルやサドルなどに下着類が放置されていたりといったことがありました。また、プールサイドのすき間から不審者がプール内の様子をのぞいていたりしたこともあり、夜中に学校に侵入する不届き者がいるのか、近隣住民の方から、夜中に校門の開閉する音がうるさいと、そのような通報などもたびたび上がってきております。
警察としては、通報などがあった際には、その都度、事情聴取をとっていたりはしているようですが、重大事件として取り上げるほどの大きな事件性がないという判断から、大きな事件としては取り上げられてはおりません。たまたま大事には至らなかったものの気持ちの悪い事件が割と頻繁に発生しております。
十八年前に大阪教育大学附属池田小学校で発生した小学生無差別殺傷事件のように、多くの子供たちが被害対象となるような痛ましい凶悪事件につきましては、幸いなことにここ最近は起こっておりませんが、教育現場としては、いつ、何が起きても最善の対応ができるように、一時も気を緩めることなく備えておく必要があるということは言うまでもありません。
この数カ月間だけでも、実際に小さな事件が発生している高階南小学校についてはもとより、川越市内の全ての小中学校での安全対策がどのように講じられているのかが気がかりなところであります。
地元高階地区の子供たちのためだけではなく、川越市内全体の子供たちのより安心・安全な学校環境の向上を目指していただくことを、まずもってお願いいたしまして幾つか質問をさせていただきます。
さて、そこでまず一項目めについて五点お伺いいたします。
一点目といたしまして、学校での防犯事案の対象となるような事例の発生状況につきまして、どのようなものがあるのか。
二点目としまして、学校現場での防犯対策、具体的には防犯体制及び防犯教育の両面につきましては、どのようになっているのか。
三点目としまして、川越市内の小中学校には、既に防犯カメラが設置されている学校があるということは承知しておりますが、実際に市内小中学校における防犯カメラの設置状況はどのようになっているのか。また、市内で既に防犯カメラが設置されている学校におきましては、どのような経緯で設置されたのか。
私の考えと同様に、地元住民の方々からも防犯カメラの設置については、この半年の間に数件の事案が発生している高階南小学校ではなるべく早い段階で対応をしてほしいという声をよく耳にいたします。社会的に立場の弱い子供たちを継続的に守っていくという意味でも、犯罪の予防対策の一つとして、特に学校に防犯カメラを設置することは有効的な措置と考えます。
つきましては、四点目としまして、県内他市の小中学校における防犯カメラの設置状況はどのようになっているのか。
あくまでも希望的観測に基づいた雑談の中でのお話ではありますが、川越市内の小中学校には、既に防犯カメラが設置されている学校があるのだから、二、三年後ぐらいから川越市の予算で市内に学校の公立の小中学校に順番に防犯カメラが設置されるようになるらしいよなどといった話をされている自治会長さんなどもおりました。
そこで五点目としまして、川越市の施策として実際に予算を組んで、市内の小中学校への防犯カメラの計画的な設置予定はあるのか。
以上の五点についてお伺いをいたしまして、一項目めの一回目といたします。
次に、二項目めの川越シャトルとデマンド型交通についてでございます。
さて先日、新聞等でも報道されておりましたが、早ければ二〇二一年度には国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ、いわゆる自動ブレーキの取りつけを義務づけると政府が方針を固めたとのことです。
昨今の高齢者ドライバーの運転ミスによる事故が相次ぐ中、その緊急対策の一つとして、自動ブレーキ取りつけの義務化に向けての動きが加速化された背景となっているようです。
また、昨今のこのような社会情勢の中で、自主的に運転免許を返納する方もふえてきているようですが、そのこと自体は安心・安全な生活環境のためには大変好ましい社会風潮であると考えております。
このような状況を後押しするためにも、運転免許証を返納する方がもっとふえるように、公共交通機関の利便性を向上させるのは、必要最低限の施策であると考えます。もちろん、もともと自家用車を利用していない方にとっても、公共交通機関の利便性の向上は最重要事項の一つではないかと考えております。
既に、本市でも川越市が管轄する公共交通機関の拡充のために、いろいろな施策を講じていることは私自身も認識しております。
先日、デマンド型交通の担当部署である交通政策課の職員の皆様方による住民説明会が、現在運行開始されている地区三に引き続いて、来年二月から運行開始が予定されている地区二の住民の皆様方を対象に行われ、私もその様子を見に行かせていただきました。
日中勤務をされていて、夜にしか時間がとれない方々を対象とした平日夜少し遅めの時間帯と、比較的時間に余裕があると考えられる方々に向けた土曜日の日中午後にと、それぞれ丁寧な説明会でした。
その運用システムには、まだまだ改善の検討があると考えられる川越シャトルとともに、デマンド型交通も市民の皆様方にとって、さらに便利なシステムになればと思い、また、川越市が管轄する公共交通機関の利便性が向上して、運転免許証の返納が進み、高齢者ドライバーによる不幸な交通事故の危険リスクが多少なりとも減少すればとの思いもありまして、川越シャトルとデマンド型交通についてお伺いいたします。
それでは早速、二項目の質問に入らせていただきます。
一点目としまして、川越シャトル及び本年度より新しく運行が開始された事前に予約をして乗車をする乗り合い方式によるデマンド型交通の運行目的と、その特徴はどのようなものがあるのか。
二点目としまして、財政的な観点から、経費的な側面から見て、昨年度における両交通の収支率はどのような状況となっているのか。
また、デマンド型交通の地区三におきましては、運行開始から約十カ月が経過しておりますが、運行開始から本年十一月末までの運賃収入はどれぐらいの金額か。
原則市民の皆様からの税金などを基本財源として行う行政の施策におきましては、どの事業におきましても大幅な黒字での事業展開である必要性はなく、行政執行としては、おおむね赤字、黒字がとんとんで推移するような、そういった事業展開を図るべきと考えておりますが、私の想像においては、このデマンド型交通事業につきましては、しばらくの間は赤字で運営が継続されるものと考えております。私といたしましては、基本的には交通弱者に対しての川越市のこれらの政策につきましては大賛成です。
そこで、川越市民にとって生活の利便性につながる、このデマンド型交通の具体的な運用についてお伺いさせていただきます。
三点目としまして、霞ケ関、霞ケ関北、川鶴、名細、山田、本庁の一部区域を一つのエリアとした地区三におきまして、既に本年、平成三十一年二月十八日からデマンド型交通の運行開始がされておりますが、令和元年十一月三十日時点におけるデマンド型交通の利用者登録数、予約件数及び実利用者数はどのようになっているのか。
また、四点目としまして、デマンド型交通を検討する際に、各地区のデマンド型交通の利用者はどの程度見込んでいたのか。
続いて、五点目としまして、地区三の運行を始めて生じた問題点とはどのようなものなのか。
最後に、六点目としまして、来年二〇二〇年二月から運行開始が予定されている高階、福原、大東、本庁の一部区域を一つのエリアとした地区二における住民説明会では、どのような要望があったのか。
これらの六点についてを二項目めの一回目といたしまして、以上、一項目めの川越市内の小中学校の安全対策（防犯力の強化）について、及び二項目めの川越シャトルとデマンド型交通について、それぞれをお伺いいたしまして一回目といたします。
（
中野浩義学校教育部長登壇）
26
◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。
まず、学校での事案の発生状況についてでございます。
今年度、市内小中学校において、夜間の侵入による器物損壊が一件ございました。具体的には、小学校において何者かが週休日の早朝にガラス窓を破壊し、校舎内に侵入いたしました。警備用センサーが異常を感知し、警備員が対応したことにより、ガラス窓以外に盗難等の被害はございませんでした。
次に、学校での防犯対策についてでございます。
各学校では、児童生徒の登校後に、門扉や昇降口を閉めるなど不審者が入りにくい状況をつくるとともに、教職員による日常の計画的な校内巡回を行っております。また、一階の教室を使用する児童生徒に、教室を不在とするときには窓を閉め施錠するよう指導したり、不審者対応の訓練を実施したりするなど、児童生徒の防犯意識の醸成に努めております。
さらに、教職員の退勤後は、委託契約により警備会社による警備を依頼しております。
以上でございます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
27 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
市内小中学校への防犯カメラの設置状況についてでございます。
令和元年十一月末日現在、小学校二校に四台、中学校九校に三十二台、合計で十一校に三十六台の防犯カメラを設置しております。
設置の経緯につきましては、学校において校内への不審者等の侵入や夜間の騒音などの事案が生じ、侵入者の状況確認及び侵入防止・抑止の措置が必要であるとの学校からの要望によりまして設置したものでございます。
続きまして、県内他市の小中学校への防犯カメラの設置状況についてでございます。
さいたま市、川口市、越谷市及び近隣十市の合計十三市へ照会いたしましたところ、防犯カメラを全校に設置している市が五市、本市と同様に一部の学校に設置している市が八市となっております。
最後に、小中学校への防犯カメラの計画的な設置予定についてでございます。
小中学校への防犯カメラの計画的な設置予定はございません。しかし、校内への不審者等の侵入や夜間の騒音など具体的な問題が発生している学校から、防犯対策として防犯カメラ設置の要望があった場合には、その必要性について、学校、保護者、地域の方々との調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
28 ◯二瓶朋史
都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず、川越シャトル及びデマンド型交通の運行目的でございます。
川越シャトルもデマンド型交通も、交通空白地域における交通手段の確保を目的としておりますが、川越シャトルは、特に民間のバス路線がないものの、一定のニーズが見込まれる地域における交通として、公共施設を利用する際の交通手段の確保及び高齢者や障害者等の移動に配慮した交通手段の確保を目的としてございます。
それに対しまして、デマンド型交通は、特に川越シャトルの路線もない地域における市民の移動を支援し、そうした地域における生活の利便性の向上を目的としてございます。
続いて、特徴でございますが、川越シャトルは、定時定路の路線を設定して誰もが利用することができ、小型のバス車両を用いて、一度に多くの乗客を輸送することが可能ですが、乗った距離に応じて運賃が変動いたします。
それに対しまして、デマンド型交通は、予約があったときのみ利用者が指定した乗降場間をワゴン車を用いて運行し、現状では市民の方しか利用できませんが、定額制の運賃を採用しております。また、川越シャトルの車両が走行できないような幅員の狭い道路においても走行することができるため、多数の乗降場を用意することにより、きめ細かな運行ができることなどが上げられます。
次に、川越シャトルの昨年度の収支率でございます。
運行経費が一億七千五百九十三万三千八百四十五円に対しまして、運賃収入が四千三百四十九万九千二十三円でございましたので、収支率は約二四・七％でございました。
続いて、デマンド型交通は、地区三におきまして、平成三十一年二月十八日から運行を開始し、昨年度の運行日数は四十二日間でございました。四十二日間の実績となりますが、運行経費が二百二万五千二十二円に対しまして、運賃収入が十三万九千七十四円でございましたので、収支率は約六・九％でございました。
また、運行開始から十一月三十日までの運賃収入につきましては、九十万九百七十四円でございます。
次に、利用者登録数などでございます。十一月三十日時点において、デマンド型交通の利用者登録数は七千九十二人、そのうち一回でも利用したことがある人は四百四十五人となってございます。また、今年度の上半期、四月一日から十一月三十日まででございますが、予約が三千百八件ございまして、一日当たりの予約件数は約十三件となってございます。
次に、各地区におけるデマンド型交通の利用者見込みでございます。
平成三十年一月に開催されました平成二十九年度第三回川越市交通政策審議会の資料では、各地区における一日当たりのデマンド型交通の利用者は、霞ケ関、霞ケ関北、川鶴、名細、山田及び本庁の一部からなる地区三が二一・四人。高階、福原、大東、本庁の一部からなる地区二が二八・七人。芳野、古谷、南古谷及び本庁の一部からなる地区一は十八・四人と見込んでございました。
次に、地区三におけるデマンド型交通の課題でございます。
現在は、車両が地区に一台であることから、通院などのため利用が集中する午前中の時間帯については予約がとりづらい状況となっております。また予約が集中する時間帯には、予約センターの電話がつながりにくいとの御指摘もいただいているところでございます。
さらに、現在の運賃体系において、川越シャトルでは割引対象となっている川越市小児慢性特定疾病医療受給者証や、自立支援医療受給者証等をお持ちの方が割引の対象となっていないことも課題として認識しているところでございます。
最後に、住民説明会における要望でございます。
今年度は運行を開始する予定の高階、福原、大東及び本庁地区の一部で、延べ八回住民説明会を開催いたしました。その際にいただいた主な意見や要望としては、車両が一台で足りるのか、地区をまたいだ運行はできないのか、さらには、運転免許返納者に対して特典を与えてほしい、といったものがございました。
以上でございます。
29
◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十六分 再開
30
◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（村山博紀議員登壇）
31 ◯村山博紀議員 それぞれ御答弁をいただきました。
一項目の川越市内の小中学校の安全対策（防犯力の強化）について、及び川越シャトルとデマンド型交通につきまして、もろもろ承知いたしました。
悲しいことに、全国各地で毎日のようにさまざまな事件や犯罪のニュースが報道されておりますが、そのうち幾つかの事件だけでも防ぐためにも、その抑止力として犯罪予防のためにも防犯カメラの設置というのは有効的な対策ではないかと、その重要性を認識しております。特に、弱者である子供たちが犠牲となるようなことがないように、小中学校における安全対策については、やり過ぎるということはないのではないかと考えます。
それでは早速、二回目の一項目めの質問に入らせていただきます。
まず一点目としまして、財政的な観点からお伺いさせていただきますが、小中学校への防犯カメラの設置に対する国や県からの助成はあるのか。あるとすれば、それはどういった内容のものなのか。
二点目としまして、小中学校への防犯カメラ設置に対する課題はあるのか。
小中学校内での防犯対策につきましては、防犯カメラを設置する以外にもさまざまな対策が考えられるかと思われます。
埼玉県の都市整備部住宅課で発行している、あなたの住まいの防犯対策、このリーフレットには、実際に我々が住居として生活を営んでいる住宅における防犯対策についての記載があります。
例えば一般的に住宅の場合、敷地境ではプライバシーを確保しつつも、道路からの見通しを妨げないような町並みや柵を設置することが効果的なようです。そのようなことを学校という施設に当てはめてみますと、校庭周りなどの植栽については、木の枝の剪定などにより見通しのきく環境づくりをするといったことも有効な防犯対策の一つと考えます。
そこで三点目としまして、見通しのきく環境づくりをするために、防犯対策の一つとなる学校の校庭周りの植栽の剪定などに要する作業経費などの市の予算と実施状況はどのようになっているのか。
また、防犯カメラの設置や校庭周りの植栽の剪定など、ハード面だけではなく、例えば学校開放委員会など、ボランティアのスタッフの皆様に、見守り隊として御活躍いただいて、外部の目を光らせるといったソフト面での対策もあわせて同時進行的に推進を図るべきではないかと考えます。このように、さまざまな防犯対策が考えられるところではありますが、いろいろな意味で学校内での死角をなくすということは有効的な手段と考えられます。
そこで四点目としまして、学校内での死角をなくす、ほかの方策はどのようなことが考えられるのか。
そして一項目の最後に五点目としまして、総合的に学校内での防犯対策上の問題点や課題は何があるのか。
続きまして、二回目の二項目めの質問に入らせていただきます。
川越市のデマンド型交通におきましては、乗降場所を、いわゆる停留所につきましても具体的にどこが交通弱者にとっての空白地区で、なおかつその場所が乗降場所として適合しているかどうかを総合的に検討の上、当該地区の地元自治会の代表者などを通じて、ある程度の素案を作成し、さらに検討を重ねた上で決めているということは存じ上げております。
つきましては、行政執行部である川越市には、既に運行開始をしている地区三エリアでの問題点などを踏まえ、近い将来、運行予定となっている地区二及び地区一での運行システムにおけるさらなる改善に向けて協議を重ねた上で、一つでも多くの改良ができ、市民の足のお役に立つような運行システムとなることをお願いいたします。
それでは、まず一点目として、デマンド型交通を運行し始めて生じた問題点は、どのように解決していく予定なのか。
二点目としまして、地区二における乗降場所協議は、どのようなスケジュールで実施してきたのか。
次に、三点目としまして、今後、地区二において乗降場所を変更することは可能なのか。
さらに四点目としまして、今後、地区二及び地区一の運行が始まった後、将来的に各地区をまたいでの運行はできないのか。
最後に五点目としまして、川越シャトルとデマンド型交通の両交通において、運行等の見直しを川越市はどのように行っていく予定なのか。
以上、それぞれをお伺いいたしまして二回目といたします。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
32 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
小中学校への防犯カメラの設置に対する助成についてでございます。
学校施設の防犯対策につきましては、国の学校施設環境改善事業費交付金の大規模改造のメニューのうち、防犯対策施設整備工事に該当し、補助率は三分の一となっております。しかし、一校当たりの工事費が一千万円以上との制限が設けられており、門扉の設置・改修や防犯監視システム、通報設備、インターホン設備などを設置する大規模な防犯対策工事が想定されるため、校内へ防犯カメラのみを設置することに対して活用することは難しいと考えております。
また、埼玉県では、市町村が実施する防犯事業の経費の一部を補助する防犯環境整備推進補助金がございます。子供や女性の安全確保等の対策として、防犯環境の整備を図る目的で、学校の周辺道路など外部に向けた防犯カメラを設置する場合、一台当たり五万円の補助となっておりますが、校内の防犯対策として校内に防犯カメラを設置することに対しては対象外となっております。
次に、防犯対策の一つとなる校庭周りの植栽の剪定に要する経費などについてでございます。
小中学校の樹木剪定に要する経費といたしましては、学校配当予算として一校当たり年間二十四万円を配当し、年間二回程度を実施しております。
以上でございます。
（
中野浩義学校教育部長登壇）
33
◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。
防犯カメラ設置の課題についてでございます。
小中学校への防犯カメラの設置に係る課題としては、教育的な配慮はもとより、設置における保護者、地域への周知・理解、設置場所や設置台数、記録管理、モニタリング、予算措置などが考えられます。
次に、学校内での死角をなくすほかの方策についてでございます。
学校施設の被害は、死角となる場所や無人となる時間帯に起こることが考えられます。体育館やグラウンドなど、学校施設の開放にかかわって利用者が集まる状況は、不審者侵入を抑止する一つの機会となっております。休日なども含め、地域の人々が学校施設に関心を持ち、目が注がれるようになりますと、防犯効果はさらに高まると考えられます。
次に、防犯対策上の課題についてでございます。
学校での防犯対策上の問題や課題といたしましては、夜間、無人になること、昼間も校門等は閉めますが、完全施錠できないこと、外部からの侵入が容易なことなどが考えられます。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
34 ◯二瓶朋史
都市計画部長 御答弁申し上げます。
最初に、デマンド型交通の運行を開始して生じた課題のうち、予約がとりづらいことの解決策といたしましては車両の増加が考えられますが、現状ではすぐに増加することは困難であることから、予約が比較的とりやすい午後や夕方の時間帯を、利用者の皆様にお勧めしているところでございます。
また、予約センターに電話がつながりにくいとの御意見に対しましては、スマートフォンやパソコンによる予約についても検討を図ってまいります。
さらに、現在の運賃体系において、川越市小児慢性特定疾病医療受給者証等をお持ちの方が割引の対象になっていないことにつきましては、デマンド型交通をさらに市民に寄り添う交通とする観点から、地区二の運行開始にあわせて割引対象に含められるよう、国土交通省関東運輸局に運賃の一部変更に関する認可申請を現在行っているところでございます。
次に、乗降場協議のスケジュールでございます。
まず、乗降場協議の内容でございますが、乗降場設置の可否、乗降場のサインを設置する場所、サインの種類、乗降場の名称について、施設所有者等と協議してまいりました。
今年度の地区二におけるスケジュールでございますが、本年五月から公共施設における協議を最初に開始いたしまして、その後、六月から商業施設や医療施設、八月以降に地域内乗降場や交通結節点における協議を開始いたしました。
なお、地区二の運行事業者が運行に関する認可申請書を十一月上旬に国土交通省関東運輸局へ提出しておりまして、その結果を現在待っている状況でございます。
次に、乗降場の変更についてでございます。
交通空白地域における地域内乗降場につきましては、先ほど議員さん御指摘のとおり、自治会長等と協議をして場所を決定した上で、国に認可申請を行っていることから、現時点において乗降場を変更することは考えておりません。
ただし、運行開始後、地域内乗降場に関する個別の要望には対応しかねますが、地域の皆様で御議論いただいた上で場所を変更したいとの御要望につきましては、乗降の際における安全性なども考慮しながら最大限尊重する方向で自治会長等と協議調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、地区をまたぐ運行についてでございます。
まずは、三地区全てで運行を開始することを最優先としているため、現時点で地区またぎの運行については検討しておりません。
交通空白地域にお住まいの方の利便性を向上させるため、今後、来年度以降の地区一の運行準備状況を見据えながら、当然、検討していくことにはなりますが、地区またぎの運行は、利用者にとっては乗りかえなしで目的地へ行ける一方で、長距離の移動がふえることにより、一回の運行時間が長くなり、他の利用者の予約が取りづらい状況となることも想定されます。デマンド型交通は、あくまでも皆が乗り合いで利用する乗り物であり、一人で占用するタクシーではないことや、今後の車両の配備状況を踏まえた上で、それぞれのメリット、デメリットを整理するとともに、今後実施予定の利用者アンケートの結果なども参考にしながら、今後、具体的に検討してまいります。
最後に、両交通における運行の見直しについてでございます。
川越シャトルは、これまではおおむね五年ごとに路線等の見直しを実施しております。直近の見直しは平成三十年四月、東武東上線新河岸駅の東西駅前広場の整備が完成することにあわせて実施いたしましたが、次回の川越シャトルの見直し時期につきましては現時点では未定です。しかしながら、川越シャトルとデマンド型交通をより利便性の高い交通とするため、乗降に関するデータや利用者の声などを参考にしながら、両交通の一体的な見直しも視野に入れて今後取り組んでまいります。
以上でございます。
（村山博紀議員登壇）
35 ◯村山博紀議員 それぞれ御答弁をいただきました。
近年、犯罪の増加や治安に対する不安感の増大に伴い、商店会や行政機関により防犯カメラが設置されています。一般的にも防犯カメラは犯罪被害の未然防止、犯罪の予防等の有効性が認められております。
しかしながら、その一方で公共の場所に設置された防犯カメラの設置及び利用については、その画像の取り扱いによっては撮影された市民等の権利・利益、いわゆるプライバシーが侵害されるおそれもあります。
そこで、行政執行部である川越市としては、市民等のプライバシーを保護することは十分に留意した上で、防犯カメラの有用性を鑑み、特に市内の小中学校においては、積極的に防犯カメラの設置の促進を図っていただくことを重ねてお願いいたします。
形はどうであれ、とにかく子供たちにとっての教育現場の安心・安全な環境向上につながるためには、川越市として何をすることができるのかということを再認識いただければという観点から、三回目の質問をさせていただきます。
まず一点目といたしまして、小中学校への防犯カメラ設置に対する川越市としての見解につきましては、どのように考えているのか。
そして最後に、二点目としまして、川越市は、今後の学校での防犯力を向上させるため、学校は家庭、地域、行政と、どのように連携を図ることが重要と考えているのか。
以上、この二点だけをお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。
（
中野浩義学校教育部長登壇）
36
◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。
小中学校への防犯カメラに対する見解についてでございます。
防犯カメラを設置することにより、不審者の侵入や、それによる被害の抑止には、ある程度の効果があるものと考えております。
一方、承諾のないまま自分の容姿等が撮影されることなどに不安を感じる方もいるほか、記録された画像データは個人情報に当たるため、小中学校への防犯カメラの設置については十分な検討が必要であると考えております。
次に、学校での防犯力向上のための連携についてでございます。
学校での防犯力の向上については、家庭、地域、行政との連携が不可欠であると考えております。例えば警察の方を講師に招き、非行防止教室などを行うことで防犯への意識を高めることができます。
また、児童生徒の挨拶を推進するとともに、地域コミュニティー全体の協力を得ることで、潤いのある、そして風通しのよい地域づくりが進み、犯罪を抑止する効果が期待できます。
さらに、家庭とは保護者会などを通して啓発するとともに、日ごろから連絡体制を密にすることで犯罪を未然に防ぐことが期待されます。これまでに学校とは、学校での各種の事故を想定し作成された事故対応マニュアルを活用し、不審者の校地内への侵入についても、初期対応から事後対応など、万が一の対応に努めております。
今後、学校は家庭、地域、行政への積極的な情報提供や見守り活動など、連携をさらに強化することが重要と考えております。
以上でございます。
37
◯三上喜久蔵議長 須賀昭夫議員。
（須賀昭夫議員登壇）
38 ◯須賀昭夫議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております伝統芸能の保存と継承について一般質問をさせていただきます。
私たちが住む川越には、獅子舞やお囃子など、それぞれの地域に古くから伝わる伝統芸能が数多く残っています。そして、そんな伝統芸能は、我々に楽しみを与えてくれたり、季節を感じさせてくれたりしています。そんな文化が残るこの川越というまちに住んでいることに、私は大きな喜びと誇りを感じながら今日まで過ごしてまいりました。
一方、伝統芸能は、それを見たり聞いたりする人々を楽しませるだけでなく、その文化を継承していく中で、各地域でお年寄りから子供まで、年齢を越えた交流をする機会を与え、地域社会の活性化に寄与することができると考えられます。
地域にふれあいの場がふえることにより、最近、パソコンやスマホ、ゲームなどの普及によって希薄になりがちな人間関係を改善し、直接的な交流がふえることによって人々が結ばれ、地域のつながりが強くなり、お互いの顔や生活の様子がわかれば、災害時などの助け合いや情報伝達の面でも非常に大きな力になると考えられます。
また、年齢を越えて地域の大人と子供が知り合う機会がふえるということは、子供から見れば、今まで知らなかった大人が知っている大人になり、大人も地域の子供たちをより知ることによって、登下校時はもちろん、ふだんの生活の中での子供たちの安心や安全の確保につながっていくと考えられます。
さらに、同年代の友人や先輩、後輩が、学校の外で同じ目標に向かって一緒に活動し、それを見守る大人がいるという環境があることは、自然に人を敬う心や、相手の気持ちや立場を考えることを覚え、人間関係のトラブルやいじめ問題の減少にもつながっていくのではないかと思います。
そんな観点から、地域のみんなで一緒に努力し、楽しみながら地元の伝統芸能を残し伝えていくという営みは、文化的な側面からも川越をより一層人間性豊かで住み心地のよいまちとして残していくためにも非常に重要な意味を持つと考えます。
十一月二十四日付、埼玉新聞のコラムで、京都大学教授、広井良典氏は、祭りが盛んな地域ほど若者が定着したりＵターンしたりする傾向が強く、地域の伝統文化や、そこから生まれる郷土への愛着が、これからの地域再生や活性化にとって、無視できない重要な意味を持つと言っています。
我々にとって、このような大きな意味を持つ伝統芸能を確実に保存し、未来の川越を担う子供たち、さらに、その先の世代に継承していくために、現在の状況や今後の市の施策について幾つか質問をさせていただきます。
まず、本市における伝統芸能の現状を知るために、初めの質問として、市内にはどのような伝統芸能があり、それぞれどのくらいの数があるのかをお伺いいたします。
二番目に、近年、伝統芸能を行っている団体はふえているのか減っているのかお伺いいたします。
三番目に、市が把握している伝統芸能の保存と継承に関しての課題はあるのか。また、ある場合には、どのような課題なのかをお伺いいたしまして、一回目とさせていただきます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
39 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
川越市内の伝統芸能についてでございます。
代表的な伝統芸能としては、万作、獅子舞、祭り囃子がございます。そのうち無形民俗文化財として指定している伝統芸能につきましては、国指定は一件で、川越氷川祭の山車行事が該当いたします。県指定につきましては、中台や今福の川越祭りばやし、石原の獅子舞など四件が該当いたします。市指定につきましては、南田島の足踊り、鯨井の万作など八件が該当いたします。
次に、伝統芸能を行っている団体の増減についてでございます。
指定文化財につきましては、団体の数は増減なく推移しております。
最後に、伝統芸能の保存継承に関しての課題でございます。
少子高齢化による伝承者や後継者の不足、また伝統芸能の公開の機会の減少などが継承に伴う課題と考えております。
以上でございます。
（須賀昭夫議員登壇）
40 ◯須賀昭夫議員 それぞれ御答弁いただきました。
無形民俗文化財として指定されているものが国指定で一件、県指定で四件、市指定で八件あるということでした。文化財の指定数だけ見ても、川越市には、今も数多くのすばらしい伝統芸能が残っていることがわかりました。
また、このほかにも文化財指定のあるもの、ないものを含め、木遣り、梯子乗り、纏振り、神楽など、伝統芸能と呼べるものが本市には現在も数多く残っており、それは非常に喜ばしいことであると思います。
その反面、伝承者や後継者の不足、伝統芸能公開の機会が減少しているということもわかりました。確かに、私が子供だったころに比べると、伝統芸能に触れる機会は減っているような感があります。昔に比べて季節感の少ない生活様式になってきたことや、ほかの娯楽がふえて、私たち、つまり伝統芸能を見たり聞いたりする側の意識も少しずつ薄れてきたのかもしれません。
そんな環境の中、今こそ市全体で先人たちが残してくれた伝統芸能に関心の目を向けなければならないと考えております。
そこで、四番目の質問として、伝統芸能の保存と継承に関して、市ではどのような取り組みを行っているのか。またその取り組みの市民への周知方法についてお伺いいたします。
続いて、五番目として、その取り組みに対し市の補助はあるのか。あるとしたら、どのようなものに対しての補助を行っているのかお伺いいたします。
ここからは一回目の質問への御答弁にありました国指定重要無形民俗文化財である川越氷川祭の山車行事、そして本市最大の行事である川越まつりに深く関係し、川越市民に大変なじみのあるお囃子について幾つかお伺いしていきたいと思います。
皆さんも御承知のとおり、川越市内には広い範囲にわたりたくさんの囃子連が存在しています。そして川越まつりに限らず、それぞれの地域における行事等でお囃子を披露していると伺っています。そんな各地域で行われているお囃子を、その地域以外に住む市民や観光客に披露できる場が川越まつり会館、小江戸川越春まつり、川越百万灯夏まつりで行っている実演などだと思います。
そこで、六番目の質問として、その実演は、どの囃子連を対象に、どのように行っているのかお伺いいたします。
たまに川越まつりは、市の中心部だけの祭りだとやゆされることもありますが、もともと川越まつりの山車に添乗するお囃子は、近郊の農村部の囃子連を招くことが主流であり、そのことを考えれば、古くより現在の川越市を形成しているさまざまな地域から多くの人々が川越まつりにかかわってきたことになります。
私が生まれ育った仲町の山車、羅陵王にも、山車が完成した文久二年、つまり西暦一八六二年の江戸時代から現在も変わらず、中台囃子連中の皆さんが代々添乗してくださり、時代を越えてすばらしいお囃子を披露され、その音色や踊りは、我々の魂を震わせ続けてくれています。
その反面、以前は山車に添乗していた囃子連が現在は添乗していない例もあり、また、囃子連によっては、現在、川越まつり期間中に市の中心部でお囃子を披露する機会に余り恵まれず、そのことが囃子連のモチベーションを下げている一因になっているという声がございます。
やはり本市最大のお祭りの中でお囃子を披露したいという思いや、それによってモチベーションも上がるという気持ちは非常に理解できるところであります。
そこで、七番目の質問として、川越まつりの際に、猩猩の山車に添乗する囃子連は何団体なのか、またどのように決定したのかお伺いいたします。
川越まつりの期間中は、山車の上だけではなく、居囃子を行っている囃子連もあり、市民や観光客の目や耳を楽しませ、祭りを大変盛り上げてくれています。
特に本川越周辺から蔵の街へかけての中央通り沿いでは、居囃子を行っている様子をよく見かけます。
そこで八番目として、中央通りで実演している囃子連は何団体あるのか。また、中央通り以外で行っている居囃子は、どこにどれくらいの数があるのかをお伺いいたします。
最近は、以前と比べて中央通りに居囃子が少なくなったということも、よく耳にするようになりました。事実、私もそのように感じていますし、特に中央通りの道幅が広くなった後は、とても寂しくなったように思います。
そこで九番目に、中央通りの居囃子の数は、実際のところどのように推移しているのかお伺いをいたします。
また、川越まつりの際に、市がやぐらを設置し、居囃子を行っていると聞いておりますが、ことしは設置したのか。また設置する際は、どの程度費用がかかるのかを十番目の質問としてお伺いいたします。
十一番目に、現在、市が把握しているお囃子の課題はあるのか。ある場合は、どのような課題なのかをお伺いいたします。
市の中心部以外にある囃子連に所属する方々から、流派を越えた交流の場が欲しいという御意見をいただきました。
主な理由としては、囃子連の後継者不足や練習場の確保の問題などを共有し、一緒に考えられる場が欲しい。また交流を通じて技術の向上を図りたいということでした。
そこで十二番目の質問として、市が中心となり、各囃子連が他の流派と交流する場を設けることはできないかをお尋ねいたしまして、二回目とさせていただきます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
41 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
伝統芸能の保存、継承に関する教育委員会の取り組みについてでございます。
平成三十一年度、教育行政方針におきまして、重要無形民俗文化財川越氷川祭りの山車行事の保存活用を初め、川越に残る無形民俗文化財の後継者育成支援の方針を公表しております。
具体的には、無形民俗文化財に関する支援につきましては、現在は十七の団体へ後継者育成補助として補助金を支出しております。また、無形民俗文化財の行事で使用する道具づくりから実演までの一連の様子がわかる映像記録を制作しております。これは後継者が行事や芸能を理解し、先人のわざを習得することを目的としております。
本事業につきましては、平成二十九年度より開始したもので、今後も引き続き、本事業を通じて後継者育成の支援を行ってまいります。
周知につきましては、市のホームページに指定文化財である伝統芸能の解説及び開催情報を掲載しております。
また、川越市の文化財、川越の祭りと芸能パンフレットなどの印刷物を作成しております。市立博物館の民俗展示室では、季節ごとに展示がえしながら伝統芸能を紹介するなどして周知に努めております。
次に、取り組みに対する補助とその金額についてでございます。
補助金は、先ほど申し上げました十七の団体への後継者育成補助を目的としました川越市文化財保存事業費補助金がございます。この補助金は無形民俗文化財の後継者育成事業及び保存事業に対する補助金でございます。
具体的には、無形民俗文化財の行事で使用する道具類の修理費や新調費などでございます。また、この補助金の金額は、一団体年間十万円を上限とし、平成三十年度は十七団体の合計百二十四万円でございました。
以上でございます。
（田中三喜雄
文化スポーツ部長登壇）
42 ◯田中三喜雄
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
伝統芸能に関する取り組みの所管部分についてでございます。
一年を通して、市内の各文化団体が開催しております川越市民文化祭では、年間に二十七事業程度を実施しておりますが、その一つとして、八月にやまぶき会館において祭り囃子の集いを開催し、川越まつり囃子を披露していただいております。
また、民俗芸能普及事業を、毎年ウェスタ川越で開催しており、昨年度は石原のささら獅子舞を開催し、本年度は老袋の万作を予定しております。
なお、周知につきましては、広報川越への掲載やホームページ、メール配信など、また市内の公共施設にポスターやチラシを配布するなどしているところでございます。
続きまして、取り組みに対する補助についてでございます。
祭り囃子の集いにつきましては、一年を通して開催されます川越市民文化祭全体に対する補助金といたしまして、平成三十年度は二十四万円でございます。
また、ウェスタ川越で実施しております民俗芸能普及事業につきましては、補助金としての支出はございません。
以上でございます。
（井上敏秀産業観光部長登壇）
43 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。
伝統芸能の保存、継承に関する取り組みについてでございます。
川越まつりに欠くことのできないお囃子を例に申し上げますと、五月に行われる小江戸川越春まつりのフィナーレイベントや、七月の小江戸川越百万灯夏まつりにおいてお囃子の競演会を行っております。
また、川越まつり会館では、年間を通して日曜日や祝日にお囃子の実演を行っており、川越まつりにおいては、市が所有する猩猩山車においてお囃子を披露する場を設けております。
なお、その周知方法につきましては、各種イベントにより異なっておりますが、ツイッター等の等のＳＮＳやホームページ、広報紙等を活用し周知を図っているところでございます。
次に、市の補助及びその金額についてでございます。
市といたしましては、川越市内の囃子連が加入している川越市囃子連合会を通じて、川越まつり囃子の保存と育成を図ることを目的として補助金を交付しているところでございます。補助金額につきましては、平成三十年度で申し上げますと、九十万円でございます。
次に、川越まつり会館等でのお囃子の実演についてでございます。
川越まつり会館、小江戸川越春まつり、川越百万灯夏まつりでのお囃子の実演は、川越市囃子連合会に加入している全三十九団体を対象としております。川越まつり会館の実演では、日曜日や祝日の午後一時三十分と二時三十分から約二十分間披露しており、平成三十年度で申し上げますと、三十六団体の囃子連が実演を行ったところでございます。また、ことし小江戸川越春まつりの実演では、五月四日と五日に鍛治町広場において猩猩の山車に乗り、二日間で十八団体が、小江戸川越百万灯夏まつりの実演では、七月二十七日と二十八日に鍛治町広場にやぐらを設置し、二日間で二十二団体が披露したところでございます。
次に、川越まつりの際に、猩猩の山車に乗った囃子連の団体数と、その決定方法についてでございます。
直近三カ年で申し上げますと、本年度が二団体、平成三十年度が二団体、平成二十九年度が三団体でございました。この三年間は申し込み団体が多数であったことから、抽選により決定したところでございます。
次に、川越まつりの際に、中央通りで居囃子を行っている囃子連の数についてでございます。同じく直近三年間で申し上げますと、本年度が二団体、平成三十年度が三団体、平成二十九年度が三団体でございました。また、川越まつりの主催者である川越まつり協賛会において、平成三十年度と平成二十九年度には、中央通りにやぐらを設置し、その実演は、平成三十年度が六団体、平成二十九年度が三団体でございました。中央通り以外での居囃子の実演といたしましては、各囃子連によって場所はさまざまでございますが、郭町会所の隣地や、松江町地内の駐車場等で行われておりまして、その囃子連の数といたしましては、直近三年間の団体数としては、本年度が五団体、平成三十年度が二団体、平成二十九年度が五団体でございました。
次に、中央通りで居囃子が行われるやぐらの推移についてでございます。
市で把握している範囲で、平成二十四年度から申し上げますと、平成二十四年度は四カ所、平成二十五年度が五カ所、平成二十六年度が六カ所、平成二十七年度が八カ所、平成二十八年度が六カ所、平成二十九年度が四カ所、平成三十年度が四カ所となっておりまして、中央通り沿道街区土地区画整理事業が完了し、道路が供用開始となった本年度につきましては二カ所でございました。
次に、川越まつりの際のやぐらの設置等についてでございます。
川越まつり協賛会におきまして、平成二十一年度から平成三十年度まで、中央通り沿道街区土地区画整理事業による供用開始前の事業用地等を活用し、毎年やぐらを一基設置してまいりました。ことしにつきましては工事が完了し、道路は供用開始となり、これまで設置していた場所にやぐらを設置することができなくなったことから、川越まつり会館展示ホール内において四団体が実演を行ったところでございます。
また、やぐらの設置費用といたしましては、人件費等を含めまして、一基当たり約二十万円でございます。
次に、市で把握しているお囃子の課題についてでございます。
お囃子による音が近隣にお住まいの方への理解が得られず、練習場所が見つからないこと、囃子連に加入する方が減り、後継者が不足していること、お囃子を練習しても、実際に披露する場が少ないことなどが囃子連の方から課題として上げられております。
最後に、他の流派と交流する場を設けることについてでございます。
例えば勉強会や講習会などの交流も可能な場を設けることで、他の囃子連の活動状況や練習方法等の情報交換を行うことができ、技術の向上や後継者不足の解消への一助にもなるものと考えております。今後につきましては、川越市囃子連合会と協議し、交流の場の実現に向け、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（須賀昭夫議員登壇）
44 ◯須賀昭夫議員 それぞれ御答弁いただきました。
市も伝統芸能の保存と継承に関して、さまざまな取り組みを行っていることがわかりました。これは大変ありがたいことだと思いますし、その御尽力に敬意を表します。
また、御答弁いただいた内容以外でも、これはお囃子の披露というよりも応援ということになってしまうかもしれませんが、毎年十一月に開催されている小江戸川越ハーフマラソンにおいても、市役所南側駐車場に山車を展示し、お囃子を披露されていると思います。そんなことも含め、先ほどお伺いしたような市の取り組みは、演者にとって日ごろの練習の成果を披露する貴重な場になりますし、また、川越市だけでなく、広く本市の伝統芸能を知っていただく格好の機会になりますので、今後もぜひ継続し、またさらなる充実を図っていただきたいと思います。
中央通り以外にも、川越まつり期間中に幾つかお囃子を披露しているやぐらがあることもわかりました。お答えいただいた場所以外でも、年によって場所はまちまちではありますが、俗に言う旧川越街道沿いなどでも幾つかやぐらを見かけたことがあり、まつりの期間中、どこへ行ってもお囃子が聞こえてくるのは本当に楽しいもので、今後もその数が減らないことを願っています。
ただ、残念なことに中央通りに関しては、やはりやぐらの数が減ってきているということでした。特に道路が広くなったことしは、実際にかなり少なくなったことがわかりました。私もことしのまつりの後、市民の方から、山車が会所を出てしまうと、中央通りの本川越駅から蔵造りの町までの通りが閑散としてしまったというお話を伺いました。実際、午前中などは各町内で山車を引き回し、そこに住む皆さんにお披露目をする、いわゆる町内引きをすることが多く、一般にまつりのメイン通りというイメージがある中央通りに山車がほとんど見当たらない時間帯もあると思います。そのような事情を知らずに川越まつりを見物に訪れてくれた観光客からは、駅から蔵造りの町までは遠いし、その間、見るものが全くないと言われたことがあったとも市民の方から伺いました。
今や観光都市として有名になった川越市でありますから、そのような点からも、もう少し山車の上以外でもお囃子が披露できる場所をふやしていただきたいと思いますし、またそのことによって、駅周辺に滞留している観光客を町全体に分散させることができれば、市民や観光客に、さまざまな場所でまつりや川越のまちを楽しんでもらえるだけでなく、集中的な人の混雑による事故なども回避できるのではないかと考えます。
また現在、市内囃子連が抱える課題も見えてきました。これはある程度想像していた内容ではありましたが、やはりその中にも、実際にまつり期間中にお囃子を披露する場が少ないということがありました。私もお囃子をされている方々から、特に川越まつり本番でお囃子を披露することができないことが非常に寂しいし、囃子連のモチベーションが上がらないと聞いています。山車を持っていない地域の囃子連でも、所持している町の山車や川越市が所有する猩猩の山車に添乗し、囃子を披露できる団体もありますし、山車の上以外にも野外にやぐらを組んで居囃子を行っているところもありますが、山車の上でもやぐらの上でも、まつり期間中に市街地で囃子を披露する機会が持てない囃子連もあります。
関係者に話を伺ってみますと、抽選に当たる、外れるということ以前に、二日間、朝から夜までずっと囃子を披露できる技術や人数が備わっている囃子連もあれば、現在は人数が足らず、数時間であれば披露できるが、長時間の披露は難しい囃子連もあり、そのような囃子連は、今の環境ではまつりに参加することが難しいということでした。そんな囃子連のためにも、さらに観光客のためにも、市がまつり期間中、猩猩の山車とともに、やぐらでの披露の場をふやし、また人数等の関係で短い時間しか披露できない囃子連などの実演スケジュールを調整、アレンジして出演可能にし、できるだけ多くの囃子連、可能であれば実演する意思のある全ての囃子連が、川越まつり期間中に町なかで披露する機会を持てるようにできれば、各囃子連のモチベーションも上がり、それによって、いずれはその地域の囃子連に参加する人もふえ、市全体のお囃子の保存と継承がより現実的になると思いますが、市にそのようなお考えがあるかを十三番目の質問としてお伺いいたします。
最後に、先人より受け継いだ川越市の貴重な財産である伝統芸能を後世に残していくことの重要性と、それに伴い、地域社会の活性化を図り、また人々の交流の機会をふやしていくということに関して、各所管のお考えを伺い、私の一般質問とさせていただきます。
（井上敏秀産業観光部長登壇）
45 ◯井上敏秀
産業観光部長 御答弁申し上げます。
川越まつりの際にお囃子を披露する機会をふやす方法についてでございます。
お囃子を披露する機会をふやすことは、経験を積むことによる技術の向上や、モチベーションの高揚につながるものと考えております。例えば川越市で所有する猩猩の山車において、囃子連が乗る時間帯をアレンジし、乗る回数をふやし、多くの囃子連に乗っていただけるようにすることや、観光客が集中する中央通りだけではなく、やぐらを設置する用地が確保できた場合には、居囃子のやぐらを設置し、披露する機会をふやせるよう検討してまいります。
最後に、川越の伝統芸能を後世に残す重要性についてでございます。
お囃子に限ったことではございませんが、伝統芸能は一度失われてしまうと再度生み出すことが難しいものと認識しております。このため代々受け継がれ、地域の交流の場でもあるお囃子を後世に残すことは、市にとりましても、市民にとりましても重要だと考えております。お囃子の修練を通じて、川越の歴史、文化に触れることは、伝統芸能の保存、継承の一助になると考えております。
また、子供から大人までが同じ技術を学ぶ機会ができることで、世代を越えた交流や川越への愛着が生まれ、地域の活性化にもつながることから、引き続きお囃子の保存、発展に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
46 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
川越の伝統芸能を後世に残す重要性についてでございます。
伝統芸能は、文化の基盤であり、生活の推移の理解に欠かせないもので、後世に引き継ぐべき文化財でございます。
伝統芸能の継承は、人から人への文化の伝達であり、特にお囃子のような言葉だけでは伝えられない技術伝承には、人と人が向き合う交流が不可欠でございます。
これまで脈々と受け継がれてきた伝統芸能を、歴史的、文化的価値を維持しながら、今後も継承することは容易なことではございませんが、伝統芸能の継承が人々の交流の場となり、地域活性化につながると考えられますことから、伝統芸能を継承する場を多く設けられるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（田中三喜雄
文化スポーツ部長登壇）
47 ◯田中三喜雄
文化スポーツ部長 所管部分について御答弁申し上げます。
市内には貴重な伝統芸能が多数残っておりますことから、これらを次世代に継承していくことの重要性は認識しております。一方で、市民の皆様が伝統芸能について認識していただく、また理解を深めていただくということも大切なことと考えております。
これまで伝統芸能に関連した事業を実施してきたところでございますが、今後も伝統芸能の魅力をより多くの方に知っていただく機会となる事業等の充実を図り、引き続き市民の皆様が伝統芸能を認識していただく、また理解していただく各種事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48
◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十三分 休憩
───────────────────────────────────
午後一時五十九分 再開
49
◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。小林薫議員。
（小林 薫議員登壇）
50 ◯小林 薫議員 通告いたしました二点につきまして一般質問を行います。
まず一点目の川越まつりについて。
ただいま須賀議員のほうから、いろいろと川越まつりについて御指摘がありまして、私も聞いていて、せっかくだからもっと聞いてみたいなと思って、一応、表題は川越まつりなんで通告外じゃないというのは思っていますけれども、時間の都合もあるんで、またということにいたしまして、お祭りが、これはたしか陸前高田の市長さんだと思うんですけれども、東日本大震災で被災地となって、多くの市民の方が市外のほうに出ていって、市民を呼び戻すためにはどうしたらいいかということで、やっぱり祭りだろうということで、祭りをしたところ、大勢の人が戻ってきたというようなお話、基調講演を聞いたことがあります。
なぜ祭りかということで、ことしの川越まつり、前年度より若干、十万人近くですか、観光客の方も減ったようです。また、台風第十九号の後ということで、被災された方々にはお見舞い申し上げますが、なぜ、この時期に祭りをやるのかというような意見もいただきました。私の見解といたしましては、この自然災害というのは、神の怒りであって、盛大に祭りをすることによって神に喜んでもらって、二度とこのような災害がないことを祈るための祭りであるというような認識のもとに、川越まつりに参加をし、山車の運行にも参加をしてまいりました。
あくまでも神事であって、ただの観光ではない。あくまでも氷川神社の氏子のまつりだということを肝に据えて川越まつりに参加をいたしてまいりました。
そこで、まず一点目に、ことしの川越まつりについて、市長の御感想をお伺いいたします。
二点目、ことしの川越まつりも市役所前の南側駐車場に観覧席を設けて、我々も御案内をいただきました。その後、ファックスが入りまして、神幸祭の前に市長の挨拶があるということだったので、私は市長の挨拶が終わってから神幸祭を見ようということで聞く予定はありませんでした。なぜ市長の挨拶を聞かないのかというと、この場でも何回も申し上げましたが、例えば職員の訓示であるとか、そういうのを聞いても、何を言ったか覚えていないというわけですよ。全く何を言ったか覚えていない無責任な市長の挨拶を聞くことはないので、私も神幸祭の前の市長の挨拶は聞く気がないので、市長の挨拶が終わったら行こうと時間を見はからって行ったところ、いいあんばいに挨拶も終わった後だったので、これはよかったと思って、心地よく来賓席に御案内していただいて、神幸祭を拝謁させていただきました。
すると突然、ここで市長の挨拶があるというんですよ。おいおい待てよと。神幸祭は氷川神社の祭りであって神事だろうと。なぜ、そこに市長の挨拶が出てきちゃうんだろうと。ちなみにお聞きしますが、市長は氷川神社の氏子ですか。当然、氏子でしょうね。氷川神社で挨拶、氷川神社の神幸祭に挨拶をするんだから、当然、氏子でしょう。ちなみに市長は氷川神社の何か役職をやられていますか。総代であるとか、あるいは役員をおやりになっているのであればしようがないなと思うんで、その辺のところをお聞きしたいと思います。
また、そのときに、司会者の方がおもしろい紹介をいたしまして、これは去年もそうだったんですけれども、ことしもそうなんですけれども、上覧という言葉を使いまして、現在の川越城主、川越市長、川合善明様の御挨拶というような紹介がありましたね、市長、市長は川越城主なんですか、市長、いつから川越城主なんですか。職員の皆さんは家臣か、家来か、だから何も言えないのか、だからこんなていたらくな市政になるんだよ。誰が、何で言わないんだ。家来なのか、家臣なのか、逆らうことができないのか、意見を言うことができないのか。意見を言うと閉門蟄居、切腹か、打ち首か、何が城主だ、ふざけたことを言うんじゃない。この世の中に、あなたはふだんから公平公正だと言っているじゃないですか。あなたも一市民じゃないのか。何が城主だ。あなたの家が代々城主を務めたというんであれば、これはしようがない。だけど、何がこの令和の年になって城主だ。何か一部では城主の役だと。だったら城主の役だと言えばいいじゃない、城主の役と。城主の役って、誰が決めたんですか、あなたを城主にするなんてとんでもない話だよ。市長は城主なんですか、お聞きします。
以上、一点目。
二点目、市長の政治姿勢についてでありますが、いろいろと今まで伺ってまいりました。市長の任期もあと残すところ一年と一カ月、多選禁止条例をみずから提案して可決されているわけですから、それ以上のことはないと思うので、あと一年一カ月で市長はこの議場から、残念ながらいなくなってしまう方です。今まで十二年間、いろいろと施策をやられてきたことでもありますし、私としても市長の政治姿勢について、おかしいところは何点かただしてまいりました。
ここ数年、ここ二年ばかり取り上げてきたのは、プロ野球ができる初雁球場建設についてですよ。だけど、九月の市長の答弁では、プロ野球ができるような球場をつくりたいとは言ったけれども、必ず球場にプロ野球を呼ぶとか、そういったようなことを想定して申し上げてはないということで、つまりはプロ野球をやれるような規模の野球場をつくりたいけれども、プロ野球をやるとは言ってないということですよね、早い話が。そうですよ。だって、やるとは言ってないというんですから。プロ野球ができる規模の野球場をつくりたいとは言ったと。だけど、必ず球場にプロ野球が来るとは言ってないということなんですけれども、プロ野球が来るか来ないか、その前に一点だけまず確認しておきたいんですけれども、過日の台風第十九号で、今の初雁球場がフェンスが壊れたり、かなり修繕が必要で、今のままでは危険だというような声がたくさん上がっていますけれども、これについては早急に直す必要があるのではないかと思いますが、まずこれについてお聞きしておきます。
都市計画部のほうでいろいろと試算してもらったんで、おわかりになっていると思いますけれども、プロ野球ができる野球場となると、観客席が大体三万ぐらい必要なわけですよ。そうするとグラウンドと観客席を入れると約二万から三万平米必要ですよ。それに附帯施設が必要で、今サブグラウンドがなくちゃいけないとなると、もうそれだけで四万平米ぐらい必要なんですよね、四町歩。都市公園法によって面積はもっとなくちゃいけないということで、七万、八万あるいは十万平米必要なんですよ、市長、わかっていますか、プロ野球が呼べる球場をつくるということは八万から十万平米必要なんですよ、そのくらいの土地が必要なんですよ、どこにつくるんですか、そんな球場を。どこに、プロ野球が来るかもわからないのに、誰のための野球場なんですか。第一、あなた、もう一年一カ月後にはいないんだよ、どこにつくる気なんですか、そんなものを。
建設費、大体概算で百億円かかるんです。そんな球場が果たして本当に必要ですか。それは私も少年野球に携わっている人間ですから、きれいな球場が欲しいというのは本当ですよ。それはできればうれしい。だけれども、今、この時期に、果たしてそんなプロ野球が来るからというならいざ知らず、ホームにしたいんだというのであるからというならいざ知らず、全く予定もないのに百億円かかるであろう野球場の建設が、果たして本当に必要なのか。市長、百億円ですよ。
私は、この議場でも皆さんからいろいろと市に対して要望が出されている。避難場所となる体育館の冷暖房であるとか、あるいはインフラ道路整備、また台風第十九号の対応で被災者、また福祉施設への支援、さらには川越線鉄橋、スーパー堤防等々あります。今のお話ではありませんけれども、山車保有町内会だって、お金がなくて大変に困っている。山車修繕基金をつくってくれと、私はもうずっと何年も前から言っている。市長、百億円のお金をかけて初雁球場を建設する、プロ野球をやるかやらないかもわからないような、そんな球場をつくるよりも、この初雁球場建設は一旦白紙に戻して、それらの施策にお金を費やしたらいかがでしょうか、市長のお考えをお聞きしたい。
あわせて、市長はあと一年一カ月で任期を迎える。そうすると約二千四百万円の退職金がもらえるんですよ。一回じゃないですからね、もう三回目の退職金ですから、約二千四百万円、三回もらうことになるんですよ。合算で約七千万円を超えるんですよね、市長。十二年間で七千万円もらう仕事をしたと思われますか。約七千万円。
今回の補正予算でも、災害救助費負担金ということで、県のほうから九千九百三十六万五千円、住宅応急修理に係る予算計上ということですけれども、市長、七千万円必要ないでしょう、もう七十歳を迎えるあなたに。市長、どうですか、市長をおやめになれば市に寄附ができるんだから、市に寄附されたらどうですか。七千万円を思い切って。そして台風第十九号で被災された方々に使ってくれと。いや、もし寄附するのがあれだったら、それで基金にするとか、台風第十九号の川合善明基金、いいじゃないですか、市長。私はぜひ、この野球場の白紙撤回と、市長には退職金を全額被災者のために義援金として寄附、還付していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
野球場の話はまたとりあえずここまでにして、続いて、市長の政治姿勢でありますが、皆さん、お読みになっているかな、川越市長川合善明フェイスブック、十二月六日、神奈川県庁の個人情報がハードディスクの破棄を依頼した会社の従業員によって持ち出され第三者に売られてしまった事件で、県知事が謝罪する場面がニュースに流れていました。私としては、なぜ知事が謝罪するのか違和感を感じました。県に何らかの過失があったのでしょうかというようなフェイスブックの書き込みがあるんですよ、市長がこれは書いているんですよ、そうですよね。しかも川越市長川合善明なんですよ、市長、これは市民の総意じゃないですよ、これは。あなたが勝手に言っているだけでしょう。これは川越市長という肩書を取ってくれないかな。私は神奈川の知人から来たんですから、知り合いが、横浜の知人から、川越市長がこんなことを言っていると、だから言っているんですよ。川越市民がみんなこう思っていますと思われたんじゃ、困っちゃうんだ、市長。
市長はいろいろとフェイスブックだとかブログに個人的見解とは言うけれども、一応公式ブログと川越市長川合善明になっていますからね、公人としての立場を書いているんでしょうから。
過日、これは群馬県の草津町、女性の町議会議員がセクハラを受けたと、ハラスメントを受けたと告白して除名処分というような処分を受けた報道がありましたが、市長にお尋ねしますが、市長は以前、私のブログに対して市長が削除してくださいと、違法なものだということで私に抗議しました。しかしながら、そのわずか三日後には、御迷惑をおかけしましたと、おわび申し上げますという謝罪文を出しているんですよ。これについて私はハラスメントではないのかと市長に聞きましたよね。そしたら、市長はそのときに、市議会議員と市長の間にハラスメントは成立しないんだと、そういうような発言をされましたが、市長、今でもそういうようなお考えでいいんですか、市長と議員の間にハラスメントは成り立たないのか。草津では成り立ったんですよ、告発までしたんですから。川越は成り立たないんですか。
九月十八日、一般質問の最終日、私も後ろから二番目、私の後が矢部議員さんなので、私が後ろから二番目に一般質問を行いました。
取り上げた議題は、プロ野球のできる初雁球場、さらにはセクハラ事件、また知事選についてお聞きしました。また、セクハラ問題がセクハラ事件に変更になったことについて、市長は、セクハラ問題と呼ぼうと、セクハラ事件と呼ぼうと、私は同じ趣旨であるというような答弁をされた議会であります。
九月十八日、一般質問が終った後、市長がフェイスブックスに書き込みをされました。川越市長川合善明ということで、本日、一般質問が終了いたしました。最後から二番目に小林議員の一般質問でしたが、川越市議会で最古参の議員で議長をやっている議員の一般質問とは思えない本当に残念な内容でしたというようなフェイスブックの書き込みをされましたが、市長にお尋ねします。私の前回の一般質問は残念な内容だったんですね、お答えください。
皆さんは、また小林が市長の揚げ足を取っていると、重箱の隅、つっついているんだろうと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、お昼休みに市長のブログを見ていたんですよ、すごいことが書いてあった。これは以前のことなんですが、市長が部課長会議で、庁内で政党の機関紙を購読しないようにというような発言をされていますね。その後、共産党の当時の議員名、今は一市民ですので伏せますが、某議員に面談を求め、市役所の庁内で赤旗を売る、購読させる、いいですか、購読させるですよ、購読をお願いとか購読を拡張するではないんですよ、購読させるのはやめてくれませんかというお願いをしましたと。議員は、わかりました。少し時間がかかるので一月ぐらい時間をくれませんかと快諾してくれました。その後がありまして、しかし、私からのお願い、庁内での赤旗の販売をやめると快諾してくれたのに、それを実行していただけなかったのは残念に思うと、こういうことを書いているんですよ。
これだけじゃないんですよ、該当する政党の方、おわび申し上げますが、これは私が言っているんじゃなくて、市長のブログに書いてあるまま、原文のまま読みますからね。「公明党の市議団の議員にも政党の新聞を庁内で購読させるのはやめていただきたいと申し入れ、快諾をいただいております」、いいですか、購読させるのをやめていただきたいと申し入れ、快諾をいただいております。こういうことを書いているんですよ。市長、これは事実ですか、購読させているんですか、市役所で。事実なんでしょうね、書いてあるんだから。市長の口から事実だということだけお聞きしたい。
（川合善明市長登壇）
51 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
質問事項がかなり多かったように思いますので、聞き漏らしたものがございましたら御指摘をいただきたいと思います。
まず、ことしの川越まつりについての感想でございます。
ことしは令和最初の川越まつりとなりまして、十八台の山車参加により開催されました。天気が若干心配でしたが、土曜日の午後には天候が持ち直し、二日間で八十八万人を超える観光客においでいただくことができました。山車保有町内協議会、川越警察署、消防局を初め、関係する皆様の多大な御協力により大きな事故もなく円滑に実施することができました。今後も先人たちが築き上げてきた川越まつりを次の世代に引き継いでいきたいというふうに考えております。
次に、神幸祭において川越城主と紹介されたが、市長は川越城主なのかという、そういう御質問であったかと思います。
この御質問については、既にお答えをしたことがあるかもしれませんけれども、川越城主になぞらえてという言葉を使われていたように私の記憶にはございます。つまり、なぞらえたという言葉を使おうが使うまいが、なぞらえているということでございまして、城主そのものであると言っているわけはない。なぜならば、今は江戸時代ではない、そういうようなことがございます。
小林議員さんの質問は、御自身の解釈で一方的にその解釈を押しつける質問としか私には思えません。
次に、神事に関連して、市長は氷川神社の氏子か、役員をやっているのかという点でございますが、私は氷川神社の氏子でございますが、特に役員はやっておりません。
それから、次の御質問は、野球場の台風で損壊したフェンス等を早急に直す必要があるのではないかという、そういう点でございますが、その考えは全く一緒でございます。
次に、百億円もかかるプロ野球も呼べるような野球場をつくるんだったら、それをどこにつくるのかと。そういうお金があるんだったら、別のことに使うべきだというお考えですけれども、私が前から申し上げているように、プロ野球を呼ぶということに価値があるのではなくて、プロ野球が呼べるような規模の野球場をつくるという、そういうことでございます。これは私の一つの政策として前回の選挙のときに市民の皆さんに申し上げたことでございまして、それが現状ではなかなか進んでいないという、そういうようなことがございます。
それから、政策にも優先順位がございますから、優先順位の高いほうを先にやっているという、そういう状況でございます。
次の質問は、退職金をいっぱいもらえるんだから寄附をしたらどうかということでございますが、被災者の方、あるいは困っている人のために寄附をするという崇高なお考えをお持ちであれば、それはぜひ御自身に実行していただきたいことであるというふうに私は思います。
それから、前に小林議員さんのお宅に、ブログのこことここを削除してくださいというペーパーを持っていったことを、それがハラスメントに当たるのかどうか、今の考えを聞きたいというふうに、そういう御質問だったかと思いますが、この点については、ハラスメントには当たらないというふうに思っております。ハラスメントという言葉は、かなり幅広い意味で使われている言葉でございますが、私が認識している問題とされるべきハラスメントというのは、一定の力関係のもとで行われた行為に限定して考えております。したがいまして、私と小林議員さんの関係は、同じ政治家という立場でございますから、それはハラスメントには当たらないというふうに私は思っております。
それから、赤旗並びに公明党さんの機関紙を庁内で売らないでくれ、あるいは購読させないでくれというような、そういうようなことを言った、あるいは発言したことがあるのかどうかという点でございますが、それは小林議員さんが読まれたブログのとおりでございまして、当時の、もうおやめになった共産党の会派代表の議員さん、並びに公明党の会派代表の議員さんに、それぞれそういうような申し入れはいたしました。
ほかに何か漏れはございませんでしょうか。（「残念な質問、残念な内容だった」と言う者がいる）残念な内容、残念な内容だと今でも思っておりますし、今回のこの一般質問につきましても非常に残念な質問であるというふうに私は感じております。
以上。
（小林 薫議員登壇）
52 ◯小林 薫議員 市長、議員がここで一般質問をやっていて残念な質問、今回も残念な質問、そんな首長が世の中にいますか。（「ここにいます」と言う者がいる）ここにいる、テレビ中継されているんだよ、あなたもう一年一カ月でやめるから捨て身なんだよ、何でもあり。言ったもん勝ち。フェイスブックもブログも。またあした、今晩か、また書くんだろう、残念な内容だったって。もうやりたい放題、それで退職金を寄附したらどうだと、あんたがやったらと、私、退職金もらわないから言ってるのよ。私は退職金はもらわないよ、そんな七千万円も。あなたがもらうからどうなんですかと言っているの。
野球場についても、できるわけがないでしょう、考えたって。八万から十万平米必要なのよ。政策に順位がある、当たり前じゃない、野球場の順位なんかずっと後でしょう。だから白紙撤回にしろと言っているの、できないんだし、できるわけがない。あと一年一カ月の間に、どこにどうつくるんだと。だから言ってるのよ。
市長は、今いろいろと開き直った答弁をされましたが、川越まつりの件でありますが、市長は、ことしの川越まつり、山車保有町内協議会、川越警察署、消防局を初めとして関係する皆様の多大な御協力により大きな事故もなく、円滑に実施することができましたというような答弁をされました。いいですか、市長。市長はおまつりの二日目、十月十九日のフェイスブックにこういうことを書いているんですよ。「ことしの試みとして、山車保有町内の皆様と話し合い、山車を半時計回りに一方通行で回す山車巡行を行いましたが、個人的感想としては、余り整然と山車が動くのはおまつりらしくないような気がしました」と、そう書いてんのよ、市長、答弁と違うじゃない。フェイスブックでは、こういうことを書いているじゃない。市長、ずるいよ、そうやって。
市長は今一つだけおもしろいことを言った。政治家同士にはハラスメントがないと言いましたよね、今、いいんですね。政治家同士にはハラスメントがないということは、市会議員同士でも政治家ですよね。いいんですね、市長。市会議員同士は政治家ですよ。今、市長は政治家同士でハラスメントはないと今言ったんですよ、一つ答えてください。市会議員同士、政治家ですよ。政治家同士にはハラスメントはないということでよろしいんですね、一点だけ答えてください。
（川合善明市長登壇）
53 ◯川合善明市長 先ほども申しましたように、ハラスメントという言葉は、いろんな意味で使われておりますが、私が考えるハラスメントというのは、一定の力関係のもとで行われたある行為がハラスメントという、その力関係のもとというのが一つの要素になっているというふうに理解しております。したがいまして、私の理解では、議員さんの間では、恐らく私の考えるハラスメントはないであろうというふうに思います。
以上です。
54
◯三上喜久蔵議長 嶋田弘二議員。
（嶋田弘二議員登壇）
55 ◯嶋田弘二議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております二項目について一般質問をさせていただきます。
まず、一項目めとなりますおくやみに関係する各窓口の総合化についてでございます。
過去に終活のためのワンストップ総合窓口、遺族の手続の一括管理について、大泉議員、矢部議員がそれぞれ一般質問で取り上げられていることですが、市民の方から相談を受けた経緯もあり、私のほうから改めて取り上げさせていただきます。
少子高齢化が急速に進み、高齢化先進国であります日本国ですが、行政では人生百年時代とさまざまな課題と向き合い取り組んでいることは、ニュースでも報じられております。
もちろん御高齢の方々には健康で長生きしてほしいと強く願うわけでありますが、その反面、お亡くなりになる方も今後ふえていくと予想されております。御家族をなくされた悲しみの中、御遺族がさまざまな手続を多岐にわたり行うわけであります。ふなれであることや、御高齢の方や、足の不自由な方も大変な苦労を強いられることと思います。市役所本庁や
市民センターには、各種さまざまな手続の窓口が設置されております。
ここで一点目としまして、死亡届を受け付ける窓口は市内に何カ所あるのかお伺いいたします。
葬儀から御家族は遺産相続を行わなければなりません。まずは亡くなられた個人が遺言書を残しているのかいないのか確認が必要であります。遺言書の内容の中で、誰に、どのくらいの財産が相続されるのか。また亡くなられた個人の財産はどのくらいあるのか。預貯金や不動産など手元に残るものや、借金など手元に残らないものまでを確認しなければなりません。相続人は誰なのか、どの財産を分配するのかを決めたり、相続する全ての財産について名義変更手続などを行わなければなりません。手続によっては準備をする書類も多岐にわたります。遺族にとっては大変な作業にもなると思っております。
二点目といたしまして、死亡届提出後に遺族が行う主な手続にはどのようなものがあるのか確認のためお伺いいたします。
市として市民の意見というのは大切であり、市役所庁舎の一階には市民意見箱を設置しております。それぞれの部署への市民からの意見が届いていると思いますが、三点目といたしまして、おくやみに関係する各窓口を総合化することについて、市民からの意見があるのかお伺いいたしまして、一項目めの一回目といたします。
続きまして、二項目めの自立相談支援センターの体制についてでございます。
平成二十七年から生活困窮者への支援制度が事業展開されたわけですが、まず一点目として、この自立相談支援センターの概要と活動内容についてお伺いいたします。この自立相談支援センターですが、市民の方、また生活上で困っている方への支援でありますが、市民相談を受けた際、自立相談支援センターを紹介させていただいております。まだまだ自立相談支援センター自体の存在を知らない方もいると認識させていただいたわけですが、二点目といたしまして、周知というのは開設から現在までどのように行っているのかお伺いいたします。
生活する上で小さなお子さんから御高齢の方まで、さまざまな問題を抱えていることと思いますが、三点目といたしまして、自立相談支援センターでの相談内容と件数の推移についてお伺いいたします。
生活に困窮されている方にとっては、自立相談支援センターは自立を支援してもらえるとのことで、市民の方からも大変に頼られていることと思います。働きたいけど働けない方への就労支援や家計改善支援事業などもされていると思いますが、四点目としまして、自立相談支援センターの活動により、どのような成果が上がっているのかお伺いいたしまして一回目の質問とさせていただきます。
（
細田隆司市民部長登壇）
56
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、死亡届の受付窓口についてでございます。
死亡届は市民課、南連絡所及び十一カ所の
市民センターの各窓口で受け付けしており、合計で十三カ所でございます。
次に、死亡届提出後に遺族が行う主な手続についてでございます。
市役所で行う手続といたしましては、保険証や各種資格者証の返納、葬祭費の申請などがございます。
このほか、国等の行政機関で行う手続といたしましては、相続税等の申告、不動産登記の変更、年金の手続などがございます。
また、民間事業者で行う手続といたしましては、死亡保険金等の請求、預金口座の解約や払い戻し、電気、ガス等の名義変更や解約手続などがございます。
次に、市民からの意見についてでございます。
過去五年間の市民意見箱に寄せられた内容について確認しましたところ、お悔やみに関係する各窓口の総合化についての御意見はございませんでした。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
57 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、自立相談支援センターの概要と活動内容についてでございます。
川越市自立相談支援センターは、プロポーザル方式により選定した事業者に委託して運営しており、生活困窮者自立支援法に基づき、経済的あるいは社会生活上の困り事等の相談に応じ、必要なアドバイスを行うとともに、生活に困窮しているか、またはそのおそれがある場合には就労支援のほか、個々の問題に対応した支援を実施する機関でございます。
また、離職により住居を失うおそれの高い人などが、安定した就職活動ができるように期間を限定し家賃を支給する住居確保給付金事業、一定期間内の宿泊場所や衣食の提供などを行う一時生活支援事業、税金滞納や債務問題を抱える困窮者の家計を再建する家計改善支援事業も、同センターにおいて一体的に行っております。
次に、自立相談支援センターの周知方法についてでございます。
広報や市ホームページへの掲載を初め、委託事業者が作成したチラシを年一、二回自治会回覧で全戸に回覧しています。また、チラシはコンビニエンスストア、カプセルホテル、ネットカフェ、医療機関などに協力を依頼し、理解を得られた店舗などに配置しております。このほか自治会連合会の自治会長研修会、民生委員の総会、市立小中学校校長会など、関係機関の会議、指導監査課が行う高齢、障害、児童の各分野のサービス事業者への集団指導などの場に職員が出向き、生活困窮者自立支援制度及び川越市自立相談支援センターについて説明を行い、周知を図っているところでございます。
次に、自立相談支援センターでの相談内容と件数の推移についてでございます。
生活に困窮している方は、経済的な問題だけではなく心身の問題、家庭の問題など、さまざまな問題を複合的に抱えております。このため相談者の相談内容は一つとは限りませんが、その中で多かったものは、制度開始当初から平成三十年度までの集計で、収入・生活費が千二百二十九件、仕事探し・就職が八百八十四件、病気・健康障害が五百九十七件、住まいについてが五百五十八件、家賃・ローン支払いが五百二十三件、税金・公共料金滞納が四百六十三件、家族・地域との関係が三百五十三件となっております。相談件数につきましては、新規相談件数で申しますと、平成二十七年度は三百九十七件、平成二十八年度は五百八十一件、平成二十九年度は七百四十七件、平成三十年度は七百二十二件となっており、年々増加が見られ、制度の周知が図られている結果と考えております。
最後に、自立相談支援センターの成果についてでございます。
まず、就労支援により相談者が就労を開始し、または増収となった結果、自立した生活を継続できた事案の件数は、平成二十七年度は五十件、平成二十八年度は九十七件、平成二十九年度は百十九件、平成三十年度は百三十一件となっております。
また、家計改善支援事業を利用した税の未納者が納税に至った人数は、収税課と連携を始めた平成二十九年度からのデータとなりますが、平成二十九年度は利用者四十六名のうち二十五名、平成三十年度は利用者七十名のうち五十七名となっております。
以上でございます。
58
◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。
午後二時四十四分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十七分 再開
59
◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（嶋田弘二議員登壇）
60 ◯嶋田弘二議員 それぞれ御答弁をいただきました。
一項目め、一回目の御答弁では、死亡届の窓口が十三カ所で受け付けをされており、
市民センターでは、年間千件以上の取り扱い件数でありました。また、アトレ一階にございます南連絡所を含めた市民課での取り扱い件数では、年々増加傾向にあると確認をさせていただきました。
それでは、一項目めの二回目の質問をさせていただきます。
ここ近年、他市ではおくやみコーナー、またおくやみ窓口といった名称で設置をしていると、インターネットや新聞などでよく拝見をいたします。ワンストップの総合窓口は時間の短縮を図ることもでき、市民にとって大変に喜ばれているそうでございます。
まず一点目に、市民課及び
市民センターにおける過去三年間の死亡届の取り扱い件数についてお伺いいたします。
ここで二点目といたしまして、他市のおくやみに関する窓口の設置状況について確認になりますがお伺いをいたします。
設置をされた他市では、市民のためにと強い思いのもと設置の実現ができており、本市においても設置可能ではないかと思われますが、現在、設置には至っておりません。
三点目といたしまして、市民課におくやみに関する窓口を設置するための課題についてお伺いいたします。
過去の質問に対し、おくやみ窓口の設置について、市の御答弁では、事例などを参考に調査研究をしていくとありましたが、一項目めの最後になりますが、四点目に、おくやみに関する窓口の設置についての調査研究の状況についてお伺いいたします。
続きまして、二項目めの二回目の質問をさせていただきます。
一回目の御答弁では、自立相談支援センターの概要と活動内容について、生活困窮者自立支援法に基づき、経済的・社会生活上の相談にも応じており、就労支援なども多種多様で実施しているとのことでした。自立相談支援センターの周知につきましては、御協力をいただける民間の店舗や自治会を含めたさまざまな形で市民の方へ周知をされているとのことでした。
相談内容と相談件数につきましても、生活に困窮されているさまざまな内容であり、年々増加傾向であるとのことでした。
このように多くの相談を受けるスタッフは、日々対応に追われるのではないかと思うわけであります。また、臨機応変に対応するスタッフの能力的なことも必要であるのではと思われます。
ここで二回目の一点目としまして、自立相談支援センターの人員体制とスタッフの資格についてお伺いいたします。
相談をしたいけれども歩行が困難な方、また直接センターまで出向くのが困難な方、さまざまな事情があるかと思いますが、二点目といたしまして、自立相談支援センターまで出かけられない相談者へは、どのように対応しているのかお伺いいたします。
一回目の御答弁では、自立相談支援センターの活動により成果があったとのことですが、三点目としまして、相談を行ったが解決に至らなかった事例についてお伺いいたします。
以前にがん治療を行っている方から相談を受ける機会がありました。抗がん治療を行いながら治療費を払い続けることはとても大変な経済苦であると伺いました。がんの治療には三大療法というものがあり、手術療法、化学療法、放射線療法の三種類があるとのことです。どれも高額な費用で保険適用外がほとんどであり、治療を受ける上でメリットもあれば、デメリットも生じるとのことです。相談者の知り合いの方では、治療費を払い切れずに治療を中断した方もいると伺いました。体力的に厳しい面もあるのではないかと思いますが、そうした中、治療費を払い、治療を続けていこうと自立相談支援センターに就労の相談に行ったそうです。しかし、就労先はないとの返答だったとのことです。
最後になりますが、四点目としまして、がん治療を行っている相談者で就職先が見つからなかった方がいるが、病気を患っている方への就労支援はどう行っているのかお伺いいたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。
（
細田隆司市民部長登壇）
61
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、市民課及び
市民センター窓口における過去三年間の死亡届の取り扱い件数についてでございます。
過去三年間の推移について、南連絡所分を含めた市民課の取り扱い件数、
市民センターの合計の取り扱い件数の順に申し上げますと、平成二十八年度は、市民課で千八百五十六件、
市民センターで千二百九十七件、平成二十九年度は、市民課で二千百四十件、
市民センターで千百四十六件、平成三十年度は、市民課で二千三百三十四件、
市民センターで千六十三件となっております。
次に、他市の窓口の設置状況についてでございます。
関東の中核市及び県内の人口二十万以上の十三市に照会いたしましたところ、中核市では、高崎市が平成三十一年四月二十二日にご遺族支援コーナーを開設しております。また、県内二十万人以上の都市につきましては、専門窓口を設置しているところはございませんでした。
なお、全国的には別府市、松阪市、小松市などが窓口を設置しております。
次に、おくやみに関係する窓口を設置することの課題についてでございます。
おくやみ窓口の設置につきましては、市民の方ができる限り一つの窓口で必要な手続ができるように、ワンストップ化することを目的とするものと認識しております。
しかしながら、市民課におきましては、さまざまな手続で来庁される市民の方が多く、窓口及び待合スペースが狭隘化していることから、スペースの確保が課題であると考えております。
また、死亡届の提出後に必要となる手続につきましては、亡くなった方の状況により必要となる手続が多岐に及ぶことも想定されることから、広範な手続を円滑に実施するための手法について検討する必要があると考えております。
最後に、おくやみに関する窓口についての調査研究についてでございます。
市の調査等の状況につきましては、市民課で先進自治体の事例に関する情報収集に努めているところでございます。
なお、国においては行政サービスだけではなく、民間サービスを含めた死亡、相続手続についてのワンストップ化を推進することが、デジタルガバメント実行計画等に記述されるとともに、平成三十一年四月十八日付で、内閣官房から死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ二〇一八が公表されたと認識しております。このことから、今後も国等の動向を注視しつつ、引き続き調査研究に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
62 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、自立相談支援センターの人員体制とスタッフの資格についてでございます。
現在、川越市自立相談支援センターは、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、家計改善支援員の職種で六人のスタッフにより運営されております。それぞれ社会福祉士、社会福祉主事、キャリアコンサルタント、一級ファイナンシャルプランニング技能士などの資格を持っております。
次に、自立相談支援センターまで出かけられない相談者への対応でございます。
身体的な状態やメンタル的な状況から、川越市自立相談支援センターまでお越しになれない方につきましては、必要に応じて自宅まで伺っております。
また、支援を行う中で、相談者お一人では難しいような手続などについては、市の各窓口のほか、法テラスや弁護士事務所、金融機関などの窓口まで同行支援を行っております。
次に、解決に至らなかった事例についてでございます。
相談支援に当たっては、相談者から丁寧に聞き取りを行い、相談者にとって最良と考える提案をし、相談者の同意を得た上で支援を行ってまいります。
しかしながら、相談者の要望に応えるべく考え得る制度や支援を検討しても、なお相談者の意向に添えない場合で、相談者と連絡がとれなくなり、支援が中断となったという事例がございます。
最後に、病気を患っている方への就労支援についてでございます。
就労により病状が悪化することを避けるため、まずは、どの程度の就労が可能であるか医師に確認するよう促します。医師の所見が就労可能、または一部可能の場合には、相談者の希望する職種、就労形態などの条件を確認し、相談者一人一人の状況に応じた個別の就労支援を行ってまいります。
同時に活用できる医療・福祉の制度についても案内し、さらに、すぐに就職に至らないことも考えられるため、必要に応じて家計管理や資産活用などについての支援も行うことが可能です。
また、就労が不可の場合には、活用できる医療・福祉制度の手続の支援のほか、生活保護制度も視野に入れたアドバイスを行うことが想定できます。
以上でございます。
63
◯三上喜久蔵議長 中村文明議員。
（中村文明議員登壇）
64 ◯中村文明議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告してございます平和施策について、川越市の観光行政について一般質問させていただきます。
まず、一項目めの平和施策についてでございます。
川越市では、平和のとうとさを深く自覚し、平和を愛する心を育む社会づくりを目指して、平成六年に平和基金条例を制定し、広島の平和記念式典への市民代表派遣、市立小中学校を対象にした平和標語の募集を初め、各種の平和施策事業を行ってきていることは、大変にすばらしい取り組みであるというふうに思います。
また、平和のとうとさ、大切さを学ぶことを目的として、未来を担う若者を被爆地である広島市、長崎市へ派遣し、平和式典への参列、資料館や平和公園を見学されており、広島と長崎への派遣は、現在、隔年での実施となっております。
また、平和のとうとさ、大切さを学びながら、平和への思いを新たにすることを目的として、埼玉県平和資料館及び丸木美術館の市民見学会を実施しております。
こうした取り組みをより多くの方に知っていただき、関心を高めていくことは大事なことであると思います。原爆の恐ろしさや戦争の愚かさを、より多くの世代の方に実感をしていただくためにも、さらに取り組んでいかなくてはならないと思います。
私自身も広島の平和資料館を初めて見学させていただいたときの衝撃は心に残り、改めて平和のとうとさを実感したことを鮮明に覚えております。一人でも多くの子供たちに見てもらいたい。そのように強く感じております。そのようなことからも、今回、取り上げさせていただきました。
平和施策については、これまでにもこの議場からも多く議論をされてきております。また、会派でも予算要望や、また桐野議員も一般質問で幾度か取り上げてきておりますので、今回は進捗状況も含め、何点か質問させていただきます。
一点目に、平成三十年第四回定例会での桐野議員の質問で、原爆写真展の工夫として、写真の少ない中、映像等は非常に有効で、近隣市ではＤＶＤを活用し、積極的に行っており、実施をしてはとの提案の御答弁では、具体的な検討には至っていないとのことでしたけれども、現在の検討状況についてお伺いをいたします。
二点目に、広島平和記念式典中学生派遣事業を隔年ではなく毎年実施することについて、その後どのような検討がされたのか、現在どの状況になっているのかお伺いをいたします。
三点目に、平和施策に関する展示や講演会など、博物館における取り組み状況についてお伺いをいたします。
四点目に、埼玉県平和資料館及び原爆の図丸木美術館への見学会について、現在の実施状況についてお伺いをいたしまして、この表題の一回目といたします。
続きまして、表題二の川越市の観光行政についてでございます。
ことしの六月に放映されたテレビ番組を見た市民の方からの御意見が私のところにも寄せられました。
一番街のごみの問題を含め、さまざまな御意見をいただきました。その御意見も含め確認をさせていただきたい点もございますので、今回、取り上げさせていただきました。
この観光行政に関しましては、この議場でも多く議論をされてきております。
また、市長も令和元年五月十日号の広報川越、コラムの中でオーバーツーリズムに触れ、川越市も食べながら観光に今後どう対応するのかを考えなければならない時期に来ています、このように掲載をされております。さまざまな変化にも対応が急がれておりますので、何点か質問させていただきます。
一点目に、先ほども述べさせていただきましたが、放送後、市民の方からの御意見があったのではないかと思いますけれども、どのような御意見が寄せられたのか、もしあればお伺いをいたします。
二点目に、放送後、川越市として、このごみの問題について、どのような協議を行っているのか。また、番組内では、ごみ箱の設置などについて問われておりましたけれども、どのように考えているのかお伺いをいたします。
三点目に、事業者の皆さんとも、しっかり協議などの意見交換もしていくことも大事であるかと思いますけれども、これまでに事業者とはどのような協議をしているのかお伺いをいたします。
四点目に、近年では海外の観光客の方もふえてきておりますけれども、海外の観光客の方に対して、どのような対応を講じているのかお伺いをいたします。
次に、ＤＭＯについて何点か質問させていただきます。
ワーキンググループもことし立ち上げとの、以前、御答弁もあったかと思いますけれども、コンベンション誘致という当初のスケジュールのおくれが生じているようでございます。総合戦略のスケジュール上は、ＤＭＯが設立次第、コンベンション事業を担う予定でしたが、関係課やＤＭＯを含む関連組織と連携を図りながら、今後の推進体制などについて検討していく必要があるとのことであります。
そのようなことからも予定どおりに進んでいない状況も含めて何点か質問させていただきます。
一回目の五点目に、ＤＭＯ川越の現状についてお伺いをいたします。
六点目に、昨年度、ＤＭＯ川越で実施したマーケティング調査における業者選定方法、契約額及び調査内容についてお伺いをいたします。
七点目に、ＤＭＯ川越の構成員と、それぞれの役割についてお伺いをいたします。
八点目に、ＤＭＯ川越の事務局長について、石川県でまちづくりに携われた方が来ているというふうにお聞きをしておりますけれども、ＤＭＯ川越の事務局長の選任理由と事務局の体制、さらに勤務体系についてお伺いをいたします。
以上、一回目といたします。
（野口昭彦総務部長登壇）
65 ◯野口昭彦総務部長 御答弁申し上げます。
初めに、原爆写真展の実施の際に、ＤＶＤなどの映像を活用することについてでございます。
原爆写真展につきましては、毎年七月下旬から八月下旬にかけて、本庁舎一階ロビー、高階
市民センター、名細
市民センター及び大東
市民センターの四カ所で開催しております。ＤＶＤなどの映像の活用につきましては、各施設の設備の状況やモニターの配置状況などを確認し、関係課と協議しましたところ、本庁舎一階ロビー及び名細
市民センターにおいて実施可能との判断に至りましたので、今年度から両施設において実施いたしました。
具体的な映像の活用方法でございますが、展示会場の一角において、原爆に関する啓発アニメーションを開庁時間中に上映したところでございます。
次に、広島平和記念式典中学生派遣事業を毎年実施することについてでございます。
平和記念式典派遣事業につきましては、平成二十八年度以降、交互に広島市と長崎市へ派遣しているところでございますが、隔年実施することにより、広島平和記念式典に参列できない学年が生じてしまうこと。また、長崎市への派遣については、宿泊地の確保や式典会場の参加者数の制限があることなどの課題がございました。このようなことから、今後の事業のあり方を検討し、学年間において切れ目なく継続した、より効果的な事業の推進を図るため、広島市への派遣を来年度以降毎年実施することといたしました。
なお、周年記念となる節目の年などには市立中学校の生徒を広島市と長崎市へ振り分けて派遣することなど、長崎市への派遣につきましても、機会を捉え今後も実施していく予定でございます。
次に、埼玉県平和資料館及び原爆の図丸木美術館見学会の実施状況についてでございます。
同見学会につきましては、平和のとうとさ、大切さを改めて認識していただくことを目的として、例年十月末ごろに、両施設を半日かけて市民の方に見学をしていただくものでございます。
募集人数につきましては、交通手段のマイクロバスの定員を考慮した上で二十名としておりまして、広報川越及びホームページにて募集しております。参加者につきましては抽選により決定しており、年齢層は六十代から七十代が中心となっております。
なお、本年度は十月三十一日に実施したところでございます。
以上でございます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
66 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
博物館における平和施策にかかわる展示や講演会などの取り組み状況についてでございます。
博物館では、昨年度、「戦中・戦後の川越の歩み」と題した収蔵品展を開催し、これに合わせて戦争を経験された方々に体験談を語っていただく講演会を行っております。
今年度も同様の講演会を継続して実施し、戦争体験を通して平和のとうとさについて御来館の皆様にお話しいただきました。
また、今年度は戦時下の暮らしにかかわる国民服、鉄かぶと、木銃などの館蔵資料を博物館職員が持って小学校を訪問し、歴史の出前授業を実施しております。
以上でございます。
（井上敏秀産業観光部長登壇）
67 ◯井上敏秀
産業観光部長 御答弁申し上げます。
放送後に市民から寄せられた御意見についてでございます。
主なものといたしましては、ごみ箱の設置やポイ捨てへの対応を求めるもの、歩行者の車道へのはみ出しに関すること、外国人向けのマナー啓発などの御意見が寄せられております。
次に、放送後に、市でどのような協議を行っているかについてでございます。
番組放送前の本年六月に、観光客の増加に伴って発生するさまざまな課題等への対応を検討するため、川越市観光客増加対応庁内関係部課長会議を設置し、第一回の会議を開催し、その後、八月にも同会議を開催し、具体的な対応策等について検討を進めております。また、ごみ箱の設置につきましては、その必要性、維持管理、処理方法等について、地元商店街や関係機関と協議を行っているところでございます。
市といたしましては、各商店街には、商品の提供にあわせてごみの回収をお願いしていることや、ごみの減量対策などの観点から方向性について整理する必要があると考えております。
次に、市内の事業者との協議についてでございます。
主な内容といたしましては、各商店街の現状についての情報共有、観光客へのマナー啓発、外国人観光客への対応、ごみ箱の必要性やごみの回収方法などについて協議を行っております。
次に、外国人観光客への対策についてでございます。
外国人観光客への対策といたしましては、観光案内所において、多言語によるマナー啓発のためのチラシを配布しているほか、同様のチラシを案内所内のＷｉ─Ｆｉ接続のためのＩＤとパスワードの案内表示に並べて掲示することで、外国人観光客の目にとまるよう努めているところでございます。
次に、ＤＭＯ川越の現状についてでございます。
ＤＭＯ川越は、本年八月七日付で、観光庁による日本版ＤＭＯ候補法人に登録されたところであり、まずは正式な登録法人となることを目指して、現在、観光地域づくりの指針となる戦略策定のため、市内の観光関連事業者から観光まちづくりに関する意見等を求めるワーキンググループの運営等について協議しているところでございます。
次に、昨年度、ＤＭＯ川越が実施したマーケティング調査における業者選定方法等についてでございます。
業者の選定方法につきましては、観光関連団体の関係者五名が審査員となり、プロポーザル方式による審査会を実施し、株式会社リクルートライフスタイルが、当該調査の委託業者として選定されたと報告を受けております。その契約金額は二千四百九十九万一千二百円でございます。
主な調査内容といたしましては、川越を訪問した感想を聞き取った内容等を分析するＷＥＢアンケート調査、川越に関連する言葉を含んで投稿されたＳＮＳの内容を分析するＳＮＳ調査、川越市内に一定時間滞在した観光客の行動等を分析するＧＰＳ調査が、それぞれ国内外の在住者を対象として実施したとのことでございます。
次に、ＤＭＯ川越の構成員とそれぞれの役割についてでございます。
一般社団法人ＤＭＯ川越の構成員であり、かつ社員総会での議決権を有し、法人運営に参画する社員として、川越商工会議所、公益社団法人小江戸川越観光協会、株式会社まちづくり川越、川越市の四者で構成されております。
また、役割といたしましては、ＤＭＯ川越は多様な関係者との連携を図りながら、データに基づくマーケティング、戦略策定等を実施することで観光地域づくりを行うかじ取りとしての役割を担い、市はインフラ整備、長期的な政策、計画の立案、川越商工会議所は商工業関係者の支援、公益社団法人小江戸川越観光協会は会員の支援、イベント、プロモーションの実施、株式会社まちづくり川越は、観光施設運営の実績を生かした観光まちづくり事業の実施等を主な役割として考えております。
最後に、事務局長の選任理由及び事務局の体制と勤務形態についてでございます。
事務局長の選任理由でございますが、同局長は、民間企業でマーケティング業務等に携わった後に、石川県加賀市に二年間の任期付で採用された経験があり、まちづくりにかかわる行政経験と民間企業での実績を評価し選任されたとのとでございます。
また、事務局の体制ですが、正職員が事務局長を含めて三名、パート職員が二名、合計五名の職員体制となっております。勤務形態としては、事務局長は原則として毎週火曜日、水曜日、木曜日の週三日勤務、ほか二名の正職員は原則として月曜日から金曜日の週五日勤務、パート職員二名は週二日から三日の勤務形態と伺っております。
以上でございます。
（中村文明議員登壇）
68 ◯中村文明議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず一項目めの平和施策についてでございます。
ＤＶＤなどの映像の活用では、各施設の設備の状況やモニターの設置状況などを確認し、本庁は一階のロビー及び名細
市民センターにおいて今年度実施したとの御答弁がございました。活用方法では、展示会場の一角にて、開庁時間に上映したとのことでございます。
また、広島平和記念式典中学生派遣事業では、隔年ではなく毎年実施することについて、学年間において切れ目なく継続した、より効果的な事業の推進を図るため、広島への派遣を来年度以降、通年事業とすることといたしましたとの御答弁がございました。また、長崎への派遣も機会を捉え、今後も実施をしていくとの御答弁がございました。参加者の制限があると思いますけれども、一人でも多くの中学生が参加できるように、ぜひよろしくお願いをいたします。
また、埼玉県平和資料館及び原爆の図丸木美術館見学会の状況もお伺いをいたしました。定員が二十名で、広報川越及びホームページにて募集をしているとのことでございます。参加者年齢も六十代の方、また七十代の方が中心とのことでございました。できれば、せっかくの機会ですので、幅広い方々に参加をしていただきたいと、そのように思います。
このような御答弁内容も踏まえて、二回目の質問をさせていただきます。
一点目に、広島平和記念式典中学生派遣事業における事前説明会及び意見交換会において、現在は保護者の方を対象にＤＶＤの上映を行っているかと思いますけれども、派遣生徒とその保護者を対象にしてＤＶＤの上映を行うことができないかお伺いをいたします。
二点目に、ポツダム宣言、原爆投下声明を最初に受信した同盟通信社川越分室の活動について、今後どのように市民に周知をしていくのかお伺いをいたします。
三点目に、埼玉平和資料館及び原爆の図丸木美術館見学会でございますけれども、現在、定員が二十名でございます。広報、ホームページの募集となっておりますが、今後、定員の拡充や、より多くの方に参加を呼びかけるなどの工夫も必要であるかというふうに思います。
そこでお伺いしますけれども、今後、見学会を拡充することはできないのかお伺いをいたします。
四点目に、埼玉平和資料館の見学ですが、東松山市にございますので、非常に近くにこのような資料館もございます。平和についても体験的に学べるということは大変有効であるというふうに思います。そのようなことから、市内の小中学校において、埼玉平和資料館などを活用した平和教育を推進していくことも大事であると思いますけれども、どのように考えるのかお伺いをいたします。
五点目に、ＤＶＤなどを活用した取り組みで、これまでは本庁舎一階ロビー、名細
市民センターでの上映との先ほども御答弁がございましたけれども、やはり限られた来庁者の方の視聴になってしまっているのが現状であるというふうに思います。せっかく上映をしているのであれば、より多くの方が来られるウェスタ川越や川越駅西口市有地利活用事業における施設などにおいて、ＤＶＤを上映することなどの工夫も有効であると思います。これらの施設も含め、広く市民の平和意識の高揚を図るため、映像を活用した取り組みができないのかお伺いをいたしまして、この表題の二回目といたします。
続きまして二項目め、川越市の観光行政についてでございます。
一回目、それぞれ御答弁をいただきました。
放送後に市民から寄せられた御意見では、ごみ箱の設置やポイ捨てへの対応を求めるなどの意見があったということでございます。市民の方の関心も多いと推察をいたします。
また放送後、市ではどのように協議をしているのかでは、本年六月に川越市観光客増加対応庁内関係部課長会議を一回開催し、その後八月に開催し検討を進めているとのことでございます。
そこで二回目の一点目に、この検討をしているこの会議ですけれども、今後、どのように具体的に進めていくのかお伺いをいたします。
次に、ごみ箱の設置については必要性と維持管理、処理方法等について関係機関と協議を行っていて、市としては方向性について整理をする必要があると考えているとのことでございます。
ごみ箱の設置については、他市でも行っておりますけれども、二回目の二点目に、ごみは持ち帰るという考えはもちろんあると思いますけれども、ごみ箱を設置する以外に、どのような対策があると考えているのかお伺いをいたします。
次に、外国人観光客に対してどのような対策を講じているのかについては、御答弁では、観光案内所での対応になっているのかというふうに思います。観光案内所に立ち寄らなかった場合は、なかなかマナーの啓発も難しくなっているのが現状ではないでしょうか。今後は、ＳＮＳなども活用し、啓発を行っていくことも有効と考えます。
そこで三点目に、外国人観光客に対して、今後どのような対策を講じていくのかお伺いをいたします。
四点目に、ＤＭＯの推進体制について、他市の事例や観光庁の趣旨にもございますが、現在、川越市の体制には地域の住民の方や交通事業者、飲食事業者、環境業者、教育機関等が含まれていないのが現状でございます。他市を見てみると、より多くの関係者と推進を行っております。
先ほど事務局の体制をお聞きしましたけれども、事務局長も週三日勤務となっているようでございます。ほか二名の職員の方もおられるようでございますけれども、川越市をよく知っている方も含めた体制づくりが今後大事であるというふうに思います。川越らしさを取り入れたＤＭＯの推進が望ましいと思います。
そこで、ＤＭＯの推進体制についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
五点目に、ＤＭＯ川越の予算は、来年度までの三年間で一億円を超えると思われますけれども、今後どのように費用対効果を検証していくのかお伺いをいたします。
六点目に、地方創生推進交付金が終了した後も、ＤＭＯ川越の運営費を川越市が補助を行っていくのかお伺いをいたしまして二回目といたします。
（野口昭彦総務部長登壇）
69 ◯野口昭彦総務部長 御答弁申し上げます。
初めに、広島平和記念式典中学生派遣事業の事前説明会及び意見交換会において、派遣生徒やその保護者を対象にしてＤＶＤなどを上映することについてでございます。
まず、事前説明会の際には、派遣生徒に対し、各市立中学校を代表して参加することの自覚を促すこと、平和を希求する心を育むことを目的として、説明会の合間に原爆に関する啓発ＤＶＤを上映する機会を設けております。
また、事前説明会及び派遣後の意見交換会の際には、派遣生徒の保護者を対象に、待ち時間を利用して平和啓発用ＤＶＤを視聴できる機会を設けているところでございます。
今後につきましては、派遣生徒とその保護者とが平和に対する思いを共有できるよう、同時に視聴できる機会について検討してまいります。
次に、埼玉県平和資料館及び原爆の図丸木美術館見学会を拡充することについてでございます。
先ほど御答弁いたしましたとおり、参加者の年齢層が高いことから、より若い世代に参加していただくこと、また定員以上の応募があることから、参加したくても参加できない方が生じてしまっていることが課題であると認識しているところでございます。
これらの課題を踏まえ、今後につきましては、開催時期や募集方法を見直すことや定員をふやす方策を検討していくなど、より充実した事業となるよう努めてまいります。
次に、ウェスタ川越などの施設における映像を活用した取り組みについてでございます。
施設に来場された方々に対し、平和啓発用の映像を活用して視覚に訴えていくことは、広く市民への平和意識の高揚を図る意味において効果的かつ有意義なものと考えているところでございます。
ウェスタ川越や川越駅西口市有地利活用事業における施設などの大型施設において、映像を活用した事業に取り組むに当たりましては、各施設における管理運営状況や施設設備の設置状況、関係機関との調整などの課題を整理し調査研究をしてまいります。
以上でございます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
70 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
同盟通信社川越分室の活動についての周知方法についてでございます。
同盟通信社川越分室が果たした役割は、歴史的に重要であると考えております。戦時下の社会にかかわる展示は五年程度の周期で継続的に開催してまいりたいと考えておりますので、こうした機会に同盟通信社川越分室についてもパネル展示等を行い、市民に対して周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
中野浩義学校教育部長登壇）
71
◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。
埼玉県平和資料館などを活用した平和教育についてでございます。
各市立小中学校においては、社会科の授業でデジタル教科書に収録されている戦争体験者の映像を授業の中で活用したり、児童生徒が戦時中の学校生活や日常生活の体験談などを語り部から直接聞く講演会などを開催したりすることで、戦争の悲惨さや戦争は二度と起こしてはならないということを学ぶ機会としております。
平和の意味や大切さを理解する上で体験的に学ぶことは有効な手だてであります。したがいまして、今後も埼玉県平和資料館などへの見学や資料などの活用も含め、児童生徒が体験的な活動を通して平和のとうとさや平和を愛する気持ちの醸成が図れるようにしてまいります。
以上でございます。
（井上敏秀産業観光部長登壇）
72 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、庁内での検討会議の今後についてでございます。
いわゆるオーバーツーリズムに対する具体的な対応につきましては、早期に解決することが困難であると認識しております。このため、今後も他の観光地の取り組みなどを参考にするとともに、関係部署による情報共有と対応策について検討するため、引き続き川越市観光客増加対応庁内関係部課長会議で協議を行ってまいります。
次に、ごみ箱設置以外の対策についてでございます。
ごみ箱を設置する以外の対策といたしましては、議員さん御指摘のとおり、ごみの持ち帰りを促進することが挙げられます。本市では、本年四月二十七日からの十連休において、臨時のエコステーションを一番街に二カ所設置し、ごみの回収を実施いたしましたが、他の観光地の事例では、持ち帰り用のごみ袋を配布したり、指定のごみ袋を販売し、特定の場所で回収するといった取り組みもございます。
また、ごみゼロ運動のようなボランティア活動、埼玉県で実施している彩の国ロードサポート制度のような企業、団体等との連携なども参考になるものと考えております。
次に、外国人観光客に対する今後の対策についてでございます。
外国人観光客への対策といたしましては、現在実施しているマナー啓発に加え、今後はＳＮＳ等を活用して観光情報の発信とあわせてマナー啓発について配信することで、外国人観光客に直接伝わるよう努めてまいります。
次に、今後のＤＭＯの推進体制についてでございます。
観光庁は、ＤＭＯを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成を行うことをＤＭＯに求めております。
また、本市が観光都市として発展することができましたのも、交通事業者、宿泊事業者、飲食事業者、商店街団体等、多くの関係団体の連携、相互協力の成果であり、今後も連携を深めていくことは、観光都市としてのさらなる発展に不可欠なことであると考えております。
したがいまして、本市のＤＭＯの推進体制につきましては、観光庁の趣旨にもありますように、多くの観光関連団体、関係者と連携、調整を図りながら、今後はワーキンググループによる戦略策定を進め、広いネットワークの中で観光地域づくりが推進されることを期待しているところでございます。
次に、今後の費用対効果の検証についてでございます。
ＤＭＯ川越は、官民一体となって経済活性化に資する観光地域づくりを戦略的に遂行し、川越の地域力向上を目指すことを目的としております。このことから、まずはこれらの目的を果たす指標として、観光庁による日本版ＤＭＯ登録法人に登録されることが重要であると考えております。そのため、早期に登録されることを短期的な検証材料の一つと考えております。
また、登録された後につきましても、ＤＭＯ川越が今後策定する戦略に基づいた各種事業が着実に推進され、本市の観光振興計画にございます数値目標の達成に寄与しているかなどにより費用対効果を検証してまいりたいと考えております。
最後に、地方創生推進交付金終了後の市の補助についてでございます。
観光庁においては、日本版ＤＭＯに対して安定的な運営資金の確保を求める中で、行政からの補助金も資金源の一つと想定しております。このためＤＭＯ川越が公益的な地域活性化事業を実施する団体であることから、令和二年度で地方創生推進交付金が終了した後につきましても、市からの一定の運営支援が必要と考えております。
しかしながら、地方創生推進交付金が終了した後は、収益事業等による自主財源策を早期に立ち上げ、補助金のみに依存しない安定的かつ多様な運営資金の確保に努めるよう求めているところでございます。
以上でございます。
（中村文明議員登壇）
73 ◯中村文明議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず一項目めの平和施策についてでございます。
ぜひ、平和啓発用の映像を活用して、広く市民への平和意識の高揚を図る意味において、効果的かつ有効的であると考えているとのことでございますので、ウェスタ川越などの大型施設での映像を活用できるように取り組んでいただきたいと強く要望させていただきたいと思います。これは申し上げさせていただきます。
次に、二項目めの川越市の観光行政についてでございます。
それぞれ御答弁をいただきました。
庁内での会議につきましては、引き続き行っていくとのことですが、ぜひ早い段階での解決を期待をしております。
ごみ箱設置以外の対策についても御答弁をいただきました。
他の観光地では、持ち帰り用のごみ袋を配布したり、指定のごみ袋を販売し、特定の場所で回収するといった取り組みもあるようでございます。
外国人観光客に対する今後の対策では、ＳＮＳ等を活用して観光情報の発信とあわせてマナー啓発についての発信をすることで直接伝わるように努めていくとのことでございますので、ぜひ早急な対応をよろしくお願いいたします。
それでは、三回目の質問をさせていただきます。
先ほどごみ箱の設置以外の対策で、他市の状況を御答弁いただきましたが、ごみ袋を持ち歩きながらの観光は、さまざまな課題もあるのかと思います。
ＫＤＤＩが沖縄県那覇市で実施したＩｏＴごみ箱の実証実験では、観光地におけるごみ問題の解決に効果があることが確認をされました。多くの人が集まる観光地では、ごみの回収に伴う作業やコストの負担などの管理上の問題から、屋外にごみ箱が設置されないことが多い。実証実験では、ごみの量と質を把握するためのセンサーと通信機器を掲載したごみ箱を繁華街に設置し、ごみ量が少ないごみ箱を回収するといった無駄を省いて、回収作業の効率化を図ったとのことでございます。
そこで三回目の一点目に、御紹介させていただいた事例のほかにも、おもてなしボックスなどの活用も有効ではないでしょうか。外国の観光客にとっては、ごみ箱が少ないという印象があるとのことでございます。おもてなしボックスとは、ごみ箱に有益な広告の掲載なども行いながら、宣伝効果もあり、ごみも捨てられる。その広告料などでごみの処理代にもできるというものでございます。ほかにもＱＲコードを掲載し情報を伝えることもメリットとして上げられております。
このように持ち帰るだけではなく、さまざまな効果を考えていくことも大事な視点ではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますけれども、他の観光地の事例を参考にして、商店街の皆さんとの協議は必要であるかと思いますけれども、ごみ箱を設置することは可能ではないでしょうか。市のお考えをお伺いをいたします。
三回目の二点目に、市長へ質問をさせていただきます。
冒頭でも御紹介をさせていただきましたが、オーバーツーリズムについても、さまざまな今後取り組んでいくとの認識を持たれていると思います。今後の対応についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
また、ＤＭＯ川越に関して、他市のように、それぞれの地域の特徴を生かした運営が大事であると思いますけれども、多様な主体が有機的に連携し、効果的かつ効率的に取り組みを展開しているようでございます。ＤＭＯ川越に関しましても、より川越らしさを生かした取り組みにしていかなければならないと思います。幅広い主体が取り組みの担い手としてかかわりながら進めていくことも必要であると思いますけれども、どのようにお考えなのかお伺いいたしまして一般質問とさせていただきます。
（井上敏秀産業観光部長登壇）
74 ◯井上敏秀
産業観光部長 御答弁申し上げます。
ごみ箱の設置への市の考え方についてでございます。
議員さん御指摘のとおり、他の観光地の事例を参考に、観光客増加に伴うごみ問題の解決に向け、各商店街や関係機関等と検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
75 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
オーバーツーリズムへの対応についてでございますが、観光客の増加に伴う諸課題の解決に向け、適切かつ迅速に対応する必要があると認識していることから、商店街等の協力を得ながら、全庁的な取り組みが必要であると考えております。
今後につきましても、関係機関及び関係団体一体となって、市民が誇れる魅力ある観光都市の実現に向けて努めてまいります。
次に、ＤＭＯ川越の今後の取り組みにつきましては、市内の観光関連事業者、団体と連携を図りながら、マーケティングを効果的に活用し、本市の観光振興、地域経済の活性化に寄与することを期待しているところでございます。
以上です。
76
◯三上喜久蔵議長 樋口直喜議員。
（樋口直喜議員登壇）
77 ◯樋口直喜議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております二つの項目について一般質問をさせていただきます。
まず、一項目めの本庁管内における地域会議についてでございます。
川越市では、平成二十六年度から
市民センター管内において地域会議の設立が始まり、議会でも多くの方が一般質問や質疑などで取り上げてきており、徐々に理解が根づいてきた組織であると理解をさせていただいております。
一方、本庁管内におきましては、なかなか地域会議の動きが聞こえてこない状況が続いてきたこともありまして、地域会議に対する理解において、各
市民センター管内に比べて大きな温度差が生じている状況にあると感じております。
そのような中、ことしの春先に、本庁管内においても、本庁第二地区地域会議が設立されたと伺っておりますので、現在の状況や今後の考え方を把握すべく今回取り上げさせていただきたいと思います。
そこで、まず初めに一点目として、本庁管内における地域会議の設置の考え方についてお伺いいたします。
また二点目として、現在の本庁管内における地域会議の状況についてお伺いいたします。
また三点目として、各地域会議で議題となるテーマにはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
あわせて地域会議は各種団体等の方々が構成メンバーになるものと理解しておりますが、四点目に、地域会議に含まれる構成メンバーには、どのような団体等があるのか。また、本庁第二地区地域会議の構成メンバーはどのようになっているのかお伺いし、一項目めの一回目は以上といたします。
続いて、二項目め、第四次川越市総合計画後期基本計画策定についてでございます。
川越市が遂行している現在の第四次川越市総合計画前期基本計画の計画期間の終期も来年度末に差し迫りまして、現在では来年度中に行う後期基本計画の策定のための準備が進められていると認識をしております。
また、この策定のための総合計画審議会の準備も進められており、恐らく今回の議会が、審議会が動き出す前の最後の議会になろうかと思いますので、今回のテーマとさせていただきます。
この基本計画の策定でございますが、第三次川越市総合計画後期基本計画、第四次川越市総合計画前期基本計画に続き、この第四次の後期基本計画の策定は、川合市長による川合市政における三度目の基本計画策定になろうかと思います。
そこでまず後期基本計画策定の前提の確認といたしまして、一点目の質問として、第四次川越市総合計画の前期基本計画には、市長のどのような思いが込められているのか。改めてこちらは担当課に確認させていただきたいと思います。
二点目として、後期基本計画策定に向け、前期基本計画のこれまでの取り組みをどのように評価しているのか。進んでいる分野やおくれている分野についてお伺いいたします。
あわせて三点目といたしまして、後期基本計画の策定に当たり、前期基本計画と策定プロセスに関する違いはあるのかお伺いいたします。
また、今回の議会では川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会条例を廃止する条例が上程されており、次期の総合戦略の考え方は、後期基本計画に含まれることは理解をしておりますが、審議会の構成メンバーの確認といたしまして、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会の委員構成には、市内の金融機関の代表者が入っておりましたが、総合計画審議会の委員として参画させる意向はあるのか、四点目としてお伺いいたします。
また、この総合戦略は後期基本計画に統合するに当たり、一年間計画期間を延長したという経緯があったと思いますか、五点目の確認として、総合計画の計画期間も変更することは可能なのかお伺いいたします。
一回目、最後の六点目といたしまして、総合戦略の考え方を総合計画に含めるに当たり、川越市総合計画策定条例は改正する必要はないのかお伺いいたしまして一回目といたします。
（
細田隆司市民部長登壇）
78
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、本庁管内における地域会議の考え方についてでございます。
本庁管内における地域会議につきましては、平成二十六年当初は、川越市自治会連合会における本庁管内の十一支会ごとの設立を目指しておりましたが、二つの支会において、おのおの地域会議は設立はしたものの、なかなか他の地域会議の設立は進まずにおりました。
その後、平成三十年五月に、地域会議会長連絡会議を開催し運営していく中で上げていただいた課題の中に、本庁管内の地域会議会長から、支会ごとの設立だと活動が支会と一緒になってしまい、範囲が狭いという御意見をいただき、支会ごとの設立も進まないことから、再度、本庁管内における地域会議の設置範囲の見直しを行いました。
見直しに当たっては、設置範囲が複雑になることによる地域の混乱を避けるため、すこやかプラン・川越における日常生活圏域を参考に設置を進めることとし、本庁管内を第一、第二、第三の三つの区域とし、設立を目指しております。
次に、本庁管内における地域会議の状況についてでございます。
平成三十一年三月に、川越市自治会連合会第五支会、第六支会、第七支会、第八支会及び第十一支会が中心となって、本庁第二地区地域会議が設立されました。
しかしなから、第一支会、第二支会、第四支会からなる第一地区及び第三支会、第九支会、第十支会からなる第三地区地域会議につきましては、設立に向け支会長、自治会長に対して何度か説明をさせていただいておりますが、設立までには至っていない状況でございます。
次に、各地域会議で議題となるテーマについてでございます。
テーマといたしましては、子育て支援、青少年健全育成、環境、防災、防犯、地域福祉などがあり、地域の実情に応じて、おのおのでテーマを決めております。
また、地域会議によりましては、これらのテーマに取り組むために専門部会を立ち上げているところもございます。
最後に、地域会議に含まれる構成メンバーと、本庁第二地区地域会議の構成メンバーについてでございます。
市民センター管内の地域会議におきましては、自治会連合会の各支会、地区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会、老人クラブ、交通安全母の会、環境推進員協議会、青少年を育てる地区会議、子どもサポート委員会、保健推進員協議会、地域包括支援センター、学校関係者、ＰＴＡなどに加え、地域によりましては、交番、病院及び駅の関係者などが構成員となっております。
本庁第二地区地域会議におきましては、自治会連合会の支会、地区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会、交通安全母の会、環境推進員協議会、老人クラブ、交通安全協会、保健推進員協議会、青少年を育てる地区会議、子どもサポート委員会、地域包括支援センターが構成員となっております。
以上でございます。
（福原 浩
総合政策部長登壇）
79 ◯福原 浩
総合政策部長 御答弁申し上げます。
初めに、前期基本計画に込められた市長の思いについてでございます。
前期基本計画では、本市人口が平成三十年をピークに減少していくと推計されていたことから、一つには、持続可能なまちづくりを重要な視点とすることという思いがございます。
また、少子高齢化が進展する中で、本市の活力を未来につなげるためといたしまして、少子化対策に向けた施策を講ずることという思いがございます。
そして、本市が迎える一大イベントとして、東京オリンピックのゴルフ競技開催や、市制施行百周年を好機と捉えて取り組むことという思いがございます。
さらには、さまざまな施策を講ずることによって、将来都市像に示す「人がつながり 魅力があふれ だれもが住み続けたいまち川越」につきまして、市民の皆様とともに実現していきたいという思いが込められているものでございます。
続きまして、前期基本計画の取り組みに対する評価でございます。
これまでの取り組みで進んでいる部分とおくれている部分を整理しますと、川越駅西口周辺整備や新河岸駅周辺整備などの都市基盤整備や、観光を中心とした市内産業の活性化という部分につきましては、一定の成果を果たすことができたものとして捉えております。
一方で、
温室効果ガス排出量の削減やリサイクル率の向上といった取り組みでは十分な成果を果たせておらず、環境分野における取り組みについては、若干のおくれが見られると考えております。
いずれにいたしましても、環境分野を含め、総合計画に含めた各取り組みにつきましては、引き続き推進に努めてまいります。
続きまして、後期基本計画の策定プロセスにおける前期基本計画との違いについてでございます。
前期基本計画の策定時には、本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本的な構想として、以後十年間にわたる基本構想につきまして、議会の議決を経て定めており、あわせて基本構想を実現するための基本的施策を体系的に示すものとして五年間の計画期間からなる基本計画を策定しております。
後期基本計画につきましては、基本構想は既に定まっていることから、基本構想の実現に向けた五年間の計画として、前期基本計画の進捗や成果を踏まえて策定をする予定でございます。
なお、策定体制につきましては、川越市総合計画策定条例に基づき、前回と同様に、川越市総合計画審議会に諮問した上で、後期基本計画を策定してまいります。
続きまして、総合計画審議会の委員に金融機関の代表者を参画させる意向の有無についてでございます。
川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に際しましては、内閣府作成の地方版総合戦略策定のための手引きの中で、金融機関等の知見等を積極的に活用することも有効とされていたため、市内の金融機関の代表者に加わっていただいた経緯はございますが、今回の総合計画審議会の委員につきましては、金融機関の代表者を選任する予定はございません。
なお、令和二年度に開催する川越市まち・ひと・しごと創生本部会議では、従来どおり金融機関の方も含めた外部有識者から、次期総合戦略事業についても意見をいただく予定でございます。
続きまして、計画期間の変更についてでございますが、変更を行うことは可能でございます。
なお、川越市総合計画の計画期間につきましては、法的な安定性を持つ条例という形式で定めるのではなく、総合計画自体の中で明記する取り扱いとしております。これは急激な社会経済状況の変化などが生じた際に、現状との乖離を防ぐべく対応する可能性も考慮しているものでございます。
最後に、総合計画策定条例は改正しなくてもよいのかについてでございます。
総合戦略は総合計画の基本計画に包含されることから、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会条例を廃止することにより、総合戦略に係る事項が、川越市総合計画策定条例で規定する審議事項に含まれることとなります。このことから、川越市総合計画策定条例における基本計画の定義などへの総合戦略に関する事項を含むなどといったような新たな表記については不要と考えてございます。
以上でございます。
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△再会日時決定
80
◯三上喜久蔵議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あす、本日に引き続き一般質問を順次許可することとし、本日はこれにて散会し、明十二日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
81
◯三上喜久蔵議長 御異議なしと認めます。よって、明十二日午前十時より開会いたします。
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△散 会
82
◯三上喜久蔵議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十四分 散会
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83 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員八人が一般質問を行った。
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