川越市議会 2019-09-24
令和元年 保健福祉常任委員会 会期中（第２日・９月24日）本文
議案第 八二号 川越市保育料等に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
とについて
議案第 八三号 川越市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関
する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることにつ
いて
議案第一〇〇号 川越市
東清掃センター大
規模改修工事請負契約について
議案第一〇三号 令和元年度川越市
一般会計補正予算（第三号）の所管部分
議案第一〇四号 令和元年度川越市
介護保険事業特別会計補正予算（第二号）
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△会場 市役所 第四委員会室
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△出席委員
委 員 長 小ノ澤 哲 也 議員 副委員長 池 浜 あけみ 議員
委 員 伊 藤 正 子 議員 委 員 長 田 雅 基 議員
委 員 嶋 田 弘 二 議員 委 員 村 上 博 紀 議員
委 員 海 沼 秀 幸 議員 委 員 高 橋 剛 議員
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△市議会議長
議 長 三 上 喜久蔵 議員
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△説明のための出席者
【福祉部】
部長 後 藤 徳 子
副部長兼
福祉推進課長 土 屋 正 裕
参事兼指導監査課長 新 井 郁 江
参事兼介護保険課長 奥 富 和 也
生活福祉課長 小 熊 政 彦
障害者福祉課長 羽根尾 清 隆
地域包括ケア推進課長 荻 野 将 信
高齢者いきがい課長 坂 口 純 一
【
こども未来部】
部長 永 堀 孝 明
副部長兼
こども家庭課長 渡 邉 靖 雄
こども政策課長 北 條 克 彦
こども育成課長 小 山 勝 則
保育課長 富 田 広 之
療育支援課長 佐久間 健
療育支援課児童発達支援センター所長 嶋 崎 浩 子
【保健医療部】
部長 神 田 宏 次
副部長兼
国民健康保険課長 松 本 清 一
保健医療推進課長 野 口 暁 則
高齢・障害医療課長 佐 藤 昌 美
保健所長 丸 山 浩
保健所副所長 村 川 満佐也
保健所副所長兼衛生検査課長 戸 田 浩 美
保健総務課長 小谷野 和 久
保健予防課長 波田野 泰 弘
食品・環境衛生課長 上 野 秀 人
健康管理課長 堀 尚 吾
健康づくり支援課長 嶋 崎 鉄 也
【環境部】
部長 福 田 忠 博
副部長兼環境政策課長 高 橋 宗 人
環境対策課長 山 崎 茂
産業廃棄物指導課長 清 水 潤
資源循環推進課長 波 立 浩 一
収集管理課長 矢 島 英 也
環境施設課長 藤 田 雅 司
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△事務局職員
議事課副主幹 岩 田 裕 美
議事課主任 中 村 悟 史
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○開 会 午前九時五十六分
○議 題
議案第五七号 平成三十年度川越市
一般会計歳入歳出決算認定についての所管部
分
○質 疑
2 高橋 剛委員 先日に引き続いて質問させていただきますが、改めて各部の平成三十年度の事務事業の執行体制ということで、各部の正規職員の人員についてお聞きしたいんですが、それは、決算の中でも示されていますが、民生費、衛生費などが増大してきていると。さまざまな要因があるかと思いますが、仕事をする上で、予算規模が膨らめば仕事量も膨らんできているという、そういうことはあったのかなと思うところなので。一方で、それらをいかに抑えるかということで、ある意味、さまざまな努力をしてこられていると思うんですが、限られた人員の中で行っておられるということでは、三十年度の実績と、それから、それを受けての三十一年度当初を迎えるに当たっての人員の異動を、増減を確認させていただきたいので、お尋ねをしたいと思いますが、お答えいただければと思います。
3 福祉部副部長兼
福祉推進課長 今の御質問につきまして、福祉部の職員数ということについてでございます。平成三十年度、平成三十一年度の職員数でございますが、派遣職員を含めまして、平成三十年度につきましては七課体制で正規職員数百七十七名でございます。あと、三十一年度につきましては、同じく七課体制で正規職員数百七十八名ということで、一名の増加となっています。
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こども未来部副部長兼
こども家庭課長 こども未来部の職員数でございます。平成三十年度が
こども未来部四課で正規職員数が三百八十一名、平成三十一年度は五課で正規職員数は三百八十八名で、七名の増加となっております。
5 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 保健医療部の職員数についてでございます。平成三十年度は保健医療部のほうにつきましては九課体制で正規職員は百五十七名、平成三十一年度は、同じく九課体制でございまして、正規職員につきましては百五十六名、一名の減になっております。
6 環境部副部長兼環境政策課長 環境部の職員数についてでございます。環境部は現在六課及び環境施設課の出先機関といたしまして四つのセンターがございますが、平成三十年度は現業職を含めまして百八十五名、平成三十一年度は百八十一名で、四名の減員となっております。
7 高橋 剛委員 各部それぞれお答えをいただきました。事業が膨らんできているのが現状かなと思いますが、福祉部のほうでプラス一名、
こども未来部のほうではプラス七名、それから、保健医療部のほうでマイナス一名、環境部のほうではマイナス四名というお答えだったかと思うんですが、この体制で実際三十一年度の事業に入っておられるということかと思うんですが、一方で私、議場での質疑の中で、時間外労働勤務、時間外勤務の時間数についてお尋ねしました。三十年度の削減状況ですね、伺ったところですが、本当、民生関係の事業が膨らんでいる中で、職員が、
こども未来部ではプラス七名ということになっていますが、福祉部のほうではプラス一名となっていると。医療と環境のほうがマイナスという状況の中で、大変時間外勤務を削減するのも御苦労がいったのかなと思っております。特に福祉部のほうでは、議場での質疑の際、トータルで二千百六十五時間縮減をしていただいているという成果ももちろん承知させていただいたんですが、大変な思いをされておられるのかなと思うんですが。これ時間外勤務を削減することの効果というのも、職員の健康状態、それから事務の効率化ですとか、そういった面も当然あると思いますし、財政的にいえば、時間外勤務が削減することで、財政的に寄与する面もあるというのはわかるんですが、このように削減をされた際、仕事量はふえるという中で、
サービス残業ですとかそういったことにつながってはいないかということが気になるんですが、その点、いかがでしょうか。各部の状況としまして、時間外勤務の削減を心がけると。それに向かっていくということは大変重要なことでありますが、一方で職員が見えないところでの残業ですとか、あるいは万が一、自宅に持ち帰って仕事をせざるを得ないというようなことなどはないか、そこについて把握されているところがあれば、御報告をいただきたいと思いますが、あるかなしかでありますが、その点いかがでしょうか。
8 福祉部長
サービス残業についてなんですが、私が窓口で見るのは、非常にいろんな要望ですとか事業に対する不安な部分が確かにある方がたくさんいらして、窓口に来るというのは事実だと思います。ただ、私が懸念しているのは、お昼休みも含めて市民の方がいらっしゃるということで、お昼休みを十分とれるかというと、やはりそこのところは懸念されるところだと思います。ただ、リーダーを中心にいかに効率よくやっていくのかという部分に関しては、副課長が先頭でかなりしっかり管理をしているものと思っておりますので、引き続き残業に関してはなるべくしないようにとは思うんですが、前回お話ししたように、福祉部に関しては、三年に一度、計画の見直しというのが幾つかあるものですから、その細部の中では、やはりその年度によっては厳しい部分があるかもと思いますが、引き続き効率よく、あとは健康を留意しながら事務に当たるように努めていきたいと思っています。
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こども未来部長 時間外勤務の実施状況ということでございますが、時間外勤務につきましては、事前命令、事後確認の徹底という形で、全庁的に行っているというところがあるかと思います。その中においては、これが所属長において適正に執行されていると考えているところでございます。ただ、
こども未来部も毎年のように国による制度の改正等もございます。また、平成三十度から三十一年度の先ほども職員の増については、
児童発達支援センターが新たにできまして、定員が六十名から八十名に増員になったというようなこともあるということで、決して潤沢な形での増員とはなかなか捉えられないところも若干あるとは認識しております。ただ、その中で、それぞれ個人個人で効率的な業務の執行に心がけていただいているのかなと考えております。
10 保健医療部長 保険医療部でございますが、時間外につきましては、平成二十九年度と三十年度を比較した場合、一人当たり月平均では四・七時間の減ということで、数字上はそうなっております。委員御指摘のとおり、では
サービス残業はどうなっているのかという部分ですが、水曜日につきましてはノー残業デー、あとは五日とか十五日、二十五日とか、五（ＧＯ）ホームデーということで、その辺についても残業しないで早く帰るようにということで、管理職、課長を中心として帰るように指導しております。
ただ、あと家に持って帰ってという部分なんですが、基本的にそういう役所の資料等については、万が一の部分がございますので、持ち出したときに、例えば、盗まれてしまったとか忘れてしまった、そういう事案も他市ではありますので、そういうことはしないと。そういうような資料は持ち出さないということで徹底されておりますので、基本的には自宅でもやっていないと私のほうは理解しております。
あとは、時間外、例えばうちの部内では突発的な案件、例えば食中毒でありますとか、そういう予期しないものを対応しなくてはいけないと、そういう部署もございますので、どうしても時間外は、帰ろうと思ってもできない、やらざるを得ないというような状況もございますので、やはり時間外を少なくしようと思っても、どうしても多くなってしまうという場合もございますので、その辺は御理解いただきたいと考えます。ただ、基本的には、私のほうから水曜日等については早く帰れということで指導しておりますので、残業については今後もふやさない方向でいきたいと考えております。
11 環境部長 環境部のほうも
サービス残業、また、仕事を自宅に持ち帰る関係でございますが、環境部といたしましては、御承知のとおり休日とか収集業務の比較的年間を通して、昨年も十二月三十一日に収集したり、非常に皆さんが休んでいるときに収集しているという状況でございます。そういった意味で、交代制ですね。そういう計画をつくって、交代制で極力残業をしないようにという形で対応させていただいています。ただ、どうしても突発的な災害とかそういう場合については、そういう部分的に残業も出る可能性が高いということで、そういうときもできるだけ協力し合ってという形で対応させていただいているという部分がございます。
また、環境部自体が全体的に大体十五時間前後かなと思うんですが、やはり大きな、先ほど計画で、老朽化も進んでいる施設などもございますので、どうしても計画をする段階においては何十時間という、普通の業務より多くなってしまうという状況もありますが、それについても課の中で集中しないようにという形で対応させていただいて、できるだけ
サービス残業をしないように対応しているのかなと思います。
環境部全体と、あともう一つ、これは職員課と共同ではございますが、毎週水曜日、環境部も率先して、ノー残業デーということですね。またあと、消灯率について、環境、
エネルギー関係ということで、職員課と共同して早く帰るようにということで指導している立場でございますので、その辺も含めて部全体としてそういう意識を持ちながら対応していると認識しているところでございます。今後につきましても、いろんな
プラスチックごみとか環境の課題がございますが、協力し合いながら残業を減らすような取り組みをして、少しでもエネルギーを使用しないということも含めて対応していきたいと考えていますので、現状ではそういう自宅に持ち帰らない、
サービス残業等しないようにということで、協力して実施しているような状況でございます。
12 高橋 剛委員 再度のお尋ねはしませんが、申し上げておきたいのは、
サービス残業については、また改めて何かの機会で取り上げてまいりたいと思いますが、基本的には記録に基づいて把握されていて、記録が全てという面もあるかもしれませんが、ただ実態としてどうなのかなということが気になります。時間外削減、残業をしないようにという話の中から、仕事があるのに残業するなというのは酷だという話も聞きますし、私も必要な時間外については、やはり実際行っていただかなければならないと思うんですが、ただ、それ以上に行っていて、それが記録に反映されていないということでは困りますので、そういう点ではしっかり対応をしていただかないと、これも見えない時間外労働が、働きと健康を害する事になっていきますので、十分注意していただきたい。
それと、最近では民間の企業などでは残業代の未払いの請求が大分取り上げられてきましたが、ある自治体でも、やはり公務員の未払い賃金の請求という、そういったことが出てきておりますので、その辺は十分注意深く対応していただかなければならないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 認 定
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○議 題
議案第五八号 平成三十年度川越市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定
について
○提案理由の説明（保健医療部副部長兼
国民健康保険課長）
○質 疑
13 伊藤正子委員 まず初めに、改めて都道府県化されたことについて、総括というか、どういう感じであったのかということについてお尋ねします。
14 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 都道府県化の総括というくくりでよろしいでしょうか。初めに国民健康保険がなぜ都道府県化になったかということ、それから国の御意見がございましたので、御答弁させていただきます。
広域化につきましては、始まりは平成二十二年の
国民健康保険法等の一部改正によりまして、広域化を進めていこうというのが最初でございました。これを国が進めておりまして、埼玉県では二十七年三月に第三次の
広域化等支援方針というものを作成いたしました。このときに広域化等の支援方針におきましては、市町村が国保の財政運営を担う中、国や県が指導して保険者の規模による県内共通の目標の収納率の設定ですとか、
保険財政共同安定化事業の拡充によります財政運営の広域化等々、いろいろ国保の事業運営の県単位化を既に進めておりました。それを二十七年になりまして、また法律が一部改正がございまして、この法律に基づきまして、三十年度から広域化をしようという話になったわけでございます。ということで、三十年度の広域化につきましては、従来から推し進めてきたこの広域化の方針というものを推し進めた形になっております。
広域化の具体的な内容でございますが、既に本議会でもお話し申し上げましたとおり、財政基盤に関しましては、都道府県が財政の運営責任を負うということでございまして、そのために埼玉県のほうで国保運営方針というものを定めまして、それで、市町村のほうからは
国保事業費納付金をいただきまして、市町村に対しては、全ての保険給付費を払うために
国民健康保険保険給付費等交付金というお金を支払っていくということで、財政基盤を強固にしていこうということでございます。
役割分担でございますが、市町村はこれまでどおりに重要な資格の管理ですとか、それから保険税の決定ですとか、保険給付、保険事業はこれまでどおり担っていくということでございます。県単位化になったということでございまして、保険証も今まで川越市という形で
国民健康保険証に書いてありますが、現在の保険証に関しては埼玉県という形で、埼玉県の名前が入っておりまして、発行者が川越市という形になっております。
最後に、国のほうがついこの間、令和元年の八月でございますが、国保の所管課長会議がございまして、厚生労働省の国保の課長、熊木課長が市町村、都道府県の
国民健康保険団体連合会等の関係者の尽力によって、平成三十年度の改正が全国的に進んで、これが評価できるということと、それから、来賓挨拶の中で、平成三十年度の改革は、これまでの国保制度の歴史の中でも大変大きな改革だった。市町村では今後なかなか立ち行かないという中、ある種の悲願である都道府県単位の財政運営を果たしました。それで合計約三千四百億円の公費の投入もなされたと。恒常的な問題は今後もまだ続くわけですが、まずは一息というところであるということで、広域化につきましては、何とか三十年度は無事になし得ることができたということで、安堵しているところでございます。
15 伊藤正子委員 まずは平成二十七年の一部改正があっての平成三十年で、うまくスタートを切れたとお伺いさせていただきました。川越市だけがうまく国保運営をしていても、県全体の問題として行き届かない市町村が出るようなことがあると、やはりそれがめぐりめぐって川越市に悪影響を与えると思いますので、ぜひ今後も推し進めていっていただければと思います。
続いて、ちょっと細かいあたりで、見直しをされたデータヘルス計画がことし初年度だったと思うんですが、その辺について、特筆すべきところがあればお聞かせください。
16 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 データヘルス計画に関しましては、先日の答弁で保健医療部が見直しした計画が四本あると申し上げましたが、国民健康保険課のほうでも二本ございまして、平成三十年度に、第二期保健事業等実施計画ということで、データヘルス計画を平成二十九年度に審議いたしまして、平成三十年度からということで見直しをさせていただきまして、スタートの年でございました。
こちらのほうの進捗状況でございますが、まず個別の事業といたしましては、生活習慣病の予防事業、それから啓発ということで、保健事業はいろいろと啓発をしていかないと、皆さんなかなか御自分の御健康のことに関しても無関心という層がいるということでございますので、啓発。それとあと、環境整備ということで、進めていくためには、もう本当に医師会さんですとか関係機関との連携が大事だということで、こちらのほうを重点的に見直して事業をやってまいりました。
啓発の部分に関しましては、たくさんいろいろやってきたわけでございますが、まず、無関心層がございますので、健診ももともと受けない方がいらっしゃって、病院にかかっているので、もう私はいいですという方と、そもそも健康なんでかからないという方で、大きく分けますと二つの方がいらっしゃるということでございますので、この方たちに対してどうやって健診を受けていただくかというところで、そういう啓発が大事だということを行っております。分析の結果、判明しましたので、その方たちはタイプに分けまして、対象者を若年層、それから、受けているが隔年受けている、それとあと、受けているんですが、地区的に受診率が低い地区等々に分けまして、電話等をかけさせていただきました。毎年度一万件電話をかけようという計画の中で、電話に関しましては一万八千二百九十二件、それから通知に関しましては一万八千件の通知をいたしました。
あとは啓発に関しましてはホームページ等々いろいろとやっておるんですが、今申し上げました地区ごとの啓発に関しましては、地区で受診率を調べましたところ、高階地区が今回は大分低いということがございまして、議会の中でもお話し申し上げたかと思うんですが、高階地区に関しましては七十八回ほど伺いまして、こちらのほうの資料をもとに啓発等々行っております。
なかなか啓発等進めましても、先ほど申し上げましたように、自分は病院にかかって受診しているからいいんだと、または健康だからいいんだという方が多いということでございますので、思ったように受診率が上がっていないという状況がございます。これからも医師会さん等々、関係機関等に御協力いただきながら、保健事業のほうは、やはり人生百年時代を迎えまして、また人口減少を迎えるということでございますので、非常に支え手がいなくなる状況もございますので、今後ますます充実して事業を進めていきたいと考えております。
17 伊藤正子委員 啓発のところで特定健診の話が出ていましたが、健康だというのは、自覚症状がない場合は往々にしてあって、やはり健診の対象の年齢になってくると、生活習慣によっては病気が始まっている、今の医学ですと早期発見、早期治療で、生活の質を落とさなくても働き続けたりですとか、自分の生活を変えないで生活できるという、そういう現状がありますので、進めていっていただければと思います。
私も国民健康保険に加入していますので、電話のほうはいただきましたし、あと、こういった、これは各種イベントで、私が参加しただけでもこれだけたくさんいただいていますので、さらに進めていっていただければと思います。
今ちょっとお話が出たので、いろいろ啓発に取り組んでいただいていますが、特定健診の数字的なところはいかがでしょうか。
18 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 健診の受診率に関しましては、主要な施策の百四十三ページに特定健康診査の事業の状況を書かせていただいております。特定健康診査のほうにつきましては、こちら三九・一〇％と書いてございますが、これは八月二十七日時点の数字でございまして、平成三十年度、十月に確定しますので、数字が四一・七％ぐらいになるだろうということで、今現在考えております。二十九年度が四一・四％、二十八年度が四〇・七％でございますので、おかげさまで特定健康診査のほうにつきましては、少しずつですが、受診率が上がってきているということで、先ほどのデータヘルス計画の中でも三十年度は四二％まで上げましょうということでございましたので、数値には至ってございませんが、少しずつ効果が出てきているのかなと感じておるところでございます。九十五カ所でこちらのほうは受診できるようにしてございます。
その下の特定保健指導の状況でございますが、こちらにつきましては、ちょっとパーセンテージは書いてございませんが、特定健康診査を受けていただいた方の中から数値が悪い方に関しましては通知を申し上げて、運動してくださいねということで運動事業をさせていただいております。三十年度は、これも八月二十七日の時点ですと、九・九％でございます。平成二十九年度が一〇・六％、平成二十八年度が一四％でございましたので、逆にこちらのほうは少し状況が、数値的にも悪くなってきているという状況でございます。なかなか御通知申し上げても、保健指導まで、運動まで結びついていく方が少ない現状がございますので、こちらのほうにつきましては、今後、行動変容ということで、元気な方になっていただくためには、やはり行動に移していただくということが非常に大事だという考えでございますので、こちらのほうにつきましては、さらにそこを重点的にやっていかなければいけないかなと感じているところでございます。
19 伊藤正子委員 特定保健指導のほうは、特定健診を受診された方のうち百人に一人ずつぐらいの利用となっているようですので、ぜひ、そうですね、啓発ではいっぱい、食生活と運動を一緒にやっていくことで年齢に応じた健康が得られるということで、保健医療部全体でやってくださっていますので、ぜひ体を動かすというところまで結びつけられるような、そういう取り組みをしていただけるということでしたので、進めていただければと思います。
続いて、特定健診は比較的健康に近い方、これから気をつけていけば治っていく方、そういう方だと思うんですが、糖尿病性の腎症の重症化、そういった難しい、難しいといいますか、症状が重くなることを防がないと生活にかなり大きな影響を与えるような方たちがいて、糖尿病に関しては、糖尿病を発症しますと認知症になる率が上がったりですとか、脳梗塞を引き起こす、心筋梗塞を引き起こす割合が通常の方より何倍もふえるといったデータとかもあると思うんですが、そのあたりどういうふうに取り組まれていらっしゃるかお聞かせください。
20 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 糖尿病の重症化予防事業につきましては、金曜日にも高橋委員のほうから糖尿病ということでお話があったと思うんですが、国民健康保険のほうでも当然、糖尿病性の腎症の重症化予防事業をしてございます。こちらに関しましても、申し上げましたように、国民健康保険に加入されている方を対象に糖尿病の重症化のリスクが高い方で、受診していない方とか、受診しているんですが、中断している方に対しまして、何らかのアクションを起こしましょうということでさせていただいております。埼玉県で糖尿病性腎症重症化予防ということで、これは平成二十六年から、埼玉県と市町村と、それから国保連合会の共同事業ということで、三者で事業をさせていただきまして、川越市も二十六年からこの事業に参加しております。
今、お話がありましたとおりに、埼玉県は糖尿病になる人が県のほうの内容ですと、平成十三年から平成二十八年の十五年間でも二・二倍になっていると。人工透析になる方が同じく十三年から二十八年の間の十五年間で二・六倍になるということで、御承知のように人工透析になってしまいますと、医療費だけで五百万円はかかってしまうということで、これを減らしましょうということで、この事業をしております。
川越市も、今申し上げたように二十六年から事業に参加しております。事業の状況につきましては、いろいろとかかりつけ医の先生にも協力していただいていますので、受診をしてくださいねということで、二百六十件の方に通知を申し上げたんですが、受診されている方は、県でお答えさせていただきます、八十八件で、三四％の方しか受診されていない。これは受診を中断されてしまった方に対しての四十件通知を出していますが、十六件の方が受診には結びついているということでございます。さらに、保健指導に関しましては、保健指導をしたほうがいいよという方が二百八十一人おりまして、それに参加されている方は一七％ということで、その中から全部プログラムを終えた方は八一％だということでございます。
参加されると、大変勉強になってよかったというお声が聞こえています。また、かかりつけ医の先生からは、このプログラムは、やはりそういうきっかけにもなるし、食事療法ですとか運動療法の必要性をしっかり教えられるので、いいプログラムだというお声をいただいているところですが、川越市のほうは八十五名ほどいらっしゃるのを少し減らそうということで、データヘルスで頑張ってきたんですが、転入される方が国保にはたくさんいらっしゃいます。常に入れかわっています。違う市町村からも来ます。社会保険からも入ってきます。そういう方がいらっしゃって、人がどんどん移動してしまっていますので、なかなかこの人数を減らすということは大変でございますので、大変申しわけないんですが、今回一名ちょっとふえてしまいまして、事業としては、事業効果はなかなかすぐには出てこないと思っておりますが、今後もこれは大事な事業なので進めていきたいと考えております。
21 伊藤正子委員 人の動きがあって、事業効果という面ではなかなか測定しづらいということでしたが、人工透析に至ってしまった場合、医療費が五百万円かかるということでしたが、決算なので、そういう視点も大事だと思いますが、人工透析となりますと、週に三日は医療機関に半日以上かかるような状況になりますので、そういうものを防ぐというのはすごく意義のある事業だと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。
続いてなんですが、ここのところニュースで出産育児一時金を三つ子の方が申請するということがあって、ちょっと不審な点があったということで、該当の市町村のほうで調べたところ、不正の申請であったということがわかったというのが全国ニュースなんかで何度か取り上げられていましたが川越にそういうことがあるかどうかというのはちょっとわからないんですが、そのあたりも含めて、対応とか、今回なぜ聞いているかというと、とても市町村の調査力だけではちょっと違和感があるケースがあったとしても、なかなか調べるのは大変なのではないかということを思いまして、聞かせていただければと思います。
22 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 出産育児一時金についてでございますが、出産育児一時金の状況は、本議会の御答弁でも出産育児一時金が減っておりまして、葬祭費が変わらない状況だということで答弁させていただいたと思うんですが、出産育児一時金に関しましては、平成二十五年度は四百八件ほど請求がございまして、約一億七千万円ほど支出がございました。それから五年たったわけでございますが、どんどん減ってきまして、三十年度の状況ですと、二百六十件でございます。そこから差し引きしますと、百四十八件ほど減少しておりまして、支出済み額も一億一千百万円ほどになってございます。少子化の状況が出ているのかなと感じているところでございます。
今お話しいただきました三つ子の関係でございますが、ニュースでボリビア人の詐欺の容疑という形で、千葉のほうの区役所にこちらのほうの出産育児一時金の請求をされて、そこでは支払いができたと。その支給のわずか三日後に群馬県の太田市役所に行ったら、太田市役所のほうではいろいろと調べていたら、これは事実ではないよということが発覚したということと認識しております。
私のほうでもそちらにつきまして、川越市の状況をちょっとお調べさせていただきました結果、川越市でも当然ですが、外国人は本国へ帰って出産しても出産育児一時金は支払いますので、状況をちょっと確認しましたところ、結論からいたしますと、いずれも不正ではないということで確認はしております。
状況ですが、三十年度の状況に関しましては、海外で出産された方が六件ございまして、そのうちの外国籍の方が三名いらっしゃいまして、双子とか三つ子はいらっしゃいませんでした。二十九年度は、やはり同じく十件ありまして、外国籍の方が六名で、双子の方がいらっしゃいました。こちらのほうは、厚生労働省のほうからどうやって確認するんだという通知がきちんと出ておりまして、こちらのほうでまずパスポートを確認しなさいよ、該当出産が渡航期間に行われているか確認しなさいよですとか、出産したところの法的な証明書があるかどうかというようなことと、本人さんから照会するけれども、いいねという同意書をとりなさいとかというようなことで、そういう不正な請求がもし認められたら、不正請求かなということで、不支給の決定をしなさいというようなことが来ておりまして、中にはいろいろと見ますと、証明書が偽造されていたり、電話をかけたらたまたまその病院がなかったよですとかということであったり、何かグラムが違っているのでグラムを確認したら全くうそだったとかいうのがいろいろとありました。川越市のほうもその場合には、本人さんには翻訳を書いてもらっているんですが、それ以外に、できる限り、予算をとってございますので、翻訳の内容を確認、正しいかどうか等を確認して、今後も不正請求のないようにしっかりこれについては重要なことでございますので、していきたいなと感じているところでございます。今現在のところは、川越市において不正な請求があるというようなことはないと認識しているところでございます。
23 伊藤正子委員 出産は費用がかかるので、適切に利用していただければと思います。日本の風習だと思うんですね、里帰り出産というのは。なので、別に外国籍の方であっても、里帰り出産するのはいいことだと思いますので、確実に利用していただければと思っております。今のところ川越市ではそういった事例はないということで安心をしました。
最後に、加入者数が減少していると思うんですが、主要な施策の成果に関する説明書の百四十ページを見ても、人数が減っているのが分かると思うんですが、この加入者が減るということは、入ってくるお金が減るということだと思うので、このあたりをどう捉えているのかということと、今回は決算ではありますが、今後の見通しについて何か特別あれば教えてください。
24 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 加入者の減少についてでございますが、実は加入者の減少とともに、高齢被保険者の六十五歳以上の方の割合が非常に上がってございます。減少の状況に関しましては、非常に減少の幅が、数が極端でございまして、平成二十五年度以前は一万人ぐらいで、川越の場合には保険者数が推移しておりましたが、二十六年度から三十年度にかけて、非常に社会保険の拡大の関係ですとかいろいろございまして、人が減ってございます。二十六年度と三十年度を比較いたしますと、約一万五千四百六十一人の減少でございます。二十八年度、二十九年度、三十年度で大体、二十八年度で約四千八百人、二十九年度で四千人、三十年度で三千七百人ということで、物すごく減少しております。非常に物すごいスピードで減少しております。これについては大変懸念しているところでございます。
もう一方、今申し上げましたように六十五歳以上の方の割合は、本会議のほうでも御答弁させていただきましたように三十年度で六十五歳以上の方の加入の状況が四三・八八％、二十六年度は三九・五七％ですから、先ほどの高齢者の割合が上がってきておりまして、加入している方が少なくなってきているという状況で、非常に危惧しております。
今後の状況なんですが、埼玉の国保のほうが統計資料を出していただいておりまして、連合会のほうで埼玉の国保という形でいろいろと人口推計をしておりますが、二〇二〇年問題と二〇四〇年問題で、二〇二〇年問題は五十歳以上の方が五〇％を超えるという問題と、二〇四〇年問題は団塊ジュニアが六十五歳以上になるということで問題をされているわけですが、人口構造自体が非常に逆富士山型といいますか、ろうそく型ということでございますので、非常にもう支える方がいないという状況が見てとれます。
それとともに、国保のほうの構成に関しましては、統計ですと、生産年齢人口が減少しまして、年少人口が減ってしまいます。そのかわり先ほどの六十五歳以上の老年人口がふえるということでございまして、国保のお金を支えて払ってくださる方は少なくなりまして、失礼ですが、その老年人口で医療の割合が多くなる方たちがふえるという状況でございますので、これから国民健康保険は、それから後期高齢もそうですが、非常に厳しい時代がやってくると。ここ、まず二〇四〇年までは大変ではないかなと、大変今から危惧はしております。
片や国民皆保険の礎でございますので、しっかり支えるために赤字の解消もしていきながら対応していかなければいけないかなと感じているところでございます。
25 伊藤正子委員 なかなか厳しい状況があることを改めて理解させていただきました。
国のほうでも二〇二〇年問題とか持続可能な仕組みを模索するということで、社会保障の改革のほうで新しい会議を設置して、先週の金曜日に行われたと思うんですが、そういうふうにいろいろやっておりますので、ぜひ国の動向、県の、広域化されていますので、県と一緒になって、国民皆保険を守っていけるようにぜひよろしくお願いします。
（休 憩）
（再 開）
26 長田雅基委員 質疑させていただきます。
平成三十年度の国保事業において、先ほど来も都道府県化と広域化にあわせて赤字解消計画がつくられた初年度ということで、大きな大転換となった年となりましたが、本会議のほう、柿田議員の質疑の内容の中でも国保の構造的な問題が明らかになっておりました。先ほどもお話がありましたが、六十五歳以上、四〇％以上、所得二百万円以下の方々七割、八割、また、職業なし、無職の方が三割、四割、また、年金暮らしの方というのも非常に多くなっている中で、この構造的な問題というのがそもそも非常に大きな問題としてあるというのがあると思います。本会議の中でも赤字解消するということで、実現していくということで、現年度課税分の滞納者への差し押さえについて触れられておりましたが、高齢者も多い、また、低所得者も多い、そういった中で滞納者への差し押さえに関して、するということに関しては、必要な医療を受けられなくなるというだけでなく、生活ができない、窮地に追い込むこともあると感じております。命を守るべき国保制度にあってはならないことだと考えますが、この差し押さえについてどのようにお考えなのかお聞きさせていただきます。
（休 憩）
（再 開）
27 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 被保険者資格証明証と短期被保険者証の交付の状況に関しましては、平成三十年十月一日の状況ですと、資格証のほうが八十五件、短期証のほうが二百三十四件でございます。資格証は御承知のとおりに十割払わなければいけなくなりますので、今お話しいただきましたような受診をされない方がいらっしゃる可能性があるということで、できる限り国保のほうも資格証に至らないように努めているところでございます。また、高校生ですとか公費の負担の医療を受けている方に対しましては当然でございますが、資格証は適用除外としております。
国保のほうといたしましては、納税の機会のために資格証ですとか短期証を出しているという状況でございます。
28 長田雅基委員 今回、平成三十年度から都道府県化とあわせて赤字解消計画がスタートいたしまして、六カ年計画ということで、この赤字解消計画のほうに関してなんですが、一つは、健康維持もあわせて医療費の適正化をすることによって歳出を削減すること。また、二つ目が保険税を改定していくこと。また三つ目に、収納率の向上を図っていくことということがあるかと思います。その平成三十年度においては、九千七百万円の赤字解消を目標にしていたかと思われますが、千五百十八万円の解消だったということにとどまるというところの御答弁があったかと思います。この赤字解消のための能力に応じた負担を考えるということだったかと思いますが、どこにどのような負担をさせようと考えているのかということと、あわせて、これ以上の保険税の値上げを考えているのかというところをお聞きさせていただきます。
29 保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 まず、赤字解消のほうに関しましては、今御指摘いただきましたように九千七百万円のところ一千五百万円でした。健康経営というところで六十七万円ほど、医療費の適正化のほうで一千四百万円ほどでございます。そして一千五百万円でした。なかなか前年と比べるということはできなかったところがありまして、この数字になったところでございます。
次に、どのような負担をしていくかと、能力に応じた負担というのはどういうことかということで御質疑でございました。こちらにつきましては、これから負担がふえていくという部分を能力に応じた負担といいますと、まず一つとしては限度額を改定することに関しまして、これはいたし方ないかなと考えていまして、限度額の改定。それと、能力に応じた負担には応能分がございますので、これは税率の改正ということでございますが、これは税率の部分に関しましては、納付金を払うに当たっての保険税がどれだけ充足しているかということを勘案いたしまして、足りない場合には改正するということで今までも整理してきましたので、基本的には、能力に応じた負担ということに関しましては税制の改正でございますが、今のところは状況は拮抗しているということでございまして、税率改正に関しては予定をしていないところでございます。
一方、応益分に関しましての均等割部分に関しましては、これは充足してございませんので、これは皆さんで分かち合う部分でございますので、そちらのほうに関しましては、今後も改定していきたいと考えております。
30 長田雅基委員 先ほどの応益負担のほうに関しては税制改定を考えているということで、値上げをしていくということかと思われますが、こちら子供の貧困のことを考えますと、お子さんがふえればふえるだけ税額が高くなってしまうということを考えると、このあたりも注視していかなければならないのかなと思います。
また、国保税の値上げだけでですね、先ほどの構造上の問題もありますし、それだけではなく、そもそも国民皆保険ということもあって、国からの財政負担というのが、財政支援というのが必要だと考えます。このあたりは、市のほうも中核市市長会などからも要望されているかと思いますので、恐らく考えは同じなのかなと考えております。この点を指摘して質疑を終わらせていただきます。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 認 定
───────────────────────────────────
○議 題
議案第五九号 平成三十年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認
定について
○提案理由の説明（高齢・障害医療課長）
○質 疑
31 長田雅基委員
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑をさせていただきます。
私のほうからは、滞納に関するところでお聞きをさせていただきたいんですが、まず、平成三十年度までの過去三年間で滞納者数、また、滞納額総額と、あと滞納処分ですね。この三点についてお聞きをさせていただきます。
32 高齢・障害医療課長 滞納の状況でございます。過去三年間の状況で申し上げます。
平成二十八年度の滞納者は、現年、滞納繰越分合わせてで申し上げますと、七百六十五人で、未収金、こちらは不納欠損額を含んだ額で申し上げます、三千八百九十六万二千九百十円、二十九年度が人数七百五十八人で三千三百二十四万四千九百四十九円、三十年度が八百七十二人で三千二百六十七万六千八百八十円でございます。
あと、その次が滞納処分の状況で、こちらは不納欠損の。
33 長田雅基委員 そうですね、差し押さえなどですね。
34 高齢・障害医療課長 平成二十八年度は百七十件、不納欠損額は六百二十一万七千八百八十一円、二十九年度が百三十三件で五百八万二千三百二十九円、平成三十年度が百七十一件で四百四十二万二千五百八十円、今の金額は不納欠損額でございます。
差し押さえは、二十八年度はゼロ件です。二十九年度は一件で四十八万七千百円、三十年度も一件で十九万三千六百円です。
35 長田雅基委員 こちらの七十五歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度ということなんですが、先ほど滞納者数、滞納額、滞納処分数などお聞きさせていただきましたが、実は国のほうの資料を見させていただきますと二〇一七年度までの九年間の間で差し押さえなどの滞納処分の数、これが八倍になっているということがわかりました。また、しかしですね、こちらの滞納者数は減少している、また、滞納額も減少していた、ですが、差し押さえなどの滞納処分は増加していたということで、市のほうの先ほどの数字、お聞きさせていただきましたが、額は若干下がってきているところ、件数に関しては、滞納者数はふえていたのかなというところと、あと、差し押さえに関しては一件あるということをお聞きさせていただきました。
こちら国民皆保険などとも同じで、命を守る、健康を守る制度としては非常に重要だということを指摘だけさせていただきまして、終了とさせていただきます。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 認 定
───────────────────────────────────
○議 題
議案第六〇号 平成三十年度川越市
歯科診療事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
○提案理由の説明（
保健医療推進課長）
○質 疑
36 伊藤正子委員 障害者の方が前年度より、児童生徒がふえている部分、気になったんですが、それで合っていますでしょうか。もしふえているのであれば、障害の方が利用しやすい取り組み等、何を行って上がったのかというのがわかれば教えてください。
37
保健医療推進課長 まず初めに、障害者の受診者数のまず割合の傾向でございます。昨年度が障害者の受診者数については全体の四九・三％でございました。こちらが平成三十年度には五〇％ということで増加傾向にございます。
続きまして、障害者の方が診療を受けやすいような取り組みとしてどのようなことを行っているかについてでございます。まず、ふれあい歯科診療所につきましては、障害者の利用に配慮しまして、まず施設はバリアフリーとさせていただいております。入り口についてはスロープで、段差も少ない状況になってございまして、また、トイレにつきましても車椅子で利用できる広さを確保しております。また、人員につきましては、常勤歯科医師が一名ございますが、こちらのほうが日本障害者歯科学会の認定員となっておりまして、障害者への診療について有用な研修のほうを受けていただいている状況になってございます。
また、その他設備につきましては、障害者の診療に対応できる設備としまして、抑制等を行うことがあるということで、そういったレストレーナーといった設備のほうを用意させていただいて、柔軟に対応できるような体制をとっております。
また、平成二十九年度につきましては、屋外に大きな大型ひさしを設置する工事を行い、雨にぬれずにお帰りいただけるような状況を確保するとともに、平成三十年度につきましては、待合室にいる患者さんと窓口のところにいる職員の間にカウンターで仕切られていたところを一部あけまして、待合室のほうで、患者さんに何かあったときに職員がすぐ駆けつけられるような、そういった体制のほうを整備させていただく事業も行わせていただきました。
38 伊藤正子委員 平成二十九年度よりも平成三十年度が上昇しているということで、今後も進めていっていただければと思います。歯科治療ということで、抑制しないと危険な場合というのがあるのでしょうが、気をつけて安全に治療していただけたらと思います。常勤の先生が認定の歯科医師さんだということで、上昇しているのではないかということでしたが、先生の体制のほうを再度確認させてください。しばらく休んでいらっしゃる方がいるように報告が以前あったかなと思うんですが、その辺を含め、歯科診療に支障がないかというあたりをちょっと教えていただければと思います。
39
保健医療推進課長 まず、診療の体制の件で御答弁をさせていただきます。平成三十年度につきましては、以前に議員の皆様にも御報告させていただきましたが、常勤の歯科医師が急遽入院をする必要が生じまして、十一月十一日から十二月七日まで、平日の火曜日、木曜日、金曜日を臨時休診とさせていただきました。その間につきましては、常勤歯科医師のほうで患者さんの予約の調整等を行っていただいて、大きな影響は出ないような形で診療のほうは努めさせていただいたところでございます。
また、今後こうしたことが起こった際には、適切に対応させていただいて、患者さんに御負担のかからないような方法で対応をさせていただければと考えております。
40 伊藤正子委員 患者さんに影響が出ないように調整してくださったということで安心しました。市内には、障害があっても受診できますよという歯医者さんもあって、それを川越市としても一覧にしてくださって、配ってくださったりとかしていますが、やはりここの歯科診療が肝だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 認 定
───────────────────────────────────
○議 題
議案第六一号 平成三十年度川越市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
○提案理由の説明（福祉部参事兼介護保険課長）
○質 疑
41 長田雅基委員 介護保険事業について質疑をさせていただきます。
こちら介護保険事業の決算認定ということですが、まず初めに、先ほどの後期高齢者と同じように滞納者数、また額、処分数についてお聞きをさせていただきます。過去三年間、お願いをいたします。
42 福祉部参事兼介護保険課長 まず、不納欠損額の過去三年度で申し上げます。平成三十年度が三千三百六十九万七千九百十三円、平成二十九年度、三千三百七十九万四千五百七十七円、平成二十八年度、三千六百十五万四千百四十九円でございます。
続きまして、滞納者数でございます。平成三十年度が千八百八十二人、二十九年度、二千十三人、二十八年度、二千七十八名でございます。
続いて、処分の状況でございます。差し押さえの処分の状況につきましては、平成三十年度、五十七万三千七百二十八円、二十九年度、三十万八千三百円、二十八年度は、申しわけありません、ちょっと手元にございません。
43 長田雅基委員 人数はわかりますか、処分の。
44 福祉部参事兼介護保険課長 失礼いたしました。処分の件数で申し上げます。平成三十年度、一件、平成二十九年度が三件、以上でございます。
45 長田雅基委員 あわせて介護保険保険給付費等準備基金のほうですね、平成三十年度から過去三年間、お聞きさせていただきます。
46 福祉部参事兼介護保険課長 基金残高の状況でございます。過去三年度、平成三十年度末につきましては約三十九億一千万円、二十九年度末が約三十九億四千万円、二十八年度末、約三十三億円でございます。
47 長田雅基委員 まず、滞納者の件数、額、処分数に関してなんですが、先ほどの後期高齢者と同様に、滞納者数、額は減少している中で、滞納処分数と額に関しては増加しているというところ。また、基金に関してはこの三年間で増加させてしまいました。この基金に関して、私ども共産党議員団としては強く指摘をしてきたところが過去あります。この介護保険制度自体がこれまでさまざまなサービスの削減をされてきたと思います。国のほうの主体でもありますが、そもそも必要としている方に必要なサービスが使えなくなってきている、そういった制度になってくるということに関しては、保険という仕組みそのもののあり方の根幹にかかわる大問題ということを指摘させていただきます。また、国のほうでもさらなる削減などを検討しているところも重大な点であると思います。
本市においては、この介護給付基金で特別養護老人ホームなどの要望もあります、待機者もおります。その中でしっかりとこの基金を活用して、介護保険料も引き下げられるのではないかというところと、サービスをしっかりと充実していくという点をするべきだと指摘をさせていただきます。
48 伊藤正子委員 平成三十年度の介護保険の決算で特徴的なものがあれば教えてください。
49 福祉部参事兼介護保険課長 平成三十年度決算における特徴的なところにつきまして、歳入と歳出両面でお答えさせていただきたいと思います。まず歳入につきましては、全体で二百二十六億二千八百万円ということで、前年度と比べまして約九億五千万円、割合にして四・三％の増といった状況でございます。中身としましては、保険料につきましては五十四億四千万円、昨年と比べて約二千万円のこれは減となっております。一方、繰入金につきましては昨年と比べ六億八千万円の増、割合にして二四・三％の増、そういった部分が歳入面の特徴であると認識をしております。
また、歳出につきましては、全体で二百二十億六千五百万円、二十九年度と比べまして約十億八千万円の増、割合五・二％の増といった状況でございます。増の特徴的なところにつきましては、保険給付費、地域支援事業費、いずれも増加と。一方、基金積立金につきましては約一億円の減、また、歳出全体的なところ、執行率につきましては三十年度、九六・三％、二十九年度は八九・四％といった状況でございましたので、六・九ポイントの上昇と、そういった点が歳入歳出面の特徴的なところと考えております。
50 伊藤正子委員 介護保険の繰出金が四・一％とふえているということで、それが特別会計の保険給付の増額が原因ということだったんですが、この給付がふえているということについて、どう見通しを立てて、どう分析されているんですか。
51 福祉部参事兼介護保険課長 繰出金のふえた要因につきましては、今、委員がおっしゃったとおり、介護給付費の増というのが主な要因でございます。介護保険につきましては、今現在、第七期の計画、平成三十年度、令和元年度、令和二年度の三カ年の計画を今進めているところでございます。こちらの金額につきましては介護保険事業計画等審議会におきましていろいろ御審議をいただいたものでございますので、平成三十年度、第七期の初年度につきましては、おおむね事業計画どおり進んでいたのではないかと考えております。
52 伊藤正子委員 審議会等も経て計画どおり七期は、初年度であるが、順調なスタートだったというところでよろしいんでしょうか。
53 福祉部参事兼介護保険課長 そのとおりでございます。
54 伊藤正子委員 あと、整備対象施設が少ないので、金額が減っている部分というのがあると思うんですが、川越市で今現状、高齢の方のためにある施設というのはやまぶき荘しかなくて、やまぶき荘のほうは手入れしていただいたりとか、いろいろ改修していただいたりとかしていますが、市が自分たちですばらしい施設をつくるのではなくて、社会福祉法人にお願いして整備していただくという状況の中で、思うように整備が進んでいない部分が金額で見ると見えてくるんですが、その辺についてどうお考えになって、改善のためにどういう働きかけをしているのかあれば教えてください。
55 福祉部参事兼介護保険課長 施設整備についてでございます。今、第七期の事業計画におきまして、目標を立てて今施設整備を進めているところでございます。前期の第六期につきましては、委員がおっしゃっていたように事業計画を立てて、そのとおり事業が進んだかといえば、進まなかったサービス、施設がございます。そういった点を踏まえて第七期につきましては、全体として三カ年で八施設を整備、特別養護老人ホームを初め整備する予定でございます。現在につきましては、八施設のうち四施設につきましては、もう事業者が選定済みでございます。残りの四施設につきましても、今年度公募等を行って、三カ年の計画中に整備できるように今取り組んでいるところでございます。
（休 憩）
（再 開）
56 伊藤正子委員 今後の計画に沿った施設整備をしていっていただければと思います。
続いて、平成二十七年度から介護予防・日常生活支援総合事業が始まって、もう丸四年ぐらいたつと思うんですが、なかなか地域の実情に合った住民等の多様な主体が介護を新しく支えていくということが始まったと思いますが、なかなか地域で見ていて、こういうのが始まったんだなという実感が余り感じられないんですが、そのあたりも含めて平成三十年度の進捗状況、いかがでしょうか。
57
地域包括ケア推進課長 日常生活支援体制の整備事業についてでございます。委員おっしゃられるとおり、平成二十七年度からスタートいたしまして、二十七、二十八、二十九、三十年度、経過しておりますが、最初のほうはなかなか事業が進まず、第一層と言いまして、全市をしたコーディネーターを設置しまして、どういった目的で事業を行うのかとか勉強的なことを行っておりましたが、平成三十年度に実際に地域で活動する第一層のコーディネーターというものを設置をいたしまして、今現在、地域の関係者との協議をさせていただきまして、これから体制整備という形で、現在まさに進めているという状況でございます。当初想定より若干おくれぎみではございますが、これからますます取り組んでいきたいと考えているところでございます。
58 伊藤正子委員 介護予防ですとか軽症の方にとってはすごくいい事業だと思いますので、ぜひこれから体制をつくっていかれるということなので、進めていっていただければと思います。
介護となりますと、介護保険課だったりとか地域包括ケア推進課とかが中心でやってくださっていると思うんですが、ここにいらっしゃる全ての課が高齢の方の健康保険ということでかかわってくださっていると思いますし、ここにいらっしゃらない方、子供の学習支援のところでもちょっとお話しさせていただいたんですが、例えば地域の人が今のまさに地域の実情から介護自体の勉強をしたいとか、おしゃべりの場が欲しいとかいって場を求めたときに、自治会館等、皆さんで共有できる施設があればいいんですが、そういうものがないので、公民館を使いたいですとか、あと、ちょっと体を動かしたいので、体育施設を借りたいですとか、歩いて行ける距離にある公共施設ということで、小中学校を利用したりとか、そういういろんなことがあると思うんですね。なので、ぜひそういったいろんな課と連携して、最終的に健康で長生きできる期間が延びる、そしてそれがその人の幸せにつながっていく、そんなふうにやっていただけたらいいなと思っております。
続いて、人手不足の問題がさまざま出ていますが、介護労働安定センターというところがあって、そこの調査によると、働いている人の六七・二％が人手不足だと感じていて、そこから疲れを感じたりとかストレスを感じたりして、仕事に影響が出ているという結果が出ています。離職率も全産業よりも高くて、一五％ちょっとぐらいあるというような状況があると思うんですが、施設そのものは社会福祉法人等が運営していますので、なかなか市が率先して何かをやるというのが難しい面もあるのかもしれませんが、市で取り組める人手不足解消の方策等があるかどうか、特に平成三十年度に何か取り組みがありましたら教えていただけますでしょうか。
59 福祉部参事兼介護保険課長 人材確保という、そういった視点での御質問かと思います。私も施設整備を進める上で重要な点としては、人材確保をどうしていくかという部分については、重要な課題であると認識をしております。市の取り組みといたしましては、平成三十年度に関して申し上げると、人材確保、そういった視点での取り組み、これは間接的ではありますが、介護報酬の処遇改善の加算という部分、そういった部分でこちらのほうは対応してきたと。ただ、これは市独自ということではなくて、介護報酬ですから、全国的な取り組みです。
市としての取り組みとしましては、三十年度ではなかったんですが、今年度新たに介護に関する入門的な研修講座というものを開催する方向で今進めております。新たな取り組みなんですが、介護の初歩的な研修として、退職者を初め学生さん、そういった方に募集をかけまして、また、介護の施設に就職を希望されている方については、そう言ったマッチング作業的な部分についても取り組んでいこうと今考えておりますので、そういった取り組みで推進していきたいと考えております。
60 伊藤正子委員 平成三十年度の動きを受けてのことしの入門的研修講座だと思いますので、ぜひ進めていっていただければと思います。人材確保の点で、介護報酬を処遇改善してくださったということですが、やはり川越市単独でやるというのはなかなか難しいと思いますので、今後も国・県の動向を踏まえて拡大していっていただければと思います。
最後に、介護保険が二〇〇〇年にスタートして、三十年度では丸二十年たったと思うんですね。二〇〇〇年に介護保険料二千九百十一円、これ全国ですが、これで始めて、総費用が三・六兆円、二〇一八年には全国五千八百六十九円、五十一・七兆円、こういうふうに拡大してきて、年々、決算なので、お金という点で見ればどんどん大きくなっています。こういう状況で二割負担というのが出てきていて、二割負担、応能負担ということなんでしょうが、二割負担でどういうことが起きているかというと、利用を控えたりとか、あと回数を減らしたという声がやはり出ていますね。収入上は収入があっても、介護にそこまでお金はかけられないということで、控えている人もいるような状況がありますし、川越市を見ると、さまざま取り組みをなさって、健康寿命の延伸、広報にもそういったのがつい最近、わざわざ一枚ペラで挟んでいただいて、呼びかけとかもしていただいていますが、なかなか、先ほどの特定健診の話ではないですが、運動までは結びつかないような状況とかもあって、市が思い描いているようには、健康な人がどんどんわっと右肩上がりにふえていく状況でもないし、川越市も高齢化が進んでいる中で、改めて介護の社会化、どういうふうに川越市はやっていくことで、財政的に持続可能な取り組みになって、なおかつ、これなかなか厳しいことを要求すると思いますが、市民の皆さんが介護していて、苦労せずに、多少の苦労はあったとしても、介護が嫌だと思わないで取り組んでいけるような、そのためにはどういうふうに川越市があるべきか。具体的に何ですかね、こういうふうにお金を使って、こういう事業をやってということになっても、方向性としてどうお考えか、ちょっと教えてもらえますか。
61 福祉部参事兼介護保険課長 今、伊藤委員のおっしゃるとおり、介護保険制度も発足して来年で二十年経過すると。その中で、二十年の中でもいろんな課題が見えてきております。直近でいくと、十年前と比べれば介護給付費、認定者ともに約一・五倍にふえている、そういった点。また、今後も団塊の世代の方が全て七十五歳を迎える二〇二五年だったりとか、団塊世代の方のジュニア二〇四〇年に高齢化を迎えると、そういった不安材料といいますか、懸念は十分あるという中で、将来に向けて持続可能な介護保険制度をどう確立していくかというのが一番重要なのかなと。川越市にとりましても、今までの兼ね合いを踏まえて、いかに介護予防、また、介護状態であっても重度化をどう防止していくか、そういった視点で持続可能な安定した介護保険制度をどう構築していくか、そういった視点で取り組んでいきたいと考えております。
62 伊藤正子委員 ぜひ介護予防、重度化を防ぐということで、持続可能な介護保険にしていただければと思います。
ごく最近なんですが、ある芸能人の方がお父さんの介護を長年やっていて、インタビューの中で、我が家はお金がもう全然なくなってしまったと。本当に介護というのはお金がかかるしつらい作業で、とても大変だったんですという告白をされていて、そのときにどういうことがわかったかというと、介護保険制度を御存じなくて、私財全部なげうって、そういったことを看護師さんとか家事援助してくれるような方を自分で探して、家に来てもらってやっていて、その費用を全額自分たちで負担してしまったということで、お金が全部なくなってしまったという、そういう告白をしているのを見かけたので、これだけ介護が話題になっていて、皆さんすごく毎日啓発してくださっていても、そういう人がまだいるんだなというのがすごく驚いたんですが。そういった方は地域包括支援センターが二〇〇六年にできて以降減っていると思いますが、やってもやっても終わりがないというか、本当に大変な仕事だと思いますが、ぜひ市民のために頑張っていただけたらと思います。よろしくお願いします。
63 高橋 剛委員 介護保険の関係ではいろいろと視点があるのかと思うんですが、いろいろと取り組みをしてこられているかと思うんですが、その中で、一つ、オレンジカフェですが、これはもう大分取り上げられて定着をしたり、地域の中で大変なじみのあるものとなってきているのかと思うんですが、昨年度の取り組み状況でどのような成果とか、あるいは課題があったのか、それについてお聞かせいただけますか。
64
地域包括ケア推進課長 オレンジカフェについての取り組みということで御説明のほうをさせていただきたいと思います。
オレンジカフェにつきましては、ここのところ参加者数も伸びてきておりまして、平成三十年度につきましても延べ参加者数が六千七百五十八名ということで、前年度に比べて伸びてきております。また、実施回数のほうもだんだんふえてきているということがございまして、居場所づくりということで進んできているかなと思っておりますが、このオレンジカフェにつきまして、運営の中心が地域包括支援センター、こちらが全てやるというわけではないんですが、中心的な役割を持って運営しているということで、センターの人員、限られてきておりますので、これをますます広げていきたいということについては、例えば地域の関係者で自主的に運営できるような体制とか、そういったことも考えていかなければ、さらなる拡大ということについては支障があるのかなと思っております。
65 高橋 剛委員 そうしますと、このオレンジカフェの参加者増ですとか開催回数の増加とか、そういったことに向けて、市としてやれること、やってきていることなどはありますか。
66
地域包括ケア推進課長 オレンジカフェにつきまして、今、年々拡大してきているということがございますので、この方向性でいければと思っておりますが、他方、この間申し上げましたとおり、地域包括支援センターの体制ということについても、今後、オレンジカフェだけではなくて、総合相談の件数、これが年々どんどん伸びてきているということもございますので、こういった地域包括支援センターの体制のほうを、これは全般的に強化するということを考えていかなければいけないかなと思っております。
67 高橋 剛委員 今、地域包括支援センターの体制強化というお話もあったんですが、この地域包括支援センターは、昨年度課題となったこと、また、強化に向けてどのような取り組みをしていかれるのか、それについてはいかがですか。
68
地域包括ケア推進課長 地域包括支援センターにつきましては、人員の体制につきまして、条例で規定されておりますが、その三職種と言われている社会福祉士、主任ケアマネさんと言われる方、そして看護師さん等ですね、保健師、看護師さん、こちらにつきましては定足数を満たしているところでございますが、それだけではなかなかやっていけないという形で、事務員さんを配置したり、あるいは、それ以外に必要な方を配置するということをしてきておりまして、これにつきまして、毎年毎年どうやったらいいのかということで考えておりますが、現状の相談件数の増加、そういったことを考えて、さらなる人員配置について検討しなければいけないなということで考えているところでございます。
69 高橋 剛委員 この地域包括支援センターの役割というのは大変重要で、また期待もされると思うんですが、地域ケア会議ですね、三つの種類というか、三つのパターンのケア会議がありますが、これがどのような取り組みをしていただいているのか、ちょっと見えにくいところも、地域から見てもあるのかなと思いますが、地域ケア会議の現状と、また、今後重点的に取り組んでいくべきことについて、どのように考えておられるかお考えはございますか。
70
地域包括ケア推進課長 委員おっしゃられたとおり、地域ケア会議につきまして、幾つか種類がございまして、個別に行う地域ケア会議、これは文字どおり個別のケースについて関係者が集まりまして、この方をどういうふうにして支援していきたいとかいうことを考える会議でございます。それぞれ圏域の地域ケア会議というのがありまして、これは圏域ですね。いろんな個別なケースがある、課題があるということについて、圏域の中でどういったものがあるんだろうということで共有をしていったりという形のケア会議。そしてあと、市のほうで行っております自立支援型の地域ケア会議ということで、これはほかのケア会議とではちょっと趣を異にしておりますが、自立支援ということにスポットを当てまして、自立支援ということを特に、勉強という事も兼ねまして、市と地域包括支援センター、そして居宅介護支援事業所がケースを持ち寄りまして、それを紹介をしまして、自立支援という視点で専門職の方からアドバイスをいただくということを行っております。この会議につきましては、関係者、あるいは居宅介護支援事業所のケアマネージャーに来ていただきまして、より多くの方に自立支援と、どうしていったらいいのかということを勉強してもらう、広めてもらう意味合いを持ったものでございます。
それと、まだちょっと川越市のほうでは実施しておりませんが、市全体でどういった課題があるのか、どういったことを考えていったらいいのかということを考える推進会議というものも考えていますが、これにつきましては今後実施したいと考えているところでございます。
いろいろ種類がありまして、わかりづらいということは事実でございますので、これについてはわかりやすくお知らせをしていくということも必要かなと思っております。
71 高橋 剛委員 最後に、少し取り組み状況を教えていただきたいんですが、医療・介護の連携というか、事業者の関係構築というか、そういうことを目指されて、医療介護フォーラムの開催、そういったこともされているようですが、これ過去六回開催をされておるんですかね。地域には介護施設、あるいは医療機関等ありますが、そういったものがうまく連携して、地域で生活することを支えていただくということがさらに高まっていけば、大変ありがたいのかなと思うんですが、医療介護フォーラムを中心とした、これらの医療と介護の連携について、現状と今後の方向性についてはどのように考えておられるか、見解がありましたら教えていただけますか。
72
地域包括ケア推進課長 在宅医療と介護の連携の推進ということでございます。医療介護フォーラムという形で、関係者、あるいは一般の方に対しまして、医療・介護の連携の現状ですとか、そういったことを啓発という形で行ってきているところでございます。
医療・介護の連携ということにつきましては、もともとは県の事業からスタートしておりますが、在宅医療拠点センターという医療と介護の連携を進めていく事業というものを今、川越市のほうで行っておりまして、医師会のほうに委託してございます。こちらのほうで主に事業者の方という形になりますが、介護事業者、医療事業者からの相談に乗りまして、連携ということについて助言等を行う事業を行っているということでございます。
またあと、任意の団体でございますが、コミュニティケアネットワークかわごえ、ＣＣＮと呼ばれている任意の団体がございまして、医師会のほうで事務局を行っておりますが、介護の関係団体、医療ケアの関係団体、こちらが一堂に会しまして、任意の団体でございますので、全てというわけではございませんが、一堂に顔を合わせまして、顔の見える環境をつくって、あとは連携ということについて、さまざまな意見交換などをやっていただくということをしておりまして、市のほうも共同事務局のような形でバックアップしているということで、さまざまな方法で医療と介護の連携が進むようにということで、取り組みを模索中ということでございます。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 認 定
───────────────────────────────────
○議 題
議案第六二号 平成三十年度川越市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入
歳出決算認定について
○提案理由の説明（
こども未来部副部長兼
こども家庭課長）
○質 疑
73 伊藤正子委員 今、不用額が七百八万円あって、貸し付けが余りなかったということだったんですが、平成三十年度の申請件数と、貸し付けがあれば、貸付件数を教えてください。
74
こども未来部副部長兼
こども家庭課長 申請件数、新規の合計でございますが、八十九件で四千百三万四千円でございます。
75 伊藤正子委員 お聞きした理由は、貸し付けを希望していて、貸し付けてもらえていない御家庭があるかどうか知りたかったから聞いたんですが、その辺はいかがでしょうか。
76
こども未来部副部長兼
こども家庭課長 貸し付けの申請をいただくのにいろいろ審査がございます、所得の関係とか返済能力があるかとかというところも審査をさせていただきますが、基本的にはお貸しをするようにさせていただいています。
77 伊藤正子委員 では、ほぼ希望に応じて貸し付けが行われたという理解でよろしいでしょうか。
78
こども未来部副部長兼
こども家庭課長 そのとおりでございます。
79 伊藤正子委員 あと、平成三十年度以前に借りていた方が年々返済していると思うんですが、返済できない人というのはどれぐらいいるんでしょうか。
80
こども未来部副部長兼
こども家庭課長 平成三十年度でございますが、三十六件の方が滞っているというような状況でございます。
81 伊藤正子委員 そういった方にはどういうアプローチをするんでしょうか。というのは、多分就学資金とかが多いと思うんですが、そういったお金なので、返せれば一生懸命返してくださると思うので、返せない何らかのトラブルなりが発生しているのかなと推察しています。そういうことに対して、市としてどういうふうに働きかけとか相談に乗るという、そういったことをやっているんでしょうか。
82
こども未来部副部長兼
こども家庭課長 委員のおっしゃるとおり、滞納の理由としましては、就学貸し付けと就学に向けて学校に入る入学金とか授業料の関係なんですが、入学したんですが、残念ながら退学をしてしまって就職に結びつかなかったというようなケースがございます。こちらは私債権なので、すぐに滞納処分というわけにはいかないんですが、母子・父子自立支援員という非常勤特別職がおりまして、熱心に手紙を書いたり、訪問したりということで何とか接触をとって、滞納している方には少しずつの返済をお願いしたいというところでお願いしているところです。あとは、連帯借主とかいる方がいらっしゃいますので、そちらのほうにも連絡をとって、場合によっては就職、就労に結びつくような御案内等もさせていただくこともございます。
83 伊藤正子委員 市の税金をお貸ししているので、返していただくということも大事だとは思うんですが、学校をやめてしまったらなかなか就職も厳しいでしょうし、そういったところも、一般の金融機関とは違った対応をしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 認 定
（休 憩）
（再 開）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第七九号 川越市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の
一部を改正する条例を定めることについて
○提案理由の説明（
こども政策課長）
○質 疑
84 村山博紀委員 まず初めに、念のために確認させていただきますが、議案第七十九号と、その後の議案とはなりますが、議案第八十一号とは児童福祉施設と家庭的保育事業という施設対象の違いのみで、その条例の改正の内容が同一的である条例の改正であるという理解をしておりますが、この条例を制定することにより、その対象となる市内の児童福祉施設は実際に幾つあるのでしょうか。まず御質問させていただきます。
85
こども政策課長 この条例を制定することによりまして、対象となる市内の児童福祉施設の数でございます。この条例でいうところの児童福祉施設につきましては、児童福祉法で規定する福祉施設のことを指しておりまして、具体的には助産施設や母子生活支援施設、保育所のことを指しております。今回の改正で対象となるのは、そのうち保育所の設備の基準を規定する箇所の改定でございます。その保育所につきましては、全体の数につきましては、公立保育園が二十園、民間保育所が三十三園となりますが、三階以上に保育室等が設けられている保育所としましては、既存施設が一施設、令和二年度以降に開設予定の施設が一施設となっております。
86 村山博紀委員 続きまして、建築基準法の一部改正によるこの条例の一部の改正により、川越市内の児童福祉施設のうちで、今回の改正に伴って実際に施設の改修をしなくてはならない施設というのは幾つあるのでしょうか。また、具体的にどの施設がどのような改修が必要になるかというのがもしあれば教えてください。
87
こども政策課長 今回の改正に伴いまして、実際に施設の改修をしなくてはならない施設ということでございます。今回、改正前の建築基準法の規定によりまして認可を受けている施設につきましては、いわゆる今回の改正後の基準をクリアしている、満たしているということとなりますので、改修が必要となる施設についてはございません。
その次に、どういった施設がどのような改修が必要となるかについてでございますが、保育所がいわゆる新規に認可を受けようとする場合、三階部分に保育施設等を設置しようとする場合には、耐火建築物となることが要件となるため、いわゆる主要構造部、そういったところを耐火構造にすることなどが必要となります。
88 村山博紀委員 川越市の児童福祉施設の設備に関する改正については、本当に丁寧な御説明いただきまして、ありがとうございます。理解いたしました。
続きまして、その施設運営に関する基準の一部改正ということになっておりますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか、教えてください。
89
こども政策課長 今回改正する川越市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例でございますが、このうち運営に関する部分の基準の一部改正ということでございますが、当条例につきましては、冒頭御説明差し上げたとおり、助産施設、母子生活支援施設、保育所の設備基準と運営施設はそれぞれ各施設ごとに定められております。この条文のつくりといたしましては、各施設の規定している冒頭の部分で設備の基準を、その後段部分で運営の基準というのを規定するつくりとなっております。今回の改正につきましては、いわゆる三類型のうちの保育所の設備の基準の部分のみの改定となりますので、今回運営に関する部分はございません。ただ、運営に関する部分につきましては、同条例の第二十条から第二十一条の二までの職員の部分、それと保育の内容、保護者との連絡等、そういったものが運営の基準ということで規定をされているものでございます。
90 伊藤正子委員 さきの委員に続いて質疑させていただきます。
まず、根本的なところをちょっと確認させていただきたいんですが、建築基準法の一部改正があって、子供の安全を守るためにこれまでと同様の耐火建築の基準を維持するために条例の一部を改正するという理解で合っていますでしょうか。
91
こども政策課長 そのとおりでございます。
92 伊藤正子委員 建築基準法以上の整備を求めるということなんですが、保育園を整備する社会福祉法人等にプラスアルファで負担になるようなことはあるんでしょうか。
93
こども政策課長 今後整備をしていく社会福祉法人等に新たな負担が生じるかどうかということでございます。今回の改正につきましては、これまでも耐火建築物であることを求めていたものを引き続き条例で上乗せ規定といいますか、そこで耐火建築物であることを求めるための改正でありますことから、これまで保育所等を設置している事業者と、今後設置しようとする事業者間で建築物を建てるに当たって新たな負担が発生するということはございません。また、既に保育所を設置している事業者についても、ここで新たな負担が生じるということはございません。
94 伊藤正子委員 最後にですが、既に二つ、保育園で三階に保育室があるところは一つは既存の建物で、もう一つは建てている最中のものがあるということだったんですが、今後もしこの条例が改正された場合、タイムスケジュールといいますか、どの建物を建てるときからこれが適用されるのか、その時系列的なところを教えてください。
95
こども政策課長 この条例案について御審議いただき可決となった場合には、その議決日が公布の日となることでございますから、その時点で告示をさせていただいて、その後、いわゆる認可の手続をとる施設が対象となります。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第八〇号 川越市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運
営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めること
について
○提案理由の説明（
こども政策課長）
○質 疑
96 村山博紀委員 先ほどの議案第七九号と類似したような質問になってしまうのですが、議案第八十号、川越市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、まずこちらの認定こども園の件数が市内に幾つあるのでしょうか。
続いて、今回この件に関して、対象となる施設はあるのかないのか、あれば具体的に件数と施設の内容、それにひっかかるとすれば、どのような部分に差しさわりがあるのか具体的に教えてください。なければないで結構です。お願いします。
97
こども政策課長 対象となる
幼保連携型認定こども園の数でございます。まず、市内には認定こども園が現在六園ございます。
続きまして、今回の改正によりまして、対象となる三階以上に保育室等が設けられているいわゆる
幼保連携型認定こども園でございますが、市内にはございません。
また、現在設置の相談がある三階以上に保育室を設けられている幼保連携型のこども園もございません。
98 村山博紀委員 今回の条例改正に直接的には関係ないのですが、連携型認定こども園に対する市からの補助金やそれに類似したもの、あるいは支援などというのはあるのでしょうか。まずそのあたりの御説明お願いします。
99
こども政策課長 いわゆる
幼保連携型認定こども園に対する市からの補助でございます。こちらにつきましては、国が定める保育に要する費用についての給付、あるいは施設整備に係る補助金がございますが、それ以外に市として独自に補助しているようなものはございません。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第八一号 川越市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部を改正する条例を定めることについて
○提案理由の説明（
こども政策課長）
○質 疑
100 村山博紀委員 先ほど議案第七十九号の冒頭で確認させていただきましたが、第七十九号と第八十一号が施設対象の違いということで、この内容はセットであるということと、第八十一号の
家庭的保育事業等につきましては、ゼロ歳から二歳が対象の事業ということは理解できました。
これに関しまして、先ほどと同様ですが、この対象となる市内の家庭的保育事業所等の施設が実際に幾つかあるのか、また、この
家庭的保育事業等の運営に関する基準の一部の改正とはどのようなものが考えられるのか御説明ください。
101
こども政策課長 本条例を設定することにより、対象となる市内の家庭的保育事業所等の施設でございますが、いわゆる小規模保育事業所が十九施設、事業所内保育事業所が八施設、合計二十七施設となります。
また、二つ目でございますが、今回の
家庭的保育事業等の運営に関する基準、この一部改正の内容でございますが、改正の内容は主に三点でございます。
まず一点目といたしまして、いわゆる卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると市長が認める場合に、連携施設を確保しないことができることとし、そのかわりとして、いわゆる連携協力を行う者を確保しなければならないとすること。
その次、二つ目といたしまして、満三歳以上の子供を受け入れている保育所型事業所内保育事業を行うものであって、市長が適当と認めるものについては連携施設を確保をしないとすることができるということ。
三点目としまして、連携施設の確保をしないことができる期限をさらに五年間延長しようとする、この三点でございます。
102 村山博紀委員 議案第八一号の条例第六条に新しくこれら以下二項目めのうち、市長は連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは同号の規定を適用しないこととすることができるとありますが、連携施設の確保が著しく困難なケースとは、市が予測できる範囲内で具体的な事例が想定できるのか御説明ください。
103
こども政策課長 規定の改正の中で市長が卒園後の受け皿に係る連携施設の確保を著しく困難であると認める場合につきましては、例えば家庭的保育事業者等が連携を行おうとする対象となる施設に全て声をかけたにもかかわらず、そういったところから全て連携を断られてしまったような場合などが考えられます。
104 村山博紀委員 ただいま、著しく困難なケースという、その点をお伺いさせていただきましたが、市長が認めるものということが条文上記載されておりますが、実際にはどのような確認を行っているのでしょうか。
105
こども政策課長 実際に市長が適当と認めるものというものについて、どのような確認を行うかということだと思いますが、連携協力を行うものとして、いわゆる必要な設備であるとか、職員体制が整っているか、そういったことにつきまして、まず所管課が書類の確認を行うとともに、必要に応じて現地の状況等も確認した上で、市として適当に認められるかどうかを判断するという手順を踏むことになっていると考えております。
106 伊藤正子委員 さきの委員に引き続き質疑させていただきます。
まず、なぜ連携をするのか。どうして延長しないといけないのかを教えてください。
107
こども政策課長 今回の改正の中において五年間延長するという部分、なぜ延長しなければいけないかという部分でございますが、本来、この年度末において、もともとの経過期間、定められているものでございますが、その中にあっても、先ほど申し上げた連携施設の内容、主に三点ございますが、その三点全てを連携を確保できていた事業所というのが全部で二十七カ所中十五カ所、パーセントで言うと五六％ということもございます。各施設においては、連携先を探す努力をしていただいていますが、現在そういう状況もございますので、これを五年間さらに延長させていただいて、引き続きその連携施設の確保に努めていただこうという趣旨でございます。
108 伊藤正子委員 改めて、では具体的に連携というのは何を行うことなのか教えてください。
109
こども政策課長 いわゆるここで言う連携の内容でございますが、連携の内容には三つございます。一点目としては、保育の内容の支援、二点目としては代替保育の提供、三点目としては卒園後の受け皿の提供となっております。
一点目の保育内容の支援につきましては、いわゆる給食の献立作成や運搬、あるいは嘱託医による健康診断等の相談、あるいは園庭の開放、園児同士の交流、そういった合同保育、そういったものを保育内容の支援としております。
二点目でございますが、代替保育の提供ということにつきましては、保育従事者が病休等により保育の提供が困難な場合に代替園への派遣や合同保育の実施で支援を行うということが想定されております。
三点目の卒園後の受け皿としましては、連携施設に家庭的保育事業者等からの優先的な受け入れ枠を設けることということになっております。
110 伊藤正子委員 まず、卒業後の受け皿というところに関しては、連携先となったところにも定員があり、待機児童が現在、保育園で二十人いる状況を考えると、なかなか厳しいものがあるのかなと思うんですが、例えば保育内容の支援というところを考えますと、うまく相手先が見つかればやっていけるのではないかと感じています。
平成三十一年度になりますが、「保育園等の情報」という本を見せていただきますと、二十七園あって、運動会を開催しているのが十一園なんですね。ゼロ、一、二の子がほとんどだと思いますので、そういった小さいお子さんだけで運動会を開催するのは非常に厳しいと思いますが、子供の発達という視点から考えると、まず一番最初に受精しておなかの中にいるときに動き始める機能というのが耳なんですね。音を聞いて、十カ月近くお母さんのおなかの中で音を聞きながら成長していきます。それと同じことがゼロ、一、二の保育でもあり、大きい子のダイナミックな動きですとか声の刺激を受けて成長が促進されるというのはすごくあります。もちろんもう生まれていますから、大半の子は、大きい動きも目で見ることもできますので、あらゆる五感を使って刺激を受けていく。それは運動会だけじゃなくて、日々の保育の中でもそういう状況がずっと繰り広げられていくわけで、そういった刺激、発達上にあると望ましい刺激がない状況が続くというのはいかがなものかと感じています。
ぜひそこを解消してほしいなと思うので、幾つか質疑したいんですが、まず、連携の進まないそもそもの理由はどういったことが考えられるんでしょうか。
111
こども政策課長 連携がなかなか進まない理由ということでございますが、まず、先ほど申し上げました連携内容の三項目のうち、いわゆる卒園後の受け皿という点につきましては、二十七園中二十六園、ほぼ九六％が達成しておりますが、先ほど委員おっしゃられたいわゆる保育内容の支援、集団保育であるとかそういった部分でございますが、そこについては二十七園中十七園であったりする状況がございます。また、代替保育についても二十七園中十五園の状況がございまして、こちらにつきましては、いわゆる事業者同士の関係性の中において、いわゆる代替保育等ですと、自分のところの責任あるお子さん以外のところのお子さんを預かるというようなところがございますので、それぞれの事業者さん同士の契約上の問題、そういったことが一つハードルにもなっているのではないかとは勘案されます。
また、その保育内容に関しましても、例えば三歳以上を預かっている大規模園のほうでいわゆる小規模のお子さんたちを招いて運動会を一緒にするというようなことも考えられますが、そういったところにおいても、既存の園庭の大きさ、そういったところのキャパシティーを考えたときに難しいような状況もあるのではないかと推察されます。
ただ、その点につきまして、先ほどの一項目、二項目について難しい状況かということについては、特に市のほうからも具体的なヒアリングというのを行ったことがありませんので、そちらについては何か機会を捉えまして、事業者さんのほうに確認をしていきたいと考えております。
112 伊藤正子委員 小さいお子さんを預かるというのは、お子さんを預かるのではなくて、大事な家庭のお子さんの命を預かることですので、簡単に一緒にやろうよとか、そういうことにはならないとは思うんですが、やはり何か努力していかないと、例えば川越市で働きかけて、お見合いではないんですが、マッチングを進めていくとか。何かやらないと、先ほど、さきの委員のときは全ての園に声がけをして断られてしまった、そういう場合が考えられる、著しく困難なケースとして考えられるということでしたが、多分、受け入れる側からすれば、よろしくお願いしますと御挨拶に行くだけではなかなか、やはり人と人との結びつきだと思いますので、そのあたり、やはり川越市が間に入ってやっていかなければ進まないのではないかなと思います。
卒園後の受け皿としては、待機の問題もあり、なかなか難しいかもしれませんが、公立の保育園が保育支援とか代替の保育のほうの支援に入るということは難しいんでしょうか。
それとあわせて、公立園の今後のあり方といいますか、正直なところ、私が第一子を通わせていたころは公立園のほうが多くて中心的存在でしたが、今も中心的存在という意味では変わらないのかもしれませんが、その後現在に至るまで法人立の保育園が物すごくふえていて、そういった中で公立園というのは川越市の中でどういった存在であって、どういう方向を目指しているのか。その辺もしわかれば教えてください。
（休 憩）
（再 開）
113
こども政策課長 ただいま御質疑いただきました連携内容につきまして、いわゆる公立保育園が連携の相手方となれるかという部分につきましては、いわゆる卒園後の受け皿につきましては民間の施設のほうで今充足しているということもございますが、その他の連携内容につきましては、いわゆる公立保育園の中でできることがないか、そういったことも含めて研究のほうはさせていただきたいと考えております。
また、一点目の今後公立保育園がどういった立場としてあるかということにつきましては、公立保育園につきましては、その地域の中で中核的な保育施設として長年位置づけられているということと、その中にいる職員についても経験豊富な者がいると。そういったことがございますので、いわゆる民間事業者を引っ張るという意味でも、地域の中核を担う保育施設として何ができるかということについて、その点についても今後研究してまいりたいと考えております。
114 伊藤正子委員 公立保育園が受け皿となっていってくれれば、安心して小規模保育を進めていけるんではないかと思うんですが、代替保育、先生が病気になったりしたときに交代要員を見つけるというのは、小規模であればあるほど、職員数が少ないので厳しいのかなと思うので、その辺を、例えば小規模園同士で人のやりとりができるような仕組みを川越市が独自でつくるとか、そういったことをしていかないと、なかなか、代替保育といっても難しいと思いますし、先ほど責任の問題も出ていましたが、保険に加入するだとか、市のほうである程度道筋をつけて、ここまでは市も関与していくよというのが見えてこないと、なかなかそういうのって難しいのかなと感じております。
公立園が今後もしかすると受け皿になれるかもしれないということだったんですが、それだけでは地理的にカバーしきれないところもあるかと思いますので、川越市が小規模園と認定こども園ですとか、他の保育園と連携が進むようにマッチングするということは、現状では難しいのでしょうか。
115
こども政策課長 今御質疑いただいた内容で、いわゆる公立保育園が受け皿になるかという部分につきまして、すみません、先ほどの答弁でちょっと誤解があったかもしれないんですが、公立保育園について受け皿となる場合に、特定の園とその受け入れ先となるかについては、公平性の観点といいますか、そういったことがあると思いますので、そこについては研究をしていかなければいけないと考えております。
いわゆるマッチングの関係でございますが、そちらにつきましても、まだ市のほうはいわゆる連携がうまく進んでいない項目の原因というものがどこにあるか、先ほどの、ほかの園のお子さんを預かったときの責任問題であるとか、そういったときの関係でもあるのかどうかというのもありますので。今、課題はどこにあるかというのをしっかり見きわめた上で、そういった中で市がどういった点においてマッチングすればいいかというのを考えていく必要があると考えています。
116 伊藤正子委員 ちょっと条例のサイドから大きく飛躍した、いろいろ聞かせていただいたんですが、そもそも今回これを聞かせていただいたのは、五年間延長しても変わらないのであれば、ここで条例を延ばす意味というのを私は感じないので、これから先、川越市として子供の安全、親御さんの安心を守っていくためにどういったことをやって、調査研究でもいいと思うんですが、どういったことをしていく、そういう考えがあるのかお聞きしたくていろいろ聞かせていただきました。
子育てに関しては、さまざまな視点がありますが、児童精神科医の実際に困難なお子さんのケースに当たっている先生方にお話を聞きますと、思春期、あるいはそれのちょっと手前ぐらいのところで病院に来るケースが非常に多くて、さかのぼっていくと、ゼロ、一、二歳の育ちが原因であることが非常に多いと言われています。例えば八歳の社会性については、一歳八カ月が影響していると研究では言われています。そういうこともありますので、ぜひゼロ、一、二歳の子育てが、今が大事にしていないというわけではなくて、そもそもなぜこういうことをいろいろ言ったり聞いたりしているかというと、本当に入りたいのは、私自身もそうでしたが、保育園だと思います。保育園に入りたいが、経済的理由、あるいは自分のキャリアの関係で働きたい。だから、ゼロ、一、二歳の保育園に入れている。
こういった本があるんですが、こちらの本は、お母さんたちが今、このゼロ、一、二歳の間は保育園に通えているが、その後、私のキャリアはどうなるんだろうかということで胸が潰れる思いがするということを切々と書いてある本なんですね。だから、こういう本が、これだけに限らずいっぱいあります。だから、そういうことを考えると、やはり国も進めていますし、企業も企業保育園があるほうが、企業としてメリットがあるということで進めていますが、その保育よりもいい保育が市立保育園だったり、社会福祉法人立の保育園で展開されているということがなるべくないように、小規模保育園に入ってもお子さんが定型で発達していって、それがお母さん、お父さんの仕事に好影響を与える。何ていえばいいんでしょう。保育は、もともと児童福祉法が根拠法令になっていて、福祉なんですよね。そこを忘れずに、そして、本当は保育園に入りたかった人たちなんだという意識で。本当に皆さんが頑張ってくださっている中、こういうことを申し上げるのは心苦しいんですが、今現在の待機児童がいるのに、小規模のゼロ、一、二歳の定員に空きがありますよね。それがやはり預けるのをためらっているということのあらわれだと思うんですね。なので、なかなか厳しいものがあります。
ちょっと長くなりましたが、お子さんが小さいうちはお母さんたちはもうはっきりと上司から出世コースから外したいと言われていて、残業できるようになったかと聞かれて、はいと言った時点からコースに戻れると。だから、お子さんがいればいるほど、そのコースに戻るのは何年もかかると。だから、十年ぐらい思うようにいかない期間があって、そういう中で一生懸命神経すり減らしながらゼロ、一、二歳の保育園を利用して子育てをしながら自分の家庭も両立させているという現実があるということをぜひ皆さんに理解していただいて、やっていただきたいと思います。
一番大事なのは、支援する、川越市は縦割りで行政をやっていると思いますので、全部の窓口が母子支援の窓口だと私は思っていて、その支援者に必要なのは、目の前に来た親子がどういうふうに感じているかということをキャッチする力というのが一番求められていると思います。なので、保育園に入りたかったけれども、入れない。でも、仕事はしなくてはいけないというところで頑張っている人たちなんだということで、ぜひ、いろいろ法律とか制度の制約もあると思いますが、ぜひやってほしいと思います。そのための五年間延長であれば、私も進めていっていいのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
117 長田雅基委員 私のほうからも何点か質疑をさせていただきます。今、先ほど来、何点か私の前にも質疑がいろいろとされておりましたが、何となく違和感ですとか矛盾の感じるような点も何点かありましたので、さらにそのあたりのところも含めてお聞きさせていただきたいなと思います。
まず、こちらの連携ができていない理由というところでは、市は具体的には把握していないということをおっしゃっておりました。今この連携施設、小規模保育所のところなんですが、主に三つあるということで、保育支援、代替保育、また卒業後の受け皿と、この三つなんですが、まず、この連携ができていない園はどのように保育をされているのか。また、デメリット、ふぐあいなどありましたら、その点つかんでいるところがありましたらお聞きさせていただきたいなと思います。
118
こども政策課長 今現在、連携ができていない園のそういった状況についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、連携内容三項目のうちのいわゆる一項目、二項目、保育内容の部分と、いわゆる代替保育の提供の部分について、なかなか半分程度しかまだ連携が進めていないと。そういった中においては、確実なところということではございませんが、想定の中では、代替保育については園のほうで保育者の確保が十分まだできていないような状況があるのではないかと考えるところでございます。
119 長田雅基委員 代替保育の部分に関しては、保育士の確保となりますと、当然、子供たち、ゼロ、一、二歳の年齢になりますので、保育士が一人いないだけでどれだけの影響があるかというのは十分に想像ができるのではないかなと思います。
また、保育支援のほうも、例えば園庭の貸し借りですとか交流なんかというところを考えましても、ゼロ、一、二歳のみ、また小規模ということなんで、人数も少ない園ですよね。となりますと、先ほどもおっしゃっておりましたが、発達の段階での影響ですとか、さまざまなデメリットも当然あるかと想像ができます。この状況をですね、ゼロ、一、二歳、子供の成長というのは当然ゼロ、一、二歳で終わるわけではないという中で、市としては、この連携をしていない園の状態、ゼロ、一、二歳のみで連携をしていないという状態が適切であるかというところ、適切か不適切かというところのお考えはいかがでしょうか。
120
こども政策課長 現在の状況がいわゆる適切、あるいは適切でないかという部分につきましては、連携できていない園につきましても、いわゆる認可基準、そういったものに照らし合わせた形で、おおむね基準は満たしていると。ただ、その一部についてまだ足りないところがあると見受けられますので、そういった点については、いわゆる必要な手続を踏みながら適正な形になるように努めていかなければならないと考えております。
121 長田雅基委員 認可されているので、基準はしっかりと満たされているのではないかというところかと思うんですが、そうはいっても、足りていないという状況も、今おっしゃっておりましたが、これをさらに五年間延長しようという議案かと思いますが、この五年間延長する中で、先ほども少し出ておりましたが、市のほうで具体的に何ができるのか、また、その基準ですとか連携の施設確保について、どういったものを、どういったことをしていくのかということをお聞きいたします。
122
こども政策課長 本議案改正が成立した後、五年間仮に延長したとして、その五年間の中で市がどういったことをしていくかという部分になってまいりますが、当然、先ほど言わせていただいたように、市のほうとしてはどこに原因があるかというのをしっかり見きわめなければいけないということと、もう一点は、いわゆる昨年、前年度の状況からしますと、今年度は三つの連携項目全てできている園についてはパーセンテージでいくと五五％だったわけですが、昨年同時期に比べますと二七％から五五％になったということで、事業者さんのほうもその連携についてはかなり努力していただいていると。そういった中においてもまだ連携できない園が半分近くあるということについての原因をしっかり見きわめて、この五年の中に支援していかなければいけないとは考えております。
123 長田雅基委員 この連携を五年間延長するということなんですが、そもそもなぜ連携できていないかというのをまだ把握していなかったという点も少しどうかなという点は感じられます。
そしてまた、この連携を五年間放置という形、放置ではないですね、支援なりしていくということかと思いますが。結果を見るというところではあると、延長していくということになると思いますので。その点、速やかに条件なり整備していく、また連携施設を確保していくべきだということだけ指摘させていただきます。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
（休 憩）
（再 開）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第八二号 川越市保育料等に関する条例の一部を改正する条例を定めること
について
○提案理由の説明（保育課長）
○質 疑
124 嶋田弘二委員 まず確認なんですが、市で把握しているゼロ歳から五歳の児童の人数というのを確認のためお伺いします。
125 保育課長 ゼロ歳から五歳までの就学前の児童数についてでございますが、合計で一万六千五百七十一人でございます。
ゼロ歳児が二千四百六十五人、一歳児が二千六百九十五人、二歳児が二千七百二人、三歳児が二千八百二十八人、四歳児が二千九百八人、五歳児が二千九百七十三人、合計で一万六千五百七十一人、こちらにつきましては、平成三十一年四月一日現在の児童数でございます。
126 嶋田弘二委員 事業者のほうなんですが、認定保育所、認定こども園と地域型保育施設で無償化の対象施設もあって、手続は必要ないということなんですが、認可外保育施設で一時預かり事業の無償化対象の施設になるために市に対して事前に確認申請を行う必要があるんですが、事業者全ての事前の申請というのはもうされているんですかね、ちょっと確認できていれば。
127 保育課長 認可外保育施設につきましては、現在確認申請をお願いしているところなんですが、今現状で三施設がまだ申請のほうが出ていないというのがございます。
128 嶋田弘二委員 その三施設というのは、また市のほうから問い合わせというのは行うんですか。
129 保育課長 現在、三施設につきましては、一施設が今の入所の人数がいない状況でございます。あと、その他二施設につきましては、三歳未満のお子さんを預けるところで、今該当するお子さんが入所がいないというところで、ちょっと申請がおくれているところでございます。
130 嶋田弘二委員 待機児童が三十年当初七十三名ということなんですが、待機児童について、預けたいけれども預けられないという保護者からの問い合わせというのはまだ殺到している感じですか。
131 保育課長 年度当初につきましては、そういった待機になったということで問い合わせ等ございましたが、例年と比べまして、件数的には減ってきたのかなというのが保育課としての実感でございます。
132 嶋田弘二委員 先ほどゼロ歳から五歳の人数を教えていただいたんですが、また来年とか再来年というのも待機児童がふえていくような感じになるんですか。さっき施設の空きがあるとかと言っていたんですが、待機児童対策には、なかなか解消というのができないものなんですか。
133 保育課長 待機児童数で申し上げますと、昨年度が七十三名、今年度につきましては二十名ということで、五十三名減となっております。子ども・子育て支援事業計画におきましては、今年度末に待機児童ゼロを目指しておりますので、それに向けて施設を整備いたしまして、今回の無償化の影響がどの程度影響するのかが不透明なところがございますが、計画に基づいて施設整備をすることで、待機児童解消を目指しているところでございます。
134 嶋田弘二委員 その待機児童対策で施設の増設もあるんですが、働き手の増員に関して、何か市で行っていることというのは、市のほうで、研修とかそういう。ちょっと子育て支援員の研修事業を実施しているというのを見まして、その辺というのは市のほうで把握はしていないんですか。
135 保育課長 子育て支援員の研修につきましては、市におきましても年二回実施しているところでございます。また、保育士の確保につきましては、支援員は別なんですが、保育士の確保策といたしましては、保育士のお子さんが預けやすい環境を整備することによって、保育士のほうの復帰を支援していく、このような事業を行っているところでございます。
136 嶋田弘二委員 わかりました。これからも期待しますので、よろしくお願いします。
137 長田雅基委員 質疑させていただきます。
今回、保育料の無償化というところで、主に三歳以上ということかと思います。本会議のほうでもいろいろ質疑はされておりましたが、まず考え方として、うちの共産党議員団としては、過去から保育料を全面無償にすることなどを掲げてまいりました。こういった経緯からも、政策としては当然評価できるというところがあるんですが、この条例改定までに至った経緯ですとか、また背景、長期的な視点から見させてもらって、賛成なのか反対なのか質疑をさせていただきたいなと思います。
まず、基本的なところなんですが、今回の保育料無償化に関して、国から言われて無償化にしたのか、それとも市の考えで無償化にしたのか、この点についてお聞きをさせていただきます。
（休 憩）
（再 開）
138
こども未来部長 無償化に関して、市が主導なのか、国の主導なのかというところの御質問ということになるわけでございますが、平成二十七年の県制度の中で無償化的なことが若干始まりまして、その後、平成二十八年には子ども・子育て支援法の施行令の改正等によりまして、その後段階的な無償化、教育・保育の無償化ということが行われ、このような中で、このたびの十月一日からの無償化に至ったという認識でございます。
そういったことの中で、当然この無償化に当たりましては、国・県の財源と、国等においても子ども・子育て会議の中で慎重な議論がなされた結果、このような財源的な部分の負担をどうするというようなことについても審議がなされてきたというところがございますので、基本的には国のほうの考え方にのっとった形の中で当制度が始められたと考えているところでございます。
市のほうにつきましても、なかなかこの国の制度のほうの全体的な枠組みが情報として伝わってくるのが若干遅かったという嫌いがございまして、それに当たって市独自の部分というのはなかなか今回の中に盛り込むということはちょっとできない状況でございました。今後もこの制度がどう展開していくのか慎重に見きわめさせていただいた中で対応していければと考えているところでございます。
139 長田雅基委員 ただいまの御答弁は非常にわかりやすかったです。ありがとうございます。
続けて御質疑をさせていただきたいんですが、今回無償化するところが三歳以上でありますが、三歳以上は保育料が無料とする一方で、三歳未満は有料のままというか、保育料があるということなんですが、こちらの保育料の算定の根拠についてお聞きしたいと思うんですが、そもそも保育料は何のために取っていて、何かの費用に充てるために取っていたのか、その点についてお聞きをさせていただきます。
（休 憩）
（再 開）
140 保育課長 保育料の算定の根拠についてでございます。保育料につきましては、国のほうが課税状況に応じて、いわゆる応能負担ということで、課税状況に応じて各世帯に対して負担を求めているという状況がございます。本市の保育料につきましては、公立の保育園につきましては使用料ということで整理させていただいています。こちら平成二十七年度の新制度の開始当初に、保育料につきましては、公立保育園の場合は施設の使用料ということで整理されたものでございまして、それにのっとって国のほうの応能負担の原則にのっとりまして、国の保育料を上回らない、下回った形で保育料を設定しているところです。
民間保育所につきましては、こちらは保育サービスを受けた対価として保育料を納めていただくというように整理しております。
141 長田雅基委員 保育料の算定の根拠に関して、公立は施設の使用料、民間はサービスの対価ということなので、対価ということは、保育士の給料ということなのかなと思います。
こちら私も少し過去の調べさせてもらって、勉強を少しさせていただきまして、先ほど平成二十七年の子ども・子育てで公立は使用料と定めたということをお聞きしましたが、保育料に関しては、もともと保育士の人件費等を取っていたと思われます。その中で、今回は三歳以上は無償化にするということなわけなんですが、その三歳以上を無償化にするとなると、その分、どこから賄うのかと。民間のほうだと、特にもともとはサービス料ということなので、人件費ということは今でもあるのかなと思うんですが。無料にした分、その分はどこから賄うのかということをお聞きさせていただきたいなと思います。
142 保育課長 無償化の財源につきましては、財政負担の割合につきましては、国が二分の一、県と市がそれぞれ四分の一の負担となります。今年度につきましては、消費税率の引き上げに伴う地方の増収がわずかということで、臨時交付金により全額国費での負担となります。
次年度からにつきましては、地方交付税の算定に際して、地方消費税の増収分の税額を基準財政収入額に算入するということで、地方交付税で見ていただくというような状況でございます。
143 長田雅基委員 先ほど公立のほうは保育料の算定は使用料で、民間のほうはサービスの対価ということを御答弁いただきました。十月からは三歳以上を無料としようとしているわけなんですが、三歳未満のほうの保育料のほうですね。徴収目的、また保育料を何かのために取る、その考えが変わるのかどうかお聞きをさせていただきます。
144 保育課長 三歳未満につきましては、住民税非課税の世帯については利用者負担、これは従前もゼロ円でございまして、引き続きゼロ円となっているというようなところでございます。その他の保育料、無償にならない方につきましては、引き続き保育料を納めていただくということになります。
145 長田雅基委員 保育料の徴収の目的、十月前のときと変わっているのかどうか。
146 保育課長 目的につきましては、先ほど申し上げたとおり、サービスの対価として納めていただくと。公立保育園につきましては使用料として納めていただくというようなところは変わりはございません。
147 長田雅基委員 今回、全年齢、ゼロ歳から六歳児までというところで半分ですかね、三歳以上ということなので、無料にするということなんですが、この保育料を無料にすることの意義については市としてはどうお考えでしょうか。
148 保育課長 国と同様な意見になるかと思うんですが、少子化の進行や幼児期の教育及び保育の重要性、こちらを鑑みまして、少子化対策、これを推進する一環と、あと子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため実施するものと認識しております。
149 長田雅基委員 これは国と同様ですが、少子化対策と子育て世帯の経済的な支援、非常に大きなテーマでありますし、大きな一歩であるとは感じます。なのであれば、三歳未満は保育料有料のままだということなんですが、こちら三歳未満のほう、有料のままということに関して、どのようにお考えでしょうか。
150 保育課長 こちらは国の無償化の段階的ということで事業を進めておりますので、それと同様に市のほうも、段階的に進むのであれば三歳未満についても無償化のものを拡大するとか、そういったところは国と同様な歩調を合わせて行ってまいりたいと思います。
151 長田雅基委員 段階的に無償化していくということで、三歳未満も必要性があるということはあるのではないかなというのが今御答弁で感じさせていただきました。
続けて、三歳未満に関しては保育料がそのままかかるというところで、片や三歳以上は無料にするということなんですが、今後三歳以上の無料にした分の負担をですね、例えば三歳未満のほうの保育料に転嫁するような、上乗せするような取り方というのが今後あるのかどうかお聞きさせていただきます。
152 保育課長 三歳未満に上乗せするということはございません。
153 長田雅基委員 あわせて、臨時保育士さん、別の条例ではありますが、会計年度任用職員になるということで、財源というか、予算のほうは多く必要になるというのも本会議の答弁でわかったんですが、このあたりの会計年度任用職員になることによって保育料を上乗せすることがあるのかどうか。
154 保育課長 現状においてそういった考えはございません。
155 長田雅基委員 今さまざまお聞きさせていただきましたが、まず、そもそも国のほうの主導でやられたということを最初のほうでおっしゃっておりましたが、保育に関しては自治事務になりますよね。地方自治体の主導で、本来、考えのもとやられるべきであるという中での無償化ならば、無償化は進んでいこうという考えがあってもいいんではないかと。これは国のほうでは関係なくですね。また、消費税に合わせてやられるということのあたりも、国のほうからも考えがおりてきているところがあるかと思います。
最後に一点、今後、例えば財源となるべき消費税がなくなってしまったりですとか、また、十月から増税しようということですが、もし仮にその増税が中止してしまったりですとか、また、来年度からの国からの予算措置がなくなってしまった際に、この保育料無償化をやはりやめたということが市としてあるのかどうか、そのあたり、少しでも可能性があるかどうかお聞きさせていただきます。
156 保育課長 現状では財源が確保されているという状況で無償化というのは進められているかと思います。これにつきましては、国レベルで、今のお話しで消費税が中止になったということであれば、それなりの各自治体に対してどう進めていくかというのは示されるかと思いますので、それを考慮しまして検討してまいりたいと思います。
157 伊藤正子委員 さきの委員に引き続き質疑いたします。
まず最初に、改めて確認で、この条例に該当する施設がどこになるのか教えてください。
158 保育課長 こちらにつきましては、認可保育所、認定こども園の保育部分、それと小規模保育事業所でございます。
159 伊藤正子委員 周知についてお伺いします。各園を通して周知したですとか、広報、あるいはホームページのほうに掲載、そういうのは見たんですが、今想定される中で、対象の人で漏れ落ちる人というのはいないという理解でよろしいでしょうか。
160 保育課長 周知の中で伝わらないというところがあるかという点だと思います。こちらにつきましては、各施設、利用者に関してはリーフレットの配布、また、市ホームページ、あと広報紙等で配布しておりますので、その点については、こちらのほうを見ていただければ漏れ落ちる人はいないのかなと思っております。
161 伊藤正子委員 ほかの市町村では、市が説明会を行ったりしているようですが、今後そういう予定はありますか。
162 保育課長 施設側につきましては説明を行ってます。それを通じて利用者に対して説明を行っているものと認識しております。一般の市民の方を広く募って説明会をする予定はございません。
163 伊藤正子委員 すごく難しかったりですとか、誤解を生じやすい、無償化というのは全てのかかる経費が無料になるといったような誤解を招くような部分もあって、なかなか今後混乱が予想されるんですが、そういったあたりは市としては保育園とかに通っているお子さんに関しては大丈夫と見ているんでしょうか。
164 保育課長 今現状におきまして、民間の保育所等から、園長とかからもお話を聞くんですが、混乱とかそういったものはないと聞いております。
165 伊藤正子委員 川越市には、年々減っていますが、待機児童がいると思います。そういった人たちについては何か使える制度があるというか、待機の人に対して、私としては条件に入れたかったが、入る保育園がなくて待機になっていて、なおかつ無償化の対象からも外れるというイメージがあって、そういった人たちがすごく精神的ダメージというか、子育て支援ということで国がやっている事業だと思いますので、すごく影響があるのではないかなと思っているんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
166 保育課長 待機児童につきましては、民間の保育所、認定こども園、あと、小規模保育等、市が認可なりしているところに入れなかった方を待機児童としてカウントしているところでございます。今の話でございますと、待機になった方につきましては、認可外保育所等を利用されていることも想定されますので、今回の無償化につきましては、認可外保育施設についても無償化の対象となりますので、そちらを御利用になっている方につきましては、無償化の対象になっていることを考えています。
（休 憩）
（再 開）
167 伊藤正子委員 幼児教育無償化を進めていくに当たって、事務作業がふえるですとか、徴収作業がふえるとか、そういった負担が川越市の担当職員、あるいは関係する園のほうで発生するという見込みはありますか。
168 保育課長 新たに無償化の対象になる認可外保育施設等につきましては、この利用者が無償化の対象となるためには認定申請というのを行わなければなりません。それにつきましては、各施設を通じて市のほうに、認定の申請書が必要になりますので、それの入力作業とかにつきましては、保育課のほうで入力を行いますので、かなりの事務作業になっております。
施設につきましては、保護者からの認定の申請書をお預かりして、それを市のほうに経由して渡さなければいけないという事務が発生する、それらの事務も発生しています。
169 伊藤正子委員 どこも大変になるんでしょうが、特に大変になるのは認可外にかかわる部分だという理解でよろしいですか。
170 保育課長 今まで市のほうにそういった申請書類というのは、指導監査の時はあるんですが、そういった保護者から預かったものを市のほうに出すという作業というのはなかなかないものですから。認可外のほうにしてみれば事務負担と感じるんではないかと推察しています。
（休 憩）
（再 開）
171 伊藤正子委員 認可外の基準というのがあると思うんですが、川越市で今回、無償化の対象と想定している認可外の基準はどうなっていますでしょうか。
172 保育課長 認可外の基準につきましては、国が既に設置基準、これに準じた基準を満たせば確認がとれるということになっていますので、国の基準に基づいて確認作業を行っているところでございます。
173 伊藤正子委員 国の基準というのは、法人立の保育園とか、あと、川越市の保育園とどれぐらい保育の質というか、内容に差があるのかを教えてください。
174 保育課長 保育士が従事する数で申し上げますと、市のほうはゼロ歳児については三対一、一歳児については四対一、二歳児については六対一、三歳児については十五対一、四歳・五歳については二十一対一ということで、その数に応じて保育士の数を設定しているところがございます。認可外については、ゼロ歳児については三対一なんですが、一歳・二歳児については六対一、三歳児については二十対一、四歳・五歳については三十対一ということで、保育士の数が若干違うところがございます。
あと、資格の点なんですが、認可外保育施設につきましては有資格者の数が三分の一以上というところがございますので、その点をちょっと認可の保育所と違う点だと思います。
175
こども未来部長 補足をちょっとさせていただければと思います。
今、保育課長のほうから保育に従事する者の状況について御答弁あったんですが、先ほどの答弁内容につきましては、川越市の基準的な部分ということがございますので、一般的な国の基準ということとは若干異なる部分があることだけ御承知おきいただければと存じます。
176 伊藤正子委員 川越市の基準として、認可外と市で認可している保育園に差があるということでいいんですよね。
177 保育課長 そのとおりでございます。
178 高橋 剛委員 何点かお尋ねしたいと思うんですが、今回、保育の無償化ということであるんですが、三歳以上の子供さんが無償化するというところに該当するということですが、この無償化によって、保育が変わるのか変わらないのかというですね、ちょっとその辺の観点でお聞きしたいんですが、保育の質ということで、市のほうは保育の質ということを捉えるときにどういった視点で保育の質というものを捉えられるのか、幾つか視点があるのかというんですか、その辺いかがでしょうか。
179 保育課長 保育の質なんですが、市として保育の質を高めるために研修等を年四回開催したり、あとは国の基準よりも保育士の配置を、どちらかというとお子さんの数をより少ない数で保育することによって保育の質を高めていくというところがございます。保育士の配置と、あと保育自体の研修等で保育の質を高めているというようなところでございます。
180 高橋 剛委員 今のお話、保育を提供する側のお話になったのかと思うんですが、受ける側はどうしても、やはり費用負担ですとか、そういったことで質を見るということもあるかと思うんですが、費用負担の面ですね。それで、今回の無償化によって、川越市が目指してきた保育の質を高めるということが今後維持されるのか、変わっていくことになるのか、その辺いかがでしょうか。
181 保育課長 従前どおり保育の質を高めることについては、引き続き行ってまいりたいと考えております。
182 高橋 剛委員 無償化と引きかえに質が下がるというようなことがあっては、やはり預ける側としては困るなということもあるかと思うんですね。そういった点でちょっと気になったのでお尋ねしたんですが。
それともう一点、無償化される一方、保護者のほうで負担するというものがあるのかないのか、保育料については無償化ということ、その他の費用負担については、本会議場でもいろいろと議論があったと思いますが、保護者の負担についてはどのようになるのか、その辺についていかがですか。
183 保育課長 新たな負担につきましては、保育料の中で一部として負担していただいた副食費、いわゆるおかず代ですね。こちらのほうが無償化後も、副食費については引き続き保護者の負担となるというところでございます。
184 高橋 剛委員 これは金額も言われていると思うんですが、一律ということで、副食費については保護者負担ということでよろしいんですか。
185 保育課長 副食費については、各施設必要となる費用ということで、各施設で設定するということになっておりますので、一律で設定するということはできないと考えております。
186 高橋 剛委員 四千五百円という、示されているというところもあるかと思うんですが、副食費以外に負担するということはあるんですか。
187 保育課長 今現状、無償化のみの話であれば、副食費のみ、今後徴収の対象となるというところでございます。
188 高橋 剛委員 この副食費は、そうすると高いところで幾らぐらい、低い保育園が幾らぐらい、幅はどのぐらいを見込んでおられますか。
189 保育課長 全ての民間の保育所に確認したわけではございませんが、おおむね四千五百円が多いんですが、六千円というところもございます。
190 高橋 剛委員 その六千円というのは、どうしてまた六千円となるんですか。
191 保育課長 副食費については、国の説明で各施設において実際の給食の提供に有した材料の費用を勘案して定めることということになっておりますので、四千五百円というのは目安なんですが、これ以上の設定ということも可能は可能です。
192 高橋 剛委員 先ほど保育の質の関係での話が、保育を提供する側の質というふうになっておりますが、保護者が負担する部分がですね、無償化によって保育料はかからないと、あるいは負担が大変軽くなるというところでありますが、六千円からの副食費ということになると、学校給食費とそんなには変わらない、あるいはそれ以上の負担というようなことで、そういった面から保育の質というのは、保護者への負担が重くなることで、どのように変わっていくのか。保育の無償化、よかった、よかったと言えるのかどうか、その辺ちょっと懸念があるんですが、いかがですか。
193 保育課長 副食費、保育料に追加として従前支払っていたものが今回は無償化の対象にならないというような形になりますが、その点につきましては、従前の保育料が、副食費が従前の保育料を上回らないような形になるように検討してまいりたいと考えております。
194 高橋 剛委員 市のほうでまとめてくれた子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果報告書というのを見ていましたら、七月前の調査ですね、この中で保育・教育を利用していない家庭があるという中に、利用していない理由というのがまた選択するようになっていて、利用したいが、経済的な理由で事業を利用できない、保育や教育を利用できないという回答があったんですね。保育を受けたいんだけれども、費用負担があって、経済的な負担があるので保育は受けられないという家庭があるということが示されていて、やはりそういう点で、どれだけ経済負担を軽くするというのが今回の無償化の趣旨だとすると、ちょっとその辺どうなのかなという形で、経済的負担を伴うので、保育を受けたいけれども受けられない、引き続き無償化となっても保育を受けられないというようなことがありはしないかということを懸念するんですが、いかがですかね。ですから、無償化かからはみ出してしまう家庭がないかということです。その辺いかがですか。
195 保育課長 副食費、保育料を徴収することによって保育が受けられないという経済的な負担ということのお話なんですが、今回の無償化につきましては、無償の部分が従前よりも拡大して、副食費の無償化の範囲は従前の無償化よりも拡大しているということがございますので、所得の低い方でもより多くの方が無償化の恩恵がこうむれるのかなと考えております。
196 高橋 剛委員 そうであればいいかなと思うんですが、やはり副食費六千円の負担さえ重たいと感じられる家庭があるとすると、今回無償化の枠から外れてしまうので、そういった点を丁寧に拾い上げていただきたいなと思っているのと、前にちょっと質疑に当たって聞いたところ、教育も保育も受けていない家庭がどのぐらいあるのかということについて、保育課のほうでは把握されていなかったというか、数が出てこなかったわけですね。ですから、やはり保育も教育も、幼児教育も受けていない家庭が実際どのぐらいあるのかというのはしっかり調べていただいたほうがいいと思っていまして、その点については指摘させていただきます。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第八三号 川越市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて
○提案理由の説明（保育課長）
○質 疑
197 伊藤正子委員 まず、副食費のことを確認します。副食費というのは、内訳というか、何をもってして副食費と、おかずとかおやつとか飲み物とかいろいろあると思うんですが、どこまでが副食費に入るんでしょう。
198 保育課長 副食の食材料費でございまして、具体的にはおやつや牛乳、お茶代も副食費の食材料費には含まれます。
なお、調理員等の人件費、厨房設備等の減価償却費、水道光熱費等は含みません。
（休 憩）
（再 開）
199 伊藤正子委員 副食費については、幼稚園等は払っているものだと思うんですが、保育園のほうでは今まで保育料に入っていたので、保護者の方も払うというのは初めてだと思うんですが、その辺も含めて保護者に理解してもらえるようにはどういう取り組みをされているでしょうか。
200 保育課長 今度、副食費の徴収をすることになる認可保育所、認定こども園の保育部分、この施設に関しましては、七月中にリーフレットを配布いたしまして、無償化というところと、あと、無償化に伴って副食費、これについては徴収するということをお知らせしています。それが国の目安として、副食費については四千五百円を目安としているというようなリーフレットを配布したところでございます。
201 伊藤正子委員 それで、川越ではないんですが、ほかの市町村では無償化なので、どうして支払いが発生するんだということで、施設のほうに大分苦情が来ていていると聞いたんですが、まず、川越のほうはそういったことはないんでしょうか。
202 保育課長 事前にですね、先週にちょっと事業者のほうに、全てではないんですが、数園に問い合わせたところ、そういった苦情等は入っていないということです。
203 伊藤正子委員 先ほど高橋委員も前の条例のところで、従前の保育料を上回る形にはならないということだったんですが、国の目安で四千五百円というのを毎月集めていくとなると、滞納も出るんじゃないかなと、給食の費用のことを考えても思うんですが、滞納あたりの対策というのはどうお考えなんでしょうか。
204 保育課長 滞納につきましては、これは民間保育所の滞納についての御質問かと思うんですが、滞納が生じた場合は、保護者との協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
205 伊藤正子委員 それは、川越市が法人等に何らかの支援を行うという理解でよろしいんでしょうか。
206 保育課長 民間の支援と申しますか、保護者と施設間との意思疎通や信頼関係が何らか損なわれたところで滞納が発生していた場合もございますので、そういったところは市としても適切に対応してまいりたいと考えております。
207 伊藤正子委員 副食費から少し離れて、政令のほうに誤りがあって、ほかの市では議案の修正も入ったようなんですが、川越市には影響はなかったんでしょうか。
208 保育課長 今回、国の内閣府のほうから、データで八十カ所程度の誤りがあったということで報道がございまして、この点につきましては、結論といたしましては、修正については二回ございまして、一回目で四十三カ所、二回目で約四十カ所の誤りがあったと、それで修正をかけるということでございました。一回目の修正で自治体の条例に影響されるところ、その点については八月三十日の官報で修正がございましたので、その点につきましては、今回の条例改正に盛らせていただいておりますので、修正に当たっては対応済みになっていると認識しております。
209 伊藤正子委員 新聞の記事とかを見ると、国よりも上乗せしている市町村が結構あったりですとか、そういう状況があるんですが、川越市ではそういう国よりも上乗せして保育を支援をしていくというか、子育てをさらに応援していくみたいな、そういう考えはありますでしょうか。
（休 憩）
（再 開）
210 保育課長 副食費についてでございますが、副食費が現保育料を上回る場合については、減免等の措置を検討しているところでございます。
211 伊藤正子委員 副食費以外で全般的に支援する予定はありますか。
212 保育課長 副食費以外は軽減措置は検討しておりません。
213 伊藤正子委員 先ほどもちょっと申し上げたんですが、やはり無償化という名前は誤解を与えていて、副食費もそうですし、副食費以外の国以上をやらないということであれば、何らかのものが保護者負担になっていくと思うんですね。そのこと自体はいたし方ないというか、しようがないというか。理想としては、財源があれば全部無償でやってほしいですが、なかなか厳しいと思うんですね。嶋田委員はお子さんの人数を聞いていましたが、三、四、五歳のお子さんに対して例えば四千五百円を十二カ月、八千七百九人掛ける四千五百円掛ける十二カ月だと四億七千万円になるのかな、額が大きいので、とにかく副食費を市で負担するとか、それ以上のものを市で負担していくというのは厳しいと思うので、私はやはりこの無償化という名前が余りよくないなと思っていて、お聞きしてもお答えに窮すると思いますので、申し上げるだけにしますが、もし可能であれば、川越市の子育て応援みたいなスローガンみたいな事業名をつけて、括弧して国による幼児教育無償化というふうに。私は、この無償化によって、さっきからいろいろ聞かせていただいているのは、まず情報が届かないことによって、申請制だと思いますので、申請できないという人だったりとか、制度のはざまでもらえない人が出るんじゃないかということをすごく危惧しています。それは、子育て支援の逆をいく、みんなで仲間外れにしていじめているのと全然変わらないと思うので、それでいろいろ細かく聞かせていただいたわけです。
なので、まず情報が届く、そして、必要な人は申請する。別の議案のときに申し上げましたが、保育は福祉なので、国の今政策は、どうしてもお母さんの就労を応援したいという方向で動いていますが、それとは別の軸も川越市が保育を展開していく上では必要で、それが保育に欠けなくても預かっているお子さんがいるということは、そういうことだと思うんですね。なので、そういう視点を持って、ぜひ進めていってほしいなと思います。
人数も、対象のお子さんがすごく大勢いますし、三、四、五歳だけで八千七百九人、この事務を保育課を中心とした課でやるとなると大変だと思います。ここに増員があればいいんですが、増員があるかどうかもわかりませんし、事務作業はすごくふえるということを考えても、無償化自体は国が進めていることですし、保育の助け、保育というか保護者の助けになるとは思いますが、そういった中で置き去りにする人をつくらないというのが行政の仕事だと思っていて、それでさっきからいろいろ細かいことを聞かせていただいたんですが。そうあってほしいと思っています。なので、よろしくお願いします。
214 長田雅基委員 質疑させていただきます。
今回の副食費を取るということであります。前議案に関しては保育料は無料にするということがありました。質疑、前議案のほうの質疑でもそのあたり述べられておりましたが、今回保育料無償化なのに副食費は取るのかという点、このあたりはあるのかなと思います。
今回、副食費が保育費から切り離されて実費負担になります。このことによって、今まで支払っていた保育料より高くなってしまう場合、高くなってしまった金額に関しては免除するということをおっしゃっておりましたが、公立保育園以外の保育園ですね、このあたりの子供たちには適用されないのではないかというところがあるんですが、確認のため、何人くらいが実費負担になることになるのかお伺いいたします。
（休 憩）
（再 開）
215 保育課長 無償化前の保育料、無償化で保育料を副食費が上回るという児童につきましては、令和元年九月時点で公立保育園、民間保育園、合わせて一人でございます。
216 長田雅基委員 今の質疑、私からの質問の中では、公立保育園以外は差額分の免除をされないのではないかなという趣旨で少しお聞きさせてもらったんですが、民間のほうもそのあたりは対象になるということかなと思います。
副食費を徴収するということで、現場の保育士さん、また、保育園のほうでは新たな事務負担が発生するのではないかと思うんですが、そのあたりはどの程度になるのかお聞きをさせていただきます。
217 保育課長 現時点におきましても、各民間保育園につきましては、主食費、御飯代につきましては徴収する事務を行っております。ですので、それに上乗せして副食費を徴収していただくと。金額の額は多くなってしまうという点がございますが、実費分としてはその上乗せで行っているところがあります。
218 長田雅基委員 そうなりますと、現在保育士不足ということもあって、現場のお仕事は忙しく、大変だとは認識しているんですが、今回、副食費の徴収事務ですとか請求説明、徴収管理作業などなど、責任も持たされるかとは思いますが、そのあたりの支援ですね。市のほうとして何かお考えはありますでしょうか。
219 保育課長 先ほども御答弁をいたしましたが、滞納した世帯につきましては、市のほうでも協力して支援してまいりたいと考えております。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第一〇〇号 川越市
東清掃センター大
規模改修工事請負契約について
○提案理由の説明（環境施設課長）
○質 疑
220 長田雅基委員 こちらは芳野地域にあるということで、ちょっと地元の関係で少し一点だけお聞かせいただきたいんですが、今回、工事にかかわって、結構年数も長いんですが、地元の工事車両が通る経路ですとか、工事車両の量ですとか、あと地元地区への説明と市の対応、このあたりをお聞きいたします。
（休 憩）
（再 開）
221 環境施設課長 今回の工事における、まず工事の車両の状況でございます。本工事に想定されている大型車両の搬入の想定なんですが、四トン車がおおむね五十五台、十トン車がおおむね四十台、十五トン車をおおむね三台と想定しております。
それと、搬入のコースですが、上尾県道から東環状線を北上する形で施設の南側から入ってくるようなコースを想定しております。
続きまして、地元の周辺説明はどのような状況ということでございます。具体的な説明は今後実施することとなりますが、計画を進めていることについては、平成三十一年四月に周辺の芳野支会長並びに鴨田第一・第三、鹿飼の自治会長さん、また、芳野小学校、芳野中学校にお知らせをしております。また、施設が設置されている工業団地にある川越市東部工業会協同組合にも同時期にお知らせしている状況でございます。
222 長田雅基委員 かなり大型の車両も上尾県道と東環状線を通るということで、私の住んでいる地域からも、住んでいる子供たちの通学路を横断する場所でもありますので、ぜひそのあたりの安全対策をお願いしたいのと、東環状線のほうは中老袋と上老袋の子供たちも通学路で影響するかと思いますので、そのあたりの自治会への対応などもお願いしたいなと思います。
223 高橋 剛委員 今回の
東清掃センター大規模改修工事ですが、老朽化した
東清掃センターの延命措置ということかなと思うんですが、この大規模改修によって、どのくらいの年を延長といいますか、延命できるとお考えなのか、その辺を改めてお伺いします。
224 環境施設課長 こちらの延命化につきましては、おおむね十五年から二十年程度の延命化を目指して今回の工事を計画いたしました。
225 高橋 剛委員 大分古くなっているのを建てかえ等ではなくて延命するということですが、この大規模改修で十五年から二十年延長した、その先というのは、これはもうさらに大規模改修で対応するということになるのか、再度の大規模改修で対応するのか、あるいは建てかえということを検討していかなければならないような施設の状況なのか、この辺いかがでしょうか。
226 環境施設課長 この工事の終わった後にもう一度延命化をするかということでございますが、私も他市のごみ処理施設を見てきて、二回というのは余り聞いたことがない状況でございます。川越市といたしましても、その近くになった状態で、また施設を見ながら考えていくことになるのではないかと思います。
227 高橋 剛委員 わかりました。
ちなみに今回の大規模改修からは外れたが、今後改修が必要になっているような施設はあるのかないのか、その辺はいかがですか。
228 環境施設課長 今回、大規模改修工事ということで、通常短いスパンの消耗品に関しましては、消耗部材とかに関しましては、毎年、定期整備工事というものを行っています。今後その工事を続けるという前提であれば、この十五年から二十年持つような、延命化するのに必要な部分に関しましては、ここで改修工事を終えることによって、延命化できる工事を計画しております。ただし、やはり整備工事を続けてやらせていただかないと、またそういうスパンで施設を運転するのは難しいかなと考えております。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
（休 憩）
（再 開）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第一〇三号 令和元年度川越市
一般会計補正予算（第三号）の所管部分
○提案理由の説明（生活福祉課長、
こども未来部副部長兼
こども家庭課長、
環境部副部長兼環境政策課長）
○質 疑
229 伊藤正子委員 細かいことなんですが、民生費のほうで、保育園で森林環境譲与税を活用して木のおもちゃを買うということなんですが、額が百万円ということで、決して小さい額ではないんですが、二十園で分けるとかなり金額が、何ていうんでしょう、大きいおもちゃとか、何かほかの市町村ではなるべく子供たちが喜ぶような大きい木製のおもちゃを買おうとしているみたいなんですが、川越ではどういう活用をされるか、もし決まっていれば、予定でいいので、わかる範囲で教えていただけますか。
230 保育課長 保育所計二十園で一園当たり五万円ということになりますが、木材を利用したおもちゃや家具等の購入に充てて、子供たちが木製品に触れる機会がふえるきっかけとして、木材利用に係る啓発を図ろうとするものでございます。
231 伊藤正子委員 五万円って決して小さい額ではないと思うんですが、ちょっと遊び応えがあるおもちゃを買おうと思うと少ない額なのかなと思いますので、上手に活用していただければと思います。
あと、引き続き幼児教育無償化のほうで、ここに幼稚園等が入ってくるのかなと思いますので、何点か教えてください。
対象となっているところが幼稚園、保育園、認定こども園のほかに認可外保育施設、一時預かり、病児・病後児保育事業とかファミリー・サポート事業、あと幼稚園の預かりなども入ってくるようなんですが、これに関して、例えばファミリー・サポート事業などは使う人が限られると思うんですが、どういうふうに周知したりとか、申し込みを進めていく予定なんでしょうか。
232
こども育成課長 無償化に伴うファミリー・サポート・センター事業の周知方法についてでございます。他の無償化対象事業とあわせまして、市のホームページを初め八月二十五日号の広報川越で周知を行っている状況でございます。また、各事業の施設窓口におきましても、利用者への案内書類を配布していただくよう依頼のほうをしております。また、既存の配布している案内の中にも、今回の改正内容を追記するなど、改定版を刷りまして、今後、配布を進め、周知等を進めていくところでございます。
233 伊藤正子委員 念のために確認しますが、保育に欠ける人でファミリー・サポート・センター事業を利用する人だけが無償化になるという理解をしているんですが、そういったあたりは、利用したいと思っているお母さんたちに伝わっているんでしょうか。
234
こども育成課長 無償化の対象となる方がかなり少ない対象の方に対して、今回、無償化の事業が周知されているかについてでございます。委員も御指摘のとおり、認可保育所などを利用されていない方で保育が必要な方、年齢については三歳から五歳まで、またゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯のお子さんは対象となります。したがいまして、かなり対象となる方は少ないものと思いますが、先ほど答弁させていただいた機会を通じまして、この事業、無償化について周知をしているところでございます。
235 伊藤正子委員 幼稚園の預かり保育なども該当するみたいですが、全額無償にならないと思います。各幼稚園のホームページなどを見させていただいても、幼稚園によって値段が違うんですが、一時間四百円とか、三十分三百円というような金額が示してあって、半日保育だと十一時半以降から六時まで、一日保育でも二時から六時、長期休みなどになるともっと長い時間預けるようになるので、この額では、無償化の対象となる額ではカバーしきれないと思うんですが、そのあたりの周知というのはきちんとできているんでしょうか。
236 保育課長 こちらの預かり保育につきましては、幼稚園に通っているお子さんで保育を必要とする方、この方のみが対象となりまして、上限が一万一千三百円というような形になります。この点につきましては、リーフレット等で各事業者を通じて周知を図っているところでございます。
237 伊藤正子委員 ぜひ周知していただきたいと思います。預かり保育に関しては、やはり保育園の子と比べると、おやつなどが見劣りするといいますか、預かり保育としての、幼稚園もまた預かり保育としての質がちょっと問題になるんではないかなと思うときが、預けている様子を見て感じるんですが。そういった意味でも差がありますし、保育園であれば、先ほどからずっと言っていますが、保育園に通わせることができれば負担しなくて済むお金を払った上で、保育園よりも、園によってはおやつがちょっと、先ほど副食費のところで聞きましたが、保育園であれば手づくりのおやつを食べているところ、幼稚園では既製品のお菓子を、それもおなかいっぱい食べられるわけではなくて、ほんのちょっと食べられるというような状況の預かり保育が多いので、そういったこともあるということをせっかくですので、指摘させていただきます。
同じく幼稚園のところで、幼稚園の場合は三歳になったときから対象になると思うんですが、保育園だと三歳の四月からとなっていると思うんですが、その辺は、川越市としてはどうして差が出ると理解しているんでしょうか。
238 保育課長 そちらにつきましては、国のほうの制度でございまして、幼稚園につきましては、学校教育法上、満三歳以上のお子さんが利用できるというところになっておりますので、満三歳以上が無償化の対象となっていると認識しているところでございます。
239 伊藤正子委員 国の制度を活用して無償化するということで、国のほうで進めた基準だということなんですが、同じ年齢のお子さんで、片方無償化になるお子さんがいて、幼稚園に行っている子は無償化になるが、保育園のお子さんの場合は、収入によっては対象にならないという、そういう制度のはざまというか、そういうのがあるということに対して、川越市ではどう考えているんでしょうか。
240 保育課長 無償化につきましては、小学校就学前の三年間を無償にするというのが国のほうからの話でございます。そこからちょっとはみ出てしまったのが幼稚園だということで認識しております。要は満三歳になってから幼稚園が利用できるというところが学校教育法上なっているというところで、幼稚園だけが無償化の始まる期間が長くなっていると認識しています。
（休 憩）
（再 開）
241 伊藤正子委員 期間は国が定めたものだと思うんですが、差が生じていることについて、市としてどう思うかと聞いたんですが、その辺はどうですか。
242 保育課長 制度として、これは仕方ないのかなと感じています。
243 伊藤正子委員 川越市として救済するとすると、国の制度よりもプラスアルファでやるということになると思いますので、そうするとお金もかかることなので、なかなか厳しいのかなと思いますが、こういった差が生じている、これは一例であって、ほかにも丁寧に見ていくと同じ年齢だったり、同じ状況でも無償化になっている場合となっていない場合というのはいっぱいあって、委員会で全部検証して、ここがこう逆転していますよとか、こういうケースがありますよと並べていくのも、ちょっと時間に限りもあるので、ここでやめますが、こういう制度だということを理解していただきたいなと思います。
まだ導入前ですので、これからこの制度を入れていくことで救われるというか、子育てを応援してもらえるという人が出てきて、川越市全体として、三、四、五歳を中心としたお子さんの育ちが安定していけばいいなと思いますが、いろいろ問題があるように思っています。
肝心なところで、今回、七億七千万円ぐらいの補正になっている、この積算のところを教えてください。
244 保育課長 七億七千六百六十四万三千円の内訳についてでございます。幼稚園等の利用に対する保育料無償化の給付で、こちらで九億九千九百五十六万五千円の増額、幼稚園の保育料無償化に伴いまして、幼稚園就園奨励費、これが九月末までで廃止となりますので、こちらが三億一千九百九十三万一千円の減額、認可外保育施設等の利用者に対する保育料の無償化の給付、こちらで八千二百五十一万四千円の増額と、民間保育所及び認定こども園に対する給付額の精査によりまして一千四百四十九万五千円の増額、こちらを合計いたしますと、七億七千六百六十四万三千円となります。
245 伊藤正子委員 無償化が十月から始めるということで、幼稚園就園奨励費のほうが終了するんだと思うんですが、この辺の手続というのはどういうスケジュールでやるんでしょうか。従来どおり年度末ですか。
246 保育課長 幼稚園就園奨励費につきましては、従来年度末にお支払いをしているところなんですが、こちらを九月末ということですので、なるべく早目にということで年内に奨励費のほうの給付をできればと今、手続を進めているところでございます。
247 伊藤正子委員 前の制度を終了させるということと、新しい制度を始めるという時期が重なると思うんですが、幼稚園だったり、川越市のほうの事務的な負担ですとかもろもろは大丈夫なんでしょうか。
248 保育課長 事務の手続につきましては、幼稚園の施設長、もしくは事務の方を対象としまして説明会を二回開かせていただきまして、その中で円滑な事務が進められるように、こちらとしても周知及び申請書等、こちらのスケジュールを確認させていただいたところでございます。
249 伊藤正子委員 説明会等開いていただいたようですが、ふだんから奨励費、すごく苦労されているという話を聞いていますので、ぜひ川越市としても支援してほしいと思いますが、その支援するほうも、川越市の職員というのは増員されたりしないんでしょうか。
250 保育課長 今の現状では増員はないです。
251 伊藤正子委員 正確にはちょっと所管外かもしれないですが、この話が出て以来、保育課を中心とする関連の課の皆さん、すごく大変だと思うんですが、私が言ってふえるかどうかわからないんですが、ぜひ人員を厚くしていただきたいと思っておりまして、子供を支えるためには、やはり支えている人に余裕がないというのは無理があると思うんですね。なので、そういうことを申し上げて最後にします。
252 長田雅基委員 一般関係補正予算について質疑をさせていただきます。それぞれの課にかかわるところで、それぞれの補正予算が立てられておりますが、その中でも教育・保育無償化のところで質疑をさせていただきたいなと思います。
議案のほうでも出されておりましたが、こちらは補正額、金額、予算についてが書かれております。一点だけ確認をさせていただきたいんですが、こちら今回、国からの支出金、県からの支出金、特例交付金という形かなと思いますが、出されておりますが、こちらの消費税増税が前提となっているものなのかどうか確認をさせてください。
253 保育課長 こちらの国・県の負担分につきましては、交付金として、増税分ということではなくて、こちらのほうは交付金として入ってくるものと考えております。
254 長田雅基委員 十月からは消費税が一〇％になって、二％増税するというのと同時に教育・保育の無償化ということで策が立てられておりますが、今回は増税直接のお金ではないとは思いますが、前提としては消費税増税のものがあると思うんですが、十月以降ですとか、また来年度以降の流れですとか金額面、そのあたりをお聞きさせてください。
255 保育課長 今年度につきましては、消費税の引き上げ等によりまして臨時交付金、これによって全額国費で負担ということになります。次年度からは、地方交付税の算定に際して、地方消費税、こちらの増収分を全額、基準財政収入額に算入するというような形で、財政的な負担はこんな形で行われるものと認識しております。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第一〇四号 令和元年度川越市
介護保険事業特別会計補正予算（第二号）
○提案理由の説明（福祉部参事兼介護保険課長）
○質 疑
256 長田雅基委員 介護保険事業の補正予算について質疑をさせていただきます。
先ほども決算のほうでは指摘をさせていただいた点でありますが、こちら基金に積み立てるというところ。先ほどは三十九億円でしたかね、平成三十年度。さらに四億八千万円の積み立てをするということで、このあたり、市としてのお考えをお聞きさせていただきたいなと思います。
257 福祉部参事兼介護保険課長 まず基金につきましては、今回、補正予算後の基金残高につきましては、約三十七億二千万円となる見込みでございます。三十年度と比べますと若干減るという形を予定しております。
またさらに、来年度につきましても十億円を超す基金からの取り崩しを計画上予定しておりますので、令和二年度末につきましては約二十六億一千万円となる見込みでございます。
この基金につきましては、認識としましては、やはりバランス、一般会計の財政調整基金、介護特別会計の基金残高、この辺のバランスについてはよく調整しながら、次期計画を策定する段階において、審議会のメンバーの御意見も伺いながら活用してまいりたいと考えております。
258 長田雅基委員 次期介護計画、八期ということで今策定中なのかなと思いますが、こちら新たに四億八千万円の基金積み立てをまた戻すということになって、このあたり、施設をつくることもできたでしょうし、保険料を下げることもできたでしょうし、しっかりとサービスが受けられるような、そういった制度になるように基金をしっかりと使っていくべきだということだけ指摘させていただきます。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○閉会中の特定事件については、地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査
とすることに決定した。
○閉 会 午後五時一分
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