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△会場 市役所 第一委員会室
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△出席委員
委 員 長 吉 野 郁 惠 議員 副委員長 田 畑 たき子 議員
委 員 樋 口 直 喜 議員 委 員 川 目 武 彦 議員
委 員 牛 窪 喜 史 議員 委 員 中 村 文 明 議員
委 員 川 口 知 子 議員 委 員 山 木 綾 子 議員
委 員 矢 部 節 議員
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△市議会議長
議 長 三 上 喜久蔵 議員
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△説明のための出席者
広報監 下 薫
危機管理監 市ノ川 千 明
【秘書室】
室長 大 澤 正 之
【広報室】
室長 大 澤 克 彦
【
防災危機管理室】
室長 杉 本 弘
副参事 齋 藤 匡 央
【
総合政策部】
部長 福 原 浩
オリンピック大会担当部長 岡 部 実
副部長兼
政策企画課長 長 岡 聡 司
地域創生課長 田 中 勝 宏
社会資本マネジメント課長 佐 藤 利 貞
行政改革推進課長 西 野 裕
オリンピック大会室長 小 高 浩 人
【総務部】
部長 野 口 昭 彦
副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 川 村 清 美
参事兼
情報統計課長 小 谷 聖 一
総務課法務監 平 野 正 也
〃 角 田 寛 人
職員課長 松 本 秀 規
契約課長 中 島 仁
技術管理課長 瀧 島 利 正
人権推進課長 栗 原 誠 一
【財政部】
部長 井 上 秀 典
副部長兼管財課長 内 田 真
財政課長 今 野 秀 則
市民税課長 冨 田 稔
資産税課長 山 田 幹 夫
収税課長 松 本 裕 樹
収税課副参事 山 崎 篤 史
収納対策課長 犬 竹 幸 喜
【市民部】
部長 細 田 隆 司
副部長兼市民課長 久津間 則 子
参事兼
地域づくり推進課長 宇津木 寿 子
広聴課長 忍 田 久 夫
防犯・
交通安全課長 荷 田 晋
男女共同参画課長 小 林 玲 子
斎場長兼市民聖苑やすらぎのさと苑長 野 村 哲
【会計室】
理事兼
会計管理者 大 原 誠
室長 斉 藤 剛 毅
【
選挙管理委員会事務局】
事務局長 忽滑谷 達 夫
副事務局長 増 田 英 雄
【
監査委員事務局】
事務局長 佐 藤 喜 幸
副事務局長 山 崎 明 美
───────────────────────────────────
△
事務局職員
議事課副主幹 田 畑 和 臣
庶務課主任 新 見 哲 也
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○開 会 午前九時五十六分
（休 憩）
（再 開）
（
傍聴希望者二十二人の傍聴を許可した）
（休 憩）
（再 開）
（休 憩）
（
傍聴希望者八人出席）
（再 開）
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○議 題
請願第二
号 辺野古基地建設を中止し、
普天間基地を即時無条件返還し、沖縄県
の民意を尊重することを国に求める請願書
○質 疑
（資料要求）
○紹介議員（
柿田有一議員、
伊藤正子議員）の出席を求めることを決定した。
○参考人の意見を求める動議提出
山木綾子委員（
別紙委員長報告のとおり）
○動議に対する採決 簡易採決 可 決
（休 憩）
（再 開）
○
地方自治法第百九条第五項の規定において準用する同法第百十五条の二第二項の
規定により、参考人として斎藤美紀子氏の出席を求めることを決定した。
○
地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査と決定した。
（傍聴者八人退席）
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○議 題
議案第五七
号 平成三十年度川越市
一般会計歳入歳出決算認定についての所管部
分
○提案理由の説明（会計室長）
（休 憩）
（再 開）
○質 疑
2
牛窪喜史委員 歳出の総務費について、
総務管理費から文書広報費について質疑させていただきます。
こちらの主要な施策の成果に関する説明書の中から、何点か質疑させていただきたいと思います。
まず一点目は、六ページにあります広聴事務のほうから進めさせていただきます。
こちらのほうに開かれた市政や対話の市政に関して次の業務を行ったということで、市民の意見箱を市内で二十六カ所設置してあるんですが、こちらの設置場所と、投かん数が六百三十八件あるんですが、こちらの内容等を教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
3 広聴課長 まず、
市民意見箱の設置場所です。
市役所本庁舎に一件あります。あとは市内の
市民センター全てにあります。あと、公民館、連絡所、図書館等にも配置しておりまして、全部で二十六カ所になっております。
意見の内容です。市民の身近な問題から市政に関するものまで、幅広く御意見をいただいております。内容として多いものは、都市基盤の整備、道路環境の整備、あわせて道路の
安全対策等に関する御意見が多くなっている状況です。
4
牛窪喜史委員 先ほど、いろいろ道路の件が出ました。この件数に向けてのそれぞれの対応についてはどのような対応をされているのか、よろしくお願いいたします。
5 広聴課長 いただいた各意見につきまして、広聴課のほうで受けます。
市民意見箱に入ったペーパーのもの、また、インターネットでのメールでいただいたものも同じような対応をしておりますが、該当する課に回答をお願いいたしまして、それが複数にまたがる場合は広聴課のほうで取りまとめ、市長決裁の後、市民の方に御回答をさせていただいております。
6
牛窪喜史委員 それに続き、その下の
オンブズマン事務のほうについても進ませていただきます。こちら、苦情がありますが、主な苦情がどんな内容なのかを差し支えなければ教えていただきたいと思います。
7 広聴課長 昨年度、こちらのほうに記載させていただいているとおり、二十三件出てまいりました。その中で、苦情等について
オンブズマンの中で調査したものは一件となっております。こちらにつきましては、事業を行っている際に、職員の対応について苦情をいただいたものにつきまして、その事業課のほうにその対応について丁寧な対応をするようにということで意見を述べたものが一件あります。
その下に、要綱等の規定による調査をしなかったものが十九件あります。こちらのほうは数が多いんですが、こちらにつきましては、要綱の中で調査をしないものということで規定をしておりまして、裁判で係争中のものですとか、市の事務でないもの、そういったものについては調査をしないということで、御本人に結果をお知らせしております。
8
牛窪喜史委員 今の
オンブズマンの件の事務については、対応についても説明いただきましたので、ありがとうございました。
今度は七ページの
市民相談業務、これも広聴課なんですが、去年の推移を見て、市民相談なんですが、この表を見ると、結婚相談五百件から六百件、異常に件数が、法律相談とかそういうのに比べて倍ぐらいになっているんですが、この内容というか、これだけ多いのは何でなのかというのを質問させていただきたいと思います。
9 広聴課長 結婚相談の内容につきましてですが、相談員が直接面談をして相談を受けるものも当然件数に入っておりまして、あと、結婚相談につきましては、登録をいただいて相談を受けております。その登録された方については
プロフィールカードをつくっていただいて、それをストックしておりまして、そちらのほうを登録された方に見に来ていただいて、それでその後の面談等につないでいくということですので、
相談プラス利用者ということで御理解いただければと思います。
10
牛窪喜史委員 次、それによって、結婚相談によって、結婚の成立の組数、平成二十九年度を見ると二十二組、平成三十年度は二十八組とふえております。この年齢の推移とかわかれば教えていただきたいと思います。
11 広聴課長 申しわけございません。推移については把握しておりませんが、昨年度の成立した年齢層で答えさせていただきます。四十代の方が約六割、三十代の方が約二割、二十代と五十代の方が一割弱ということになっております。
12
牛窪喜史委員 本当に
少子高齢化が進んでいますので、一般質問でさせていただきましたが、今のような若い方、また四十代の方で、今聞くと、五十代の方もいらっしゃるということで、
少子高齢化には関係なくても、やはり第二の人生ということでまた進めていただきたいと思います。
続きまして、十二ページに移らせていただきます。
東京オリンピック・
パラリンピックの推進、こちら
オリンピック・
パラリンピック委員会があるんですが、(5)の大会のエンブレムとフラッグについて、質問させていただきたいと思います。
今、フラッグがありますが、ここに市単独とかいろいろありますが、このフラッグの掲げている枚数とかわかれば、教えていただきたいと思います。
13
オリンピック大会室長 設置している枚数ですが、平成三十年度におきましては、市単独で百六十枚、それから、
商工会議所との連携の部分につきましては二百九十二枚設置いたしました。ただ、その後の
台風とか強風によりまして、若干ではありますが、取り外している部分もあります。
14
牛窪喜史委員 今あった枚数で、これから
オリンピック一年切りましたが、市としてこれから
オリンピックの招致、ゴルフ競技がありますが、今のようなフラッグとか進めているものがあれば教えていただきたいと思います。
15
オリンピック大会室長 飾りつけの部分で申し上げますと、今後につきましては、競技会場及び観客動線となる
ラストマイルにつきましては、大会専用のデザイン、
コアグラフィックというんですが、そちらのデザインで統一的に飾られることになります。
現在、県の予算におきまして、競技会場市の
ラストマイル、川越の場合は川越駅西口周辺と笠幡駅周辺になりますが、そちらの今年度の設置に向けて、ただいま検討、調整しているところです。市におきましても、来年度、県の
設置状況等も踏まえまして、より一層機運が高まるように設置のほうを検討していきたいと考えております。
16
牛窪喜史委員 最後に、十四ページに移りまして、協働の推進というほうで、この二項目ですね。
協働委託事業、市の単独で行う場合より一層効果的な
公共サービスが期待できると考える事業として選定した
市民活動団体等と協働して事業を実施すると。市民団体というのは今どのようなのか教えていただきたいと思います。
17
市民部参事兼
地域づくり推進課長 市民活動団体とのことですが、
市民活動団体は、自治会や老人クラブ、
ＰＴＡ等地域内で組織され、地域におけるさまざまな課題解決に取り組み、地域の力の向上を支えている地域で組織する団体やＮＰＯ法人、それから
ボランティア団体等、専門のテーマを持ち、地域を越えた
社会貢献活動を行っている団体等を指しております。
18
牛窪喜史委員 今言った団体なんですが、昨年度から新たに参入した団体があるかどうか、お願いいたします。
19 市民部参事兼
地域づくり推進課長 平成三十年度の事業で新たに参入していただきました団体が小
江戸川越市民音楽祭実行委員会、學の
まちｋａｗａｇｏｅ実行委員会、東京国際大学の三団体でした。
20
樋口直喜委員 私も個別施策で少しお聞かせいただきたいと思うんですが、初めに、
地域創生課が平成三十年度に受け持っていた事業事務を少し御説明いただけますでしょうか。
21
地域創生課長 平成三十年度は、
地域創生課では主に三つのプロジェクトを抱えてやりました。まずは、すくすくかわごえ、いわゆる
子育て安心施設整備、それから、
蔵人ファンド川越、
キテミルＫＡＷＡＧＯＥの中にある
おもてなし川越、いわゆる地方創生の推進の部分につきまして、うちのほうで主管となっていました。
すくすくかわごえにつきましては、平成三十年度に地質調査と実施設計を実施しました。今後は土地の買い戻し、工事着手となり、ある程度の方向性が導き出せたことから、今年度からは
こども政策課へ移管しております。また、
おもてなし川越は平成三十年度に
一般社団法人ＤＭＯ川越を市、
商工会議所、小
江戸川越観光協会、
まちづくり川越の四団体により設立できたことから、今後の取り組みを勘案しまして、今年度から観光課へ移管させていただきました。よって、今年度は
蔵人ファンド川越とそれ以外の部分を担っていこうと考えております。
22
樋口直喜委員 決算なので、先に、
子育て安心施設について、地元への説明もされてきたかと思うんですが、その説明状況と主な意見をお聞かせいただければ教えてください。
23
地域創生課長 説明会を平成三十年十一月十四日の水曜日ですが、こちら六軒町会館の講堂のほうで午後四時からの一回目、午後七時からの二回目という形でさせていただきました。その中には、近隣の自治会の方たちを含め、また樋口議員にも出席していただきまして、人数的にはそれほど多くはなかったんですが、やはりもうちょっと今のレイアウトだとかいろんな意見を聞いた中で取り組んでほしかったとか、そのようなお話もありました。
24
樋口直喜委員 あと、先ほどの御答弁で、今年度は
蔵人ファンド川越と、それ以外とおっしゃっていたそれ以外を、ちょっと参考までに教えていただけますか。
25
地域創生課長 総合戦略は平成二十七年度から今年度までが一応五年間の期間となっておりますが、
ものづくり長屋川越であったり、いわゆる
インキュベーション施設ですね。それからグリーンツーリズム、
蔵ｉｎガルテン川越等、まだ進捗におくれのあるものもありますので、その辺の成果をしっかりと、今は進捗管理をしていきたいということを考えております。その後、いろいろな国の動向等、他団体の動向を見ながら、
次期総合戦略についても検討していきたいと考えております。
26
樋口直喜委員 この件はちょっと一般質問でも取り上げさせていただいた経過もありますし、今後もぜひこれで終わりということではなくて、引き続き御検討いただければと思います。
あわせて、同じ十一ページにある市制施行百周年記念事業の推進について伺いたいんですが、積み立ての目標がお幾らだったか改めて確認させてください。
27
総合政策部副部長兼
政策企画課長 積み立ての目標額ですが、合計で基金としては二億円を考えております。
28
樋口直喜委員 積み立て一億円で、寄附一億円という理解でよろしかったでしょうか。
29
総合政策部副部長兼
政策企画課長 そのとおりです。
30
樋口直喜委員 そうした中で、平成三十年度の基金と寄附の内訳はどうなりますでしょうか。
31
総合政策部副部長兼
政策企画課長 平成三十年度におきまして、寄附としてお預かりしましたのは百五万一千五十一円、積み立てさせていただいたのが三千万円です。
32
樋口直喜委員 百周年までに、積み立て目標見込みというのはどういったお考えでしょうか。
33
総合政策部副部長兼
政策企画課長 現時点での寄附の様子等から考えますと、目標額一億円というのは確かに達成が難しい部分もあるとは考えております。そうしたことから、今年度末を目標に作成を検討しています実行委員会のような、市民の皆様とともに祝うための百周年事業のための組織、こちらの皆様にも御協力いただきながら周知を進めてまいりたいと、そのように考えております。
34
樋口直喜委員 ぜひすばらしい百周年になるように進めていただきたいと思います。
ちょっと細かいんですが、内訳を見させていただくと、積立金に三千百五万一千五十一円で、四千四百円が旅費となっているかと思いますが、説明書を見させてもらうと、チラシの折り込みを行ったというのが積み立て以外の活動かなと思うんですが、この旅費になっているのを少し御説明いただけますか。
35
総合政策部副部長兼
政策企画課長 こちら、活動しました実際の出張につきましては、既に百周年を迎えました先進市視察ということで、八王子市の視察に職員が行って、どのような体制でやるかについては参考にさせていただいた部分です。
お話のありました折り込み等につきましては、
商工会議所の機関誌に折り込みを入れさせていただくということで、印刷は自前で行ったことで経費はかからずにできたということです。
36
樋口直喜委員 わかりました。ありがとうございました。理解させていただきました。
もう一点、平成三十年度に市民意識調査と満足度調査がそれぞれ行われていると思うんですが、それぞれの目的とどのように使われているかだけお聞かせいただけますか。
37 広聴課長 市民意識調査についてお答えさせていただきます。
こちらにつきましては、市民の行政に対する意向、要望、生活環境、重点施策、定住意識等の実情を把握し、今後のまちづくりを進めていくための基礎資料とすることを目的として行っております。使われ方ですが、市内部で各計画等の作成の際に使われていると認識しております。議会におかれましても、資料としてお使いいただいているものと理解しております。
38
総合政策部副部長兼
政策企画課長 続きまして、市民満足度調査について御説明いたします。
市民満足度調査につきましては、総合計画の各施策について、それぞれ重要度、満足度を市民の方に調査する目的で行っております。得られた市民需要につきましては、今後、第四次川越市総合計画後期基本計画の策定を進める上で、庁内検討や審議会における基礎資料として活用していく、そのように考えております。
39
樋口直喜委員 ちなみに、市民意識調査は三年に一度であったと理解しているんですが、市民満足度調査はスパンは何かあったでしょうか。
40
総合政策部副部長兼
政策企画課長 市民満足度調査につきましては、総合計画のそれぞれ前期もしくは後期の計画を策定する際にあわせて行っているものでありまして、平成二十一年度からおおむね五年に一回、調査をさせていただいております。
41
樋口直喜委員 そうしてみると、やはり市民満足度調査にしても意識調査にしても、市民の方からの評価というような側面も捉えられるのではないかなと思っています。そんな中で、出てきている市民満足度調査を見させていただいて、ちょっと大きな動きがあったなと思うところだけ確認させていただきたいんですが、例えば、交通安全対策の推進というところで見させていただくと、「重要である」「まあ重要である」の合計が七五・九％から六五・五％とマイナス一〇・四％下がっていると。こういった結果をもって、先ほど事業のほうに生かしていただくというような使われ方もあろうというお話を伺いましたが、これをどのように捉えているのかだけ教えていただけますでしょうか。
42 防犯・
交通安全課長 前回調査と比較いたしまして、市民満足度調査の「重要である」「まあ重要である」がマイナス一〇・四％と大きく減少しているところです。この調査の中だけでは申し上げられない部分もあるかとは存じますが、交通安全のいろんなキャンペーンですとか、もしくは先進技術が発展してきた、こういったこともありまして、交通死亡事故もしくは交通事故の件数というものは、ここ数年来、大幅に減少してきているということがあります。そういった中で、市民の方々が実際のそういった身の回りのこと、ニュースとかそういったものを捉える中で、相対的なところで、ほかと比べるところもあるかと思うんですが、結果、この部分について重要とすることが前回と比べて少なくなっているのではないかということで推測しているところです。
43
樋口直喜委員 単純に重要だからやれということではなくて、足りないから重要であるという考え方も評価として出ているのかなと、今のお答えで理解をさせていただきました。
また、もう一点、市民意識調査のほうを見せていただくと、市職員のイメージについてが年々すごく右肩上がりによくなっていると見させていただいているんですが、こちらについて何か成果、評価をお示しいただけるところがありましたらお願いいたします。
44 職員課長 今、市職員の対応が右肩上がりによくなっているという状況です。現在、職員研修におきまして、主事補級、新規採用職員から主査級の職員までについては接遇研修というのを階層別基本研修、必ず昇任時に行う研修の中に取り入れまして、重点的に接遇、皆様に親切丁寧にということをモットーに、接遇研修というのを実際に研修としてやらせていただいています。それがまた結果として効果があらわれているのかなということをちょっと考えているところです。
45
樋口直喜委員 最後に、こういった評価というのが、今いろいろと数値目標、ＫＰＩみたいなものを設定されている中で、かつ満足度調査なんかは総合計画の基礎調査でもあるというところから考えますと、こういった調査自体をいずれか、ＫＰＩとか目標値に設定するというようなお考えは持てないのかどうかだけ確認させてください。
46
総合政策部副部長兼
政策企画課長 確かにおっしゃるとおり、さまざまな調査をやらせていただいて、それぞれ満足度なり意識なりというものをつかんでいるという実態はありますので、このうち固定的に継続してやっているような指標や得られる結果につきましては、おっしゃるとおり、ＫＰＩなりそういった指標として活用することも可能だと思いますので、検討したいと思います。
47 中村文明委員 歳入の部分で確認したいんですが、決算の質疑の中でも聞かれていたんですが、確認させてください。決算附属資料二の一、七十三ページ、土木使用料の住宅使用料、三節ですね。収入未済額というのがかなりの金額出ているんですが、この現状についてはどのように考えているのか、それをお聞きしたいんです。
48
収納対策課長 私ども市の債権について、市の収納対策課のほうで一括といいますか、管理をしているところです。市営住宅のほうでいいますと、今現在、生活困窮の方の住むための住宅供給という部分がありますので、現場は頑張っているんですが、なかなか苦しいところがあると考えております。住宅の関係ですと、今のようなお話になります。
49 中村文明委員 この先というのは、何か対策等は、考えというのはあるんですか。
50
収納対策課長 先ほどのように、生活困窮の場合には、収入に応じての金額は軽減等もございますので、それが滞納になった場合にはやはり余り厳しいこともなかなか言えないのは現状です。ただ、一定の収入があっても出ていかない方たちもいる部分はあります。それらについては、積極的に、立ち退きも含めて債権の回収のほうは図るべきだということで考えております。実際に、住宅の担当ともそういったお話をさせていただいているところはあります。
51 中村文明委員 続いて、本会議場での質疑の中で触れていたんですが、答弁の中で公共工事の平準化での御答弁で、約一千四百万円という答弁があったと思うんですが、工事は何本だったかわかりますか。
52 契約課長 平成三十年度におきましての工事の平準化についてのお尋ねです。こちらにつきましては、工事件数としては三本です。契約額の総額が一千四百十二万八千五百六十円ということで、本会議におきましては約一千四百万円というような形で御答弁差し上げたものです。
53 中村文明委員 昨年度、五件で三・七億円と新聞には出ていたんですが、これはどういうことなんですか。
54 契約課長 今の三億円余りというようなお話ですが、それは今年度にかけましてのお話であるかと思います。昨年度から、ちょうど平成三十年度から令和元年度にかけましての債務負担行為で設定いたしまして、それで今年度進行しております事業が債務負担行為の限度額としましては約三億七千万円というような形でやらせていただいております。ただいま申し上げた約一千四百万円というのは、平成三十年度決算ということもございますので、平成三十年度に実際の工事の支払いをした支出があったものということでの御説明ということで捉えていただければと思います。
55 中村文明委員 少し戻りますが、先ほど約一千四百万円ということがありましたが、この金額ですと、Ａクラスの受注というのはなかなかないのかなと思うんですが、今後についての考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
56 契約課長 御指摘のとおり、例えば一千四百万円という規模ですと、格付けももちろんですが、平準化にもたらす影響というのは、確かにかなり小規模であると認識しておるところです。先ほどちょっと触れましたが、今年度にかけましては、三億円規模のものを議会の承認もいただきまして債務負担を設定させていただきまして進めているところです。
今後につきましても、ただ、これはなかなか財政状況が厳しい折に、当然予算の割り振りということもありますので、工事担当課と、あと財政当局と調整いたしまして、契約といたしましては可能な限り進めていければと考えているところです。
57 中村文明委員 この件については最後なんですが、昨年度から、国でも働き方改革ということで、それを示して積算をしていると思うんですね。その中に土日の休みを設けるということもあると思いますが、そういったことも想定をして、工事日程等発注を行っているのかどうかを確認させていただきたいと思います。
58
技術管理課長 週休二日制の形ということで答えさせていただきます。埼玉県では、今年度四月一日から働き方改革に向けての取り組みといたしまして、国と同様に、週休二日制に取り組む際の必要経費として労務費や固定の経費を割り増しして工事価格を算出する等、週休二日制モデル工事の取り組みを開始したものです。川越市につきましても、これを受けまして、週休二日制の導入につきましてさまざまな課題を整理し、本日の実情に即した週休二日制となるよう検討してまいりたいと考えております。
工期につきましては、今でも週休二日制がとれるような工期を適正な工期として発注するよう心がけているところです。
59 中村文明委員 今、川越市も週休二日ということでやっていると、検討しているということなんですが、実際には違ったりすることがあるのか、同じ一律でいくのか、そういうところだけ確認をさせて下さい。
60
技術管理課長 川越市につきましても、基本的な労務費の補正ですとか所定の経費の補正につきましては、国・県に準じて行っていきたいと思います。ただし、その中で、詳細な手続の方法ですとか、その辺について川越市独自で考えていける部分もあるのかなと思っております。
61 中村文明委員 次に、主要な施策の成果に関する説明書の中で、四ページです。平和施策については、議場でも一般質問で取り上げておりまして、議論されていたんですが、一つ確認なんですが、埼玉県の平和資料館見学会とあると思いますが、市民十七名ということなんですが、どのように募集をして十七名だったのかというのを確認させてもらっていいですか。
62 総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 平和資料館への見学の市民の募集の方法なんですが、毎年、定例的に広報のほうで募集をかけさせていただいています。応募についてははがきで応募をしていただくという形をとってございまして、定員のほうは、毎年二十名で事業のほうは展開させていただいています。ただ、二十名で募集をしたところ、辞退者が当日欠席ということもありますので、決算のほうは参加実績という形で捉えさせていただいておりますので、そういった形での御理解をいただきたいと思っております。
63 中村文明委員 今、広報等でお知らせはしているということですが、定員が二十名ということで、ここまでの経緯として、定員は満たしているんですか。
64 総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 応募状況が定員を満たしているかというお話でありますが、応募状況のほうは、毎年、定員はオーバーをした形になっております。そういった形ですので、二十名の決定の仕方は抽せんで執り行っております。
65 中村文明委員 今後、定員というのがふやせたりするんですか。という可能性もあるということですか。
66 総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 定員の拡大ということだと思いますが、現時点においては、使用しているバスの座席の関係で、二十名という形でやらせていただいておりますので、現状ではその人数を超えてというところは、今は検討していないという状況です。
67 中村文明委員 平和施策の中で、なかなか見学できるということも、市民の方が行けるというのも、なかなかこの日と決められるとなかなか行けないと思いますので、いい機会だと思うので、平和施策という部分で先に進めていくということでは、定員、それ以上のバスというか、交通手段も考えながらぜひ進めていただきたいなと思いますので、これだけは申し述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、五ページです。
業務システムの最適化ということで、令和二年一月の稼働を目指して開発に着手したということなんですが、令和二年の一月というともう間もなくですが、現在どのような感じで進んでいるのか、確認させていただきたいと思います。
68 総務部参事兼
情報統計課長 現在の進行状況ですが、システムの総合テストといって、基本的な情報の連携のところのテストを始めたところでございまして、今テストにおいていろいろな課題が発生しておりまして、その課題を潰しているところです。
69 中村文明委員 課題を探しているということですが、令和二年一月には稼働はできるということでよろしいんでしょうか。
70 総務部参事兼
情報統計課長 現在、令和二年一月に稼働できるよう職員、それから請け負った現場含めまして鋭意努力している最中です。
71 中村文明委員 大きな金額でもありますので、ぜひ稼働に向けていけるようにお願いできればと思います。
それでは次に、三十ページ、選挙啓発ということでお聞きしたいんですが、近年、投票率の低下もあって、一般質問で議場でも議論されているんですが、さまざま啓発事業というのを行っていると思うんですが、実感としてどうなんでしょうか。投票率に結びついているという実感等はどうでしょうか。
72
選挙管理委員会事務局副事務局長 選挙啓発についてです。選挙啓発については、選挙時ごとに行う、選挙の投票に行きましょうという啓発のほかに、こちらの主要な施策に載っておりますのは、いわゆる常時啓発といいまして、選挙時以外のときに、市民の方の政治への関心ですとか選挙への関心、そういったものを高めるという取り組みを行っておりまして、主に行っているのが若年層に対してのものが多くなっております。
こちらにも書いてございますが、新成人になった方、十八歳になった方へのバースデーカードを送って、啓発冊子を一緒に同封してお送りするとか、それから、中学三年生向けにパンフレットをつくりまして、ちょっとした冊子なんですが、毎年つくりまして、市内の中学校、公立、私立含めまして全校にお配りして公民の授業等で使っていただくですとか、また、小学生とか中学生を対象に、冬休みなんかを利用して、書道コンクール、選挙に関するような言葉を書いていただいてコンクール、また夏休みは啓発ポスターというのも、これは県と協働してやっておりまして、そういったいわゆる若年層向けの将来の有権者に向けての啓発というのが中心になっております。
では、これが今、投票率にどう効果が出ているのかというところになりますと、確かに今、投票率は年々下がっておりまして、これは川越だけではなく全国的な問題になっております。やはり、選挙というのは民主主義の根幹ですので、有権者がこぞって投票に参加していただくということ、そしてみずからの意思を政治に反映させるというのが大変重要なことですので、この投票率が下がっているという状況というのを見ますと、選挙管理委員会としてはまだまだ努力が足りないのかなと。
今やっているのは若年層向けですので、将来の有権者の方たちに何とかもうちょっと我々も努力して、出前講座等もやっておりますが、意識を高めていただいて、今、特に若い人の投票率が低いという状況がありますので、何とかこれを上げていきたいと考えているところです。
73 中村文明委員 今、お答えいただいたんですが、十八歳選挙権になって、この中で見ますと、十八歳になるときに誕生日カードと書いてあるんですが、それ以外に十八歳、いわば高校生に対しての施策というのは何か考えはあるんですか。
74
選挙管理委員会事務局副事務局長 十八歳に選挙権年齢が下がってということで、今バースデーカードというのは、前には二十歳の方に送っていたんですが、選挙権年齢が下がったのに伴いまして、十八歳の方に送るようにしたところです。
これ以外にというと、今やっているのが、出前講座を県の選挙管理委員会と協力してやっております。これは、今やっているのは主に市内の県立高校等に対して行っているのが多いんですが、こちらはやはり学校からの申し込みを受けてやっているという状況ですので、まだまだ件数的にはそんなに多くない状況ですので、こちらのほうをもうちょっと県とも協力して、各学校にアピールしてもうちょっと利用していただければというのを考えております。
75 中村文明委員 ぜひ、投票率が低いというのは若年層だけではないと思うんですが、施策として行っているということもありますので、より幅広く啓発ができるように、御努力いただければと思います。
最後、一点お伺いします。戻るんですが、十二ページ、先ほど
オリンピックということで出ていたんですが、(2)の都市ボランティアの募集・選考というのがあるんですが、埼玉県と連携して募集選考を行ったとありますが、具体的にどのように行ってどうだったのかお伺いします。
76
オリンピック大会室長 募集につきましては、埼玉県が一括してホームページ等で募集し、応募者はホームページまたは申し込み用紙で申し込みました。選考につきましては、書類選考並びにボランティアの種別としまして、リーダーとか語学専門という職種があるんですが、そちらのリーダーとか語学専門につきましては書類選考の後、面接を行って選考したところです。
77 中村文明委員 何名ぐらいですか。
78
オリンピック大会室長 応募につきましては、およそ九千五百人の応募がありました。募集が五千四百人になりますので、五千四百人を選考したところです。
（休 憩）
（再 開）
79 川口知子委員 平成三十年度の決算認定において経常収支、これが平成二十九年度は形式収支で五十億円でしたが、平成三十年度は差し引きで三十億円、前年度と比較して二十億円のマイナスになっております。過去五年間の実質収支も資料でありましたが、財政課として、この平成三十年度の形式収支の数字をどういうふうに捉えていらっしゃるのかお伺いします。
80 財政課長 形式収支並びに実質収支の認識についてです。議員御指摘のとおり、形式収支につきましては総括表にもありますとおり、三十億円余りということで、この主な要因といたしましては、歳入面と歳出面それぞれあります。まず、歳入面では、市債の減、それから国庫支出金、県支出金の減ということがありまして、これは菅間第二学校給食センターの事業の終了、これは四十億円規模の事業でしたが、そういった事業の終了に伴って歳入が減というのは、一定程度の理解はできると思います。本来でしたら、そこまで下がってもいいところですが、逆に地方消費税交付金が約七億円の増というところで、歳入面ではよかったと思います。
ただ一方で、歳出面では、一般財源での総務費あるいは民生費の増が多かった点で、歳入が下がった以上に実は歳出は下がっていなかったという、これはかなり特徴的な動きがあったものですから、これが最終的には、実質収支二十八億円という結果になったものと認識しております。
81 川口知子委員 さまざまな理由、いろいろな経過、変遷があったと思うんですが、先ほど、いろんな要因があって、やはり歳入については私も理解はあるんですが、歳出が、市が予想していた、そういった数字ではなかったのではないかと思います。当初の平成三十年度の予算を組むとき、どういう方針で臨まれて、その結果が今回のこの形式収支、実質収支ということになろうかと思うんですが、例えば、以前の話ですと、流用は認めないとか、何％以内に抑えなさいとか、すごく厳しい取り決めが以前ありまして、いろいろと私も不満というか流用さえできないという状況でせめてという、そういうお話もいろいろ聞いたんですが、その後の改善というか今日に至る経過というのがどうだったのかなと。思うようにいかなかった点、あるいは課題なんかもありましたら、あわせてお伺いしたいと思います。
82 財政課長 今回、実質収支が二十八億円にとどまった要因としては、経常収支比率が九七・九％ということで、〇・九ポイント増加した、これが恐らく如実にあらわしているものと認識しております。この背景には、先ほど歳入で申し上げましたが、地方交付税交付金なんかは逆に伸びている、市税も堅調に伸びている背景にありながら、逆に硬直化が進んでいるのは、恐らくは、先ほど民生費、総務費のところでちょっと触れさせていただきましたが、特定財源が入ってくる扶助費は、これは国と一体的にやるものですので、ここは大丈夫だと思うんですが、やはり市単独でやっている事業がかなり見直しをされないまま現在に至っているというのがかなり重くのしかかっているのかなと思います。
どうしてかといいますと、これは高齢化の進展に伴いまして、高齢者人口が大きく伸びているということも背景にあります。ここ五年でたしか約二万人近くふえていたと思います。こういった方々に対してやはり経費としては福祉も相当出していますが、そういったところの社会状況の変化に、そろそろかなり大きなひずみが財政のほうでも来ているのかなという認識を私は持っております。
83 川口知子委員 今、財政課長が言われたとおり、見直しがされないまま今日まで来てしまったという、そういったさまざまな課題があるんだというお話でした。その代名詞というか、見直しがなされないまま今日まで来てしまっているさまざまな事業というのは、財政当局としたらどういうふうに捉えられているのか。そこはどうですか。
84 財政課長 例えば、民生費の中で触れさせていただきますと、障害者福祉の中ではかなり先駆的に川越市が実施してきたものもあります。ただ、その後、措置から支援制度のように移ってまいりまして、障害のある方がみずからサービスを選んでいただく、そういうふうに国の仕組みが変わっているんですが、先駆的にやっていたものでも、実際そういう制度上の変更があったところに果たして対応し切れているのかどうかというところの検証がやはり十分ではなかったのかなというところがあるかと私は一つ思っております。
ただ、また障害についても今までは身体障害、知的障害にかなり目が向いておりましたが、最近はむしろ精神障害のほうもやはり大きくなっている、そういうところにも国・県支出金はありますが、市の持ち出しも当然それに伴って多くなりますので、そういったところでの制度上の変更に合わせた市の施策の見直しということもこれからは必要になってくる場合もあるかなと思っております。
85 川口知子委員 一つ障害者福祉の話も出ましたが、委託費という形でさまざまに補助金あるいは委託費、物件費ということで出ていると思うんですが、そういうのを以前包括外部監査で補助金等見直し物件費などの見直しをというので、これの支出についてはどうかとか、いろいろな観点から指摘事項がたくさんあったかと思うんです。そういうのはそれぞれの部署でやっているんですか。それとも財政部あるいは
総合政策部なりでそういうのを統括して、計画的に見直しをしていくのとか、そういう部署とか取りまとめの担当とかがいらっしゃって、毎回見直しがされているのかどうかというところが一点と、あと、実際、そういうところを見直したいと思ったとして、やはり独断と偏見ではなくて、さまざまな部署にまたがることなので、コンセンサスを得てやらないと大変なことになってしまうので、そういう会議体の立ち上げみたいのも今までやっていらっしゃるのかどうか、そういう検討がされてきているのか、そこを確認をしたいと思います。
86 財政課長 まず、事務事業に対しての見直しの旗振りといいますか、そういった点だと思います。毎年この秋口になりますと、予算編成方針というものを市で策定いたしまして、議員の皆様にもお示しをさせていただいているところです。その中では、必ず経常経費の見直しあるいは補助金の支出の必要性についても改めて確認をしてもらいたいという指示は行っておりますが、ただ、私がここ何年かやっている中では、やはりその時期に指示されても、なかなか成果としてあらわすことはできないということで、実は、昨年度平成三十年度につきましては、五月に平成三十年度予算を編成するに当たって、財政サイドとして課題であろうと思った事項を百六十一項目ピックアップいたしまして、それを部長会議等経て事務事業の見直し、それを令和元年度の予算に対して反映してほしいということで抽出、それに対する検討を依頼したところです。
それに対しまして、約八十二項目に対して回答いただきまして、実際には補助金の削減につながったもの、あるいは、例えば民間から借りていた駐車場を逆に川越駅東口公共地下駐車場の利用につなげてもらうということで、借り上げをやめたもの、あるいは業務委託の中で、これは博物館、美術館ですが、業務を共同発注しようとか、そういう形での節約なり効率的な予算執行に努めるようやってはまいりましたが、財政当局だけではなかなか進まない部分もありまして、ここは改めて今度の予算編成でも指示してまいりたいと思っておりますが、先ほど部長会議ということを申し上げましたが、そういう機会を捉えて、なるべく
総合政策部と共同しながら、常日ごろからの事務事業の見直し、効果の検証をする必要があるものと認識しております。
87 川口知子委員 非常に財政当局としてはいろいろ頑張られているのかなと思いました。物件費、委託費の見直し等々、効率的な財政の運営のあり方、いろいろ考えられているんだということで、ただ、百六十一項目を挙げた中で八十二項目の回答ということです。これは約半分なんですよね。だから、どれだけそれぞれの部署で検討が進められて、これをこうしていこうとか見直していこうというのが進んでいるのかといったら、必ずしも全体のものになっていないなというのが今聞いていてわかりました。
これは、やはり理解を進めるには、財政当局だけでは理解は広がらなくて、政策、そしてやはり部長会議も含めて、もっと課長レベルでの話し合い、コミュニケーションが大事なのかとは思いました。共同発注なんていうのも私初めて聞いて、有効な取り組みの一つかなと思ったので、まだまだできる部分がいろいろあろうかと思うので、来年度、令和二年度につなげていただけたらと思います。
先ほど形式収支をお伺いをしましたが、平成三十年度、五十億円繰越金で入っていましたね。では、さて、平成三十年度の決算認定を迎えて、今、形式収支が三十億円ということで、去年と比べて二十億円足りないわけですよね。例年見ますと、五十億円前後で推移していて、二年前か、ちょっと落ち込んだ三十五億円ぐらいに落ち込んだときはありますが、今回やはり突出して低いということで、これを来年度のやりくりにつなげていくんだと思うんですが、非常に大変厳しい状況が財政当局としてあるのかなと考えます。どのような対策が考えられているのか、今の構想の中だけで構わないんですが、お伺いしたいと思います。
88 財政課長 川越市の財政の構造的な課題といたしましては、やはり繰越金と財政調整基金繰入金に依存した財務体質になっているということが最大の弱点であると私は認識しております。
繰越金や剰余金がどのくらい出るかというのは、ある意味、なかなか制御がしにくい面というのがどうしてもあります。税収が急に落ち込んでしまった、歳入が思ったように来なかったということも当然背景にはあります。あとは、災害があったり、予定していない支出も当然あると思います。ですから、そういう繰越金というのは、本来は当初予算の歳入としては、基本的には計上することは控えたほうがいいと思います。必要なものは確実にある基金繰入金として幾ら繰り入れるという、そこら辺の思考を変えていく必要があると思います。
それは何を意味するかといいますと、当然一般財源が減るという形になりますので、当然、事務事業を見直していかないと、予算規模を縮小する形になりますので、そういった、どこかでは苦しい選択をしないといけないのだろうと思います。
ただ、幸いにして、川越の場合は、自主財源比率が六割を超えている、特に市税が五割というのは、これは中核市の中でも五十八市中たしか五位ぐらいだったと思います。非常に自立性の高い財務構造を持っているということが言えますので、今こういう時期だからこそ立ち直るチャンスではあると私は思っておりますので、当然、我々もそうですし、市民の皆様の御理解もいただく必要があるかと思いますが、そういった点での努力をさらに進めてまいりたいと考えております。
89 川口知子委員 財政調整基金などに頼った財政運営、自転車操業みたいな形で今まで来てしまったということで、やはりどこかで立ち行かなくなってくる年度というのがあるのかなと。このままではやはり財政を組んでいく、財政運営していくには、非常に厳しい状況があるのかなと思いましたので、ぜひ、事業の見直しというところが課長から話ありましたが、ここはやはり迫られるんであろうなと思います。
次に、個人市民税の予算現額に対して増加が見られました。給与所得金額の増加ということを理由に挙げておりましたが、納税者がふえているのでしょうか。一人当たりの金額に関しては、この資料の中で一人当たりの税負担額が六万一千二百九十五円とありましたが、あわせて、納税者一人当たりの金額というのが他市、周辺地域、実際と比べてどういう水準にあるのかというのをお伺いをしたいと思います。
90
市民税課長 一つ目の納税者の所得がふえているかということなんですが、平成三十年度と前年度二十九年度を比べますと、給与所得者、事業所得者、その他の職種、年金も入りますが、あと土地の譲渡、そういったものがふえてまいりまして、結果、所得の増加は前年度対比で二・九四％増加しております。
個人市民税の納税義務者の一人当たりの平均所得ということで、人口二〇万人以上の都市ということで比べますと、川越市ですと五位に入っています。一位がさいたま市、二位が所沢市、三位が川口市、四位が越谷市です。
91 川口知子委員 一番最初の納税者数が人口はふえておりますから、当然ふえているのかなと思いましたので、納税者数自体がどうなっているのかということについて、一人当たりの金額が低い高いはあるとは思うんですが、納税者数全体はふえているよ、税を担う人がふえていますということが傾向として言えるのかどうか。それを伺いたいと思います。
92
市民税課長 川越市の人口が伸びていますので、人口の伸びに対する納税者数の伸びでお答えしますと、平成二十九年度から三十年度にかけまして、人口の伸びは〇・二二％ですが、納税者数の伸びが一・二六％ということで、納税者数のほうが伸びがあります。
93 川口知子委員 納税者数がふえている現状がわかりました。ただ、一人当たりの平均所得を見ますと、県内五位であったということです。以前、調べたときには、川越市の平均所得が近隣市より低かった、なぜならば、サービス業が多いなどの観光業が多いところ、あるいは個人事業主もたくさんいらっしゃって所得が低い方もまだまだたくさんいたのかなと思ったので、今の現状がどうなっているのかというのを伺いました。
あと、個人市民税の関係では、昨年度、給与所得控除の頭打ちで、二百二十万円の上限を百九十五万円に抑えていく、給与年収でいいますと八百五十万円から二千五百万円の所得の方で給与所得控除頭打ちという、税制改正もされていました。こういった給与所得控除の頭打ちで、サラリーマンの一定所得者層は増税となってくるんですが、そういったところも個人市民税の伸びに影響しているんでしょうか。
94
市民税課長 給与所得控除の見直しということで、平成三十年度につきましては、それまで二十九年度までは一千二百万円以上の年収の方が給与所得控除二百三十万円ということで頭打ちであったのが、三十年度につきましては一千万円以上の方が二百二十万円で頭打ち、それ以上の給与所得控除をしないということで改正になっておりまして、それの影響が出た方ですと、単純に計算しましたら六千五百名ぐらいということで、税額にして、約二千八百三十二万円ぐらいが増額になっています。
95 川口知子委員 個人市民税の伸びの一つの要因でもあるのかなと捉えました。
あと法人市民税についてでありますが、この間、法人三税、国のほうで減税を図ってきた経緯があるんですね。二〇一三年だと、法人税が三七％だったものが、今は二九・七四％という税率で下がってきている。これは、法人市民税への影響というのをどういうふうに捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
96
市民税課長 法人税の引き下げによる法人市民税の影響なんですが、法人市民税の税額、税割、均等割、そちらが法人税の納税額、法人税額に法人市民税税割額の率を掛けていますので、法人税が減税になれば、法人市民税も影響を受けます。
97 川口知子委員 影響をどのように見ているのかというところですが、一般論はわかるんですが、市財政に与えるそういった影響がどうかということです。では、平成三十年度でどれだけそういった国の税制に影響されているのか。今回、川越市の決算認定の法人税を見ましても、減っていらっしゃいますよね。割合にしても減っていたと思いますが、財政当局として、具体的に三十年度の影響をどういうふうに見られているのかお伺いしたいと思います。
（休 憩）
（再 開）
98
市民税課長 法人税の減税ということで額が下がっていて、その影響をどのくらい受けているかということは、ちょっと算出しがたいので、そういった数字は持っておりません。
99 川口知子委員 平成三十年度決算の法人市民税において、川越市として今後の予測というか、今後の法人市民税の動向といいますか、それがどのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。
100
市民税課長 今年度、十月一日の事業開始の年度に適用される法人市民税の税割の額の率がまた下がりますので、そういったことも減少の要因となりますが、きのうあたり、月例経済報告が出ましたが、八月とそんなに変わりませんが、原油価格の高騰というのがつけ加えられて、あと住宅がちょっと落ちているということなんですが、日本の景気が悪くなるというような注意する世界情勢がありますので、そういった動きを注視しながら、入ってきます法人市民税の調定額の動きも注意しながら行ってていきたいと思っております。
101 川口知子委員 今後も法人市民税においては、なかなか上向きになるというか、増収になるという状況にはないと思います。平成二十九年度と平成三十年度の決算を比較したときに、不納欠損なんですが、法人税の金額では約三倍に平成三十年度が増加をしていると。人数でいうと約二倍、金額で一・六倍、要は、事業税の納税に行き詰まるいろいろな要因があるのではないかと推察はします。こういった業種といいますか、どういったところで不納欠損に陥る業態が多いのかということ、どういうふうに捉えられているのか、お伺いしたいと思います。
102 収税課長 不納欠損の状況です。まず、法人市民税についてですが、平成二十九年度、三十年度はやはり増加しております。また、そのうち、即時欠損といいまして、即時に消滅するといった欠損につきましては、平成二十九年度は三件でしたが、三十年度は十八件と伸びている状況です。こちらにつきましては、普通の即時欠損でない欠損につきましては、業績不振ということで欠損となっております。即時欠損につきましては法人の解散といったところが主な事由となっておりますので、川越市内におきましては、一部の業者さんにつきましては、世間とは違ってちょっと景気の状況が思わしくないのかなと考えているところであります。
103 川口知子委員 業績不振なのか、あるいは事業承継、事業を継続するには人員が足りないとか、あるいは承継できないとか、いろんなことで廃業になる、そういった中小零細の業者さんも多いんですが、この不納欠損の関係は、また企業の事業をたたむということも一つ、一番大きな原因ではあろうかと思います。
要は、川越市の特徴ですよね。川越市は一番街もあって観光地で、いろいろな小さな商店もたくさんあるので、そういったところをやはり地域振興を図っていくことで、市税の増加あるいは法人税の増加というところにつなげていく必要があろうかと思います。また、消費税の増税が来月から始まると言われておりますが、ここへの対策もぜひ政策も含めて検討が必要と思いました。
個人市民税の不納欠損の関係ですが、三年前と比較して、平成二十九年度と平成三十年度、人数も金額も一億円を超して高いと認識をしています。原因として一番多いのは、やはり生活保護であろうかなと思いますが、不納欠損になるまでの経過ですよね。どのような経過をたどって、不納欠損になるのか。相談や調査などの手続、不納欠損するまでのいろいろな調査に要する期間もどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
104 収税課長 不納欠損についてです。地方税法第十五条の七の第一項の無財産、生活困窮、所在不明者に該当し、この先納税が見込めないと認められる者につきまして、法に基づき厳正に見きわめを行い、滞納処分を実施いたしまして、その状況が三年間継続した場合、やむを得ず不納欠損しているところです。
調査の方法につきましてですが、まず、課税課の課税内容を確認いたしましてから、不動産であれば、法務局の不動産登記簿を確認いたします。また、取り引きされている銀行口座の状況、給料の支払い状況、生命保険の加入状況などを調査して確認しています。さらに、場合によっては、自宅内での財産調査につきまして実施させていただいているところです。
105 川口知子委員 この不納欠損が一億円を超えて、今、二年連続でふえているんですが、こうした動向というのは、今後もこういった状況が続くんでしょうか。あるいはもっとふえていくんでしょうか。あるいは下がるか。
106 収税課長 不納欠損の動向についてです。平成二十九年度につきましては、課の取り組みといたしまして、有意に不納欠損を進める、また給与の差し押さえを進めるといった目標がございましたので、平成二十九年度につきましては二十八年度、三十年度に比べまして突出したような状況にあります。
その不納欠損を進める主な理由についてですが、不納欠損をしないと、滞納繰越額の事案が多く、そちらを管理する事務量が増加していきますので、どうしても徴収率の高い現年のほうまで手が回らないような状況です。そちらのほうを整理させていただきまして、行く行くは現年のほうの徴収の強化にいきたいと考えております。そのための一環の取り組みといたしまして、不納欠損の徹底した調査を行いまして進めているような状況です。
107 川口知子委員 差し押さえ等々、非常に厳しい取り立てもやっているわけなんですが、要は、そういった不良債権というか住民税等々の支払いが滞っている人のそういった債権管理の事務量というのが増加すると、当年度の徴収等々に影響を与えてしまうということで、これを迅速に処理をしていかなければならないんだというお話だったと思います。債権管理条例もできまして、これが本当に全体を通して市民のためになるような、そういった事務の進め方というのがやはり大事になってくるんだろうなと思います。
生活があって、さまざまな事情を抱えている人の相談に、例えば全庁的な法律相談につなげたり生活保護につなげたり、いろんな福祉との連携もあるのではないかとは思いますが、ぜひ厳しい方がいらっしゃったら、すぐにそういった支援につなげるということも必要だと思うので、迅速に処理することとあわせて、きめ細やかな対応もぜひお願いしたいと思います。この項目は以上です。
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○散 会 午後四時四十四分
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