• ”環境基本計画”(/)
ツイート シェア
  1. 川越市議会 2019-09-20
    令和元年 文化教育常任委員会 会期中(第1日・9月20日)本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △案件  所管事項の報告について  議案第 五七号 平成三十年度川越市一般会計歳入歳出決算認定についての所管          部分  議案第 九五号 川越市会計年度任用職員である教育職員の勤務時間、休日及び          休暇に関する条例を定めることについて  議案第 九六号 川越市会計年度任用職員である教育職員の報酬等に関する条例          を定めることについて  議案第 九八号 川越市立教育センター条例の一部を改正する条例を定めること          について  議案第 九九号 川越武道館耐震補強その他工事請負契約について  議案第一〇三号 令和元年度川越市一般会計補正予算(第三号)の所管部分  ─────────────────────────────────── △会場 市役所 第三委員会室  ─────────────────────────────────── △出席委員    委 員 長  吉 敷 賢一郎 議員  副委員長  栗 原 瑞 治 議員    委  員  粂   真美子 議員  委  員  須 賀 昭 夫 議員    委  員  柿 田 有 一 議員  委  員  川 口 啓 介 議員    委  員  片 野 広 隆 議員  委  員  大 泉 一 夫 議員
       委  員  小野澤 康 弘 議員  ─────────────────────────────────── △市議会議長    議  長  三 上 喜久蔵 議員  ─────────────────────────────────── △説明のための出席者                        教育長 新 保 正 俊                   教育長職務代理者 梶 川 牧 子                       教育委員 黒 田 弘 美                       〃    嶋 野 道 弘             【教育総務部】                         部長 中 沢 雅 生                 副部長兼教育財務課長 松 本 和 弘                  参事兼中央公民館長 久津間 義 雄                     教育総務課長 若 林 昭 彦                   地域教育支援課長 福 井 康 司                    文化財保護課長 田 中 敦 子                     中央図書館長 鳥 海 睦 美                       博物館長 大 澤   健             【学校教育部】                         部長 中 野 浩 義                 副部長兼教育指導課長 内 野 博 紀                  参事兼学校管理課長 梶 田 英 司                参事兼教育センター所長 横 山 敦 子                   学校管理課副参事 小 山 忠 仁                   〃        池 田   靖                     学校給食課長 鈴 木 勝 行                市立川越高等学校事務長 松 本 陽 介             【文化スポーツ部】                         部長 田 中 三喜雄               副部長兼文化芸術振興課長 岸 野 泰 之                   スポーツ振興課長 石 川 辰 生                   国際文化交流課長 宮 嵜 有 子                       美術館長 岡 部 秀 子  ─────────────────────────────────── △事務局職員                      議事課主査 内 田 正 英                      議事課主任 杉 原   徹  ─────────────────────────────────── ○開  会  午前九時五十四分      (休  憩)      (再  開)      (休  憩) ○休憩中、視察を要する箇所の現地視察を実施した。      (資料配布)      (再  開) ○議  題  所管事項の報告について  蔵造り資料館耐震化事業におけるこれまでの経緯と対応状況等について ○報告説明 2 博物館長 蔵造り資料館耐震化事業につきまして、これまでの経緯と対応状況等について御報告させていただきます。  初めに、事業概要を御説明させていただきます。  蔵造り資料館耐震化事業は、市指定文化財であります川越市蔵造り資料館の店蔵、添屋、住居棟、一番蔵の耐震性能の向上を図るため鉄骨や合板で補強を行うものです。  次に、施設の概要につきましては、お手元の資料のとおりでございます。  続きまして、これまでの経緯について御報告させていただきます。  本工事は、平成二十九年六月に工事請負契約締結後、工事に着手してまいりましたが、この過程において柱等の腐食が発見されました。そのため、この修理に伴う工事費の増額及び工期の延長について、平成三十年九月議会に上程し、議決をいただきました。  しかし、翌十月一日に工事受注者が再生手続に入ったことが判明し、十月二十一日には、川越市との契約解除の通知がありました。  なお、工事の清算につきましては、平成三十一年三月に完了しております。  また、契約解除後の現場の管理につきましては、毎日、市職員による安全確認を行うとともに、定期的に除草、清掃を行っております。さらに、足場等の仮設部材につきましては、平成三十年十二月及び三十一年三月において、部材の調整、取りかえ、補強を行い、あわせて劣化したシートの張りかえも行っております。  続きまして、工事現場の現在の状況につきましては、お手元の資料にもありますが、現地視察でごらんいただきましたとおり、工事受注者から引き継ぎができないまま中断した状況でございます。  続きまして、工事中断後の対応状況等について報告させていただきます。  工事受注者倒産後、工事再開に向け事業者へのヒアリングを実施いたしました。最初のヒアリングにつきましては、平成三十年十二月から平成三十一年一月にかけて、県内及び都内の事業者七十者を対象に、文化財建造物に関する工事への応札について聞き取りを行いました。ここでは、文化財建造物の修復工事は経験がなく、工事内容により入札に参加するかについて判断したという意見が多くを占める結果となりました。  次に、平成三十一年二月から三月にかけて、市内の事業者十二者による現場確認後、工事再開に係る課題等について聞き取りを行いました。ここでは、古い建物であることから、施工中に工事内容に変更が生じるおそれがあり、工事費や工期への影響が懸念される、工事費の見積算出は難しい、取り外した部材をもとに戻すことができるのか心配である、文化財建造物であることから、工事の再開に当たり、現状の把握に時間と費用がかかりそうである、現場が狭く、観光客が多い通りに面しているため、資材の搬入等が困難そうである、瑕疵担保責任について明確にしてほしいといった意見を得られました。  続いて、令和元年六月から七月にかけて、文化財建造物の耐震化や保存・修理等の計画に関する知見を有する事業者による現場確認後、工事再開に係る課題等についての聞き取りを行いました。ここでは、補強工事等の重要な部分が中断していることから、途中からの工事を引き受ける事業者を探すのは難しい状態である、補強、改修方法を含めて見直すことも必要ではないか、文化財建造物としての修理工事は制約が多く、非常に困難性を伴うことが考えられる、現況を詳細に調査し、現場の状況と図面の内容に食い違い等をなくすことが必要であるという意見を得られました。  以上のように、工事受注者であった業者からの引き継ぎはできないという状況において、工事再開へ直ちに結びつけることは非常に困難であるという結果が得られております。  最後に、今後の対応及びスケジュールについて御報告させていただきます。  本事業におきましては、耐震化を主な目的としておりますが、これまでの工事で、柱、はり等の構造材や壁の腐食などが広範囲で確認されたことから、文化財としての保存修理が必要となっております。また、工事が中断し施工途中となっておりますので、引き継いで工事を行う事業者の選定が難しいことや引き継ぎに付随する多くの問題が上げられることから、非常に特殊な状況となっております。これらのことから、現場の詳細な技術的調査と、それを踏まえた耐震化及び文化財としての保存修理方法の検討について、文化財建造物の専門的な知見と実績のある業者へ委託することを考えております。そして、この結果を踏まえ、耐震化及び保存修理方法の検討を行ってまいります。  スケジュールといたしましては、蔵造り資料館耐震化及び保存修理方法検討業務委託を令和元年九月から十二月で行い、本業務委託を踏まえた保存修理方法の検討を令和二年一月から二月で行います。さらに、工事再開に向けた準備を令和二年度の初期には進めていくことを想定しております。  以上、大変雑駁ではございますが、蔵造り資料館耐震化事業におけるこれまでの経緯と対応状況等についての御報告とさせていただきます。 ○質  疑 3 須賀昭夫委員 先ほど工事現場、特に、最後に数名ずつ入った場所で、建物と建物の間がすごく狭くて、現場で、このすき間も残して壁をつくるんですかということをお伺いしたときに、そうですというお答えをいただいたのですが、そこでの耐震に対する補強等は、実際可能というか、これからの調査もあるんでしょうけれども、お考えがもしあれば伺いたい。 4 博物館長 ただいまの御質疑ですが、添屋の建物の壁の部分のことだと思いますが、今回の耐震化の概要について説明させていただいたとおり、鉄骨、それから合板による補強を考えております。そのため壁仕上げ自体は、従来の伝統的な工法による土壁及び仕上げとしてしっくいを用いる、そういった考え方で進めていくことになるかと思います。耐震化に必要な鉄骨、合板、特に鉄骨に関しては建物内部に設置をするという考え方になりますので、耐震化の鉄骨設置の影響は特にないと考えております。 5 粂 真美子委員 先ほどの御説明の中で、毎日、市の方が現地をごらんになっているということなんですが、今後もそういった形で毎日安全確認されているのか。あと、以前、多分、柿田委員がおっしゃったように、劣化とかも徐々に進んでくると思うんですが、この工期が始まるまでの見通しをお聞かせいただきたいです。 6 博物館長 最初の御質疑ですが、現在も毎日、平日は建築住宅課の職員が交代で現場の安全確認を行っております。休日に関しましては、博物館は休日も開館しておりますので、博物館の職員が安全確認を行っているという状況でございます。  先日、台風等もこちらにも影響がありましたが、そういったことを考えていきますと、現在設置されている仮設の足場のとめている部材等が緩んでくる可能性があります。なかなか市の職員では適切に増し締めをしたりとか、そういったことが対応できないということもございますので、定期的に専門の足場を設置した業者に現場のほうをつぶさに見ていただくという形をとって、工事再開まで十分な安全な確保を図ってまいりたいと考えております。  あと、二点目の質疑ですが、店蔵、添屋等で特に現在の壁の状況とかもごらんいただきましたが、どうしても六月の委員会での柿田委員からの御質疑にもありましたとおり、途中でとまってしまっている状態ですので、途中でとまった壁とか、結果的に使うということはできないことになります。となりますと、工事が幸い再開できた暁には、今ある壁は当然またかき落さざるを得ないということが考えられるわけです。そうなりますと、できる限り早期の工事再開を目指してまいりたいということにつながってくるかと思います。 7 柿田有一委員 今の部分ですが、やっていただいていた業者に入ってもらってということなんですが、恐らく下請で入っている業者だと思うんですが、新たに元請関係なく現場を見てくれた方に仕事として出しているという認識でいいかしら。 8 博物館長 あくまで仮設部である足場等、あとはシートをもともと請け負っていた業者、協力業者という形でかかわっていた仮設業者ですが、そこにリース契約といいますか、そういった形で引き続きお願いするという形を考えています。 9 柿田有一委員 その点は結構です。  実際見てみると、現在の主な目的は耐震化だが、今後、実際には保存改修になっていきそうな雰囲気を受けました。気になるのが現状耐震化でやっていますが、文化庁に係るんですかね、文化財としての工事に関する制限というんですかね、特定財源がついたりだとかしていると、改修だとかも簡単には、中のものもかなり制限を受けながら工事するんだと思うんですが、現状、耐震化部分でどうなのか。  それから、今度業務委託するということに考えているようだが、そうなったときに、保存改修だとかなりそういう制限を受ける可能性のある形も出てくると思うんですが、この業務委託の中に特定財源だとか、部分が含まれるのかどうかですが、そこの辺ちょっと教えてもらえますかね。 10 博物館長 特定財源という部分に関しましては、工事が再開できた場合には、文化庁のほうから補助の対象ということでの話はいただいております。  なお、耐震化及び保存修理検討業務委託に関しましては、当初のほぼ耐震化だけの考え方とちょっと変わってきておりますので、そういった流れの中で、改めて検討する限り、特定財源で見ることは難しいと考えます。  あとは、文化庁からの補助金ということで、修理の内容が難しいということもあったかと思うんですが、逆に言いますと、指定文化財であるからこそ、やはり当然守っていかなくてはならない修理方法というのがあります。当初は耐震化だけで考えた中で、請け負った業者が倒産する前から、保存修理的な色合いが濃くなったんですね。それで、本日ごらんいただいたとおり、壁等の文化財建造物としての修理を行わざるを得ない状況になってきました。  そういったところが今後さらに多く考えられるために、一度ちゃんと文化財保存修理という観点で検討もしていかないと、今後の方針案みたいなものが定まっていかないということで、先ほど報告もさせていただいたとおり、そういった文化財建造物に専門的な知見、そういった実績を有する業者にしっかりと検討の内容をつくってもらって、それで今後の方向性を見きわめていきたいと考えております。 11 柿田有一委員 ということは、文化庁と直接協議をしたりだとかのやりとりも含まれると見てよいのかしら。 12 博物館長 文化庁との協議というのは、実際に今回業務を行っている博物館のほうで直接やりとりを行うという形になります。そのやりとりの中で、今後の進め方に反映させていくということになっています。 13 柿田有一委員 これは可能かどうかはわからないですが、文化財だと特別交付税の要件に入る可能性があるケースがあると思うので、それほど金額的につくとはとても思えないが、特別交付税の要件に、場合によっては文化財関係は入る余地がある部分があるので、その点については頭に置いて対応してもらうといいかなと思いますので、よろしくお願いします。 14 大泉一夫委員 今お話がありましたとおり、今後の対応としては、専門的な知見と実績という話がありましたが、ことし冒頭に行った七十者の業者とのヒアリングでも、かなり厳しい状況というか、業者にはお話は受けていたと思うんですが、この七十者というのは、やはり今言われたような専門的な知見のある業者になりますか。 15 博物館長 七十者につきましては、一般的な建築も行える業者も含めての数になっています。ですので、特に文化財系の建造物に特化した形での七十者というわけではございません。 16 大泉一夫委員 そうすると、また今後の対応という中では、そういう今回、専門的な知見や実績というところを上げておりますが、今後、市のほうで交渉するような業者としては、その七十者からそのような点を特化して、そういう業者を選んで今後修復に対する対応について依頼していくという考えなのかどうか確認したいんですが。 17 博物館長 蔵造り建造物における耐震化というのは、国のほうの実績がまだまだほとんどない状況です。そういう中で、ああいった蔵造り建造物の耐震化を行える業者というのは非常に限られているんですが、そういった非常に限られた中でも十分対応可能なところがございますので、そういったところと今後契約を結んで検討の業務をしていきたいと考えております。 18 大泉一夫委員 ちなみに市のほうで把握している業者、今、市で考えているような保存修理が可能な業者というのは、現時点で何者ぐらい把握しているんですか。 19 博物館長 非常に、先ほども少ないというお話をさせていただきましたが、今ちょっと頭に思い浮かぶところで五者、六者、その程度かと思います。 20 大泉一夫委員 これは、ことし冒頭やった都内と埼玉県内という範疇での五、六者ということでよろしいですか。 21 博物館長 例えばですが、京都ですとか、ああいった歴史的な建造物系が何万件もあるようなところにおきましては当然それを専門とする業者もございます。ただ、やっぱり距離的な関係等も含めますと、なかなか川越市のこういった事業にかかわるということは難しいと思います。現実性のあるところで考えた場合に、先ほど申し上げたとおり関東圏で五者から六者、そのぐらいの数になるかなと思います。 22 大泉一夫委員 関東圏で五、六者、かなり。関東圏ね。すみません、そうすると、五、六者というと、多分五、六者選んだとしても、ことし冒頭でやったヒアリングと同じような条件が課せられてしまうかなと思うんですが、対象業者選定地域エリアを拡大するなり、または工法を少し和らげるというか、そのような、こちら側から一歩譲歩するような考えというのは持ってるんですか。 23 博物館長 現在考えておりますのは、直接の施工業者ではありません。設計業者といいますか、コンサルタント系といったらいいんでしょうか、そういう文化財建造物を専門とする、先ほど申し上げた知見、それから実績を持つ今後の方向性とかを定めていけるような業者を現在考えております。 24 小野澤康弘委員 先ほどはありがとうございました。現場でちょっと何点か聞いたことも含めて確認したいんですが、これは昭和五十六年に文化財の指定をして、ずっと保っていく中で、今回耐震ということで、昨年、工事をしていく段階でいろんなことが出てきて、工事が中断してしまったということなんだと思うんですが、基本的なことを聞きたいんですが、まず文化財として、先ほど一番蔵から東へ向かって店蔵、添屋、コンクリートのモルタル壁が出ていましたよね。現地で聞いたら、二十ミリから五十ミリというような、正確じゃないんだろうが、聞きました。モルタルの部分、これは五十六年の指定だが、あれだけの蔵が川越に残っていて、東北の震災でも特に影響がなかったという経過がある中で、本来であれば土壁でしっかりできていたものが開いたらモルタルだったということがわかったわけですよね。それはあれですかね、蔵があそこに存在しているということの経年から考えると、そういうことはやむを得ない経過なんでしょうかね。 25 博物館長 昭和五十六年に指定ということになったわけなんですが、当時は指定に当たって、例えば壁の中の状態、解体して調べた結果、指定に至ったとか、そういったことを経ておりません。結果的に全体的な蔵づくりの形態、そういったところの保存状況の中から川越を十分に代表するものであるというところから指定に至ったんではないかと思います。
     特に、指定されたのは昭和五十六年ということで、時代は高度経済成長期であるということを考えますと、まさに当時はスクラップ・アンド・ビルドということで、ちょっと申し上げづらいですが、余裕のある方はどんどん壊していった時代だったんですね。そういう中で、結果的に残らざるを得なかった。そのためにある意味、生活の空間でもありましたので、そうすると、どうしても改修をしていかなければならない。生活をするためには傷んだところを直していかなければならない。やむを得ず高額な修理費をかけられない結果、簡易な方法で、モルタルで修理をしてしまったという状況は、恐らくほかの蔵でもあったかと思います。ただ、それがあっても、全体的な、先ほど言いましたように蔵づくりの価値とかを考えたときに、十分な指定としての価値があるという結果が川越市の指定文化財に至ったということだと思っております。 26 小野澤康弘委員 冒頭、もともと所有者がいたわけで、蔵を残すためには経年的にはいろいろ修繕したり、補強したりしていかなければ、今の蔵は残っていなかったと、そういう解釈に聞こえたんですが、それをあえてやむを得ないという前提で、文化財としても、これは文化財として十分指定できるものだということで指定されたということも確認をさせていただきました。  そうなってくると、今後修復していくといっても、これからいろいろ地権者の方と話をされるんでしょうが、当然何ていうんですかね、改修というか、耐震以前の問題で、そういった形になってこざるを得ないというようなことも関係してくるのかなという気がしたんですね。それって、今回この議案というのはあくまでも耐震補強という形で出てきたやつが、ある一企業の影響によって、今に至っていると。またそれをさらに進めていこうということの中で、ヒアリング等をやっているんでしょうが、この意見の中で、資料五番の工事中断後における対応状況ということで、瑕疵担保の責任について明確にしてほしいということが記載されてあるんですが、確かにこれは全くそのとおりで、お互いがわからないから瑕疵なんであってね。そうすると、これから今後何かやっていくには、お互いそれを明確にわかった上で物事を進めていかないと、この瑕疵というのは消えないわけですよね。その辺については、お答えができる範囲で結構ですが、どう考えていますか。 27 博物館長 非常にこれは難しい問題だと思います。今後の対応というところで、先ほど御報告させていただきました中にもありましたとおり、非常にある意味、特殊な事態になっているということになります。そういう特殊性の非常に濃い状況の中で、どうそういった瑕疵担保の問題を考えていかなくてはならないのか。その瑕疵担保の対象となる業者が既にもうこの世にない状態ですので、もう普通ではあり得ないことになっております。  そういう状況の中で、先ほど申し上げましたように、こういったことに専門的な知見と実績のある業者に検討をお願いすることによって、その瑕疵担保責任の部分も含めまして、今後どういう方針が考えられるのか、そこの辺を十分に検討していってもらえればと考えているところでございます。 28 小野澤康弘委員 あくまでも議案ではないので、きょうはこの辺にしておきますが、いろいろそういう協議を今後していくということになれば、まだ質疑がある方がいらっしゃるかと思いますが、そういう過程を踏んでいくのであれば、これって文化財のあり方だとか改修、修復のあり方だとか、今まで川越に民間の蔵が残っていますが、ある部分では手本になったり、またある部分では方向性を示さなければいけないことになっていく可能性もあるので、私はもし機会があれば、きょうの質疑はまだ皆さんあると思いますが、また別な機会に自分はとっていただいて、委員会でしっかりそういった説明を受ける場があるといいなと思ったんですが。それはもしそういうことが可能であれば、お聞かせ願いたいなと思います。これは委員長に申し上げておきますが。      (休  憩)      (再  開)      (質疑終結)  市内中学校元生徒らによる損害賠償請求事件の経過について ○報告説明 29 学校教育部副部長兼教育指導課長 市内中学校元生徒らによる損害賠償請求事件の経過について御報告させていただきます。  平成三十年六月二十二日に訴状が送達されました市内中学校元生徒らによる損害賠償請求事件につきまして、その後の経過を御報告を申し上げます。  本件につきましては、平成二十七年四月に市内中学校に入学した元生徒及びその親権者である父母が、元生徒が不登校になったことは、中学校でのいじめが原因であり、この学校における対応にいじめ防止対策推進法に規定する速やかな措置を講ずることなどの義務違反があったため、その義務違反が国家賠償法上の違法に当たるとして、本市に損害賠償を請求したものでございます。  これまでの訴訟の経過ですが、令和元年六月十九日に文化教育常任委員会において御報告をさせていただきました。その後、令和元年七月十六日の第六回弁論準備手続では、被告は事実経過一覧表を提出、令和元年九月十日の第七回弁論準備手続では、原告は事実経過一覧表及び書証を提出したところでございます。  今後、令和元年十月十六日に第八回弁論準備手続期日があり、その後も論点整理が進められ、訴訟が継続することが想定されますので、訴訟代理人と協議して対応してまいります。  以上、雑駁ですが、市内中学校元生徒らによる損害賠償請求事件の経過報告とさせていただきます。 ○質  疑  な  し  学校給食における異物の付着について ○報告説明 30 学校給食課長 学校給食における異物の付着についての御報告を申し上げます。  まず、本件の概要です。  令和元年九月五日、中学校十一校、特別支援学校一校に対して提供しましたイギリス食パンの一部にカビが発生していたものでございます。この食パンは、市と契約しております納入業者が製造業者から仕入れて本市へ納品されたものでございます。当日提供した十二校のうち、五校から異物の付着についての連絡がありました。他の学校七校につきましては、問い合わせたところ問題がなかったということでございます。  原因につきましては、製造業者の報告によりますと、パンの製造過程におきまして、焼き上がり後の冷却工程において、冷却ぐあいを見誤り、粗熱が十分にとれていない状態で包装してしまったため、内部に水滴が生じてカビが発生したものとのことでございます。  経過につきましては、当日、各学校の被害状況の確認と保護者への連絡、業者への原因究明の指示、川越市保健所への報告と付着物の検査依頼を行いました。翌日には業者から聞き取り調査を行うとともに、九月十八日に予定されていたイギリス食パンを他の業者の製品に変更して提供いたしました。また、九月十二日に川越市保健所から、検査の結果、カビはアウレオバシジウム属のカビで、カビ毒の産出の報告例はございませんが、多量の胞子が空中に浮遊した場合には、感受性を有する人に対してアレルギーを起こすことがあるという報告がありました。  なお、現時点での健康被害の報告は受けておりません。  今後は、学校での確認、検食の徹底や納入業者への指導の徹底を図り、安全な学校給食の提供に努めてまいります。  以上、大変雑駁ではありますが、報告とさせていただきます。 ○質  疑 31 柿田有一委員 ちょっと何点か聞きますが、まず、今回のケースなんですが、納入業者が直接学校に納入するという形になっていますよね。こういうケースというのは、パン以外にほかの食材だとか、どういう形で、センターを通さずに直接納入されるものというのはどれぐらいあるんでしょうか。 32 学校給食課長 特に主食であるパンと御飯については、業者から直接学校に運ばれます。あと、ヨーグルトであるとかプリンであるとか、そういったデザート品や牛乳についても、直接業者から学校に搬送されます。 33 柿田有一委員 個包装されているものなどが大体そのようかなと見受けられたんですが、そもそも給食という中で、センターとしてある程度の責任範囲が決まっていてやられていますが、ここのところ直接業者が納入するものについては、ルートも含めて誰がどういう責任体制で臨んでいるものなのかをお聞きしたいんです。恐らく部分的には抽出で、どこかで検査はされるんでしょうが、量が多いですから、抽出でカビみたいな、今回みたいなものが見つかることはほぼ想定できないだろうなと思うので、そこら辺の管理だとか、責任体制、誰がどこで最終的な責任をとっていくんだろうかというところがちょっと見えないので、そこについてはどうでしょうか。 34 学校給食課長 最終的には、もしこれが健康被害があれば、川越市のほうに責任があるということになります。ただ、納品の段階では、製造業者から納入業者へ行ったところでは、業者のほうにも当然、その辺のチェック体制というところでは責任はあります。ただ、保護者等に対する責任となりますと、市で負うのではないかというところでございます。 35 柿田有一委員 そういうことですね。ここら辺のところで、センター等は何かかかわることがあるのかしら。業者と市とが責任の主な主体だとすると、検査できる部分というのは限られるわけですよね。つまり、書いてあるとおり、学校現場で検査する以外に検査する余地がない、恐らくないですから。給食センターやら何やらは、今回のところ、チェックだとか何だとかに携わるのか、携わらないのか、その点はどうですか。 36 学校給食課長 市の給食センターにおきましては、業者からの直接の部分については特にかかわりはございません。学校で、その温度であるとか品質であるとか、委員おっしゃるとおり抜き打ちではございますが、検査をして、給食まで待っているというような状況ではございます。 37 柿田有一委員 そうだとすると、今後も含めて、今書いてあるところでは、学校での確認、検食を徹底するということになろうとは思いますが、マンパワー、エネルギーは結構大変だと思いますよね。実際にはそうはいっても、現在の学校現場でこれを検査できるのかというところ。最終的には業者に間違いないものを入れてもらうしかないわけですが。人間のやることですから、物理的には間違いは起こるんですよね、今回のように。起こると思って想定して、責任やら何やらを管理していかなければいけないと。だとすると、今の予算やら現場の状況やらで対応しきれるのかなというのがちょっと不安ではある。特に直接搬入されるものがさっき聞いたら結構な数あるということですよね。センターを通されて、センターでコントロールして、ある程度責任も含めてセンターが負って持ってくるんだったらいいが、直接だから、業者が入れば契約した業者ごとに責任が発生するということになりますので。そこら辺について、見通し大丈夫かしらね。そういう直接搬入のところの責任体制は改めてどうやって管理するかを検討しておかないと、ほかに起こったときに新たに契約する業者、この業者を外せばいいとやっているんではイタチごっこですから。そこら辺、抜本的に少し考えたほうがいいと思うんですが、このあたりについて何かお考えがあればお聞きしておきたいと思います。 38 学校給食課長 おっしゃるとおり、なかなか全部をというのは無理ですが、この辺は学校との協力で、学校の各担任のほうとも話をしながら、学校で児童等、生徒等が食べる前に見てもらう、確認していただく、そういったことをせざるを得ないのかなというところでございます。 39 柿田有一委員 わかりました。ぜひ可能であれば、センター側の担当部署がある程度見てあげるなり、援助してあげる、アドバイスするなりの仕組みを少し検討してもらったらいいかなと、マンパワーも含めてですがね。と思いますので、よろしくお願いします。 40 須賀昭夫委員 例えば学校で、今、柿田委員からのお話しで、これからの検討もされるとは思うのですが、今のところ、学校で確認ということですが、極端な話かもしれませんが、例えば百個のパンにカビが生えていました、それが当日見つかった場合、それが食べられない生徒さんへの対応というのはどうされるんでしょうね。 41 学校給食課長 今回については、お休みの方とかで都合をつけていただいたんですが、百個となると、なかなか対応は難しいので、もう食べないでということになると思われます。 42 須賀昭夫委員 そうすると、食べないでということは、午後、食事がない状態で授業を受けてしまう。 43 学校給食課長 センターのほうに予備の品物があれば急遽そちらへ配送して対応できることもあります。その時間との関係にはなるかとは思うんですが、できるだけそういったところには、ほかの業者からの納品というのもあり得ますので、早目の連絡によって対応ができる部分がございます。 44 大泉一夫委員 この納入業者、株式会社海幸水産というんですかね。この業者、先ほどの話にもありましたが、納入業者のものにはプリンだとか牛乳だとかとありましたが、私がちょっと調べた限り、この業者もかなり広範囲の納入品目を取り扱っていると思うんですが、川越市は今回のパンだけなんですか、この納入業者が扱っているのは。 45 学校給食課長 こちらの業者につきましては、冷凍食品や調味料とか、いわゆる物産、冷凍の物産を主に扱っている事業者で、川越でもそのものの納品はございます。 46 大泉一夫委員 今後の対策としまして、当面の間、この納入業者との取り引きは、契約は行わないということになりますと、このパンだけではなくて、そのようなものも全部影響してくるわけでしょうか。 47 学校給食課長 当面の間は、ちょっとこの業者とは取り引きはできないと。今現在、所管の保健所に検査に入ってもらうように川越市保健所から依頼をしていますので、その結果によって、また処分、あるいはその辺の取り引きについては考えていきたいなと考えております。 48 大泉一夫委員 そうなりますと、この納入業者との契約が一時ストップするということですが、この納入業者は埼玉県内で四十一の、私がちょっと調べた限りで四十一の市町と取り引きをしていると。多分これ給食絡みだと思うんですが。これは、他の市町においては、川越市と同様のカビの問題は出ているかどうか把握していますでしょうか。 49 学校給食課長 こちらの納入業者の納めたものが全てカビが生えていたというようなことはありませんで、やはりこの製造業者の一つの工程の手違いによって今回の事件が発生してしまったので、この納入業者がほかから仕入れたものについて不適切なものがあったという話は聞いてございません。 50 大泉一夫委員 そうしますと、今回この三和食品さんの製造したものをこの海幸さんが経由して搬入したということですが、このルートで搬入しているというのは、この川越市だけと認識してよろしいんですか。 51 学校給食課長 そちらのデータは、ちょっと手元にはございません。以前は違う業者との取り引きもありましたので、もしかしたら他の自治体においても同じものもあるかもしれませんが、そこを把握はしてございません。 52 大泉一夫委員 それについては把握していないということで理解をさせていただきます。  先ほどの答弁でありました、この業者との当面の契約を行わないということで、この代替の業者というのは川越市においてはもう既に確保されているのでしょうか。 53 学校給食課長 ほかの業者にどんどんお願いをして、納品してもらうような方向で変えているところでございます。 54 大泉一夫委員 この問題についての市側の被害については、もう代替業者で対応できていると認識をさせていただきますので、私のほうは以上で結構です。 55 川口啓介委員 確認なんですが、この納入業者へは検品を必ずこの程度するようにと、そういう契約になっていた。それができなかったから、この業者はもう今のところは扱わないようにしようと、そういうお話でいいんですか。 56 学校給食課長 そもそも給食には、適切なものを納品していただくのが納入業者でございますので、検品をおろそかというよりも、よくないものを入れたということで、当面の間、取り引きはしないというところでございます。 57 片野広隆委員 パンに限らずデザート類ですとか、直接搬入している業者があるというお話なんですが、その業者さんの選定方法というのはどういった形で行われているんでしょうか。 58 学校給食課長 二年に一度、業者から登録の申請をいただいて、その際に登録業者からは、納税証明書であるとか、直近保健所からの検査を受けたというような証明書類を出してもらって、その業者を登録業者として認めているところでございます。 59 片野広隆委員 一社ではないと思うんですね、同じパンでも米飯でも。そういったときに、A社ならA社に決めるというときにはどういった形で選定されるんでしょうか。 60 学校給食課長 献立の中で使いたい食材について、それぞれ入札を行います。例えば今回のパンであれば、イギリス食パンという品目で入札を行いまして、それに対して何者か手を挙げて、安い業者に決めるというところでございます。 61 片野広隆委員 先ほど大泉委員への答弁で、現在の納入業者とは違うところに今後切りかえていくというお話があったんですが、違うところにどんどんお願いしていくという話だったんですが、それは入札をかけずに随契で進めていくんですか、入札をかけるんですか。 62 学校給食課長 既に九月、十月分については入札がもう決定してしまっていたものですから、それについては二番札を出したところに対して納品をお願いしているというような状況です。 63 片野広隆委員 最後なんですが、先ほど来、当面の間というお話が出てきているんですが、当面の間というのは何か基準はあるんでしょうか。 64 学校給食課長 今のところは、特に基準はございませんが、所管している保健所からの調査結果に基づいて、またさらにどうするかというところを検討、決定していきたいと考えているところでございます。 65 片野広隆委員 保健所からの検査の結果というお話なんですが、既に九月十二日に川越市の保健所でカビが特定されて、一定程度出ているわけですよね。またほかの保健所からの検査を待って、処分か何かされるんですか。 66 学校給食課長 川越市保健所の検査につきましては、物質そのものの検査であって、その製造工場とか納入業者の工場等の検査については川越市保健所は管轄外でできませんので、それぞれの自治体の保健所が検査に入った結果を待って、その状態によって考えていきたいというところでございます。 67 片野広隆委員 工場がある所管の保健所が立ち入って検査して結果が出てくるんでしょうが、その結果次第によって、当面、一年間は契約しないとか、二年間は契約しないという、結果の内容によって川越市としての契約しない期間という基準がない中で、どう対応されるんですか。      (休  憩)      (再  開) 68 学校給食課長 当面の間ということで、所管の保健所が立ち入りして、その責任があるかどうかを見きわめ、製造業者、納品業者のそれぞれの再発防止策の検討を見て、期間を決定していくということでございます。 69 片野広隆委員 最後に、納入されたパンというのは製造された日というのはいつだったんでしょうか。 70 学校給食課長 九月三日です。      (質疑終結)  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第 五七号 平成三十年度川越市一般会計歳入歳出決算認定についての所管          部分 ○提案理由の説明(文化スポーツ部副部長兼文化芸術振興課長教育総務部副部長      兼教育財務課長) ○質  疑 71 須賀昭夫委員 まず、オールマイティーチャー配置事業に関してお伺いさせていただきます。まず、そもそもオールマイティーチャーとは具体的にどのようなことをするのかお伺いさせていただけますでしょうか。 72 学校教育部参事兼学校管理課長 オールマイティーチャーについては市費市弁で学校に配置する教員でございます。小学校では少人数学級編成を行うことで、一学級当たりの人数を少なくし、より一層学力の向上が見込めるよう働きかけたり、中学校では生徒指導体制の強化、このために配置している教員でございます。 73 須賀昭夫委員 ただいまの小学校では小クラス制をということでしたが、まず、小学校が三校で中学校が十三校、選ばれていると思うのですが、今お伺いしたことが小学校のほうは理由となると思うのですが、中学校のほうで、特に校長先生の企画書を見て判断というようなことがこちらにも書いてあったと思うのですが、企画書の具体的な、もし差し支えなければで結構ですが、書いてあった内容ですとか、また、学校の問題点等、どのようなものがあったのかお伺いできればと思います。 74 学校教育部参事兼学校管理課長 中学校から出された校長の企画書の中では、学力の向上、それから、不登校の解消、教育相談体制の充実、教職員の負担軽減などが主なものとして上げられております。 75 須賀昭夫委員 そうしますと、学校の例えば規模にもよると思うのですが、教科に対する先生の数の不足ですとか、または学校ごとに弱い教科という評価を校長先生がなされて、それに対応しているという形でよろしいんですか。 76 学校教育部参事兼学校管理課長 幾つかの学校の中では特定教科、その持ち時間数をということと、あとはそこの学力向上の面を図って教員を一人ふやしたいと、そのようなところからの企画が上がっているところでございます。 77 須賀昭夫委員 続いて、いじめ・不登校対策について幾つかお伺いしたいのですが、まず、市のほうは不登校といじめの因果関係、または家庭環境と不登校の因果関係等はあるとお考えでしょうか。また、もしあれば、どのように考えているかお話しいただければと思います。 78 学校教育部副部長兼教育指導課長 いじめと不登校の因果関係というところですが、人間関係のトラブルから、そこがいじめという捉え方になるということもございますし、また、人間関係のトラブルを契機として不登校になる児童生徒が多いという認識はしております。  また、不登校等の背景の一部として、家庭環境といったようなことも、不登校がなかなか長期化してしまうというようなところではかかわりがあることもあろうかと思っております。 79 須賀昭夫委員 それに対する対策として、スクールボランチというのがあると思うのですが、まず、スクールボランチの具体的な役割ですとか、また、派遣期間等について教えてください。 80 学校教育部副部長兼教育指導課長 スクールボランチにつきましては、学級がうまく機能しないような状況、非行、問題行動、不登校等に対応するために各学校の児童生徒、あるいは学級の支援を行うために各学校のほうに、申請のあった学校の中からこちらで決めて配置をさせていただいております。基本的には各学期ごとに配置をさせていただくという形で進めさせていただいております。 81 須賀昭夫委員 例えば不登校の生徒さんですとか、家庭環境にもよると思うのですが、私の推測なのですが、その中で何名か、または何十人かわからないですが、昼間、保護者の方が家にいないお子さんもいるかなと推測するのですが、その場合の不登校児が例えば集まれる場所みたいなもの、居場所づくりというのは市ではどうお考えですか。 82 学校教育部参事兼教育センター所長 不登校のお子さんで学校以外の場所でということで、居場所ということだと思うんですが、教育センターリベーラのほうに適応指導教室というものがございまして、そちらのほうに来ているお子さんもいるというところです。ただ、全てのそういったお子さんがということではなくて、手続を踏んだ上で来ております。そのほかに市として特にということでは、今のところはありません。 83 須賀昭夫委員 そうした場合は、恐らく自主的に来られる方は来ているということだと思うのですが、やはり家に一人でいるお子さんも中にはいるということでよろしいでしょうか。 84 学校教育部参事兼教育センター所長 そういったところに出てこられないお子さんの中には、保護者の方が勤め人をしている場合において、一人でいる状況があるとは認識しております。 85 須賀昭夫委員 また、そういう子供の対応として、スチューデントサポーターというのがあると思うのですが、まず、そのサポーターは恐らく学生さんということで、お子さんとも年齢が近くて親しみやすいのかなと私は感じ取っているのですが、まず、その学生さんの人選はどのようにされているのかお伺いします。 86 学校教育部参事兼教育センター所長 スチューデントサポーターにつきましては、東京国際大学の人間社会学部の大学生、もしくは大学院生というところで、大学のほうで人選をしていただいています。 87 須賀昭夫委員 大学で責任を持って選んでいただいているという認識でよろしいですか。 88 学校教育部参事兼教育センター所長 大学のほうで募集をかけて、大学のほうでこの人ということで選んでおります。 89 須賀昭夫委員 その場合、私、その学生さんは、一応プロではないので、それなりのリスクもあるのかなとは思うのですが、そのリスクに関して市はどのようにお考えなのか。また、先ほど大学側でということがありましたが、万が一、何か事故が発生した場合は、その責任は大学が持つということでしょうか。
    90 学校教育部参事兼教育センター所長 大学生ということで学生ですので、当然プロではないということにはなりますが、不登校児童生徒に対する相談活動等が適切にできる者ということで、大学のほうではまず選んでいただいていて、いわゆる心理系の学習をしている学生さんですとか、そういった方が実際には来ております。  リスク等についてということですが、過去には家庭訪問等を行っていたときもあるんですが、現在はスチューデントサポーターの活動場所は学校、もしくはリベーラということで行わせていただいております。また、教育センターのほうでボランティア保険に加入をさせていただいておりまして、その方が負傷した場合、もしくは活動のときに他の者への負傷等があった場合には、補償ができるような体制はとっております。 91 須賀昭夫委員 そうしますと、例えばスチューデントサポーターという方が各御家庭に行った場合は悩み相談を含めて、やはり学業のほうも見ていただいたりしているんですか。 92 学校教育部参事兼教育センター所長 家庭での支援ではなくて、学校またはリベーラに来ての個別の対応ということで、その学生さんと遊びを通じて人間関係を形成したりですとか、話をしたりですとか、時には学習を見ていただいてということで、今現在活動している状況です。 93 須賀昭夫委員 続いて、科学わくわくラーニングプログラムについてお話を伺いたいんですが、今、テレビとかででんじろう先生の実験番組とか非常に人気があって、こういう事業は子供たちが理科に興味を持つには大変いいと思うのですが、こちらで昨年参加された小学生は七十七名とあったのですが、まず、その選考基準を教えていただけますか。 94 学校教育部副部長兼教育指導課長 いわゆる科学わくわくラーニングプログラムの一環として、小学生科学体験事業という形で各小学校二名というのを原則に募集をさせていただいております。それ以上希望が出た学校があれば、多少まだ余裕がありますので、そこからさらに追加でという形でやっております。一応、原則は各学校二名というのを基本にしております。 95 須賀昭夫委員 それは、学校側で二名ずつ、特に市からの基準ではなくて、学校で選んでいるということですか。 96 学校教育部副部長兼教育指導課長 こちらから案内等出しまして、各学校から一応二名推薦していただくような形をとらせていただいています。 97 須賀昭夫委員 その事業なんですが、まず実験を見せると思うのですが、実験の内容というのは、学校の教育課程に沿ったものなのか、またはちょっと驚きがあるような特別な実験をなさっているのか教えていただけますか。 98 学校教育部副部長兼教育指導課長 この実験を担当する者も、また中学校の教諭等に依頼をして実験していただいている関係で、必ずしも小学校の教科書にある学習内容の実験内容とは少し別に、やはり科学に興味関心が持てるような、実験を工夫してやっていただいております。 99 須賀昭夫委員 その場合、例えば参加していない児童さんですとか、または、もしかすると教員の方も参加されていない場合も学校によってはあるかと思うのですが、こういうことをやりましたというような報告というのは各学校にされる、または参加できなかったお子さんにも、こういうことをやったみたいな報告は届くようになっているのでしょうか。 100 学校教育部副部長兼教育指導課長 こちら参加した児童については、参加報告書という形で提出をしてもらっていまして、そちらのほうをまとめて各学校のほうにまたお渡しをさせていただいています。また、それぞれの学校で体験報告のようなものを実施をしていただいているという状況です。 101 須賀昭夫委員 この項目の最後で、大体一日のスケジュール、何をどうしているかお聞きしたいのですが。 102 学校教育部副部長兼教育指導課長 まず、一日目に、半日で科学に関する講演のようなものを実施をします。それから理科実験の体験、これが二日目に入っておりまして、三日間あるんですが、三日目に施設見学ということで、昨年度、日本科学未来館のほうにバスで行って見学をしてくるというのが主なプログラムになってございます。 103 須賀昭夫委員 すみません、私、三日間かかるとは考えていなかったもので、これは土日とかも使ってやるということ、それとも平日。 104 学校教育部副部長兼教育指導課長 夏休みに入りましてから実施をしておりまして、講演と実験のほうは平日に、日本科学未来館のほうは土曜日に行くケースもございます。 105 須賀昭夫委員 続いて、英語指導助手配置事業について少しお伺いしたいのですが、まず、AETの教員に関して教員資格のようなものというのは持っておられるのでしょうか。 106 学校教育部参事兼教育センター所長 AETの教員の資格ということなんですが、基本的には大学以上を卒業した者ということで、応募の資格要件としています。ただし、幾つか運用体系があるんですが、例えばJETプログラムという国のほうのALTあっせん事業のほうでは、ALTの場合には大学の卒業、もしくは見込みということにあわせて、三年以上の初等学校、もしくは中等学校の教員養成課程を修了した者、もしくは見込みがある者ということで、教員資格ということではないんですが、そう言った勉強をされた方ということで応募の要件に入れてございます。  あと、派遣の会社のほうでも、そういった資格というか、そういった課程を卒業していることとか、過去にそういった経験がある者を優先的に採用しますと聞いているところでございます。 107 須賀昭夫委員 その場合、これも一応事業としてやっていられるなら、もちろんネイティブスピーカーに触れる機会がふえて、子供たちには非常にいいと思うのですが、触れて英語力が上がったですとか、または英語に親しみを持ったというような、非常に難しいとは思うのですが、効果に関してはどのようにはかっていく、またははかっているのか。もし基準とか方法があれば教えていただけますか。 108 学校教育部参事兼教育センター所長 学校のほうで研究の一環としてアンケート調査等で、興味が持てたとかそういったことが来る場合もあるんですが、今のところ市としてそういったアンケート調査等は行っておりません。ただ、中学生に対しまして、国のほうで英語教育実施状況調査というのを毎年行っておりまして、その中で、中学三年生において、いわゆる英検等の外部試験を受ける、もしくは英検三級に近いようなレベルに達していると思われる生徒数ということで調査項目がございますので、そちらをもって、一応、川越市といたしましてはある程度の能力ということで判断させていただいているのが現状でございます。 109 須賀昭夫委員 この英語教育の中で気になった点が一つあって、授業における英語担当教員の英語の使用状況が昨年度と比べて一二%低下したというのがあったのですが、これは逆にAETの先生がいるので、そちらに任せて物理的に減ってしまったのか、または先生の個人的な能力という言い方は失礼かもしれないですが、そういう問題で、ただ単に英語を使う頻度が減ってしまったのか。その辺のAETとの因果関係というのはありますか。 110 学校教育部副部長兼教育指導課長 こちらの調査につきましても、先ほど申し上げました文科省のほうでの毎年行われている英語教育実施状況調査の一つなんですが、ここの中で毎年、授業において五〇%以上英語を使っているかというところでの数値が出てくるところで、平成二十九年度の調査よりも平成三〇年度の調査で多分マイナス一二%ということで出ていたと思います。こちらのほうでもどういった教員がそのような状況なのかということで全て把握させていただいたところ、大きな要因の一つは、授業で使っている英語の量というものに対して明確な基準はないので、調査を答える教員が大体これくらいかなということで、主観で判断されて記入をしていますので、担当している学年ですとか、そのときに行っていた授業、その内容等によってかなり左右される部分があるのではないかと把握をしているところです。AETがいるから活用しなくなったということではないと考えております。 111 粂 真美子委員 幾つか御質疑させていただきます。  まず、大規模改造の進捗と課題についてお聞かせいただければと思います。 112 教育総務部副部長兼教育財務課長 大規模改造工事につきましては、昭和六十年度から随時実施していまして、原則、校舎等の範囲で改修を実施しております。平成三十年度の実績で申し上げますと、棟数が小中学校の計五十四校で二百二十九棟ありますが、平成三十年度までは小中学校合わせて百五十一棟を実施しておりますので、進捗率は六五・九四%となっております。  課題としましては、やはり進捗が遅いというのは、改修規模が結構多いというところです。小学校三十二校、中学校二十二校の計五十四校がありまして、各学校には校舎と体育館が設置されております。あと、改修内容も外壁改修とか屋上防水とか、エレベーターの設備、受水槽設備とか、設備がたくさんございます。その改修費用のほうもかかります。あと、大規模改造については国の補助を期待して実施しているところもありますが、近年、老朽化対策の補助の採択率が低くなっておりまして、そこのところが実は大きな課題となっております。 113 粂 真美子委員 老朽化対策ですとか増築後に、今エアコンの設置が終わったということだと思うんですが、エアコン設置後のメンテナンス費ですとかランニングコストについて、数値がおわかりでしたら教えてください。 114 教育総務部副部長兼教育財務課長 今後のエアコンの維持管理に要する費用の見込みでございますが、小学校三十二校、中学校二十二校の計五十四校で年間約五千三百万円を見込んでいます。維持管理に要する費用の主なものは、冷暖房設備の点検業務と光熱費です。点検業務委託としては、小中学校合わせまして約二千五百万円、光熱費としましては小中学校で二千八百万円の経費と見込んでいます。 115 粂 真美子委員 かなりな金額がかかるというのを理解させていただきました。  三つ目としまして、小中学校では、七月に施設改善要望をしていらっしゃるかと思うんですが、私も今回同行させていただいたんですが、大体一校につき五件ほど、皆さん、優先順位で上げていらっしゃったかと思うんですが、全体の件数と、昨年の実行率を教えていただけたらと思います。 116 教育総務部副部長兼教育財務課長 平成三十年の実績で申し上げますと、小学校につきましては百七十六件です。中学校については百十二件の要望がございまして、おおむね一割程度につきましては対応しているところでございます。 117 粂 真美子委員 その対応ですが、各校はその希望の優先順位どおりになっているのか、それともその順位づけというものの選択はどうされているのか。 118 教育総務部副部長兼教育財務課長 各校のバランスとか、改修の費用等のところを考慮いたしまして、できる限り第一希望のところを受けとめていきたいというのはありますが、一番多いのはトイレの改修ですので、なかなか同時期に要望をかなえるというところは課題となっています。 119 粂 真美子委員 トイレ以外の要望で多かったもの、各校で負担が多かったものというのがおわかりでしたらお願いいたします。 120 教育総務部副部長兼教育財務課長 トイレ改修の以外に、まだプールとか体育館の改修が結構多く要望が出ています。あと、校舎の雨漏りのところは多くの学校のほうから要望が出ているところでございます。 121 粂 真美子委員 今、トイレも改修の要望非常に多いときいているんですが、トイレ改修に向けての進捗であったり今後の課題をお聞かせいただければと思います。 122 教育総務部副部長兼教育財務課長 トイレの改修工事については、平成二十五年度から校舎のトイレの排管の系統の単位で改修を実施しております。平成三十年度までの実績で申し上げると、小中学校の計五十四校で百六十三系統ございまして、平成三十年度末までに小中学校合わせて五十系統実施しております。進捗率は三〇・六七%でございますが、各校やはり一系統ずつ実施しておりますが、一系統を直すのにも約五千万円の経費がかかりますので、大規模改造の工事のほうの課題等もまた出ているところでございます。やはり小中学校の施設についてはいろいろなところを同時期に実施しなければならないことが多いものですから、そこのまた優先順位もつけるのも難しい課題となっています。 123 粂 真美子委員 トイレ改修に国庫の補助金がつかない理由を教えていただきたいのですが。 124 教育総務部副部長兼教育財務課長 近年、国の補助につきましては、やはり財政的な問題もございまして、一番、国のほうでも言っているのは防災機能の強化や耐震化のほうの事業、この部分に関しては優先的に、まだこの辺のところが実施されていない市町村が多いものですから、それを優先的に実施していこうということともに、老朽化対策のための補助のほうが、補助メニューはちゃんとあるんですが、それを採択するところが比較的なくて、老朽化対策についてはかなり苦慮しているところでございます。 125 粂 真美子委員 その部分は理解しましたが、私が調べた中に、船橋市の、トイレの改修についてですが、工法ですとか器具数とか系統数、面積を見直した結果、平成三十一年度以降の事業費が約百億円と試算していたところ三十九億円に抑制できたという例がありました。川越市もそのように、財源の確保だったり、前倒しできる施策というのは何かおありかどうかお聞かせください。 126 教育総務部副部長兼教育財務課長 船橋の件は、私も情報が入っておりまして、令和元年度から令和三年度までに集中的に実施するということで、もうこれは船橋市のほうでも今、委員がおっしゃったとおり、トイレの便器の数や系統数を見直し、改修の規模を縮小して、これは学校の施設というのは、やはり児童数の多い、昭和四、五十年代に建設されて、その児童数に応じて施設のほうのものを決めてきたと。そして、現在の児童数に合わせると、その器具の個数が縮小できると、これが船橋市のほうのところの中で実施したケースになります。この件につきましても、今、大規模改造でいろんな、特にトイレの改修も一時的に、同時期に一度にやらなくてはいけないことでございますので、やはり対象とする学校だとか、改修する工法とか方法は見直していって、加速してできていくようなことを本市のほうでも検討していかなければいけないと思います。  ただ、船橋市のほうでも一つ課題がございましたのは、数を減らすということに対して、現場に本当に支障が出てこないのかどうかというところもございますので、私たちも先進都市の事例をよく研究させていただいた中で、一番最良の方法をとっていきたいと考えております。 127 粂 真美子委員 トイレ改修は保護者の方からの御要望も多いので、ぜひ皆さんで検討して、進めていただけたらと思います。  最後、一項目あるんですが、市立高等学校の件で、指導力向上に向けての取り組み、非常に理解しているんですが、大前提として、安全安心に学べる環境の構築というのがすごく大切なことだと思うんですが、先日の台風十五号の対応についてなんですが、授業開始をおくらせるまでの対応はどのようにされているのか、流れをお聞かせいただきたいのですが。 128 市立川越高等学校事務長 小中学校と連動させていただきまして、メール等で配信して、登録されている保護者等に前日の時点で、二時間おくれということでお知らせした状況でございます。 129 粂 真美子委員 時間等の対応状況、時間軸でもしおわかりになれば、わかる範囲でお答えいただきたいのですが。 130 市立川越高等学校事務長 夜の七時ごろにメールを配信させていただいたということで、その後については、翌日に二時間おくれということで来た生徒がどれくらいいるかというのも調査させていただいた状況でございます。 131 粂 真美子委員 今回、実は生徒さんから、少し対応が遅かったのではないかという声を聞かせていただいた上での質疑なんですが、八日の川越市の対応について、時間ですとか、一応お知らせがよく来たのですが、八日の日曜日の三時に警戒態勢が発令されて、十七時二十五分に避難準備が出ています。小中学校に関しては、前の週の金曜日にたしかに時間おくれとなっていたかと思うんですが、市立川越は八時、正確に多分恐らくメールで配信されたのが日曜日の八時で、かなりちょっと遅いのではないかなと感じたんですが、その辺の御見解とかはいかがでしょうか。 132 市立川越高等学校事務長 校長、教頭先生と事務長で話をしながらやった状況なんですが、恐らく小中よりも、その話し合いの連絡とかがつかなくておくれてしまったということが原因かと感じております。次回からそのようなことがないように、早急に連絡を取り合いながら対応していきたいと考えております。 133 粂 真美子委員 高校生ですと通学路の範囲が広くなりますし、遠いケースでは一時間以上かけて来る生徒もいます。通学路に、今、西口の工事で結構高いところに足場を組んでいるため、強風があったりすると危ない箇所もあります。今後できましたら前倒しに検討いただけたらと思います。      (休  憩)      (再  開) 134 川口啓介委員 まず、ネットパトロールについて伺いたいと思います。  ネットパトロール事業でのまず三十年度のいじめ情報、どれぐらい報告があったのか、何件ほどあったのかお尋ねをいたします。 135 学校教育部副部長兼教育指導課長 ネットパトロールの平成三十年度の報告ですと、総件数で八百二十七件の報告がございまして、その中で特定の個人を誹謗中傷するような内容といたしましては二件という報告を受けております。 136 川口啓介委員 三十一年はわからないですよね、まだ。半年たちましたが、もしわかるんであれば、わからなければ結構です。 137 学校教育部副部長兼教育指導課長 すみません、今年度についてはまだ。 138 川口啓介委員 二件ということでしたが、ネットでのやりとりですから、なかなか本名も使わない児童生徒も多いかなと思いますし、キャッチできるのは恐らく本名の児童生徒のみですよね。二万六千人ほど児童生徒がいる中で、後追いができる対象となり得る生徒というのがどれぐらいいるのか。おわかりになれば、後でお答えいただきたいと思いますが。  そもそも対象者が少ないんだと思いますし、鍵がついていて、もう中に入れないというような状況が恐らく、そっちがスタンダードなんだろうと思います。今回二件ということでしたが、三十年度ですね。三十一年度、一体どれぐらいあるのか、またその次の年どれぐらいあるのかということを考えると、先日、議場でも明ヶ戸議員の質問に対する答弁の中でも、表でいじめる人いないですよねと、どなたでしたか、おっしゃっておりましたが。表じゃないところもやはり捕まえられないですよね、結局。そういうところからすると、いじめ防止施策として、どれほどの効果が得られる事業なのかなということを感じるわけなんですが、御担当としてはどのようにお考えでしょうか。 139 学校教育部副部長兼教育指導課長 以前は、やはりいわゆる誰でも閲覧できるようなところに、そういったいじめにつながるような書き込み等がなされていたというところがあったかと思います。ただ、この事業を始めてから、そういう誰でも見られるようなところに人の悪口を書き込んだりですとか、そういういじめにつながるような書き込みというのは減ってきているのかなと。そういう意味で、人の目に触れるという点で、いじめの防止という点では一つの役割を果たしているものと考えております。 140 川口啓介委員 以前は誰でも目の届くところに人の悪口を書いていたが、この事業が始まってからはそういうところには書かなくなったと。これをもって、効果、成果いうような分析でございましたが、これは見えないところに行ってしまったと見るのが私は妥当なのではないかなと考えるんですが。効果があったと御担当としてはお考えのようですから、そういう意味ではいじめ防止施策として今後もネットパトロール事業は効果的であり、必要性があるものだというお考えで、これからもいかれるということでよろしいのか。それとも、ここでもう一度、考えてみる必要性があるかもしれないというようなこともお考えなのかお尋ねをいたします。 141 学校教育部副部長兼教育指導課長 ネットをめぐる問題というのも、委員御指摘のようにSNS上でですね、わからないところでいろんな問題等も発生しているという状況もございます。一つの一定の役割は果たしてきたという部分ではあろうかと思うんですが、これから今、そういったインターネット環境等もまた広がっている中で、事業については効果等、改めて見直しをしながら継続、あるいは改善等も含めて、検討を継続的に行っていく必要があるかとは思っております。 142 川口啓介委員 私もそう思いますので、ぜひそのように対応をお願いしたいと思います。  次に、歯科検診について伺いたいと思います。施策としては、豊かな心と健やかな体の育成ということで、施策、学校保健活動の推進という中で行われている健康診断の一つかと認識はしておりますが、この歯科検診において、口腔崩壊と言えるような児童生徒、どの程度いるのか教えていただきたいと思います。 143 学校教育部副部長兼教育指導課長 永久歯の虫歯が八本以上という生徒でお答えしますと、平成三十年度は小学校五名、中学校二十六名でございまして、今年度は小学生が三名、中学生が二十七名という状況でございます。 144 川口啓介委員 小中合わせて三十名程度が口腔崩壊であるという実態があるようでございますが、これを把握されて以降、学校ではその後どういったフォローアップをされているのかお尋ねをいたします。 145 学校教育部副部長兼教育指導課長 歯科検診で虫歯等が見つかった場合には、各家庭のほうに治療勧告ということで出させていただいて、治療を促すということにしております。一学期末に多くは出しまして、夏休み中にまた歯医者さん等、治療済みの報告が来ない場合には、さらに治療後のお願いということで、複数回継続的に家庭のほうに働きかけをして治療を促すという形、あるいは三者面談等の際に直接そういったお願いをさせていただくということをさせていただいております。 146 川口啓介委員 こうした児童生徒の中には、貧困ですとか虐待ですとか、そういった可能性のある児童生徒がいるかもしれないというようなことが一般的には可能性として高いと言われているのかなと私は認識しているんですが、そういった部分についてどうお考えなのか。こういった貧困、虐待の有無などは、確認し得ているのかどうか。このあたりいかがでしょうか。 147 学校教育部副部長兼教育指導課長 まず、御指摘いただきました部分で、一つは貧困、あるいは虐待といったところでございますが、なかなかお医者さんに行かないといった点はあるかと思うんですが、まずは子ども医療の関係で、治療費のほうは出るというところなので、その辺は保護者のほうに案内をしながら進めております。また、虐待の疑いということでは、特にネグレクトの心配等もあります。歯の治療が進まない、あるいは虫歯が非常に多いといったような児童生徒については、ネグレクトの可能性があるということで、まずは校内で情報共有しながら、ほかにネグレクト、あるいは暴力を受けているとか、そういった傾向がないかどうかというようなところを学校の中でしっかりと把握していただいているというところが現状かなと思います。 148 川口啓介委員 学校内で確認をしているというお話でしたが、教育委員会部局以外の部署と連携をとられているというような事例があるのか、また、こういうふうになったら、こんな子がいたら、連携をとるというようなシステムのチェックに動けるような仕組みができているのかどうか、二点お伺いいたします。 149 学校教育部副部長兼教育指導課長 把握している範囲では、特に虫歯のところから、虐待での連携をとったという例は把握はしてございません。ただ、御指摘のように、児童虐待につながる一つの指標というんでしょうか。気をつけなければならない点だとは思っておりますので、もしそうしたところで児童虐待の疑い等があるということであれば、関係課、あるいは関係機関との連携をしながら、しっかりと安全が確保できるように進めていく必要があると考えております。 150 川口啓介委員 現状では連携の例はないということですが、統計から見ると、明らかな傾向が見られるのかなと思っておりますので、連携に値する方がゼロ件というのは、本当にそれで適切だったのかどうなのか。学校が一番早く気づいたという例がなかったのかどうなのかということを考えたときに、今年度、また来年度、同じような対応でないことを祈りますし、ぜひそのようにしていただきたいと申し上げておきます。  続いて、食育について伺います。これも近年ずっと同じかなと思うんですが、小学二年生に対する食育の指導、学校給食センターと学校給食課の栄養士が三大栄養素等について指導を行うと、この事業ずっと行われているかなと思うんですが。今回も教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の提出についてという、ここに三十三ページに、食育の推進のところに書かれてありますが、担当課評価Aということで、文句なしの評価が出ているわけですが、正直、個人的には食育に対する力の入れ方といいますか、もう少し上を望みたいと思っているものですから伺いますが、この成果実績のところで、食に関する指導の実施回数と、二千五、六百回の数字が並んでおりますが、これは何をカウントした数字なのか、まず教えていただきたいと思います。 151 学校教育部副部長兼教育指導課長 こちらの数値につきましては、いわゆる食育という一時間に特化した指導も含めて、それぞれ教科の中で食育に関するような指導を扱った時間数を、それぞれ学校数全て合わせた数字です。教科、領域等関係するもので市内で行われた時間数を総トータルしたものという形になっております。 152 川口啓介委員 もう少し詳しく教えていただきたいんですが、食育に関する事業というのは、家庭科の中で、例えばどういう家庭科だったら食育の授業にカウントされるんでしょうか。 153 学校教育部副部長兼教育指導課長 例えば家庭科の中ですと、調理実習であったり、あるいは食の栄養とか、そういったところを考えたりというところもございますし、あとは、例えば社会科などでは農業を扱ったりですとか、あるいは世界のいろんな食料事情のところを扱ったりですとか、そういったところが具体的なところでは食育に関する授業という扱いになろうかと思います。 154 川口啓介委員 先ほど委員会審議の前に学校給食のパンの話で報告がございましたが、学校給食の中での食育も行われていると私は認識しているんですが、これについては、前も議論させていただきましたが、実質十数分足らずの中で、食べる時間、それぐらいしか確保できない中での食育というのは現実的には難しいのではないかと。先日も議場で川越産の農産物の話、学校給食の中で説明をするというような趣旨の御答弁あったかと思いますが、本当に川越産の農産物が出ているときに先生がどのタイミングでこのことをアナウンスできているのかというと、私は正直どうかなと思っております。学校給食を食べるときに、担任の先生はどんな過ごし方をされているのが一般的だという御認識でいらっしゃいますでしょうか。 155 学校教育部副部長兼教育指導課長 給食の時間の際には、配膳のときに一緒に配膳の様子を見守ったりですとか、教室の中を回りながら子供に声をかけてというところで、多くは、いただきますをする際にはどこかの班に一緒に入って、食べ物の話題やら、最近のいろんな話をしながら給食を子供と一緒にとると。片づけのときには、片づけの様子を確認しながら、きょうは何かいっぱい残ったなとか、きょうは残さず食べたなとかというところを少し様子を見ながらというのが、私個人的な印象ですが、そんな過ごし方なのかなとは思っております。 156 川口啓介委員 もしそのような御認識であれば、私とは少し違うかなと。  もう少し端的に伺いますが、学校の先生、担任の先生が給食のときに抱えている事務作業を机でしてらっしゃるというようなことが往々にして見受けられると思っておりますが、いかがでしょうか。 157 学校教育部副部長兼教育指導課長 事務作業をするというところが見受けられるというところですが、場合によってはそういうときもあるのかなとは思いますが、基本、給食の時間というのは子供たちがある意味肩の力を抜いてくれる時間でもあるので、そういう時間というのは本当に子供と向き合うというか、触れ合うところは大事にしていきたいなと思っているところです。 158 川口啓介委員 そういうことであればよろしいんですが、実際にはそういうことがなかなかできかねている先生が多く見受けられていると私は認識しておりますので、ぜひ現状を再度確認していただいて、本当に御答弁のように学校給食を食べる時間で食育などということができる環境なのかどうなのか、御確認をいただきたいと思います。申し上げておきます。  次に、公民館、霞ケ関西公民館建設事業についてですが、全部合わせて四億円以上の事業かなと思いますが、この公民館建設に当たって周辺の地元の住民の皆さん、地区の皆さん、地域の皆さんから建設要望というようなものが恐らく上がっていたんではなかろうかと思いますが、その認識でまず合っていますでしょうか、確認です。 159 地域教育支援課長 公民館の建設に関しましてですが、ここで完成しました霞ケ関西公民館につきましては、霞ケ関自治会を中心としました地元有識者によります建設検討懇話会から提言書が出ております。 160 川口啓介委員 現在の、この半年間くらいですかね、利用率はどのようになっているのか、また、登録団体、グループ数、どのぐらい登録されているのかお尋ねをいたします。 161 教育総務部参事兼中央公民館長 四月から開館しております霞ケ関西公民館の使用率でございますが、四月から八月の平均で使用率は一二・三%となっております。また、登録グループ等の関係でございますが、今現在、登録グループは霞ケ関西公民館にはございません。 162 川口啓介委員 登録グループはないと。利用率は一二・三%ということですが、これはこれまで、近年で結構ですが、建てられたほかの公民館、同じ時期でどうだったのかということはおわかりになりますでしょうか。 163 教育総務部参事兼中央公民館長 申しわけございませんが、そのような資料はない状況でございます。 164 川口啓介委員 結構です。なかなか利用率等も上がっていないのかなと、これを見る限りですが、そういう印象を抱くんですが。どういったところにその要因があるのか、お考えがあれば伺いたいと思います。 165 教育総務部参事兼中央公民館長 霞ケ関西公民館につきまして、住民へ広報等で周知させていただいたところですが、四月の開館から、近隣の住民の方がいらして、中を見ていろいろ御意見等を伺っているところでございますが、やはり徒歩の圏内で歩いていただくのが川越市の西のはずれのほうなので、駅からも十七分ぐらいということなので、ちょっと遠い場所にあるのかなというところは感じております。ただ、公民館といたしましても、六月から公民館だよりを霞ケ関公民館と一緒に地元の方にお配りするような体制と、また、市のホームページに霞ケ関西公民館だよりを上げさせていただいて、周知を図っているところです。また、六月ぐらいから事業をだんだんしておりまして、大体この七月、八月、九月ぐらいから例えば地元の小学生を対象にした事業ですとか、あと、霞ケ関西公民館長が川越西高校の評議員になっているというところで川越西高校とのコラボをこれからも検討するということです。高齢者学級等々、九月から始まるものですから、その辺のところで使用率が上がっていくのではないかとは感じております。 166 川口啓介委員 徒歩で歩くのに大変なところにあるんだというお話ですとか、周知が足りていないという御認識もあるんですか。これだけ大きな建物が地域に建てば、恐らく多くの方は公民館が建ったことぐらいはお聞き及びなのではないかと思いますが、これからいろんな事業を重ねていく中で利用率は多少は上がっていくということは、もちろんあるでしょうが、徒歩圏内にどれぐらいの方がお住まいなのかですとか、どういうところに建ったらどのぐらいの方が行きたいと、利用したいと考えているのか、また考えていたから建てたんだと思うんですが。そういった事前の調査、分析等があってここにこの公民館が建てられているのではないのでしょうか。 167 地域教育支援課長 霞ケ関西公民館の建設工事につきましては、これまで建設検討懇話会等で検討した上で指定したものでございまして、なかなか環境的に、公民館のほうも霞ケ関西中学校区に一館という形で進めておりましたので、西中学校を中心とした位置という形で今の土地に決めさせていただいた次第でございます。 168 川口啓介委員 懇話会で決めたからというお話、建っておりますのでね、もう。ここについてこれ以上申し上げるつもりはないんですが、今後の公民館の計画、もしくは要望等、今把握している範囲で伺えますでしょうか。 169 地域教育支援課長 今後の公民館の計画でございますが、今、実施計画計画しておりますのが霞ケ関北公民館の移転改築でございます。こちらが旧霞ケ関北小学校跡地を予定して、今、実施計画として位置づけております。あとは(仮称)西公民館、こちらはまだ具体的に施設規模等は決まっておりませんが、こちらも地元から要望が出ておりまして、川越西郵便局の西側の私有地、今は農地でございますが、そちらが候補地として挙がっているところでございます。 170 川口啓介委員 今後、公民館に限らない話ですが、利用状況をしっかり見込んでいただいて、懇話会で言うようなことではなくて、市としてどこにどういうものを建てるのがよいのか、市の御判断としてしっかり御説明できるように、今まで以上に分析をしていただきまして、事業を進めていただきたいと思います。  最後に、児童虐待について。先ほども少し触れたわけですが、学校で児童虐待を受けているかもしれないと認知した場合の学校での対応をまず伺えますでしょうか。 171 学校教育部副部長兼教育指導課長 そうした虐待の疑いがあると学校のほうで気づいた場合には、児童相談所、あるいはこども家庭課、教育委員会も当然連絡が来ますが、そういった関係機関等に連絡が入るというような形にはなっております。 172 川口啓介委員 もう少し詳しくお願いします。児童虐待を受けていると感じた、一番最初に認識した先生がその後どのような行動をとるのかお願いいたします。 173 学校教育部副部長兼教育指導課長 担任が気づく場合、あるいは養護教諭が気づく場合、さまざまあろうかと思いますが、まずその気づいた段階で管理職のほうに連絡が入るという形になります。例えば、あざ、傷ということであれば、担任が気づいた場合には保健室等に連れて行って、養護教諭、管理職立ち会いであざ、傷等を確認をさせていただき、そこであざ、傷等が確認された場合には、教育委員会、あるいは庁内関係課等に管理職のほうから連絡を入れるという形になっていると思います。
    174 川口啓介委員 その後ですが、児童虐待を児童相談所等へ通告した件数というのは、例えば三十年度であれば何件あったか。 175 学校教育部副部長兼教育指導課長 すみません、学校から児童相談所への通告件数についてはちょっと把握をしておりません。 176 川口啓介委員 それは、今お手元にないということなのか、カウントができていないということなのか、どちらでしょうか。 177 学校教育部副部長兼教育指導課長 申しわけございません。これはカウントしてございません。 178 川口啓介委員 私はカウントはすべきではないかと思うんですが、その必要性についてはいかがお考えですか。 179 学校教育部副部長兼教育指導課長 御指摘のとおりかと思います。こちらは連絡を受けたというところではあるんですが、それをきちんと数の上でも把握していくように努めていきたいと思います。 180 川口啓介委員 カウントというのは、もちろん数もそうなんですが、中身も含めてきちんと把握していただきたいと思います。  先ほどの児童虐待を受けている子供を認知した後の流れについては、全ての教員がその流れを認識していると考えてよろしいでしょうか。 181 学校教育部副部長兼教育指導課長 校長会等で、まずその虐待の認知からその後の流れについては毎年関係課が来て情報を流していただいておりまして、それを各学校でそれぞれの教諭にきちっと周知をして、同じような対応ができるようにしております。 182 柿田有一委員 今、幾つかあった議論の中で気になった部分を先にお伺いをしておこうと思います。  一つは、公民館の話でした。川口委員が今、質疑をされましたが、公民館の建設の方針ですね。どの位置にどうということなんですが、私の認識では中学校区に一つという大きな方針は存在するものだと認識をしておるんですが、要望に基づいてということではなくて、基本的な考え方として、中学校区に一つ公民館が必要という認識を持たれた上で、この間、整備をされたんだという認識は持っていたんですが、市として、そういう大きな方針は現状でもまだ持たれているのかどうか、これを先にお伺いしておきたいと思うんですが。 183 地域教育支援課長 川越市の公民館の建設の計画の方針でございますが、これまでの今やっている計画に関しましては、公民館建設に関する国からの指針で中学校区に一館というのが理想であるというものがありましたが、平成十五年に改正がありまして、それは今は撤廃されております。しかし基本的に今の計画に関しては、中学校区に一館という形で、霞ケ関北は移転でございますけれども、西公民館につきましては野田中学校区で一館という形で計画を位置づけております。 184 柿田有一委員 ということは、大きな方針としては、従来の方針はまだ持たれた上で、今のところ対応されているということのようですよね。そういうことでよいですか。 185 地域教育支援課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 186 柿田有一委員 結構です。  そのことを前提として、これからどこにどういうふうにするのが適切かということですよね。社会資本マネジメントの話もありましたので、どういう形で整備していくのかというのは、新たな議論にはなっていくんだとは思いますが、基本的に現在そのような形で議論しているということで、これは承知をしました。  もう一件、今、虐待の問題がありましたが、虐待の問題は、認知をすると児童相談所が入るような場合は個別のケースに移っていくかと思うんですが、個別のケースに移った場合は、ケース会議が当然開かれたりだとか、する扱いになると思うんですね。そういった場合に、幾つかの課、こども家庭課を含めた課が対応するとは思うんですが、教育委員会もケースの会議にかかわって、直接何がしかの職員がかかわってケース会議に出るような枠組みになっているんでしょうか、そもそも。 187 学校教育部副部長兼教育指導課長 教育指導課に、生徒指導担当もおりますので、教育委員会からもそういった会議には参加をさせていただいています。 188 柿田有一委員 そうであれば、内容はきちんと把握をできるということですよね。であれば、それをきちんと管理をして、学校に周知をすると、含めて縦のラインで教育委員会できちんと管理をして、学校で対応し、管理をし、数のカウントをしてわかるようにしていくということになろうと思いますので、そのあたりの徹底が川口委員の質疑の中での今後必要というか、徹底するところだろうなと感じたので、この点は申し上げておきたいと思います。  少し幅が広いので、文化スポーツも含めてですが、お聞きしていきたいと思います。  まず、文化芸術のほうで、文化芸術振興、特にウェスタができてから、管理運営などがされるようになってきたかと思いますが、ウェスタの運営に関して、運営事業者の運営状況だとか、財務の状況だとか、そういったものの管理などは定期的に行われていると思うんですが、そこら辺のチェックの状況が現在どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 189 文化スポーツ部副部長兼文化芸術振興課長 ウェスタ川越につきましては、委員御存じのとおり県・市複合施設ということで、その中で市の施設につきましても指定管理者が管理する部分と市の直営で管理している部分がございます。指定管理者が管理している部分、大ホール等を中心とした市民活動施設もありますが、こちらについては指定管理者ということで、指定管理の枠組みの中で、全庁的な報告の枠組みがございますが、こちらの中で年に一度の収支状況ですとか、利用者の声ですとか、利用者数、稼働率、そういったものの報告をいただいているところでございます。 190 柿田有一委員 今、年に一度のということでした。日常的な細かい要望だとか問題が起きた時の対応だとか、日常的には、例えば月一回だとか月何回だとか、そういったやりとりですとかというのはどれぐらい行われているんでしょうか。 191 文化スポーツ部副部長兼文化芸術振興課長 月次報告というのがございまして、こちらは埼玉県のほうも参加しておりますが、指定管理者と埼玉県、川越市の担当がそれぞれ予約状況、それから、利用者からのクレームですとか要望、そういったものについての対応状況、そういった報告を受けているところでございます。 192 柿田有一委員 ペース等は承知をしました。  管理運営は指定管理者ですが、利用のさまざまなルール、細かいルールなどもたくさんあると思うんですが、ここら辺のルール決めです。大くくりのルール、川越市が決めているルールがあるのか、基本的に指定管理者が決めて、それをチェックする形なのか。利用のルールに当たってはどういうふうに管理をされているのかお伺いします。 193 文化スポーツ部副部長兼文化芸術振興課長 条例上規定されている利用料金ですとか予約の関係、そういったものに関しましては、指定管理者への読みかえ規定がございますので、条例の範囲の中で指定管理者が料金等を決められるというところになります。また、中の利用の状況、こうしたものにつきましては、基本的にはその条例で委ねられておりますので、まずは指定管理者のほうの判断、いろいろなケースがありますが、市のほうに御相談をいただくといったこともございます。 194 柿田有一委員 利用に当たってさまざまな御意見を市民の方からいただくことがございます。ことしいただいた意見ですね、中でチラシを置いてほしいですとか、そういうものがあろうかと思います。何か、こういうものは置ける、置けない、あるいは中身のチェックみたいなことを市や指定管理者は行うのかどうか。つまり検査や検閲的なことがされるのかどうかというところをちょっとお伺いしたいんですが。 195 文化スポーツ部副部長兼文化芸術振興課長 今のお話ですと、基本的には表現の自由がありますので、その辺の扱いが大抵のものはオーケーというような形になろうかと思います。社会通念上、通りかかってそのチラシを見た人が非常に複雑な思いをしてしまうようなものに関して、指定管理者のほうから、それを置きたいといって申し出た方のほうにお話をしたといったことが事例としてはありました。 196 柿田有一委員 例えば公民館などですと、教育委員会が後援したものは基本的には置けるということになろうかと思います。ウェスタですから、県もかかわりますので、県が後援したり、市が後援したものは、それほど抵抗なく置かれるケースが多いかと思います。  ことし私が聞いた話は、メーデーをされている労働組合の方々がいらっしゃるんです。メーデーやりますよというチラシなんですが、メーデーを開催するチラシをお願いしたところ、置くことを拒否されたという話だったんです。中身について、通常メーデーで書かれることの話ですので、当然、メーデーですから労働交渉もやりますし、政治的な交渉もやるんでしょう。中身は政治的に当然ならざるを得ないと思いますので、そういうことがありました。先ほど検閲ということにはならんということですよね、表現の自由。ただし、社会通念上ということになるということがありますが、この点について、少し慎重に対応していただきたいと思うんですね。  というのは、これは隣のさいたま市で裁判もやられた話ですよね。公民館で掲載不可という判断を教育委員会がされたものについて、裁判で争われて、それはだめだということが判決でも示されているところで、基本的には自由に活用していただくということが原則になりますので、過度にそうしたことが起こらないようにということです。市が直接かかわるのであれば、担当がある程度判断をすることができる部分だと思うんですが、指定管理者ということになって、運営が任されるということですから、なかなか要望に対してうまく柔軟に対応できるかということで、判断に迷うものはだめにしておいたほうがいいだろうという判断にどうしてもなりやすいということですよね。無条件に許可するということではなくて、リスクを軽減すると。当然、民間が運営していますので、リスクを軽減するということになると、抑制的になりがちだということなので、この点について要望があったら、市民からの要望を市のほうから運営をきちんとやりとりする際に、業者にきちんと適切に言っていただきたいと、この点は申し上げておきたいと思います。  それから、今お話をした中で、市民活動が多彩に行われるようになっています。公民館と、それから文化施設の切り分け、市民はこの活動は公民館でやろう、この活動は文化施設でやろうということは、余り切り分けるわけではないわけですよね。どこかあいている場所はないかと一所懸命考えながら今、活動されています。先ほど利用料の話もありましたが、今、生涯学習の推進ということが文化芸術のほうに施策としてはのっていますが、従来これは教育委員会の側に、分割になる前は、生涯学習課が教育委員会の所管であって、そこが生涯学習という形で見ていましたが、今はそこが切り分けられていますが、この生涯学習に関する見解というんでしょうかね、施設を使うことも含めて、それから、利用者の普及、団体との関係などにおいて、それぞれ今ばらばらになってしまっているが、文化芸術と、それと地域教育支援課と双方でどういう考えでそれぞれ今、生涯学習に当たっているのか、少し見解をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 197 文化スポーツ部副部長兼文化芸術振興課長 委員御指摘のとおり、非常にグレーというか、お互い重複してくるような事業になってしまうと、それを実際利用される方からすれば、同じようなことをやっているというような印象を持たれるようなことが往々にしてあるのかなとは思います。こちら事業を実施する我々のほうとしましては、生涯学習ということで、一番範囲が広いのかなと。その生涯学習という大きな中に、その中に社会教育、学校教育、そういったものがあって、社会教育というのはある程度組織的な活動というか、そういったもので実施されていくのかなと。生涯学習については、もういろいろな皆さんの学習意欲をいろいろなやり方で満たしていくということで、一番範囲が広いのかなとは思っているところです。そういった中で私たちとしましては、今、市内の大学さんに御協力をいただいて、大学連携講座ですとか、後は市民の人がみずから講師となって市民の人に教えるという市民講座ですとか、そういった事業を展開しているといったところでございます。 198 地域教育支援課長 教育委員会としての見解はかつて生涯学習課という課がございまして、そちらが平成二十二年度の組織改正で文化スポーツ部ができた関係上、社会教育に関する部分が生涯学習課から地域教育支援課に残ったということです。主に青少年教育、家庭教育、成人教育、それから人権教育、とりあえず教育に関するものが事業が残りまして、それ以外の例えば文化芸術関係のものが市長部局文化スポーツ部に移管されてきた。それから、スポーツに関するものも市長部局に移ったという状況で、今の地域教育支援課のほうは主に社会教育で、いわゆる公民館関係の事業ですとか、図書館、博物館、など、社会教育に関わる事務、それ以外に人権教育の推進、そういったものを主に事業としてやっております。 199 柿田有一委員 状況はわかりました。  どちらがどういうふうに包括して広いかというのは少し議論があるところですが、社会教育、生涯学習の範囲はとても広いわけですよね。もともとは社会教育が発展をする、その範囲が広い中で公民館施設がつくられてきたという背景があります。なぜかといえば、市民ができるだけ負担なくできる場所を確保するということで、社会教育施設として公民館等が普及をしてきた。近年では社会教育という位置づけではなくて、貸し館施設のような形で文化施設なども多いですが、もともと文化活動を含めてですが、できるだけ身近なところで、歩いて行ける、先ほど川口委員の話もありましたが。身近なところで市民がなるべく文化活動、社会教育活動ができるような施設として施設が整備されてきた。できるだけ安価に利用できないと、そういう活動ができないということも含めて、社会教育を推進するということで、利用者団体をつくったりだとか、そういう人たちとコミュニケーションをとりながら社会教育を広げてきた経緯がありますよね。近年になると、利用者が多くなってきている。特に今、高齢化が進んで、高齢者が多く社会活動に携わっていますので。施設の、一方では取り合いになったりだとか、それから、維持管理のために施設料を上げるというケースがどうしても出てくるというのが今の状況だと思うんですが。上がってくると、そこのところがなかなか利用が難しいということとのバランスが難しくなってくる。  文化施設ができると、文化施設は比較的立派につくられていますので、当然建設費もコストもかかってくる。今、ウェスタなんかは維持管理、大変大きなお金ですよね。これはもっと大きな文化行事もできるようにつくられていますので、当然コストは高いですよね。そういったところをどうしていくのかというのがすごく大きな問題になっていくと思うんですね。  公民館のほうに少しお聞きしますが、今、公民館の使用料が段階的に減免をされていたのが当初の決まりどおり、条例どおりに近づけるというやりとりになっています。ここ数年間、どういうふうに動いてきて、どこまでいくのか、利用料の減免が全部なくなるまでのスケジュールというんでしょうか。そういった状況が今どういう状況になっているのかお伺いをしておきたいと思うんです。 200 教育総務部参事兼中央公民館長 委員御指摘のとおり、平成二十六年四月から条例改正によりまして、値上がりしたというところでございます。ただ、激変緩和措置という形で、二十六年四月当初から、全部の施設ではないんですが、上昇が激しいところは三割減という形で運営しておりました。それで、社会情勢の変化を見てという形で、昨年、平成三十年度から三割から二割という形で、令和元年度から一割という形で、基本的に令和二年四月から条例どおりの使用料をいただくという形の経緯になっております。 201 柿田有一委員 結構です。そういうような状況。我々は、できればそれは抑えてくれと長らく言っています。そこのところは、状況はお聞きのとおりだと思います。  利用状況を特に注視していただきたいということです。特に、午後の区分けが分かれたりだとかしたことによって、もともと利用されていた方の利用時間、ペースと公民館の時間わけのところが必ずしも一致していない、ずれてきたりしている。もう一つは、シャトルバスを利用されている方からの御要望もいただいたんです。つまりシャトルバスが公民館に着く、あるいは帰るときの時間帯が利用時間帯とずれてしまった。結果としてずれたのかどうなのかというのはちょっとわからんのですが、終わる時間にシャトルバスの時間が全く合わないので、そこは合わせてほしいみたいな要望があるわけですよ。そのあたりの利用状況に合わせた使い方、使用料については今お話しのとおりになってしまっていると思うので、できるだけそういう利用と交通だとか利用者の思い、そこら辺のところをぜひつかんで、なるべく活動がしやすいように近づけていけるような対応をお願いしたいと思うんですが、最後に御見解をお伺いしておきたいと思います。 202 教育総務部参事兼中央公民館長 先ほどの答弁では二十六年四月から使用料の値上げとさらに使用の区分、時間こま数を従前は午前、午後、夜間という三区分でしたが、それを四区分しました。午前三時間、午後一時から夜間まで二時間半でそれぞれ分けました。従前は午後を一時から五時までと四時間、五時半から九時半までという形で、四時間ということで分けていました。見直しについては、従前は午後の時間帯で四時間というところで、途中でもう三時ぐらいで終わってしまうという御意見も多かったです。また、抽せん予約の中で、非常にとりづらいということで、そうすると、やはり二時間半を区分けしまして、予約の抽せんをとりやすくするといったこと、利用の形態に合わせて四区分という見直しをしている経緯がございます。  委員御指摘の今まで従前、二十五年度まで使っていたのが二こまとるようになるという形になりますと、当然、使用料も二回分というお話なので、その負担増というところと、また、抽せんというところなので、必ずしも同じ部屋をとれないというところもありますので、そういったところの御意見は要望をいただいているところでございます。その見直し等については、これから研究させていただきたいということで思っているところでございます。 203 柿田有一委員 一個聞き漏れました。霞ケ関西公民館、新しくつくったところ、先ほど登録団体はないという話だったんですが、ほかの公民館の登録団体の方に印刷物がある場合に印刷等はできるように恐らくなっていると思うんですが、霞ケ関西公民館、新しく入ったところで恐らく一番いい印刷機が入っているんだろうと思うんですが、登録団体がないとすると、誰か来て、貸してくれ、印刷させてくれというような貸し出しだとか印刷なんかの対応はされているんですかね。そこら辺少し教えていただければと思いますが。 204 教育総務部参事兼中央公民館長 印刷機につきましては、地元の自治会とかもお使いになれるような仕組みになっておりますので、その辺のところの御利用があると思うんですが、申しわけありません。その使用状況については中央公民館では把握していないところでございます。 205 柿田有一委員 可能であれば柔軟に、ほかのところも登録団体の人が少し行って借りられるようにだとかなればいいかなと。ただ、いっぱい押し寄せると、なかなか全部対応できないかもしれないので、そこはお任せしますが、少し柔軟に対応いただければと思います。  スポーツに少し移りたいと思いますが、一点、今回取り下げにはなりましたが、使用料、手数料の値上げが出された背景の一つに施設整備等のお金の問題も恐らくあるんではなかろうかなと思うんですが、今、スポーツ施設管理等は、財政上は委託という形で計上されている部分が多いと思うんですが、スポーツ施設の整備に関して、補修ですとか手直しですとか、そういったものは財政上どういう形で賄われているんでしょうか。 206 スポーツ振興課長 今現在、スポーツ振興課のほうでは総合運動公園と陸上競技場とテニスコート、これを指定管理で施設管理公社のほうにお貸ししている形になっております。修繕費なんですが、基本的に大きな修繕に関してはこちらのほうで予算どりをさせていただいて、一応、百万以下の修繕に関しては、指定管理者のほうで今やっていただいている状況でございます。一応、施設修繕全てはちょっと無理なんですが、小さいものはそれで対応できますので、事故のないような形で対処している状況でございます。 207 柿田有一委員 主観的で構わないんですが、担当セクションとして、修繕だとかが必要、あるいは要望が多かったりとかというところで、手直ししてあげたい部分、恐らくたくさんあろうかと思いますが、どういう部分が課題だと思っているのか、特に気になる部分なんかがあれば少し出していただければと思うんですが、何かありますでしょうか。 208 スポーツ振興課長 基本的には、もう建物自体が二十年以上たっておりますので、当然、雨漏りだとかそういったものが出てきておりますので、できればそういったものを早く直したいというのが本音なんですが、そういった修繕というのは、部分的な修繕をしてもこれは直りません。全体的に外壁塗装だとかそういったものをしない限り、雨漏りがとまるということはちょっとありませんので、できればそういった外装だとか防水工事だとか、そういったものを中心にやりたいと、私個人的な意見もありますが、考えております。 209 柿田有一委員 結構です。  そういった中、とはいえなかなかそこに施設整備という形では、大胆につけるという形は現在のところなっていないですかね。武道館等をようやくつけるというような状況だと思いますので、そこについてはどうやってやっていくか、どこからどういうふうな財源を持っていってやっていくかということは、恐らく大きな議論になろうかと思いますので、ぜひ必要な部分については把握をしておいていただければと思います。  それではほかの部分です。教育に関する部分に少し移らせていただきたいと思いますが、教育分野、大変幅広くありますので、気になる部分、少し絞ってお伺いをしたいと思います。  大規模改造等については先ほどお話がありましたので、この点については一点だけお伺いをしておきたいと思いますが、補助金の関係でなかなかということがありました。近年の国の補助金、どういうものがもともと大きくついていて、どういう形の流れになって、全体としては、進捗のケースがどうなっているのか。私の認識では、補助金の規模は、以前はかなり大きかったので、大規模改造など、特に耐震の問題があったときに、その後もそれに使える補助金を使って大規模改造をやっていたと思うんです。計画もあると思いますよね。今、大規模改造のペースも決められていましたが、そのペースどおりになっていない。恐らく半分、私が把握した時点では半分の規模になったと思います。小中学校ともやっていた規模を半分に縮小せざるを得ない。つまり時期的には倍かかるということになろうかと思いますが、そこら辺の様子だけ少し確認をしておきたいんですが、今どうなっていますでしょうか。 210 教育総務部副部長兼教育財務課長 確かに以前、国庫補助金につきましては、老朽化の対応として、十分、ある程度私たちの要望どおりついてきた時期もございました。近年、やはり耐震化、大きな災害起きてきたことによりまして、災害対策の部分、それを中心的にやっていこうと。川越市のほうも、最初は老朽化を昭和六十年代から順次してきているわけですが、耐震化を以前よりも集中的にやっていこうということで、耐震化の工事もやってきました。その部分は十分補助金もついて、大きく体育館まで、改修、工事も終了することはできました。  夏休みを中心にやる工事ですので、耐震の工事をやりますと、また老朽化の工事も一緒になってやるということが、なかなか改修の面積も多くなりますので、できなかったということがございまして、その分中断をしてきました。また、その間に、南古谷小学校の増築の部分、工事が入ってきました。あと、小中学校の普通教室でのエアコンの設置もまた近年入ってまいりました。そういうところもございまして、老朽化への対応がなかなかできていなかった状況でございます。 211 柿田有一委員 大規模改造工事はペースが示されたと私は記憶しているんですが、どれぐらいの棟数をどれぐらいの期間でやると。年数もたしか出ていたのではなかろうかと思いますが、当初の予定していた規模、ペースでは恐らくできなくなっているんではないかと思いますが、その点はある程度明確に修正をしたりだとか、ペースは少し、過去示したものと変わっているということはあるんでしょうか、ないんでしょうか。その点について。 212 教育総務部副部長兼教育財務課長 大規模改造の工事につきましては、昭和六十年から順次実施してきたわけですが、ちょうど耐震化が終わりました平成二十五年には、築三十年以上のところや今まで大規模改造が一棟もなされていないところを中心に、小中学校で八十六棟を中心に集中的にやっていこうというところで、平成二十五年から始まりました。平成二十七年あたりまでは、ある程度の計画どおりに進んでいきましたが、二十七年以降になりますと、補助金の問題、また、普通教室のエアコンの問題、そこにまた南古谷小学校の増築の問題が重なってきた中で、進捗がおくれてきたという要因となっております。 213 柿田有一委員 ということは、終わるというのか、めどはある程度見直している、先に送らざるを得ない状況になっているという認識をしてよいでしょうか。 214 教育総務部副部長兼教育財務課長 今、やはり進捗率がかなりよろしくないという状況もございます。また、この時期に社会資本マネジメント課から個別施設計画が出ております。そこには改築の計画だとか、大規模改造工事の整備のやり方の考え方も出てきました。ここでやはりちょっと見直しをしていかなければ、なかなかこのペースではいかないというところがございます。  そういうことで、個別施設計画がまた来年度できるところもございますので、整合性をとって、計画をまた見直していきたいと考えております。 215 柿田有一委員 以前、総務のほうで社会資本マネジメントをどれぐらい計画をどう進めるかに当たって、個別計画がここで、今お答えだと次年度に終わるということですよね。そうするともう一年ちょっとで計画自体はつくりきるということなのかしら。その時点である程度のめどを出すということでよろしいですか。 216 教育総務部副部長兼教育財務課長 個別施設計画に関しては、小学校とか保育園に関しては割かし先行して進められてきました。そして、現時点についても、社会資本マネジメント、やはりほかの施設もございまして、来年度ということがございますが、おおむね保育の部分とこの学校、小学校の部分に関しては、改築の整備の仕方、また、改修工事のほうの考え方というところがある程度こちらの中でも考えがまとまりつつございます。その関係でございまして、今度は市長部局のほうともあわせまして、まとまったその計画のところを精査し、またスピード感を持ってやっていきたいと考えております。 217 柿田有一委員 結構です。できれば、できた段階で早く見せていただけるようにしたほうがいいかなと、個別計画ね。お願いします。  就学援助について少し聞いておきたいと思いますが、就学援助、小学校と中学校それぞれありますが、現在どれぐらいの認定率になっているか、直近で構いませんのでお伺いしておきたいと思うんですが。 218 教育総務部副部長兼教育財務課長 平成三十年度の実績で申し上げますと、小学校では認定率が一六・一%で、中学校は一九・七%になっております。 219 柿田有一委員 中学校だと五人に一人が就学援助の対象だというような状況ですよね。近年は、一年ごとで見ると何とも言えないですが、少し、五年、十年長いスパンで見ると、上昇傾向にあると私は把握をしておるんですが、間違いないでしょうかね。 220 教育総務部副部長兼教育財務課長 そのとおりでございます。 221 柿田有一委員 二点お伺いをしますが、一つは小学校と中学校で先ほど数ですね、認定率に差があるということがわかりました、一六・何%と約二〇%ということで、小学校と中学校との就学援助の認定率の差の原因というんでしょうかね、どういう状況に基づくのかお伺いします。 222 教育総務部副部長兼教育財務課長 幾つか要因は考えられるんですが、就学援助の制度につきましては、申請書とかいろんなところで周知をしているんですが、やはり小学校から援助を受けている方が、中学に上がっていく、ということがあります。そして、中学校になりますと、やはり学用品費や給食費等の金額が高くなるというで、各家庭の支出がふえ、就学援助制度の重要性、必要性が高まってきていると言えます。また、兄弟姉妹たちが制度の申請をしたり、または中学ですと近所の方の情報がよく集まってきて、申請の件数がふえてくるのではないかと分析しております。 223 柿田有一委員 そうすると、だんだんわかってきた方が中学校では受けようと思って、最初の段階から知っているから使うというケースが多いということですね。ここに来て前倒し、学用品費等の前倒し支給がやられましたよね。そうだとすると、小学校の前倒し支給はできるだけ知っていないとわからないということですので、この点についてはぜひ丁寧に対応していただくと、この差の部分が少し埋まる可能性があると。もう一つは、需要が高い、出費がふえる中学生はどうしても申請したいという方が多いんだろうと思います。  もう一個は、近年ふえてきている状況ですよね。子供の貧困の問題もありましたが、その点、近年ふえてきている状況について、どう認識しておられるかお聞きをしておきたいと思うんですが。 224 教育総務部副部長兼教育財務課長 貧困につきましては、以前についてはいろいろクローズアップされてこなかった部分がありましたが、最近はクローズアップされてきて、また、多くが関心を持つような形になって、制度に関して、必要性を皆さんが認識しております。私のほうでも経済状況というところも、やはり今いる小中学校のお父さん、お母さん方が、所得が依然としてちょっと厳しい状況の中で、経済状況が上向きになるかとかいうお話がある一方、やはり収入のほうはいろいろふえない方々のほうが若年層に多いということで。私のほうも数年来、この認定率のほうが変わってこないというところがそういうところにあると思っております。 225 柿田有一委員 今お話のとおりなんですよね。申請状況、結構な割合ですよね、中学校に二〇%ぐらいですから、かなりの方をそこで補足しているということになります。  困窮をしている、あるいはボーダーだったり、外から見てそれほど経済的に困ったとは見えなくても、それぐらいの規模だということですから、家庭の経済状況を把握できる、かなり大きなところを就学援助は恐らく占めているんだと思うんです。ですので、動向をきちんと、地域の家庭の経済状況を見られるセクションですので、ぜひ申請の状況の動向、それから、当然所得を把握して審査することになりますので、ぜひほかのセクションとあわせて、経済動向を把握する上で物すごく重要になってくると思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あわせて、子供の貧困の対策で、学校ではない部分で、今回の補正予算等でもひとり親、それから困窮家庭の学習支援ということが事業としてはありましたよね。学習支援をする必要があるということは、学習の到達度がそこまでいっていない、あるいはそこに支援をしなければいけない状況になっていると思いますが、それは教育委員会ではなくて、現在はこども家庭課やら生活福祉課やらが事業の対象としてはやっているということになっています。気になるのは、学校側の授業の様子というのかしらね、学習の到達。特に困窮をしていたり、なかなか十分に到達をしなかったり、学習の中で困難を抱えている部分が多分にあると思うんですが、そこで、教育委員会のほうに少しお伺いをしたいと思うんですが、教育指導のところになると思いますが、学力の向上とはあるが、高い部分だとかが上がったり、平均がどうだということは大事なことの一つではあるんだが、なかなかそこまでいかない、つまり支援が必要だったり、学習の到達が困難な状況に対して、教育委員会がどれぐらいそういうところに目を届かせているのか、見れているのかという状況ですね。なかなか少人数学級も、国はふやすという方向にはなかなか今いっていないので、各学級がなかなか困難だろうというような状況もあると思いますので、現状、そこら辺の状況がどうなっているかお伺いしたいと思うんですが。 226 学校教育部副部長兼教育指導課長 御指摘いただいたように、子供たちの学力についての個人差というのはございます。これは国・県の学力状況調査の結果、あるいは川越市の中学生学力調査、これ一年生でもやっておりますので、そういう状況の中から、基礎学力が不足しているというような心配のある児童、これを学校のほうで把握をしながらというところで個別の指導をしております。また、授業についても、今はいわゆる主体的、対話的、深い学びというのが一方では言われておりますが、それと組み合わせというのではないんですが、やはり習得と活用というところもありまして、ある場面ではドリルであったり、繰り返しのところであったりというようなことも授業の中に取り入れながら、そういう時間も設けながら、基礎的な部分、基本的な部分というのは習得できるように努めていきたいなと考えているところでございます。 227 柿田有一委員 今、繰り返しということがありました。学校の授業、特に小学校の低学年を見ていると、本来、低学年でやるのは反復、繰り返しをしなければ学べない部分が物すごくありますよね。ここら辺が、学習指導要領が大きくなって、学ぶ部分が多くなる。複雑というか難しい、深く学ぶという話がありましたが、そういうことが入ってくると、どうしても繰り返しというところがなかなか手が回りきらないと感じるわけです。その部分が宿題みたいな形で出てくるわけですよね。家庭で宿題で見てくださいと。ですので、学校で繰り返しに当てられる時間というのは難しく、少なくなってくるかなという状況で私は把握をしています。  先ほどオールマイティーチャーの話がありましたが、先生の数が抜本的に足りんと私は思っているんですが、特に少人数指導だとか、算数なんかは少人数指導入っていただいていると思いますが、そこら辺のところを含めて、学級ごとの先生の数ですとか、必要な十分な対応を図られているのかどうか、学校現場からそういうような声が上がっているのかどうか少し確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。 228 学校教育部副部長兼教育指導課長 学校における教員の数については、基本が児童生徒の数で定数表によって県から配当されております。その中でやりくりというか、授業を展開してクラスもやるわけですが、今、働き方改革と言われるような教員の多忙化、これが出てきている中では、定数の見直しを教育長会議であるとか、そういったところでも提言、届けていただいておりますが、なかなかそこまで実現されていないのが現状です。 229 柿田有一委員 AETの話もありました。小学校で英語をやるということも含まれていますよね。AETも入りますから、AETと小学校の先生が英語の授業でコミュニケーションをとらなくてはならないというようなことも含めて、新たな困難も入っていますので、そこに目が届くようになればいいかなと思います。  もう一点、教育に関しては、困難というのは、単に学習の習慣とかでおくれるということだけではなくて、能力によって難しい部分、特に発達障害だとか学習障害の方、特別支援教育に入るのか、通常学級で指導するのかというところの切り分けがうんと難しくなっている。従来は知的障害の方が特別支援という位置づけでしたが、近年は発達障害、学習障害の方がすごく入ってきています。この状況が今、教育委員会、それから特に教育センターがかなり苦労されていると思いますが、現状について少しお伺いできればと思うんですが、どういう状況でしょうか。 230 学校教育部参事兼教育センター所長 ただいま発達障害のお子さんがふえているのではないかということでございました。文部科学省のほうの調査では二〇一二年の段階で六・五%、それから県では二〇一三年の段階で一〇・七%の出現率となっております。今後の調査が今のところない状況なんですが、今後そういった調査も出てくるかなというところです。  現状といたしましては、先ほど特別支援学級の話がございましたが、川越市のほうでは幾つかの種類の特別支援学級がございますが、近年、自閉症・情緒障害特別支援学級のお子さんが小学校、中学校ともに増加していて、学級数もふえています。これは川越市のみならず県も同じ状況でございます。 231 柿田有一委員 今、様子を伺いました。検査なども教育センターなどでやられている状況になっていますよね。特に学習障害は、幼稚園、保育園から上がるところではなくて、学校の中でわかって、高学年になるにしたがって自覚をして、相談に来るケースが近年ふえていると思います。五年生とか六年生になって、中学校との接続で特別支援学級どうするかというような相談、つまり中学校で特別支援学級に入ったりする手だてにならないと、その後の進路の問題になるということで、そういうところの手だてがすごく丁寧にやる必要があるということで、検査なんかも入れて今入っていると思うんですが。  そこで、今、特別支援学級、全ての学校には残念ながらない状況ですよね。小学校、中学校の現状と、それから、今後の整備の状況について、少しどういうふうな考えをお持ちなのかお伺いをしておきたいと思うんですが。 232 学校教育部参事兼教育センター所長 現在の特別支援学級の設置の状況でございます。今年度は小学校は三十二校中二十二校に特別支援学級がございます。六八・八%ということになります。中学校のほうが十一校に特別支援学級がございますので、五〇%。両方合わせると六一・一%ということで、川越市といたしましても、できるだけ一〇〇%に近づくようにということで、計画的にふやす方向で現在やっていまして、新設につきましては、小学校、中学校ともに一気にふやすということは難しいので、入ってくるお子さんの数、それから、教室が学校にあるか、担当する教員がいるか、そういったところも総合的に判断しまして、年に二校ぐらいずつ新設の学校がふえていくような計算で、ふやす方向で今計画を立てている状況でございます。 233 柿田有一委員 学習障害、発達障害、自閉症等のお子さん方がふえているお話をしましたが、そういう方々が現状、特別支援学級に十分受け入れられる状況なのかしら。そこら辺、当然そこに対する教員の配置だとかも必要ですし、教室の問題等もあると思います。ふえてきているので、教育相談を受けて教育センターに行きながら受け入れていく、受け入れが十分かと確認をしながら受け入れていくような流れになっていると思うんですが、そこら辺、希望どおり受け入れられる状況なのか。少し、そうはいっても環境的になかなか難しい状況があるのかどうか、そこの点だけ最後に確認させていただければと思うんですが。 234 学校教育部参事兼教育センター所長 いわゆる特別支援学級に入る子に当たりましては、教育センターのほうで行っておりますいわゆる就学相談というものを受けていただいておる状況でございます。昨年度で申し上げますと、全部で三百四十八名のお子さんが就学相談を受けておりまして、そこの中で、そのお子さんの学ぶ場が通常学級がよろしいか、特別支援学級に行ったほうがいいか、特別支援学校に行ったほうがいいかということで、就学支援委員会のほうで一応意見をしていただいて、最終的には保護者の方の意思を最大限尊重しながら、教育委員会が決定していくという手順をとらせていただいているんですが、実際に就学支援委員会の判断した就学先と実際にお子さんが就学した場所が一致したケースというのが三十年度で八五・六%ということになっておりますので、そういったお子さんについては一応希望どおりに就学をしているというのが現状でございます。 235 柿田有一委員 なかなか全部の学校に特別支援学級がない関係で、区域を越えて行かれる方が出てくると思います。当然、支援が必要な子供が区域を越えて通うということですから、なかなか困難な状況もあると思いますので。おおむね大丈夫だということですので、この点は丁寧に対応していただければと思います。      (休  憩)      (再  開) ○散  会  午後四時五十分 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...