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令和元年第4回定例会(第17日・9月18日) 本文

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  1. 川越市議会 2019-09-18
    令和元年第4回定例会(第17日・9月18日) 本文


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    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、第十六日に引続き、一般質問を通告順に実施する。     この予定は時間延長しても終了する。   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一八日  九月一九日(木) 本会議休会。議案研究のため。  第一九日  九月二〇日(金) 本会議休会。付託案審査の四常任委員会開催のた                 め。                  午前十時 総務財政常任委員会 第一委員会室                  午前十時 文化教育常任委員会 第三委員会室                  午前十時 保健福祉常任委員会 第四委員会室                  午前十時 産業建設常任委員会 第五委員会室  第二〇日  九月二一日(土) 本会議休会。  第二一日  九月二二日(日) 本会議休会。  第二二日  九月二三日(月) 本会議休会。祝日のため。  第二三日  九月二四日(火) 本会議休会。委員会予備日のため。  第二四日  九月二五日(水) 本会議休会。特別委員会開催のため。                  午前十時 二〇二〇年東京オリンピック・パラ                       リンピック対策特別委員会
                                    第五委員会室  第二五日  九月二六日(木) 本会議休会。午前十時より委員長報告調整のため                 委員参集する。  第二六日  九月二七日(金) 午後一時開会。委員長報告の後、質疑、討論があ                 る場合は、これを実施し、付託案全部の採決を行                 う。                  なお、追加議案の提出があった場合は、これを                 即決する。                  この予定は時間延長しても終了する。                  以上により、川越市議会第四回定例会を閉会す                 る。   ─────────────────────────────────── △議事日程   令和元年九月十八日(第十七日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三六人)    第 一番 伊藤 正子 議員  第 二番 粂 真美子 議員    第 三番 樋口 直喜 議員  第 四番 川目 武彦 議員    第 五番 牛窪 喜史 議員  第 六番 須賀 昭夫 議員    第 七番 長田 雅基 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 明ヶ戸亮太 議員  第一〇番 嶋田 弘二 議員    第一一番 村山 博紀 議員  第一二番 中野 敏浩 議員    第一三番 小高 浩行 議員  第一四番 栗原 瑞治 議員    第一五番 海沼 秀幸 議員  第一六番 吉敷賢一郎 議員    第一七番 今野 英子 議員  第一八番 柿田 有一 議員    第一九番 川口 啓介 議員  第二〇番 田畑たき子 議員    第二一番 中村 文明 議員  第二二番 桐野  忠 議員    第二三番 近藤 芳宏 議員  第二四番 中原 秀文 議員    第二五番 岸  啓祐 議員  第二六番 吉野 郁惠 議員    第二七番 小林  薫 議員  第二八番 川口 知子 議員    第二九番 高橋  剛 議員  第三〇番 片野 広隆 議員    第三一番 山木 綾子 議員  第三二番 大泉 一夫 議員    第三三番 小ノ澤哲也 議員  第三四番 小野澤康弘 議員    第三五番 矢部  節 議員  第三六番 三上喜久蔵 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    宍 戸 信 敏                 上下水道事業管理者  福 田   司                       広報監  下     薫                     危機管理監  市ノ川 千 明                    総合政策部長  福 原   浩                      総務部長  野 口 昭 彦                      財政部長  井 上 秀 典                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  田 中 三喜雄                      福祉部長  後 藤 徳 子                   こども未来部長  永 堀 孝 明                    保健医療部長  神 田 宏 次                      環境部長  福 田 忠 博                    産業観光部長  井 上 敏 秀                    都市計画部長  二 瓶 朋 史                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理者  大 原   誠                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  中 野 浩 義       総務部副部長兼総務課長兼総務課法務室長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  小森谷 昌 弘                副事務局長兼議事課長  中 里 良 明                    議事課副課長  堀 口 秀 一                    議事課副主幹  田 畑 和 臣                     議事課主査  内 田 正 英                     議事課主任  杉 原   徹   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十六分) 2 ◯三上喜久蔵議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第四回定例会第十七日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 3 ◯三上喜久蔵議長 直ちに会議を開きます。  日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。  第十六日に引き続き、通告順に発言を許します。池浜あけみ議員の質問に対する答弁を願います。   (神田宏次保健医療部長登壇) 4 ◯神田宏次保健医療部長 おはようございます。  御答弁申し上げます。  グリホサートなどの農薬や遺伝子組み換え食品の危険性と、日本における使用状況、市場での輸入を含めた取り扱い状況についてでございます。  グリホサートなどの農薬や遺伝子組み換え食品については、議員さん御指摘のとおり、研究者の間ではその危険性が論じられておりますが、食品安全委員会が科学的知見に基づき評価を行い、農薬については、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会を経て、食品ごとの残留基準を設定し、また、遺伝子組み換え食品については、食品の安全性に問題がないと判断した食品を厚生労働省が公表しており、安全の確保に努めております。  なお、農薬が残留基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等は禁止されておりますが、近年、残留農薬の基準値の見直しが数多く行われており、平成二十九年度には七回、平成三十年度には九回見直しがなされ、例えばグリホサートについては、平成二十九年十二月二十五日に、小麦は五・〇ppmから三十ppm、ライ麦は〇・二ppmから三十ppm、トウモロコシは一・〇ppmから五ppm、ソバは〇・二ppmから三十ppmと緩和されました。また、より厳しい値へと基準値が見直しされたものとしては乳があり、〇・一ppmから〇・〇五ppmになっております。  日本における使用状況については、農林水産省ホームページに掲載されている国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果によりますと、グリホサートについては確認できませんでした。また、市場での輸入状況につきましては、検疫所に確認を行ったところ、把握をしていないとのことでございました。  次に、海外からの農薬、遺伝子組み換え食品への対応はどのようになっているのかについてでございます。  海外からの農薬や遺伝子組み換え食品の影響が考えられる輸入食品については、検疫所において、輸入食品監視指導計画に基づくモニタリング検査が行われており、TPP協定では、物品の到着後、可能な限り四十八時間以内に引き取りを許可することが義務づけられております。また、平成三十年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果によりますと、検疫所における検査率は八・三%となっております。  なお、国内に流通している食品については、都道府県等が年度ごとに監視指導計画を定め、スーパーなどから野菜などを抜き取って検査を行う収去検査を実施しております。  川越市においても、川越市食品衛生監視指導計画に基づき、平成三十年度につきましては、三十七検体、三千百五十二項目の残留農薬検査を実施、基準値超過はございませんでした。  以上でございます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 5 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  市内で使われている農薬の種類とその適正な使用についてでございます。  農薬の種類につきまして、市では把握しておりませんので、いるま野農業協同組合に確認した内容でお答えをさせていただきます。  同組合で取り扱っている農薬の種類は、大きく分けて、殺虫剤、殺菌剤、除草剤の三つに分類されており、殺虫剤は、農作物についている害虫を防除する薬剤、殺菌剤は、病気を防除する薬剤、除草剤は、雑草を防除する薬剤とのことでございます。  農薬の適正な使い方につきましては、農作物や圃場環境に合わせて使用する、時期、濃度、使用回数を守ることが重要でございます。  なお、いるま野農業協同組合では、野菜やお米などの農産物を出荷する前に生産者から生産履歴書を提出していただき、農薬をいつ、どこで、どのように使用したのかを確認した上で出荷しているとのことでございます。
     以上でございます。   (池浜あけみ議員登壇) 6 ◯池浜あけみ議員 おはようございます。  それぞれ御答弁いただきました。昨日に引き続き、一般質問させていただきます。  まず一項目めの平和施策の充実をです。  主な平和施策の中でも、平和祈念式典への派遣事業は、中高生が現地へ赴き、自分の目で見、感じ、そして伝える、大変意義のある事業であります。ことし長崎に派遣された五名の中高生は、祈念式典当日の会場での合唱や被爆者代表の山脇さんの言葉、原爆資料館の焼き場に立つ少年の写真や展示物などから、想像を絶する戦争の悲惨さ、原爆の愚かしさを感じたと述べました。  幾つかの感想を紹介します。せいぜい百発ぐらいかと思っていた核兵器が、一万三千八百八十発あることを知って驚いた。核兵器はこの世界には必要ない、核兵器をなくそうと訴えたい。原爆投下は、歴史の教科書の中の出来事と考えていた。でも、歴史上の出来事ではなくなった。田上市長の「原爆は人の手によってつくられ、人の上に落とされた。だからこそ人の意思によってなくすことができる。その意思が生まれるのは、間違いなく私たち一人一人の心の中です」という言葉に、そのとおりだと思った。友人に話していきたいなどと感想を述べていました。  この子供たちが感じたままの思いをもっと多くの人に伝えられないのか。視聴覚室では、百名少しの席しかございません。狭過ぎるのではないかと大変もどかしく感じました。また、発表会が、その直後に行われる映画会の前座的な位置づけになっており、生徒たちが発表している途中にも、随時会場に入ってくる方があり、聞くほうも集中できませんし、何より発表者に失礼ではないかと感じました。  派遣事業の課題についても伺いました。長崎は、立地条件などによる課題や、公募の個人としての参加では、体験発表や報告がその生徒の学校に伝えられ、生かされているかどうか、市がかかわれないという課題があるとのことでございました。この内容としては、長崎へは、例えば節目節目での派遣とし、広島に毎年派遣するなど、やり方についての検討の余地があると思います。  広島に派遣された学校推薦の生徒たちは、学んだことを二学期当初の朝会などで発表したり、また、紙面による報告を校内に掲示して、全校生徒に報告しているとのことでした。  私が直接お聞きした中学校では、セーレム市派遣の報告、北海道中札内への少年の翼の報告との三本立てで、一回の朝礼で広島派遣の報告もしているということでした。大変豊かな報告会ではあると思いますが、その一方で、平和のテーマが薄まってしまわないかとの懸念もございます。テーマを絞って、もっと深く掘り下げられないのでしょうか。  他市の状況を見ますと、さいたま市主催で八月二十四日、二十五日の土日にさいたま市平和展を開き、平和祈念展示資料館の協力で、平和の礎の朗読やトークイベント、漫画家が戦争体験をもとに描いた作品の展示などが行われています。  越谷市では、毎年平和フォーラムが開かれていますが、昨年は、越谷市制六十周年及び平和都市宣言十周年を記念し、平和祈念展in越谷、これは平和展、及びこしがや平和フォーラム二〇一八、これは講演会を開催しております。平和展では、兵士、戦後強制抑留者、海外からの引き揚げ者のパネル、実物資料、体験コーナーのほか、越谷の戦史コーナーや、広島平和記念式典に参加した中学生十六名の感想文展示を行い、また、講演会では、一人芝居や戦場カメラマンによる講演と、広島平和記念式典に参加した中学生の代表の感想文発表が行われております。  川越でも、一九八〇年代から市と教育委員会の後援で、原爆写真展や二日間を通しての原爆映画祭、一九八七年には、非核平和コンサートと講演の集いを市民会館大ホールで行ってきたという経過もございます。  この際、平和式典派遣事業の体験発表を、例えばやまぶき会館などもっと広い会場で写真展や講演会などとあわせて行い、平和展と平和フォーラムのようなものを開催できないのか、六点目に伺います。  昨日冒頭に触れました、原爆投下同時刻に時の鐘を鳴らしていることについて、観光客にもわかるように多言語の看板を、そのときだけで構わないので、臨時に置いて周知し、職員の方が立ち会うこともできないか、七点目に伺います。  八点目に、八月六日、九日の原爆投下時刻や、八月十五日、終戦記念日の正午に、市内の寺院や教会に鐘を鳴らしてもらうことはできないのか伺います。  川越は、歴史的にも大変お寺の多いまち、市内中央市街地で一斉に鐘が鳴れば、市民はもちろん、観光客も原爆投下や戦争を思い起こし、沖縄の地上戦を含めて三百万人を超える日本国民の命が奪われ、その一方で、二千万人を超えるアジアの国々の兵士や市民を殺め、日常を破壊してきた忌まわしい戦争を思い起こすきっかけになるはずです。広く市内各地で鐘が鳴れば、平和都市小江戸川越が、二度と戦争を起こさないと宣言していることを広く形としてあらわせるのではないでしょうか。  来年はオリンピックが行われ、川越ではゴルフ競技が行われます。オリンピック憲章ではその目的を、スポーツの発展を推進し、スポーツを通じ若人たちを教育し、それによってより平和な世界の建設に協力することとしております。この機会に、平和都市宣言の横断幕などをゴルフ会場や駅に掲げることはできないのか、九点目にお伺いいたします。  ことしの七月二十三日から二十八日、市立美術館にて「テレジン収容所の幼い画家たち展」が開かれ、小中学生、市外からも多くの観覧者が訪れました。アウシュビッツへの中継地として、チェコに住んでいたユダヤ人一万五千人が送り込まれ、十歳から十五歳の子供たちがその中で残した絵に戦争の真実を見た観覧者の感想文も多く寄せられたと聞いております。また、十六日にはウェスタ川越において、憲法と文化を考える集いも行われ、満席となりました。このように市内では多くの団体が、写真展や講演会、映画会、音楽会などを通じて平和活動を行っています。市はこれらの活動についてどのような支援を行っているのか伺って、この項目の二回目といたします。  二項目め、安全な学校給食についてです。  それぞれお答えいただきました。グリホサートなどの薬品については、食品安全委員会が科学的知見に基づき評価を行い、厚生労働省の審議会を経て、食品ごとの残留基準値を設定し、安全性を確保しているとのことでございました。  しかし、アメリカでは、グリホサートについて、がんを発症した原告の訴えを受け、企業に賠償を命じる判決が相次いでいます。また、一九九〇年初めからヨーロッパで、また、二〇〇九年には日本でもミツバチの大量死などが報告され、多くの研究の結果、二〇一二年の時点で、ハチの大量死はネオニコチノイド系農薬が主原因だとわかりました。ネオニコチノイドは、根や葉や茎、果実に浸透し、洗っても取れない浸透性を持ち、地中に長期に残留し、河川を汚染する残効性を持ち、神経伝達物質と結合して神経伝達を攪乱する神経毒性がある殺虫剤であります。フランスでは使用禁止、オランダでは全面禁止、ドイツ、イタリア、アメリカ、カナダ、ブラジル、韓国、台湾などでも、品目により使用規制、禁止されております。  ところが、日本ではネオニコの残留基準が緩和されております。EUに比べると、リンゴやナシは五倍、トマトは四倍、キャベツは八・五倍です。また、WHOにより発がん性が指定されているグリホサートが含まれる除草剤、ラウンドアップなどは安価で市販されており、家庭農園などでも気軽に使われているといいます。  先ほどの御答弁の中に、残留農薬の基準の見直しが数多く行われているとの御答弁がございました。平成二十九年度には七回、三十年度には九回行われたとありました。グリホサートについては二十九年十二月に見直され、小麦については六倍、トウモロコシは五倍、ライ麦やソバは百五十倍という途方もない規制緩和がなされました。多くの国が禁止や規制を強化する中、逆行する日本。果たして我が国の基準は本当に安全なのか、大いに疑問です。  アメリカでは、刈り取りを容易にするために、収穫直前にグリホサートを散布するため、農薬は大量に残ります。農薬まみれの小麦を輸入できるように、日本は大幅に基準緩和したとも言えます。  また、さきの日米交渉で、中国が買わなくなったアメリカ産のトウモロコシを全て日本が買うことになったとニュースで報じられておりました。これは、日本の年間輸入量の約四分の一に当たる二百七十五万トンです。安倍首相は、害虫被害の穴埋めのために必要だと言っているそうですが、実際の食害はごくわずか、それなのに、早急にアメリカから買うために民間企業を緊急支援すると、多額の税金をもとに補助金を投入しようとしています。  遺伝子組み換えとは、自然界では起こらない、一種の生物遺伝子を組み換えるということだそうです。例えば微生物の殺虫タンパク、虫を殺すタンパクをつくる遺伝子を植物のトウモロコシに組み入れ、トウモロコシを食べた害虫は、腸に穴があき、死んでしまうのです。そうすれば害虫駆除する手間が省けるわけです。しかし、虫が食べて死ぬようなものを、たとえ飼料用とはいえ、動物が食べ、そしてその動物を口にする人間にとって、本当に影響がないと言い切れるのでしょうか。  TPP一一には、遺伝子組み換え作物輸入促進条項があることも要注意です。輸入食品の検疫についてもお答えいただきました。TPP協定により、通関にかかる時間を四十八時間以内と義務づけられたとのことです。輸入は増大しますが、食品衛生監視員は不足しているとも言われ、モニタリングもわずか八・三%の抜き取り検査では、危険な食品が素通りしかねません。ですから国の基準は、とても十分とは言えるものではないと思います。  農薬は、使用する時期、濃度、使用回数を守ることが重要であり、農協では、どのように農薬を使用したかの生産履歴書を生産者から受け、確認して出荷するとのことでございました。農薬は、薬という言葉がついているので薬と勘違いしそうになりますが、何らかの生物を殺す毒物であることから、世界の動向は、その使用を極力減らし、持続可能な生態系を維持した農業に向かっております。  そこで、将来ある子供たちの口に入る学校給食の状況について何点か伺います。  この項目の四点目に、市の学校教育における地場農産物と輸入農産物の使用状況はどのようになっているのか。  五点目に、川越産農産物の学校給食での使用量をふやすための取り組みについて、農政課と学校給食課それぞれに伺いまして、二回目といたします。   (野口昭彦総務部長登壇) 7 ◯野口昭彦総務部長 御答弁申し上げます。  初めに、平和祈念式典派遣事業の体験発表会にあわせて、写真展や講演会などを開催することについてでございます。  現在、平和祈念式典派遣事業の体験発表会につきましては、中央図書館主催の平和映画会の上映前に開催しており、映画の上映時刻に合わせて来場される方が少なくないことから、より多くの方々に体験発表会の時間に足を運んでいただくことが課題であると認識しているところでございます。  今後につきましては、平和祈念式典派遣事業に参加した各生徒の中学校へ体験発表会の開催案内を通知することなどを初め、より多くの方々に足を運んでいただけるよう、周知方法について工夫してまいります。  また、体験発表会にあわせて、戦争に関する写真展や講演会などを開催することにつきましては、有意義なものと認識しておりますので、他市の実例などを調査研究するとともに検討してまいりたいと考えております。  次に、原爆投下の同時刻に時の鐘を鳴らす際、看板を設置することについてでございます。  時の鐘は、市指定文化財であり、国の重要伝統的建造物群保存地区内にございます。関係団体や地域住民の御協力をいただいて景観形成を図っている地区であり、景観上配慮する必要がございます。したがいまして、時の鐘周辺への看板の設置につきましては、慎重に対応しなければならないと考えているところでございます。  次に、職員が立ち会うことについてでございますが、八月六日及び九日の原爆投下の時刻に合わせ、庁内放送により来庁者及び職員に対し、業務に支障のない範囲において黙祷を呼びかけております。時の鐘の前において職員が黙祷を行うことにつきましては、投下時刻が、始業の準備、また勤務時間中でありますことから、庁舎内での黙祷を通じ、原爆死没者の御冥福をお祈りするとともに、世界の平和を願いたいと考えております。  次に、原爆投下同時刻や終戦記念日に市内の寺院や教会に鐘を鳴らしてもらうことについてでございます。  時の鐘だけではなく、市内の寺院や教会に協力を呼びかけ一斉鐘打を行うことは、広く市民の皆様に平和への願いを考えていただくきっかけとなりますことから、他市の実施事例等を調査研究してまいりたいと考えております。  次に、ゴルフ会場や駅に平和都市宣言の横断幕を掲げることについてでございます。  東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会の競技会場内やその周辺での横断幕等の掲示につきましては、関係部署に確認しましたところ、大会専用の装飾や大会の運営に必要なもの以外は認められていないとのことでございます。  しかしながら、オリンピック・パラリンピックのような全世界が注目する大会において、ゴルフ会場である川越を訪問された方々に、本市が平和宣言都市であることをアピールすることはよい機会であると考えております。現在、川越駅東口ペデストリアンデッキ及び脇田歩道橋に設置しております横断幕が、設置後数年がたち、汚れや劣化が進んでおりますことから、より広く、川越を訪れる方々に対しアピールができるよう、つけかえをしてまいりたいと考えております。  最後に、市内団体の平和活動に対する支援についてでございます。  市民活動団体などからの提案によりまして、市民活動団体等と川越市が協働で事業を推進し、その事業に係る経費の一部を補助する制度がございます。これは、地域づくり推進課が所管しております川越市協働推進事業制度の一つでございまして、このような団体と行政とが協力しながら取り組む制度を御活用いただきながら、市内団体による平和活動への取り組みに対しまして、引き続き可能な範囲で協力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中野浩義学校教育部長登壇) 8 ◯中野浩義学校教育部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  まず、地場農産物と輸入農産物の使用状況についてでございます。  平成三十年度実績で、米につきましては全て川越産を使用しております。野菜につきましては、青果業者から仕入れている野菜が約四百二十七トンで、そのうち川越産が一九・八%、残りは全て国産品を使用しております。また、青果業者以外から仕入れている小麦粉や冷凍品などの野菜については約六十九トンで、そのうち八・五%が輸入品となります。野菜全体での輸入品の割合は一・二%でございますが、輸入品を納入する場合には、残留農薬証明書及び非遺伝子組み換え食品証明書の提出を義務づけております。  次に、地場農産物の使用量をふやすための取り組みについてでございます。  学校給食につきましては、食育の観点から、旬の野菜を取り入れた季節感のある献立を提供しております。季節ごとに市内で生産される農産物を食材とした献立づくりなど、工夫しながら地場農産物の使用に努めるとともに、夏場には、市内の生産者が組織する団体にトウモロコシや枝豆を学校給食用に生産依頼するなど、市内生産者と協力しながら地場農産物の使用量の増加を図っているところでございます。今後につきましても、このような取り組みを進め、学校給食への地場農産物の使用量の増加に努めてまいります。  以上でございます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 9 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  学校給食への川越産農産物の使用量をふやすための取り組みについてでございます。  平成六年度から平成二十八年度までは、川越市葡萄生産組合と連携し、巨峰を市内小中学校の学校給食に提供しておりましたが、近年、巨峰の生育が早まり、八月中にほとんどの収穫が終了してしまうことから、現在は提供できなくなっております。  平成三十年度は、サツマイモの伝統品種である紅赤が発見されてから百二十年目となる年であったことから、川越いも研究会、川越産農産物ブランド化連絡会などと連携して、昨年十一月に、生育が難しく収量も少ない貴重な紅赤を使用したさつま汁や小江戸カレーを市内小中学校の給食に提供するとともに、紅赤をPRするチラシを配布いたしました。  今後も、各農業者団体やいるま野農業協同組合などの関係機関と連携を図りながら、学校給食における川越産農産物の使用量の増加に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (池浜あけみ議員登壇) 10 ◯池浜あけみ議員 それぞれお答えいただきました。  まず、二項目めの安全な学校給食についてからです。  学校給食の米は全て川越産、青果業者から仕入れる野菜四百二十七トンのうち、川越産は一九・八%、残りは国産品、青果業者以外から仕入れている小麦粉や冷凍の野菜は六十九トンで、そのうち八・五%が輸入で、それは全体の一・二%とのことでございますが、計算いたしますと、一・二%は五千九百五十二キロになります。また、輸入小麦がその六分の一であり、カレーなどのルーに使うともお聞きいたしました。この小麦の量は、計算しますと九百九十二キログラムほどでしょうか。アメリカ産の小麦であれば、先ほどお話ししたように、農薬がしっかり残っている可能性もございます。これは早急に国産にすべきと考えます。学校給食に関しては、できるだけ地場産、でなければ国産を、できるだけ低農薬を選ぶべきと考えます。  川越産をふやすための取り組みとして、旬の野菜をとお話がございました。おいしく、大量にそろって、安いのは旬の野菜ですから、ぜひとも季節のものをふんだんに献立に取り入れていただきたいと考えます。ぜひ農政課とも連携して、農協さんや生産者とも信頼関係をつくりながら、子供たちの食の安全を確保していただきたいと思います。  他市のより安全な学校給食の取り組みとしては、今、台風の影響で大変御苦労されている千葉県いすみ市では、十三の小中学校の給食の米が、二〇一七年十月から全量有機米になりました。二〇一三年にはたった一軒の農家が二十二アールから始め、紆余曲折があったけれども諦めないで、二〇一五年に一カ月だけ学校給食に提供されたそうです。そこで子供たちがおいしいと言うことが評判になり、その年には十五件で四・五ヘクタールへと取り組みが広がり、さらに、市長の決断で、市の学校、農政、観光課を巻き込んだまちづくりの視点での給食の改革が実現したということでございます。  また、愛媛県の今治市では、合併した二〇〇五年に、地産地消の推進、食育の推進、有機農業の振興、この三つを柱とした条例をつくり、一万三千食の学校給食を二十の調理場でつくっている。そして、農薬や化学肥料を従来の五〇%に減らした特別栽培米がおいしいということになり、二〇〇三年に栽培面積が十三ヘクタールで、二十六戸が栽培していたものが、三年後には三十六ヘクタール、七十二戸がここに取り組むようになってきたということです。地産地消が経済循環をも生み出し、今や、パン用の小麦も今治産でつくろうという、そのような機運が高まっていると聞いております。  子供たちの食の安全を守るには、たとえ国が示した基準以下であろうとも、化学肥料や遺伝子組み換えは限りなくゼロにすべきです。今後、防カビ剤や遺伝子組み換えの表示自体がなくなる可能性もあると聞かれております。基準自体の信ぴょう性がますます疑われる事態も予想されます。子供たちの安全を考えますと、地場産野菜をふやすとともに、無農薬の有機農産物を学校給食に使用していくべきと考えます。昨日の高橋議員の質問の中でも、蔵inガルテン川越での落ち葉堆肥の話もございました。川越で全くできない、可能性のない話ではないと思います。このことについて市はどう考えるのか伺いまして、この項目の三回目といたします。  一項目めの平和施策の充実についてです。  平和展、平和フォーラムへのお考えを伺いました。現在行われている図書館での体験発表会は、その図書館の建物入り口付近にも看板などはなく、会場となっている三階の視聴覚室前に来て初めて発表会の存在がわかる状況で、余りにも周知が足りません。ぜひ平和を考える行事に特化して、市民への周知と、会場をもっと広く、市民の活動ともつないで、市としての本気の取り組みを形にしていくべきと考えます。平和基金も約四千八百万円現在あるということでございました。これまでの平和施策からの前進を求めてまいります。  また、明日の自由を守る若手弁護士の会、あすわかというのがありまして、その弁護士の会が、憲法ビンゴ、こちらに私も取り寄せたんですけれども、カードになっておりまして、憲法、例えば十九条、絵が描いてあります。頭の中で何を考えたってそれは絶対に自由、学校なんてなくなったらいいなとかもねなんて書いてあります。これをカードのように利用しながら、数字を書いたビンゴと、当たってビンゴゲームにしたり、いろんな使い方がある。子供たちにどうやって憲法を身近なものに感じてもらえるかという、そのようなものもつくられています。また、憲法ボードゲームというものも開発されているそうです。広く憲法を理解する助けとして取り入れてはどうかとこれは申し上げております。ちなみに、この憲法ビンゴは千円ぐらいで取り扱っているようでございます。  学校では、デジタル教科書に収録されている戦争体験者の映像を授業で活用している。憲法についても、身近な事例をもとにして考え、学習しているとのことでございました。デジタル映像のメリットを生かし、戦争体験の語り部の映像などを記録しておけば、各学校で共有したり、今後も風化させず子供たちに伝え続けることができます。この取り組みについて、教育長に御見解を伺います。  最後に、平和宣言都市である川越市として、さらなる平和施策の充実に向け、平和基金の有効な活用と市民のさまざまな活動への支援も含め、今後どのように取り組んでいくのか、市長の御見解を伺いまして、私の一般質問といたします。   (中野浩義学校教育部長登壇) 11 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  子供たちの安全な学校給食のために、有機農産物などを学校給食に使用していくことについてでございます。  学校給食では、各種証明書の提出や放射性物質検査、細菌検査を行い、安全性の確保に努めております。御指摘の有機農産物などを使用するには、食材の必要量の確保など課題がございますが、市内生産者や関係組織などと協議の上、使用量の増加に向けて努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (新保正俊教育長登壇) 12 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。  語りかける事業を次の世代に映像や記録として残していくかについての取り組みでございます。  児童生徒が戦時中の学校生活や日常生活の体験談等を語り部から直接聞く講演会等は、戦争の悲惨さや戦争は二度と起こしてはならないということを学ぶ貴重な機会であります。戦争の体験を映像等に残して次の世代に残していくことは、平和についての教育を推進する際の生きた資料として、この先、永続的に活用することができる点で有効だと考えます。市内小中学校で行われている語り部による講演を、御本人の承諾をいただき録画して、他校でも活用できるよう整備していきたいと考えます。  以上でございます。   (川合善明市長登壇) 13 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  本市の平和都市宣言にもうたわれておりますように、川越市は、非核三原則の堅持とあらゆる核兵器の廃絶を求め、平和で安全安心な都市を目指し、現在平和施策の実施に取り組んでおります。争いごとのない平和な社会、戦争や核兵器のない平和な世界を築いていくことは大変重要であり、市民のみならず人類の共通の願いでございます。本市といたしましても、平和を愛する心を育む社会を構築していくとともに、世界恒久平和の実現に寄与するため、引き続き、平和施策の充実と効果的な施策の実施について取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 14 ◯三上喜久蔵議長 長田雅基議員。   (長田雅基議員登壇) 15 ◯長田雅基議員 おはようございます。  通告しております二つの表題について一般質問をさせていただきます。  まずは、一つ目の表題、小中学校・市立川越高校の体育館へのエアコン整備で、子どもたちの熱中症予防と避難所の環境整備をから質問いたします。  間もなく夏も終わろうとしておりますが、思い返してみると、ことしの夏も暑かったなと思います。また、大きな災害も発生してしまいました。近年では、地球温暖化を懸念するのと同時に、ゲリラ豪雨や大型台風など異常気象を心配する声が多くあります。毎年のように温暖化と異常気象という言葉を聞き、異常気象が日常となりつつあり、将来さらに進行するとなると、地球規模の危機感を感じざるを得ません。  ことしの最高気温は、新潟県上越市で四十・六度に達し、この日は台風十号の影響から、南から温かい風が流れ込み、フェーン現象も発生し、記録的な気温まで上昇。埼玉県では、最高気温は熊谷市の三十八・四度。また、皆さんの記憶にもまだ新しいかと思いますが、まだ五月下旬のちょうど小中学校の運動会シーズンに猛烈な暑さとなり、驚くことに、この日の最高気温は北海道で三十九・五度まで上がり、記録的な暑さとなりました。  そして、熱中症による患者数ですが、総務省は二〇一九年に関してはまだまとめておりませんでしたので、八月十日の新聞記事から抜き出しますと、その時点で百六十二名の方が死亡したとありました。災害的な暑さとも言われた昨年、二〇一八年は、総務省によると、五月から九月までで百六十人の方が熱中症で亡くなったと総務省でまとめておりました。記録的な暑さが毎年更新され、命にかかわるような暑さとなっている現状です。  そんな環境悪化の中、本市の公共施設の中でも、子供たちの施設についてピックアップしていきたいと思います。
     まずは基本的な現状について、一回目の一点目の質問といたしまして、小中学校と市立川越高校の各種教室や体育館のエアコン整備状況についてお聞きをいたします。  本市では、ことしの三月で全ての小中学校普通教室へのエアコン整備が完了いたしました。二点目に、全ての小中学校の普通教室にエアコンが整備されましたが、どのような経緯で整備をされ、その効果はどのようなものなのかお聞きいたします。  中学校のエアコンに関しては、本来の整備予定時期を前倒しして昨年の三月までに整備を終えました。これによって、ことしの夏はエアコンがフルに活用できたかと思いますが、三点目に、普通教室に設置されたエアコンはどのような基準で使用されているのか。また、稼働日数などはどのようになっているのかお聞きいたします。  さて、日本の最高気温は、昨年、熊谷市で四十一・一度を記録し、観測史上最高となったわけですが、一昨年、二〇一七年の新聞に、実は暑さ日本一は川越ではないかとの記事が載りました。川越としては、正直余りうれしくないことであはりますが、過去の最高気温を記録したその日に、川越では四十一・六度を記録していたというものです。これは、気象庁が観測している気象台やアメダスが設置されている地点が限られているため、気象台やアメダスが置かれていない本市の気温は、公式な測定ではなく、数値予報のみとなっております。  そこで四点目に、近年の夏の暑さについて、本市の気温、また、学校施設での気温の計測は行っているのかお聞きいたします。  気温の計測には基準があり、日陰で一・五メートルの高さではかるなどとなっております。学校にある百葉箱が、その基準で設置をされております。つまり、直射日光の校庭や、風通しの悪く熱がこもった教室などは、正式に気温をはかる場所以上に暑くなっている場所がある可能性もあります。  五点目に、学校教育の体育や行事を行う際に、気温や室温、湿度や暑さ指数などの基準があるのかお聞きをいたします。  あわせて六点目に、学校施設において、気温が高くなる場所や体感気温が高くなる場所、熱中症に注意する場所や行事、時間帯などはあるのか。また、災害レベルの暑さとなった昨年度において、暑さにより運動や諸活動に影響があったのかお聞きをいたします。  さらに七点目といたしまして、これまで学校施設における熱中症による体調不良の児童生徒の人数についてお聞きをいたします。  熱中症に注意するものの一つが運動時でありますが、八点目に、市内の屋内スポーツ施設でエアコンを設置している施設の状況についてお聞きいたします。  先日の九月八日日曜日から九月九日月曜日にかけて関東を直撃し、特に台風の通り道の南側の千葉県において大きな被害を出しました。いまだに千葉県では復旧に至っておりません。被災された皆様においては、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願います。  台風の進路が少しでもずれていれば、本市においても甚大な被害をもたらした可能性があることを考えると、災害、特に大規模な災害はいつでもどこでも発生の可能性があるという意識を持つ必要があるのではないかと感じます。そこで、本市の災害時の状況について確認させていただきます。  九点目に、本市が指定している避難所はどのような施設であり、エアコンの設置状況はどのようになっているのか。また、避難所の室温に基準があるのかお伺いをいたします。  あわせて十点目に、過去十年間に避難所を開設した時期についてお聞きをいたしまして、この表題の一回目といただきます。  続きまして、二つ目の表題、障害者施設の現状と、安心して暮らしていける今後についてです。  昨年の六月議会において、障害児や医療的ケア児とその家族も安心して暮らせる環境整備をと題して一般質問を行いました。重症心身障害児や医療的ケア児とその御家族のための整備を市としても進めると同時に、国や県へも働きかけていただくよう質問をいたしましたが、今回は、障害者、つまり大人の障害を抱えた方の特に入所施設について取り上げていきたいと思います。  この質問をするに当たり、きっかけがありました。二、三カ月前でありますが、ある市民の方から、障害者施設をつくりたいと、そういう御相談をいただきました。つまり、事業者ではなく一市民の方が障害者施設をつくりたいということでした。お話を聞かせていただくと、実はその方のお子さんが間もなく成人するのですが、我が子も含めて障害者の方が安心して暮らしていける入所施設をつくりたいということでした。しかし、市の障害福祉課へ相談へ行くと、さまざまな課題があり、質問するに至りました。  まずは基本的なところで、一点目の質問といたしまして、市内の障害者の人数についてお聞きをさせていただきます。  あわせて二点目に、障害者施設は主にどのような種類があるのか。  三点目に、市内の障害者施設のそれぞれの施設数と定員数、利用者数はどのようになっているのかお聞きいたします。  さらに四点目に、障害者施設の運営形態はどのようになっているのか。  最後に、障害者施設をつくるに当たって、法的なルールなどで規制されることはどのようなものがあるのかお聞きをいたしまして、一回目の質問といたします。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 16 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  まず、小中学校、市立川越高等学校の各教室などへのエアコンの整備状況についてでございます。  小中学校につきましては、普通教室八百八十七室、設置率一〇〇%、理科室、音楽室、生活科室などの特別教室は一千百九十二室中三百六十二室、設置率三〇・四%、管理諸室では、職員室、事務室、保健室の設置率は一〇〇%でございますが、これらを含めた管理諸室全体では八百八十三室中二百七十六室、設置率三一・三%、小中学校全体の合計で二千九百六十二室中一千五百二十五室、設置率五一・五%となっております。  市立川越高等学校につきましては、普通教室二十七室、設置率一〇〇%、音楽室、化学室、地歴室などの特別教室は六十一室中四十六室、設置率七五・四%、職員室、事務室、保健室などの管理諸室等は二十九室中二十一室、設置率七二・四%、合計で百十七室中九十四室、設置率八〇・三%となっております。  なお、小中学校、市立川越高等学校におきましては、体育館へエアコンを設置している学校はございません。  次に、小中学校の普通教室へのエアコン整備の経緯とその効果についてでございます。  近年の夏場の猛暑の影響により、学校、保護者、児童生徒などからエアコン設置に係る多くの要望を受けており、夏季における猛暑への対策として、良好な教育環境を整備するとともに、熱中症などによる児童生徒の健康への影響に配慮するため、小中学校の普通教室のエアコンを設置いたしました。  また、エアコン設置の効果につきましては、エアコンの使用により、体調を崩す児童生徒の減少や、快適な環境で集中して学習に取り組めるなど好評を得ており、今後、教育環境の改善と学習効率の向上に効果が見込めると考えております。  以上でございます。 17 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午前十時五十四分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十一時〇分 再開 18 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (中野浩義学校教育部長登壇) 19 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  まず、普通教室に設置されたエアコンの使用基準と稼働日数についてでございます。  普通教室に設置されたエアコンの使用判断基準につきましては、平成二十八年九月に策定した川越市立小中学校空調設備運用指針に基づき使用しております。原則として、夏季使用は六月中旬から九月下旬で二十八度設定、冬季使用は十二月から三月下旬で十九度設定とし、主に授業時間に使用としております。稼働日数につきましては、統計はとっておりませんが、六月中旬から基準に合わせてほぼ連日稼働していると把握しております。  次に、本市の気温、学校施設での気温の測定についてでございます。  本市の気温の測定につきましては、川越地区消防局におきまして、災害活動に対する支援情報として、神明町の消防局庁舎屋上の気象観測装置により、気温、湿度、雨量等を観測しております。学校施設の気温につきましては、日常における環境衛生検査項目の一つとして、各授業場所などにおいて測定を行っております。  次に、学校教育の体育や行事における気温や湿度、暑さ指数などについての基準でございます。  平成三十年九月に策定した熱中症予防に係る川越市立小中学校の活動方針では、特別な場合を除いて、暑さ指数、いわゆるWBGTが三十一度以上の場合、屋外、体育館などの冷房のきかない場所での運動やスポーツ、作業を行わないと定めております。暑さ指数三十一度とは、目安として気温三十五度、湿度五五%でございます。  次に、学校施設で熱中症に注意する場所や行事、時間帯などについてでございます。  学校施設で気温が高くなる主な場所は、運動場、体育館が挙げられます。時間帯では、特に午前十一時ごろから午後三時にかけては注意が必要です。行事につきましては、運動会、体育祭及びその練習、また、徒歩での校外学習なども注意が必要と考えております。  次に、昨年度の暑さによる運動、諸活動への影響についてでございます。  まず、市内小中学校の運動会、体育祭への影響についてでございますが、実施日に高温となった学校につきましては、プログラムの一部変更による日程短縮、応援席を日陰にする工夫、エアコン設置済みの教室での休憩場所の設定などの対応をした学校がございます。また、小学校においては、夏季休業中の七月末日までは水泳指導を原則中止といたしました。中学校の部活動でも同様に、七月中は原則中止とし、八月以降は、暑さ指数が三十一度以上では、特別の場合以外は運動中止といたしました。また、校外学習につきましては、実施を中止したり、屋外の活動を屋内の活動に変更したりした学校もございます。  次に、過去、学校における熱中症による体調不良者の人数についてでございます。  独立行政法人日本スポーツ振興センターへの報告から、十年前、五年前、昨年度の件数についてお答えいたします。報告のあったものは中学校のみで、平成二十一年度二件、平成二十六年度二件、平成三十年度四件となっており、小学校、高等学校は全てゼロ件でございます。  以上でございます。   (田中三喜雄文化スポーツ部長登壇) 20 ◯田中三喜雄文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。  市内の屋内スポーツ施設のエアコンの設置状況についてでございます。  学校を除いた、市が所有する同等規模以上の体育館でエアコンを設置している施設についてお答えいたします。現状では、川越運動公園総合体育館のメインアリーナとPiKOAの多目的ホールにエアコンが設置されている状況でございます。  以上でございます。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 21 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。  初めに、本市が指定している指定避難所についてでございます。  指定避難所は、地震による家屋の倒壊や地震火災による家屋の焼失による生活の場を失った被災者の避難生活の場や、集中豪雨等により河川氾濫の危険性が高まった地域の住民が安全を確保する場所として、主に学校などの体育館を活用し、公立の小中学校及び高等学校など六十三カ所を指定しております。  次に、指定避難所として指定している施設のエアコンの設置状況についてでございます。  指定避難所の普通教室には全て設置されております。また、特別教室には一部設置されておりますが、体育館には全て設置されておりません。  次に、指定避難所の室温に関する基準についてでございますが、本市及び国などの基準はございません。  次に、過去十年間に指定避難所を開設した時期についてでございます。  まず、台風対応で開設したのは、七月、八月、九月にそれぞれ一回、十月に二回でございます。また、地震対応で開設したのは、東日本大震災発生時で帰宅困難者のために開設した三月の一回だけでございます。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 22 ◯後藤徳子福祉部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、市内の障害者の人数についてでございますが、平成三十一年三月三十一日時点での身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付数で申し上げますと、身体障害者手帳は、十八歳未満が二百二十九人、十八歳以上が九千六百九十一人、合計九千九百二十人、療育手帳は、十八歳未満が七百人、十八歳以上が一千八百四十三人、合計二千五百四十三人、精神障害者保健福祉手帳は、十八歳未満が八十二人、十八歳以上が二千六百九十三人、合計二千七百七十五人でございます。三障害の合計が一万五千二百三十八人となっております。  次に、障害者施設の種類についてでございます。  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを行う主な障害者施設としましては、常に介護が必要な人に、施設で日中、入浴、排せつ、食事の介護や創作的活動、生産的活動を行う生活介護施設、就労を希望する人に、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練などを行う就労移行支援施設、一般企業等で雇用されることが難しい人に、働く場の提供や、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行う就労継続支援施設、このほか、日中に就労または就労継続支援等のサービスを利用している人に対し、地域の共同生活の場を提供し、相談や日常生活上の援助を行う、いわゆるグループホームと呼ばれる共同生活援助施設や、幾つかの施設の機能をあわせ持つ多機能型施設などがございます。また、このほか、自宅で介護を行う人が病気の場合などに、短期の入所による入浴、排せつ、食事の介護などを行う短期入所施設や、自宅での生活が難しい人が入所して、入浴、排せつ、食事などの支援を受ける障害者支援施設がございます。  次に、市内の障害者施設数等についてでございます。  令和元年七月一日現在の市内の主な障害者施設の施設数、定員数及び七月一カ月間の川越市民の総利用者数について御答弁申し上げます。  生活介護施設が四施設、定員数九十七人、総利用者数九十八人、就労移行支援施設が九施設、定員数百八十人、総利用者数九十人、就労継続支援施設が十七施設、定員数三百九十人、総利用者数が二百六十二人、グループホームが八施設、定員数百七十六人、総利用者数八十七人、多機能型施設が十一施設、定員数三百四十三人、総利用者数二百六十八人、短期入所施設が四施設、定員数五人、総利用者数二十三人、障害者支援施設が六施設、定員数六百七十五人、総利用者数三百九十四人となっております。  次に、障害者施設の運営形態についてでございます。  運営形態は、社会福祉法人や一般社団法人、特定非営利活動法人、株式会社、合同会社、また、公設のものなどさまざまでございますが、社会福祉法人や特定非営利活動法人、株式会社が多くなっております。  最後に、障害者施設を整備する際の法的な規制についてでございます。  主なものを幾つか申し上げますと、障害者総合支援法に基づく従業者の資格や人数等を定めた人員基準や、居室の面積や定員等を定めた設備基準のほか、市街化区域や市街化調整区域の建築制限等を定めた都市計画法、スプリンクラー等の消防用設備の設置基準等を定めた消防法など、さまざまな基準が定められております。  以上でございます。   (長田雅基議員登壇) 23 ◯長田雅基議員 二項目にわたってそれぞれ御答弁をいただきました。二回目の質問を行います。  まずは、体育館へのエアコン整備についてですが、普通教室へは全て設置が完了いたしましたが、特別教室は小中学校で約三割、市立川越高校で七割ということでした。  特別教室に関しては、窓をあけにくい音楽室や図書室へのエアコン設置がされている学校と、まだの学校があるようですが、体育館へのエアコン整備はまだ一校もありませんでした。  近年の夏の異常な暑さから、さまざまな要望があり、普通教室全てに設置され、効果があるということ。記録的な猛暑となった昨年度、学校行事の中で、小学一年生の男の子が熱中症で亡くなるという事件もありました。そうした事故もあり、熱中症の危険性を判断する目安として、気温だけではなく湿度と日差しなども計算した暑さ指数というものが使われることとなりました。運動会のプログラムなどにも影響し、プールや部活動が原則禁止となるなど、大変な暑さだったことを思い出しました。  学校での子供たちの熱中症については、中学校のみということでしたが、若干違和感がありますが、これは病院などの医療施設で熱中症と診断された数字ということで、暑さで体調を崩して保健室に来ただけでは、熱中症とは判定していないというものであります。軽い熱中症のようなものは、数字以上にあるのではないかと思います。  今回一般質問を行うに当たって、先日の台風十五号が過ぎた直後の猛暑の日に市内の小学校へ現場視察させていただきました。学校に設置されている百葉箱の温度計がちょうど三十五度を示している日でありましたが、校舎内では、教室のエアコンの冷気が廊下まで流れてきて、涼しく感じました。その後、体育館を見させていただきましたが、体育館では風通しが余りよくなく、熱気がそのままこもっているような感じで、とても蒸し暑く、その際に、温度計を持っていきましたが、手元の温度計では気温三十三度、湿度六〇%となっておりました。昼間の一番暑い時間帯に見に行かせていただきましたが、その際は、六年生が体育館でマット運動をしており、個人差はあるものの、真っ赤な顔で汗びっしょりかいた子もおり、私も汗っかきのため、何もしないでただ立っているだけでも汗をかいてしまいました。ただ、やはり人間の体は環境になれるもので、ふだんから四十度近い暑さとなっている近年では、三十三度くらいならまだましなほうなのか、子供たちは暑さの中でも授業をこなしておりました。  私も子供のころは、当然、エアコンなしの学校環境で育ったわけですが、個人的な感覚としては、余り甘やかした環境だと体も弱くなるのではないかという思いもありますが、一昔前の根性論だけではどうにもならない暑さとなり、今後、近い将来、さらに温暖化は進むとされていることを考えると、子供たちの命と健康にもかかわってきます。  二回目では、体育館のエアコンについて、さらにお聞きをさせていただきます。  一点目に、学校体育館へエアコンを設置する際の概算費用はどのくらいになるのかお聞きをいたします。  あわせて二点目に、学校体育館にエアコンを設置している他市の状況について、さらに三点目に、学校体育館にエアコンを設置する際の国からの補助金などのメニューはあるのかお聞きをいたします。  学校体育館は、学校教育の場としてだけではなく、災害時の避難所としても重要な役割を担っております。本市でも、避難所として指定されているのは主に学校の体育館という御答弁でした。また、過去十年間で避難所を開設した時期についても、やはり豪雨や台風など水害の多い時期である七月、八月、九月の夏に集中しておりました。  このたびの台風十五号において甚大な被害を負った千葉県では、被災後に、これは避難所ではありませんが、三名の方が熱中症で亡くなったということですが、四点目の質問としまして、本市において、先日の台風十五号の際に避難所はどこへ設置されたのか。また、避難所の人数と避難所の気温について、調べていればお聞きをいたします。  最後に、本市の教育現場において、子供たちの命と安全、健康を守るトップである教育長へお伺いをさせていただきます。五点目に、全ての小中学校の普通教室へのエアコン設置が完了しましたが、学校施設における今後のエアコン整備の予定や方針についてお伺いをいたします。  次に、障害者施設についてですが、市内の障害者の方の人数は、身体障害者手帳をお持ちの方が約一万人、知的障害の療育手帳は二千五百人、精神障害者手帳は三千人、合計すると約一万五千人ということでした。  障害者施設の種類としては、生活介護施設、就労移行支援施設、就労継続支援施設、生活共同援助施設、多機能型施設など、詳しく御答弁をいただきました。それぞれの施設にそれぞれの役割が違ってくることかと思いますが、中でも入所施設に関しては、七百人に満たない定員数であり、障害者の人数に対して足りていないのではないかと感じるところもあります。  法的な規制についてもお聞きしましたが、障害者総合支援法に基づく人員基準、施設基準と都市計画法などということですが、今回、私に御相談をされた方は、実はこの都市計画法に当たる市街化調整区域につくりたいというものでした。御答弁を踏まえて二回目の質問をさせていただきます。  一点目に、当事者や御家族、施設運営側、障害者団体などからの要望や声、困っていることについて、どのようなものがあるのかお聞きをいたします。  あわせて二点目に、障害者と御家族の問題意識はどのようなものがあるのかお聞きをいたします。  一回目に人数と施設での定員数を確認させていただきましたが、三点目に、障害者施設で不足している施設はあるのか、市のお考えをお聞きいたします。
     最近、高齢者の介護施設、特にデイサービスの施設はふえました。また、障害者でも放課後デイサービスの施設はふえた気がいたしますが、障害者の各種施設はまだまだ必要性を感じますが、最後に四点目に、障害者施設を設置する上でネックとなっていること、課題となっていることはどのようなものなのかお聞きをいたしまして、二回目の質問といたします。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 24 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  まず初めに、学校体育館へエアコンを設置する際の費用についてでございます。  各学校の体育館の規模によりますが、小中学校につきましては、一棟当たりのエアコン設置費は約四千万円程度、市立川越高等学校につきましては約一億円程度を見込んでおります。  次に、他市の学校体育館へのエアコン設置の状況についてでございます。  小中学校につきましては、県内では朝霞市、戸田市の二市で現在、学校体育館にエアコン設置を進めております。高等学校につきましては、県内の全ての県立高等学校、さいたま市立高等学校及び川口市立高等学校の体育館において、エアコン設置はされておりません。  なお、さいたま市では令和二年度以降、全ての市立高等学校の体育館にエアコンを設置する予定とのことでございます。また、川口市立高等学校は現在、エアコンを設置した体育館を建設中で、令和二年四月から稼働する予定でございます。  最後に、学校体育館にエアコンを設置する際の国からの補助金などについてでございます。  特別教室や体育館へのエアコン設置につきましては、小中学校では、学校施設環境改善交付金の交付対象となっており、対象経費の三分の一の補助となっております。  なお、体育館へのエアコン設置につきましては、指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設として、緊急防災・減災事業債の対象にもなっております。  以上でございます。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 25 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。  先日の台風第十五号の際に設置された指定避難所、避難者数、指定避難所の室温についてでございます。  洪水等のおそれのある市内河川の流域や土砂災害警戒区域を対象として、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。それに伴い開設した十四カ所の指定避難所及び避難者数は、仙波小学校四名、南古谷小学校十三名、牛子小学校二名、高階小学校十七名、高階南小学校四名、高階北小学校六名、寺尾小学校九名、霞ケ関北小学校十二名、城南中学校四名、寺尾中学校三名、名細中学校十九名、鯨井中学校二名で、武蔵野小学校及び川越西中学校には避難者はなく、合計で九十五名でございました。  また、指定避難所の室温につきましては計測しておりませんが、指定避難所を開設した時間帯の気温につきましては、気象観測している川越地区消防局に問い合わせたところ、最高気温は八日の十八時で三十度、最低気温は九日の六時で二十四・五度とのことでございました。  以上でございます。   (新保正俊教育長登壇) 26 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。  学校施設における今後のエアコン設置についての教育委員会としての考え方についてでございます。  全ての小中学校の普通教室へのエアコン設置は、平成三十年度に完了したところでございます。非常・災害時に避難所としての役割も果たす学校体育館へのエアコン設置は、大変重要なことであると考えておりますが、限られた財源の中で児童生徒の安全安心な教育環境の充実を図っていく上で、今後、学校施設の老朽化に伴う改修工事などを勘案し、学校からの設置要望の多い特別教室へのエアコン設置につきまして、順次計画的に進めてまいりたいと考えております。  なお、学校体育館へのエアコン設置につきましては、非常・災害時の避難所としての地域的な面や財政的な負担なども考慮し、国の補助制度等の動向を注視しながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 27 ◯後藤徳子福祉部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、障害者施策に関して寄せられる要望や声についてでございます。  障害者施策につきましては、多くの関係者の方々から非常に多岐にわたって御要望をいただいております。主な御要望の内容としましては、グループホーム等の施設整備への財政的支援を求めるものや、障害者の移動支援サービスについて、基準の緩和や拡大、さらなる経済的支援を求めるもの、障害者差別解消法のさらなる普及啓発、障害者の余暇活動の充実を求めるものなどとなっております。  次に、障害者の家族の問題意識についてでございます。  主なものは将来に対する不安で、高齢となった親御さんが、障害のあるお子さんの面倒を見ている場合では、親亡き後のお子さんへの支援に対する不安、特別支援学校に通っている重度の障害のあるお子さんの親御さんからは、卒業後の進路先となる施設が市内に少ないことに対する不安などの声が聞かれます。  次に、障害者施設の不足している状況についてでございます。  市に寄せられます市民からの御要望や、平成二十八年度に実施しました障害者福祉に関するアンケート調査の結果などから判断しますと、多くの種別の施設について充足していない状況であると認識しております。特に、重度心身障害者や医療的ケアを必要とする方が利用するグループホームや生活介護施設、短期入所施設などの整備を求める声が多く寄せられている状況でございます。  最後に、障害者施設を設置する上での課題についてでございます。  事業者が施設を設置する上での課題として考えられますのは、施設規模に見合った適切な用地の選定や建設費の調達、また、施設を運営する上で必要となる人員の確保などでございます。  以上でございます。   (長田雅基議員登壇) 28 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。三回目の質問をさせていただきます。  まずは、先に二項目めの障害者福祉についてやらせていただきますが、まず要望や声については、多くの関係者から非常に多岐にわたって御要望があるということでした。これはつまり、当事者の方々の強いヘルプの声であると感じます。さまざまな場面で困っていることと思われ、多くの要望、ヘルプの声として出されているのだと考えます。  あわせて、御家族の問題意識についてお聞きいたしましたが、親亡き後の心配や、特別支援学校の卒業後の心配がありました。まさしく、御相談をされた市民の方は、何よりも我が子の幸せと自立を願う親心なのだと思います。それは市内の一万五千人の全ての障害者の方に当てはまると思いますが、どうやって幸せに暮らしていくのか、そして、それを政治や行政、社会がどう対応し向き合うのかということだと思います。  この表題の最後に、障害者の方とその御家族が安心して暮らしていけるよう、行政の役割は大きいものと思いますが、市内の障害者施設において、川越市の今後の方針についてお聞きをさせていただきます。  次に、一項目めの体育館へのエアコン整備ですが、朝霞市では、小学校十校、中学校五校と、本市の四分の一の規模ではありますが、国の緊急防災・減災事業債を活用したということです。また、エアコンの使用に関しては、空気の対流によるパッケージエアコンと、輻射熱により冷暖房を行う輻射パネルを組み合わせたハイブリッド型のエアコンだということです。  さらに、台風十五号では、都市型災害の急所とも言える長期間の大規模停電により生活のほとんどが遮断されてしまったことで、被災者の方々は大変な状況にいまだに置かれているわけですが、朝霞市のエアコンの整備の例では、非常用発電設備も整備するということのようです。ただ、国の緊急防災・減災対策債は、令和二年度までという期限つきでもあります。先日の台風十五号の際も、本市でも、避難所が開設され、合計で九十五名の方が避難されておりました。最高気温は三十度ということでしたが、夜間ということもあり、暑さでは大変な状況にはならなかったと思われます。  先ほど二回目に、教育長へ今後の方針についてお聞きをさせていただきました。学校教育の長としてのお考えということもあり、子供たちの安心安全を第一に考えるお立場からお答えをいただきました。それを踏まえて、最後に市長へお伺いをさせていただきます。  子供たちの熱中症予防と避難所の環境整備のために、小中学校、市立川越高校の体育館へのエアコン整備をするべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きいたしまして、私の一般質問といたします。   (後藤徳子福祉部長登壇) 29 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  障害者施設についての市の方針についてでございます。  障害者施設につきましては、川越市障害者支援計画に基づき、障害者が住みなれた地域で安心して暮らすための住まいの場の充実、また、地域で暮らす障害者の生活の維持、継続を図るための日中活動の場の充実を目指し、整備促進に努めているところでございます。  整備要望の多い施設につきましては、事業者に対し、本市での施設の必要性や施設整備に係る補助制度等についての説明会を実施するとともに、障害福祉関係の事業者だけではなく、医療や介護等に関係する事業者にも施設開設の検討を呼びかけ、施設の整備促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (川合善明市長登壇) 30 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  学校施設は、児童生徒等の学習、生活の場であるとともに、非常・災害時には避難所として、地域住民の避難生活の拠点としての役割も担うものであります。現在、普通教室へのエアコン設置は完了いたしましたが、特別教室や体育館などにも順次エアコンを設置していく必要があるものと認識しております。  しかし、児童生徒が毎日使用している特別教室へのエアコン設置率が低い状況であるとともに、学校施設の老朽化に伴う大規模改修や快適な教育環境を提供するための施設整備も同時に行う必要があることから、体育館につきましては、今後、導入計画や手法などを検討していく必要があると考えております。  以上です。 31 ◯三上喜久蔵議長 今野英子議員。   (今野英子議員登壇) 32 ◯今野英子議員 通告しております二項目について一般質問をさせていただきます。  千葉県では、台風十五号により、今もなお断水や約五万七千九百世帯が停電しており、一日も早い復旧を願うとともに、被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げます。  川越市では、台風十五号による人的被害はありませんでしたが、一部、高階地域で停電が発生いたしました。  まず、一項目めの防災・減災対策について質問させていただきます。  まず一点目に、台風十五号による市の対応と被害状況を改めて確認のためお伺いいたします。  九月一日は防災の日でもあります。日本赤十字社が行った意識調査では、防災の日であることを知っていますかの問いに、二十代では四八・三%など五割を切る結果で、四十代は七二%、六十代では八二・六%の結果となっておりました。九月一日が防災の日だということが、若い世代では余り認識されていないと感じております。  防災の日が九月一日になったその由来は、大正十二年、一九二三年九月一日に起きた関東大震災に由来します。教科書で習った方も多いと思います。一九二三年九月一日十一時五十八分ごろに発生いたしました、関東を襲ったとても大きな地震によって、各地に大きなダメージを与えました。相模湾沖を震源としたマグニチュード七・九の大規模地震災害です。南関東やその周辺一帯で甚大な被害をもたらしました。  近年、東日本大震災の災害などが発生し、熊本などでも大きな被害が起きております。市も、一昨年の台風二十一号の被害などで、川越市地域防災計画の見直しなども行ってきました。私もこの間、この議場から、水害対策や防災・減災対策についても繰り返し取り上げてきた経過がございます。  今回は、この間の経緯も踏まえ、議会としても防災・減災対策特別委員会を設置し、議論してきました。その中で、平成三十年六月議会において、特別委員会として市長へ、水害対策を初めとした防災・減災に関する要請を行いました。市の取り組みや学校での避難訓練などについて質問していきたいと思います。  二点目に、防災・減災対策特別委員会からの要請書の取り組み状況についてお伺いいたします。  三点目に、市の防災訓練の取り組みについて、状況についてお伺いいたします。  災害は、いつ起こるかわかりません。家庭や地域での備えも重要です。特に、子供たち、児童生徒に、自分たちの身は自分で守ることの重要性、災害のときのとるべき行動などを教えていくことが大切だと感じています。  四点目に、小中学校における避難訓練の取り組みについてお伺いいたします。  五点目に、小中学校の防災教育の取り組みについてお伺いいたします。  この項目の一回目といたします。  次に、二項目めの難聴者の補聴器への補助についてでございます。  今回取り上げる難聴者とは、加齢性による高齢の難聴者の方であり、補聴器を補助できないかと思い、一般質問を通して課題などを確認していきたいと思っております。  五月九日にウェスタ川越で、日本共産党議員団主催の市政懇談会を開催いたしました。その中で高齢の方から、補聴器の購入補助をしてほしい、また参加者から、補聴器が高くて、必要でもなかなか購入することができないとの声が寄せられました。  高齢者の方が耳が聞こえづらくなりますと、コミュニケーションがとれず、外に出るのが嫌になり、だんだんと家の中に閉じこもりがちになってしまうと思います。耳の聞こえがゼロから二十デシベルなら正常、二十五から七十デシベルが軽中難聴、七十以上になると身体障害者に認定され、補聴器の補助購入に補助が出ます。七十デシベルとは、耳元で大きな声で話すレベルで、四十センチ以内で話さないと会話が理解できないほどのものです。つまり、相当の重度の難聴でなければ公的な支援が受けられないのが現状です。  欧米諸国では、医療の問題として補助が行われています。聞こえが五十デシベル前後になると、日常生活で補聴器が必要な方がふえてきます。コミュニケーション能力の低下は、認知症や鬱病の原因になることが指摘されております。他市では、難聴者への助成制度を行っている自治体もあります。川越市では、障害者手帳を持っていれば、補聴器の購入は、原則一割で購入することができます。高齢者に限らず、聞こえづらいということは、コミュニケーションだけではなく、勉強や仕事をする際にも支障を来すと考えます。  一点目に、加齢性難聴とはどのようなものなのか、また、補聴器とはどのようなものなのか、また、金額は一般的に幾らぐらいするものなのか、確認の意味でお伺いいたします。  二点目に、補聴器を購入する場合、市ではどのような補助を行っているのか、また、どのような方が対象になるのかお伺いいたします。  私もインターネットで調べてみましたが、東京都江東区や新宿区などでも補聴器助成が行われております。三点目に、県外や県内他市の実施状況はどうか、また、補助金額はどのくらいなのかお伺いいたします。  四点目に、加齢による難聴者への補助制度を検討したことがあるのかお伺いいたします。  以上、一回目といたします。 33 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午前十一時四十八分 休憩   ───────────────────────────────────    午後零時五十七分 再開 34 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 35 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。  台風第十五号への市の対応及び被害状況についてでございます。  台風第十五号の接近に伴い、九月八日十五時に警戒対策本部を設置し、十七時二十五分に避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、避難所十四カ所を開設いたしました。さらに、十九時に、臨時調査班、特別監視班が出動し、現地調査を行っております。  主な被害といたしましては、高階地区において停電が約二千三百件発生いたしました。また、岸町三丁目地内において久保川の護岸の一部損傷や、公園や道路などで十件程度の倒木がございました。  次に、防災・減災対策特別委員会からの要請書への取り組み状況についてでございます。  初めに、組織体制の見直しについてでございます。  平成二十九年台風二十一号以降に見直しを進めてきた市の組織体制につきましては、訓練や災害対応を通じて課題を抽出し、検討を重ねるとともに、消防など関係機関との連携につきましても、情報共有のあり方や災害現場における連携について協議を重ねております。  市民との連携につきましては、地域の防災訓練へ職員が伺い、防災講話などを通じて、自助、共助、公助をつなぐ重要性を説明し、連携強化に努めております。  次に、市民への啓発活動についてでございます。  従来の洪水ハザードマップと内水ハザードマップを一冊にまとめた水害ハザードマップを全戸配布いたしました。また、最新の防災知識を記載した防災タウンページを作成し全戸配布しており、自助としての備えなどについて啓発に努めているところでございます。  次に、市の防災訓練の実施状況についてでございます。  平成二十七年度から平成三十年度までに、天候不良により二回中止がありましたが、総合防災訓練を二回実施しております。本年度は、総合防災訓練にかえて、近年の災害で課題となっている避難所開設・運営について、自主運営が滞りなく行えるようになることを目的に、自治会と避難所を担当する職員を対象とした避難所開設・運営訓練を実施する予定でございます。訓練では、実際の開設・運営に備えるため、避難所開設までの行動や、避難所の開設から運営までの流れ、避難所運営委員会の開催などを実施する予定でございます。
     以上でございます。   (中野浩義学校教育部長登壇) 36 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  まず、小中学校の避難訓練についてでございます。  市内各小中学校では、学期に一回程度、地震や火災、不審者の侵入などを想定して避難訓練を実施しております。また、避難訓練などの機会に、小学校では引き渡し訓練を、中学校では集団下校の取り組みを行っている学校もございます。  次に、小中学校の防災教育についてでございます。  市内各小中学校では、各地で発生する自然災害の被害を最小限にするため、自助、共助の力を向上させる取り組みとして防災教育を実施しております。防災にかかわる内容は学習指導要領にも明記され、小学校では、社会、理科、保健、特別活動、中学校では、社会、理科、保健体育、技術・家庭、特別活動の授業の中で扱われております。  また、今年度、霞ケ関西小学校、霞ケ関西中学校は、文部科学省の学校安全総合支援事業の研究指定校として、学校安全推進体制の構築に取り組んでおります。また、寺尾小学校、寺尾中学校も、川越市教育委員会の指定学校研究校として、同様に研究実践を行っております。この四校では、大学教授を講師として招聘して、小中学校が連携し、まずは自分の身は自分で守ることができるよう、防災教育に関する研究に取り組み、その実践を公開しております。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 37 ◯後藤徳子福祉部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、加齢性難聴についてでございます。  加齢性難聴とは、加齢により体力が低下するのと同じように、加齢により聴力が低下するもので、一般的に高音域から始まり、誰にでも起こり得るものです。この聴力の低下は、四十歳代くらいまでは余り自覚することはございませんが、六十歳代になると、軽度難聴レベルまで聴力が低下する音域がふえ、聞こえが悪くなり、自覚する方が急激にふえてきます。さらに、七十歳を超えると、ほとんどの音域の聴力が軽度難聴から中度難聴レベルまで低下してしまいます。そのため、六十五歳から七十四歳までの方で三人に一人、七十五歳以上の方で二人に一人の方が難聴に悩んでいると言われております。  続きまして、補聴器についてでございます。  補聴器は、難聴者の聞こえを補う機器で、耳の後ろにかけるものと耳の穴の中におさめるものがあるなど、形の違いだけではなく機能も多様なものがございます。現在販売されている補聴器は、およそ八百種類のものがあると言われており、金額は、安いもので数万円から、高いものは数十万円に及ぶものまでございます。  次に、補聴器を購入する場合の補助についてでございます。  身体障害者手帳の交付を受けている方は、障害者総合支援法に基づき、原則一割の自己負担で補聴器を購入することができます。また、身体障害者手帳の対象とならない軽度及び中度の難聴の十八歳未満の児童においても、言語の習得、教育等において健全な発達を支援することを目的として、平成二十五年度から補聴器の購入に要する費用の一部を補助し、原則三分の一の自己負担で購入することができます。  次に、県外や県内他市における六十五歳以上の高齢者の補聴器の購入に対する補助の実施状況についてでございます。  県外の市では、千葉県の船橋市や浦安市、茨城県の古河市、東京都の江東区、江戸川区等の複数の区で、高齢者の補聴器の購入費に対する補助事業を実施しております。  また県内では、朝霞市が平成二十七年度から高齢者補聴器購入費助成事業を実施しております。内容といたしましては、六十五歳以上の聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない非課税世帯の難聴の高齢者を対象として、一人二万円まで補聴器の購入費の助成を受けることができるものでございます。  最後に、加齢による難聴者への補助制度を検討した経緯についてでございます。  現在のところ、具体的な検討を行った経緯はございません。  以上でございます。   (今野英子議員登壇) 38 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。二回目の質問をさせていただきます。  まず、防災・減災対策についてです。  台風十五号の市の対応と被害状況についても確認をさせていただきました。八日十五時に警戒対策本部を設置し、十七時二十五分、避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、避難所十四カ所を開設したこと。主な被害としては、高階地区の一部で停電が発生し、約二千三百件発生したとのことです。寺尾地域では、平成二十九年の台風第二十一号によって、床上・床下浸水など、多くの方が被災しました。先日も台風第十五号の関東上陸の予報に避難準備情報が出され、寺尾小学校や寺尾中学校に避難所が開設されました。教職員や市職員の皆さんも徹夜で災害に備えて対応していただいたことに感謝申し上げます。  私も避難所を回り、避難されてきていた方にお話をお聞きしますと、高齢で、ひとりで家にいるより、職員の皆さんもいるし、ほかの避難されていた方もいるので安心するとのことで、体育館に避難してきたとのことでございました。また、寺尾中学校の入り口では、小さなお子さんを連れたお父さんが、まだ避難はしないけれども、避難場所の確認に来たということで、お会いしました。今回の台風第十五号では、床上・床下の被害も出ていなく、一安心しました。  一点目に、台風第十五号のときに江川都市下水路の樋門に設置した応急排水ポンプの対応についてお伺いいたします。  千葉県では、依然、停電や断水が復旧していない地域もございます。ニュースなどでも、被災された方々は本当に大変な状況になっております。電気が来ないために熱中症で亡くなった方もいらっしゃいます。今回のことで市民の方も、停電や断水になったらどうなるのかと心配の声が寄せられております。情報が何も入ってこない中、エアコンがつくから車の中で過ごす方や、ガソリンスタンドには長蛇の列になるなどの事態となっております。今回の政府や千葉県の初動体制のおくれが深刻な事態を生み出していると考えます。やはりふだんから危機管理に対して、徹底して危機感を持って行動していかなければならないと改めて感じたところです。  自然災害だけに限らず、有害物質による環境被害や個人情報の漏えい、市主催のイベント時の事件や事故などが危機管理に考えられます。川越市地域防災計画や川越市国民保護計画の上位に位置づけられているのが川越市危機管理指針です。川越市危機管理指針は、平成十九年十二月に策定されています。策定から十年以上経過しておりますので、指針の見直しも必要ではないかと感じています。  この川越市危機管理指針については、今回質問はいたしませんが、来年、川越市ではオリンピックも控えていますので、もう一度各課の対応などをしっかりとチェックする必要があるのではないかと考えます。  二点目に、大規模停電が発生した場合の市の対応についてお伺いいたします。  一回目で、小中学校での避難訓練や防災学習についても確認をいたしました。一学期に一回程度、地震や火災を想定し、避難訓練を実施しているとのこと。小学校では引き渡し訓練、中学校では集団下校の取り組みを行っています。防災学習では、自然災害を最小限にするための自助、共助の力を向上させる取り組みや、大学教授を講師として、小中学校が連携して、まずは自分の身を守ることができるように、防災教育に関する研究を行っていることを確認いたしました。  保護者として心配なのは、自宅なら保護者などが自分で対応できますが、学校に行っているときに災害が発生した場合にどうなるのかということです。もちろん、ふだんから家庭でも防災などについて、災害が起きたときのことなどを話し合っていくのが重要だと考えております。その一つのきっかけになるのが、九月一日の防災の日ということもあります。三点目に、大規模な災害が発生したときの児童生徒への対応についてお伺いいたします。  四点目に、寺尾地域の住民への注意喚起として、平成二十九年、台風第二十一号の浸水状況等を電信柱等に表記する取り組みについてお伺いいたします。  この項目の二回目といたします。  続きまして、二項目めの難聴者の補聴器への補助についてです。  加齢性難聴とは、加齢により体力が低下するのと同じように、加齢により聴力が低下するもので、一般的に高音域から始まり、誰にでも起こり得るものとの御答弁がございました。また、七十歳を超えると、ほとんどの音域の聴力が軽度難聴から中度難聴レベルまで低下するとのこと。  また、補聴器についてもお聞きをいたしました。販売されている補聴器は八百種類、金額も数万円から数十万円までのものがあるということです。高い補聴器ですと、片耳で十五万円、両耳ですと三十万円など高価で、購入できないとの声が寄せられております。  川越市では、障害者手帳を持っている方、また、中程度の難聴児の補助を行っていることを確認いたしました。また、聴力がなくなり、難聴と医師から診断されれば、障害者手帳の申請をする方も多いそうです。  一点目に、聴覚障害者の身体障害者手帳保持者数と補聴器の補助数及び金額についてお伺いいたします。  WHO、世界保健機関では、中等度、四十一デシベルから補聴器をつけることを推奨しています。四十一デシベルというのは、基本的には聞こえる。しかし、時々、人の言う音域によっては聞き取れないというレベルです。WHOが、早く補聴器をつけたほうがよいと推奨しているのには、そのままにしておくと音の認識が保てず、認識できない音がふえてしまうという理由からです。  難聴の人の補聴器保有率は、イギリスでは四七・六%、フランスでは四一・〇%、ドイツでは三六・九%、アメリカでは三〇・二%と比べると、日本は一四・四%と非常に低くなっています。日本の難聴者は、補聴器工業会の調べですが、推計で一千四百三十万人、その中で補聴器をつけている方が一四・四%の二百十万人にすぎないということです。欧米に比べて極端に低くなっています。これを見ましても、補聴器へのニーズは高いものと考えます。しかし、費用の面から諦めている方も多いと考えます。  また、県外や他市の事例についてもお伺いいたしました。千葉県の船橋市や浦安市、東京都でも複数の自治体で高齢者に対する補聴器の購入補助制度を実施しているとのことでございます。県内では唯一朝霞市が助成制度を行っていることを確認いたしました。まだ行っている自治体は多くはありませんが、高齢者からのニーズはこれからますます増加していくものと思います。  兵庫県議会では全会一致で、加齢性難聴者、つまり高齢者に伴う難聴の方が補聴器を購入するときに公的な補助制度をつくってほしいという意見書が国に提出されています。東京都など都心部でも、独自に補助している実態も広がってきています。一回目で川越市の検討状況を聞きましたが、残念ながら検討はされていないとのことでございました。  検討はされていないということですが、二点目に、加齢による難聴者への補助制度を導入した場合のメリットと課題について、市の認識をお伺いいたします。  以上、二回目といたします。   (宮本一彦建設部長登壇) 39 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  一項目めの江川流域都市下水路樋門に設置しております応急排水ポンプの対応についてでございます。  台風第十五号の接近に伴い、本年九月六日に、応急排水ポンプを稼働するための電源となる発電機を搭載した車両を現地に待機するとともに、排水ホースを接続するなどの準備作業を行っております。同年九月九日の午前零時ごろより降雨が強まり始め、同日午前四時四十五分に江川流域都市下水路樋門の内水位は、応急排水ポンプが稼働可能となる七メートルを超え、さらに水位上昇が見込まれたため、新河岸川の河川管理者である埼玉県川越県土整備事務所に応急排水を行う旨の連絡を行いまして、応急排水を実施いたしました。今回の応急排水量につきましては、同日午前四時四十五分から午前八時までの三時間十五分の間に、市内の小中学校の一般的なプールに換算して約六杯分の一千五百六十立方メートルでございます。  以上でございます。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 40 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。  大規模停電が発生した場合の対応についてでございます。  大規模停電が発生した場合、東京電力パワーグリッド株式会社と随時情報共有を行い、停電の原因や停電地区、軒数などの被害状況の把握に努めるとともに、市民生活に影響のある医療機関や交通機関の稼働状況を確認いたします。  また、大規模停電発生時には情報の錯綜が予想されるため、市民に対して適切な情報を広報するとともに、状況に応じて、市で備蓄している飲料水や食料を配給することなどを想定しております。  次に、平成二十九年台風第二十一号の浸水状況等を電信柱などに表記することについてでございます。  本市では、万が一の場合に備えて、市民の方々の避難行動に役立てていただくため、洪水ハザードマップにおいて、浸水想定区域や浸水の深さ、避難の方向の目安などを示しているところでございます。電信柱などへの掲示につきましては、実施している市町村等の事例について調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中野浩義学校教育部長登壇) 41 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  大規模な災害発生に備えた学校の対応についてでございます。  各市立学校では、教育委員会が作成した危機管理対応マニュアルに基づき対応することとしております。台風などによる風水害を例にとりますと、市内一斉に授業を打ち切り、登校時間をおくらせる、休校の必要がある場合は教育委員会から各学校へ指示し、緊急メールと連絡網で保護者に連絡をします。地震発生であれば、児童生徒の在校中の場合、主要震動中は机の下に潜り、身を守らせます。その後、状況を見きわめ、教職員による避難誘導に移行します。震度五強以上を基準とし、小学校と特別支援学校では、原則として児童を保護者に引き渡します。中学校では、原則として学校にとめ置き、教職員が通学路の安全を確認した後、地区担当の教員の引率により帰宅します。  なお、登下校中に災害に見舞われた場合は、被災地により近い自宅か学校を目指すこととしております。各地区担当の教員は、学校に来ていない者の所在確認を行います。さらに、危機管理対応マニュアルには、校外行事中、夜間、休日の災害発生を想定した対応も示しており、各学校は準じて学校防災計画を定めております。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 42 ◯後藤徳子福祉部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、聴覚障害者の手帳所持者数並びに補聴器の補助件数及びその金額についてでございます。  本市における平成三十年度末時点の聴覚障害者の身体障害者手帳所持者数は七百四十六人でございます。また、平成三十年度に補聴器の購入に対し補装具費を支給した件数は百三件、人数は八十七人、補助金額は合計で約六百七十七万円でございます。  なお、聴覚障害の身体障害者手帳の申請をされるほとんどの方が、補聴器の装具費支給制度を利用しております。  次に、加齢による難聴者への補助制度を導入した場合のメリットと課題についてでございます。  厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいては、加齢、高血圧、喫煙、難聴等は認知症の危険因子とされており、社会交流や趣味活動など日常生活における取り組みが認知機能低下の予防につながる可能性が高いとされております。このように、難聴の高齢者の聞こえを適正に補うことは、生き生きとした日常生活を保ち、認知症予防に資するメリットがあるものと考えております。  一方、高額である補聴器を購入しやすくするためには、一定程度の金額を補助する必要があり、軽度から中度の難聴者を対象とすると、その数も相当数になると考えられることから、限られた予算の中で慎重に検討することが必要であると考えております。  以上でございます。   (今野英子議員登壇) 43 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。三回目の質問をさせていただきます。  まず、防災・減災対策についてでございます。  江川流域都市下水路の樋門の排水ポンプの対応について伺いました。応急排水ポンプが稼働可能となる七メートルを超え、さらに水位上昇が見込まれることから、埼玉県川越県土整備事務所に連絡した後、応急排水を実施し、小中学校の一般的なプールに換算して約六杯分の約一千五百六十立方メートル排出したとのことでございます。樋門は閉まっておりませんでしたが、こうした対応はよかったのではないかと思っております。  今回の千葉県での災害を教訓に、大規模停電や断水に対しても適切に対応していく必要があると考えます。住民の命を守るために、まずは自分の身の安全を守ることと、行政として何が支援できるのかをしっかりと確認していくことが重要だと感じました。  御答弁では、市民に対して適切な情報を報告するとともに、状況に応じて、市で備蓄している飲料水や食料の配給を行うことを想定しているとのことでございました。  大規模な災害が発生した際の児童生徒への対応についても、危機管理対応マニュアルに基づき対応するとのこと。各学校で防災計画を定めていることも確認させていただきました。子供たちの命を守るために大切な取り組みだと考えます。  災害に対しては、各部各課が危機管理対応マニュアルや計画を整備することが重要だと考えます。住民への注意喚起のための電信柱に水位を表示するのは難しいようでありますが、住んでいるところがどういうところなのか、市内には新河岸川や久保川、小畦川など河川がたくさんあります。小中学校でも防災教育の中で、自分たちが住んでいる地域の特徴なども取り入れて子供たちに教えていただきたいと考えます。  特に、今後、高齢者がふえ続ける中で、地域のコミュニティーの重要性も問われています。川越市でも、自主防災組織があり、自治会の皆さんも防災訓練などをしておりますが、こうした防災訓練に若い人たちの参加をふやすことも大切だと考えます。ふだんからの御近所づき合いも、いざというときには助け合いが必要になります。ぜひ今後も市の防災訓練についても力を入れて取り組んでいただきたいと考えます。特に若い人たちの参加を促すような防災訓練の取り組みなども企画をしていただきたいと感じています。  今回の台風第十五号では、台風が過ぎた後、断水や停電により被害が拡大し、深刻な状況になっています。東京電力も、復旧見込みにおくれが生じています。記者会見では、想定が甘かったと言っておりました。暴風雨によって屋根に穴があいたり、瓦が飛んでいってしまったり、ブルーシートはあるのに職人さんがいなくて修理ができないような様子も報道されておりました。いろいろなことが、今回の台風十五号によっても教訓や課題などが見えてきたと考えます。市でも改めて危機管理に対して見直すことも重要ではないかと考えます。  この間、一昨年の台風第二十一号の被害もありましたが、市長の対応が求められてきました。最後に市長にお伺いいたします。市長の災害対策や、災害に対する市長の認識に変化はあったのかお考えをお伺いして、この項目は以上といたします。  続きまして、二項目めの難聴者の補聴器への補助についてです。  それぞれ御答弁いただきました。聴覚障害者の手帳の保持者数と補助件数、金額についても確認をさせていただきました。平成三十年末の手帳保持者は七百四十六人、平成三十年度の補聴器に購入に対し支給した件数は百三件です。また、聴覚障害の申請をされるほとんどの方が、補聴器の補助補装具費支給制度を利用していること。やはり難聴者の方は、手帳を取って補聴器の補助も利用できるということです。しかしながら、七十デシベル以上ですと、本当に聞こえないほどの重度の難聴者の方が対象です。先ほどもお話をいたしましたが、聞こえにくくなったら早目の補聴器を利用し、聞き取れない音域をふやさないためにも重要だと感じているところでございます。  また、補助制度を導入した場合のメリットや課題についても確認いたしました。メリットは、高齢者が生き生きとした日常生活を保ち、認知症予防につながる可能性が高いこと。一方、課題は、一定程度の金額を補助する必要があり、軽度から中度ですと対象者も相当数になることが考えられるため、予算的に厳しいとの御答弁でございました。国が予算措置も含めて補助制度を創設していただければ、さらに自治体でも、加齢性による難聴者への補聴器への補助制度も広がっていくと考えます。  川越市として、先行して市単独で補助制度を創設するべきと考えます。しかし、先ほど部長からは、補助制度について検討していないこと。ぜひ高齢者への聞き取りやニーズの把握についても調査していただきたいと考えます。  最後に、市長にお伺いいたします。  国へ公的な制度の創設と財政措置も含め要望すること、また、市単独の補聴器購入補助を先行して実施していくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。   (川合善明市長登壇) 44 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず一項目めでございます。災害に対する意識の変化でございますが、災害対応は、迅速かつ的確な判断と行動が必要であるとの認識に変化はございません。  二項目めでございます。すこやかプラン・川越でも掲げております、高齢者が生きがいを持ち、一人一人が住みなれた地域で健康で安心して暮らせることは、誰もが願うものです。高齢者等の聴力の低下を補聴器で補い、日常生活に活気を取り戻し、認知機能の低下を防ぐことなどは有効な施策の一つと考えられますが、他の障害者施策も総合的に支援するには、限られた財源を有効に活用する必要がございます。今後、機会を捉えて国に対し財政的な支援について要望していくとともに、県、他市の先進事例等を研究してまいりたいと考えております。  以上です。 45 ◯三上喜久蔵議長 川口知子議員。   (川口知子議員登壇)
    46 ◯川口知子議員 通告しております二項目について一般質問を行います。  まず初めに、誰一人取り残さない児童虐待防止の取り組みについてでございます。  昨日、東京地裁は、昨年三月、目黒区の五歳女児が食事を与えられず、父親による暴力で衰弱した子供を医療機関に連れていかなかったということで死亡させたとして、母親に懲役八年が言い渡されました。亡くなる数週間前にも、安否確認に行った児童相談所の職員が、これは会えませんでしたけれども、法廷の中でこの児童相談所の職員は、子供とお母さんを救いたかったと涙ながらに語っていました。  悲しい事件は後を絶たず、ことしに入ってから、千葉県野田市、札幌市、鹿児島県出水市でも子供の虐待死が起きました。国や自治体などの関係機関の取り組みの強化で、子供が犠牲になる虐待を未然に防止することがますます大事になっているのではないでしょうか。児童相談所の相談件数、毎年のように過去最高を更新して、平成三十年度は全国で約十六万件に上りました。これは、十年前の約四倍、五年前と比較すると二倍となっています。  児童虐待はなぜ起こるのかということについては、身体的、精神的、社会的、経済的などのこの要因が複雑に絡み合って起こるとされております。だからといって必ずこの虐待が発生するというものではなくて、虐待を防止するさまざまな防御因子を見なければなりません。最近では、特別な家庭の問題ではなく、ある要素が加わるとどの家庭にも起こり得る問題だと捉えられております。保健、医療、福祉、教育機関の関係者は、児童虐待を深刻化させないために、早目の対応、支援につなげていくことが求められています。  まず一点目に、川越市に寄せられる児童虐待相談件数は、五年前と比較し、どのようになっているのか。社会福祉士の職員体制の強化は図られているのか、お伺いをします。  あわせて、川越児童相談所の児童虐待相談件数は、五年前と比較し、どのようになっているのか。児童福祉司などの職員体制の強化は図られているのか、お伺いをいたします。  次に、児童虐待防止法改正により、市と県の役割と責任が明確になりましたが、この児童虐待の相談、通告後の対応で、市と児童相談所の違いや役割分担は、虐待の重症度によりどのようになっているのかお伺いをいたします。  新規相談件数の一方で、それまでの、虐待通報を受けて相談や指導、見守りの結果、終結に至った件数、そして、継続した支援が必要な件数とに分かれますけれども、これがどのような数値になっているのか、直近でお伺いをいたします。  虐待によって子供が亡くなるケースがありますが、児童相談所や市町村がかかわっていたケースはどのぐらいあるのか。  また、こうした重篤な死亡事件を防げなかった要因について、国では検証が行われているようでございます。この検証についてと、市はどのような対策を講じてきたのかお伺いをいたします。  一時保護を行う判断というものはどのように行われるのでしょうか。  また、川越児童相談所管内と川越市内の一時保護所の人数は、五年前と比較し、どのようになっているのかをお伺いいたします。  平成二十八年九月市議会一般質問において我が会派の長田雅基議員が、児童相談所と一時保護所の整備を質問しましたが、研究していくと答弁。そして、昨年九月では片野広隆議員が同様の質問をし、国、県、他市の状況を注視しながら設置の必要性について検討していくと答弁していました。あれからちょうど一年がたちました。どのように検討されたのかお伺いをいたします。  あわせて、私、平成二十二年九月市議会において、川越児童相談所に一時保護所がない問題を取り上げて、一時保護所について質問し、これについて、一時保護所の設置について、機会を見て県に要望したいと答弁がありましたので、その後の対応をお伺いいたします。  ことし六月に起きました、札幌市、二歳児の虐待死事件は、虐待が疑われる通告を受けていたのに、四十八時間以内の安否確認はされませんでした。この四十八時間ルールは、一九九九年、埼玉県で始まり、京都府の三歳児餓死事件をきっかけに、今では児童相談所運営指針になっておりますが、本市において四十八時間ルールは守られているのか確認をいたします。  次に、児童虐待は、早期に発見し、適切な支援につなげる取り組みをさまざま川越市は行っています。本市において、母子保健コーディネーターが、妊娠届を出すときに、相談に応じて、出産期から子育て期までの切れ目ない支援につなげる事業とか、あるいは乳幼児健診、こんにちは赤ちゃん事業、さらには、母子が宿泊を通じて心身のケアを図る事業、産前・産後サポート事業、あるいはこうした母子保健事業やさまざまな子育て支援策がございますが、これらは子供虐待防止の観点から大変に重要と考えております。  川越市は、利用者の声、効果をどのように認識されているのかお伺いをして、この項目の一回目といたします。  次に、二項目めの路上喫煙禁止地区の拡大についてです。  市民から、駅ロータリー周辺の路上喫煙を禁止してほしい、こういう要望が私のもとに寄せられました。南大塚駅で街頭をしておりますと、コンビニエンスストアの入り口に数人の喫煙者、あるいはお店の前に置かれた灰皿に群がるようにしてたばこを吸う人たちがいました。ある水曜日、朝の六時に、このロータリーを一周し、たばこがどれだけ落ちているのか調べましたら、二十三本ございました。さまざまなごみもたくさん落ちておりましたけれども、こうした路上喫煙については、特に昼休み、あるいは夕方、駅に向かう人がたばこをくわえながら歩いている姿を見かけたこともございました。  南大塚駅周辺は、工業団地やマンション、小中学校に通う子供、高校、大学もあり、朝夕は通勤通学で通行する人が増加します。路上喫煙者のこの横を朝夕と小学生が通り過ぎ、目の前をたばこが横切るということで、やけどにならないか、あるいはベビーカーに乗った赤ちゃんの口に灰が入らないか、こういう心配をしている方がいらっしゃいます。  本市は、平成十九年四月施行で、路上喫煙の防止に関する条例をスタートさせ、努力義務ではございますが、市民等は、路上喫煙をしないよう努めなければならないと規定しています。条例第六条では、路上喫煙禁止地区の指定がございます。この地区の指定した目的、背景についてお伺いをいたします。  次に、路上喫煙に関する意見、苦情はどのようなものが寄せられているのか、路上喫煙防止の啓発活動はどのような取り組みがなされているのか、路上喫煙禁止地区のメリットをどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。  健康増進法が改正され、学校や病院、公共施設など第一種施設のこの屋内と敷地内の屋外で、敷地内禁煙となりました。改正健康増進法では、民間施設の敷地内や屋外での喫煙についてどのように規定されているのか。また、受動喫煙による人への害についてお伺いをして、一回目といたします。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 47 ◯永堀孝明こども未来部長 一項目めにつきまして御答弁申し上げます。  本市への児童虐待相談件数と職員体制についてでございます。  まず、本市への児童虐待の相談件数についてでございます。川越市要保護児童対策地域協議会における要保護児童等相談受け付け件数は、平成三十年度が四百五十一件、平成二十六年度が三百七十九件、比較いたしますと七十二件の増加となっております。  次に、職員体制についてでございます。児童虐待を担当するこども家庭課のこども相談担当の職員体制は、本年四月一日現在で、社会福祉士四名、保健師二名、非常勤特別職の家庭児童相談員四名の合計十名でございます。また、平成二十六年四月一日時点では、社会福祉士三名、保健師二名、家庭児童相談員四名の合計九名であったため、社会福祉士が一名増員となっております。  次に、川越児童相談所への児童虐待相談件数と職員体制についてでございます。  まず、川越児童相談所への児童虐待の相談件数についてでございます。川越児童相談所管内における児童虐待相談受け付け件数は、平成三十年度は暫定値で二千三十四件となっており、平成二十六年度の一千二十二件と比較いたしますと一千十二件の増加となっているところでございます。  次に、職員体制についてでございます。川越児童相談所に確認したところ、職員体制は、本年四月一日時点で非常勤職員を含めて五十五名で、そのうち主に児童虐待の担当、対応を行う職員の児童福祉司は三十二名となっております。また、平成二十六年四月一日時点では、非常勤職員を含めて四十四名で、児童福祉司が二十四名であったため、児童福祉司は八名の増員でございます。  次に、児童虐待の通告等の対応における市と児童相談所の違いや役割分担についてでございます。  児童相談所においても、市においても、相談、通告を受け付けた後、必要な調査を行い、緊急受理会議を開催いたします。会議において緊急度や初動方針を決定し、四十八時間以内に児童の安全確認を行い、後日、要保護児童対策地域協議会で報告し、支援方針等を決定します。なお、初期対応につきましては、必要に応じ児童相談所と連携し、子供の安全確認に最大限努めているところでございます。  児童相談所の役割といたしましては、専門的な知識及び技術が必要な相談に応じること、立ち入り調査、一時保護や児童福祉施設への入所等の措置を行い、市町村に対し必要な援助を行うなど、専門性の高い業務を担っております。一方、市町村は、虐待の予防から中程度の虐待の在宅支援を、児童相談所は、中程度から最重度虐待の支援を行うこととされております。そのため、平成二十八年の児童福祉法等の一部を改正する法律により、児童相談所に通告があった事案のうち、軽度なものに関しては市町村に送致され、市町村が対応することが可能となっております。  次に、虐待事案の終結件数と、継続して支援を行っている件数でございます。それぞれ直近の件数と人数で御答弁申し上げます。虐待事案の終結件数は、平成三十年度三百八十九件、六百二十一人でございます。継続して支援を行っている件数は、平成三十一年三月三十一日現在百七十二件、二百三十六人でございます。  次に、虐待により子供が死亡した事例における児童相談所や市町村のかかわりがあったケースの数についてでございます。国の社会保障審議会の専門委員会が公表している、子供虐待による死亡事例等の検証結果等についての第十五次報告によりますと、平成二十九年四月から平成三十年三月までの一年間において、心中以外の虐待死は五十例となっております。そのうち、児童相談所と市町村の虐待対応担当部署のかかわりがあったケースが六例、児童相談所のみのかかわりがあったケースは二例、市町村の虐待対応担当部署のみのかかわりがあったケースは三例となっており、合計十一例となっております。  次に、死亡事例の国における検証と本市の取り組みについてでございます。  国の社会保障審議会の専門委員会が公表している、子供虐待による死亡事例等の検証結果等については、死亡事例等の地方公共団体への課題と提言が示されております。提言としては、虐待の発生予防及び早期発見であり、乳幼児健診などにおける母子保健担当部署との連携した支援を求めております。また、要保護児童対策地域協議会の効果的な運営、職員の資質向上などや、近年では、転出の際の適切な引き継ぎによる切れ目のない支援が示されております。  本市につきましては、これらの提言を踏まえ、新生児訪問や乳幼児健診、未受診者等への対応を検討する場として、健康づくり支援課との月一回の会議を設けるなどの連携に努めております。また、要保護児童対策地域協議会においても、関係機関や職員の資質向上のための研修を開催するとともに、転出の際の対応も、転出先の市町村に対して丁寧な引き継ぎを行うように努めております。  次に、一時保護を行う判断及び一時保護の人数についてでございます。  まず、一時保護を行う判断についてでございます。児童相談所運営指針によりますと、虐待等を受けた子供の一時保護については、一時保護ガイドライン等を参照し、子ども虐待対応の手引きに示されている一時保護決定に向けてのアセスメントシート等を用いるなど、リスクを客観的に把握し、リスクが高い場合はちゅうちょなく一時保護を行うこととされております。  次に、川越児童相談所管内及び川越市内における一時保護の人数でございます。川越児童相談所によると、平成三十年度における川越児童相談所管内の一時保護人数は延べ二百九十八人、そのうち川越市内は延べ六十三人となっております。平成二十六年度においては、川越児童相談所管内の一時保護人数は延べ百一人、そのうち川越市内は延べ七十人となっております。  次に、市が児童相談所へ一時保護所を設置することの検討についてでございます。これまでの検討状況につきましては、本市においては、二回の担当者意見交換会を経て庁内検討会議を設置し、設置の必要性の有無について会議を開催しております。現在のところ、児童相談所設置によるメリットやデメリットを把握するために、先行市の事例を参考に、財政面や職員体制の情報共有を行っているところでございます。  次に、一時保護所の設置に関する要望についてでございます。現在のところ、本市から県に対して要望を行った経緯は確認できておりません。本市内で緊急保護の必要性が生じた場合は川越児童相談所と連携を図っており、一時保護の必要性は川越児童相談所において判断されますが、適切な対応がなされていると考えているところでございます。  最後に、四十八時間ルールがどれぐらい守られているのかについてでございます。平成三十年度中の四十八時間以内の安全確認達成率は九九・一%となっております。確認がとれなくなった事案の四件は、いずれも未就学児で、保育園、幼稚園に通園していない児童で、連日訪問しても不在であったことが原因でございました。なお、いずれも四十八時間を経過した翌日に訪問し、目視の確認を行うことができております。  以上でございます。 48 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十七分 休憩   ───────────────────────────────────    午後二時三分 再開 49 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (神田宏次保健医療部長登壇) 50 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。  母子保健事業の取り組みと効果についてでございます。  母子保健事業の取り組みといたしましては、母子保健コーディネーターが、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな悩みの相談に応じております。出産後は、助産師、保健師による産婦・新生児訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業を行い、母子の健康や育児を支援します。  訪問において、心身のケアが必要な方や育児不安を抱えた方を把握した場合には、地区担当保健師による支援のほか、医療機関等への宿泊により心身のケアや育児支援を行う産後ケア事業や、子育て経験者による相談支援を行う産前・産後サポート事業等につないでおります。利用者からは、孤立感が解消した、安心感につながった、気持ちが楽になった等の声が聞かれており、出産後の育児不安や孤立感の解消が図られているものと認識しております。このような産前産後の取り組みにより、安心した子育てができ、児童虐待の予防にも効果があるものと考えております。  続きまして、二項目めの改正健康増進法による屋外での喫煙の規定についてでございます。  改正健康増進法におきましては、誰でも喫煙をする際には、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲の状況に配慮しなければならないとの配慮義務が定められております。また、受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者などに特に配慮し、学校、病院などの第一種施設の敷地では、特定屋外喫煙場所を除いて、屋外においても喫煙をしてはならないものと定められております。  最後に、受動喫煙による影響についてでございます。  平成二十八年八月に取りまとめられた厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会報告書、いわゆるたばこ白書によりますと、たばこの煙には約五千三百種類の化学物質があり、これらの化学物質には約七十種類の発がん性物質が含まれていると報告されております。また、たばこを吸う人の周りの人が吸い込む副流煙には、発がん性物質、ニコチン、一酸化炭素などの有害物質が、たばこを吸う人の吸い込む主流煙よりも数倍含まれており、周囲の人の健康に影響が及びます。  受動喫煙によって引き起こされる健康への影響といたしましては、受動喫煙との関連が確実と判定された疾患として、肺がん、虚血性心疾患や脳卒中等の循環器疾患、乳幼児突然死症候群などが報告されており、受動喫煙によって死亡する人は、国内で年間およそ一万五千人に上ると推計されております。  以上でございます。   (福田忠博環境部長登壇) 51 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  路上喫煙禁止地区の目的についてでございます。  川越市路上喫煙の防止に関する条例におきましては、市内全域において、路上喫煙しないことは努力義務となっておりますが、駅周辺及び人通りの多い商店街などには、路上喫煙による他人へのやけどやたばこの吸い殻の散乱の可能性が高まるため、このような場所を路上喫煙禁止地区として指定しているところでございます。これにより、良好な生活環境の確保に寄与するものと考えております。  続きまして、現在の禁止地区を指定した経緯についてでございます。  路上喫煙禁止地区の指定に際しましては、本市の中心市街地における通行の人数や、ポイ捨てされたたばこの吸い殻などについて実態調査を行った結果、通行人が多いところ、散乱ごみの多いところなどを勘案し、現在の川越駅及び本川越駅周辺地区並びに本川越駅周辺から大正浪漫夢通り、一番街、菓子屋横丁にかけてのポケットパーク等を含む商店街の道路路線を禁止地区として指定したところでございます。  続きまして、路上喫煙に関しての意見及び苦情等についてでございます。  市民意見箱を通じた意見や、担当課である資源循環推進課に直接電話やメールにて意見のあった内容とその件数についてでございます。平成二十九年度から直近の状況につきましては、喫煙者のマナーやモラルについて二十八件、指定喫煙場所の移設等について六件、禁止地区の拡大について二件、その他三件、市民の皆様から合計で三十九件、路上喫煙に関しての貴重な御意見等をいただいております。  続きまして、路上喫煙防止の啓発活動についてでございます。  七月と十一月の年二回、防犯・交通安全課及び健康づくり支援課との合同で、川越駅及び本川越駅周辺の路上喫煙禁止地区内を巡回し、通行人に対しては、路上喫煙防止等に関するポケットティッシュなどを配布し、啓発活動を行っております。その際、禁止地区内で喫煙者がいた場合には、指定喫煙場所において喫煙いただくよう指導しております。  また、川越駅及び本川越駅以外の市内各駅における路上喫煙に関する意見等をいただいている現状を踏まえて、平成三十一年二月、新河岸駅及び霞ヶ関駅周辺において、職員により路上喫煙防止等の啓発用ポケットティッシュを駅利用者へ配布し、路上喫煙防止に努めているところでございます。  最後に、禁止地区とした際のメリットについてでございます。  メリットでございますが、路上喫煙者が減ることで、他人へのやけどの危険性が低くなり、また、たばこの吸い殻のポイ捨てによる散乱ごみも少なくなり、良好な生活環境の確保に寄与するものと考えております。  以上でございます。   (川口知子議員登壇) 52 ◯川口知子議員 それぞれ御答弁いただきました。二回目の質問を行わせていただきます。  市の児童虐待相談件数については、これは五年前と比較しまして七十二件増の四百五十一件、社会福祉士の数は一人ふえて四人、あわせて、川越児童相談所は五年前よりも二倍の件数にふえていると。二千三十四件ということで、この児童福祉司というものは、八名増の三十二名。児童虐待の専門職である児童福祉司一人が受け持つ件数にすると、川越市は百十二人、県は百十五万人を管轄する児童相談所でありますので、六十三人を受け持っております。この件数、昨年度の継続案件を足しますと、さらにこの一人当たりの受け持つ件数というのはふえてまいります。実際、川越市としては、この児童虐待に対応する職員が逼迫している状況があるのではないでしょうか。  県と市の役割分担もお伺いをいたしました。今まで市から児童相談所に送致はあったけれども、平成二十八年度の法改正で、これは児童相談所から川越市へ送致ができると、軽度のものについては川越市に来る、こういうすみ分けがなされている。川越児童相談所は、より最重度、重程度の案件を担い、そして、川越市は中程度から軽度の案件を担っていく。このすみ分けが行われていくんだと。そうすると、川越市の児童相談の虐待相談件数も、これはおのずとふえてくるものというふうに考えます。  四十八時間ルールの徹底についてもお伺いをいたしました。九九%は確認をしておりました。安心しました。なかなか会えない四件については、時間が過ぎても安否確認を行っているという状態。努力をしている様子というのがうかがえました。しかし、他市では、二十四時間ルール、より厳しいルールを設けてこの安否確認を課しているところもありますので、虐待通告があった場合、重篤の場合は本当に迅速な対応が必要だというふうに考えます。  一時保護は、川越児童相談所管内で二百九十八人、川越市内で六十三人、これは大変多い数字ではないかというふうに私は受けとめました。埼玉県には七カ所ある児童相談所に、一時保護所がないのは熊谷と川越市だけ。県の児童相談所は、一時保護の公的なそうした一時保護所がありますけれども、常に九〇%以上の入所で、ある児童養護施設の関係者に伺ったところ、一時保護の要請が県から来るので、専門職を確保して、その一時保護の整備を行ったそうです。市内在住の里親さんは、緊急一時保護で預かってほしいという県から要請がありますが、受け入れることが困難なときもあるというふうにおっしゃっていました。県内の公的な一時保護所、本当に逼迫をしております。十八歳になるまで生活をする子供もいらっしゃいます。一時保護のその先の里親さんも不足をしているという状況を、お話を伺いました。  このように一時保護の現状は大変厳しい状況がある中で、川越市は、以前、平成二十二年九月議会の一般質問で答弁されていた県への要望というのは、要請というのは行っていないことがわかりました。この一時保護の状況というのを他人ごとのように川越市が捉えていないかということが本当に心配されます。  まず早急な対応としては、こうした広域連携、専門職の人材確保、研修のノウハウを持っている埼玉県が一時保護を早急に設置するべきというふうに私は考えます。県が整備をしても、川越市は中核市であります。中核市として、児童相談所の設置を今、五年をめどに求められている現状があります。六月の児童虐待防止法改正で、中核市の児童相談所は必置義務とはなりませんでした。国は当初、この中核市、特別区は必置としたいということでありましたが、中核市市長会、反対があり、こうしたものが盛り込めなかったという経過がありますが、これは五年をめどにさまざまな支援策を講じていくとしておりますので、川越市も、児童相談所の必要性の検討というのは、ぜひ必要なことであるというふうに私も受けとめています。  今答弁を伺っていますと、メリット、デメリットを検討している段階だという答弁でございました。メリット、緊急時に迅速な対応が可能な点、臨検ができる、あるいは川越市の子供たちを妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援ができる、また、市内のさまざまな機関で一体的に取り組むことができる、こうしたことが利点です。親や子供たちにとっても、安心した、住みなれた川越市で、子育て環境の整っているところで子育てをしていくことは大変安心だというふうに考えます。デメリットとしては、やはり財源と人材ではないでしょうか。  どういう支援策が国から打ち出されたら、川越市は児童相談所を立ち上げることができるのか、さまざまな課題を把握して、その課題克服のために何が必要かを整理して、市独自、あるいは中核市市長会などを通じて国に意見を上げるべきだと私は考えております。ぜひこうした状況を調査して、さまざまな要望を上げていただきたい。前向きな設置に向けての検討ということも必要であろうと思います。  六月のこの法改正では、体罰の禁止とともに児童相談所の体制強化が図られました。児童相談所のこうした設置基準、児童福祉司の数、児童相談所の機能分化や専門職の配置など、今までとどのように変わるのかお伺いをいたします。  親子心中を除く虐待死の事例のうち、児童相談所や市がかかわっているケースというのが五十人中十一人でしたので、八〇%は全くつかめていなかったということがわかりました。亡くなる子供の年齢を厚生労働省のホームページで調べますと、ゼロ歳児が虐待死の半分以上を占めており、この出産期から乳幼児の子育て支援、母子保健事業の大切さが理解できました。  今、こども家庭課では、多胎児や第三子への家事援助事業を行って、こども政策課では、多子世帯応援クーポン三万円の子育て支援事業を展開されております。産後鬱になるケースというのは、第一子のお母さんも多いわけで、必要な人に必要な支援、こうした家事援助が届くことが、私は、大切だろうというふうに思いますので、ぜひこうした事業の見直しをして、産前・産後サポート事業や第三子及び多胎児産前産後ヘルパー事業を拡充していく必要があるというふうに考えますけれども、市のお考えをお伺いしたいと思います。  また、NPO法人が行っているホームスタート事業や、地域で行っている子供食堂などは、行政では行き届かないきめ細かな支援であるというふうに捉えます。これは、ことし四月に児童相談所をオープンさせた明石市でございますが、小学校が二十八校ありますが、二十八校各地域で子供食堂が展開されているそうです。ぜひ、こうしたNPO法人、あるいは地域主体で行っている事業に市が支援を行うことで児童虐待防止につながると、役立つというふうに思いますけれども、これについても川越市の見解をお伺いしておきます。  表題二の路上喫煙禁止地区の拡大についてです。  この禁止地区設定の目的、経緯、お伺いをいたしました。駅周辺、人通りの多い商店街では、路上喫煙による他人へのやけど、たばこの吸い殻の散乱が高まる、こういうことで、環境美化という観点からもこうした禁止地区を設けていると。経緯について、実態調査を経て、通行人の多いところ、散乱ごみの多いところを指定しているということを答弁いただきました。平成二十九年度には、喫煙のマナーやモラルについての意見が、一番多くの意見が寄せられたということを認識しました。全体では三十九件、意外に多いなというふうに受けとめました。  路上喫煙禁止地区内であっても、こうした指定喫煙場所を設けないといけない理由としては、やはり電車からおりてきて改札から外に出たときに吸う場所がないと、路上喫煙やたばこのポイ捨てがふえてしまうという理由があるからだというふうに思いますが、本川越駅の交番周辺は、多くの人が通行する場所で、以前から、この場所の指定喫煙場所の移動をしてほしい、あるいは撤去をしてほしいという要望が私のもとにも届いております。この指定喫煙場所の移動の意見、六件あったようです。この場所の西側には、子育て包括支援センター、二〇二一年には供用開始され、乳幼児連れの子育て世代が集う場所にもなってくるので、この喫煙場所が本当にここにあっていいのだろうかというふうに心配をしておりますが、これは移動も含めて検討すべきではないかというふうに思います。  屋外の喫煙について、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、配慮義務、これが設けられたと。また、改正健康増進法の第二十八条第十三号では、指定屋外喫煙場所を非喫煙場所と明確に区別するよう区画することと規定されておりました。私は、本来、人通りの多い駅前、あるいは交通の往来が多い、人目につくこうしたところに指定喫煙場所というものを設けるには、パーティションで完全に区切るなど対策をする必要があるかと思いますけれども、そこでお伺いをいたします。指定喫煙場所における分煙の市の考え方をお伺いいたします。  路上喫煙防止地区の拡大についてでございますが、路上喫煙防止条例の禁止地区指定の目的、経緯に照らせば、指定されていない川越市駅や南大塚駅、新河岸駅、霞ヶ関駅、鶴ヶ島駅、的場駅、笠幡、西川越駅の各駅のロータリーにおいては、せめてこの禁止地区に指定できないものかと考えますが、まず、この禁止地区拡大の手続や課題についてお伺いをしておきたいと思います。  やはり拡大するには実効性が求められます。パトロールや清掃、啓発活動が必要になってきます。朝六時半ごろに、南大塚駅周辺にはシルバー人材センターの方が、放置自転車の見回りや路上のごみ拾いをしておりました。この方々に業務を委託して、もし路上喫煙者がいた場合、路上喫煙禁止地区であるということを伝えてもらうなど、チラシを配布するなどの取り組みが有効かというふうに思います。また、駅の改札を抜け、ロータリーの路面標示、懸垂幕、あるいは横断幕で禁止地区を知らせることも有効だというふうに思います。  ぜひ、この二〇二〇年、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックのゴルフ会場を契機として、未指定のこの各駅周辺においても路上喫煙禁止地区の拡大を図ることについて川越市の御見解をお伺いして、二回目といたします。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 53 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
     令和元年度の児童福祉法等の一部を改正する法律における児童相談所の体制強化についてでございます。  令和元年六月に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律には、児童相談所の体制強化が規定されております。具体的には、一時保護等の介入的対応を行う職員と、保護者支援を行う職員を分けること。現在人口四万人に一人以上が配置基準となっている児童福祉司の数を、人口や児童虐待相談対応件数等を総合的に勘案して、政令で定める基準を標準として都道府県が定めること。児童虐待の再発を防止するために、児童虐待を行った保護者に対して、医学的または心理的知見に基づく指導を行うように努めることなどでございます。また、児童相談所の設置促進として、児童相談所の管轄区域は、人口その他の社会的条件について、政令で定める基準を参酌して都道府県が定めることとされております。  次に、産前・産後サポート事業や第三子及び多胎児産前産後ヘルパー派遣事業等の拡充についてでございます。  本市においては、乳幼児やその保護者に対する事業を数多く実施しております。産前・産後サポート事業や第三子及び多胎児産前産後ヘルパー派遣事業等は、事業の対象児童が類似しているものもございますので、事業を精査し、統合や拡充等を検討してまいりたいと考えております。  最後に、ホームスタートなどの事業を市が支援することについてでございます。  NPO法人や地域主体で行っているホームスタートや子供食堂等につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援による継続的な見守りとして、児童虐待の未然防止につながるなどの効果が期待できるものと認識しているところでございます。このようなことから、今後も支援の充実に向け、より効果的な事業手法等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (福田忠博環境部長登壇) 54 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  分煙対策についてでございます。  改正後の健康増進法においては、屋外について喫煙等の措置は講じておりませんが、駅前や商店街などの場所につきましては、受動喫煙対策という観点から分煙対策をとることも考えられます。本市の指定喫煙場所につきましては、周辺にも十分配慮し設置しておりますが、場所によってはたばこの煙が流れる場合もございます。その対策の一つとして、パーティション等で囲う方法もございますが、設置するための課題もございますので、今後、受動喫煙対策の動向を踏まえながら、土地所有者や関係課と協議してまいります。  続きまして、禁止地区拡大に当たっての手続と課題についてでございます。  現在の禁止地区は、通行者数やポイ捨て状況等を調査の上で定めた経緯がございますので、新たな指定に際しましても、改めて同様の調査を実施するなど、詳細な状況を総合的に勘案し検討する必要がございます。  次に、課題でございますが、禁止地区を拡大する際には、禁止地区としての実効性を担保するための啓発、指導を行うことや、駅周辺などにおいては、指定喫煙場所の設置の検討が必要となってまいります。  最後に、市内各駅において禁止地区を拡大することについてでございます。  禁止地区に指定されていない駅等におきましては、市民の方から路上喫煙に関する意見をいただいており、路上喫煙防止に関する駅周辺の啓発活動や横断幕及び啓発看板の設置等により、今後さらに路上喫煙防止に努めてまいりたいと考えております。  市内の各駅において禁止地区を拡大することにつきましては、良好な生活環境の確保及び受動喫煙防止の観点から、路上喫煙の状況や他市の状況等も含めまして、関係課と総合的に検討してまいります。  以上でございます。   (川口知子議員登壇) 55 ◯川口知子議員 三回目の質問を行います。  それぞれ御答弁をいただきました。  まず、表題一の改正児童虐待防止法の関係でございます。  それぞれ細かく御答弁いただきましたが、一つに、児童福祉司の数というのが、二〇一九年、四万人に一人と規定をしておりましたが、新たな基準においては、二〇二二年までに児童福祉司の数を三万人に一人、実現することとして、二千二十人を国では増員するんだという方針を持っているようです。ぜひここにおいても、やはり川越市の体制というのは、この五年前と比較しても、児童福祉司にかわるこの社会福祉士の人数が一人しかふえておりませんので、それでもって軽度や中程度の児童虐待の案件、また新規の相談、こうしたものがふえているということで、これは早急に専門職のこうした社会福祉士の増員を図らなければならないのであろうというふうに思います。  欧米では、児童福祉司の虐待などの対応件数は、おおむね二十人に一人ということで、大変、日本の現状がおくれているということがございます。ぜひ、先ほどの御答弁では、この中核市の児童相談所の設置については御答弁がありませんでしたけれども、これはもう既に国が、五年後をめどに、こうした施設整備、人材確保の状況を勘案して、中核市において児童相談所を設置できるよう措置を講じると、支援策を抜本的に拡充するんだとしておりますので、これについても川越市として前向きな検討を進めるべきというふうに思います。  ことし四月からスタートしました、明石市では、子育て支援、そして子供の成長を見守る取り組みが前進をしているそうです。ぜひ、私は、全ての親子を誰一人見捨てることなく、子育て支援をきめ細やかに行えるよう、子供の最善の利益を保障して、そうした児童虐待防止の取り組みを進めてほしいと思っております。この中核市である川越市が、必要性の有無も含めて検討中という答弁をいただきましたけれども、これについては、児童相談所というのは本来一時保護と一体で整備をするというのが正当なやり方ではありますけれども、初めに児童相談所を立ち上げて、人材確保と財源の安定的な見通しがつく段階で一時保護所を後で整備するという、そういう手法もあろうかと思います。市として、児童虐待防止の迅速な対応、そして一体的な取り組みを行うために、今の社会福祉士増員と体制強化、また、児童相談所の設置に向けて前向きに検討することについて、川越市の見解をお伺いして、この項目の三回目といたします。  先ほどの路上喫煙禁止地区の拡大について答弁いただきました。さまざまな課題、検討というのが、以前、一般質問等でも、この禁止地区の拡大を求めた議員さんへの答弁でも語られていることですので、ぜひこれについても前向きに検討をお願い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 56 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  専門職を増員し体制強化することや、児童相談所設置の市の見解についてでございます。  まず、社会福祉士等の専門職を増員し体制強化することについてでございます。児童虐待の件数は増加傾向にあり、それぞれの事案も複雑化しております。また、川越児童相談所との連携が密になることで業務量も増加するものと考えております。このようなことから、人員要望の際には専門職の増員を要望し、体制強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、児童相談所の設置に向けた検討についてでございます。本年六月に、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が可決され、改正法附則に、政府は、施行後五年を目途に、施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずるものとされたところから、国や他の中核市の動向を注視しながら、児童相談所の設置の必要性の有無について慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 57 ◯三上喜久蔵議長 柿田有一議員。   (柿田有一議員登壇) 58 ◯柿田有一議員 通告をしました二つの表題について一般質問をさせていただこうと思います。  まず表題一、消費税増税と市の財政についてであります。  いよいよ十月一日から消費税が増税されようとしています。今回の増税は、八%から一〇%、二%の引き上げとともに、複数の税率を予定している中身ですけれども、依然として消費税増税に対する不安感、そして拒否感が強い状況、私たちは、消費税増税はだめだと、少なくともこの時期にこういうやり方で消費税増税してはいけないということを言い続けているところです。  先日九月十二日、国会において、十月消費税増税一〇%ストップ!ネットワークが多くの国民の方から集めた署名を提出するということで、野党各党が対応に当たり、国民民主党、それから立憲民主党、社民党、共産党等が対応に当たりました。そのときに寄せられた署名は四十三万二千八百七十四人分でありまして、合わせてこの間集まった署名は百八万六千一人分ということで、国会の中で野党各党に託されたという形になっています。  一方で、国会では予算委員会も開かれず、そして、臨時国会のめどもないという中で、十月の消費税増税ということになろうかとされているところです。本来であれば、増税を中止しろというふうに言いたいところですけれども、市の行政の皆さんに直接、私たちが増税をやめなさいと言うことはできませんので、この間の消費税が増税をされた背景、それから、今、市がどのように財政運営をしなければならないか、少し批判的に検証したいというふうに思います。  増税されれば、明らかに国民生活と地域経済が悪化していくということになります。なぜ消費税を上げるのか。高齢化や少子化という言葉で正当化をされ、政府により長年にわたり政策的に誘導されてきたことも、少し背景などをきちんと見るということをしていきたいと思います。こうした背景を理解せず、やむを得ないと思考停止に陥らず、増税、負担増を正当化する現状を少し質していきたいというふうに思います。  まず初めの質問ですが、まず、川越市の財政を見るに当たって、国全体での地方税収等の地方財政の構造を少しさかのぼって見ていきたいと思います。  一点目ですが、国全体の地方税収が平成九年度から十年ごとにどのように推移しているのか。つまり、この二十数年間で地方財政がどういうふうに変わってきたのかということを少しお伺いしたいというふうに思います。  二点目ですが、地方消費税交付金の過去五年間の推移と歳入総額に占める割合について、少しお聞きをしていきたいというふうに思います。特に、この八%に上がってから数年間、川越市の財政にどういうふうなインパクトを与えているのかということを確認するためにお伺いしていこうと思います。  三点目ですが、出る部分について少し見ていきたいと思いますが、今、二十年間程度、お聞きすることとあわせて、三位一体改革が特に大きな地方財政に影響を与えてきましたので、この三位一体改革によって特定財源から一般財源化されたものは何か。三位一体改革の特徴の一つが特定財源の一般財源化でありましたので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。  四点目ですが、消費税は目的税ではありませんけれども、この間、使途が特定される、指定されるようになってきておりますよね。平成三十年度決算における地方消費税交付金の使途がどのようになっているか、改めてお伺いをしておきたいと思います。  さらに、消費税率引き上げ後の様子について少し見てみたいと思いますが、一〇%引き上げ後の地方消費税交付金の交付見込み額とその使途がどのように推移すると見込まれるのか、お伺いをしておきたいと思います。  財政の裏側には政策があります。市民生活のために行う政策、その実現のための財政という関係にありますけれども、続いて、少し政策についても伺っておきたいと思いますが、市が策定している主な計画やビジョン、こういうものに基づいて政策が打たれ、それに財政が充てられると思いますが、この主な計画やビジョンにはどのようなものがあり、また、その策定の根拠となる法令とはどういうふうになっているのかお伺いしておきたいと思います。  市が行う施策は、自分たちで決めたものだけではありません。特に財政とセットで国からおりてくるものがたくさんありますが、市が策定する計画やビジョンと国の施策との整合性についても少しお伺いをしていきたいと思います。こういった国の施策との整合性をどのように図っているのか。整合性が図られない、あるいはなかなか難しいという部分はあるのかどうかお伺いをしておきたいというふうに思います。  表題一の最後ですが、こうした政策や財政は、市民の生活をどういうふうにしていくのか。特定の政策目標、大きなビジョンに向けて行われていくと思いますが、特に昨今は少子高齢化の進展ということが大きな課題になっています。川越市は大きな自治体ですので、この比較的大きな自治体をきちんと運営していくには、少子化、高齢化が進んでも一定の人口を維持しなければいけないというふうに私は考えています。市の施策も、人口維持をするということを非常に大きなテーマと掲げて定められていると思いますけれども、こうした中、どのようなことに重点を置いて取り組むか、こういうことを明確にしておくことが必要と考えますが、市はどのようなビジョンのもとで人口を維持しようと考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。  以上、表題一については、一回目は以上といたします。  続きまして、表題二です。通学路をはじめとした道路の安全対策についてお伺いをしたいと思います。  私たち議員に寄せられる要望、たくさんありますけれども、その中でも頻繁に、そして数多く寄せられるのが道路の要望です。特に信号機や横断歩道などの要望はたくさん寄せられます。今回の議会の中でも、特に通学路などを初めとした道路の安全対策については多くの議員がお話をされていました。一方で、なかなか設置ができないのが信号機や横断歩道であるというふうに私も感じていますけれども、そこで、この様子などについて少しお伺いをしておきたいと思います。  一点目ですが、平成三十年の信号機と横断歩道の設置要望がどれぐらいあるのかお伺いをします。  また、過去三年間に設置した信号機と横断歩道の件数、実際にどれぐらい設置をされたのかお伺いをしておきたいと思います。  設置をするに当たって要件や基準があると思いますが、それぞれお伺いをしたいと思いますが、三点目、信号機の設置の要件や設置基準はあるのか。  四点目に、横断歩道に関しても、あわせて、設置要件や設置基準はあるのかお伺いをしておきたいと思います。  なかなか設置がされないとはいっても、安全対策はやらなければいけません。そこで五点目に、信号機や横断歩道の設置以外の交通安全対策にはどういうものがあるのかお伺いをします。  また六点目として、通学路の交通安全対策、実際にどのように対応しているのかお伺いをして、一回目といたします。 59 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午後二時五十分 休憩   ───────────────────────────────────    午後三時二十七分 再開 60 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (井上秀典財政部長登壇) 61 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。  初めに、平成九年度から十年ごとの国全体での地方税収入の推移についてでございます。  総務省の公表資料をもとに、個人住民税、法人住民税と法人事業税を合わせた地方法人二税及び地方消費税について、十年ごとの決算額をお答え申し上げます。  個人住民税は、平成九年度が十・四兆円、平成十九年度が十二・三兆円、平成二十九年度が十二・八兆円。  地方法人二税は、平成九年度が七・八兆円、平成十九年度が九・二兆円、平成二十九年度が六・三兆円。  地方消費税は、平成九年度が〇・八兆円、平成十九年度が二・六兆円、平成二十九年度が四・七兆円でございます。  次に、地方消費税交付金の過去五年間の推移と歳入総額に占める割合についてでございます。  平成二十六年度は三十五億三千三百五十三万四千円で三・一%、平成二十七年度は五十七億四千百六十二万三千円で五・二%、平成二十八年度は五十一億八千七百九十六万六千円で四・六%、平成二十九年度は五十五億五千六百五万一千円で四・八%、平成三十年度は六十二億四千百一万六千円で五・五%でございます。  次に、三位一体改革により一般財源化された国庫補助負担金についてでございます。  市町村に影響のあった主なものといたしましては、公立保育所運営費に係る児童保護費等負担金、児童扶養手当給付費、養護老人ホーム等保護費負担金、児童手当に係る市町村事務取扱交付金、在宅福祉事業費補助金などが挙げられるところでございます。  次に、平成三十年度決算における地方消費税交付金の使途についてでございます。  平成三十年度の地方消費税交付金のうち、消費税率引き上げに伴う社会保障財源分としては、二十五億一千七百二万一千円が交付されたところでございます。この社会保障財源分の使途といたしましては、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉、生活保護などの社会福祉の経費に十四億九百五十三万二千円、国民健康保険や介護保険などの社会保険の経費に十億九千四百九十万四千円、母子保健などの保健衛生の経費に一千二百五十八万五千円をそれぞれ充当したところでございます。  最後に、消費税率一〇%引き上げ後の地方消費税交付金についてでございます。  まず、地方消費税交付金の見込みについてでございます。  消費税率一〇%引き上げ後の地方消費税交付金への影響については、令和二年度以降に生ずるものと見込んでおりますが、個人消費などの動向に左右されることから、現時点で交付額を見込むことは困難であると考えております。  次に、地方消費税交付金の使途と充当額の推移についてでございます。  消費税率五%からの引き上げ分の地方消費税交付金の使途につきましては、高齢化対策や少子化対策などの社会保障四経費、その他社会保障施策に充てることとされております。  充当額の推移につきましては、地方消費税交付金は各施策の歳出予算額に応じて充当することとしておりますので、予算編成前の現時点で見込むことは困難であると考えてございます。  以上でございます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 62 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  初めに、市が策定している主な計画やビジョンとその根拠法令についてでございます。  まず、主な計画といたしましては、本市の最上位計画である川越市総合計画のほか、人口減少の克服と地方創生を目的とした川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略、またコンパクトプラスネットワークのまちづくりを促進することで、生活サービス機能の維持、誘導を図る川越市立地適正化計画などがございます。  それぞれの根拠法令でございますが、川越市総合計画は、本市の川越市総合計画策定条例に基づいており、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び川越市立地適正化計画につきましては、それぞれ国の法律であるまち・ひと・しごと創生法と都市再生特別措置法に基づいたものでございます。  次に、市の計画やビジョンと国の施策との整合性についてでございます。  国と地方公共団体は、ともに住民の福祉の増進を図ることを基本として、それぞれ行政を担うこととされておりますので、基本的には施策の整合は、おのずと図られているものと考えております。  一方で、本市は、総合計画や、これに基づく各種の個別計画において進むべき方向性や重点を置くべき施策を定めておりますことから、短期的な視点においては、施策の優先度などにおいて調整を図る必要があることもございます。  国の示す施策は、全国統一的に広く国民に影響を及ぼすものでございますので、本市の置かれた状況や施策の実施時期、実施によるメリットなどを総合的に勘案した上で、現計画との調整を図りながら、必要に応じ、これを取り入れることにより、効率的、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。  最後に、市では、どのようなビジョンのもとで人口を維持しようと考えているかについてでございます。  少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少による地域経済の縮小と、これに伴う地域の活力の減退などを招くものであり、地方自治体の存続にかかわる重要な課題であると考えております。こうしたことから、本市では、国が主導する全国的な地方創生の動きに速やかに対応し、第四次川越市総合計画や川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。  本市のビジョンといたしましては、二〇二五年における人口三十五万人の維持と、来るべきさらなる高齢化社会においても、持続可能なまちづくりを進めることとし、必要な施策に取り組むこととしているところでございます。  具体的には、若い世代を呼び込むための施策や、子育て環境の整備を進め、さらに高齢化が進む社会においても、地域の多様な主体が支え合う住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 63 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  信号機と横断歩道の平成三十年中にいただいた設置要望の件数についてでございます。
     信号機設置の要望は十二件、十三カ所いただいております。また、横断歩道設置の要望は二十五件、二十九カ所いただいております。  次に、過去三年間に設置した信号機と横断歩道の件数についてでございます。  警察によりますと、信号機の設置件数につきましては、平成二十八年度が一件、平成二十九年度が一件、平成三十年度が二件とのことでございます。横断歩道の設置件数につきましては、各年度ごとの把握がないとのことでございますが、過去三年間に市にいただきました横断歩道の設置要望のうち、設置されたものの合計につきましては、御要望が延べ七十四件、うち設置件数が三件とのことでございます。  次に、信号機の設置要件や基準についてでございます。  警察によりますと、信号機の設置に必要な条件といたしましては、赤信号で停止している自動車等の側方を自動車等が安全にすれ違うために必要な車道の幅員が確保できること。主道路の自動車等往復交通量が原則として一時間に三百台以上であること。隣接する信号機との距離が原則として百五十メートル以上離れていることなどがあり、これらをいずれも満たす必要があるとのことでございます。  また、これに加え、交通事故の件数、小中学校などの付近で児童などの交通の安全を特に確保する必要があることなどの条件のいずれかを満たす必要があるとのことでございます。  なお、これらの条件は、あくまでも信号機設置の検討ができる基準を示しているものであり、条件に該当した場合であっても、必ずしも信号機が設置されるわけではないとのことでございます。  次に、横断歩道の設置要件や基準についてでございます。  警察によりますと、信号機が設置されている交差点につきましては、横断歩行者数や車道幅員、歩行者の滞留スペースの有無などの基準があるとのことでございます。  また、信号機が設置されていない交差点につきましては、原則として、車道幅員がおおむね三・五メートル以上で、交通量及び横断歩行者が多く、歩行者の安全を確保する必要がある場所。沿道に多数の人が利用する商店、公共施設等がある場所などの条件のいずれかを満たす必要があるとのことでございます。  また、交差点以外の道路につきましては、車道幅員が五・五メートル以上で、横断歩行者が多く、歩行者の安全を確保する必要がある場所。押しボタン式信号機が設置されている場所の条件のいずれかを満たす必要があるとのことでございます。  このほか、横断歩道の間隔は、市街地においておおむね百メートル以上、非市街地においてはおおむね二百メートル以上とする等の基準があるとのことでございます。  なお、横断歩道の設置基準につきましても、これらの基準を満たした場合であっても、必ずしも横断歩道が設置されるわけではないとのことでございます。  次に、信号機や横断歩道以外の交通安全対策についてでございます。  公安委員会が実施する交通安全対策につきましては、一時停止規制や速度規制等の交通規制がございます。  市などの道路管理者が実施する交通安全対策につきましては、車両運転者に注意を促す路面標示や看板の設置等がございます。また、交通安全運動や各種キャンペーン等を通じ、歩行者、自転車、自動車、いずれに対しても交通ルールの遵守と交通マナーの向上を周知することなどがございます。  最後に、通学路の交通安全対策についてでございます。  各小中学校による通学路点検に伴う要望や、自治会等から出される要望に対して、職員が現地調査等を行い、交通安全対策の実施の判断をしております。  実施している交通安全対策につきましては、グリーンベルトの設置や注意喚起の路面標示、看板の設置等がございます。また、警察が実施しておりますゾーン三十の交通規制につきましても、その規制の効果を高めるために、ゾーン三十の路面標示の設置や路側帯の幅を広げ歩行空間をふやすなど、各種路面標示の設置、変更等を実施しております。  そのほか、小学生の通学路に交通指導員を配置し、登校指導を実施し、通学路における交通安全を図っております。  以上でございます。   (柿田有一議員登壇) 64 ◯柿田有一議員 二回目の質問をさせていただきます。  まず、表題一ですが、それぞれ御答弁をいただきました。  三位一体改革以降、市の財政構造、それから国の地方税、地方財源の構造がどういうふうに変化をしているかというところをまず聞いたところです。  議場にいらっしゃいます議員さんの中でも、三位一体改革や、その後のいろいろな状況などを知らない方もいらっしゃるので、あえてお聞きしたところです。  これを見ると、二十年間で大きく変わったところが幾つも見られると思いますが、特に、先ほどお聞きした中では、個人住民税と消費税がふえ、それに対して法人税関連が減ったというのが大きな流れですね。  この中で、三位一体改革の中で住民税が一律になった、フラット化されたというのが一つあります。当時は、住民税は税率が複数あるということで、累進的な課税がされていたものが一律一〇%、つまり県税が四%、市税が六%という形で今なっているということになります。  地方では、国税を除いて考えた場合には、地方税はお金持ちの税金を減らし、低所得の税が高くなるということで、一〇%になっているということですね。  さらには、この間、特に、消費税一〇%を前にしたところでも顕著ですけれども、法人市民税が一部国税化をされたということがあります。法人市民税を減らして国税化をする地方財源の偏在のための財源に充てるということで、国税化をされ、これが交付税の原資になるというような改正がされているということです。この効果は何かというと、企業誘致の効果が少し薄くなるということです。一生懸命大きな企業を呼び込んだり、法人税を目的に法人を呼び込もうとしても、市の独自財源に入るわけではなくて、一部は国税化されると。つまり、どこに企業があっても偏らないようにするということで、この影響を一番受けたのは東京都ということですね。東京都などは不交付団体ですので、市から独自財源がなくなり、国税化される。これが交付税の原資になれば、交付税不交付団体は、単に住民税が減るだけということになりますので、地方の財政運営に影響があるということです。  この点、さきの議員の中でも法人税にかかわる議論が少しあったと思いますが、企業誘致の効果については、こういう点も見ておく必要があると思います。  私ども四期の議員は、地方交付税、川越市は不交付だったときを経験していますが、そのときには盛んにさまざまな財政指標の議論がされていました。そのときには、財政力指数の議論がされることが多かったわけですね。一を下回るのかどうかということで、交付税が交付されるかどうかということだったわけですが、以降、不交付になってきましたので、その議論が薄れ、どちらかというと、経常収支比率の議論が中心ということになったかというふうに思います。そういうところを見ておく必要がありますが、財政構造がこういうふうに変化をしてきたということは注目しておく必要があります。  財政面では、このほかに臨時財政対策債の影響もあるわけですよね。交付税が交付されないときからされるときになるに当たっては、臨財債を活用するかしないかという問題があったわけです。つまり、これは後年度、交付税で交付されることを見込んで使っていますので、臨財債を活用した以降は、不交付団体になると、交付税で充てられるということがなくなりますので、現実的には当面ありそうにもありませんけれども、既に過年度に以降の財源を先食いするというような形で、臨時財政対策債が既に使われているということで、この点についても、交付税、今、交付団体になっていますけれども、基準財政需要額と収入額の差はこういうところにもあらわれているということを指摘しておく必要があるかと思います。  消費税交付金の推移と占める割合をお伺いしましたけれども、これについては、特に八%増税以降、その比率が上がっているのが答弁の中でも明らかでした。  一方で、幅も結構あるわけですよね。安定財源と言いながら、経済に非常に影響を受けるということで、少ない交付のときは五十一億円、多いときで六十二億円ですから、同じ八%に消費税が上がった中でも、こういう十億円ぐらいのばらつき、六十億円の交付に対して十億円のばらつきですので、結構な幅だというふうに思いますが、こういうところを見ておく必要があります。  また、使途などについてもお伺いをいたしました。一般財源化されていますので、なかなかわかりづらい状況になっています。どういうものが一般財源化されたかというふうに聞いてみれば、公立保育所の運営ですとか、その他、福祉に係るもので、今回の議会で条例改正や補正などさまざまな部分に影響する部分も見受けられますけれども、一般財源の中にこういった特定の目的のものが含まれて、消費税によって一部見られているということになっているのをきちんと見ておく必要があると思います。一般財源の枠が多くなっていますけれども、その中身は特定的な形で使わざるを得ない。つまりは、経常収支比率は上がらざるを得ないわけで、そこを柔軟にするというのは、なかなか難しいというのが前提条件としてあるということです。  同時に、この消費税の使途について、目的税ではありません。なぜかということも指摘しておかなければいけませんが、消費税を使途と結びつけるのは大変危険なわけです。なぜかというと、必要な量が多くなると、増税がセットになるからですよね。社会保障の経費を消費税に求めるとすれば、社会保障が多く必要になれば、その分、消費税を上げなければいけなくなるということで、非常に危険なわけです。特に、消費税は垂直配分、能力による配分がきかない税ですので、この問題が指摘できます。  高齢化や少子化への対応は、社会保障、先ほどの福祉や、それから健康保険などの社会保険で充てることになりますから、つまり、これは本来、応能負担、能力による負担で対応するべき支出でありますので、この点にも注意をして財政運営をする必要があるというふうに思う次第であります。  見込みはどうだということで、安定財源と言うからには、ある程度見込みが立つだろうと思ってお聞きをしましたが、個人消費の動向に左右されるなどの理由で、見込むことは困難だという御答弁でした。つまり、必ずしも安定したという言い方は適切でないのだろうと。それから、経済に大きな影響があるということが御答弁の中でもわかります。  そこで、改めて、今後どういうふうな財政運営が必要なのかということを考えていくために、さらにお伺いをしていきたいというふうに思います。  今後必要なこと、幾つかあると思いますが、財政面では、一番、私は、効果的なのは消費税を上げないことだと思いますが、これは市ではできることではありませんので、それでは市では何をするべきか。  一つは、入りと出をきちんと見極めて、適切な財政運営をするということに尽きると思います。  そこで、一点お聞きをしますが、現時点で地方消費税交付金の交付額を見込むことは難しいというふうにおっしゃいましたけれども、地方消費税交付金の収支の見通しについてどのように考えているのか、考え方について少しただしておきたいというふうに思います。  財政の裏側の施策についてもお伺いをいたしました。計画やビジョン、特に総合計画を中心とした考え方をお聞きしたところでございます。この総合計画のほかに、まち・ひと・しごと創生総合戦略や、それから立地適正化計画などの計画を挙げていただきましたけれども、こうしたところは、国の政策、法律などによって誘導されている部分が多分にあると思います。特に、まち・ひと・しごとですね。これは国の政策誘導、特に人口減少をあおりながら、こういう方向性が示されたというところに注意が必要だと思いますが、ですから、地方におりてきた場合は、そごがいろいろと生じるというケースが考えられるわけですね。  答弁では、基本的には、おのずと図られているというふうにありましたが、例えば、今回出されている幼児教育・保育の無償化の問題を見てみますと、今までそれでは川越市は、家庭、保護者から副食費を取ろうというような考えを持っていたかということですよね。もともとそういうことではない保育政策の中に入っていて、給食費はその中で取るということです。  もともと国は、一般財源化をするときに、地方が独自に考えて政策を行いなさいということで、財源とともに権限を移譲したはずでした。ですから、川越市は川越市の考え方に基づいて保育政策を行っていたはずです。ところが、保育の無償化という看板政策とセットで、保護者から副食費を取りなさいというような形が押しつけられてくるということです。必ずしも政策一致するような形でおりてくるわけではないわけですよね。ですから、川越市が何を大事にするのか、どこに重点を置くのかということをきちんと見定めて、そこをぶれずにつくっていく。そして、それにそごがある場合には、政策によってカバーしていくことがどうしても必要だというふうに思って聞いたわけであります。  人口減少に関する危機感は、きちんと持っていただいております。このことについても御答弁ありました。大変重要な答弁ですね。  地域経済の縮小と、それから地域活力の減退を招くということで、地方自治体の存続にかかわる重要な課題という御答弁でした。この認識は、私も一致をしていますけれども、少子高齢化のために生産年齢人口が減少するからという理由に集約されるわけではありませんよね。地域経済を縮小させる政策があると縮小するわけです。活力を減退する政策がとられると減退する。必ずしも高齢化が自動的になるわけではありません。高齢者の活用も進んでいますし、働く高齢者の方も多くなっている。それから、少子化とは言いますけれども、働く女性の方がふえていて、労働力は必ずしも減少しないということです。少子高齢化イコール労働力の減少ということにはなっていなくて、政策によってそれを補正するということをこの間、川越市もやってきました。そういうことで、ここをどういうふうに適切な政策に向けていくかということが非常に大事なことだろうというふうに思いますので、こういう点について改めて考えていく必要があると思います。  そうした背景を踏まえて、もう一点お聞きをしますが、では、市がやること。二つ目が何だろうかということですが、私は、二つ目は、むやみに市民負担をふやさないことだというふうに思っています。消費税が増税される。国はどんどんやりますが、そのほかにも社会保障を自然増を抑制したりだとか、ふえる仕組みがどんどん入っていますが、今回、それに加えて、川越市は使用料、手数料を取ろうという行動をなさろうとしましたけれども、少し待ちなさいというふうに私は言いたいと思います。  交付税が見込みより六億七千万円、今回の補正予算でふえました。今回、手数料で取り下げられましたけれども、使用料、手数料で見込んだのは七千万円ですから、見込みより六億七千万円多く交付税が交付されたということは、十年間、使用料、手数料を上げなくて済んだということに結論としてはなるわけです。こういうことも起こりますから、慌てて市民負担をふやすということには慎重になるべきだというふうに思います。  そこで、この二つ目ですが、普通交付税が交付の決定よりも、年度途中で大幅に増加した今回のような場合に、財政運営上、どういうふうな活用を図るべきと考えているのかお伺いをしておきたいというふうに思います。  計画についても少し聞いてきましたけれども、三つ目に私が必要だと考えているのは、ビジョンを明確にし、ビジョンと財政運営の方針等を一致させるということではなかろうかというふうに思います。つまり、明確なビジョン、目指すべき方向性、余り細かいこと、それぞれ設けることは必要ですけれども、ぶれずに貫かなければならないビジョンをきちんと定める、これは総合計画の柱の中に立てられていると思いますけれども、このビジョンをしっかり立てるということと、立てたビジョンと財政が一致をするのか検証しながら、財政運営をやっていくということが必要だというふうに思います。  今、市は財政部と、それから政策部門が切り離されました。当時は政策財政部ということで、一緒だったものをあえて切り離したわけですね。そうすると、財政部門は、入りと出をきちんと見極めるという仕事がありますし、政策部門は、示すべき道筋をきちんと考えるという専門的な役割があります。同時に、その二つが整合性を図られることで、きちんと運営されることがどうしても必要だと思いますので、この点について少しお伺いをしますが、政策部門と財政部門の役割と連携のあり方、どう捉えているのかお伺いをしておきたいと思います。  表題一については、二回目は以上といたします。  続きまして、表題二でございます。通学路をはじめとした道路の安全対策についてお聞きをしました。  信号機と横断歩道の設置についてお聞きをしましたが、大変残念な状況ですよね。信号機の要望、横断歩道の要望件数、それぞれそれなりにありますけれども、設置の件数、信号機に関しては、二十八年、一件、二十九年、一件、三十年、二件です。横断歩道についても、三年間で延べ七十四件の要望があったけれども、横断歩道すら三件ということですので、いかに警察と道路行政による管理ということになっているかというのがわかりますが、要望してもなかなかつかないというのが実態ですよね。基準についてもお聞きしましたが、それぞれ基準は定められていますけれども、基準を満たしてもつかないというような状況です。幾つか気になる点がありました。  横断歩道の間隔、市街地においては百メートル、それから非市街地においては二百メートルということですから、子供が学校に通学する際に横断歩道を渡るということになりますけれども、つまりは、その間隔でないと設置されないということですから、百メートルないしは二百メートル歩けということが事実上そういうことになっているということではなかろうかなと思います。  それから、もう一点、設置の基準で気になったのは、外形的な基準だけではなくて、特に、信号機ですけれども、交通事故の件数というのが挙げられていました。これは非常に厳しい話ですよね。不安だから設置をしてほしい。だけれども、事故が起こらないとつかないということになるわけです。この点については非常に問題だというふうに思いますので、こういうところをきちんと見ながら、それでも困難な中、市は対応しなければいけません。それぞれ丁寧に対応していただいているのは事実です。  聞いた中でも、職員が現地調査を行う。それから、できること、規制以外の対応で何とか対応していただいているというのが現状ですから、実際に職員が現地調査に行って抱いた印象などは、適切に県に要望していきながら、できる限り要望がかなえられるように努力をしていただきたいというふうに思います。  こうした中、要望が積み残されています。一生懸命努力をされても、なかなか改善を図られない部分があります。こういう問題には大きな視点、今後、どういうまちにしていくかという視点を改めて考えながら、道路の安全対策をやっていく必要があると思います。  特に、今、交通安全の問題は、メディアでもいろいろな悲惨な事件が報道されるに至って、車優先から、少し人優先への考え方がだんだん示されてきます。それから、高齢化をしていくということに伴って、実際に自動車を使わない、使えない方もふえていくということになりますので、どちらかというと、車優先から人優先にするという考え方が今後の中心になっていくのではなかろうかと思います。  そこで、二点だけ確認をしておきます。  まず、実際に現在の要望に対応している市民部防犯・交通安全課のほうですけれども、歩行者に配慮した交通安全対策の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。  もう一点は、道路の整備のほうですね、建設部のほうに少しお伺いをしておきますが、歩行者に配慮した道路整備の動向と整備の考え方、今後どういうふうにしていこうと考えているのか、この点についてお伺いをして、二回目といたします。   (井上秀典財政部長登壇) 65 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。  地方消費税交付金の収入の見通しについてでございます。  本年十月からの消費税率の引き上げに伴い、地方消費税の税率も一・七%から二・二%へ引き上げられることから、地方消費税交付金につきましても増収となることが想定されるところでございます。  しかしながら、令和二年度分の地方消費税交付金は、その原資である地方消費税に旧税率分と新税率分が混在し、新税率の影響が限られること。個人消費などの動向や軽減税率の影響を見込むことが困難であることなどから、現時点で具体的な収入額を見込むことは困難でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、交付決定により年度途中で普通交付税が増加した場合の活用についてでございます。  当初予算において財政調整基金からの繰入金や繰越金を活用している状況を踏まえますと、補正予算において、普通交付税の増額措置を講じた場合でも、基本的には減少した財政調整基金の繰り戻し財源に活用し、必要に応じて一部を補正予算の財源とすることが望ましいものと考えております。  一定規模の財政調整基金の残高を確保することは、税収の急激な落ち込みや、災害等の不測の事態に備える観点から必要であるものと考えております。  以上でございます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 66 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  政策部門と財政部門の役割と連携のあり方についてでございます。  今後迎える本格的な人口減少と高齢化の進展を見据えますと、財政的に右肩上がりの社会を期待することは困難であると考えております。その一方で、高齢化の進展に伴う福祉の充実や老朽化するインフラ設備の更新、交通ネットワークの充実など、市として行うべき行政需要はますます増大していくことが想定されております。  こうした状況にあって持続可能な行財政運営を行っていくには、政策部門は将来を見据えた明確なビジョンに基づいて、事業の選択と集中を進めつつ、必要な事業は着実に遂行していくことが必要であり、財政部門は必要な財源と財政規律の確保を進めることが必要でございます。その上で、政策部門と財政部門の両者が適度な緊張関係を持って連携することが重要であると考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 67 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  歩行者に配慮した交通安全対策の考え方についてでございます。  本市では、交通安全対策の大綱となる第十次川越市交通安全計画の中で、人優先の交通安全思想を基本とし、適切かつ効率的な交通安全に関する諸施策について、市民の理解と協力のもと、関係機関等と緊密な連携を図り、強力に推進していくこととしております。この計画のとおり、人優先の交通安全思想は、交通事故防止には非常に重要な考えでありますので、歩行者優先を定着させ、交通事故を一件でも減らせるよう、今後もこの考えのもと、各種交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 68 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  二項目めの歩行者に配慮した道路整備の動向と整備の考え方についてでございます。  道路整備につきましては、従来、車両等がより通行しやすくなるように整備を進めてまいりましたが、昨今の道路事情や要望の高まりなどから、歩行者の安全な通行が求められてきております。このような動向を踏まえ、都市計画道路などは用地買収を行い、十分な歩道を確保しながら計画的に整備を進めているところでございますが、早期の対応が必要な通学路などを中心に、現道内においても、幅員構成の見直しなどにより、極力安全な歩行空間の確保に努めているところでございます。また、交差点部においても、ガードレール等により歩行者のたまり空間の確保に努めております。  以上でございます。   (柿田有一議員登壇) 69 ◯柿田有一議員 三回目の質問をさせていただきます。  先に通学路を初めとした道路の安全対策についてコメントしておきますが、歩行者配慮の考え方について、それぞれお聞きをしました。人優先の思想ということで、交通安全対策だけではなくて、道路に関しても、なかなか実際には要望しても、信号機、横断歩道は設置をされませんから、そうであれば、道路そのものの整備をなるべく人優先になるような配慮をしながら設計していくと、さまざまな要望に対して、道路の塗装などによって対応する部分もあると思いますけれども、そういう部分は大胆にやっていただくということですね。対応によっては、車の通行が不便という言葉が出るかもしれませんけれども、それでも今後目指していく方向は人優先になるんだということをきちんと位置づけて対応していただくということが大事だろうと思います。ぜひ、要望がたくさんたまっていると思いますので、かなえられるように努力していただきたいというふうに申し上げておきます。  さて、最後、消費税増税と市の財政運営についてお聞きをしてきました。  それぞれの認識、特に消費税増税の見込みづらさですね。十月から一〇%という見込みづらさもあるということですね。複数年度が混在をするということで、当面、しばらくの間は、丸々消費税が交付されるということではなくて、その両方の対応に迫られるということです。それから、消費税を国庫に納める事業者がこれに対応していかなければならないということも適切に見ておく必要があります。特に事業者と市民、大きいところはマンパワーやお金がありますから、対応できますけれども、そうではない人たちに消費税は負担ということになってきます。ですから、経済に影響があるということですよね。ぶれる幅も見てきました。そこで、そういうところにきちんと対応して、せめて市は住民に近いところですから、そこに住民が生きている、生活をしているわけですから、その生活を崩さないように、あるいはきちんと維持、支えられるようにしておくことが必要だというふうに申し上げておきたいというふうに思います。  普通交付税が増額をしたところに関しても御答弁ありましたけれども、財政調整基金の残高を確保するために、ことしは使いました。なぜか、一定の規模がなければいけないということですので、残念ながら、この間、必要に迫られて財政調整基金取り崩して、先食いして使ってしまったから戻さなくてはいけないという状況に陥ったということですよね。必要ですからつけたのだということは承知をしていますから、これはだめだということではありません。市民生活にきちんと配慮して、そのための政策がやられるのであれば、間違いのないことですよね。ですので、それをきちんと担保していくという仕組みをつくっていくということです。国はさまざまなことを押しつけてきますけれども、そこから住民を守るのが市の仕事です。ぜひ頑張って運営をしていただきたいと思います。  特に、住民負担に関しては厳しく指摘をしておきます。ぜひ慎重に対応していただきたいというふうに思います。  最後ですけれども、こういった財政運営をしていくのに目指すべき方向性、きょうは具体的などういうまちにしていったらいいのか、高齢化に対応したまちはどういうものなのかという具体的な議論は、当面、先に回して、今後議論したいと思いますが、方向を定める際の考え方、議論の仕方についてだけ、最後お聞きをしておきたいというふうに思います。  こうした国がやっているやり方や財政の背景、歴史、状況などを踏まえて、こういうものを住民に知らせたり、計画策定をする際に、こういうことを考えて見えるようにして財政運営をしないと、好きなだけ使える財源は残念ながらありませんので、きちんと見定めていく必要があると思います。  特に、総合計画の策定時など大きな大筋の議論を定めるときには、中期的な市政運営の方針を定めるときに、財政運営、つまりどういう政策に裏づけの財源がどういうふうに充てられていくんだ、今こうなっているんだという議論をきちんとしておく必要があると思いますけれども、こういった考え方について、最後に副市長にお伺いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。   (栗原 薫副市長登壇)
    70 ◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。  総合計画の策定時などにおける財政運営の議論についてでございます。  さまざまな施策の計画の策定や実施に当たりましては、目的や効果とともに、その裏づけとなる財源につきましても、十分留意しておく必要があるものと考えております。  今後、本格的な人口減少と高齢化の進展が想定され、地域経済の縮小も危惧される中、本市が持続可能な行財政運営を続けていくためには、本市が取り組むべき施策について、より一層の選択と集中を進めることとあわせて、市債や国庫支出金等を有効に活用するとともに、市債を活用する際には、公債費負担比率等に留意するなど財政規律を維持していくことが重要であると考えております。  議員さん御指摘のとおり、総合計画策定など本市の中長期的な施策の方向性を整理していく際には、経過期間中の収支見通しや財源構成など、財政運営に関する議論を行う必要があるものと認識しております。  以上でございます。 71 ◯三上喜久蔵議長 小ノ澤哲也議員。   (小ノ澤哲也議員登壇) 72 ◯小ノ澤哲也議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております生活排水に対する諸課題について一般質問を行わさせていただきます。  この生活排水に関する一般質問ですけれども、市街化調整区域における生活排水の改善についてという表題で、平成二十一年から二十二年、ちょうど二期目の後半でございますけれども、集中的に三回ほど取り上げさせていただいたことがございます。三回目が平成二十二年十二月議会でありましたので、約九年ぶりということになります。  平成二十二年十二月議会で取り上げさせていただいたときには、平成十六年に策定された川越市の生活排水処理基本計画をもとに質問をさせていただきました。ちょうどその当時、新たな川越市の生活排水処理基本計画、この策定のためにパブリックコメントが行われていたときということを記憶しております。  その後、川越市では、平成二十二年に新たな生活排水処理基本計画を策定するとともに、平成二十八年には、そのデータ、数値等が改めて書きかえられております。  今回、新たに策定された生活排水処理基本計画、そして前回の御答弁を参考にしながらお聞きしてまいりたいと思っています。  基本計画における生活排水処理、基本的には公共下水道、そして合併浄化槽、また農業集落排水事業などに分かれるわけでございますけれども、平成十六年度に策定された基本計画では、平成三十七年度、元号が変わりましたので、令和七年度という表現をさせてもらいますけれども、この令和七年度までに生活排水処理を一〇〇%に持っていく、そういう目標が定められております。いわゆるこの生活排水処理、これを公共下水道、そして合併浄化槽、また農業集落排水事業などで行って、単独浄化槽であったりとか、あるいはくみ取り便槽による人口をなくしていく。それは平成二十二年度、新たに作成された基本計画でも、その目標年度は全く同じでございます。  前回取り上げさせていただいた二十二年度のとき、令和七年度までに生活排水処理一〇〇%という目標に対して、その当時の中間目標が二十二年度の段階で九二・五%、実際にはそれに対して実測が九〇・五%でしたから、中間目標のときにはマイナスの二%という状況であったかと思います。あれから九年余りが経過いたしましたので、どのように変わってきたのか。改めて生活排水処理基本計画における生活排水処理の目標、そしてその進捗状況について一点目としてお尋ねいたします。  平成二十二年度に策定された生活排水処理基本計画は、平成二十八年度にその数値等が変更されておるんですけれども、その理由について二点目としてお尋ねいたします。  三点目として、生活排水処理に関する要望や苦情が市のほうに届いているのか。あれば、その内容についてお尋ねをいたします。  生活排水処理基本計画におきましては、公共下水道の全体区域、そして浄化槽の整備区域、また農業集落の事業で処理を行う区域、こういったものが三つに分けてある意味色分けがされております。今回は、公共下水道と浄化槽を中心にお聞きしてまいりたいと思います。  まず、浄化槽関係についてお聞きしたいと思いますけれども、以前、二十一年のときに、生活排水の改善について取り上げさせていただいたとき提案させていただいたのが、ちょうど一般質問の初日、川目議員さんの一般質問の答弁の中で紹介されていました。市町村整備型の合併浄化槽でございました。  当時、議会で取り上げるときに、埼玉県の浄化槽のシンポジウム、これに参加させていただいて、その当時の埼玉県の環境部長さんが話をされていたのが、えらく記憶に残っているんですけれども、その環境部長さんが浄化槽と空気清浄機、これを例に挙げて紹介しておりました。空気清浄機というのは、家の中をきれいにするから、みんな設置をする。ただ、合併浄化槽は、家の外、あるいは敷地の外をきれいにするものだから、よっぽどメリットがなければ設置しない、交換しない、そんな話をしておりました。  浄化槽整備区域における市町村型の合併浄化槽、市民から見た一番のメリットというのは、この設置費用が自己負担が割合が一割でできる。そういった費用の面が一番大きいのかなと思っています。一割の個人負担で設置を行って、その後の管理は行政が行う。利用者である市民は、公共下水道と同じように使用料を納めてもらう。一方、行政側は、この使用料を取って合併浄化槽の管理を行う。そして、その関係で使用料、あるいは使用料の徴収であるとか、あるいは維持管理の業務はふえるんですけれども、どうしても低い。初日の一般質問では、川目さんのときにありました。法定十一条検査。御答弁聞いていたら直近の検査率一七%、そういう話がございましたけれども、こういったものがかなり上がってくる、行政がしっかり管理していくから。そういうふうなものでございますけれども、この市町村整備型の合併浄化槽について、埼玉県内の導入の状況について四点目としてお尋ねいたします。  この市町村整備型の合併浄化槽について、前回取り上げさせていただいたときの御答弁が、市町村整備型を実施している市町村の実施状況や問題点、国・県の動向など、情報を収集しながら、さらに検討してまいりたいという御答弁でございましたけれども、この九年間、どのように検討されてきたのか、五点目としてお尋ねいたします。  この生活排水処理基本計画では、公共下水道の事業認可区域外、そして農業集落排水事業などの集合処理ではできない区域、これを浄化槽整備区域として定めているわけでございますけれども、その区域の中には、排水の放流先がないような、そういった地域もございます。この処理率を一〇〇%にするという、この目標、それを考えたときに、そういった地域に対してどうやって今後整備をしていくお考えなのか。前回お尋ねさせていただいたときの、そのときの御答弁が、流末のない地域への対応につきましては、浄化槽を積極的に進めていく浄化槽整備区域の中にございますので、策定中の計画を推進していく中で、関係課と協議をしながら検討してまいりたいとの御答弁でございましたけれども、同じくこの九年間、この件に関してどのように検討されてきたのか、六点目としてお尋ねをいたします。  次に、公共下水道についてお聞きしてまいりたいと思いますけれども、現在行っている流域の第四負担区、計画当初、九百九ヘクタールの整備が決定されて、平成八年度に決定され、それが進んでいったわけです。市街化調整区域へと、この公共下水道が進んでいったわけでございますけれども、本当にいつになったら終わるものなのか。  当初、五年間で終わらせる予定だったものが二年間延びて、いわゆる平成十年まで延びて、それでも終わらないで、前回、一般質問させていただいた平成二十二年のとき、事業認可をとってまだ終わっていないところが二百二十八ヘクタールある、そういった御答弁でございました。  実際、その二百二十八ヘクタール、あと何年で完了するのかお尋ねしたときの御答弁が、直近の五年間の平均が年間で約二十五ヘクタールの整備を行っているので、今後もこの整備水準を維持して、おおむね十年間で整備が可能であると見込んでいる、そういった御答弁でございましたけれども、来年がその十年目ということになります。  現在のこの流域第四負担区の整備の進捗について、あわせて完了の予定について七点目としてお尋ねいたします。  現在、流域第五負担区のその後ですね、第五負担区の事業認可が進められて、今後、整備に向けて進んでいく形になるんだと思うんですが、この流域、第五負担区の完了予定について、また、あわせて生活排水処理基本計画において、この流域第五負担区が完了した場合、人口予測に基づく推計値、何%になるのか、八点目としてお尋ねいたします。  また、ただいまの流域の第五負担区が完了した場合、公共下水道の全体区域の中で、公共下水道の未整備地区、何ヘクタール残ると考えられるのか、九点目としてお尋ねいたします。  現在、川越市では、上下水道事業管理者名で下水道整備についてという調査のお願いというアンケート調査を行っていただいていると思います。下水道整備についてのアンケート調査の目的とスケジュールについて、また、あわせて、今後、このアンケートの結果をどのように活用しようと考えておられるのかを十点目としてお尋ねをいたします。  以上、一回目とさせていただきます。   (福田忠博環境部長登壇) 73 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  生活排水処理率の目標及び進捗状況についてでございます。  本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、平成二十二年度に市内の水環境の保全、生活排水の適正処理を維持するため、計画最終年度の令和七年度までに、生活排水処理率一〇〇%達成を目標に策定いたしました。  進捗状況についてでございますが、平成三十年度末の生活排水処理率が九五・九二%になっており、その内訳は、公共下水道による整備が八六・〇九%、農業集落排水事業による整備が〇・六八%、合併処理浄化槽による整備が九・一五%でございます。  なお、中間目標年度を令和二年度としており、その目標値は九六・三%でございます。  続きまして、生活排水処理基本計画の平成二十八年度時点修正の理由と内容についてでございます。  平成二十二年度の計画策定から五年が経過し、人口予測に基づく計画値と実績値の乖離が見られたため、平成二十八年度時点で推計値の見直しを行いました。  まず、当初計画の令和七年度までに、生活排水処理率一〇〇%達成の目標は変えておりません。変更した内容としましては、浄化槽整備区域内の人口が当初計画の予測よりも大幅に増加したことにより、中間目標年度及び最終目標年度における整備手法ごとの生活排水処理率を変更いたしました。具体的には、最終目標年度の令和七年度における生活排水処理率で申し上げますと、浄化槽整備区域は七・〇%から一二・七%に、下水道整備区域が九二・〇%から八六・四%へ、農業集落排水事業区域は一・〇%から〇・九%にそれぞれ変更いたしました。  続きまして、生活排水に関する要望や苦情はどのようなものが寄せられているかについてでございます。  環境対策課で受けた苦情でございますが、平成二十六年度から三十年度までに合計で五件、浄化槽に対する悪臭や生活雑排水が吸い込み下水槽からあふれたことによる悪臭の苦情等がございました。要望についてはございません。  続きまして、県内における市町村整備型の導入状況でございます。  市町村整備型浄化槽とは、市町村が個人の土地等に浄化槽を設置し、住民から使用料を徴収する浄化槽を管理する制度でございます。平成二十九年度末現在、秩父市、滑川町、嵐山町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、寄居町の十二市町村において市町村整備型が導入されております。  続きまして、市町村整備型浄化槽のその後の検討状況についてでございます。  本市では、全国浄化槽担当者会議や埼玉県が主催する会議に参加し、埼玉県が行った広域的な手法の情報収集や市町村整備型浄化槽を実施している市町村の実施状況や取り組み事例、国・県の動向などの情報収集に努めてまいりました。  また、近年、市町村整備型浄化槽への支援策や浄化槽法の改正など、一部その状況も変わっており、これらの動きに対しても情報の収集に努めております。  最後に、生活排水処理率一〇〇%達成へ向けて放流先がない区域への対策についてでございます。  生活排水について放流先がない区域へ合併処理浄化槽を設置していくことは、検討の過程において、現状、放流先がある区域と比べ浄化槽設置者にさらに多くの負担がかかる事例となるものと考えております。  放流先を確保するための検討については、道路側溝や水路の整備や引き続き効率的な公共投資の観点から、多角的に検討する必要があるものと考えております。  平成二十二年度に作成いたしました生活排水処理基本計画において、生活排水の放流先がない区域への対応について課題として認識しているところでございます。  以上でございます。   (石井隆文上下水道局長登壇) 74 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  初めに、生活排水処理に関する要望等についてでございます。  平成二十六年度から平成三十年度までの五年間で、上下水道局に寄せられた生活排水処理に関する要望は三十五件で、その主な内容は、新規の下水道整備に関するものでございます。  次に、流域第四負担区の整備の進捗及び完了の予定についてでございます。  流域第四負担区の整備につきましては、当初の九百九ヘクタールから、計画変更により整備面積九百五十一ヘクタールを対象に、平成八年度から事業を推進しているところでございます。  事業の進捗状況といたしましては、平成三十年度末時点で約八百九十六ヘクタールの整備が完了しており、進捗率は約九四%でございます。また、整備完了時期につきましては、昨年度までの過去五年間の整備量が約七十一ヘクタールでございまして、年平均にしますと、約十四ヘクタールの整備を図っておりますので、厳しい財政状況ではございますが、今後もこの整備水準を維持し、未整備地区の約五十五ヘクタールをおおむね四年間で整備が完了するよう計画的に事業を進めてまいります。  次に、流域第五負担区の完了予定及び生活排水処理基本計画の人口予測に基づく推計値についてでございます。  生活排水処理基本計画に基づき、生活排水処理一〇〇%の計画目標年度を令和七年度としておりますので、流域第五負担区の事業完了年度につきましても、令和七年度末を目標に事業を進めてまいります。  また、生活排水処理基本計画において、流域第五負担区が完了した場合におきましては、公共下水道で処理が可能となる人口予測に基づく推計値は八六・四%でございます。  次に、流域第五負担区が完了した場合の公共下水道の未整備地区についてでございます。  現在、公共下水道全体計画区域は、面積六千三百二十五ヘクタールでございます。流域第五負担区の整備が完了となった場合の整備総面積につきましては約四千二百三ヘクタールとなりますので、未整備地区は約二千百二十二ヘクタールとなる予定でございます。  最後に、今回実施しました下水道整備についてのアンケート調査の目的、スケジュール、活用方法についてでございます。  このアンケートは、今後の人口減少や水需要の減少などにより、下水道使用料収入の減収等が見込まれ、下水道施設の老朽化や耐震化への対応が急務となっている中、公共下水道が整備済みの地域に接している未整備地区にお住まいの方を対象に、現在の排水方法や下水道整備に対するお考えを把握することを目的としております。  次に、スケジュールでございますが、八月二十九日から九月十三日までの間で調査を実施いたしました。アンケートの結果につきましては、効率的かつ効果的な下水道整備を進めるための事業計画策定の基礎資料として活用していきたいと考えております。  以上でございます。   (小ノ澤哲也議員登壇) 75 ◯小ノ澤哲也議員 それぞれ御答弁いただきました。  生活排水処理基本計画における処理率の目標であるとか進捗状況について御答弁をいただきました。  令和七年度までに一〇〇%、これを目指していく。これは従前からの目標でございます。  中間目標である令和二年度、来年度、この目標値九六・三%という御答弁でございましたけれども、それに対して直近の処理率、三十年度末で九五・九二%、その乖離が約〇・三八%ということになるんですけれども、来年度、この中間目標値、達成できるとお考えになられているかどうか、二回目の一点目としてお尋ねをいたします。  市街化調整区域の浄化槽整備区域には、既に合併浄化槽に切りかえられている市民の方もいますけれども、単独浄化槽の方も数多くいらっしゃいます。どうやってこの単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえる、この動機づけをしていくのか、意識をしてもらうのか。  現在、単独浄化槽の市民の方々、この合併浄化槽への転換になかなか結びつかない要因ということで、前回御答弁いただいておりますけれども、前回の御答弁では、単独浄化槽の方で排水の放流先がある方にとっては、普通にトイレも水洗化がされておりますので生活に困らない、そういった趣旨の御答弁が前回ございました。  切りかえの補助金はございますけれども、環境をよくするためという、それだけではなかなか転換に結びついていかない。合併浄化槽へ転換、切りかえるメリット、どのように感じてもらうのか。  先ほどの市町村整備型の合併浄化槽、この九年間の検討状況について御答弁いただいたわけでございますけれども、御答弁の中で、近年、市町村整備型合併浄化槽への支援策や、浄化槽法の改正などに変化が見られている、そういった御答弁ございました。  二点目として、この支援策であるとか、法律の改正、どういった内容なのかお尋ねをいたします。  また、市街化調整区域の浄化槽整備区域の中には、浄化槽から排水の放流先すらない、そういった地域がございます。  先ほどこの九年間、検討状況について御答弁いただきましたけれども、放流先がない場合、単独浄化槽の場合では、お勝手であるとか、お風呂の生活排水、この吸込槽に落として地下浸透させていくわけでございますけれども、この吸込槽の清掃に関しては、以前取り上げさせていただいたときに提案して、年間の補助金の対象の回数、これはふやしていただいているんですけれども、この吸込槽というのは、だんだん吸い込まなくなっていく場合があります。吸込槽が本当に機能しなくなっちゃった場合は、ある程度敷地がある方はいいんです、掘り直せばいいわけですから。ただ、そういったところを新たに家が建てられて買ってしまった方、要は掘り返す場所がない、そういう方は、そうなっちゃったときに、生活排水があふれて、道路などに垂れ流しになっているケースがあります。  以前取り上げさせていただいたときに、そういった状況の写真、川合市長のほうにも見てもらった記憶があるんですけれども、記憶があるかどうかと思いますけれども、そのような方々、放流先がありませんから、補助金の対象にもなりません。放流先がある場合よりも自己負担が多くのしかかります。だから、そのような方々は、公共下水道が来るのをずっと待っています、公共下水道の整備の全体区域には入っていますから。  令和七年に生活排水処理一〇〇%に持っていく場合、放流先のない市民の方々にも合併浄化槽に転換していただくか、あるいは公共下水道を延ばしていく、そのどちらかになるんだと思います。  前回、公共下水道を整備していく上で、事業認可を取得しようとする地区の選定要件、お尋ねをして、お答えいただいておりますけれども、現在の選定要件については、当時と変わっていないのかどうか、確認の意味で三点目としてお尋ねいたします。  公共下水道の本管を延ばしていくことができない場合、選択肢は、今度は逆に、合併浄化槽への切りかえということになります。放流先のない場合でも、放流先がある場合と同じように、川越市が補助金の対象として独自に考えることができるのかどうか、四点目としてお尋ねいたします。  公共下水道を延ばしていくといっても、先ほど流域第四負担区の整備の完了予定について御答弁いただきました。結局のところ、来年の完了は無理ということで、少なくともあと四年はかかる、そういった御答弁でございましたけれども、この市街化調整区域に住んでいると、いつになったら公共下水道が来るのかな、そういった思いとともに、それ以上に川越市がこの生活排水処理基本計画、一〇〇%とする令和七年度以降に、この公共下水道の全体区域自体を見直しちゃうんじゃないか、変えちゃうんじゃないか、そういった不安もあるんですけれども、今後、この公共下水道の全体計画の見直しを行う考えがあるのかどうか、五点目としてお尋ねいたします。  以上、二回目とさせていただきます。   (福田忠博環境部長登壇) 76 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  生活排水処理基本計画の中間目標値の達成見込みについてでございます。  現在の生活排水処理基本計画は、平成二十二年度に策定し、平成二十八年度に時点修正を行いました。その際に、令和二年度における中間目標値も変更いたしました。令和二年度の生活排水処理率の目標値は九六・三%となっております。  現在、平成三十年度の生活排水処理率は九五・九二%となっており、ここ最近の処理率が年間約〇・五%上がっておりますので、令和二年度の生活排水処理率の目標値九六・三%は、おおむね見込みどおりになるのではないかと考えているところでございます。  続きまして、近年の市町村整備型浄化槽への支援策の変化や浄化槽法改正の内容についてでございます。  市町村整備型浄化槽への支援策については、浄化槽を個別に設置するのではなく、共同浄化槽を設置する場合においても助成されるなど、新たな制度が近年創設されております。  浄化槽法改正につきましては、浄化槽法の一部を改正する法律がことし可決成立し、施行日は来年四月一日が予定されております。内容といたしましては、浄化槽処理促進区域の指定や、公共浄化槽制度の創設等がございます。  最後に、放流先のない浄化槽も補助金の対象として考えることができるかについてでございます。  単独浄化槽、またはくみ取り便槽から合併浄化槽に転換するものに対して交付している補助金については、放流先の河川等の水質悪化を防止することを目的として定めた制度でございます。そのため、本制度の趣旨から処理水の放流先が確保できない浄化槽については、現状では補助の対象外となっております。  補助制度は、生活排水処理基本計画における生活排水処理率の向上にも有効であるものと考えますので、関係課と総合的に調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (石井隆文上下水道局長登壇) 77 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。
     初めに、公共下水道の事業認可を取得する場合の現在の選定要件についてでございます。  公共下水道の全体計画区域内であり、下流域が既に整備済みで、流末が確保されていること及び生活排水の放流先がなく、その排水処理に困窮している地区などを原則としており、当時と同様の選定要件の考え方でございます。  また、今後につきましては、これまでよりも人口密度の低い地域での普及促進となるため、維持管理費用も含めた財政負担と住民負担とのバランスを踏まえた上で、費用対効果を見込めることなど、新たに要件も含めて選定してまいりたいと考えております。  続きまして、公共下水道の全体計画区域の見直しについてでございます。  現在の計画区域につきましては、昭和四十年代後半に市街地の発展に伴う市街化区域の拡大を想定したものであるため、近年の土地利用状況や人口減少等の社会情勢の変化等を踏まえますと、当初の想定と現状との間に乖離が生じている状況であるため、抜本的に全体計画区域の見直しを検討する必要があると認識しているところでございます。  その際の全体計画区域に対する考え方としましては、川越市公共下水道事業の上位計画である埼玉県荒川右岸流域下水道計画の変更に合わせ、生活排水の処理方法である公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等のそれぞれの整備状況、特性、経済性等を総合的に勘案するとともに、地域の実情にも配慮し、公共下水道で整備すべき区域を明らかにした上で、持続可能な下水道事業の観点を踏まえた効率的な全体計画区域の見直しを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   ─────────────────────────────────── △会議時間延長 78 ◯三上喜久蔵議長 お諮りいたします。この際、暫時、会議時間を延長することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 79 ◯三上喜久蔵議長 御異議なしと認めます。よって、この際、暫時、会議時間を延長することに決定いたしました。   ───────────────────────────────────   (小ノ澤哲也議員登壇) 80 ◯小ノ澤哲也議員 それぞれ御答弁をいただきました。  市町村整備型の合併浄化槽への支援策、あるいは浄化槽法の改正などについて御答弁をいただきました。  川越市が目標としている生活排水処理一〇〇%、あと六年余りでございます。  この市町村整備型、現在は秩父市だとか、あるいは小さな町が多いわけですけれども、全然別件になっちゃいますけれども、以前取り上げた肺炎球菌ワクチンみたいな、ああいうのも本当に小さい町から始まって、今は都市部でもみんなやるようになっています。場合によったら、こういったものもこれから都市部に広がってくる可能性もあるのかなとも思っています。  この市町村整備型の合併浄化槽の導入に対して真剣に考えてみるのも一つかと思いますけれども、三回目の一点目として、その考え方についてお尋ねをいたします。  公共下水道に関してでございますけれども、何度も言うようで恐縮なんですけれども、市街化調整区域、現在の公共下水道の全体計画区域の中には、合併浄化槽で排水を処理している市民の方もいれば、単独浄化槽、あるいはくみ取り便槽の方もいらっしゃいます。放流先のある方もいれば、放流先がなくて、場合によったら吸い込みが本当に機能しなくなっちゃっているような方も、市民の方が生活をされております。  夏場でも、お風呂の水を少しでも少なくするために、二日に一遍、お風呂に入ったりだとか、あるいは蛇口をひねるのでも、ちょっと注意しながらひねったりとか、そんな形で生活をしているようでございます。  それでも、吸い込まなくなった吸込槽からあふれる水、それが最終的にパイプから出てきて、そのパイプの先にガーゼを何重も巻いて、少しでも水をきれいにしようと思って、それでも乳白色の水が流れて、それが田んぼに入ってきます。当然田んぼの持ち主の人は怒るから、苦情が行政等にも届きます。行政のほうは、苦情が来て、連絡が来れば、仕事ですから、行政指導へ行かなきゃいけない。ところが、市役所から来られると、もうここには住んでいちゃいけないのかと、そういうふうな話につながってきます。これはこういう家だって、行政側が建築の許可を出した家ですからね。そのような方にとっては、公共下水道が頼みの綱になっています。首を長くして待っています。そういった地域の中には、事業認可はとれていないけれども、先ほどの認定要件ですけれども、もうすぐ近くまで来ている、そういった地域も中にはあります。  生活排水処理一〇〇%を目指す上で、この生活排水の放流先もなくて苦労されている地域もあるわけですけれども、このような状況の地域に対してどのような対応を、この次の一〇〇%に向けてとっていくのか、これをこの点をまずお尋ねしたいと思います。  一回目の御答弁で生活排水処理一〇〇%に対して、平成二十八年度のときに見直しをされた最終目標年度である令和七年度における処理率、御答弁がございました。見直しをされて、九二%から公共下水道の整備区域というのは八六・四%に見直しをされたわけですけれども、また、その数値というのは、同じく一回目に御答弁ございましたけれども、生活排水処理基本計画における一番新しい流域の第五の負担区域、これが完了したときの人口予測に基づく推計値、これがやはり八六・四%、一致をするわけですけれども、つまり基本計画における排水処理率一〇〇%に対して、公共下水道の整備区域の目標値に到達してしまうわけです。第五の負担区が終わった段階で、もうこれ以上、公共下水道は延ばす考えがないのか。考えがない、そんな不安になるんですけれども、まだまだ公共下水道の全体区域の中には、待っている市民の方が多いと思うんですけれども、先ほどの御答弁では、抜本的に全体区域の見直しを検討する必要がある、そういう認識を持たれているようでございますけれども、令和八年度以降、この計画、一〇〇%を目指した令和七年度、それ以降です、八年度以降も、この公共下水道を延ばしていく考えがあるのかどうか、三点目としてお尋ねをして、一般質問とさせていただきます。   (福田忠博環境部長登壇) 81 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  市町村整備型の合併浄化槽の導入に対しての考えでございます。  現時点で埼玉県内で市町村整備型を導入している市町村の状況を見ますと、秩父市、鳩山町、寄居町等で実施している状況でございます。  市町村整備型浄化槽を導入することにより、水環境の改善、法定検査受検率の向上も見込まれますが、一方で、事業に係る理解や財政的な負担、使用料の徴収や浄化槽の管理など課題もございます。  しかしながら、近年、法律の改正、補助制度の拡充など、市町村整備型浄化槽を取り巻く状況も変化してきている状況もございますので、本市といたしましては、これらの動向を注視しつつ、既に市町村整備型浄化槽を導入している自治体の状況などをさらに調査するなど、引き続き検討してまいります。  続きまして、生活排水処理率一〇〇%を目指す上で、生活排水の放流先がない地域に対する対応についてでございます。  生活排水処理基本計画において、合併処理浄化槽により整備される場合は、放流先の確保が必要となりますが、現状では放流先がある区域と比べ、浄化槽設置者にさらに多くの負担がかかる事例となり、課題であると認識しております。  今後、放流先がない区域への対策及び生活排水処理率を上げるための方策について、現行制度の再確認や役割に関して、さらに関係課と協議するとともに、補助制度についても引き続き調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (石井隆文上下水道局長登壇) 82 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  令和八年度以降の公共下水道の整備についてでございますが、全体計画区域内において、令和七年度末時点で未整備となる区域のうち、今後予想されている人口減少などの社会環境の変化、公共下水道事業としての収益性及び維持管理を含む費用対効果などを総合的に勘案し、公共下水道での整備が有効と判断される地区につきましては、今後も公共下水道事業を進めてまいります。  以上でございます。 83 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午後四時五十九分 休憩   ───────────────────────────────────    午後五時八分 再開 84 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  小林薫議員。   (小林 薫議員登壇) 85 ◯小林 薫議員 通告してあります二点について一般質問を行います。時間も時間ですので、簡明に何点かお尋ねしたいと思います。  まず、第一点目、プロ野球の出来る初雁球場建設について。  これにつきましては、市長が平成二十九年の選挙のときの公約、そしてその後の私の一般質問のときに、市民の皆様に対する公約でございますという答弁をされております。平成二十九年の第二回定例会、三月九日。市民の皆様方に対する公約でございますという答弁をされております。  市長が三期目当選されてから、二年と八カ月経過したわけでありますが、ことしの四月二十五日号の広報には、川越市初雁公園基本計画を策定ということで、鳥瞰図までこのように発表されました。市民の方から、いつ野球場ができるんだというようなお話をされます。  そこで、今回改めてお聞きいたしますが、市長のお考え、いつ、どこに、どのくらいの規模、観客席、あるいは建設費を予定して、いつつくるのか。また、市長はプロ野球ができる球場だと。プロ野球ができる球場というのは、まさかプロ野球ができる規模の球場をつくって、プロ野球を呼ばないわけじゃないでしょうから、どのプロ野球球団とどのような話をされてきているのか。また、市長は、この席でもって、夏の高校野球の決勝戦をやりたいと、そんなことも話をされておりましたが、高野連とはどのぐらいお話をされているのか、この件についてお尋ねをいたします。  次、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。  九月二日、市長の川合善明ブログを見ますと、「きょう、九月議会が始まりました。本会議の議事の最後に、川口啓介議員からオッフェンバッハ市訪問と視察の報告を議場で行いました。かなり詳細な報告でした。これからは、各委員会が年に数回行っている国内視察についても、成果をほかの委員会の議員や執行部と共有するためにも、議会開会中に議場で詳細な報告をしていただきたいと思いました。」というようなブログを書いております。  過日、ある式典があって、私と議長が出席いたしました。そこに市長もおりまして、市長は、そのとき議長に向かって、今回の海外視察の報告は実によかったと、いいことですねと議長に話しかけました。私は議長の隣にいたので、いや、初めてじゃないだろうと。今までにもこういうことをやっているのではないかと言ったら、議長もそうだよねという話をしたんですけれども、市長は、いや、私は初めて今回こういうのを聞きましたというようなことを言うんですよ。  ちなみに、平成二十九年には台湾交流、平成二十八年には小ノ澤団長でポートアイランド、平成二十五年には、これは当時の加藤昇議員がフランス姉妹都市、これは平成十七年ですね。少なくとも、だから、市長が就任されてから三回報告しているんですけれども、市長は初めて聞いたということだったので、そのとき何を考えていたんだろう。市長は、自分で提案した議案の最中にも、ほかのことを考えて、答弁ができない人間ですから、忘れた。私は、市長というのは、私の質問に対して、いつも全く覚えていないとか、記憶にないとか言うので、私の質問には答えたくないのかと思っていたら、そうじゃないんですね、市長。市長はすぐ忘れちゃうんですね、本当に。市長、大丈夫ですか、そんなにすぐ忘れちゃって。責任持って答弁できないじゃないですか。  市長は、何でも忘れちゃうのかなと思っていると、そうじゃないんだ。ことしの四月二十六日の部課長会議の訓辞。平成二十五年十二月議会で二十六議案のうち六議案しか通らなかった。そういうのは覚えているんですよ。六年の前のことは、克明に覚えていて、そのときに、「こちらもなめられたものだと怒りを覚えた。」余り普通の人、一般人がなめられたという表現使わないよ、今の世の中で。反社会勢力とか特定の人よ、なめられたって、皆さん、使いますか、日常会話の中で。あのやろう、俺をなめているなとか、使わないでしょう、普通。市長、公人、市長が、中核市の市長が訓辞でもってなめられたという表現はどうですか、市長。  ここで、市長にお尋ねします。  平成二十五年に二十六議案のうち六議案しか通らなかったことをなめられたと怒りを覚えた市長、今定例会で十四議案を取り消したわけですよね。さあ、市長、今定例会では、議会に対してどう思っているんですか。まさか、議会をよくとめてくれたとか思っているわけじゃないんでしょう。六年間も恨んでいるわけでしょうから、六議案しか通らなかったこと。今定例会で十四議案取り下げたことに対して、市長はどのように思っているのか。まず、一点目にお聞きいたします。  続いて、広報監に出席要求をしてありますので、お尋ねします。  市の広報があります。広報川越、令和元年七月十日号。これの編集は広報室ということで、広報監に出席要求をいたしました。  まず、一点目、広報監にお尋ねいたします。  広報監の任務とは何なのか。また、この十一ページに「市長からの手紙」という欄で、八十七、「議会と執行部について」という記事があります。この中においてセクハラ事件という表現がされていますが、広報監は、セクハラ事件という認識を持っているのかどうなのか。同じことを市長にもお尋ねします。市長は、この「市長からの手紙」の欄で、セクハラ事件という文言を使っておりますが、セクハラ事件というものがあったのかどうだったのか、市長の認識をお尋ねしておきたいと思います。  もう一点、知事選についてでありますが、ことしの八月に執行されました埼玉県知事選挙におきまして、八月九日でしたか、青島健太候補者の総決起大会がありました。自民党の皆さん、公明党の皆さん、また支持者の皆さん、支援団体の皆さん、国会議員、県会議員、市議会議員が十数名、二十名弱いらっしゃいました。私も話があって、青島健太氏という方を見たこともないし、聞いたこともないし、お話も伺ったことがないので、どんな方なんだろうという興味もあったので、じゃ、せっかくだからということで出席をしてお話を聞きました。そのときに、市長は、来賓として登壇され、私もメモをとっておいたんですけれども、市長はその席で、私は今回の埼玉県知事選挙でもって青島健太氏を応援しますと、そういう明言されました。さらには、青島健太頑張るぞという、頑張るぞコールもしました。そして、青島健太氏と力強く握手し、青島健太氏は市長に対してよろしくお願いします、どうもありがとうございますと頭を下げましたが、結果は落選ということで、大野元裕氏が当選いたしました。これは選挙ですから、いたし方がございません。  私は、何が一番不安かというと、あれほどまでに市長が青島健太氏を応援して、三百人、四百人の皆さんの前で明言して応援すると言った方が落選してしまって、市長が応援していなかった大野元裕氏が当選された。知事になられたということで、今後、埼玉県と川越市の関係、どのようになっていくのだろうか。交付金、補助金が削減されてしまうのか、あるいは県道の整備がおくれてしまうのではないか、非常に私は懸念しているんですよ。そういう事業がおくれるということは、市民生活にも支障が来されるので、そこで市長にお聞きいたしますが、今後、この大野知事とどのように関係を築いていくのか、まず一回目にお尋ねいたします。  以上。   (川合善明市長登壇) 86 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず、一項目めの初雁球場の件でございます。  いつできるのか、どこにできるのか、どのぐらいの予算なのだ等々の御質問でございますが、まだ何も検討されておりません。これから先の話でございます。  それから、二点目、プロ野球ができる球場をつくりたいという、そういう発言があったからには、どこの球団と話をしているのかという、そういう御質問でございますが、プロ野球ができるような球場をつくりたいというふうに言ったものでありまして、必ず球場にプロ野球を呼ぶとか、そういうようなことを想定して申し上げたわけではないのは、議員さん既に御承知のとおりでございます。  次に、二項目め、今回、十四議案を取り下げたことをどう思っているかという点でございますが、この点につきましては、上程はさせていただきましたが、まだまだ足らない点があるという御指摘を受けて、そのとおりだと思ったから取り下げをさせていただいた次第でございます。  二項目めの二点目、これから県との関係をどう築いていくのかという点でございますが、私は全く心配をしておりません。大野新知事は、小林議員さんが思っているような狭量な方ではございません。少なくとも私は、小林議員さんよりは、大野元裕さんとお会いをして話をした回数は多いと思いますが、私の目から見まして、大野さんは大変度量の広い方でございます。したがいまして、今回の件につきましては、全く心配はしておりません。  以上でございます。  答弁漏れがございました。  ことし七月十日発行の広報にセクハラ事件という言葉を使ったが、セクハラ事件があったという認識なのかという質問でございます。  セクハラ事件があったという認識であるから、そういうような文章を書いたものでございます。  それから、高野連との話という点につきましては、高野連とは初雁球場等の今後等につきまして担当がお話をしております。その中でやはり現在の初雁球場は、大変狭くて、高校野球であってもホームランが出やすい、あるいは場合によっては、場外に飛んでいって事故に結びつく、そういう心配があるというようなことを高野連の方も心配されていました。  以上でございます。   (下 薫広報監登壇) 87 ◯下 薫広報監 二項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、広報監の任務についてでございますが、川越市行政組織規則第二十三条第二項では、広報監の職務を「上司の命を受け、広報及びシティセールスに関する事務並びに指示された事項を掌理し、必要に応じて職員を指揮監督する」とございます。実際には、広報川越、市勢要覧などの発行物及びロケーションライブラリーなどのホームページで公開している動画の最終確認、フィルムコミッション事業の現場での指揮などを行っております。  続きまして、セクハラ事件の認識についてでございます。  事件という言葉につきましては、一般的に出来事という意味がございます。そのような意味で、今回のセクハラ事件はあったものと認識しております。  以上でございます。   (小林 薫議員登壇) 88 ◯小林 薫議員 初雁球場については、全く何も検討していない。プロ野球については、プロ野球ができる球場をつくりたいとは言ったけれども、プロ野球を呼ぶとは言っていないというような解釈ですよね。  市長、プロ野球が来ないのに、何でプロ野球ができる球場をつくらなくちゃいけないんですか。だって、プロ野球球団が来るからこそ、プロ野球ができる球場をつくるんでしょう。あなたがそう考えるなら、それで結構ですよ。  何も考えていないということは、あなたの任期、あと一年四カ月よ。多選禁止条例を自分で定めたんだから。何もできないよ、どう考えたって。  今回、教育委員会のほうには別に何も振っていないからいいんですけれども、この鳥瞰図だって、城址公園のところに芝生を植えちゃって駐車場にしちゃって、これは本当に文化財でできるのかなと思うので、またこれは機会を見て発言させていただきたいと思いますが、プロ野球をやってみたいと言うんですから、この一年四カ月の間にどれだけできるのか。見ております。仕方がないですからね。いいですわ。  続いて、このブログの件ですけれども、市長は今回初めて海外視察の報告を受けたということでありますが、そんなことはないんですよ。今回で四回目だったということで、市長はこの中において、今後、各委員会なども報告してもらいたいということでありますけれども、逆に私もぜひ市長に、公費で参加したものについては報告してもらいたい。特に、市長が公費で参加した宴席、お酒を伴う席での発言等については、ぜひ公表していただきたい。  昨年の都市問題会議、長岡へ行きましたね。あのときの発言はひどいよ、市長。あなたは、何聞いても全く覚えていないと言うかもしれないけれども、言われた方々は忘れないよ。これ一般社会だったらけんかになったと思うよ、本当に。それこそさっきの言葉じゃないけれども、なめんじゃねぇって話よ。市長、覚えていないでしょう。だから、市長、今後、公費で参加する、酒席でも、宴会の席、ぜひ公表してもらいたい、何を言っていたか。  そして、市長は、職員の皆さんに、議員との酒席、懇親会、懇談会の席は慎むように、控えるようにという、そういう指示を出していますよね。だったら、市長も参加しないでもらいたい、はっきり言って。もし参加するからには、全員の許可をもらって、ぜひ市長が参加してくれと言うのであれば構いませんが、職員にそのような指示を出すんだったら、御自分もまずは参加するのを見合せたらどうですかと思います。  セクハラ問題についてお尋ねします。  広報監は、今、セクハラ事件があったという認識でいるということですよね。いいですか。元市議会議員は、セクハラ事件は全くなかったということで名誉毀損で訴えているんですよ。セクハラ事件そのものはなかったということで訴えているんですよ、名誉毀損で。そのさなかにおいて、あなたはセクハラ事件があったという認識でいいんですね。裁判になりますよ。法的手段とられますよ。いいですか。訴えているほうは何にもなかったと。セクハラそのものがなかったんだということで名誉毀損で訴えているんですよ。  ところが、あなたがセクハラがあったという認識でいるということは、あなたはセクハラを認めているわけですよ。いいんですね、それで。そういう認識でいいんですね。もし違うというのであれば、答弁し直してください、お時間さしあげるから。  市長もセクハラ事件があったという答弁をされました。市長は、自分で責任持って言っているんだから、市長はいいですよ、それで。でも、市長、市長は、ことしの四月二十六日の部課長会議の訓辞で、セクハラ問題という言葉を使っているんですよ、セクハラ問題があったと。ところが、三カ月後の七月十日号には、セクハラ事件という、問題から事件になっているんですよ。この間、何があったんですか。問題が事件になったという、何か経緯があったんですよね。四月の訓辞のときにはセクハラ問題だったと、問題が起きたんだと言っているんですけれども、七月の広報にはセクハラ事件という、今、そして答弁でセクハラがあったという認識だと言ったわけですけれども、このわずか三カ月の間に、市長の中で何があって問題が事件になったのかお尋ねをして、二回目といたします。   (川合善明市長登壇) 89 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  セクハラ問題と呼ぼうと、セクハラ事件と呼ぼうと、私は同じ趣旨であるというふうに認識しております。特に、この何カ月かの間に変化があったとか、そういうことではございません。  以上です。   (小林 薫議員登壇)
    90 ◯小林 薫議員 市長ね、片方はセクハラが全くなかったということで名誉毀損で訴えているんですよ。それをあなたがセクハラ問題であろうがセクハラ事件と呼ぼうと同じだというような趣旨の発言、いかがなものですか、市長。全く市長の答弁じゃないよ、それは。元市議会議員も市民なんですよ、今、一般の一市民なんですよ。議員じゃない。もう少しその辺のところ、言葉を選んでもらいたい。  時間も時間ですので、とりあえず、今回、これでおしまいにします。  以上。 91 ◯三上喜久蔵議長 矢部節議員。   (矢部 節議員登壇) 92 ◯矢部 節議員 議長のお許しをいただきましたので、大変、今回二十九番目ということで、お疲れさまでございますけれども、最後の質問者として登壇させていただきました。順次質問させていただきたいと思っていますが、なるべく簡明にしたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。  第一番目に、農業用水路使用料について。  農業地域に非農家の住宅がふえたり、工場が建てられたりしたために、農業用水路に非農家の浄化槽で処理された排水が放水されているという現状があります。そして、これらの水路法人は、土地改良区、管理をしており、農家の納める組合費を主な収入源としており、今後、農家が減少すれば、収量も減ることは予想し得ることであります。  徳島県で提起され、この問題に対して、本年七月十八日に最高裁判所は、農業用水路に排水している住民からの使用料の支払いを強制することはできないとの判断を下しました。  そこで、本市における農業用水路使用料について何点かお伺いいたします。  一点目として、市内の農業用水路の管理はどのようになっているのかお伺いいたします。  二点目として、農業用水路の使用料などに関する規程を定めているのかどうかお伺いいたします。  三点目として、排水放流に関する使用料の経過と現状はどのようになっているかを一回目として聞かせていただきます。  二点目としてのスマートウエルネスシティについて質問させていただきます。  スマートウエルネスシティ首長研究会は、新潟県見附市が発祥地で、平成二十一年十一月に発足され、平成二十八年六月の定例会で、川口啓介議員の質問後に、川合市長が入会したと聞いております。  超高齢化、人口減少社会における社会課題を自治体みずからが克服するため、「健幸」をまちづくりの基本に捉えて進めており、科学的分析や効果を含めて紹介している会であるとも理解しております。  本市においても、健康づくり支援課を中心に、運動教室や健康寿命を延ばすための事業が行われているが、例年行っている行事が多い。また、参加者がある程度多く来ているという形の中で開催されているように思われます。  健康運動等に関心のない方が約七割いると言われており、無関心の方に対する啓蒙が必要ではないか。そのために科学的分析による効果を知ってもらうことが重要であると考えます。  このスマートウエルネスシティの中でも、例として、要介護認定者数の減少や医療費の抑制になっていると紹介をしております。これらを踏まえまして何点かお伺いします。  一点目として、スマートウエルネスシティの首長研究会とはどのようなものかお伺いいたします。  二点目として、スマートウエルネスシティの考えを活用した健康づくりの取り組みはどのようなものがあるのかお伺いいたします。  三点目として、健康づくり事業に取り組んだ効果をどのように考えているのかお伺いいたします。  四点目として、スマートウエルネスシティの考えを活用したまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。  五点目として、今後、スマートウエルネスシティの考えを生かした健康づくりについてどのように考えているのかをお伺いいたします。  続きまして、三点目の新知事誕生とこれからの本市の対応についてを聞かせていただきます。  知事が十六年ぶりにかわりましたが、県政トップの入れかわりに当たりまして、県はどのような過程を経て新たな政策を決めるのか。元県職員でもあり、県職員時代に知事の交代を経験しておられる宍戸副市長に一点目としてお伺いいたします。  次に、新知事の公約のうち、特に本市にかかわりがあり、本市が注目しているものはどういうものがあるのか、二点目としてお伺いいたします。  三点目として、新知事になり、新たな政策が打ち出される県に対し、本市は今後どのようにアプローチしていくのかお考えをお伺いさせていただきます。   (宮本一彦建設部長登壇) 93 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  市内の農業用水路の管理についてでございます。  市内を流れる河川は、一級河川の荒川、入間川、新河岸川や、準用河川の久保川などの河川法の適用を受ける河川と、農業用水路や集落内の水路などの河川法を適用しない普通河川に区分されております。  普通河川の管理者は、本市のほか、荒川右岸用排水土地改良区、入間第二用水土地改良区となっております。また、本市における普通河川の管理につきましては、川越市普通河川管理条例及び川越市普通河川管理条例施行規則に基づき行っております。  以上でございます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 94 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  初めに、土地改良区における農業用水路の使用料と何らかの徴収に関する規程についてでございます。  農業用水路を管理する荒川右岸用排水土地改良区及び入間第二用水土地改良区に確認しましたところ、荒川右岸用排水土地改良区では、荒川右岸用排水土地改良区施設占用規程を、また入間第二用水土地改良区では、入間第二用水土地改良区施設占用規程並びに手数料徴収規程及び多目的使用並びに手数料徴収規程を定めているとのことでございます。  次に、排水放流に関する使用料等の経過と現状についてでございます。  先ほど申し上げた二つの土地改良区に確認したところ、使用料は徴収しておりませんが、それぞれの土地改良区の規程に基づき、荒川右岸用排水土地改良区では加入金を、入間第二用水土地改良区では協力金の徴収を行っているとのことでございます。  これらの加入金や協力金につきましては、新築住宅など、排水放流を許可したものから一度だけ徴収しているものでございまして、その徴収状況につきまして、議員さんから先ほど御質問のございました経過として申し上げさせていただきます。  本市におきましては、都市計画法第三十四条第十一号を実施しておりました平成十八年度から平成二十三年度までの間と、最近三カ年の状況を確認いたしましたので、その状況につきまして経過として御答弁させていただきます。  荒川右岸用排水土地改良区の加入金の徴収状況でございます。平成十八年度、百十三件、一千四百十万一千百五十円。平成十九年度、百三十件、一千五百七十四万四千百五十円。平成二十年度、百二十一件、一千六百八十二万一千六百四十円。平成二十一年度、百二件、一千五百八十八万九千百二十円。平成二十二年度、百三件、一千八百四十八万九千四十円。平成二十三年度、百四十九件、二千七百二十三万九千八十円。また、最近三カ年では、平成二十八年度、七十二件、六百五十四万二千六百二十円。平成二十九年度、七十件、六百七万七千百十円。平成三十年度、七十六件、四百九十五万七千二百円とのことでございます。  次に、入間第二用水土地改良区の協力金の徴収状況でございます。平成十八年度、一件、百六十八万円。平成十九年度、二十年度は、ともにゼロ円でございました。平成二十一年度、一件、十万五千円。平成二十二年度、二十三年度は、ともにゼロ円でございます。また、最近三カ年の平成二十八年、二十九年、三十年度、ともにゼロ件とのことでございます。  なお、加入金や協力金につきましては、浄化槽の規模に応じて徴収しておりまして、一般家庭の標準的な例といたしましては、荒川右岸用排水土地改良区の加入金では六万円、入間第二用水土地改良区の協力金では十万円となっております。  以上でございます。   (神田宏次保健医療部長登壇) 95 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。  初めに、スマートウエルネスシティ首長研究会についてでございます。  スマートウエルネスシティ首長研究会は、我が国の超高齢、人口減社会によって生じるさまざまな社会課題を自治体がみずから克服するため、「科学的根拠に基づく健幸なまちの構築を目指す」という宣言のもと、健康で幸せ、身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れることをまちづくりの基本に据えております。  この考えに賛同する自治体の首長と大学の研究者等を構成員とする同首長研究会は、平成二十一年に発足され、現在、四十都道府県、九十二市区町村が加盟しております。本市は、平成二十八年八月からこの首長研究会に加入し、平成二十八年度及び平成三十年度の研究会に市長が参加しております。  平成二十八年度以降の研究会の主な内容といたしましては、無関心層を取り込む仕組みづくり、ICTを活用した健幸ポイント事業や百歳時代に向けてのまちづくりなどがございます。  次に、スマートウエルネスシティの考えを活用した健康づくりの取り組みについてでございます。  スマートウエルネスシティの取り組みの一つとして、ICTを活用した健幸ポイント事業がございます。本市では、県との共同事業である埼玉県コバトン健康マイレージ事業を導入しております。歩数計やスマートフォンアプリを活用し、タブレット端末等を用いてデータを送受信するシステムで、参加者の歩数を記録できるほか、歩数に応じてポイントがたまり、三カ月ごとの抽せんで賞品が当選するなど、楽しくウオーキングを継続できる仕組みとなっております。平成三十年度末で二千百九十一名の方が参加しております。  次に、健康づくり事業に取り組んだ効果でございます。  健康マイレージ事業につきましては、参加者の歩数データの変化、アンケート調査及び医療費分析により検証を行いました。  医療費分析につきましては、参加者のうち国民健康保険加入者三百二十八人を参加群とし、健康マイレージに参加していない対象群九百八十四人の医療費と比較いたしました。その結果、一人当たりの月平均医療費は、参加群が七百十四円低い結果となり、医療費の伸びが緩やかでした。  また、アンケート調査では、参加者の六七・九%の人が参加前と比べ、一日プラス千歩多く歩くようになったと回答し、そのうち四三・一%が健康によいと実感しておりました。  このように健康マイレージ事業に参加した方には、医療費削減や歩数の増加などの効果が見られております。  また、健康マイレージ事業の参加者の状況でございますが、平成三十年度は六十五歳未満の参加者が五三・三%となっており、参加者の半数以上が六十五歳未満となっております。  平日に開催する健康教室などに参加できない働き世代の方が多く参加できることも、この事業の効果の一つでございます。  最後に、スマートウエルネスシティの考えを生かした健康づくりについてでございます。  スマートウエルネスシティ首長研究会を通じて、国の最新情報や、他市の先進的な事業の取り組み情報を把握する中で、これからますます蓄積される治験やデータ等を用いた健康づくりが求められると認識しております。  今後、健康づくり事業にまちづくりの視点を生かし、自然と健康になるまちづくりを目指し、都市計画部と連携を図りながら健康づくり事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 96 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  スマートウエルネスシティの考えを活用したまちづくりの取り組みについてでございます。  本市では、今後の超高齢社会の進展に対応したまちづくりの方向性として、自家用車に過度に依存することなく、利便性の高い公共交通の利用による暮らし方、まちづくりを推進する川越市立地適正化計画を昨年末に改定、公表しました。この歩いて外出する暮らしは、自然と歩行量の増加につながり、健康づくりにも寄与することから、都市計画部局としましても、川越市健康まつりに参加し、今後の暮らし方の提案として計画の内容をPRしているところでございます。  また、このような行動を促し、歩いて外出する暮らしを実現するためには、鉄道やバス、デマンド型交通といった交通インフラの充実だけではなく、歩きたくなるような歩道空間の整備や自転車レーンの運用など、ハード整備面でのまちづくりも重要と考えております。  いずれにしましても、今後もスマートウエルネスシティ・健幸都市への取り組みについて理念を共有し、積極的に関係部署との連携を図ってまいります。  以上でございます。   (宍戸信敏副市長登壇) 97 ◯宍戸信敏副市長 御答弁申し上げます。  新知事誕生に当たり県の新たな政策決定の仕方と、その対応についてでございます。  経験、あるいはこれまでの例などから御答弁をさせていただきますと、県では、新知事の公約の実現に向けて、新知事が掲げる公約と関係の深い部局長がそれぞれ知事とミーティングをしている段階と想定されます。その結果を受けて、各部局において取り組みの方向性を検討し、県の五カ年計画との調整もしながら、すぐにできることは速やかに、あるいは時間が必要なものについては、一定のスケジューリングをするなどして、政策を実行していくものと思われます。  新たな政策への対応についてでございますが、新知事は、選挙活動中からこれまでの県の施策を高く評価されており、これまでの施策については継承して発展させていくとおっしゃっていますので、新知事の視点を加えさらに発展させるものと考えております。  一方で、新たに取り組むものとして、公約に掲げられたプロジェクトにつきましては、力を入れて施策として具体化されることが見込まれますので、こうした分野にありましては、早急に情報収集に努め、本市にメリットがあるものについては、積極的に取り組んでいくことが重要であると考えてございます。  引き続きまして、新たな県政に対する本市のアプローチにつきましても私から御答弁をさせていただきます。  今後、確実に進行する少子高齢化、人口減少、さらには必要とされる産業振興などといった大きな政策課題に対しまして、県と市がそれぞれの役割を分担し、協力、連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。  したがいまして、新たな政策に関する情報収集に努めるとともに、本市にメリットのある政策を速やかに取り入れることができるよう、県からの発信を待つだけでなく、共通する課題に対し、本市からも積極的にアプローチをしていく姿勢が大事であると考えております。  具体的には、従来より要望しておりました新川越越生線を初めとした広域幹線道路の整備など、本市として強く推進していく必要がある施策については、引き続き要望を行ってまいります。  さらに、今後、県が施策を具体化する過程において、予算化が施策実施の重要なステップであるため、県予算編成の内容を精査しながら、市として取り組む必要かつ有効な事業に合致するものにつきまして、新たに要望活動を行っていく必要があると考えております。  以上でございます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 98 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  新知事の公約のうち、特に本市にかかわりがあり、注目しているものについてでございます。  新知事が掲げます五大プロジェクトといたしまして、人生百年プロジェクト、埼玉版スーパーシティプロジェクト、共生社会プロジェクト、あと数マイルプロジェクト、世界のSAITAMAプロジェクトがございます。いずれも本市の政策とその方向性において重なるものですが、特に幹線道路の延伸や県内交通困難地域のアクセスの向上を目指すとしているあと数マイルプロジェクトは、道路交通体系の整備、交通ネットワークの充実を図る本市の施策と関連すると考えられ、また外国人の受け入れという新たな時代への対応や、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを契機とした多文化交流を推し進める世界のSAITAMAプロジェクトについては、あと数マイルプロジェクトとともに、新知事が新たに打ち出した二つのプロジェクトであることからも、今後特に注目していくべきものと考えております。  また、十二の政策分野における百二十八の具体政策を見ますと、例えば県内の幹線道路整備の促進や、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを生かした地域づくりなど、本市として注目すべきさまざまな政策が確認できるところでございます。  以上でございます。   (矢部 節議員登壇) 99 ◯矢部 節議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  表題の一、二、三につきまして、一問ずつ二回目を聞かせていただきます。  最初の農業用水路使用料についてでございますが、今回の判決は、使用料に関することですが、本市の管理地においては、排水放流に関する使用料は取っていません。荒川右岸排水土地改良区は、加入金として平均六万円、また、入間第二用水土地改良区は、協力金として十万円がかかります。これは名目は加入金や協力金として徴収している現状でありますが、本市の市街化調整地域に住もうとする人の中で、お金のかからないゼロ円の方と六万円、あるいは十万円の負担がかかりますと。そうじゃないと、住宅を建てることが難しい、そういう条件の中でのことでございますので、これらについてはどのように考えているのか。  また、このお金をいただいていく名前は加入金、協力金と分かれておりますけれども、お金をいただくことに対しては、使用料という形のものと完全に区別した形で整理できるのかどうかお伺いいたします。  次に、スマートウエルネスシティについてでございますが、まちづくりの基本として捉えて進めていくことは大変よいことだと思いますが、科学的分析による効果などが見えるように充実させることが非常に参加者をふやしていく一つだと思っています。  本市においては、都市計画課とのかかわりのみが先ほど報告がありましたけれども、他の部局との連携を含めて事業の実施を図るべきと考えますが、今後の健康づくりの方向性について広く各部局との関連を強く打ち出すことが必要と考えますが、いかがですか、お伺いします。  三点目として、新知事誕生とこれからの本市の対応についてでございますが、新知事の公約の百二十八の中に、具体的政策のうち、スマートウエルネスシティの観点から関連する公約や、もう一つは、国際規格の競泳プールの整備がうたわれております。川越城址公園構想の中で移転せざるを得ない市民プールの問題などが本市にはあり、県西部地域における県施設が少ないと言われている中で、ぜひ本市もこの国際規格の競泳プールを誘致したり、事業を進めていただくようにお願いしたらどうかなと私は考えますが、市の考え方はどうですか、お伺いいたします。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 100 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。
     市街化調整区域における農業用水路についての必要な経費の負担についてでございます。  土地改良区それぞれが管理する水路等の延長や、その機能、これを維持するために必要な経費、ここについて差異が生じているために、このため排水に係る費用負担に差が生じてしまうことも現状であるというふうに考えております。  また、今回の判決でございますけれども、農業用水路への排水放流に伴う使用料に関するものでございまして、市内の農業用水路の管理者である土地改良区が徴収している加入金や協力金とは明確に同一とは考えられないものの、今後、場合によりましては、影響を受ける可能性もございますので、市といたしましては、土地改良区と情報共有を図るとともに、今後の対応につきましても、協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (神田宏次保健医療部長登壇) 101 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。  今後の健康づくりの方向性についてでございます。  人生百年時代を豊かに生きるためには、健康寿命の延伸は、今後の重要な課題の一つであると認識しております。  今後は、現在策定中の次期「健康かわごえ推進プラン」に基づいて、これまでの取り組みをさらに推進するとともに、健康で市民が生きがいを感じ、豊かな生活が送れるよう、健康分野以外の関係部署や関係機関とも連携を図りながら、健康づくり事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   (宍戸信敏副市長登壇) 102 ◯宍戸信敏副市長 新知事の公約事業の本市への誘致等について私から御答弁させていただきます。  新たな政策がハード事業であれば、市にとっての必要性を判断した上で誘致をすることにより、県が実施主体として事業を進めていただくわけですから、市にとっては大きなメリットがあると言えると思います。  また、ソフト事業であれば、広域的な視点が加わることにより、市単独で行うよりも、より効率的かつ効果的な事業効果が想定されます。  新知事となり、まさにこれから県の新たな政策が決まっていくところでございますので、新たな政策は、実施の時期、あるいは県と市の役割分担など、いまだ具体的な進め方が明らかになっておりません。  議員さん御指摘のとおり、新知事の公約の中には、本市にとって魅力的な政策もございますが、県事業を効果的に取り組むためには、そういった具体的な内容をしっかり見極めていくという視点も大切でございますので、本市にとってメリットが多い政策につきましては、早急に情報収集に当たるとともに、積極的な働きかけも必要になってまいると考えております。  以上でございます。 103 ◯三上喜久蔵議長 以上をもって全通告者の質問は終わりました。  これをもって一般質問を終わります。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 104 ◯三上喜久蔵議長 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明十九日より二十六日までは四常任委員会及び特別委員会開催並びに委員長報告整理等のため休会とし、二十七日午後一時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 105 ◯三上喜久蔵議長 御異議なしと認めます。よって、明十九日より二十六日までは休会とし、二十七日午後一時より開会いたします。  なお、明後二十日は午前十時より四常任委員会を開催し、二十五日は午前十時より二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を開催いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 106 ◯三上喜久蔵議長 本日はこれにて散会いたします。    午後六時六分 散会   ─────────────────────────────────── 107 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員八人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...