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令和元年第4回定例会(第16日・9月17日) 本文

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  1. 川越市議会 2019-09-17
    令和元年第4回定例会(第16日・9月17日) 本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、第十二日に引続き、一般質問を通告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一七日  九月一八日(水) 午前十時開会。第十六日に引続き、一般質問を通                 告順に実施する。                  この予定は時間延長しても終了する。   ─────────────────────────────────── △議事日程   令和元年九月十七日(第十六日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三六人)    第 一番 伊藤 正子 議員  第 二番 粂 真美子 議員    第 三番 樋口 直喜 議員  第 四番 川目 武彦 議員    第 五番 牛窪 喜史 議員  第 六番 須賀 昭夫 議員    第 七番 長田 雅基 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 明ヶ戸亮太 議員  第一〇番 嶋田 弘二 議員
       第一一番 村山 博紀 議員  第一二番 中野 敏浩 議員    第一三番 小高 浩行 議員  第一四番 栗原 瑞治 議員    第一五番 海沼 秀幸 議員  第一六番 吉敷賢一郎 議員    第一七番 今野 英子 議員  第一八番 柿田 有一 議員    第一九番 川口 啓介 議員  第二〇番 田畑たき子 議員    第二一番 中村 文明 議員  第二二番 桐野  忠 議員    第二三番 近藤 芳宏 議員  第二四番 中原 秀文 議員    第二五番 岸  啓祐 議員  第二六番 吉野 郁惠 議員    第二七番 小林  薫 議員  第二八番 川口 知子 議員    第二九番 高橋  剛 議員  第三〇番 片野 広隆 議員    第三一番 山木 綾子 議員  第三二番 大泉 一夫 議員    第三三番 小ノ澤哲也 議員  第三四番 小野澤康弘 議員    第三五番 矢部  節 議員  第三六番 三上喜久蔵 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    宍 戸 信 敏                 上下水道事業管理者  福 田   司                     危機管理監  市ノ川 千 明                    総合政策部長  福 原   浩                      総務部長  野 口 昭 彦                      財政部長  井 上 秀 典                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  田 中 三喜雄                      福祉部長  後 藤 徳 子                   こども未来部長  永 堀 孝 明                    保健医療部長  神 田 宏 次                      環境部長  福 田 忠 博                    産業観光部長  井 上 敏 秀                    都市計画部長  二 瓶 朋 史                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理者  大 原   誠                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  中 野 浩 義       総務部副部長兼総務課長兼総務課法務室長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  小森谷 昌 弘                副事務局長兼議事課長  中 里 良 明                    議事課副課長  堀 口 秀 一                    議事課副主幹  田 畑 和 臣                     議事課主査  内 田 正 英                     議事課主任  杉 原   徹   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十七分) 2 ◯三上喜久蔵議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第四回定例会第十六日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 3 ◯三上喜久蔵議長 直ちに会議を開きます。  日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。  第十二日に引き続き、通告順に発言を許します。高橋剛議員。   (高橋 剛議員登壇) 4 ◯高橋 剛議員 おはようございます。通告しました二項目について質問を行わせていただきます。  まず、一項目めの蔵inガルテン川越についてであります。  この半年間、蔵inガルテン川越に関心を寄せる市民の方から問い合わせなどをいただいてまいりましたので、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。  この蔵inガルテン川越は、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略のプロジェクトの一つとして、本市のグリーンツーリズムを推進する拠点として期待されており、コンセプトは、川越を楽しむ農と食の体験パークとされています。グリーンツーリズムの推進が打ち出されたのは、本市にとって初めてのことではないかと理解をしております。  質問のまず一点目としまして、蔵inガルテン川越事業の現在までの進捗はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  また、蔵inガルテン川越と関連する協議会が立ち上がったと伺っております。蔵inガルテン川越グリーンツーリズム推進協議会の役割と会議等の開催状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  蔵inガルテン川越と同様の事業は、川越近隣では、まだ見かけないようでありますが、本市にとって初めての取り組みでありますので、他の自治体の事例を参考に、本市の準備を進めていることと考えます。蔵inガルテン川越のモデルや参考とする他の施設はあるのか。また、近隣の同様の事業の動向は把握されているのかお尋ねをいたします。  蔵inガルテン川越の整備計画を見ますと、さまざまな事業の導入が示されております。本市が今まで手がけたことのない新た事業も含まれておりますが、これらをどのような主体で運営していくのかは重要なポイントと考えます。想定する蔵inガルテン川越の運営主体をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  続いて、二項目めの道路環境整備についてであります。  生活道路や幹線道路、県道や国道など、各種の道路が市内に整備されている中で、市民からは道路の補修・拡幅を初め、さまざまな改善要望が寄せられております。道路に関しては、以前のように積極的に予算を充てられる状況ではなくなっておりますが、市民から寄せられた道路に関する指摘などを踏まえ、何点かお尋ねをさせていただきます。  まず最初に、横断歩道の路面標示についてであります。  川越駅周辺を車で走っておりますと、時折、信号のない交差点の横断歩道から少し離れたビルの陰などから、白バイが待機している様子を見かけます。そして、あるときは横断歩道を通過した車の後を、急発進した白バイが追跡するという情景を見かけたことがありました。横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいたにもかかわらず、車が停止線で一時停止せず交差点を通過したためだったと見受けられました。報道によれば、国内では歩行者がいる際の横断歩道手前の一時停止が行われないケースが多いとの指摘もあるようであります。  質問の一点目といたしまして、近年、横断歩道の手前の停止線での一時停止の徹底が言われる、その背景は何かお尋ねをいたします。  次に、歩行者が関係する市内の横断歩道上での人身事故の発生状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  横断歩道手前の一時停止違反については、従前より厳しく取り締まられているように思われます。一方で、車で走っておりますと、横断歩道の路面標示が消えかかっていて、車からは見えにくい状態にあるものも見受けられます。市民からも標示し直すなど改善を求める声が寄せられていると思われますが、標示が薄れている横断歩道の改善は、どのように行われてきたのかお尋ねをいたします。  また、横断歩道の新規設置要望の件数はどのくらいあるのかお尋ねをしておきたいと思います。  続いて、自転車のための路面標示についてであります。  川越市内でも、自転車が走行するための路面標示が徐々にふえてまいりました。また、実際歩道を走らず、自転車走行帯を走る自転車を多く見かけるようになりました。狭い歩道で歩行者と自転車が錯綜する状態が改善し、事故防止につながっていると思われます。  一方で自転車のための路面標示がふえるに従い、場所によって路面標示の仕方に違いがあることが目立ってきたように思われます。青い帯であったり、白線に沿った青い線、また青い矢羽根型であったりと統一感がないように感じられます。自転車の走行するための路面標示にばらつきがあるのはなぜかお尋ねをいたします。  続いて、アカシア通りの路面標示についてお尋ねをいたします。  アカシア通りは、脇田歩道橋のあるスクランブル交差点から本川越駅寄りの西武線の踏切がある交差点を結ぶ道路でありまして、整備工事も一部を除いてほぼ完成したようであります。この整備に伴う西武線踏切方面から川越駅東口に向かう車線の交差点手前の進行方向を示す路面標示は、渋滞を招く原因になっているとの指摘があります。アカシア通りの脇田歩道橋の交差点における進行方向の路面標示について、どのような調査や検討を行い、決定したのかお尋ねをいたします。  続いて、都市計画道路川越駅南大塚線の車両速度規制についてお尋ねをいたします。  川越駅南大塚線は、川越駅西口から始まり、国道一六と交差し、さらに市立川越高校方面に伸びる道路であります。この川越駅南大塚線の一部、川越駅西口駅前広場から国道一六号線までの間は、制限速度が時速五十キロメートルとなっておりますが、どのようにこの制限速度が決められたのかお尋ねをいたします。  また、この区間の人身事故の発生状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  続いて、市道〇〇一六号線の歩道の段差解消についてお尋ねをいたします。  この市道〇〇一六号線は、神明町交差点と月吉陸橋を結ぶ路線でありまして、都市計画道路栄町神明町線でもありますが、この路線の歩道については、歩道と車道の段差が激しい上に、宅地と車道の高低差を埋める傾斜が激しく、大変歩行がしづらくなっていることから、歩道の整備が進められてまいりました。工事が完成した区間では、歩道と車道の段差が改善され、さらに自転車走行帯も設置され、車両、自転車、歩行者の空間が整備をされました。市道〇〇一六号線歩道整備事業の進捗はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  以上、一回目の質問といたします。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 5 ◯井上敏秀産業観光部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、蔵inガルテン川越の進捗についてでございます。  平成三十年度の取り組み状況といたしまして、グリーンツーリズムの拠点施設でございます農業ふれあいセンター改修とバーベキュー施設整備に向けた基本設計や地盤調査を行うとともに、市民農園、体験農園の拡張整備に必要な測量を実施いたしました。  また、それらの整備に必要な財源といたしまして、国の補助金である農山漁村振興交付金の申請を今年二月に行い、六月四日付で交付決定の通知をいただいております。  今年度の取り組み状況といたしましては、農業ふれあいセンター改修とバーベキュー施設整備に向けた実施設計を行っているところでございまして、十月以降には市民農園、体験農園の拡張工事を予定しております。  次に、本年四月二十五日に設立された蔵inガルテン川越グリーンツーリズム推進協議会につきましては、構成員である農業者、宿泊事業者、飲食事業者等を中心に、民間の視点から、本市のグリーンツーリズムの推進に向けた取り組みを行う役割を担うこととなっております。また、会議につきましては、本年七月と八月に一回ずつ開催し、農業体験の実施内容や川越のグリーンツーリズムのPR手法等について意見交換を行っております。  次に、蔵inガルテン川越の参考とする施設についてでございます。  まず、収穫した野菜をバーベキューの食材とするなど、農業体験とバーベキューの運営につきましては、柏市にございます一般財団法人柏市まちづくり公社が運営を担う柏市あけぼの山農業公園を参考としております。また、毎日プログラムを実施しているなど、ソフト事業が大変充実している点などにつきましては、足立区にございます株式会社自然教育研究センターが運営を担う都市農業公園を参考としております。さらに、市民農園につきましては、利用者のニーズに応じた多様な広さの区画などについて、神奈川県伊勢原市にございます株式会社アグリメディアが運営を担うアグリパーク伊勢原を参考としております。また、近隣における同様な事業といたしましては、さいたま市が令和五年のオープンに向け、農業交流施設の整備を計画していることなどを参考として注視しております。  最後に、蔵inガルテン川越の運営についてでございます。  蔵inガルテン川越の運営につきましては、施設の貸し館業務のほかに、農業体験等のプログラムの実施や市民農園の運営管理、バーベキュー施設、キャンプスペースの運営等、多岐にわたる業務であるとともに、民間の発想が求められる事業であると考えております。したがいまして、蔵inガルテン川越の運営主体につきましては、指定管理者制度の導入など、民間事業者の知見を生かせる手法等を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 6 ◯細田隆司市民部長 おはようございます。  二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
     初めに、近年、横断歩道手前の停止線での一時停止の徹底が言われている背景についてでございます。  平成三十年十月二十三日に、警察庁から「信号機のない横断歩道における歩行者優先等を徹底するための広報啓発・指導の強化について」との通達が出されております。この通達では、過去五年間の自動車対歩行者の交通死亡事故を分析した結果、信号機のない横断歩道では、自動車の横断歩道手前での減速が不十分なものが多発していることや、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、歩行者優先が定着している諸外国からの観光客の増加が見込まれることを考慮すると、横断歩道上での安全確保に向けた対策を速やかに講じる必要があるとしております。  このようなことから横断歩道を横断しようとしている歩行者や、横断中の歩行者がいる場合、歩行者の有無が確認できない場合等において、近年、横断歩道手前の停止線での一時停止の徹底が言われているものと考えております。  続きまして、市内における歩行者が関係する横断歩道上での人身交通事故の発生状況についてでございます。  警察が把握している過去三年分について、信号機の有無別に申し上げますと、平成二十八年は信号機ありが三十二件、なしが二十一件、合計五十三件。平成二十九年は信号機ありが三十六件、なしが十九件、合計五十五件。平成三十年は信号機ありが三十七件、なしが二十件、合計五十七件とのことでございます。  続きまして、標識が薄れている横断歩道の改善方法についてでございます。  横断歩道等交通規制に係る路面標示につきましては、警察が管理し、補修を行っております。そのため自治会や学校等からいただいた御要望や、市職員が市内に出た際に薄れていると確認した横断歩道につきましては、随時、警察に申し伝えております。自治会や学校等からいただいた御要望や、市職員が確認し警察に申し伝えた過去三年間の件数についてでございますが、まず、自治会や学校等からいただいた御要望の件数につきましては、平成二十八年度が四十七件、平成二十九年度が二十九件、平成三十年度が二十二件でございます。  次に、市職員が確認した件数につきましては、平成二十八年度が百五十二件、平成二十九年度が百五十件、平成三十年度が百三十七件でございます。  続きまして、横断歩道の新規設置要望の件数についてでございます。  自治会や学校等から市に御要望いただいた件数について、過去三年分申し上げますと、平成二十八年が二十五件、平成二十九年が四十件、平成三十年が三十六件となっております。  続きまして、自転車通行空間における路面標示にばらつきがある理由についてでございます。  現在、車道上における自転車の路面標示につきましては、自転車専用通行帯と車道混在型と言われる二種類がございます。  自転車専用通行帯につきましては、公安委員会による交通規制が実施されているものであり、一般的に通行帯の幅員は一・五メートル以上とされております。自転車専用通行帯の路面標示につきましては、通行帯の幅全てを青色にカラー化するものと、通行帯の幅の一部を青色にカラー化するものがございます。  車道混在型につきましては、公安委員会による交通規制が実施されていないもので、一般的に一メートル以上の幅員を外側線の外側にとることが望ましいとされております。車道混在型の路面標示につきましては、自転車の通行位置を示すために、青色の矢羽根型の路面標示等を設置するものでございます。このようなことから、公安委員会による交通規制の有無により、自転車通行空間の路面標示が混在するものでございます。  続きまして、川越駅南大塚線の国道一六号線から川越駅西口駅前広場までの空間について、制限速度がどのように決められたかについてでございます。  警察によりますと、最高速度の交通規制基準につきましては、一般的に市街地か非市街地かや、車線数、中央分離帯の有無、歩行者通行量に基づいて基準速度を設定しているとのことでございます。また、この基準速度を最大限に尊重しつつ、歩道や通学路の有無、道路線形等の要因により、現場の状況に応じた補正を行い、規制速度を決定しているとのことでございます。  最後に、川越駅南大塚線の国道一六から川越駅西口駅前広場までの区間の人身事故の発生状況と事故類型についてでございます。過去三年分について申し上げます。  警察によりますと、事故件数の推移につきましては、平成二十八年が八件、平成二十九年が五件、平成三十年が五件とのことでございます。また、事故類型につきましては、平成二十八年は追突が二件、正面衝突、左折時、出会い頭、後退時、横断歩道横断中、その他がそれぞれ一件。平成二十九年は追突、横断歩道横断中がそれぞれ二件、右折時が一件。平成三十年は追突、正面衝突、左折時、横断歩道横断中、その他がそれぞれ一件とのことでございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 7 ◯宮本一彦建設部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、アカシア通りの脇田歩道橋の交差点における路面標示についてでございます。  道路設計を行う中で、計画図や交差点の方向別交通量調査の結果に基づき、警察との協議により現在の標示となったものでございます。  次に、市道〇〇一六号線歩道整備事業の進捗についてでございます。  本路線は、川越北消防署があります神明町交差点から南へ石原町交差点を通過し、県道川越日高線までの市道で、昭和四十八年に拡幅整備が完了しているところでございます。しかしながら、車道と歩道に二十五センチメートル程度の段差があり、沿道の民地の出入り口が連続する区間につきましては平たんではなく、歩行者が通行しづらい状況であります。このようなことから、段差を解消する工事として平成二十七年度から着手し、現在までに整備延長千五百メートルの約半分に当たる約七百五十メートルが完成しているところでございます。  なお、今年度も引き続き事業を推進するために、現在、発注等の準備を進めているころでございます。  以上でございます。   (高橋 剛議員登壇) 8 ◯高橋 剛議員 二回目の質問を行わせていただきます。  蔵inガルテン川越について、それぞれお答えをいただきました。参考としていろいろ幾つかの事例をお示しいただきましたが、それぞれの運営は一般財団法人や株式会社が担っているとのことでありました。蔵inガルテン川越でも、民間の知見が生かせる指定管理者制度の導入も検討していくとのことでありました。  この蔵inガルテン川越では、既存の農業ふれあいセンターの改修や市民農園、体験農園の拡張とともに、新規の取り組みとしてバーベキュー施設、キャンプスペースの導入も計画されております。多くの人に訪れていただき、豊かな自然や田園に囲まれた中で農業に触れたり、川越産の食を通じて、食を満喫していただく、そのようなことが期待されていると理解をしておりますが、蔵inガルテン川越を始める際に、課題になると思われる点について、何点かお尋ねをしておきたいと思います。  新たに導入されるバーベキュー施設、キャンプ施設の利用者数をどの程度見込んでいるのか。また利用に伴う汚水の処理と排水はどのような手法が望ましいと考えておられるのか、お尋ねをいたします。  多くの人に利用していただくのであればなおさら、利用者の安全対策と周辺環境への配慮は欠かせないと考えます。特に二十四時間の利用を想定されているキャンプスペース利用者の安全対策や周辺環境への影響に対する配慮をどのように考えるのか、特に夜間の水の事故等の防止対策はどのように行うのかお尋ねをいたします。  また、利用者の多くは車での来訪となることが予想されますが、蔵inガルテン川越に来訪する車両の増加台数をどのくらい見込むのか。また、それに対する駐車場は何台分を確保するのかお尋ねをいたします。  今回の事業で市民農園と体験農園は拡張されることとなっております。より多くの市民に農業に触れていただくことにつながると考えます。二年前には、武蔵野の落ち葉堆肥農法が日本農業遺産に認定されるといううれしいニュースがありました。今はともすると落ち葉は厄介者という扱いをされてしまいますが、三富地区などでは、長年にわたって落ち葉を活用した循環型農業が営まれてまいりました。ホームセンターなどに行きますと、農業や園芸の資材がたくさん取り扱われており、堆肥なども農業に欠かせないものとして販売されております。市民農園に落ち葉を処理する施設も設けると聞いておりますが、蔵inガルテン川越に落ち葉活用施設を導入し、落ち葉を原料とした堆肥を、市民農園利用者や市民に還元していくべきではないかと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  市民が集めた落ち葉を受け入れたり、公園などで発生する落ち葉を受け入れて活用していくことは、環境対策や農業振興にもつながるものと考えます。  蔵inガルテン川越の整備とあわせ、周辺環境も整えていくことも必要ではないかと考えます。伊佐沼の外周道路は、整備済みの区間と改修が必要な区間とに分かれております。特に東側道路は大変傷んでおりまして、自治会からも改善の要望が出されております。また遊歩道の整備も望まれます。伊佐沼東側の遊歩道を含めた道路整備について、進捗はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  伊佐沼とその周辺は、さらに資源として生かされていかなければならないと考えます。特に観光客でにぎわう市街地と結んで連携を強めていくことが望まれます。その際、移動手段として、また川越東部地域のよさを体感してもらうために、自転車シェアリングの整備は欠かせないものと考えます。蔵inガルテン川越までの自転車シェアリング施設の整備はどのように進めるお考えか、市の見解をお尋ねいたします。  整備計画の中には、古民家カフェの設置も示されております。伊佐沼や蔵inガルテン川越を訪れた人に、ゆっくりくつろいでいただく空間はぜひ必要と思われますが、古民家カフェの整備はどのように進めるお考えかお尋ねをいたします。  続いて、二項目めの道路環境整備についてでありますが、個別の課題五点についてお尋ねをし、それぞれお答えをいただきました。  まず、横断歩道の路面標示についてでありますが、先ほどの答弁では、毎年五十件以上の歩行者が関係する横断歩道上での交通人身事故が発生しているとのことであります。そのうち約二十件が信号機のない横断歩道上とのことであります。本市は多くの観光客に訪れていただくことを積極的に進めてこられました。そして来年はオリンピックのゴルフ競技が開催されることとなっております。従来に輪をかけて外国人を初め観光客が増加することは必至ではないかと考えます。最近は、観光客のマナーについて話題になることもありますが、まずは安全な運転で、川越への来訪者が事故に遭うことのないよう努めていくべきではないかと考えます。横断歩道の一時停止の徹底と周知をどのように行っていくのか、市の見解をお尋ねいたします。  また、自転車のための路面標示についてでありますが、自転車通行空間の路面標示には種類があり、交通規制が行われているものと、そうでないもので標示の仕方が違っているとのことでありました。市民にとっては、わかりにくい区分けとなっているように思われます。町なかでは自転車通行帯を逆走する自転車がありますし、自転車通行帯があるにもかかわらず、歩道を走る自転車も見かけます。歩行者にとっても自転車にとっても危険を伴う走行であります。自転車走行帯の逆走や歩道走行を防止するために、どのような対策を行っていくのか、市の見解をお尋ねいたします。  これからも自転車を歩行者や車両の通行空間と分離し、事故防止、安全確保を図る自転車通行空間の整備は重要と考えますが、今後の自転車通行空間の整備について、どのように進めていくのか、市の見解をお尋ねいたします。  続いて、アカシア通りの路面標示についてでありますが、アカシア通りの整備工事は長い年月をかけ、多くの関係者の努力により完成を見ることとなりました。道路が広がり、電線類も地中化され、大変通行のしやすい通りとなったと思います。車両の通行方向を示す道路標示の決定について、先ほど答弁をいただきました。実際、通行が始まってみると、予期しなかった状況も発生しているようであります。アカシア通りの脇田歩道橋の交差点の進行方向を示す路面標示について、改善を求める声がありますが、市はどのように考えるのか、見解をお尋ねいたします。  続いて、都市計画道路川越駅南大塚線の車両速度規制についてであります。  この道路は、川越駅西口駅前広場から国道一六までの間が制限速度時速五十キロとなっておりますが、周辺の状況から、ふさわしくないのではないかとの声を市民の方からいただきました。実際、川越駅南大塚線は、国道一六から先、南双葉幼稚園のある交差点までは時速三十キロメートル、その先は時速四十キロメートルとなっております。また、この道路と交差する国道一六は、その前後で時速四十キロメートルとなっております。この時速五十キロメートルとなっている区間の人身事故発生状況についてお答えをいただきました。この三年間で毎年五件から八件の人身事故が発生しております。その中には横断歩道を横断中の事故も含まれます。この区間の制限速度を四十キロメートルに引き下げることについて、市の見解はいかがかお尋ねをいたします。  続いて、市道〇〇一六号線の歩道の段差解消についてであります。  この道路の歩道は、整備工事未着手のところがまだ残っておりますが、狭い上に波打つような段差があって、高齢者や障害のある方はもとより、健常者にとっても大変歩行しづらい状況ではないかと思われます。したがいまして、工事が完了した区間は、車道、歩道、さらに自転車通行帯が設けられて、良好な交通空間がつくり出されていると感じております。バリアフリーの観点からも改善が図られたと理解をしております。残りの区間も着実に工事を進めていただきたいと考えておりますが、市道〇〇一六号線歩道整備事業の完成見通しはいつごろになるのかお尋ねをいたします。  市内を見渡しますと、旧来の規格で整備された歩道と車道がまだ残されておりますので、歩道の段差解消すべき道路はほかにもあると思われますが、市はこれらの改善についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。  以上、二回目の質問といたします。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 9 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  初めに、バーベキュー施設、キャンプスペースの利用者数と汚水などについてでございます。  バーベキュー施設につきましては、年間九千人程度、キャンプスペースにつきましては、年間六千人程度の利用者数を見込んでおります。  また、汚水の処理及びその排水につきましては、稲作に使われる用水の水質に影響を及ぼさないとともに、農業者が安心して営農していただける方法が望ましいものと考えております。  次に、安全対策や周辺環境への影響などについてでございます。  夜間の水の事故等を含めたキャンプスペース利用者の安全対策につきましては重要でありまして、他の施設の安全対策を参考にするなど検討してまいります。  また、蔵inガルテン川越の事業推進に当たりましては、地域住民の皆様の御意見を十分にお伺いするとともに、ごみや騒音など、住環境に十分配慮した利用者の受け入れ体制を検討し、周辺環境への影響がないよう努めてまいりたいと考えております。  次に、駐車場についてでございます。  現在、農業ふれあいセンターの駐車場につきましては百五台ございますが、蔵inガルテン川越がオープンした場合、新たにバーベキュー施設で十二台程度、農業体験で十台程度、市民農園で十台程度の車両の増加があるものと想定しております。増加する車両への対応につきましては、現在、休日でも若干駐車スペースにあきがあるほか、農業体験の実施時間の分散などによる工夫を図るとともに、新たに二十台から二十五台程度の駐車場を設けることを検討しております。  次に、蔵inガルテン川越での落ち葉活用施設についてでございます。  本年度、市民農園の拡張整備を行っておりますが、本市の伝統的農法である武蔵野の落ち葉堆肥農法の啓発の場として、落ち葉の堆肥施設を設け、市民農園の利用者に活用していただくことも検討してまいりたいと考えております。  また、堆肥の活用だけではなく、市民の皆様に御参加いただけるよう、落ち葉掃き体験等のソフト事業の実施につきましても検討してまいりたいと考えております。  次に、伊佐沼東側の遊歩道を含めた道路整備でございます。  道路整備につきましては、来年度以降、東岸の北側から工区を区切り整備に向けた測量を行っていく予定でございます。  最後に、古民家カフェの整備についてでございます。  現在、農業ふれあいセンターの周辺施設として、江戸時代末期から明治初期に建築されたと推定される建物である古民家におきまして、飲食施設としてうどん等が提供されております。この古民家につきましては、来年度改修を行い、客席数の増加を図る予定となってございます。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 10 ◯二瓶朋史都市計画部長 まず、一項目めのうち、蔵inガルテン川越における自転車シェアリングのサイクルステーションの設置について御答弁申し上げます。  自転車シェアリング事業の運営事業者が利用状況を分析したところによりますと、伊佐沼周辺への移動が確認できているところでございますので、伊佐沼周辺の公有地の一つである農業ふれあいセンターへのサイクルステーションの設置は効果的であると認識しております。そのため蔵inガルテン川越への移動手段等として、自転車シェアリングを活用できるようサイクルステーションを設置していく予定でございますが、自転車ラックの具体的な設置場所や設置台数等につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。  続きまして、二項目めのうち、川越駅南大塚線の速度制限の引き下げについて御答弁申し上げます。  川越駅南大塚線は、川越駅やウェスタ川越を利用する多くの歩行者や自転車が行き交い、また、路線バスを初め自動車交通の多い路線でございます。特に朝夕は多くの人が送迎バスや観光バスに乗降しており、その脇を通過する車両も多い現状がございます。  一方、令和二年度には、市有地利活用事業として市の行政施設だけでなく民間施設も入居する複合施設が開業する見込みであり、あわせて歩行者用デッキも延伸されることから、歩行者や車両などの交通状況の変化も予想されるところでございます。現時点で周辺自治会等から、川越駅南大塚線の制限速度に関する御要望はいただいておりませんが、そうした今後の交通状況の変化や沿線の土地利用の状況を注視するとともに、沿線住民の方々の御意向や埼玉県警の御意見も踏まえながら、交通の安全性と円滑性が両立できるよう、速度引き下げの必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 11 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  二項目めの横断歩道の一時停止の徹底と周知についてでございます。  歩行者は、交通社会の中においては非常に弱い立場であり、一たび自動車と衝突した際は、重大な結果になるおそれがあります。その中で自動車運転者がルールを遵守しないことで、安全に横断できるはずの横断歩道を横断中に交通事故に遭うことがないよう、自動車運転者に対し、横断歩道に関する交通ルールを再認識してもらい、遵法意識の高揚を図っていく必要があると考えております。そのため各地の交通安全運動や交通事故防止キャンペーン、交通安全講話、広報等、あらゆる機会を捉えて、警察等の関係機関と協力し、横断歩道の一時停止を含め、歩行者保護の観点から交通ルールの周知徹底を図ってまいります。  次に、自転車通行空間における逆走や歩道走行の防止対策についてでございます。  これまで小中学生や高齢者を対象とした自転車安全教育や、毎年五月に行われる自転車マナーアップ強化月間における広報、各地の交通安全運動や交通事故防止キャンペーン等において、交通ルールの遵守やマナー向上について広く啓発活動を実施してまいりました。  しかしながら、自転車は買い物や通勤、通学、子供の送迎等、日常生活における身近な移動手段として、またサイクリング等のレジャーの手段等として多くの人が手軽に利用できることから、交通ルールやマナーの違反もいまだに多く見受けられるところでございます。  そのため、引き続きこれらの自転車安全教育や啓発活動を実施していくこととあわせて、さらに広く市民の方々に自転車の逆走の危険性や車道通行の原則を含め、交通ルールの遵守やマナーの向上について周知啓発できるよう、広報の活用など、より効果的な方法を検討してまいります。  最後に、自転車通行空間の今後の整備についてでございます。  自転車通行空間の整備につきましては、自転車利用に関するガイドラインによりますと、安全に自転車が走行できるよう、一定の道路幅員が必要とされております。しかしながら、市内においては同ガイドラインが求める道路幅員を確保できる道路が多くないことから、道路改良等の際に、自転車通行空間の整備に努めているところでございます。  現在は、市道〇〇一六号線の歩道整備工事にあわせまして、自転車通行空間の整備を実施しており、残り約七百五十メートルにつきましても、自転車通行空間の整備を予定しております。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 12 ◯宮本一彦建設部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、アカシア通りの脇田歩道橋交差点の路面標示の改善についてでございます。  バス事業者等から改善を求める御意見をいただいておりますことは認識しているところでございます。しかしながら、路面標示による交通規制を変更するためには、地元との調整や警察との協議が必要であることから、今後、改善に向け調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、市道〇〇一六号線歩道整備事業の完成の見通しはいつごろになるのかについてでございます。  全ての沿道の土地所有者との事業調整もございますので、完成の見通しにつきましては、現時点では申し上げられませんが、できるだけ早期に完成できるよう、引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。  最後に、歩道の段差を解消すべき道路はほかにもあると思うが、市はどのように考えているかの御質問でございます。  市では、歩道と車道の段差を解消し、歩行者等の安全で快適な通行を確保するため、バリアフリー対策を行う必要があると認識しているところでございます。特に駅周辺や通学路等の利用者が多い道路を優先に改善できればと考えているところでございます。  以上でございます。   (高橋 剛議員登壇) 13 ◯高橋 剛議員 三回目の質問をさせていただきます。  まず、道路環境整備についてでありますが、脇田歩道橋に向かうアカシア通りの進行方向を示す路面標示は、工事前の旧来の道路には標示されていなかったものを、工事完成を機に新規に標示したところ、かえって車両の滞留を招いてしまったものと推定されます。民間事業者や地域住民との十分な調整を図り、改善をしていただきたいと申し上げたいと思います。  次に、川越駅西口の駅前通りとも言える都市計画道路川越駅南大塚線の川越駅西口から国道一六号線までの間の制限速度五十キロメートルとなっていることについてでありますが、道路の構造や沿道の状況、西口のまちづくり、国道一六の制限速度が四十キロメートルであることなど、さまざまな要素はありますが、五十キロメートルの制限速度にしておく必然性は感じられないのではないかと考えます。より安全な道路環境を実現するために、地域住民の意向も踏まえながら、引き下げを検討していただければと申し上げたいと思います。
     さらに、横断歩道や自転車走行のための路面標示についても、今後も積極的に対応していただきますよう要望を申し上げます。  蔵inガルテン川越の個別の課題に、それぞれお答えをいただきました。  この蔵inガルテン川越が完成したとしましても、周辺環境、とりわけ伊佐沼外周道路のうち東側道路が現在のままでは大変不つり合いなものとなってしまいます。利用者にも地域住民にも不便なものとなってしまいますので、ぜひ、蔵inガルテン川越と一体のものとして、東側道路の整備を進めていただきたいと、このように思います。  落ち葉活用施設についてお答えをいただきました。  川越市の農業を語る際、日本農業遺産に認定された武蔵野の落ち葉堆肥農法は、欠かすことはできません。落ち葉活用施設を設置することは、蔵inガルテン川越にとっても大変ふさわしいことではないかと考えます。ぜひ、具体的な設置を進めていただきたいと申し上げたいと思います。  蔵inガルテン川越の運営に当たっては、地域の農家の皆さんの理解は欠かせません。周辺に広がる田園風景を構成する水田は、長年の農家の皆さんの努力によって維持されてきたものであります。先ほどの答弁では、バーベキュー施設に年間約九千人、キャンプスペースには年間約六千人の利用を見込んでいるとのことであります。名細のPiKOAのように、利用者の数が想定を超える事例もあります。より多くの皆さんに訪れていただくことが期待される蔵inガルテン川越でありますから、汚水の処理は周辺の農業への影響も十分慎重に検討していただかなければならないと考えます。農家の方から、蔵inガルテン川越から排出される汚水の処理水を水路に放流されることに対する不安の声が聞かれます。汚水は公共下水道につなげてほしいとの声であります。  先ほどの質問で、汚水の処理及びその排水については、稲作に使われる用水の水質に影響を及ぼさないとともに、農業者が安心して営農していただけることが望ましいとの答弁がありました。すぐ近くで計画されている温泉を利用する施設では、下水道への接続が予定をされております。また、すぐ近くの廃止をされた東後楽会館も下水道への放流が行われていたとのことであります。蔵inガルテン川越からの汚水の排水は下水道につなげるべきと考えますが、市の見解はいかがか、この点は市長にお尋ねをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。   (川合善明市長登壇) 14 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  グリーンツーリズムの拠点となる蔵inガルテン川越に係る施設整備に当たりましては、農業者の皆様の営農環境に配慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。改修後の農業ふれあいセンターや新たに整備するバーベキュー施設の汚水排水につきましては、下水道接続につきましても、制度面、予算面、技術面の課題などを整理し、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 15 ◯三上喜久蔵議長 小野澤康弘議員。   (小野澤康弘議員登壇) 16 ◯小野澤康弘議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告いたしました一般質問を行いたいと思います。  その前に、一週間前の台風第十五から日にちがたちましたけれども、千葉県に上陸した台風第十五は、広範囲の停電など甚大な被害を今もたらしております。今なお生活に対しても大変な御苦労をされている方がいらっしゃると思いますけれども、心からお見舞いを申し上げたいと思います。  それでは、一般質問に入らせていただきたいと思います。  今回の私の一般質問は、城下町川越の再認識ということでございますけれども、ここ数年、私はどちらかというと名細地区、中世の時代の河越館跡は何回か取り上げてまいりましたが、今回は改めて私が生まれ育った旧市内でありますけれども、城下町川越の再認識について少し触れてみたいと思います。  また、蔵造りの町並みは平成十一年十二月一日に、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されまして、今では大勢の観光客が同地区に訪れるようになりました。  また一方で、川越の城下町でもあり、今後の富士見櫓跡を含めた城址公園としての整備計画もあることから、改めて城と城下町の関係、城の重要性、町割の構成や城と寺院の関係なども、歴史的な背景のところも少し確認してみたいと思いますけれども、また県の史跡の川越城、これは川越の富士見櫓を含むわけでありますけれども、これについても伺いたい。  そして、市民や観光客に対する城下町川越を意識した文化振興の方策や、観光振興の方策の現状と今後の方向性、また六月議会では、樋口議員の方から文化財保護行政についてという、そんな御質問もあったというふうに記憶しておりますけれども、保護法の改正との関連、また、都市計画のほうにおいては、眺望の視点で景観計画等のことも含めて取り組み状況などお伺いしてみたいというのが、今回の私の質問の趣旨でございます。  そこで、少し私なりの川越の城下町という視点に対しまして少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず、埼玉第一の先進都市として、大正十一年に市制を敷いた川越市は、三年後の令和四年には市制百周年を迎えることになっております。この川越市の都市的性格を分析をいたしますと、最も重要な要素をなしているのは、かつて、やはり川越が城下町だったということであるというふうに私は思っております。殊に江戸時代の末期には、松平大和守の支配下に十七万石の城下町として、小江戸と称されるほどの繁栄をもたらし、武蔵の北部に重要な位置を占めたことが、その後の川越の発展の上に大きな影響を及ぼし、その都市的性格を決定づけるバックボーンとなっていることは間違いないというふうに認識しているわけであります。  それでは、城下町の概念というのは、どのようなものなのかということでありますけれども、日本における都市の形態の一つであり、領主の城を中心に成立した都市とも言われております。ちなみに城下町が成立した中世から近世の時代は、いわゆる封建時代とも言われ、その時代に成立した都市の形態には、他には港町、宿場町、門前町などがあると言われております。そして、これらの中で城下町が封建都市の代表とされるのは、特に江戸時代となってからであると言われておりますけれども、以上のような城下町は、城があって初めて成立する都市と言えます。  また、川越であれば、現在も残る川越城があってこそ、町と言えるわけでありますけれども、最近では蔵のまち川越のような言い方を、よく耳にいたします。決してこれは蔵のまちを否定するわけではございませんが、この蔵が創出をしたのも城下町の時代の経済的な発展の継承、蔵を持つということは富の蓄積があったからというふうに推察をするわけでありますけれども、そしてなり得たことであり、いわば蔵造りは城下町であった川越の副産物と言ってもいいのだろうなというふうに思います。川越という都市を形容するならば、やはり城下町川越が私は適切であろうというふうに思います。  それで、城下町としての川越の特徴について少し触れてみますと、川越城は、城下町に対して東北端に位置を占めて、城下町には西の大手、いわゆる市役所の信号のところでありますけれども、また南大手に直面して、城の南西にこそ屋敷、この屋敷というのは、いわゆる武家屋敷群でございます、ここを広げている。また、主要な街道は必ず幾度か屈曲し、直線的に貫通することはない。また、そのため上大手の屈曲は丁字路、電光型の屈曲、電光型というのは、いわゆるジグザグという意味でありますけれども、それと袋小路といったものが随所に見られるわけであります。さらに道幅が狭いのも特徴であり、これらの特徴は城下町の中心である川越城の防衛上の観点から整備をされたものというふうにお伺いをしております。  そして、これらの整備に当たって行われたのが、いわゆる町並み、これが川越の町割、これは教育委員会でいただいた資料に載っているわけでありますけれども、このような町割をつくったわけであります。そしてこの町割でございますけれども、武士と町人町は居住する区分が分かれまして、武家地は城の近く、上級、下級の家臣が、まるで城を取り囲むように、この黄色が武家屋敷でございますけれども、町人町は川越では十カ町四門前といいまして、商人町である上五カ町、昔の江戸町、本町、高澤町、喜多町、南町、及び職人町である下五カ町は、多賀町、鍛冶町、鴫町、志多町、上松江町の十カ町と四門前、四門前というのはお寺でございますけれども、養寿院前、行伝寺前、妙養寺前、それと蓮馨寺という門前町で構成をされていたわけであります。  これらのことを城から見ると、西の大手を、今でもそうですけれども、市役所の信号から真っすぐ西に行きますと商人町となり、札の辻に行くわけでありますけれども、商人町はさらに続き、札の辻から離れた職人町が配されることになります。  そして、この商人町につきましては、商人町、職人町を外側から支えるように四門前の寺院が中心としてあるわけでありますけれども、寺院が有事に備えて配置をされたことというふうにもお伺いしております。  以上が城下町川越の町割における概略というふうに伺っているわけでありますけれども、この町割は、川越が戦災をこうむっていないこともあり、現在でも、いわゆる昔の道路形態の特徴を色濃くとどめているのも確かであるというふうに思います。  そこで今回は、先ほども冒頭申し上げましたが、お城の関係を少し触れてみたいというふうに思いますので質問させていただきたいと思いますけれども、まず一点目に、県指定の史跡、川越城跡の概要についてお伺いいたします。  また、川越城における富士見櫓の役割と、当時の高さについてお伺いいたします。  三項目めに、富士見櫓跡の現状と現在の高さ及び四方の眺望についてお伺いします。  富士見櫓は、これもやはり市のほうの地図でありますけれども、皆さんもお手元にあると思いますけれども、これは復元図、大変立派な絵が描かれて、こんな立派なものがあったのかなというふうに想像すると、川越というところは、やっぱりすごいところなんだなというふうに改めて認識をさせていただきます。  それで四項目め、先ほどもお話しいたしましたが、六月の議会では、議員より文化財保護行政についての質問の中で、文化財保存地域計画に触れておられているようでありましたが、改めて私の方からは、文化財保存活用地域計画の概要についてお伺いいたしまして、一回目の質問とさせていただきます。 17 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午前十時五十九分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十一時四分 再開 18 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 19 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  県指定史跡川越城跡についてでございます。  川越城跡は、大正十四年三月三十一日に、埼玉県が史跡として指定いたしました。中世においては、川越城は関東の覇権をめぐって戦国大名たちが奪い合った城であり、近世においては、江戸に最も近い城として徳川家の重臣が配される重要な城でした。その中心となる本丸御殿は、同じく県指定有形文化財ですが、江戸時代後期に建てられた東日本唯一の現存する御殿建築で、国内で二例のみ残る貴重な遺構です。  本市の城下町は、戦国時代後期に、その祖型が形成されたと言われており、江戸時代に入って松平信綱が大火を契機に城下を再編して町割を行い、現在の町並みの基礎がつくられました。  なお、県指定史跡の範囲は、慶応三年に描かれた川越城図をもとに決められており、現在は埼玉県教育委員会と協議しながら、史跡の保全について対応しているところでございます。  次に、川越城における富士見櫓の役割と当時の高さについてでございます。  一般的に、櫓は矢の蔵ということで武器庫を意味しており、倉庫のように使用されていたと考えられます。富士見櫓の高さについてでございますが、江戸時代を通じて二回以上の建てかえがあったと考えられます。それぞれの段階で高さは異なるものと思われますが、幕末の富士見櫓については、前橋市立図書館寄託の前橋城再築設計図にある富士見櫓図面が対応するものとされております。この図面から十一メートル程度であったと推定されます。  次に、富士見櫓跡の現状と現在の高さ及び四方の眺望についてでございます。  富士見櫓は、明治初期には解体されたと考えられます。その後、明治十二年に、木曽御嶽社が開かれ、平成十一年まで御嶽さんとして親しまれてまいりました。現状は明治以降に繁茂した木々に覆われており、北側に御嶽社などの社が建っております。富士見櫓跡を南側の道路から見ると、一メートルほどくぼんだ堀跡を挟んで、高さ十三メートルほどの高台になっております。なお、平成十四年度に実施したボーリング調査により、頂上から下九メートル程度は人工の盛り土であることがわかっております。  眺望につきましては、最上部に立って四方を見渡すと、北側は樹木が多いため見通しがほとんどなく、西側は県立川越高校の図書館棟によって視界が遮られています。基本的に繁茂した木々の枝によって、よい眺望ではありませんが、大気が澄んでいる際には、南西は川越の町並みの先に富士山、南に川越駅周辺のマンション群と、その東側に喜多院の社叢がかいま見られます。また南東には、遠く都心の高層ビル群が見られ、さらにその東側に東京スカイツリーも望むことができます。  最後に、文化財保存活用地域計画の概要についてでございます。  同計画は、平成三十一年四月一日施行の文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づいて市町村が作成し、国に認定を申請するものでございます。今後、市町村が文化財の保存活用に関して取り組んでいく目標や具体的な取り組みを明らかにするとともに、地域ごとの歴史的・文化的特色や特性を顕在化し、市民の皆さんが広く活用できるよう策定するものでございます。  なお、策定に当たっては、庁内関係部課と連携し、専門の方を初め、多くの方の御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (小野澤康弘議員登壇) 20 ◯小野澤康弘議員 ただいま、それぞれ御答弁をいただいたわけでありますが、川越城の県指定史跡の概要についてお伺いをさせていただきました。  慶応三年に描かれた川越城図をもとに定められていると、決められているということでございました。  そしてまた、富士見櫓の役割と当時の高さについてお伺いしたところ、当初、武器庫というようなことだったようでありますけれども、前橋城の築設計図である富士見櫓図面からですと、建物の高さは約十一メートルというふうに推測をされるということであります。  ちょっと理事者の方に見せますけれども、これは市のほうでつくられた報告書の中の想像図、こんな立派なものがあったんだろうということでありますけれども、これが建物が十一メートルということであるかと。  そして、富士見櫓の現状と現在の高さ及び四方の眺望についてもお伺いさせていただきましたが、南側に道路があり、一メートルぐらいくぼんだ堀がありまして、その南側から見ると、約十三メートルの高台になっていると。ただし、頂上から下九メートルは人工の盛り土であったということの答弁をいただきましたが、いずれにしても十三メートルぐらいの土盛りがあるようであります。  そうすると、今現在、仮に当時のものが建っていたとすると、今の道路も、今の道路位置関係と高さが変わらないということを想定しますと、十三メートル、堀があるから実際は十二メートルですか、そこから十一メートル、約二十二、三メートルから二十四メートルぐらいですか、ちょうど今の近代建築、マンションに相当しますと、約七階から八階に相当する高さだったのかなと。かなり当時の方は、余り二階家というのはないわけですから、遠くのほうからも、この櫓というのは随分見えたのかなということが想像できます。  眺望関係もお伺いしたところ、四方ですと北側の樹木が多く見通しがほとんどないということで、西側は、この議員さんの中にも母校の方がいらっしゃると思いますけれども、県立川越高校の図書館棟によって視界が遮られている。また、大気が澄んでいる際には、いわゆる南西ですか、南側は川越の町並みや富士山、特に南側には、川越の駅周辺のいわゆるマンション群ですか、それが見られると。私も登って見させていただきましたが、それなりのものがしっかり見えるわけであります。そして、さらには左側には喜多院の社叢がかいま見られる。また南東には、遠く都心の高層ビル群から現代のスカイツリーまで望めるという御答弁でありました。  後ほど、都市景観の御質問のときに、櫓と喜多院の位置関係を少しお話しさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても昔はかなり高かったと。いわゆる天守閣に相当するものだというふうに改めて認識をさせられるわけであります。  そして、四番目の文化財保存活用地域計画の概要でありますけれども、地域ごとに歴史的・文化的特色や特性を顕在化し、市民の皆さんが広く活用できるよう策定するものであると。策定に当たっては、庁内関係部課と連携し、専門の方を初め、多くの方の御意見をいただくとありますけれども、やはりこのところは地域ごとの歴史的・文化的特色の特性顕在化、市民の皆さんが多く活用できるように策定する、非常に大事なことであると思います。  私も、先ほど冒頭申し上げましたが、名細地区の河越館跡のところも、何もない平たんなところでありますけれども、歴史イベントとしてやぶさめを議会で提案させていただきまして、既に数回目をこなしておりまして、かなりの人がお集まりになって、その歴史的な遺産に対する興味を皆さん、持ち始めたということでございますので、この計画については、また後ほど質問いたしますけれども、ある意味では楽しみであり、また魂を入れてつくらなければいけないものだなというふうに改めて感じたわけであります。  そこで、二回目の質問をさせていただくわけでありますが、まず、川越市の歴史関係、また文化ということになりますと、教育委員会だけではないと思います。現在の川合市長になってから、文化スポーツ部は既に教育委員会から所管がえになりまして、市長部局のほうに移管されております。そして、本市には文化芸術振興計画も策定を既にしておるわけでありますけれども、そこで、文化振興の観点から、市民に対する城下町川越を意識した現在の取り組みについてお伺いいたします。  次に、観光振興の観点から、観光客に対する城下町川越を意識した現在の取り組み状況についてもお伺いをしてみたいというふうに思います。  恐らく御答弁の中でも出てくるかと思うんですけれども、これは八月三十一日の読売新聞の記事でありますけれども、古地図を片手に川越散策というふうにございます。これは九月十四日、ちょうど土曜日ですか、三連休の土曜日に行われたわけですけれども、大変に私、いい企画をやったなというふうに思いました。  シルバーさんの方にちょっと聞いてみましたら、百五十人ぐらい募集をされたんですけれども、三百五十人ぐらいお集まりになって散策をしたということでありますけれども、この中でも三百七十年変わらぬ町割の解説を、わかる方が丁寧に歩きながら解説をされていたということで、非常にいい企画だったのかなというふうに思いましたので、ちょっと新聞の記事を拡大して持ってまいりました。  このようなことも含め、観光振興の視点から、観光客に対する城下町川越を意識した現在の取り組みについてお伺いいたします。  そして、七番目でありますが、眺望の景観の保全の視点から、川越市都市景観計画に基づく現在の取り組みについてお伺いをいたします。  また、眺望の景観の保全に係る他の自治体の先進事例についてお伺いしたいと思いますが、一つは、私のほうから確認したいことがございますけれども、岡崎市に行く機会がございました。ご存じのとおり、岡崎市の岡崎城というのは、徳川家康が産まれた城として有名なところであると。もちろん皆さんもご存じかと思いますけれども大変に有名なところであります。その中でお城とお寺を結ぶラインがあり、ビスタライン、眺望のラインということだと思うんですけれども、そのようなことが昔から計画的につくられ、今もそのラインを非常に大事に守っているというお話を聞きました。このことも含めて、少しお伺いしたいと思います。  九番目、文化財の保存活用地域計画に係る話を一回お聞きしましたが、他の自治体の先進事例についてお伺いいたしまして、二回目の質問といたします。   (田中三喜雄文化スポーツ部長登壇) 21 ◯田中三喜雄文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。  城下町川越を意識した現在の取り組み状況についてでございます。  文化振興の観点から、城下町川越を意識した事業等については実施しておりませんが、地域社会活動の参加促進を図ることを目的に組織された団体であります川越シニア大学「小江戸塾」との共催による、川越シニアカレッジ「ふるさと塾」事業の中で、川越城と本丸御殿をテーマに、川越城の歴史について学ぶ講座を開催し、川越城、本丸御殿の現地学習会等を毎年行っているところでございます。  以上でございます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 22 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  観光客に対する城下町川越を意識した現在の取り組み状況についてでございます。  小江戸川越見どころ九〇観光コースにおきまして、川越城城下町めぐりコースや川越城旧跡めぐりコースを初め、旧十カ町や四門前を訪ねるコースなどのさまざまなコースを紹介し、史跡等を散策しながら城下町川越の成り立ちや雰囲気を感じることができるよう努めております。  このほか散策に役立つ川越散策マップでは、川越城本丸御殿や川越城中ノ門堀跡を写真つきで紹介するとともに、市内各所に観光サインを設置することにより、川越城への案内、誘導を促しており、平成二十九年度には観光客の利便性の向上を図るため、公衆無線LANを川越城本丸御殿に設置し、Wi─Fi環境を整えたところでございます。  また、議員さんから御紹介もございましたけれども、公益社団法人川越市シルバー人材センターでは、「古地図で巡る川越城と城下町」といった企画を催し、城下町川越の紹介及び魅力の発信に寄与していただいているところでございます。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 23 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  眺望景観保全の観点からの川越市景観計画に基づく現在の取り組み状況についてでございますが、眺望景観保全に特化した積極的な取り組みについては行っていないのが現状でございます。  一方、本市では眺望も含めたまちの景観全体について、重点的かつきめ細やかな取り組みを行うため、市の景観計画に、都市景観形成地域としての指定制度を設けております。その一つである伝統的建造物群保存地区周辺の十カ町地区につきましては、建築物を建築する際、地域のシンボルである時の鐘の高さを超えないよう、また地域内のどこからでも時の鐘を見ることができるよう、高さの基準を十六メートル以下とするなど、指定制度を活用し、城下町としての町割を今に受け継ぐ歴史的町並みの保全に努めてきたところでございます。  また、喜多院周辺地区につきましては、喜多院や中院の森が遠くからも家並み越しに見ることができることから、森への眺望を確保するための方針を定め、今年度、都市景観形成地域として新たに指定し推進してまいるところでございます。  次に、眺望景観保全に係る他の自治体の先進事例についてでございます。  現在把握しております眺望景観に配慮した基準を設けている自治体といたしましては、議員さんから御紹介のあった岡崎市のほか、横須賀市、金沢市、京都市、岡山市、長崎市がございます。  多くは眺望景観を確保するため、建築物等の高さを制限する基準を設け、指導、助言、勧告等により誘導しようというものですが、岡崎市につきましては、より強制力が強い変更命令を可能とする取り組みを行っております。具体的には、徳川家松平氏の菩提寺と徳川家康生誕の地という形で歴史上関連があり、徳川氏と岡崎市の歴史を象徴する大樹寺から岡崎城までを望む軸線を岡崎市ビスタラインと位置づけ、新たな建築物により眺望を遮る計画が生じないよう、届け出による確認を行ってございます。また、住民や事業者がビスタラインの位置や存在感を身近に体感できるよう、ビスタラインと交差する道路上にびょうを打ち、ビスタラインの範囲をアピールするだけではなく、建築可能な高さの限度がわかるよう算定式を設け、ホームページや、パンフレットを通して周知するなどの取り組みを行っているとのことでございます。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 24 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  文化財保存活用地域計画に係る自治体の先進事例についてでございます。  本年七月十九日、茨城県牛久市、山梨県富士吉田市、奈良県王寺町、島根県益田市、長崎県平戸市、長野県松本市から提出された同計画が認定を受ける旨の答申が文部科学大臣及び文化庁長官の諮問機関である文化審議会においてございました。これらはいずれも歴史文化基本構想をもとに計画を策定したものでございます。  一例といたしまして、長野県松本市では、庁内検討委員会を設置し、関係各課が横断的な協議を行いながら、市内三十五地区の公民館単位での関連文化財の調査をもとに、市民と有識者による検討を行い、五カ年をかけて策定に至ったとのことでございます。  以上でございます。   (小野澤康弘議員登壇)
    25 ◯小野澤康弘議員 それぞれ二回目の御答弁をいただいたわけでありますけれども、まず文化振興の観点から、市民に対する城下町川越を意識した取り組みということは、現在は取り組んでないという御答弁がありましたが、非常にちょっと寂しいですね。  続きまして、観光振興の観点から、観光客に対する城下町川越を意識した現在の取り組み、これは今いろいろお話がありましたが、観光のほうは、いろいろ考えてやっていることはやっているというふうに理解をさせていただきました。  ただ、六月でしたか、やはり議会で議員のほうからも、観光に対してオーバーツーリズムの質問もたしかあったというふうに記憶しておるわけでありますけれども、せっかくいいことを計画して、また企画しているならば、できれば、私はその場所のサイズに合った観光の計画をしっかり整えていくべきではないのかというふうに思います。今回は城下町川越の再認識ということをあえて挙げたのは、やはり本来は何だったのかということが非常に大事なわけで、その辺のところの観光については、そういったことを含めていろんなコースをつくってやっているようでございます。  それと眺望の関係から、景観計画に基づく現在の取り組みをお伺いしましたら、やはり伝建地区においては時の鐘がありますので、どこからも見えるように高さ制限をしているということでありますけれども、そしてまた景観形成地区の指定など、都市計画の観点からまちづくりに対して景観的な位置から、しっかり考えてやっていることについては、私は評価をしているつもりであります。  しかしながら、先ほど一回目でもお話がございましたが、富士見櫓のところから喜多院が見えるというお話がございました。そしてまた、実は喜多院からも富士見櫓は見えるんですね。  ちょっといっぱい写真を撮ってきたんで、これは富士見櫓から、先ほど言いましたけれども、私が実際上って撮ってきた、丸印、ちょっとマジックで小さいので見にくいかと思いますけれども、当時の、今の現在のGLから見えます。  そしてこちらのほうは水道局から見ると、これはあくまでも富士見櫓の森です。恐らく建物があると、きっと見えるんだと思います、あったとしたら。  先ほど喜多院から見たこの建物、これは多分、喜多院の多宝塔になると思うんですけれども、拡大するとはっきり、これは昨年の二月ごろだったかな、雪の降った後だったので、雪がしっかり残っていますけれども、これは喜多院の景観です。  それと、こちらのほうはやはり喜多院の北参道から見る、この丸印が櫓のところの森です。こちらは喜多院の東側の門から見ると、駐車場を通してこんもりした木が見えますが、ここが富士見櫓という、皆さんご存じかと思いますけれども、一応、写真で見るとこういう形になります。  今回、私はこの質問をするに当たりまして、博物館もちょっと行ってまいりました。先ほど岡崎城の岡崎の都市景観、ビスタラインのお話を部長のほうからわかりやすく御答弁いただいたわけでありますけれども、博物館に行きまして、ちょっと四方から博物館の大きな模型を、この腰を下げた目線で見させていただきましたけれども、富士見櫓と時の鐘、また富士見櫓と喜多院の関係が模型を見ますと非常によくわかりまして、ほぼ一直線で両方が結ばれているというような気がいたします。当然、これは模型をつくったときの根拠があると思いますけれども、何らかの計画、考えがあったのかなというふうに、勝手な推測ですけれども、そのような形でずっと思いました。  そこで、ちょっと私なりに、喜多院と時の鐘、また櫓について、少しまたお話をしたいと思うわけでありますけれども、喜多院は、創建は平安時代と言われておりますけれども、その歴史は川越城よりかはるかに古いわけであります。川越城が整備されたときには、江戸幕府との関係もありまして、その規模は非常に誇るものだったと考えられるわけであります。そして、富士見櫓と喜多院の位置関係を見たときには、その関係は今言いましたように、ほぼ直線上に位置をしているわけであります。このことが何か意味があるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、川越城が整備されたときは、既に喜多院は存在しており、何か意図的に富士見櫓が現在の位置に配置されているんじゃないだろうかというふうに、これは私の勝手な解釈でございますけれども。  そしてまた、特に封建時代においては、寺院の境内は有事、いわゆる戦いにおいて特に用いられ、とりでや城塞などの役割を担ったというふうに聞いております。このことから防衛上の観点から捉えて、喜多院の境内を監視する意味で非常に都合のよい場所に富士見櫓を設けたんじゃないかなというふうに推察をされるわけであります。そのために喜多院の境内というのが非常に重要な場所だったというふうに考えられるわけであります。  また、富士見櫓と時の鐘の直線の位置にありますけれども、非常にこれは興味深く、時の鐘は字のごとく城下に時を告げることを目的として設けられたものでありますけれども、その位置は城下町の中心から南に寄っております。城下に均等の鐘を告げるのであれば、本来、札の辻の付近にあってしかるべきなのかなというふうにも考えられますが、そこで想像ですけれども、防衛上の意味合いからも、やっぱり建てたのではないかなというふうにも考えられるという点がございます。  時の鐘の位置をよく確認することから、敵が攻めてくるという点では重要な意味を持つ川越街道が、現在の所沢街道の様子をよく確認することができる、これも想像でしかございませんが、時を告げるだけではなく、有事には城と連絡をとる役割もあったのではないだろうかというふうに思われます。  そこで、三回目のまた質問に入りますけれども、まず、今、二回目でいろいろ御答弁をしていただきましたが、城下町川越を意識した文化振興に鑑み、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。  次に、城下町川越を意識した観光振興に係る今後の取り組みについてお伺いします。  次に、眺望を景観資源として捉えた景観法に基づく制度の活用についてお伺いしたいと思います。  城下町川越を意識した文化財保存計画活用地域計画の策定についても、今後の取り組みについてお伺いしまして三回目といたします。   (田中三喜雄文化スポーツ部長登壇) 26 ◯田中三喜雄文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。  城下町川越を意識した今後の取り組みについてでございます。  本市の歴史的町並みは、江戸時代から城下町として発展し、現在まで引き継がれてきたものと認識しており、市民の皆様に川越の歴史を知っていただくことは、城下町川越を再認識していただく取り組みの一つとして大変有意義なものであると考えているところでございます。  今後も関係団体等の協力をいただきながら、市民の皆様に川越の歴史を知っていただく講座を拡充して実施してまいりたいと考えております。  また、今後予定されております文化財保存活用地域計画につきましては、関係部署といたしましても、市民が地域の歴史を理解し、広く活用できるようにという策定の目的を十分理解し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 27 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  城下町川越を意識した観光振興の取り組みについてでございます。  これからの観光の推進には、市民の方がまちの魅力を十分に認識し、世代や時代が変わっても、本市の持つ歴史的・文化的な魅力が変わらずに受け継がれていくことが重要であると考えております。  現在の川越の発展と、町並みが残る礎となりました江戸時代の十カ町四門前と言われる本市特有の町割は、川越城の存在があってこそと認識しております。この認識のもと、今後も城下町の形成に果たした川越城の役割や、城下町として発展してきた本市の成り立ちについて、本市に残る貴重な文化財や史実等を活用した観光施策を講じることで、観光客だけではなく、市民に対しましても、城下町川越への認識を深めていただけるよう、関係課、関係団体等と十分に連携・協力を図り、本市観光の魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 28 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  眺望を景観資源として捉えた景観法に基づく制度の活用についてでございますが、都市景観形成基準の策定に当たりましては、対象となる地域に受け継がれてきた歴史や文化の理解を、住民や事業者の皆様に深めていただくことが重要であるものと認識しているところでございます。  今後につきましては、眺望という視点も、そうした地域に受け継がれてきた歴史や文化に含まれるものと考えられることから、改めて配慮しつつ、城下町としての良好な都市景観の形成が図られるよう、ほかの自治体の先進事例を参考にしながら、予想される効果を十分に考慮し、調査研究を進めてまいります。  また関連して、江戸時代の川越城とともに整備された十カ町四門前の町割など、本市における歴史的変遷に見る景観の特性を生かしたまちづくりを、引き続き庁内の関係部署と連携を図りながら進めてまいります。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 29 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  城下町川越を意識した文化財保存活用地域計画の策定に係る今後の取り組みについてでございます。  江戸時代の初め、松平信綱によって町割が定められ、城下町が整備されました。川越城を基準に武家地と町人地が配され、現在も土地区画などに当時の町割の名残を見ることができます。蔵造りの町並みは町人地の一部でございます。  文化財保存活用地域計画は、調査によって地域の歴史や文化に関する有形無形の資料を集め、地域の特色や特性を踏まえた計画を策定することで、地域の皆さんの地域学習の一助となり、ひいては文化財の活用への理解が進むことを期待するものでございます。  川越が城下町であったことは、今日の本市の繁栄の礎であり、歴史のまち川越の原点の一つと考えられます。文化財保存活用地域計画につきましては、このことを踏まえてテーマ設定を検討し、市民の皆さんが城下町川越を再認識する事業となるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯三上喜久蔵議長 小野澤康弘議員に申し上げます。  質問の回数は既に所定の三回を超えております。発言は許可いたしますが、簡明に願います。   (小野澤康弘議員登壇) 31 ◯小野澤康弘議員 四回目でありますけれども、簡明にということでありますけれども、幾つか質問したことに対して三回でと思ってはいたんですけれども、それぞれ所管の部長さんのほうで文化スポーツの方の活用計画ですか、目的を十分理解してと、十分というすごく力強い、そこだけが何か声が大きく聞こえたんですけれども、力強い言葉をいただいたような気がします。  そしてまた産業観光部長から、これからの観光の推進には、市民の方がまちの魅力を十分に認識してという、世代や時代が変わっても、本市の持つ歴史的・文化的な魅力は変わらず受け継がれていくことが重要であると。これは非常に大変に私、いい答弁をしていただいたなというふうに感じましたので、非常に評価をさせていただきたいというふうに思います。  このことに関しましては、実は先月、八月十六日だったんですが、埼玉県の市議会議長会の第二区の議長会が開かれ、新旧正副議長が研修会に行ったわけでありますけれども、三上議長や片野副議長、そして旧に対しては私と山木前副議長がお伺いしたわけでありますけれども、その中で、タイトルは持続可能な地域の発展、自治体の改革やまちの未来を考えるという、そのような研修を受けてまいりました。  時間がなくて最後の項目まで行かなかったんですが、よその自治体の議長さんから手が挙がりまして、そのタイトルが、川越がなぜすごいのかということを、講師の先生が言いたかったらしいんです。そこを聞きたかったんで、よその自治体の議長さんが手を挙げて、質問というか、延長して、そのことをお話ししてくれたんですけれども、私はそこですごく印象に残ったのは、川越の観光のすばらしさというのは、川越の住民がみずから自分たちのまちを訪れているところがすごいんだと。まさに、私もそうかなというふうに感じました。言いかえれば、それだけ昔からの定住構造が変化して、新しい住民が圧倒的にふえてきたのかなというふうにも、逆に思ったわけであります。  次に、都市計画の景観のほうでございますけれども、先ほどビスタラインのお話をさせていただきましたけれども、今は富士見櫓というのはないわけでありますけれども、先ほど申しましたけれども、喜多院からもよく見え、また櫓のところの地盤からも見えるわけですよね。そんなことを考えますと、いわゆる景観上のビスタラインというものがあるとおもしろいなというふうに、これは申し上げておくだけにしておきたいと思います。  そして、文化財の活用の計画でありますけれども、これは先ほどから申しますけれども、いろんな各部署がかかわります。やっぱり本質をしっかり捉えて、本物をぜひつくっていただきたいというふうに思います。樋口議員が一生懸命、日本遺産のことを質問しておりましたけれども、日本遺産は川越市はとれなかったわけでありますから、そういった原因も何かあるのかなというふうに思いますけれども、しっかりした本物をつくっていただきたいというふうに思います。  そこで今回、通告はしておりませんけれども、私は今回、この質問に対しましては、自分のほうの思いも入れまして、やっぱり川越は城下町ということを、もっと知らしめなければいけないという思いで通告したわけでありますけれども、私も市長も当然、川越で育っているわけでありますけれども、最後に、今回、私の質問を市長はそこで聞いていたわけでありますけれども、通告していないので大変失礼かと思いますけれども、城下町川越の再認識に係る市長のお考えを、ぜひお伺いしたいと思います。   (川合善明市長登壇) 32 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  言うまでもなく、川越は城下町として栄え、江戸時代から今日まで産業、経済、文化、観光等の拠点として発展してきており、今でも町なかの随所に城下町である名残がございます。  そうした川越市民のアイデンティティーを醸成する歴史シンボルとすべく、昨年度には初雁公園基本計画を策定し、川越城址公園としての整備に向けた準備に着手したところでございます。  また、観光客でにぎわいを見せる蔵造りの町並みにつきましては、平成十一年十二月一日に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されてから、ことしで二十周年を迎えます。これらを契機といたしまして、今後は江戸時代に整備された川越城や城下町としての十カ町四門前の町割など、歴史的な川越の特性を生かした各種振興方策の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 33 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午前十一時五十分 休憩   ───────────────────────────────────    午後零時五十七分 再開 34 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  近藤芳宏議員。   (近藤芳宏議員登壇) 35 ◯近藤芳宏議員 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告をしております二項目につきまして質問をさせていただきます。  一項目めの空家等対策の取り組みについてです。  私は昨年の九月議会で、本市の空き家対策についてとの表題で一般質問をさせていただきました。改めまして私ども会派としての空き家対策に関する議会等における取り組みの経緯を申し上げておきます。  空き家等の問題については、私ども会派の大泉議員が平成二十二年第一回定例議会の一般質問で取り上げるなど、早くから空き家等の問題に着目し、その後も議会での質問などや毎年の会派要望においても空き家住宅等の管理対策と有効活用として執行部に対応を求めてまいりました。  昨年四月から三カ月にわたり、公明党では全国で百万人訪問・調査運動を行い、防災減災分野ではそのアンケート結果から、通学路の総点検、道路や橋といった社会インフラの老朽化に伴う国民の命を守るための補修更新も不可欠であると同時に、地域の安全確保を図るには空き家の対策が全国的な課題となっていることを紹介させていただきました。  本市では平成二十五年四月に、川越市空き家等の適正管理に関する条例が制定されましたが、平成二十七年五月、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことを受け、この条例を全部改正し、昨年の平成三十年四月、新たに川越市空家等の適切な管理に関する条例として施行されました。平成三十年七月には、本市の空き家に対する基本的な考え方を明確にし、行政、所有者等、地域住民、専門家団体、民間事業者の相互連携による問題解決に向けた施策を総合的かつ計画的に進め、地域住民の安心安全な暮らしを確保するため、川越市空家等対策計画が策定されました。  平成二十八年度に実施した川越市空き家等実態調査の結果、空き家等件数は二千六十件となっていますが、本年九月末日には平成三十年住宅・土地統計調査が公表されるものと聞いております。  本日は、昨年九月の私の一般質問に対する御答弁内容などを踏まえ質問をさせていただきます。  事前にいただいた資料によりますと、平成三十年度の空き家等に関する相談件数は百十五件で、解決件数が五十九件、解決率は五一・三%であり、平成二十五年度から平成三十年度の合計では、相談件数が六百二件、解決件数が四百十一件で解決率は六八・三%となっています。  最初に、空き家等の発生を予防するための取り組みとして、空き家条例改正後に実施した施策とその内容はどのようなものかお伺いします。  続きまして、空き家等の適切な管理の促進に向けた具体的な施策、取り組みにおいて、既に実施している施策、検討している施策の取り組みはどのような状況かお伺いします。  地域住民の方から、危険と思われる空き家について、数年前から対応を要望しているが、さらに老朽化が進み、トタン屋根が剥がれかかり、窓ガラスが割れているなど、明らかに危害に及ぶ可能性が高い空き家についてもそのまま放置された状態になっているが、どうなっているのかとの心配のお声を聞いています。このところ台風などの影響による強風や突然の豪雨、そして雷雨など、自然環境が大きく変化している状況もあります。  そこで、三点目になりますが、緊急安全措置の件数の推移と主な内容はどのようなものか。  四点目として、特定空き家等と判定された空き家件数の推移と措置内容はどのようなものかお伺いします。  続きまして、空き家の活用についてです。  空き家の活用の促進については、昨年の御答弁では、空き家対策として重要であるとのお考えと今後はさまざまな連携を図るなど、空き家等の活用について検討していくとのことでありました。空き家バンクの設置については、できるだけ早い時期の設置に向けて検討しているとの御答弁があり、早急な設置を強く要望させていただきました。  いただいた資料によりますと、中核市五十八市のうち四十六市が空き家バンクを設置しており、県内各市町村においては、令和元年五月三十一日時点で埼玉県が取りまとめたデータによると、六十三市町村のうち四十八市町村が空き家バンクを設置しているとのことです。  本市も本年五月に空き家バンク事業を開始したものと承知しておりますが、本市の空き家バンクの取り組み状況と登録件数はどのようになっているのか、五点目としてお伺いします。  川越市空家等対策計画には、リノベーションによる空き店舗等の活用の促進が施策の中に位置づけられています。本事業は、長期間活用されずにあいている店舗等をリノベーションにより再生し、あわせて新たな創業を促進していくことで商店街の活性化を図ろうとする事業と理解しています。  私ども会派では先日、和歌山市のまちなか再生計画について視察をさせていただき、わかやまリノベーションについても学ばせていただきましたが、六点目として、リノベーションによる空き店舗等再生事業のこれまでの取り組みと成果についてお伺いします。  七点目として、同事業の今後の展開についてはどのように考えているのかお伺いします。  昨年、空き家バンクの早急な設置要望とあわせ、空き家取り壊し後の跡地の活用などに向け、国の補助事業や新たな支援制度の活用、また、除却跡地等の固定資産税の一定期間減免も含め、改めて検討されるよう求めました。  八点目として、空き家等の活用の促進に向けた具体的な施策、取り組みにおいて、空き家条例改正後に実施した施策はどのようなものか、また、どのようなことが課題となっているのか伺います。  続きまして、民泊の推進が空き家等対策につながるのではないかという着眼点からの質問です。  民泊につきましては先日、他の議員への御答弁から、本年八月末日では市内で十六件であることを理解しましたが、本項目の九点目として、現在の民泊の推進状況はどのようになっているか、そして、民泊を推進することが空き家等対策につながるのか、十点目としてお伺いします。  最後になりますが、組織体制に関してになります。  昨年九月、副市長の御答弁では、空き家対策を総合的に進めるためには、現状、制度的な面からも担当部署が多岐にわたっていることから、今後につきましては、空き家対策の取り組み方針を踏まえた利活用の促進等の課題や施策の進捗状況について検証を行いながら、空き家対策を統括する組織について検討してまいりたいとのお考えをお示しいただきました。  十一点目の質問として、空き家等対策を総合的に進めていく体制について、組織の検討はどのような状況となっているのかお伺いします。  二項目めの行政改革の推進についてです。  大きく二つですが、行政評価と行政組織についてお聞きします。  最初に、行政評価に関してです。  一点目、行政評価について、導入から現在までの経緯についてどうなっているのか。  二点目、現在の外部評価の実施内容について。
     三点目、外部評価の成果についてどのようなものがあるか。  おのおのお尋ねします。  続きまして、行政組織に関してです。  四点目として、直近の主な組織改正について。  五点目として、本市の行政組織の課題についてどう認識しているのか。  六点目として、今後の行政組織の考え方について。  以上、お伺いをいたします。   (細田隆司市民部長登壇) 36 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、空き家等の発生を予防するための取り組みとして空き家条例改正後に実施した施策とその内容についてでございます。  埼玉県各市町村及び事業者団体で構成される埼玉県空き家対策連絡会議では、空き家発生の要因の六割が相続によるものであることから、住民の方々へ適切で円滑な相続方法の周知を図るため、本年六月から相続おしかけ講座を実施しております。本事業は、高齢者向けのサロンや自治会の集会などに司法書士または行政書士が出向き、遺言書の作成などについて講演し、相続対策の意識啓発を行うものでございます。本市では本事業を活用し空き家の発生を予防するため、市内自治会へ周知するとともに、公民館の高齢者学級などに組み込んで実施しております。  続きまして、空き家等の適切な管理の促進に向けた具体的な施策、取り組みにおいて、既に実施している施策あるいは検討している施策の取り組みについてでございます。  初めに、既に実施している施策でございます。  管理不全な空き家等への対応といたしまして、川越市特定空家等判定委員会を開催するなどして五件の空き家を特定空家等と判定し、当該特定空家等の所有者等に対して管理不全な状態が改善されるよう法に基づく指導等を行っております。  また、関連団体との連携による管理促進のための施策といたしましては、平成三十一年四月に、公益社団法人川越市シルバー人材センターと空家等の適切な管理の促進に関する協定を締結いたしました。この協定により市は、シルバー人材センターが実施する空き家サポート事業を市ホームページ等で周知するほか、空き家の所有者等に情報提供を行う一方、シルバー人材センターは建物の外装や草木の確認など、所有者等にかわって空き家を訪問点検するサービスを行っております。  次に、検討している施策といたしましては、空き家の取り壊しに関する補助金制度の創設や財産管理人制度の活用などがございますが、先進自治体の取り組みを参考に、関係部署と調整を図りながら実施について引き続き検討してまいります。  続きまして、緊急安全措置の件数の推移と主な内容についてでございます。  まず、件数の推移についてでございますが、平成三十年度は九件、本年度は八月末現在で四件ございます。  次に、緊急安全措置の主な内容でございます。剥がれているトタン屋根を飛散しないように撤去したもの、落ちそうになっているアンテナを撤去したもの、外れて落ちそうになっていた二階の窓ガラスをはめ直したものなどでございます。  続きまして、特定空家等と判定された空き家件数の推移と措置内容についてでございます。  初めに、件数の推移でございます。平成二十九年度に一件、平成三十年度に四件、合計五件の空き家を特定空家等と判定いたしました。そのうち二件につきましては、解体や樹木の伐採等により管理不全な状態が改善されたことを確認しており、現在の特定空家等は三件となっております。  次に、措置内容についてでございます。平成二十九年度に特定空家等と判定された空き家に対しましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言、指導、勧告、命令及び川越市空家等の適切な管理に関する条例に基づく公表を実施いたしました。そのほかの特定空家等につきましては、法に基づき指導等を行っております。  続きまして、空き家バンクの取り組み状況と登録件数についてでございます。  空き家バンクにつきましては、本年五月十五日付で公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部と協定を締結し、運用を開始いたしました。本年八月末までに一件の申し込みがございましたが、登録までには至らなかったことから、現在登録件数はございません。  最後に、空き家等の活用の促進に関する具体的な施策、取り組みにおいて、空き家条例改正後に実施した施策と課題についてでございます。  初めに、空き家等の活用に関する具体的な施策でございます。  移住定住の促進を図る事業として、本年五月から空き家バンクを開始いたしました。また、空き家所有者等に対する経済的支援として、埼玉縣信用金庫との包括連携協定に基づき、空き家の有効活用を目的とした融資に対し金利の優遇を行う空き家活用ローンに関する覚書を締結いたしました。  次に、空き家等の活用の促進に関する課題についてでございます。  本年五月から空き家バンクを設置いたしましたが、現在、登録物件はなく、登録に関する問い合わせも少ない状況であります。空き家所有者への制度の周知が課題と捉えておりますことから、効果的な周知方法について、今後も調査研究していく必要があると認識しております。  以上でございます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 37 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  リノベーションによる空き店舗等再生事業のこれまでの取り組みと成果についてでございます。  この事業は平成二十八年度から開始し、これまでに市内中心部の連雀町や元町のほか、霞ケ関北地区の角栄商店街にございます空き店舗などで実施してまいりました。主な成果といたしましては、市が実施したワークショップの参加者たちによりまして空き店舗等六件のリノベーションが実現もしくは進行中でございまして、これにより長年活用されていなかった空き店舗等がカフェなどの飲食店やコワーキングスペース、ゲストハウスに生まれ変わっております。  次に、リノベーション事業の今後の展開についてでございます。  リノベーションによる空き店舗等の再生が民間ベースで活発に行われるよう市では、これまでに人材の育成や機運の醸成につながる事業を実施してまいりました。現在では、市の事業に参加したことがきっかけで仲間となった方々によって空き店舗ツアーなどのリノベーション関連イベントが実施されるなど、これまでの事業の成果があらわれてきております。  今後につきましても、民間でのリノベーションの取り組みがさらに活発化するよう、新たな人材の発掘や育成に向けて効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、現在の民泊の推進状況についてでございます。  市では昨年六月、住宅宿泊事業法の施行に伴い、法の趣旨や民泊の手続等について市ホームページで周知を行うとともに、民泊を始めようとお考えの方へと題したチラシを一万八千部作成し、自治会回覧等を実施いたしました。また、現在も市役所や市民が多く訪れるウェスタ川越等にチラシを用意するなど、民泊の周知を図っております。  最後に、民泊を推進することが空き家等対策につながるかについてでございます。  厚生労働省と国土交通省が定める住宅宿泊事業法施行要領によりますと、住宅宿泊事業、いわゆる民泊を営むことができる家屋として、随時居住の用に供されていることが居住要件として定められておりまして、この中で、転勤や相続等により一時的に空き家となっている家屋で、将来的に居住の用に供することを予定している空き家につきましても居住要件として認められております。  民泊はホテルや旅館と異なり、民泊ならではの貴重な体験を楽しみ、旅先の文化に触れられる機会の創出につながるとともに、外国人観光客の誘客や観光消費額の増加にも寄与するものと考えられます。また、民泊を営むことで、空き家であった建物が適正に管理されることになり、周辺の生活環境の保全が図られるとともに、景観が損なわれることを未然に防ぐこともできることから、民泊は空き家の対策につながる可能性があるものと考えております。  以上でございます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 38 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  初めに、一項目めの空き家対策を総合的に進めるための組織の検討状況についてでございます。  空き家に対する取り組みにつきましては、防犯上の理由などから、空き家の発生の予防や適切な管理、また空き家の活用促進などが広い視点から重要なことと認識しております。  空き家への対策につきましては、制度的な面からも担当部署が多岐にわたっていることから、それぞれの部署において個別に対応するだけでなく、専門的な組織として検討を行っていく必要がございます。このようなことから、現在、空き家対策等を総合的に推進するための組織体制について、庁内検討組織を立ち上げ検討を始めたところでございます。  続きまして、二項目めの行政改革につきまして、初めに、行政評価の導入から現在までの経緯についてでございます。  本市の行政評価につきましては、市が実施している事業について、その目的や手段が適切かつ効率的に行われているかなどを評価するため、中核市に移行した平成十五年度から事務事業評価として実施しているところでございます。  平成二十二年度、二十三年度には、事業の必要性や実施主体について根本から考え、市民の目線で外部の点検人が仕分けるといった公開事業点検、いわゆる事業仕分けを行いました。また、平成二十四年度からは、公開事業点検にかわる外部評価を導入いたしましたが、事務事業評価の結果に対する予算への反映、対象とする事業数、評価方法などの課題がございましたので、これらを検証するため、平成二十八年度には外部評価を一旦休止し、見直しを図りました。その結果、平成二十九年度からは投資的事業を除く全ての事業について簡易評価を実施することや時期を見直しての外部評価の実施など、新たな形での評価を実施することとして現在に至っております。  次に、外部評価の実施内容についてでございます。  本市の外部評価につきましては、学識経験者や公募の市民の方などで構成された外部評価人に、公開の場において市が行っている事業の実施方法や改善すべき点などについて御意見をいただいております。具体的には、事業目的、事業の実施内容及び評価内容などを記載した詳細事務事業評価シートをもとに担当課から事業説明を行った後に外部評価人から事業内容や評価資料に対しての質問などをしていただき、対象事業について時代適合性、行政の関与の妥当性、効率性、実効性、方針妥当性の五項目からなる評価を行っていただく流れとなっております。  次に、外部評価の成果についてでございます。  市が評価をした事業について、さまざまな視点を持つ外部評価人の方々から事業の妥当性など五項目からなる評価や御意見をいただくことにより、担当している職員の業務に対する改善等の気づきが生まれ、このことで次年度以降の事業の改善などの見直しにつながっていくことが成果と考えております。  なお、外部評価を受けての市の検討結果及び取り組み状況につきましては、市ホームページで公開し、市民の皆様にお知らせしております。  次に、直近の主な組織改正についてでございます。  部の設置を伴う大きな組織改正といたしましては、直近では平成二十八年度に、また、それ以前では平成二十五年度に実施しております。  平成二十八年度の改正といたしましては、政策立案、政策調整機能の強化を図るため、政策財政部を政策部門と財政部門に分割し、総合政策部と財政部を設置いたしました。また、自然災害などの危機事案に対し、より迅速に対応する組織体制とするため、部に属さない組織として防災危機管理室を設置いたしました。このほか、オリンピック大会準備室からオリンピック大会室への変更、地域創生課や地域包括ケア推進課の新設などを行いました。  平成二十五年度の主な改正といたしましては、こども未来部の創設がございます。乳幼児期から青少年期に至るまでの子供に対しての施策を総合的に展開するため、それまで複数の部署で所管しておりました子供に関する施策につきまして、一部事業を除き集約したものでございます。  次に、本市の行政組織の課題についての認識でございます。  行政組織の見直しを検討する際には、各部から提出される組織上の意見をもとにヒアリングを実施し、必要に応じた対応を図っておりますが、一方で、組織を横断した行政課題につきましては、相談窓口が複数課にまたがるなど、市民の皆様から見てわかりづらい場合もございます。今後、本市が取り組むべき課題といたしましては、少子高齢化に対応した持続可能な行財政運営を行っていくための体制や市民の方の利便性の向上に向けた組織づくり、また、来年度においては、会計年度任用職員制度導入に伴う対応などが組織見直しに当たっての課題として認識しているところでございます。  最後に、今後の行政組織の考え方についてでございます。  行政組織につきましては、本市におきましても人口減少と少子高齢化の進行が見込まれることから、民間活力の活用や市民目線に立った業務の見直しなどを行った上で、行政目的を着実かつ効果的に達成できるよう、限られた行政資源を効率的かつ効果的に活用できる組織体制にしていく必要がございます。また、令和三年度からは第四次川越市総合計画後期基本計画が始まることから、今後策定する後期基本計画に掲げる各種施策を着実に推進できるよう組織体制の検討が必要であると考えております。  以上でございます。   (近藤芳宏議員登壇) 39 ◯近藤芳宏議員 二項目めの行政改革の推進についてです。  行政評価に関して私は平成二十四年十二月議会において、事業評価外部会議から見えた行政評価の課題についてとの表題で一般質問をさせていただいております。先ほどの御答弁では、本市の行政評価は中核市に移行した平成十五年度から事務事業評価として実施し、その後さまざまな検証、試行錯誤する中で、平成二十九年度からは新たな形での評価を実施することとして現在に至っていること、また、現在の外部評価の実施内容や成果についてもお示しをいただきました。  本年八月二十七日及び二十八日に行われた事務事業外部評価を一部傍聴させていただきました。平成二十四年十一月、当時傍聴した事業評価外部会議に比較して、その内容と目的において大きく改善されているものと私は評価します。すなわち、平成二十九年度からは投資的事業を除く全ての事業について簡易評価を実施されているとのことから、私も平成三十年度の簡易評価について、ホームページ上で公開されている千事業を超える事務事業の内容を確認しました。また、外部評価の実施時期も十一月から八月となっており、次年度予算への反映を意識したものとなっていることなど、事務事業評価においては、所管部の負担軽減も図りつつ、事務事業レベルでのPDCAが回りつつあるとの印象を持ちました。  また、外部評価の目的が改善されたこと、すなわち事業に対する市の自己評価に対する評価という視点ではなく、事業そのものへの評価となったことにより、いわゆる事業仕分けのようなパフォーマンス的なものではなく実効性のある外部評価になっているものと私は感じました。しかしながら、平成二十四年当時に御答弁いただいているとおり、事務事業単位の評価ではどうしてもミクロ的な視点になってしまい、各事業を大局的に捉えての評価がしにくいという課題については、今後とも御努力いただきたいと思います。  繰り返しになりますが、事務事業を単位として評価を行うと同時に、レベルを上げて施策評価として、関連する事業も絡め、包括的に評価することの検討をよろしくお願いいたします。その際、行政評価の手法として、私は平成二十一年九月議会で取り上げ、その後も申し上げてきたところのBSC、すなわちバランススコアカードの手法を取り入れられないか。最近では福岡県大野城市の統合型行政評価システムがBSCの四つの視点、すなわち1)顧客、2)財務、3)業務・プロセス、4)学習と成長の視点から組み立てられており、参考として申し上げておきます。  続きまして、行政組織に関してですが、今後の行政組織の考え方について令和三年度から始まる第四次川越市総合計画後期基本計画に言及されましたので、総合計画について触れておきます。  第三次川越市総合計画後期基本計画では、小江戸かわごえ重点戦略として、後期基本計画の期間内に集中的、重点的に取り組む施策を体系化しています。第四次川越市総合計画前期基本計画では比較的フラットな構成になっており、戦略的な取り組みは、平成二十六年十二月に閣議決定された国の施策の方向性を示すまち・ひと・しごと創生総合戦略などに委ねられる要因も一部あったのかなという印象です。  二回目の質問として、総合計画は組織体制に大きな影響を与えると考えられるが、令和三年度から始まる第四次川越市総合計画後期基本計画の策定において意識している点はあるのかお伺いします。   (福原 浩総合政策部長登壇) 40 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  二項目めの総合計画後期基本計画の策定において意識している点についてでございます。  組織体制につきましては、市の施策をより効果的、効率的に推進する上で重要な役割を担っており、見方を変えますと、市の最上位計画である総合計画に盛り込まれる施策は組織を決めていく上での大きな要素となるものといえるものと考えております。  後期基本計画の策定に当たりましては、まず、前期基本計画の各施策の進捗状況に対する検証を進めてまいります。こうした検証により、進捗のおくれている分野には力を入れ、順調に進んでいる分野はより強くするための方策に加え、近年の社会状況の変化に伴う新たな課題や横断的な課題なども踏まえながら本市の進むべき方向性を示すものとしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯三上喜久蔵議長 伊藤正子議員。   (伊藤正子議員登壇) 42 ◯伊藤正子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります三項目について一般質問いたします。  二〇一五年の国連サミットで持続可能な開発目標SDGsが採択され、全国の自治体で取り組まれるようになってきました。今回の一般質問では、今、きょうから始めないと十年後、二十年後、三十年後の川越市の財政を圧迫するのではないかとの思いから、一、持続可能な川越のまちづくりと題して、就職氷河期世代の救済と脱プラスチックを中心に取り上げます。  二〇一九年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一九において、就職氷河期世代の救済が打ち出されました。宝塚市では就職氷河期世代に採用試験を行い話題となりました。  そこで、一点目、就職氷河期世代とはどのような世代が該当しているのか伺います。  また、二点目に、現在、就職氷河期世代に該当する年齢の人口はどのくらいいるのか、全国、埼玉県、川越市について伺います。  就職氷河期世代はどのような暮らしを送っているのか。就職氷河期世代に対する報道等からのイメージは、就職できなかった、非正規が多い、心身に不調を来している、引きこもりといったところでしょうか。専門医によると引きこもりは誰にでも起こり得るとされています。私は社会構造のせいで思うように生活設計できていない人に、今のチャンスを生かして救いの手を差し伸べてほしいと考えています。  三点目、どのような支援が必要と考えているのか伺います。  これまでさまざまな環境に対する課題が議会で取り上げられてきました。私たちの身の回りにはたくさんの化学物質があります。化学物質には便利な面とリスクとなる面があり、私たちの暮らしに役立つものでも体に取り込む量によっては人体に悪い影響を与えます。  今回は数多くある化学物質の中でもプラスチックごみについてお尋ねします。  六点目、プラスチックごみに対する世界の動向について伺います。  環境省は来年度予算においてプラスチックごみ対策に重点を置き、埼玉県は環境にやさしいライフスタイルをと呼びかけ、川の国埼玉からプラスチックごみを海に流さないという事業を進めています。ことし七月には埼玉県プラスチック問題対策協議会が設置されました。ごみは日々の生活の中で発生します。  七点目に、川越市のプラスチックごみ削減の取り組みについて。  八点目、他市の取り組み状況について伺います。  二項目め、快適な学童保育室を目指して、その四です。  これまで二〇一六年十二月には、男女一緒のトイレを解消してほしい、二〇一七年六月には、指導員の働き方について、二〇一七年十二月には、四十人につき一つの支援単位とし、それぞれにおやつをつくる場所や給湯器、静養室などの設備を設置してほしいということで、子供たちが毎日過ごす学童保育室の環境の改善や指導員の処遇を改善することで、子供たちにとって学童保育室が快適な空間となってほしいとの思いから取り上げてきました。  子供たちは、ただいまと学童保育室の玄関をくぐり、おやつを食べたり宿題をしたり、また、お迎えまでの間、思い思いに遊びます。  そこで、一点目に、学童保育室での遊びの目的は何か伺います。  ことし四月に出入国管理法が改正されました。今後ますます学童保育室を利用したい働く外国籍の家庭がふえると思われます。
     二点目に、外国籍の児童への課題とその対応について伺います。  私は、学童保育室は家庭の居間のような空間であり、子供たちにとって居心地のよい場所であってほしいと考えています。  三点目、学童保育室の運営の目標はどのように立てているのか伺います。  運営目標を達成し、子供の育ちを支え、保護者と一緒に子育てを行うためには、子供や子供を取り巻く状況を知らないと難しいです。  そこで、四点目、児童の状況の把握と学校との連携はどのようにしているのか。  五点目、児童の記録とケースワークについてはどのようにしているのか。  六点目に、放課後児童クラブ運営指針では、保護者との連携や家庭での養育を支援することをうたっているが、川越市の取り組みはどのようなものがあるか、また、家庭での養育の支援とは何をすることなのか伺います。  続いて、三項目め、防災、女性の視点などを中心にです。  九月一日は防災の日でした。これまでも何度か防災について取り上げてきましたが、大西熊本市長の公助には限界があったとの話を聞き、日ごろからの備えや市民への呼びかけの大切さを痛感しましたので、改めて取り上げます。また、台風の被害に見舞われた各地の皆様にお見舞い申し上げます。  一点目、大規模災害時の避難所運営はどのように行うと考えているか。  二点目、乳幼児用品や女性用生活必需品の備蓄状況はどのようになっているか。  三点目、避難所のトイレ確保はどのように対応するのか。  四点目、在宅避難者に対して物資配布や情報提供をどのように行うのか伺いまして、以上、一回目といたします。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 43 ◯井上敏秀産業観光部長 一項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、就職氷河期世代についてでございます。  就職氷河期世代とは、現在三十代半ばから四十代半ばまでのバブル崩壊等の影響により雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った方々が就職氷河期世代とされております。  次に、就職氷河期世代に該当する、現在三十五歳から四十四歳までの人口についてでございます。  全国、埼玉県、本市それぞれの最新の状況でお答えさせていただきます。  本年一月一日現在、全国で千七百一万千六百七十人、うち男性が八百六十五万九千二百人、女性が八百三十五万二千四百七十人でございます。本年一月一日現在、埼玉県では百三万千四百五十一人、うち男性が五十三万七千三百五十四人、女性が四十九万四千九十七人でございます。本市におきましては、本年九月一日現在で四万八千六百九十九人、うち男性が二万五千四百十七人、女性が二万三千二百八十二人となってございます。  最後に、就職氷河期世代に対する支援についてでございます。  就職氷河期世代は、その就職期が厳しい雇用環境にあったため、希望する就職ができず、現在においても不安定な仕事についている方や無業の状態にある方など多様でございます。この世代の方々の就職活動に必要な知識やノウハウの提供、就職、正社員化の実現や多様な社会参加などを推進する支援が重要と認識しております。  以上でございます。   (福田忠博環境部長登壇) 44 ◯福田忠博環境部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  プラスチックごみに対する世界の動向についてでございます。  海洋に流出するペットボトルやビニール等のプラスチックごみは、地球規模での環境問題となっており、例えばウミガメや海鳥が餌と間違えてプラスチックごみを摂取してしまう事例が確認されており、また、一度海へと放出されたプラスチックごみは容易には自然分解されず、多くが数百年間以上も残り続けてしまいます。  二〇一五年九月、国連持続可能な開発サミットでは持続可能な開発目標が採択され、二〇一六から二〇三〇年の十五年間で達成するために目標を掲げており、プラスチックの削減にかかわる項目がございます。  また、プラスチックごみ問題を解決すべく令和元年六月、大阪市で開催された主要二十カ国・地域首脳会議において、海洋プラチックごみを二〇五〇年までにゼロにする目標を導入することで一致したところでございます。  続きまして、本市のプラスチックごみの削減の取り組みについてでございます。  本市においては、日常的な取り組みとして、広報川越や出前講座などで、レジ袋やペットボトルなどのプラスチック類の削減に向けてマイバッグやマイボトルを持参していただくよう啓発に努めております。また、家庭ごみで排出されるその他プラスチック製容器包装やペットボトルのプラスチックについては、それぞれ分類して取り扱い、資源の有効活用を図っているところでございます。  最後に、他市の取り組み状況についてでございます。  県内三十万人以上の自治体の主な取り組み状況でございますが、さいたま市では本庁舎にマイボトルの専用給水スポットの設置を、川口市ではイベント時にプラスチック製でないうちわの配布を、所沢市ではイベント時にマイバッグ持参の呼びかけを、越谷市では会議等でもペットボトル飲料の配布禁止を、それぞれ取り組んでいる状況にございます。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 45 ◯中沢雅生教育総務部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  まず、初めに、学童保育室での遊びの目的についてでございます。  遊びは、運動能力、創造性、社会性等のさまざまな能力を発達させる児童にとって不可欠な活動であり、学童保育室では、安全に十分に配慮し、子供の発達に応じた多様な遊びを提供しております。具体的には、けん玉、塗り絵、カードゲーム、ボードゲーム、折り紙などの室内遊びや、鬼ごっこ、隠れんぼう、ボール遊び、一輪車などの外遊びなど、さまざまな遊びを行っております。  次に、外国籍の児童への課題と対応についてでございます。  初めに、課題につきましては、外国籍の児童や保護者は日本語が通じないことが多くあり、児童の援助や保護者の支援に支障を来すことなどがございます。  次に、対応につきましては、外国籍の児童に対しては、育成支援時に簡単な単語で会話をする、絵を描くなど、児童との意思疎通をできるよう工夫しております。保護者に対しましては、入室申請などの書類の記入、提出の際に平易な日本語で説明するよう努め、必要に応じて代筆などを行っております。また、関係課の協力を得るなどして児童、保護者及び指導員が意思疎通できる環境づくりをするよう努めております。  次に、学童保育室の運営目標についてでございます。  毎年、各学童保育室において学童保育室の特色及び前年度からの課題を踏まえて、それぞれ八学童保育室を担当する四人の室長及び指導員で、学童保育室の運営目標、運営上の配慮事項、運営計画等を盛り込んだ保育運営案を作成しております。なお、保育運営案の作成に際して校長経験者である特任指導員二名が助言及び指導をしております。  次に、児童の状況の把握と学校との連携についてでございます。  まず、児童の状況の把握についてでございます。  学童保育室では、打ち合わせや記録の作成等を通じて指導員同士の情報交換及び情報共有を行い、児童の状況の把握に努めております。  次に、学校との連携についてでございます。  年度当初に室長及び指導員で学童保育室及び学校との情報交換の場を設けて、行事計画、施設対応、緊急時対応、その他、日常の注意事項等について確認しております。その他、事故、不審者情報、下校時間の変更などの事態が生じた場合は、随時連絡を取り合い、学校との連携を図っているところでございます。また、特に支援が必要な児童等について学校と情報を共有し、必要に応じて児童相談所やこども家庭課などの関係機関を交えてケース会議を開催することもございます。  次に、児童の記録及びケースワークについてでございます。  学童保育室では、継続的な育成支援を行うために、児童の状況及び育成支援の内容について記録を作成し、指導員間で共有し育成支援の方向性等について検討を行っております。また、特任指導員が学童保育室を随時見回り、対応に困る児童への対応について指導員への指導や助言を行うとともに、学校との意見交換や連携などの取り組みを行っております。特に支援が必要な児童については、臨床発達心理士が学童保育室を巡回して児童の状況を確認し、指導員への指導や助言を行う巡回指導を実施しております。  最後に、保護者との連携及び家庭養育の支援についての本市の取り組みについてでございます。  初めに、保護者との連携についてでございます。  保護者と密接な連携をとるためには、日ごろから学童保育室と家庭とで児童に関する情報を共有することが重要であると認識しております。このことから、指導員が児童の様子や育成支援の内容について、日々のお迎えの際に直接伝えるほか、お便りを定期的に発行しております。加えて、指導員とともに室長が保護者会に参加するなどの取り組みを行っております。また、保護者会会長会議を年二回開催し、保護者を代表する保護者会長の意見を直接伺い、学童保育室運営の参考としております。  次に、家庭養育の支援についてでございます。  家庭養育の支援とは、保護者と児童が安定した関係を維持できるように配慮し、保護者からの相談に対して助言等を行うほか、必要に応じて関係機関と連携して適切な支援につなぐことであると認識しております。そのため学童保育室では、日ごろから子育てなどのことについて保護者が相談しやすい関係づくりに努めております。  以上でございます。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 46 ◯市ノ川千明危機管理監 三項目めにつきまして御答弁申し上げます。  大規模災害時の避難所運営についてでございます。  地震などの大規模災害時における避難所運営につきましては、地域住民による自治を基本とし、避難者が自主防災組織等を中心とした避難所運営委員会を設置し、自主的に避難所運営を進めることとしております。  次に、乳幼児用品等の備蓄状況についてでございます。  哺乳瓶や粉ミルク、粉ミルク用水といった乳幼児用品につきましては、公立保育園五カ所に分散備蓄しております。また、子供用紙おむつや女性用品等につきましては、それぞれ避難所の備蓄品保管室に一定数量を備蓄しているところでございます。  次に、避難所のトイレ確保についてでございます。  避難所となる施設のトイレが使用できない場合は、避難所の備蓄品保管室に備蓄する簡易トイレや組み立てトイレを使用することとしております。また、トイレが不足する場合につきましては、災害協定を締結している事業所へ仮設トイレ等の供給を要請したり、県に対して支援物資を要請することを想定しているところでございます。  次に、在宅避難者に対する物資配布と情報提供についてでございます。  在宅避難者への物資配布につきましては、原則、避難所で行うこととしておりますが、とりに行けない高齢者や障害者の方々への対応につきましては、自治会等の地域の方々による支援を想定しております。  また、情報提供の方法につきましては、防災行政無線やSNSの活用などを想定しているところでございます。  以上でございます。 47 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十三分 休憩   ───────────────────────────────────    午後一時五十八分 再開 48 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (伊藤正子議員登壇) 49 ◯伊藤正子議員 それぞれお答えいただきました。  東京大学の玄田有史先生の調査によりますと、一九九三年から二〇〇二年の間に学校を卒業した男性で二〇〇二年の時点で無業であった人が十三年後の二〇一五年では、二八%が正社員、二一%が非正規、四二%が無業であり、無業者の結婚している割合が働いている同世代より少なく、およそ三人に二人が親と同居していた、また社会から孤立していることを指摘されています。これは男性のデータですが、女性のほうを見ますと、県のデータによりますと、埼玉県の就業していない女性百六十三万人のうち就業を希望する人は、三十代を中心に四十二万五千人、二六・一%、これは全国平均より三・二%高くなっています。  四点目に、就職氷河期世代の方の取り組みについて国はどのような支援を行っていくのか伺います。  就職氷河期世代は全国に約一千七百一万人、埼玉県に約百三万人、これは全国の六%の人が埼玉県にいます。四十七都道府県で一千七百一万人を割ると約三十六万二千人で、六十六万八千人、埼玉県には多くいます。川越市に四万八千六百九十九人、情報統計課の資料によりますと、平成三十年の三十五歳から四十四歳の全国の非正規の割合が二八・八%とのことです。これを川越市に当てはめると一万四千二十五人となります。  県内にあります聖学院大学の藤田孝典先生によりますと、若者に対する誤解として、一つ、働けば収入を得られる。二つ、家族が助けてくれる。三つ、元気で健康である。四つ、昔はもっと大変だった。五つ、若いうちは努力をするべきで、それは一時的な苦労だ。これらの五つは誤りであるというふうに指摘されています。社会福祉士としての経験から若者の支援の必要性を訴えています。就職氷河期世代を正しく理解し、必要な支援を行っていってほしいと考えます。  そこで、次に、就職氷河期世代の方へ市はどのような支援を行っているのか伺います。  プラスチックごみについてです。  プラスチックごみは世界的な問題となっており、国連や主要二十カ国・地域首脳会議においても取り上げられています。ことしの八月にプラスチックごみゼロ宣言をした亀岡市、祇園祭でリユース食器を使っている京都市を訪問し、取り組みについて勉強させていただきました。京都市のほうでは、イベントでもう一度使える食器を祇園祭で使っていて、これに補助金を出しているということを学んできました。埼玉県はレジ袋十グラム、一日一枚削減できれば、一人当たり約三キロ、県全体で二万六千トン、プラスチックごみを削減できるというふうに言っています。  これはコンビニでもらった袋ですけれども、これが五グラムです。これを一日二枚控えれば一年間で一人三キロ削減できます。亀岡市の観光案内所でお土産を買ったんですけれども、そこで入れてくれた袋はこちらの紙袋で、これは有料で、袋に入れてほしければ有料で買ってくださいというふうに言われました。また、職員通用口、職員だけが通る入り口、出口があるんですけれども、そこにエコバッグツリーといってエコバッグがぶら下がった棚を置いて、職員の方がお昼休みなどで買い物に出かけるときはレジ袋をもらわない取り組みもされていました。  こういった亀岡や京都のことを勉強してきましたので、川越市における今後の取り組みについてお伺いします。  次に、二項目めの快適な学童保育を目指して、その四です。  子供にとっての遊びとは、子供の発達に欠かせないものであり、心と体をつくります。ぜひ今後も安全で楽しい遊びを提供してほしいと考えます。学童保育室は一人の指導員が二十人程度の児童を見ています。保育を行う上で支障が少しでも減るように、また、子供や保護者を支援する上でコミュニケーションは重要ですので、引き続き市のバックアップをお願いいたします。  基礎的な考え方は全学童共通であるべきと考えます。運営目標を立て、児童の把握に努め、適切な保育を行ってほしいと考えます。記録やケースワークは、保育の様子を言語化し、共有したり振り返りをしたりと現状を確認でき、重要です。また、臨床発達心理士の巡回は、子供の変化に合わせた回数となるよう、さらなる充実を要望いたします。  午後六時三十分のお迎えから子供の就寝までの時間は短く、あっという間です。働きながらの子育て、さまざまな家庭や児童がいます。  七点目に、指導員に対して保護者との連携及び家庭での養育支援にための研修を実施しているのか。  八点目に、そのほかにどのような研修を実施しているのか、また、採用されてすぐの研修はあるのか伺います。  川越市の学童保育室は待機がなく、この点については大変感謝しております。仕事を持つ保護者の増加に伴い利用児童がふえ、小学校ごとの学童保育室の指導員の人数がふえています。  九点目に、一つの学童保育室の指導員がふえた場合に、チームワークのつくり方はどのようにしているのか。  十点目に、指導員の勤務の管理及び評価はどのようにしているのか伺います。  三項目め、防災、女性の視点などを中心にです。  大規模災害時の避難所運営は、地域住民による自治を基本とし、自主防災組織等を中心とした避難所運営委員会が運営を行うとのことでした。自主防災組織のほとんどは自治会がベースとなっています。  平成二十八年四月、女性自治会長、全国平均五・二%、埼玉県平均四・五%、今年度の川越市は二百九十一自治会中十二人で四・一%となっています。意識的に女性を避難所運営委員会に登用しないと女性のいない避難所運営委員会となってしまいます。決定の場に女性が必要なのは、女性と男性で災害時におけるニーズが異なるからです。構成メンバーの女性が少ないとなかなか意見を言えません。最低三割必要だと言われています。  片づけがブームとなっていて、なるべく在庫を持たない暮らしが推奨されています。経済的に余裕がある方には、ミルク一缶、おむつ一袋、あと一つ残るようにしてもらいたいと考えます。  液体ミルクは常温保存、これはメーカーによっても違うのですけれども、十五度から三十度ぐらいであり、猛暑などで倉庫が高温になってしまうと、せっかくの備蓄もだめになってしまいます。また、粉ミルクの賞味期限が短いために公立保育園五カ所で備蓄している、そういうふうに理解したんですけれども、今成、名細、脇田本町、新宿、高階第二にしかないこと、哺乳瓶が各園三十四本しかない、そういったことを周知しておくべきだと考えます。紙コップで飲ますなどの工夫もできますが、こういったことは知らないとできません。このことはほかの用品でも同じことが言えます。  男女共同参画の視点を取り入れた「みんなが安心できる避難所運営」のすすめ、こちらは県のほうで発行してくださっています。こちらの冊子のほうには、トイレの比率は男性一、女性三がいいとあります。熊本地震では一日でトイレがパンクしてしまったというふうにも聞いています。市職員も被災しながらの厳しい避難所運営の支援となります。今よりも災害時をシミュレーションしたルールや備蓄が必要です。下水道の状況によってはマンホールトイレが使えないこともあるのではないでしょうか。くみ取り式のマンホールトイレはクレアモールにある一カ所だけというふうに理解しております。  市指定の避難所の収容人数は三万一千九百四十人です。県の被害想定三万五百四十五人を超えていますが、川越市の人口は三十五万人です。避難したくてもさまざまな事情から避難できず自宅にとどまる人や、避難所以外の場所で、例えば商業施設の広い駐車場などで生活する人もいます。千葉の台風被害ではSNSが機能しなかったり広報車が不足したというふうに被災した市議の方から聞きました。物資や情報が届かず、生命にかかわるようなことにならないように再検討していただきたいと思います。
     熊本地震では、物資は届いたものの避難所までのラストワンマイルのところで人手が足りず、配布に苦労しています。  ここで、二回目に、五点目、避難所を運営する際に女性の視点をどのように反映させるのか。避難所における女性配慮規定のある県内市町村は一〇〇%となりました。実効性が求められています。  六点目に、避難所の更衣室、授乳室、洗濯物干し場等の場所はどのように確保するのか。  七点目、避難所で要配慮者の特性に応じた配慮はどのようにされるのか。視覚障害の方が張り紙が見えなかった、聴覚障害の方が放送が聞こえず、お弁当がもらえなかったなどの話を聞いています。  ことしの八月の埼玉新聞によりますと、訪日客トラブル、川越市など既に発生あり、アンケートに問題が起きているというふうに川越市で回答しているようです。災害時の情報提供や避難誘導に不安な自治体三六%とあり、訪日客、川越市に住んでいる外国籍の方、ともにふえています。多言語化に取り組んでいただいていますが、急増に追いついていないように思われます。  そこで、八点目、障害者や外国籍の避難者への情報伝達はどのように行うのか。  子供の数よりも多く、家族の一員であり、災害時に、どの災害でも今大きな問題となっている、九点目に、ペットの同行避難についてはどのように対応するのかお伺いして二回目といたします。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 50 ◯井上敏秀産業観光部長 一項目めにつきまして御答弁申し上げます。  就職氷河期世代の方への国の支援についてでございます。  国の動きといたしましては、本年六月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一九の中で、就職氷河期世代への本格的支援プログラムについて三年間集中して取り組むこととしております。主な取り組みといたしましては、来年度から全国約六十カ所のハローワークに専門窓口を設置し、きめ細かな伴走型支援を実施するとともに、専門ノウハウを有する民間事業者による対応、大学などを活用した就職相談の機会の提供、採用選考を兼ねた社会人インターンシップの実施などがございます。  最後に、就職氷河期世代への市の支援についてでございます。  埼玉県では今年度から、就職氷河期世代の方を対象に就職氷河期向け正社員になろうプロジェクトを実施しており、本市も共催をしております。この事業は、コミュニケーションスキルなどの各種研修や、この世代の方を積極的に採用する企業が参加する合同企業説明会を開催するものでございます。また、昨年度、国の事業により本市に開設されましたかわごえ若者サポートステーションと連携し、就職氷河期世代の方を含め、働くことに踏み出せない若者に対する支援を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (福田忠博環境部長登壇) 51 ◯福田忠博環境部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  本市における今後の取り組みについてでございます。  本市におきましてもプラスチックごみの削減は重要な課題と認識しており、市民の皆様に対しまして、機会を捉えて引き続き広報川越やホームページ等を通じて周知啓発してまいります。  また、プラスチックごみの削減を推進するためには、みずからが市民の模範となるよう率先して行動することも大切だと考えております。市役所では環境保全に関する取り組みを進めるために環境マネジメントシステムを運用しておりますので、まずは職員が無理なく参加できるような取り組みを検討し、プラスチックごみの削減を図ってまいりたいと考えております。  さらには、環境部のイベントなどにおいて、市民にわかりやすくPRできるようなプラスチック削減を踏まえた啓発品やプラスチックを使用していない賞品の配布の取り組みなどについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 52 ◯中沢雅生教育総務部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  保護者との連携及び家庭養育の支援のための研修についてでございます。  指導員の研修につきましては、市独自の研修として保護者対応についての研修、特別の支援を必要とする児童への対応に関する研修等を実施しております。また、埼玉県主催の放課後児童支援員認定資格研修を計画的に受講しており、当該研修において保護者との連携、協力と相談支援について履修しております。  次に、保護者との連携及び家庭養育の支援のための研修以外の研修についてでございます。  指導員の研修につきましては、市独自の研修として平成三十年度は、全指導員を対象とした研修を七回、そのほか経験年数に応じた研修や選択制の研修を十七回の合計二十四回実施いたしました。  研修内容につきましては、指導員として求められる資質、安全対策、児童理解、育成支援などについて幅広く学べるよう内容の充実に努めております。  また、新規採用指導員につきましては、配属初日に服務等について説明する機会を設けており、採用日以降に実施される研修にも参加しております。  次に、指導員がふえた際の職員同士の連携についてでございます。  指導員は役割や場所等を分担して児童にかかわることが多いことから、日ごろから打ち合わせ及び職場会議の開催や記録の作成等を通じて職員同士の情報交換及び情報共有を行い、連携して育成支援に従事しております。したがいまして、指導員がふえた場合にも意見交換等を通じて職員同士の連携が図られるものと考えております。  最後に、指導員の勤務の管理及び評価についてでございます。  指導員の勤務の管理につきましては、室長が所管するそれぞれの学童保育室の指導に対して行っております。なお、指導員は臨時的任用職員であることから、現在、人事評価等の評価は行っておりませんが、室長を通し指導員の状況を把握しております。  以上でございます。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 53 ◯市ノ川千明危機管理監 三項目めにつきまして御答弁申し上げます。  避難所運営における女性の視点についてでございます。  川越市地域防災計画において、避難所の生活環境への配慮として女性のニーズに対するきめ細かい配慮が必要としており、避難所運営に女性の参画を推進することを定めております。具体的には、避難所運営委員会に女性の役員を置き、避難所運営に当たり女性の意見や視点を反映させることとしております。  次に避難所の更衣室、授乳室等についてでございます。  川越市地域防災計画において、男女のニーズの違いや男女双方の視点等に配慮することとし、特に、男女別更衣室、男女別トイレ、女性専用の物干し場及び授乳室等は、開設当初から設置できるよう努めるものとしております。  次に、避難所における要配慮者への配慮についてでございます。  高齢者や障害者などの要配慮者は、環境の変化による影響を受けやすいため、居住空間の設定や要配慮者の特性に応じた配慮が必要と考えております。このため、要配慮者の状況を的確に把握するとともに、必要に応じて避難所内に専用スペースを設け支援を行う、または二次的な避難所として福祉避難所へ移送することとしております。また、支援に当たりましては、福祉関係団体や専門性の高い人材などと連携し必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、障害者や外国籍の避難者への情報伝達についてでございます。  障害者等への情報伝達は、避難者それぞれの事情に配慮することが必要と考えられます。具体例といたしましては、視覚障害者の方々に対しましては音声による広報や点字の活用、聴覚障害者の方々に対しましては筆談やメールなどの文字情報の活用、外国籍の方々に対しましてはコミュニケーション支援ボードの活用や通訳者の派遣等がございます。  次に、ペット同行避難への対応についてでございます。  川越市地域防災計画において、避難所内へのペットの持ち込みは原則禁止とし、敷地内の屋外に飼養専用スペースを設置し飼養させることとしております。また、避難所におけるペットの飼養管理は飼い主みずから行うものとしております。  以上でございます。   (伊藤正子議員登壇) 54 ◯伊藤正子議員 それぞれお答えいただきました。  私も就職氷河期世代です。大学を卒業して二十年以上がたちました。若者の貧困は社会に大きな影響を与えます。ぜひ就職氷河期向け正社員になろうプロジェクトを推進していただきたいと思います。  若者の支援ということで、例えば市営住宅は単身の若者は借りられません。現在、保証人についての意見募集を行っています。法改正があり借りやすくなっていくようです。ぜひ若者にも優しい制度に変える、あるいは、それにかわる制度が必要です。  生活保護の支給は平成三十年四月現在、三十代二百五十三人、四十代五百十五人で、これは三十代、四十代の百人に一人以下の受給となっています。支給額は三十五歳から四十五歳の生活扶助が七万一千二百四十円、四十一歳から四十四歳は、少し上がって七万一千七百九十円、家賃扶助が四万二千円、これらがセーフティネットとして機能しているのか、ぜひ検証していただきたいというふうに思います。  以前、市民税課に子育て世代の所得状況について調べていただきました。合計所得の中央値、三十代二百六十三万円、四十代三百十六万円です。就職氷河期世代の暮らしぶりを知りたいというふうに考え、各課にいろいろ調べてもらいましたが、なかなか実情が見えてきません。必要な調査を行い実態を把握するべきと考えます。  三年間で集中的支援を行い正規雇用を三十万人ふやすというこの機会を捉え、川越市が持続可能な町となるよう、今後も埼玉県やハローワークと連携して、継続して今まで以上に支援してほしいと考えます。  プラスチックごみについてです。  主要二十カ国・地域首脳会議では、二〇五〇年までにプラスチックごみをゼロにする目標が導入されました。何もしないままでは二〇五〇年には海にあるプラスチックごみが海の魚の量を上回ると言われています。埼玉県の排出ごみが六年間連続で減少しています。川越市でも一般廃棄物処理計画に基づいて、ごみを減量できています。さらに、プラスチックごみに特化して、ごみを減らす必要があります。  海のことばかり取り上げられていて、海なし県の埼玉では関係ないと思われがちですが、内陸から河川を通じて流れ込むプラスチックごみのほうが外洋から漂着するプラスチックごみよりも多いとの研究があります。リサイクルではなく削減する必要があります。  プラスチックごみを減らすためには市民や企業の協力が欠かせません。無理なくできることとして、レジ袋をもらわない、プラスチックスプーンをもらわない、ストローを使わない、ペットボトル飲料を買わない、プラスチック容器包装を避ける、ポイ捨てはしない、そのほかにも自分がどれくらいプラスチックごみを出しているのか考えたり、プラスチックごみについて学んだり、家族や友人に呼びかけることなども、とても有効です。それぞれのライフスタイルに合わせて選んでほしいというふうに考えます。  これは美術館のチラシなんですけれども、こういったものを手づくりで袋にして詰めてくださるお店も出てきました。洗顔料や歯磨き粉の粒々、メラミンスポンジ、白いスポンジですね、の利用、あとフリースを洗濯することなどで小さいプラスチックが排水と一緒に流れていってしまっています。こういったことは知らないと予防できませんので、今後もぜひ啓発していってほしいというふうに考えます。  環境のイベントから地域のお祭りへ、私はノープラデーであるとかプラスチックごみをダイエットしてはどうかというふうに考えています。環境マネジメントシステムを活用してプラスチックごみゼロを推進し、越谷市のように脱プラ宣言できたらというふうに考えています。今なら氷河期世代の救済、プラスチックごみの削減は、今始めれば、そして川越市全体で問題を共有し、できることから始めれば間に合う、そんなふうに考えて取り上げさせていただきました。  二項目め、快適な保育室を目指して、その四です。  来年度、学童の指導員を取り巻く環境は大きく変化します。学童保育への需要は年々拡大し、利用する家庭の増加とともに課題も増加しています。自分の児童施設での勤務の経験から、指導員が共通の目標を持ち、共通の認識で子供や保護者に対応することは重要だと感じます。指導員は保育の専門家として保護者と人間関係をつくり、子育てという共通の目的達成のパートナーとして子供の育ちを応援してほしいと考えます。  そのために豊かな放課後の居場所づくりは重要です。私は豊かな放課後の居場所とは、子供たちがほっとできる居心地のいい空間であり、保護者が困ったときに頼れる場であると考えています。この項目、最後に、豊かな放課後の居場所づくりとはどのようなものと考えているのか伺います。  三項目め、防災についてです。  今回、防災について取り上げたのは、平時は困難を抱えながらも何とか暮らしている人たちが、被災したということで困難が見えてくる、支援する行政も住民も被災し支援が不足する、そういったことを見たり聞いたりしたからです。日常に増して声を挙げにくい人たちがいます。災害関連死の多くは女性や高齢の方、障害のある方たちです。新生児も亡くなっています。特に女性で高齢の方、女性で障害のある方、女性で外国籍の方、女性のひとり親など、複数の要因のある方が追い込まれています。  ことし九月の新聞報道に、災害弱者名簿提供進まず、不同意多く、個人情報が壁、個別計画作成にも課題とあります。川越市地域防災計画に福祉避難室の規定がありますが、必要な方に情報が伝わっていません。全ての地区ではないと思いますが、千葉の台風被害で自主防災が機能しなかったとか、民生委員だけでは大変で対応し切れなかったという話も聞こえてきました。詳細はこれから精査されていくと思います。星に語りてという東日本大震災で障害者の団体の方が障害のある方の支援を行った映画を見ました。とても行政だけではカバーできない、そういうふうに感じました。  女性の自治会長が少ないことはお話しさせていただきました。平成二十八年度埼玉県防災会議の女性委員は一〇・一%、川越市の現在は四十二人中五人、一二%、三割になっていません。第五次川越市男女共同参画基本計画、かわごえ男女共同参画プラン五に、男女共同参画の視点に立った防災対策の推進というふうにあり、進めていってくださっているのはわかっております。  県の資料では、東日本大震災や熊本地震では男女共同参画の視点が不十分な事例が報告されたというふうにあります。ドメスティックバイオレンスや性被害もふえたというふうにも聞いております。熊本では赤ちゃん連れの人は出ていってくださいといった放送が避難所で流れたそうです。自主運営とは、全てを任せるのではなく、川越市のマニュアルやルールに基づいた自主運営であってほしいというふうに思います。  十一月の避難所開設運営訓練の実施についての御案内をいただいております。  最後に、避難所運営は住民が主体とのことだが、女性や要配慮者に配慮した運営について、どのように周知、理解促進を図っていくのかお伺いして、私の一般質問といたします。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 55 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  豊かな放課後の居場所づくりについてでございます。  豊かな放課後の居場所づくりとは、単に物理的な居場所の確保ではなく、児童が生活の場として安全に安心して過ごすことのできる環境を整え、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により健全な育成を図る育成支援を行うことであると認識しております。  以上でございます。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 56 ◯市ノ川千明危機管理監 三項目めにつきまして御答弁申し上げます。  女性や要配慮者に配慮した避難所運営の周知等についてでございます。  避難所運営の主体となる住民の方々に対しましては、本年度実施を予定しております避難所開設運営訓練への自治会代表者の参加を通じ、避難所運営に係る理解を深めていただくとともに、現在見直しを進めている避難所運営マニュアルに女性や要配慮者への配慮についてわかりやすく記載し、実際の災害時に活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 57 ◯三上喜久蔵議長 川口啓介議員。   (川口啓介議員登壇) 58 ◯川口啓介議員 通告をさせていただきました二項目について一般質問を申し上げます。  まず、水害対応についてでございます。  質問に移ります前に、さきの台風第十五では、本市は幸い大きな被害は出ませんでしたが、千葉県等で甚大な被害を受けられた方が多くいらっしゃいます。この場をおかりしまして、心からお見舞いを申し上げます。  それでは、質問に移ります。  昨年十二月に改訂された水害ハザードマップに関連した問題を中心に、まず、一回目に六点伺います。  一点目に、水害ハザードマップにおいて、浸水想定区域内の避難所ではなく、浸水想定区域外の避難所に避難するとしている理由を伺います。  荒川の浸水想定区域となる芳野、古谷、南古谷地区において、それぞれ浸水想定区域外の避難所まで最も遠いと思われる地域の要配慮者が避難所に避難するまでの所要時間はどれくらいと想定しているのか、二点目に伺います。  三点目に、市内の水害特性について分析、把握はできているのか伺います。  四点目に、内水ハザードマップはどのような条件で作成しているのか伺います。  五点目に、洪水ハザードマップと内水ハザードマップを重ね合わせたマップを作成することはできないのか伺います。  六点目に、水害ハザードマップはスマートフォンなどでわかりやすく見ることができないのかなというふうにいつも思っているわけなんですけれども、近年、防災アプリを利用する自治体がふえているようでございます。平成三十年の八月に国交省から出されました洪水ハザードマップの周知についてによりますと、紙のマップも当然利点が多くあるわけですけれども、防災アプリの導入により、より手軽に見ることができるスマートフォンへの対応を強化することができ、有効ではないかというふうに考えられるところでございますが、この点どのようにお考えなのかお伺いをいたしまして、この項目の一回目といたします。  二項目め、多様な性を尊重する取組みについてでございます。  平成二十四年三月の一般質問で、性的少数者への対応について議場で取り上げさせていただきました。当時、このテーマについて初めて議場で取り扱うということもあって、まず、質問を受けていただくことが大変困難でございました。どの部署も受けたくないというような状態でありました。七年半たちまして、当時、相談窓口もなく、研修されていない、資料も置いていないという状況からは、時代は大きく変わったと肌で感じておりますけれども、現状を改めて確認をさせていただきます。  過去五年間における性的少数者にかかわる相談の内容及び件数について伺います。  二点目に、パートナーシップの公的認証制度の創設に向けた現在の進捗状況について伺います。  三点目に、次期男女共同参画基本計画において性的少数者に関する取り組みをどのように入れていこうとお考えなのか伺います。  次に、教育委員会部局に伺いますけれども、これも平成二十四年当時はこの件について相談を受けたことも受ける前提もなく、子供たちの抱える問題は何であっても一般論としてきちんと対応するというような議論しかできなかった印象がございます。今まではそういう子はいませんでしたですとか、現状の対応で問題ありませんというような議論が記憶に残っております。七年半がたち、現状をこちらも何点か確認させていただきます。  まず、性的少数者の児童生徒はどれくらいいると認識しておられるのか伺います。
     次に、学校では、児童生徒から性的少数者にかかわる相談を受けた場合、どのような態勢が構築されていくのか伺います。  次に、性的少数者にかかわる教職員対象の研修の現状について伺います。  次に、各学校の制服と水着について伺っていきたいと思いますけれども、学校の制服は当然、毎日着ていかなければ学校に通うことができないというものでございます。その制服を着ることに大きなハードルがある毎日のことでございます。スカートかズボンかということがハードルであってはならないというふうに思っております。相談があれば対応していくということではなく、児童生徒が原則としてスカートでもズボンでも、どちらでも選択できることが望ましいというふうに考えております。水着についても近年は男女兼用で使用できるタイプというものがございます。選択可能としているところもあるかもしれませんが、こちらも原則、何を選んでもいいですよということで、相談があればということではないことが望ましいというふうに考えますけれども、それぞれについて現状をお尋ねいたします。  一回目の最後に、性的少数者関連の書籍の整備状況について伺いまして、一回目といたします。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 59 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。  初めに、水害ハザードマップにおいて浸水想定区域外の避難所に避難するとしている理由についてでございます。  浸水想定区域内は水害が発生し、浸水による住家被害や人的被害等が起こり得る区域となりますので、安全が確保される浸水想定区域外の避難所を設定しているところでございます。なお、避難につきましては、浸水想定区域外の避難所へ避難するのに十分な避難時間が持てるよう、避難情報を段階的に発令して避難を促しているところでございます。  次に、芳野、古谷、南古谷地区において要配慮者が避難所に避難するまでの所要時間についてでございます。  それぞれの地区における浸水想定区域外の最寄りの避難所まで最も遠いと思われる地域から避難所までの所要時間につきましては、一般的な歩行速度と言われている一分八十メートルで換算いたしますと、芳野地区は川越小学校まで約四・八キロで約一時間、古谷地区及び南古谷地区は、高階南小学校まで約六・四キロで約一時間二十分と想定されます。また、高齢者等の要配慮者につきましては、避難にさらに時間がかかるものと想定されるところでございます。  次に、市内の水害特性の把握等についてでございます。  市では住家の床上、床下浸水被害など、これまでの被害の発生状況などをもとに市内で水害が発生しやすい地域を把握し、台風など水害が発生するおそれがある場合は、あらかじめ現地調査班をその地域に配備し巡回することとしております。また、荒川、入間川、新河岸川の洪水リスク等につきましては、水害ハザードマップの浸水想定区域等により把握しているところでございます。  以上でございます。   (石井隆文上下水道局長登壇) 60 ◯石井隆文上下水道局長 一項目めにつきまして御答弁申し上げます。  内水ハザードマップの策定した条件についてでございます。  当初の内水ハザードマップは、市民の皆様に内水ハザードについて正しい知識を身につけていただき、浸水被害を軽減することを目的として平成二十六年九月に策定をいたしました。策定時の条件としましては、過去に川越市で観測された集中豪雨をもとに公共下水道の雨水計画区域において地形情報を利用しシミュレーションを行い、地形的に低く、浸水しやすい場所を示すとともに、平成十五年から平成二十四年度までの過去十年間の床上、床下浸水の実績を表示したものでございます。  また、平成三十年六月に更新をしました現在の内水ハザードマップにつきましては、平成二十九年の台風第二十一による浸水実績区域や平成二十五年四月から平成三十年三月までの床上、床下浸水の実績とともに、鉄道や高速道路のアンダーバスなど水没危険箇所もあわせて表示したものでございます。  なお、内水ハザードマップにつきましては、上下水道局で所管をする公共下水道の雨水計画区域の範囲内で作成しているものでございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 61 ◯宮本一彦建設部長 一項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、洪水ハザードマップと内水ハザードマップを重ね合わせたマップについてでございます。  洪水ハザードマップは、国土交通省が平成二十八年五月に指定した洪水浸水想定区域図をもとに作成した荒川、入間川流域洪水ハザードマップと、埼玉県が平成十八年五月に指定した浸水想定区域図をもとに作成した新河岸川洪水ハザードマップがございます。このような中、現在、埼玉県では新たな浸水想定区域図を作成している状況となっております。  そのようなことから、今後、本市の新河岸川洪水ハザードマップの更新にあわせて、河川氾濫による水害リスクに関する情報提供を充実していくため、二種類の洪水ハザードマップを重ね合わせたマップにつきましても検討してまいりたいと考えております。  さらに、内水ハザードマップを重ね合わせたマップにつきましては、内水ハザードマップが示す情報内容等を踏まえ、庁内の連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。  次に、スマートフォンなどからのハザードマップの利用についてでございます。  ハザードマップにつきましては、市ホームページに公開している各マップを閲覧していただくものになっておりますが、川越市水害ハザードマップを作成いたしました平成三十年十二月から、荒川、入間川流域洪水ハザードマップ及び新河岸川洪水ハザードマップにつきましては、小江戸川越マップに公開しておりまして、確認したい住所や公共施設等と洪水浸水想定区域との関係を詳細に把握することや避難所までの経路を検索することができるようになっている状況でございます。  このような実情を踏まえ、今後も市民の皆様がより利用しやすい水害ハザードマップになるように、防災アプリを含め、他市の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 62 ◯細田隆司市民部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、過去五年間における性的少数者に関する相談の内容及び件数についてでございます。  まず、男女共同参画課への相談の内容及び件数についてでございますが、性的少数者から家族関係の悩みや仕事や生活の中で直面する困難についての相談が、平成二十六年度に一件、平成二十七年度に三件、平成二十八年度に二件、平成二十九年度に二件、平成三十年度に二件ございました。また、性的少数者の家族の方から本人との接し方についての相談が平成二十九年度に二件ございました。  次に、国民健康保険課におきましては、国民健康保険被保険者証の性別表記に関する相談が平成二十八年度に一件、平成二十九年度に二件、平成三十年度に三件ございまして、いずれも戸籍上の性別の裏面記載を行っております。  続きまして、パートナーシップの公的認証制度の創設に向けた進捗状況についてでございます。  平成三十年六月議会定例会におきまして、川越市における同性カップルのパートナーシップの公的認証に関する請願が採択されております。その後、性的少数者に係る施策に関する検討委員会を立ち上げまして、庁内関係部署での協議や当事者の方を含めた意見交換等を行っております。  パートナーシップの公的認証制度には法的な効果がありませんが、制度の導入により性的少数者への社会的な理解が進み、差別や偏見を取り除く効果が期待できます。現状では同性カップルの方は、住宅が借りづらかったり、病院の面会や病状説明を拒まれたりすると伺っておりますので、社会的な理解が進むことで性的少数者の方々の生活上の困難の軽減につながればと考えております。  今後できるだけ早期の制度創設を目指し、内容や運用方法等の検討をさらに進めてまいります。  最後に、次期男女共同参画基本計画において、性的少数者に関する取り組みをどのように取り入れていくのかについてでございます。  性的少数者の方々は、性的指向や性自認を理由として職場や学校でいじめや差別的な言動を受けやすい状況にあります。差別や偏見を取り除くためにも性的少数者への理解の促進を図ることが重要であると認識しております。現行の第五次川越市男女共同参画基本計画は令和二年度に計画期間が終了することから、次期計画の策定に際しましては、性的少数者への理解の促進や支援に係る取り組みをさらに強化し、主要な施策の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午後二時五十四分 休憩   ───────────────────────────────────    午後三時二十七分 再開 64 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (中野浩義学校教育部長登壇) 65 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  まず、性的少数者の児童生徒はどれくらいいるかという認識についてでございます。  二〇一八年の二十歳から五十九歳の個人六万人を対象とした民間のインターネットによる調査によりますと、性的少数者の割合は八・九%であるという結果が示されております。児童生徒を対象にした調査は把握しておりませんが、在籍児童生徒の中にも少なからずいるという認識でございます。  次に、学校で相談を受けた場合の対応についてでございます。  最初に相談を受けた者だけで抱え込むのではなく、学校にサポートチームをつくり、校内支援委員会や外部機関等を含めたケース会議等を開き、組織的に対応しております。教職員間における情報共有についても十分な配慮を行い、学校における支援体制を整えるようにしております。また、当事者である児童生徒に対しては、スクールカウンセラーなどの心理の専門家と面談する機会を設けております。さらに、周りの児童生徒にはその学年に応じた性の多様性について取り扱うことで、性的少数者への理解を深め、一人一人の違いを尊重し、互いのよさを認め協力し合う態度や行動を身につけられるように指導しております。  次に、教職員対象の研修についてでございます。  性的少数者に係る内容は、男女平等教育研修会や初任者研修、中堅教諭等資質向上研修で行っております。研修では、性的少数者に関する新聞記事やビデオ視聴を通しさまざまな事例について触れ、相談を受けた児童生徒の視点に立った支援のあり方について学んでおります。  次に、各学校の制服や水着についてでございます。  生徒がスカートかズボンかなど制服を選ぶことができる中学校は三校、高等学校一校、相談に応じて対応するとしている中学校は三校ございます。また、水着につきましては、児童生徒がハーフパンツと半袖を組み合わせたような男女で兼用できるタイプを選択可能としている小学校は三校、中学校は二校ございます。また、制服、水着の選択について検討中または検討する予定の小中学校も複数ございます。  このような取り組みを各学校に紹介するとともに、性的少数者への対応等について研究し、多様性が尊重されるよう情報共有とともに周知に努めてまいります。  次に、性的少数者関連の書籍の整備状況についてでございます。  関連書籍が整備されている小学校は十五校、中学校は十八校、高等学校は一校ございます。関連の書籍を整備している学校では、学校図書館に配架し児童生徒がいつでも利用できる状況となっております。また、図書館に加え相談室、保健室など児童生徒の目のつきやすいところに配置している学校もございます。このように、図書館などに性的指向、性自認の図書を整備することで、児童生徒が正しい情報を得やすくなり、正しい理解が促進されることにつながると認識しております。  以上でございます。   (川口啓介議員登壇) 66 ◯川口啓介議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まず、水害対策についてでございます。  水害ハザードマップにおいて浸水想定区域内の避難所ではなく浸水想定区域外の避難所に避難するようにとしている理由、安全が確保される浸水想定区域外の避難所を設定しているんだということでございます。こちらの水害ハザードマップですけれども、御答弁にもございましたように、浸水してしまうおそれのあるところ、黒丸でシールされているかと思いますけれども、こちらではなく浸水しないところにという一般的な、常識的な考え方、大変理解をさせていただけるものかと思うんですけれども、そこに行くまでに、芳野地区の場合は川越小学校、約一時間、古谷地区、南古谷地区については高階南小学校、六・四キロで一時間二十分、普通の方でということですね。  高齢者等の要配慮者については、さらに時間がかかるというお答えのされ方でございましたけれども、通常、避難をするというシチュエーション、晴天の確率がどれぐらいあるか、暴風になることはどうでしょうか、雨が強い中、風が強い中、高齢者の方、お体の不自由な方、小さいお子さんを抱えている方が一時間、二時間歩いて川越小学校、また高階南小学校まで避難をすると、果たしてこれが、安全が確保されたというような言葉が当てはまるような避難になるんでしょうか。  このお話は、最近ですと吉敷議員からも同様の指摘があったかと思いますし、地域ではかなり前から多くの住民が声を挙げている、恐らくお耳に届いているんじゃないかなというふうにも思います。  今回、平成三十年の十二月に改訂をされたこちらのハザードマップ、河川課さんが取りまとめということなんでしょうか、発行責任者ということなんでしょうか、になっておりますけれども、さすがに私、こういった部分にも何らかの考慮が加わるんではないかというように感じておりましたけれども、これまでと同様でございました。私には、安全に避難ができる状態だとは思えません。  さきの台風第十五で対象の地域の方、何人が実際に避難されていますでしょうか。避難に十分な時間が持てるように、避難情報を段階的に発令して避難を促しているところでございますというお言葉がございましたけれども、まさに段階的な避難、今回あったような状態であったかなと、あの避難準備のときに多くの要配慮者の方が避難をされていたのであれば、おっしゃるような現状があるのかもしれないと思いますけれども、先日いただいた避難所開設状況等の避難情報、資料をいただきましたけれども、例えば高階南小学校には四名の方が避難をされている。これは要配慮者の方かどうかはわかりません。これ何%になるんですかね、対象者の。通常、今の想定であれば、高階南小学校、これぐらいの方しか避難されないんですよ。これが現状なんだと思います。  避難所への移動、川越市の場合は全て徒歩移動になるかと思いますけれども、避難する過程で浸水箇所があるかもしれません。ないかもしれませんが、あるかないか、通常であれば、ハザードマップを見ればわかるのかもしれませんが、ハザードマップ、内水ハザードマップ、川越市、どういう想定でつくられているのか伺いました。上下水道局で所管する公共下水道の雨水計画区域内の範囲で作成しております。つまりこれらの範囲外の区域については対象外、所管していない部分なのでハザードマップには載っていない、こういうことですね。  いまさら確認するまでもないとは思いますけれども、赤い斜線で塗らせていただいた部分が区域外のところですね。川越市内にどれぐらいの範囲がこの内水ハザードマップの範囲から漏れているのか。確かに住宅は余り多くないところだとは思いますけれども、密集率は高くないところかもしれませんが、これだけ多くの方のお住いの地域がこのマップからは漏れていると、ですので、避難の過程で内水状況も想定することができずに、もしかすると浸水箇所があるかもしれない、暴風の中を一時間、二時間かけて避難してください、これが今の現状かと思います。  そこで、二回目の一点目として、浸水想定区域内でも避難を受け入れられるような態勢を整えておくべきであるというふうに考えますが、この点、市はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。  二回目の二点目として、市内の全域に対する内水浸水想定区域図の作成及び降雨量の状況や想定浸水の表示方法、これを改良していく必要があるのではないかと考えますけれども、お考えを伺います。  市内の水害特性についても伺いました。分析に対する言及はございませんでした。分析はされていないということでよろしいでしょうか。違っていれば御訂正ください。  国交省から出されております平成二十八年四月の水害ハザードマップ作成の手引きの改正ポイントとして、地域により発生する水害の要因やタイミング、頻度、組み合わせは、さまざま異なることから、市町村が事前に地域における水害特性を十分に分析することを推奨しております。市内各地域の細かな特性についても住民から情報をしっかりと集めて、水害対応に生かしていただきたいというふうに思います。この点は申し上げておきます。  洪水ハザードマップと内水ハザードマップを重ね合わせることについては、御検討いただけるということですので、御期待を申し上げたいというふうに思います。  水害ハザードマップ、スマートフォンなどでどれだけわかりやすくできるのかということが大事ではないかと考えるのは、先ほど少し御紹介をさせていただきましたが、洪水ハザードマップの周知について平成三十年に国交省から出されている資料、ハザードマップの認知度、これによると認知度は三割程度ということになっております。また、一例として平成二十七年関東・東北豪雨におけるハザードマップの活用状況によると、ハザードマップ自体を知らないという方が六五%、どこにしまったかわからないという方が約二〇%で、合わせて、これだけで八五%に上るというデータが出ております。災害発生時にハザードマップを見ましたかという設問には九四%の方が見ていないというような設問もございます。  いかに見ていただくか、気にかけていただくかというようなことが大変重要だというふうに思いますので、紙媒体よりも身近にあることが多いスマートフォンでの情報提供について、御答弁では御検討ということでしたので、しっかりと御検討をお願いしたいというふうに申し上げておきます。  また、水害時、現状では川越市外への避難というものは、通常と言いますか、原則的には想定されていないということだと思いますけれども、平成二十八年の水害ハザードマップ作成の手引きによりますと、水害ハザードマップ作成に当たっての基本事項の検討という中に、市町村界を越えた広域的な避難の検討という項目がございます。  そこで、お尋ねをいたします。水害時には市外に避難することも想定され得るというふうに思いますけれども、広域避難における近隣市町との連携状況について確認をさせていただきます。  この項目の以上で二回目といたします。  次に、多様な性を尊重する取組みについてでございますけれども、相談件数、数件ではございますが、毎年ある状況ということで確認をさせていただきました。また、パートナーシップの公的認証制度の創設についても、できるだけ早期の制度創設を目指して検討をさらに進めたいという御答弁をいただきました。ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。  それから、次期男女共同参画基本計画における取り組みですけれども、理解の促進や支援に係る取り組みをさらに強化し、主要な施策の一つとして位置づけてまいりたいと御答弁をいただきました。現在の第五次計画に性的少数者にかかわる取り組みについて明記を求めさせていただいたのが平成二十四年でございますけれども、これをさらに強化するという御答弁かと思います。  そこで、主要な施策として位置づけてまいりたいという御答弁、本来であれば喜ぶべきことなのかもしれませんが、正直、私には実は違和感がございます。現在の男女共同参画プラン、基本計画、こちらでございますけれども、現在は性的少数者への理解の促進ということで一項目がございます。これは誰もが安心して暮らせる環境づくりという主要施策の中に入ってございます。これを仮にもう少し大きな主要課題ですとか基本目標のようなところに入れていくんだ、主要施策の一つとして考えていくんだということになりますと、この男女共同参画プランというものがどういうものなのかというところに私が引っかかってしまう部分がございます。  基本理念、六つ掲げてあります。川越市男女共同参画推進条例の第三条の規定により掲げられているものですから仕方ない部分があると承知の上ですが、少し読み上げます。  男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的取り扱いを受けることがないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されていること、その他の男女の人権が尊重されていること、男女共同参画の推進は、男女が社会の対等な構成員として云々ということで、こういった表現は各所に出てまいります。男と女が、男が女が、男であること、女であることということがこれほど何度も性別を明らかにした形で言葉としてあらわされた計画書というのも珍しいのではないかなというふうに思います。  これら基本理念を踏まえて、こう書いてあります。一人一人が生き生きと暮らせる社会の実現、この言葉自体は大変すばらしい言葉だというふうには思いますけれども、今までの前段を見ていくと、男と女の平等が実現することで一人一人が生き生きと暮らせる社会の実現ができるんだというふうに読めるのではないかと私は感じてしまいました。男ですとか女ということではなくて、全ての人々が、性別に関係なくということが今回の性的少数者にかかわる人権施策ということであるならばですが、求められるのではないかなというふうに思います。  そこで、伺います。性的少数者にかかわる取り組みを進める上で、人権施策全体の方向性や方針を示した計画等が必要と思いますけれども、市の考えを伺います。  次に、制服等について伺いました。スカート、ズボンを選ぶことができる中学校が三校、高校が一校、相談に応じて可能としている中学校が三校、水着については、男女兼用でできるタイプを選択可能としているところが小学校が三校、中学校が二校ということで、検討中の学校も何校かあるということでございました。  ぜひ早期に全ての学校で原則的にどちらでも選ぶことができる、水着についても男の水着、女の水着ということでしか選ぶことができないという状況を早期に解決をできるように、選択肢の一つとして兼用水着を並べていただきたいというふうに申し上げておきます。  書籍についても伺いました。全ての学校で、これも早期に整備をお願いしたいと思います。  失礼しました。ちょっと戻りますが、制服について、詰め襟の制服ですとスラックスにしてもスカートにしてもどちらかを選択することで悩みがなくなるということがないのかなと思います。これを解消するには、詰め襟の学生服、学らんをやめるということしかないのかもしれないということを考えると、いっそのこと市内中学校の制服を全て統一してはどうかというふうに考えてしまいました。と言いつつ制服については、以前、一般質問の中でメリット、デメリット、御答弁をいただいておりますけれども、全市域で同じ制服を使用するということは、川越市の生徒であるという愛着、誇りの醸成ができるのではないかと思いますし、価格面でのメリット、大きくあるのではないかと思います。制服で悩むことのない状態をつくるために一つの方法ではないかと思いますけれども、市内中学校の制服等を統一することについてのお考えを伺います。  最後に、この項目、教育長にお考えを伺います。  現状の相談体制、学校での相談を受ける体制、確認をさせていただきました。十分にすばらしい体制が整っているというふうに思える御答弁を伺いました。けれども実際は、今御答弁にあった体制下で傷つき、悲しい思いをしている児童生徒がいることをしっかりと御認識いただきたいと思います。  当然、性自認等にかかわる悩みを抱えている子供たち、多くは相談もできずにひとり悩んでいるかもしれないということや、教職員の皆様が研修を受けた上においてもまだ理解や支援スキルについては個々のレベル差が大きいとの認識を持って、今後の理解促進や取り組みの充実を進めていく必要があると考えますけれども、教育長のお考えを伺い、二回目といたします。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 67 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。  浸水想定区域内でも避難ができる体制整備についてでございます。  水害に対する避難行動につきましては、水害が発生する前に、住民の方全員が避難情報に従い浸水想定区域外の避難所に避難していただくことが最善と考えております。近年発生している水害の事例を見ましても、避難行動がおくれ、浸水想定区域内の避難所にとどまり、浸水による長時間の孤立や救助が困難となるなど、多くの課題がございます。  本市では住民の安全確保を最優先に考え、浸水想定区域外への避難を基本としておりますが、浸水想定区域内の避難所に避難することとしている他市町村の有無や避難ができるような体制等について調査研究してまいりたいと考えております。
     次に、水害時の広域避難における近隣市町との連携状況についてでございます。  災害発生時に市町村を超えて住民が避難する市町村間の手続は、災害対策基本法に定められており、必要があるときに住民の受け入れについて市町村長が協議することができ、その旨を都道府県知事に報告しなければならないと規定されております。また、具体的な連携につきましては、埼玉県と県内全市町村で災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結しているほか、埼玉県川越都市圏まちづくり協議会での災害時における相互応援に関する協定の締結、さいたま市との災害時の避難場所相互利用に関する協定を締結するなど、市外への避難も含め協力体制を整備しているところでございます。  以上でございます。   (石井隆文上下水道局長登壇) 68 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  市内全域を対象とする内水浸水想定区域図の作成及び降雨等の状況に応じた想定浸水の表示方法についてでございます。  近年雨の降り方が極地化、集中化する中、事前防災の観点からも、新たに想定し得る最大規模の降雨を前提とした内水による浸水想定区域図の更新の必要性を認識しているところでございます。御提案をいただきました市内全域を対象とする内水浸水想定区域図の作成や降雨量の状況に応じた浸水想定区域を段階的に変えて表示する方法は、より多くの市民に対しわかりやすく、地域の水害リスクや避難に関する情報を提供することが可能であり、市民の安全安心の向上を図るために有効であると思われます。  今後につきましては、関係部署と協議を進める中、他市の作成状況なども踏まえまして、水害ハザードマップの更新にあわせ、御提案をいただいた市内全域に対する内水浸水想定区域図の作成などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (野口昭彦総務部長登壇) 69 ◯野口昭彦総務部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  性的少数者に関する取り組みを進める上で人権施策全体の方向性や方針を示した計画等が必要ではないかについてでございます。  本市では現在、複雑多様化する人権問題に的確に対応するため、女性、子供、福祉、教育など、それぞれの分野の計画の中で人権にかかわる施策を取り入れております。そのため、現状では人権施策全体の方向性や方針を示した計画等は策定しておりませんが、今後、国、県、他市の状況等も参考に、性的少数者も含めた人権施策全体の方向性や方針を示した計画等の必要性について調査研究してまいります。  以上でございます。   (中野浩義学校教育部長登壇) 70 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  市内中学校の制服等を統一することについてでございます。  制服等を統一することで、市内での転出入の場合や価格面で保護者の負担軽減につながるものと考えております。一方で、各校の制服等の見直しは、生徒、保護者、地域の方などに与える、それぞれの学校に対する愛着、誇り、所属意識や特色ある学校づくりなどへの影響があると捉えております。  このように市内中学校の制服を統一することにつきましてはメリット、デメリットがあり、現状では制服の統一は難しいものと考えております。しかしながら、制服についての議論を契機とし、性的少数者の存在もあることから、今後、性別を前提とした制服にとらわれず、選択の幅が広がるようなデザインを検討していくことからも必要になると認識しております。  以上でございます。   (新保正俊教育長登壇) 71 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。  全ての子供が将来にわたって幸せに生きていく土台をつくることは教育の使命であります。私はまず、学校はこの問題で潜在的に傷つき悩んでいる子供がいることを認識しなくてはならないと考えます。学校においては、一人一人の人格を尊重し、いかなる理由でも差別を許さない適切な人権教育、また、子供たちの手による自主的、主体的、民主的な学級づくりを通し、互いの違いを認め合える教育を推進していくことが悩みや不安を抱える児童生徒に対する支援の土台となると考えております。  今後さらに学校での相談しやすい体制づくりや、指導に当たる教員一人一人がこれまでの固定観念にとらわれることなく、悩んでいる児童生徒への理解を深め指導力を高めていけるよう、研修や機会あるごとに理解、啓発していくことが必要であると考えます。  以上でございます。   (川口啓介議員登壇) 72 ◯川口啓介議員 水害についてのみ三点伺います。  ハザードマップ作成について、先ほど来、申し上げてきましたけれども、河川課、上下水、防災危機管理室と三課がそれぞれの情報を持ち寄ってつくっているはずのハザードマップですけれども、実際のところは三つの情報をただ足しただけと、それぞれの持っている情報を持ち合って検討したというような跡が、正直余り感じられないというふうに思っております。防災行政全般において言えることですけれども、さらに関係部署において連携が必要というふうに考えますけれども、市のお考えを改めて伺っておきたいと思います。  広域避難について伺いました。協定を三つ結んでいるというお話がございましたけれども、協定は、万が一のときにはこうしますよという協定、いろんなところと今、民間企業も含めて結んでおりますけれども、私のイメージしているのはそういうことではなくて、さらに一歩進めて、例えば、図書館で図書カードを、その市の住民ではなくても隣の図書館に行って図書を借りることができるような、それに近いぐらい、万が一のときにはよその市であっても避難をする場所として検討をし得る広域避難を目指していただきたいというふうに考えておりますけれども、この連携づくりについて、市長にお考えを伺います。  最後に、芳野、古谷、南古谷の現状、先ほど触れましたけれども、例えば、公共施設が近くにめぼしいものがない、水害のときに高い建物がないというような場合も場合によっては考えられるというふうに思います。今後、社会資本マネジメントの観点からも公共施設新設統合を行うことがあり得ると思います。防災の視点を取り入れた施設というふうにするべきであるというふうに思いますけれども、市長はこの点どのようにお考えなのか、考え方を伺いまして一般質問といたします。   (市ノ川千明危機管理監登壇) 73 ◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。  防災行政における関係部署との連携についてでございます。  近年、台風など記録的な大雨による大きな被害が多数発生している中、防災行政に寄せられる市民の期待は今まで以上に大きくなっております。今後よりよい水害ハザードマップを作成することはもちろんのこと、十分に連携が図られていない部分もあるのではないかという御指摘を肝に銘じまして、いざというときに迅速、適切な災害対応が図れるよう、平常時から関係部署において垣根を越えた十分な協議を行うなど、さらなる連携に努めてまいります。  以上でございます。   (川合善明市長登壇) 74 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず、一点目、広域避難における近隣市町との連携づくりについてでございます。  市町村を越えて住民が避難する手続につきましては、災害対策基本法で規定されておりますが、災害時に迅速な避難行動をとれるよう平常時から近隣市町と必要な連携を行い、広域避難のあり方について検討してまいりたいと考えております。  二点目、公共施設の整備更新についてでございます。  行政サービスの提供の場である公共施設は、市民の皆様が集い、活動する場となる日々の生活に身近な施設であるとともに、非常時には防災拠点や避難所になるなど、求められる機能は多岐にわたります。また、近年、各地で発生してございます自然災害などを鑑みますと、公共施設における防災の視点はより重要な視点であると認識するところでございます。  現在取り組みを進めております老朽化した公共施設の整備更新の検討におきましては、引き続き公共施設が担うべき防災機能についても十分に検討を行い、市民なの皆様の安全安心の確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 75 ◯三上喜久蔵議長 栗原瑞治議員。   (栗原瑞治議員登壇) 76 ◯栗原瑞治議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております雨水ポンプ場等の非常用電源につきまして一般質問を申し上げます。  一昨年の台風第二十一での江川の氾濫による寺尾地区の内水水害は、いまだ記憶に新しいところでございます。  また、昨年七月の岡山県、広島県を中心とした西日本豪雨災害では、堤防が決壊するなどして大規模な水害が発生し、死者二百六十三名、行方不明者八名を出す平成最悪の水害が発生しました。同時に数十万戸の停電や断水も起こりました。このときは梅雨前線の停滞と遠方での台風の発生により非常に発達した雨雲、線状降水帯が次々に発生し、一時間に五十ミリ以上の非常に激しい雨が広い範囲で長い時間降り続き、記録的な豪雨となりました。  ことし八月二十八日には、福岡県、佐賀県、長崎県を中心とした九州北部を襲った集中豪雨が観測史上最大の降水量を記録し、河川の氾濫や広範囲にわたる浸水水害が発生し、病院が孤立するなど大水害を起こしました。これは秋雨前線が九州付近に停滞した影響で線状降水帯が発生したことが原因で、一時間に百ミリ以上、二十四時間の間に平年の八月一カ月の降水量の二倍の雨が降ったということでした。  そして、さきの台風第十五は、関東地方に上陸した台風では過去最強クラスであり、千葉県を中心に、最大瞬間風速五十七・五メートルの強風によって送電線の鉄塔や電柱が二千カ所以上倒れたり、倒木、家屋倒壊などで九十三万戸以上が停電し、一週間が経過しても、なお約六万戸が停電した状態という大きな被害を出しております。  その後も九月三日、横浜市では大気の状態が不安定になり、非常に激しい雨を降らせるような活発な雨雲が発生し、一時間に百ミリの局地的豪雨で内水氾濫が発生、五千三百世帯が停電し、道路にはすごい勢いの水が押し寄せ、川のようになった映像をごらんになった方も多いのではないでしょうか。  さらに、九月五日には三重県四日市市で、上空に湿った空気が入り、積乱雲が次々と発生し、記録的短時間大雨警報が発令され、一時間当たり雨量が観測史上最大の百二十一ミリを記録し、多くの床上浸水が発生しました。午前四時までの十二時間に九月一カ月分の二倍に相当する雨が降ったということです。  さらに、先週十日に、さいたま市では大雨や落雷などにより道路冠水や千九百件の停電が起きております。  川越市でもさきの台風第十五では、大きな被害は確認されていないものの道路冠水や倒木などが確認されており、約二時間、高階地区の一部で約二千三百件の停電も発生しております。私も深夜に雨水ポンプ場の職員詰所が強風で横倒しになってしまっているのを発見し、対応をお願いさせていただきました。雨水ポンプの稼働に支障がなかったのが幸いでした。そして、十一日水曜日には、空が真っ暗になり、物すごい雨が降り、大雨洪水警報が発令され、河川の水位が短時間で一気に上昇するということもございました。  いまや観測史上初や五十年に一度というのは、豪雨災害時の枕言葉のようになっており、いつ、どこで起きてもおかしくはないのではないでしょうか。豪雨の原因も、台風や前線停滞といったある程度予測できるものだけではなく、横浜のように大気の状態が不安定といった予測不能なものまであり、その規模も大きく、雨だけではなく強風や落雷を伴うことも普通となっています。  今回の台風第十五による千葉県内の被害状況を見ますと、雨や風による被害だけではなく、それによって起こされた停電によりさらに被害が拡大しております。この停電で千葉県では、浄水場のポンプが稼働せずに断水となったり、ガソリンスタンドも給油ができない、携帯基地局が稼働せずに通信不能となったりと、停電の影響は非常に大きいと言えます。  そして、今回取り上げさせていただいた雨水ポンプ場等も停電によって稼働することのできない施設の一つです。私は岸町一丁目の生まれですが、子供のころは、台風などで大雨が降るとボートが出るほど水が出ていたことをよく覚えています。今では雨水ポンプ場を設置していただき、当時のような状況はなくなりましたが、一昨年の台風第二十一のときのように、いまだ床上、床下浸水といった被害が起きているのが現状です。  雨水ポンプ場等は内水排除を目的として設置がされています。これが稼働中にとまってしまっては、短時間で内水氾濫が発生し、多くの市民の命と財産が危険にさらされることとなります。そのような背景から、現状把握も踏まえまして質問を行ってまいります。  まず、一回目の一点目としまして、市で所管している雨水ポンプ場等は幾つあるのかお伺いします。  二点目としまして、雨水ポンプ場等の保守管理及び稼働はどのように行われているのかお伺いします。  三点目としまして、今回の台風豪雨の最中、高階地区で停電が発生しておりますが、過去に雨水ポンプ場等が稼働中に落雷等で停電し、停止したことはあるのかお伺いします。  四点目としまして、市で所管している雨水ポンプ場等で停電時の非常用電源が確保されている数はどれぐらいあるのかお伺いします。  五点目としまして、落雷停電等により雨水ポンプが停止した場合は、内水排除はどのように行うのかお伺いします。  六点目としまして、他市における雨水ポンプ場への非常用電源の設置状況をお伺いしまして一回目とします。   (石井隆文上下水道局長登壇) 77 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  初めに、所管していている雨水ポンプ場の数についてでございますが、上下水道局が所管をしております雨水ポンプ場は十七カ所でございます。  次に、雨水ポンプ場等の保守管理と稼働についてでございます。  雨水ポンプ場の保守管理につきましては、年間の保守管理に関する委託契約により二十四時間、三百六十五日の監視を行うとともに、定期的に施設や機器の巡視及び点検整備を実施しており、台風などにより大雨等が予想される際には、状況に応じて市職員及び委託業者の社員を適正に増員配置し対応を図っているところでございます。  また、雨水ポンプの稼働につきましては、全ての雨水ポンプ場において河川水位と住宅地側の内水位を常時測定しておりまして、上下水道管理センター監視のもと、設定している適正な水位に達しますと自動的に雨水ポンプが稼働することとなっております。  次に、落雷等による稼働中における停電停止の状況についてでございます。  過去五年間において稼働中の雨水ポンプが落雷等による停電で運転を停止したことはございません。  次に、非常用電源が確保されている雨水ポンプ場の数についてでございます。  上下水道局で所管をしております十七カ所の雨水ポンプ場のうち霞ケ関第一雨水ポンプ場、霞ケ関第二雨水ポンプ場及び中島雨水ポンプ場の三カ所において非常用電源を確保しており、通常時は商用電源により稼働を行い、停電時には非常用電源による運用となっているところでございます。  次に、落雷による停電等により雨水ポンプが停止した場合の対応についてでございます。  現状では可搬式ポンプなどの代替えの排水方法により、できる限り早期に内水を排除することを想定しているところでございます。  最後に、他市における雨水ポンプ場への非常用電源の設置状況についてでございます。  県内で同規模以上の事業体に対しまして行った調査において回答のあったさいたま市及び越谷市の状況で御答弁申し上げます。  さいたま市の状況につきましては、雨水ポンプ場六十七カ所のうち非常用電源が確保されている雨水ポンプ場はなく、越谷市の状況につきましては、雨水ポンプ場十一カ所のうち十カ所で非常用電源が確保されているとのことございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 78 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、建設部が所管する排水ポンプ場の数につきましては十四カ所でございます。この内訳でございますが、新河岸川の流域内に十カ所、入間川の流域内に三カ所、小畔川の流域内に一カ所となっております。  次に、落雷等の停電による排水ポンプの停止につきましては、これまで停止に至った実績はない状況でございます。  最後に、非常用電源の確保についてでございます。  建設部が所管する排水ポンプ場につきましては、商用電源により稼働する施設が十一カ所、自家発電機により稼働する施設が三カ所となっております。このような中で自家発電機で稼働する古谷上排水機場、古川排水機場、天の川排水機場は、停電時にもポンプの稼働が確保されている施設でございます。  なお、排水機場につきましては、国土交通省発行の揚排水ポンプ設備技術基準等に基づき自家発電機を設置することを標準としております。  以上でございます。   (栗原瑞治議員登壇) 79 ◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。  市所管の雨水ポンプ場等は、上下水道局、河川課管理のものを合わせて三十一カ所あり、その稼働は設定している適正な水位に達すると自動的に雨水ポンプが稼働するとの御答弁でした。  過去、ポンプ稼働中に落雷停電等によって停止したことはなく、非常用電源が確保されている施設は、上下水道局所管の十七カ所のうちで三カ所、河川課所管の十四カ所のうちで三カ所とのことでした。そして、上下水道局所管の三カ所は、通常は商用電源を利用し、停電等の非常時に非常用発電機を稼働させるのに対して、河川課所管の三カ所は全て排水機場であり、自家発電のため周囲が停電になってもその影響を受けないと理解しました。また、落雷停電等により雨水ポンプが停止した場合の内水排除については、可搬式ポンプなどにより内水排除を行うとの御答弁でした。  過去の定例会や委員会での答弁では、台風第二十一によって停止した寺尾地区の中島雨水ポンプ場の排水能力は、ポンプ四台で毎分六十三・七二立方メートル、つまり一分間に約六十三トンの排出能力があるとありました。ちなみに同じく台風第二十一で床上、床下浸水があった岸町一丁目地内の雨水ポンプ場の能力もポンプ二台で約六十トンです。  一方で、可搬式ポンプの能力は一分間に約一トンであり、中島や岸町雨水ポンプ場の能力の約六十分の一、また、昨年導入された排水ポンプ車は一分間に約三十トンであり、約二分の一の能力ということとなります。さらに、可搬式ポンプは、そのときに使用していないものを探し、運ぶのに時間がかかり、排水ポンプ車は現状一台しかなく、広範囲で停電が起きた場合は対応ができない状況が想定されます。仮に中島雨水ポンプ場や岸町雨水ポンプ場が一時間停止したとしたら、一分間に約六十トンもの水が排出されないわけですから、一時間で三千六百トン、二十五メートルプールにしますと約十杯分もの水が排出されずに住宅地に滞留をすることとなり、大きな被害を及ぼすのは明白です。  もちろん対策の一つとして可搬式ポンプや排水ポンプ車による内水排除を行うことを想定することは必要ですが、やはりその能力に大きな開きがある以上、雨水ポンプ場を非常時にどのように稼働させるのかを想定しておくべきではないでしょうか。  他市の非常用電源設置状況についても御答弁いただきました。さいたま市は、六十七カ所のうち非常用電源設置施設はゼロカ所、対照的に越谷市では十一カ所のうち十カ所で非常用電源が設置されているとのことでした。それぞれどのような理由かはわかりませんが、河川に囲まれている川越市であれば、今後どうしていくべきかは明白だと思います。  国土交通省ではインフラ整備に広く使える防災・安全交付金を予算化して、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災減災対策の取り組みなどに対して交付金を出しております。  そこで、二回目の一点目としまして、非常用電源設置に対しての国、県の補助金はあるのかお伺いします。  二点目としまして、非常用電源として考えられる対策にはどのようなものがあるのかお伺いします。  市内には市所管の雨水ポンプ場等のほかに九十川と新河岸川の合流地点に県所管の九十川排水機場があります。地域の多くの方からは、九十川の排水機場は大丈夫なのかと何度も聞かれ、非常に心配されております。その流域に住む方にとって重要なことは、県所管なのか市所管なのかということではなく、安全で安心なのかということです。
     そこで、三点目としまして、九十川排水機場の処理能力はどれぐらいあるのかお伺いします。  四点目としまして、九十川排水機場の保守管理及び稼働はどのように行われているのかお伺いします。  五点目としまして、九十川排水機場に非常用電源はあるのかをお伺いしまして二回目とします。   (石井隆文上下水道局長登壇) 80 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  初めに、雨水ポンプ場への非常用電源の設置に対する補助金についてでございます。  国庫補助金につきましては、対象となる雨水ポンプ場が主要な管渠を補完するポンプ施設であるとともに、公共下水道の事業計画に位置づけられているなどを条件とする補助制度がございます。また、県費補助につきましては、該当する補助制度はございません。  続きまして、非常用電源として考えられる対策についてでございます。  停電時等の影響を受けることなく雨水ポンプ場の機能を確保するための非常用電源としましては、一般的にはディーゼルエンジンなどの発動発電機が使用されているところでございます。なお、具体的な発動発電機の運用としましては、あらかじめ雨水ポンプ場内に非常用発電機を設置する場合と場外から可搬式発電機を搬入して対応する場合がございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 81 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、九十川排水機場の排水処理能力についてでございます。  九十川排水機場の管理者である埼玉県川越県土整備事務所に確認しましたところ、九十川排水機場は三基のポンプを設置しており、排水処理能力は総排水量で毎秒二十立方メートルを処理することができますとのことでございます。  また、九十川排水機場は平成十年、新河岸川河川激甚災害特別緊急事業として新河岸川との合流部に排水機場建屋及び毎秒五立方メートルの排水ポンプ二基が整備されております。その後平成二十六年に毎秒十立方メートルの排水ポンプ一基を増設し、新河岸川の河川整備計画に位置づけられている毎秒二十立方メートルの排水能力を有する排水機場となっております。  次に、保守管理及び稼働はどのように行われているか確認しましたところ、保守管理につきましては、長寿命化計画に基づき設備ごとに必要な頻度で定期点検を実施しています。また、管内市町の気象状況及び県管理河川の水位状況等を踏まえ、職員が排水機場に出勤、待機します。ポンプの稼働は操作規則に基づき職員が対応していますとのことでございます。  最後に、非常用電源の設置について確認しましたところ、排水機場は商用電源ではなく自家発電機により稼働していますとのことでございます。  以上でございます。   (栗原瑞治議員登壇) 82 ◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。  九十川排水機場は改修を経て、現在は毎秒二十立方メートル、言いかえれば、毎分千二百トンもの排水能力があるということ、稼働については気象状況及び河川の水位状況を踏まえ、県職員が出動し対応すると理解しました。そして、自家発電のため周囲の停電などの状況に左右されることなく稼働ができるということを理解し、私自身も安心しました。  今後は市として豪雨災害などの際には、九十川の水位だけではなく、流域のポンプ場の稼働状況など、流域全体の状況を確認しながら県と連携をとっていただければと思います。  雨水ポンプ場への非常用電源についても御答弁いただきました。設置に対する県から補助制度はありませんが、国では条件を満たせば交付を受けることができるということでした。今後まずは条件に該当する雨水ポンプ場への非常用電源設置をぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  停電等の影響を受けることのない非常用電源として考えられる対策につきましても御答弁いただきました。ディーゼルエンジン等を使った発動発電機が考えられ、つまり電気自動車や通常のバッテリー等では使用電力が大きいため代替とならないということ、中島雨水ポンプ場を初め市内三カ所の雨水ポンプ場のように、あらかじめ非常用電源として発動発電機を設置する場合と非常時に可搬式発電機を搬入して対応する場合があると理解しました。  冒頭にも申し上げましたが、近年、豪雨災害時には枕言葉のように観測史上初、五十年に一度という言葉がついてくるほどであり、その規模が大きいこと、あらかじめ予測できないことは、もはやイレギュラーなことではなくレギュラーなことであると考えることが必要です。  そうした中で、落雷や電柱の倒壊などにより停電が起こり雨水ポンプ場が停止することは、流域に住む方々にとって命と財産が危険にさらされることとなります。すぐに非常用電源の設置は難しいとは思いますが、設置に向けての検討を進めていただくとともに、事前に大型の発動発電機などを有する、例えば建設会社などと協定を結び、非常時には借りるなどの対応を考えておくことも必要ではないでしょうか。  そこで、最後の質問としまして、今後、雨水ポンプ場への非常時の電源確保をより想定していくべきと考えますが、市の考えをお伺いしまして、私の一般質問とします。   (石井隆文上下水道局長登壇) 83 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  非常用電源を確保することに対する考え方についてでございます。  雨水ポンプ場の非常用電源につきましては、基本的な考え方として、排水区域が広く、雨水ポンプが稼働しなかった場合に広範囲への影響が懸念される施設や、降雨時に自然排水が困難な地区の雨水排水を全て担っている雨水ポンプ場に対し、非常用電源を設置してきたところでございます。  今後につきましては、現状において非常用電源が確保もされていない雨水ポンプ場に対しまして可搬式発電機による対応が可能かどうかについて具体的に調査研究するなど、停電時等における被害軽減策の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 84 ◯三上喜久蔵議長 池浜あけみ議員。   (池浜あけみ議員登壇) 85 ◯池浜あけみ議員 通告しております二項目について一般質問いたします。  まず、一項目めの平和施策の充実をです。  毎年八月六日八時十五分、八月九日の十一時二分、広島、長崎の原爆投下時刻に合わせ時の鐘が鳴らされます。これは一九八五年七月に、核兵器全面禁止署名運動川越推進委員会と一九八五原爆映画祭・第七回川越原爆写真展実行委員会が非核平和の施策実現のために五項目の要望書を市に提出し、当時の市の総務部長、教育委員会の次長らの出席のもと交渉が行われた結果、実現したものです。同時に、その年から市役所一階ロビーでの原爆写真展も始まりました。市民の運動、要望に行政が応え、平和の施策が前進したものです。  私も八月九日に参列いたしましたが、当日は夏休み中でもあり、時の鐘の通りは親子連れや観光客も行き交い、今一体何をしているかの説明板などがもしあれば周知できるのにと残念な思いがいたしました。また、近隣市から参加されたNPOナガサキピーススフィアの方からは、せめて鐘を鳴らしている間、車の通行禁止にすべきではないかという御意見も伺いました。  八月十八日には市立図書館の視聴覚室で、ことしの長崎祈念式典に公募により派遣された五人の中高生の体験発表があり、聞かせていただき、大変心打つものがございました。この体験発表会は平成十九年、二〇〇七年から始まっております。  市で戦争を風化させない取り組みが一定なされている中、国に目を転じますと、先日、内閣改造が行われ、一丸となって改憲を実現すると首相は決意を述べました。改憲の先に何が待っているのか。これまでも憲法学者たちの批判にもかかわらず、憲法違反とされている意見もある安保法制や秘密保護法、共謀法など、次々と強行採決し、国民一人一人よりも国家を優先させてくる、そのような政治が続いております。人類普遍の原理に基づく憲法は、私たちが平和を享受する大きなよりどころであることは間違いありません。  このところ私、市役所の近くに住んでいるんですけれども、夜の八時過ぎですとか、あるいは十二時過ぎにもプロペラ音や上空を飛ぶ航空機の音が聞こえるようになっております。もしや今が戦前になるのではないかという不安にかられております。今こそ戦争の真実を知り、伝えることを強調して、強調し過ぎるときはないと考え、平和施策について何点か伺います。  一点目に、市の平和施策の内容について、また、平和基金の概要と活用状況について伺います。  二点目に、平和記念式典派遣事業の目的、現状及び効果を伺います。  三点目に、平和記念式典派遣事業の課題はどのようなものがあるのか。  四点目に、平和記念式典に参加した生徒は、学んだことをどのように学校で伝えているのか。  五点目に、戦争体験を聞き取ったり憲法を学ぶことについて学校ではどのように取り組んでいるのか伺いまして、この項目の一回目といたします。  続きまして、二項目め、安全な学校給食についてです。  ことしの六月に、「いのちを守る種子の話~食・健康・環境とのつながりを考える~」という講演を聞きました。日本の種子を守る会事務局アドバイザーの印鑰智哉さんのお話を少し紹介いたします。  戦時中に爆弾をつくっていた工場で戦後、化学肥料をつくるようになった。化学肥料、農薬が使われると、土の中の微生物の活動が不活性化し、土が枯れて水を保てなくなるようになる。さらに農薬の使用量と糖尿病や肝臓がん、甲状腺がん、膀胱がんといったさまざまながんや自閉症患者の数などとの相関性がある。また、遺伝子組み換え食品による炎症性の腸の疾患、神経系への障害、発達障害、アレルギーなどの関連も指摘されている。  このような研究が進んだ結果、二〇一三年にはアメリカ国内百七十二カ所で、遺伝子組み換えに反対し、食品表示義務を求めるデモが行われた。さらに、二〇一五年には親たちが国境を越えてつながり、遺伝子組み換えや農薬から子供たちを守る国際的なイベントを開催した。そして、いまや遺伝子組み換え作物は頭打ちとなり、世界の有機市場は二〇〇〇年と比較して二〇一八年には約五倍に増加している。  ところが、日本はというと規制を厳しくするどころか緩和の方向であり、二〇一五年から、皆さんも召し上がっているでしょうか、発泡酒の糖類の中に遺伝子組み換えをひそかに使い始めるなど、世界と逆の動きになっている。このような報告に大変な危機感を覚えました。  人の体は二週間で、食べたものにより細胞が入れかわるとも聞いております。まずは子供たちの給食の安全を確かめることが第一と考え、幾つか御質問いたします。  一点目に、グリホサートなどの農薬の危険性と残留農薬や遺伝子組み換え食品の危険性、日本における使用状況、市場での輸入を含めた取り扱い状況はどうなっているのか。  二点目に、海外からの農薬、遺伝子組み換え食品への対応はどのようになっているのか。  三点目に、市内で使われている農薬の種類とその適正な使用についてお伺いいたしまして、一回目といたします。   (野口昭彦総務部長登壇) 86 ◯野口昭彦総務部長 一項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、平和施策の内容についてでございます。  現在、本市で行っております主な事業を申し上げます。  市内小中学校の児童生徒を対象にした平和標語の募集、広島市、長崎市の平和記念式典への派遣事業及び派遣生徒による体験発表、本庁舎及び市民センターで行う原爆写真展、埼玉県平和資料館等見学会などがございます。  次に、平和基金の概要についてでございます。  平成六年に平和施策事業の推進を図る目的で設置し、基金に対する寄附及び毎年度生ずる利子を平和施策事業の財源として繰り入れております。これまでの活用状況についてでございますが、平成二十七年度に七十一万七千円、平成二十九年度に五十万円、平成三十年度に百万円を平和施策事業の財源として活用しております。  なお、平成三十一年三月末現在の残高は四千八百四十一万六千百八十円となっております。  次に、平和記念式典派遣事業の目的、現状及び効果についてでございます。  平和記念式典派遣事業につきましては、式典に参列するとともに、資料館等の見学を通して戦争の悲惨さを知り、平和のとうとさや大切さを学ぶことを目的として実施しております。  次に、現状についてでございます。  平成二十八年度以降、広島市と長崎市へ隔年で交互に派遣しており、昨年度につきましては、各市立中学校から推薦された生徒、計二十二名を広島市へ派遣し、今年度につきましては、公募により中学生四名、高校生一名の計五名を長崎市へ派遣したところでございます。  なお、派遣後は感想文を提出していただき、報告書として編冊した後、本庁舎及び市民センターで開催しております原爆写真展の際に展示するとともに、中央図書館主催の平和映画祭の際に、派遣生徒による体験発表を実施しております。  効果についてでございますが、戦争を知らない若い世代が実際に被爆地を訪れることにより、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを実感し、平和を愛する心が育まれるとともに、平和に貢献する心の育成が図られているものと考えております。  最後に、平和祈念式典派遣事業の課題についてでございます。  先ほど答弁いたしましたとおり、平成二十八年度以降は広島市、長崎市の平和式典へ隔年で交互に派遣しておりますことから、広島平和記念式典に参列できない学年が隔年で生じており、学年間において切れ目のない事業を実施していく上で課題であると認識しております。  また、長崎市への派遣につきましては、式典会場や宿泊地の関係で、全ての荷物を持った状態で長時間移動しなければならないこと、行程が空路となるため天候に左右されやすいこと、式典会場の収容人数に限度があり参加人数の制限が設けられていること、公募による個人としての参加となるため、学校での発表や報告など、貴重な体験がその後どのように学校に生かされているのか市がかかわることができないことなどが課題であると認識しているところでございます。  以上でございます。   (中野浩義学校教育部長登壇) 87 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  まず、平和記念式典に参加した生徒の学校での報告等についてでございます。  式典に参加した生徒は、学んできた内容を二学期当初の朝会などでパワーポイントやスライドを活用して発表したり、紙面による研修報告を校内に掲示するなどして全校生徒に報告しております。各学校においては、平和記念式典に参加した生徒が学んだことを広く発信し、教育活動のさまざまな場面において平和について啓発していく一翼を担うよう指導しております。  次に、学校で戦争体験を聞くこと、憲法を学ぶことについてでございます。  戦争体験について学ぶ機会として、戦争体験のある方を招いて講演会を行っている学校もございます。ほかに、小中学校の社会科学習で、デジタル教科書に収録されている戦争体験者の映像を授業の中で活用しております。これらの戦時中の学校生活や日常生活の体験談等を通して平和のとうとさや大切さを学び考える学習の場としております。  また、憲法につきましては、小学校第六学年では、日本国憲法における三つの原則である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義について、身近な事例などをもとにして考え、学習しております。中学校の公民的分野では、日本国憲法の構成を大きく捉え、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を基本的原則としていることについて理解し、我が国の政治、経済活動、暮らしが日本国憲法に基づいて行われていることの意義について、多面的、多角的に考察し、思考、判断、表現できるよう学習を行っております。  以上でございます。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 88 ◯三上喜久蔵議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あす、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十八日午前十時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 89 ◯三上喜久蔵議長 御異議なしと認めます。よって、明十八日午前十時より開会いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 90 ◯三上喜久蔵議長 本日はこれにて散会いたします。    午後四時五十一分 散会   ─────────────────────────────────── 91 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員七人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...