川越市議会 > 2019-09-13 >
令和元年第4回定例会(第12日・9月13日) 本文

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  1. 川越市議会 2019-09-13
    令和元年第4回定例会(第12日・9月13日) 本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、第十一日に引続き、一般質問を通告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一三日  九月一四日(土) 本会議休会  第一四日  九月一五日(日) 本会議休会  第一五日  九月一六日(月) 本会議休会。祝日のため。  第一六日  九月一七日(火) 午前十時開会。第十二日に引続き、一般質問を通                 告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △議事日程   令和元年九月十三日(第十二日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三六人)    第 一番 伊藤 正子 議員  第 二番 粂 真美子 議員    第 三番 樋口 直喜 議員  第 四番 川目 武彦 議員
       第 五番 牛窪 喜史 議員  第 六番 須賀 昭夫 議員    第 七番 長田 雅基 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 明ヶ戸亮太 議員  第一〇番 嶋田 弘二 議員    第一一番 村山 博紀 議員  第一二番 中野 敏浩 議員    第一三番 小高 浩行 議員  第一四番 栗原 瑞治 議員    第一五番 海沼 秀幸 議員  第一六番 吉敷賢一郎 議員    第一七番 今野 英子 議員  第一八番 柿田 有一 議員    第一九番 川口 啓介 議員  第二〇番 田畑たき子 議員    第二一番 中村 文明 議員  第二二番 桐野  忠 議員    第二三番 近藤 芳宏 議員  第二四番 中原 秀文 議員    第二五番 岸  啓祐 議員  第二六番 吉野 郁惠 議員    第二七番 小林  薫 議員  第二八番 川口 知子 議員    第二九番 高橋  剛 議員  第三〇番 片野 広隆 議員    第三一番 山木 綾子 議員  第三二番 大泉 一夫 議員    第三三番 小ノ澤哲也 議員  第三四番 小野澤康弘 議員    第三五番 矢部  節 議員  第三六番 三上喜久蔵 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    宍 戸 信 敏                 上下水道事業管理  福 田   司                       広報監  下     薫                    総合政策部長  福 原   浩                      総務部長  野 口 昭 彦                      財政部長  井 上 秀 典                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  田 中 三喜雄                      福祉部長  後 藤 徳 子                   こども未来部長  永 堀 孝 明                    保健医療部長  神 田 宏 次                      環境部長  福 田 忠 博                    産業観光部長  井 上 敏 秀                    都市計画部長  二 瓶 朋 史                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理  大 原   誠                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  中 野 浩 義       総務部副部長兼総務課長兼総務課法務室長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  小森谷 昌 弘                副事務局長兼議事課長  中 里 良 明                    議事課副課長  堀 口 秀 一                    議事課副主幹  田 畑 和 臣                     議事課主任  杉 原   徹   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十八分) 2 ◯三上喜久蔵議長 おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、第四回定例会第十二日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 3 ◯三上喜久蔵議長 直ちに会議を開きます。  日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。  昨日に引き続き、通告順に発言を許します。明ヶ戸亮太議員。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 4 ◯明ヶ戸亮太議員 おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告をしてあります見守りカメラによるいじめ防止について、一般質問をさせていただきます。  今回はいじめ対策ということでございますので、ぜひ皆さんには今回の一般質問に対して、自分のお子さんやお孫さんが学校から帰ってくると服が汚れていたりとか、学校の持ち物がなくなってしまったり、学校のことを聞くと口を閉ざしてしまう、そのようなもしかしたらいじめに遭っているかもしれないという環境に身を置いているということを少し仮定をしてみて、耳を傾けていただければと思います。  いじめ対策について、本市はさまざまな取り組みを行っております。過去にも大きないじめの問題もありましたし、川越市としましてもそこの問題に対して、しっかりと対応をとっていくんだという意思表明も種々いただいております。  そこで、一回目の質問では現状の対策、そして二回目ではその対策を少し掘り下げさせていただきまして、三回目ではその課題について話を展開させていただきたいと考えております。  一回目の一点目、平成三十年度におけるいじめの認知件数とその主な内容、そしてその発見のきっかけ、経緯といいますか、それについてお伺いいたします。  二点目に、現在のいじめ対策取り組みについてお伺いをいたします。  三点目、いじめ対策の狙いについてお伺いいたします。  四点目、こちら標題にも書かせていただきました見守りカメラ。これは学校の教室や廊下、さらには校舎裏など、これからいじめが起こるかもしれない、またこれまでにいじめが起きたことがある、そのような場所にカメラをつけることでございますが、その見守りカメラでいじめの防止を図ることに対してのお考えをお伺いいたします。  五点目、見守りカメラを設置することの課題についてどのように考えているかお伺いいたしまして、一回目といたします。   (中野浩義学校教育部長登壇) 5 ◯中野浩義学校教育部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  まず、平成三十年度におけるいじめの認知件数についてでございます。  いじめの認知件数につきましては、小学校百二十七件、中学校八十八件でございました。内訳といたしましては、小中学校ともに冷やかし、からかい、悪口が全体の七割を占めており、次いで仲間外れや集団による無視、軽くぶつかられたりたたかれたりするとなっております。  いじめを発見したきっかけは、いじめを受けた本人またはその保護からの訴えが約四六%、アンケート調査から学校が把握したものが約三八%、担任など教職員が直接発見したものが約八%となっております。  次に、現在のいじめ対策についてでございます。  まず、いじめ防止対策推進法本市いじめの防止等のための基本方針を教職員に周知徹底を図り、教職員のいじめに対する認識や意識、いじめを見抜く感性を高めることに取り組んでおります。  そのため毎日の子供の様子を把握し、コミュニケーションをとること、そして得られた情報を共有することの大切さを校長会、各種研修会、また学校訪問などで指導しております。  さらに、児童生徒及び保護向けのアンケートを実施、教育センター分室での電話相談ネットパトロール事業いじめ相談電子窓口など、学校や教員だけでは気づかない部分の把握に努めるとともに、川越市いじめ問題対策委員会などを設置する等関係機関や地域と連携し、いじめ防止等の対策に取り組んでおります。  また、児童生徒に対しては、道徳教育、人権教育等全ての教育活動を通して、いじめを許さない心の育成を図るための指導を継続的、計画的に実施しております。  あわせまして、児童生徒が主体となり、いじめをしない、許さない学校をつくる取り組みを児童会、生徒会を中心に進めております。  次に、いじめ対策の狙いについてでございます。  いじめ対策の狙いは、未然防止早期発見早期対応を図ることでございます。いじめ防止対策推進法では、いじめは児童等の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、児童等の尊厳を保持するため、いじめ防止等の対策を推進することとされております。  このことを踏まえ川越市では、川越市いじめの防止等のための基本的な方針に示しました、子供一人一人の尊厳を大切にし、相互に尊重し合う社会の実現のため、いじめ防止等の指導、施策を推進しております。  次に、見守りカメラでいじめの防止を図ることについてでございます。  いじめの防止にはあらゆる教育活動を通して、思いやりやいじめを許さない心を育てることが大切であり、これらのことを学校教育において進めるに当たっては、学校と児童生徒、保護、地域との信頼関係が重要でございます。  その中で、カメラの導入は学校との信頼関係が損なわれることが懸念され、多くのカメラのもとで学校生活を送ることは児童生徒にとって大きなストレスとなることが心配されます。  しかしながら、いじめはいつでも起こり得るものであることを常に認識する必要がございます。これまでの対策を引き続き推進し、いじめを起こさない学校から児童生徒の力でいじめが起きない学校となるよう努めてまいります。  あわせまして、いじめを許さない豊かな心を児童生徒に育てること、また教職員の資質を高め、いじめの未然防止早期発見等に全力で取り組んでまいります。日々の積み重ねは充実させてまいりますが、カメラの設置は考えておりません。  次に、カメラを設置することの課題についてでございます。  まず、先ほどお答えしましたように、学校教育は全ての児童生徒や保護との信頼関係を基盤としております。カメラの導入は人権上の問題やプライバシーの保護という点から信頼関係を損なう可能性があることも課題があると考えております。  以上でございます。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 6 ◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まずは、現状の本市の取り組みについて確認をさせていただきました。  いじめの対策としましては、児童生徒及び保護向けのアンケートの実施や教育センター分室での電話相談ネットパトロール電子相談窓口等もやっているかと思います。  こちらの取り組みについて、こちらにつきましては、これまでもさまざまな報告等でお話を聞いておりますので、内容については、大まかではございますが把握をしております。  平成三十年度は、まだネットパトロール事業いじめ相談電子窓口につきましては、いじめの相談がなかったかと把握をしております。こちらのもの、いじめ対策としてお聞きしましたが、三十年度機能しなかったという点がありますので、その点はちょっと意見として述べさせていただきます。  そして、見守りカメラについて確認をさせていただきました。実際に見守りカメラ等をつけることによって、プライバシーの問題もありますし、保護からの信頼関係があるという御答弁もいただきましたし、私もそちらは十分理解をさせていただいております。  ただ、仮にの話ですが、いじめが起きたとき相談が上がってきたとします。そのときに、双方の話を聞いただけではなかなか状況が把握しきれないというときに、じゃあ実際どのような現場の確認をとるのかといいますと、口頭説明だけではわからないケースに対して、カメラ等によって録画されているものがあれば、その確認のためのツールとして使えるかなとひとつ思いますので、そちらについての考えをお伺いいたします。  そしてもう一点、カメラとは少し離れた話になりますが、これまでもさまざまな他の議員の皆さんからもありましたいじめの問題、やはり人手が不足しているという話もありますし、それから部活動の話でも人手が不足しているという話を聞いたことがあります。
     今回、対策の一つとして先生方が毎日の子供の様子を把握し、コミュニケーションをとることで情報を得て、いじめの問題がないかという先生方が積極的にその情報を取りにいくということに対してですね、学校現場は今、人手不足というものが言われております。その人手不足の中で、子供たちの様子を十分に把握することができているのかお伺いをさせていただきます。  そして、カメラをつけることによって信頼関係が損なわれるという御答弁がありました。こちらにつきまして冒頭申し上げましたが、学校にはいじめに関する児童生徒は三つに分けることができると考えております。いじめをしている児童生徒ですね。そしていじめを受けている児童生徒、そしてそこにかかわらない児童生徒と、三つに大きく分けることができるかなと思います。  そして、今回見守りカメラを設置することで信頼関係が損なわれるという御答弁がありましたが、いじめを受けている児童生徒とその保護が仮に見守りカメラを設置することで、そこの間の信頼関係というものが損なわれると考えるかお伺いをいたします。  二回目の最後に、いじめの問題について、先ほど幾つかパターンを挙げていただきました。アンケート電話相談ネットパトロール電子相談窓口、ほかにも子供の様子を把握しているものがありますが、その大半がいじめの問題について児童生徒や保護から情報が上がってくるのを待つ、いわゆる受動的な取り組みとなっております。  ではなく、先生方はいじめに対してアンテナを高く張って、認識や意識、いじめを見抜く感性を高める取り組みをしているということでございますので、能動的にいじめの情報をしっかりとキャッチしていこうという、いじめ解決の能動的な取り組みについてどのようなものを行っているのかお伺いをいたします。   (中野浩義学校教育部長登壇) 7 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  カメラの画像の活用についてでございます。  仮に運用したとしてお答えさせていただきますと、いじめの事実確認の方法の一つとして画像の活用は考えられますが、画像の範囲は限りがあり、該当する状況が必ずしも録画されていないこともあると考えております。  次に、児童生徒の様子を把握することについてでございます。  教員は子供と向き合う時間を確保し、組織的に児童生徒の様子を十分把握するよう努めておりますが、全てを把握しきれないこともございます。そのため、学校にはスクールボランチを配置し、状況に応じてオールマイティーチャーも配置するなどして児童生徒の様子を把握し、いじめの未然防止早期発見早期対応に取り組んでおります。  今後も教員に加え、役割に応じた人員を配置し、学校として児童生徒の様子を継続的に把握してまいります。  次に、いじめを受けている児童生徒の保護の考えについてでございます。  いじめを受けている児童生徒やその保護におきましては、いじめが解消され、安心して学校生活が送れるようになることを望んでいると考えます。また、見守りカメラの設置については、よく見てほしい、状況を把握してほしいという気持ちもあると考えます。  そのような場合であっても、いじめが継続しているかもしれないとの危機意識をさらに高め、いじめのない学校づくりに日々取り組むことにより、児童生徒、保護との信頼関係の構築につなげてまいりたいと考えております。  次に、いじめの把握についてでございます。  いじめについては、いじめを受けた児童生徒、保護からの訴えを待つというよりも、信頼関係を基盤とした相談しやすい関係や環境をつくることが大切であると考えます。  また、教員がいじめに対する認識を高め、いじめの早期発見ができるよう一人一人が取り組むほか、学年などの組織としても対応することも重要であります。しかしながら、教員が全てのいじめを発見することは困難であり、本人、保護からの訴えにより、いじめを把握することもございます。こうしたことから、学校は全ての教育活動を通し、児童生徒、保護、地域との信頼関係を築いていくことが肝要であると考えております。  以上でございます。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 8 ◯明ヶ戸亮太議員 御答弁をいただきました。  一回目で取り組み等に確認をさせていただき、二回目で少し掘り下げた内容を御答弁いただきました。  今の取り組みを確認させていただきますと、川越市の取り組みとしては主に二つあるかと思います。長期的ないじめに対する取り組みと短期的な取り組み。長期的なものというものは、子供たち児童生徒、いじめをしてはいけないんだということをモラル教育と言えばいいんでしょうか。そういうものを通してしっかりと理解していただくこと。  そして先生方、教員の皆さんは、その意識を高めるといいますか、認識や意識ですね。そしていじめを見抜く感性を高めること、これは教員の皆様が長期的に学んでいただくというとちょっと語弊があるかもしれないんですけれども、感性を高めていただいていじめを事前になくす。先ほどお話があった未然防止の点に当たるかと思います。  そして、短期的な取り組み、これはもう今起きているいじめに対してどう取り組んでいくのか。そしてどうそのいじめを発見しなくしていくのか。先ほどお話があった早期発見早期対応の部分に当たるかと思います。そちらの内容がアンケート電話相談等に、またほかには先生方が毎日の子供の様子を把握しコミュニケーションをとること、これが短期的な対応かと思われます。  そして短期的な対応の中もまた二つに分かれると思います。先ほど申し上げました受動的ないじめの発見にか、もしくは能動的か、子供たちや保護の情報を待っていじめの情報をキャッチして解決へと導く。  そしてもう一つは能動的なもの。先生方がしっかりと教室を回って、子供たちコミュニケーションとって、いじめがあれば、またいじめと疑わしきものがあれば、そこに対して対応していく。この短期的な取り組みの中でも二つあるかと思います。  そして、一番最初の質問でお伺いしましたいじめを発見したきっかけ、経緯についてでございますが、いじめを受けた本人、またはその保護からの訴えが約四六%、アンケート調査から学校が把握したものが約三八%、これが先ほど申し上げました短期的な取り組みの中でも受動的な取り組みで発覚したものです。合わせると八四%ですね。  そして、能動的に先生方がアンテナを張っていじめの問題に対して取り組んでいく、これが一回目の答弁で出た数字を見ますと、担任など教職員が直接発見したものは約八%となっております。  私が今回の一般質問において、見守りカメラという少し極端な例を挙げさせていただきましたが、これは極端に要するに学校側からいじめの問題に対して目を向けて、能動的に取り組んでいこうというアイデアの一つとして提案をさせていただきました。その内容のよしあしについては、皆さんさまざまあるかと思いますし、児童生徒のストレス、信頼関係というものは、私もわからなくもありません。  しかし現状ですね、先生方がアンテナを高く張っていじめが起きないように、またいじめがあればしっかりとキャッチをして対応していこうというものは、川越市で平成三十年度に起きている二百十五件のいじめに対して、たったの八%です。ほかのものは全て児童生徒、そして保護からの情報提供がなければ発覚しなかったというものです。さらに御答弁の中でも、教員が全てのいじめを把握できていないということもございました。  では、なぜこれだけできないのかというところでございますが、先ほど人手不足の件も確認をさせていただきました。全てを把握することはできないので、そのため学校にはスクールボランチや状況に応じてオールマイティーチャーも配置するという話がございました。教員の皆様だけではどうしても手が回らないとはわかります。  そこに対して、その行き届かない点をスクールボランチオールマイティーチャーで補っていくという御答弁でありましたが、スクールボランチも小学校三十二校中二十四校、中学校二十二校中十五校、オールマイティーチャーの小学校三十二校中の三校、中学校二十二校中十一校。しかもこれも全ての学校に行き届いていないだけではなくて、配置日数を見ますと週に一回、週に二回というものもあります。  それは今、教員の皆さんが忙しい中、部活もありますし、さまざまな夏休み等の課題等も含めて活動されている中で、いじめ対策にまで人手が割けてないのが現状ではないでしょうか。その人手が足りない中で、ではスクールボランチで補います、オールマイティーチャーで補いますと言われましても、先ほど申し上げた数字を見ますとまだまだ行き届かない点というのが多々あります。それは数字を見れば明らかです。  平成三十年度の文化教育常任委員会の議事録を拝見させていただき、いじめに対する御答弁で当時の教育指導課長がいじめは絶無させていきたいとの御答弁もありましたし、川越市のいじめ対策の基本方針を見ますと、いじめは根絶していかなくてはいけないという記事が書いてありました。  こちらを見てもわかりますとおり、その市のスタンスは十分に理解をしております。長期的な取り組みとして、先生方や児童生徒へのモラル教育というものを通して対策を打っているのもわかりますが、まだまだ短期的な取り組みの、特に能動的な部分、先生方がしっかりとその情報を捉えにいこうというものが欠けているという点は指摘をさせていただきます。  先ほど申し上げましたとおり、いじめを受けている児童生徒の、またその保護の立場で考えたときに、これまで何度も答弁の中で信頼関係というものがありましたが、昨年川越市は、いじめの問題に対して損害賠償を受けております。こちらにつきましても、内容、これすみません、ネットの記事から見つけたものなので間違ったところがあれば修正をしていただきたいと思うのですが、生徒と両親は学校側にいじめに対する対応を求めたが、学校側は生徒の精神疾患に基づく妄想と決めつけて取り合わなかった、このような記事を目にしました。信頼関係信頼関係と何度も答弁の中にありましたが、現状ですね、私は信頼関係というものはまだ築ききれていないのじゃないのかなと思っております。この信頼関係をもちろん今ある部分について崩すわけにはいかないんですけれども、しっかりとしたいじめに対する対応が私はこれからさらに必要ではないかと思いますし、その対応というものがもし人手不足で十分に見きれない部分があるというのがあれば、ある程度の予算を通してでも対応しなくては、現状八%という数字が出ておりますので、こちらについて補っていく必要性というものがあるのではないでしょうか。  答弁でもいただいております教員は全てのいじめを把握できていない。そしてそこに対してスクールボランチオールマイティーチャー。では実際オールマイティーチャースクールボランチはどうかというと、全校に配置もされていないし、週に一回、週に二回という学校もある。言い方を変えるならば、スクールボランチオールマイティーチャーが来ていないというのは、学校側として見ても十分その情報をキャッチできない環境に今置かれているということです。  そして最後の御答弁でもありましたが、いじめは全て把握しきれないこともございますの後に、本人、保護からの訴えでいじめを把握することをされているというお話でございますが、これは少し言い方を変えてしまうと、我々は人手が足りないんですと。人手が足りないから皆さん情報をください。子供たちに、児童生徒に、保護に。  それをいじめを受けている保護の前で言えますか。我々は忙しいんです。教員の皆さんも日々残業して忙しいんです。市として見ると予算がないんです。だからスクールボランチオールマイティーチャーもふやせないんです。だから皆さん、いじめがあれば情報をください。でないと我々は対応できませんよと言っているようなものです、これは。  川越市は、先ほど申し上げましたとおり、いじめ対策に対する基本方針の中でいじめを撲滅、根絶させていきたいと言っておりました。しかし現状まだまだ人手が足りていないし、それは数字としても明らかになっております。ここについて、予算に関することなので市長に一点お伺いしたいことがございます。  今、人手不足の点を指摘させていただきました。そしてその人手不足を補うためにスクールボランチオールマイティーチャーを配置しておりますが、現状まだ人手が足りず、十分な配置ができていないとなっておりますが、今後、このいじめ問題を解決していくために、情報を待つだけではなくて、しっかりと我々からいじめの情報に対して目を向けていくためにも、スクールボランチオールマイティーチャー、こちらはどちらとは限定をいたしません。全校配置、そして週五の配置を実現していくお考えはあるか。これは何年後という話ではないです。次年度からお考えがあるかどうか一点お伺いいたします。  そして教育長にも一点お伺いさせていただきます。  今、市長に配置についてお伺いをいたしました。ここについて次年度から、全校配置が無理ですという御答弁が仮に得たとしたならば、人手不足の中で、答弁の中で言ってますよね、人手が足りない。だからオールマイティーチャースクールボランチを配置していますと。でもそこに対して、スクールボランチオールマイティーチャーが現状全校配置されていないという現状において、人手が足りていないものに対して教員の皆さん、学校側ですね、学校側はどのようにしていじめの情報をしっかりと捉えていくのか、この取り組みについてお伺いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。   (川合善明市長登壇) 9 ◯川合善明市長 おはようございます。御答弁申し上げます。  明ヶ戸議員さんがおっしゃった人手不足を補うために、スクールボランチあるいはオールマイティーチャーをふやす考えはあるかという点でございますが、ふやす考えはございます。しかしながら、予算等との関係でいつに何人にするか、そういう具体的な答弁はできません。  それともう一つ、いじめというものは常に教師とか親とか、監督的立場にある人から隠れて行われるものでございます。人前で堂々とやる、そういういじめというのは私は聞いたことがございません。  したがいまして、人手をふやしたからと言って、それが即いじめ対策になるかどうかという点については、それほど生易しいものではないだろうというふうに考えております。  以上です。   (新保正俊教育長登壇) 10 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。  学校がいじめについてどう情報を取り入れていくかということでございます。  学校においては、教員またそのほかオールマイティーチャーであるとか、スクールボランチであるとか、さまざまな職員と共同して現在見守り活動を行っているところでありますが、やはり教育的な視点で対応していくということが、私は重要なことであるというふうに考えております。  先ほど議員さんが長期的な取り組みということをおっしゃいましたけれども、私は学校においてはこの長期的な取り組みこそがいじめの防止につながるものであると思います。  それとあわせて早期発見早期対応につきましては、教師が発見することはもちろん重要なことでありますが、子供、保護、周囲の子供、地域の方々からの情報を得ることも大変重要な積極的な情報の入手の仕方であるというふうに考えております。  今後も引き続き人員につきましては改善していくという、また充実させていくという方向も考えてまいりますが、現状の体制をさらに進めて、いじめの早期発見、それから早期解決、そして子供の心を育てるという、そういう長期的な取り組みにも努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 11 ◯三上喜久蔵議長 明ヶ戸亮太議員に申し上げます。  質問の回数は既に所定の三回を超えております。発言は許可いたしますが、簡明に願います。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 12 ◯明ヶ戸亮太議員 二点お伺いをさせていただきました。  市長からの御答弁、予算の関係もありますし、人手をふやしたからといって、それが子供たちはもちろん、先生方から見えないところにいじめは行くため、そこに大きな効果はないだろうという趣旨の御答弁だったかと思います。  二回目の質問の中で、いじめに関連する質問の中で子供の様子を十分に把握できているのかとお伺いをしたときに、十分把握をしていない、できていない、そのためと言っているわけですね。そのためスクールボランチオールマイティーチャーも配置しているというわけですよね。  子供たちのいじめに対する見守りではないんですけれども、状況把握をするために先生方は校内といいますか、クラス等を見て対応しているといいますと、すみません、市長の答弁と内容が食い違っているかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。  人手があって、そしてスクールボランチオールマイティーチャーで見回りをして、見回りといいますか、ちゃんと子供たちの様子を見て、いじめの現場を見るという話じゃないですよ。いじめの現場を見ろという話ではなくて、この人間関係の間にはいじめがあるんじゃないかなという空気を察して、それで相談に乗っていじめ解決に取り組んでいく、それがスクールボランチオールマイティーチャー、またふだんの教員方の対応だと思うんです。  そのための人をふやす考えはないんですかというお話を聞いて、いや、人手をふやしてもそこに効果は求められませんということになってしまいますと、二回目でお伺いした人手不足に対する考えのところと答弁が食い違ってしまいますので、こちら部長、少し説明をもう一度いただいてよろしいでしょうか。   (中野浩義学校教育部長登壇) 13 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  人手が不足しているからオールマイティーチャースクールボランチを入れることによって防ぐということのみを目的としているわけではございません。人の目やカメラなどによっていじめの防止を完全になくすと、いじめを防止することは困難であるというふうに考えております。しかしながら、いじめの絶無、これは目指していきたいと考えております。  人の目やカメラの前でいじめが起きることは少ないと思いますが、先生に相談すればいじめは解決するですとか、重大には陥らないという関係を築くということが、日々の教育活動において紡いでいくことが重要であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 14 ◯三上喜久蔵議長 樋口直喜議員。   (樋口直喜議員登壇) 15 ◯樋口直喜議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております二項目について一般質問を申し上げます。  まず一項目め、ムクドリ対策についてでございます。  初めに、この写真を用意させていただきました。こちらは八月に撮ってきた写真でございます。少し見づらいかもしれませんが、こちらは川越駅東口を正面にしまして、菅原町方面に進む一個目の信号、そちらのいわゆる三角公園があるところの前の民間駐車場の上の電柱の上の電線の様子でございます。  数を数えてみますと、この一つの電線に二十羽ほどとまっていて、これだけで百羽、全体、この映っている範囲だけ見てみますと、これだけでも三百羽以上のムクドリがいるという状況でございます。  この写真に写っている範囲だけで三百羽ということでございますが、実際にはこの道沿い、そして電線沿いに沿うような形で東の方向、また南の方向におよそエリアとしては三倍から四倍の範囲に及んでこの状況ということでございますので、いかにここにムクドリが集まり異様な雰囲気を出してしまっているかということがお察しいただけるのではないかと思います。  といいましても、ことしから急にこのような状況になったということではございませんで、私もこの場所があります脇田町に幼いころから住んでおりますが、昔から春には桜が咲き、夏にはセミが鳴くのと同じように、季節が来れば駅前にはムクドリが集まるものだと、どこか風物詩のように捉えていたところも正直ございますが、ここのところ、多くの市民の方から何とかならないのかといったお声がある中で、改めて確認をしてみましたところ、やはり異様だなということを感じさせていただいた。  そしてまた、議事録のほうも振り返らさせていただきましたが、これまでこの議場の場でムクドリ対策についてを取り上げた一般質問はなかったと把握しておりますので、それをもって今回取り上げさせていただきたいと考えております。  そこでまず一点目として、大変基本的なことではありますが、ムクドリの生態について、また主に駅周辺に集まる要因についてどのように捉えているのかお伺いをさせていただきます。  また、先ほど掲示しました写真では、川越駅東口を紹介させていただきましたが、二点目めとして、川越駅東口以外に市内でムクドリが多く集まるエリアはどこがあるかお伺いします。  あわせて三点目として、ムクドリによる被害状況をどのように把握しているのか、またその被害に対する市民の声にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。  一項目め、一回目の最後として、これまでに行ってきたムクドリ対策とその効果についてお伺いし、一項目めの一回目は以上といたします。  続いて、二項目めの広報戦略についてでございます。  私は、民間の広告代理店で実務経験があることから、この広報の分野においては一期目の間、特別な思いを持ち関心分野として取り上げてきましたが、今回二期目を迎えて初めて取り上げさせていただきますので、これまでの質問を少し振り返らせていただきたいと思います。  まず一期目、初めての一般質問となった平成二十七年六月議会におきまして、広報広聴活動についてというタイトルで取り上げさせていただき、広報戦略プランの策定の必要性を問わせていただいたところ、当時の副市長、当時は広報監がまだいらっしゃらない体制下だったので、副市長に御答弁いただいたわけですが、当時の副市長からは検討してまいりたいと御答弁をいただきました。  また、翌年平成二十八年の六月議会では、平成二十八年度より広報室に新たにシティセールス推進担当、分掌事務が追加されたことを背景に、市内外への情報発信について、シティセールスの推進とシビックプライドの醸成の観点から、一般質問をさせていただき、効果的、効率的にシティセールスの推進を図り、愛着や誇りといったシビックプライドの醸成、そちらを図るためにも、一体的かつ戦略的な計画の策定が必要であると重ねて申し上げたところ、当時の広報監から魅力ある情報発信につながるような広報戦略プランの策定に向けて具体的に着手してまいりたいと御答弁をいただいております。  さらに、その翌年の平成二十九年十二月議会では、市のブランド戦略とDMOの役割について一般質問をさせていただき、広報戦略の側面からブランディングについてのお考えを確認させていただく中での御答弁では、昨年十月、この昨年は平成二十八年を指しますが、昨年十月に川越市広報戦略策定委員会を設置いたしまして、広報戦略の方向性や現状と課題の整理を行ったところでございます。現在は、全ての職員が積極的に広報活動ができる指針について検討しているところでございます。この中でブランディングの考え方を取り入れながら進めていく必要があるものと認識しておりますと、こちらの当時の広報監から御答弁をいただいています。  またあわせて、市の広報戦略の側面から考えるこのブランディングについても、オリンピックの開催や市制施行百周年などの機会を見据え、川越のさらなる魅力や価値を発信できるようなコンセプトについて検討してまいりたいと考えておりますと合わせて御答弁をいただきました。  このようにシビックプライドの醸成、シティセールス、ブランディングなどに寄与する広報活動において、効果的かつ効率的な成果を上げるための戦略策定について、これまで一歩ずつ議論をさせていただいてきたつもりではございますが、具体的に着手してまいりたいと御答弁をいただいてから既に丸三年が経過している中、いまだに策定できたという情報は耳にはしておりません。  もとからある計画を更新するということではなく、新規に策定していただくものでありますので、多少の時間がかかることは理解をしておりましたし、重ねてきていただいたであろう御尽力には感謝をしますが、さすがに三年間も経過をしてしまいますと、あのときの御答弁は何だったのだろうと思ってしまうのが率直な気持ちでございます。  また、先ほどの紹介させていただいた御答弁にもあるとおり、オリンピックの開催や市制施行百周年といった広報活動において、またとない機会をしっかりと捉えた効果的な広報活動をしていくためには、悠長に構えていては情報発信という移り変わりの激しい分野において刻一刻とその機会を損失してしまう、そういったことにもつながりますので、改めて広報戦略について今回の一般質問を通じて確認をさせていただきたいと思います。  そこで、一点目といたしまして、改めての確認にもなりますが、策定する戦略の目的にもなり得ますので、市の広報活動及びシティセールスは何を目的として行われているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。  また、広報室にシティセールスの分掌事務が追加されて、ことしで四年目、既に過去三年間の実績があるわけでございますが、二点目として、過去三年間における新たな広報活動及びシティセールスの取り組み状況についてお伺いいたします。  あわせて戦略は活動の評価、改善、PDCAを回していくための指針にもなるものでございますが、現在では、戦略がないまま戦術先行で事業が展開されていると言える状況と捉えることができます。  そこで三点目として、シティセールス推進担当が創設されてから四年目となりますが、現在の市の広報活動についてどのように評価しているのか、また何を基準にPDCAを行っているのかお伺いいたします。  四点目に、今回の主眼でございますブランディングを意識した広報戦略の策定の進捗状況についてお伺いいたします。  さらには、川越市の広報活動の二大コンテンツといたしましては、広報川越と川越市の公式ホームページが挙げられると思いますが、それぞれ今後の方針を確認させていただきたく、五点目として今後の広報の方針について、こちらについては、きのう粂議員さんが詳細に聞いていらっしゃいましたが、大づかみで結構でございますので、改めて御答弁いただければと思います。
     あわせて六点目として、今後のホームページの方針についてお伺いし一回目といたします。   (福田忠博環境部長登壇) 16 ◯福田忠博環境部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、ムクドリの生態についてでございます。  ムクドリは約二十四センチ程度の大きさで、日本全国のほぼ全域に生息している野鳥でございます。春から夏の繁殖期が過ぎると群れとなり、十月中旬ごろまでの間、市街地の林や街路樹、電線などに数百羽から数千羽が集まるねぐらを形成することがございます。主に駅周辺に集団で集まる要因といたしましては、ねぐらとなる街路樹が多いこと、猛禽類等の天敵がいないことなどが要因などではないかと考えております。  続きまして、ムクドリが多く集まるエリアについてでございます。  駅周辺に集まることが多いことから、川越駅西口周辺、本川越駅前広場などでムクドリの飛来を確認しております。なお、ほとんどの情報がこれらの駅周辺によるものとなっております。  続きまして、ムクドリの被害状況の把握等についてでございます。  ムクドリによる被害に関する情報につきましては、主に市民の方から寄せられる情報と職員による現地確認により把握しております。市民の声といたしましては、ふんによる通行人への直接的な被害、路上にふんがとどまることによる衛生面の心配、夜間の鳴き声などの意見がございます。  最後に、これまでのムクドリ対策とその効果についてでございます。  市の対策といたしましては、その場からムクドリを退散させることを目的として、ムクドリが危険を感じたときの鳴き声を忌避音として流すなどの対策を実施した事例がございます。  また、ねぐらとなる場所をなくすため、街路樹の剪定を必要に応じ実施しております。さらにムクドリの飛来する電線の管理により、電線に鳥がとまりづらくする細工を施したり、カラス等の模型を電線上に設置するなどの対策もしていただいております。  しかしながら、これらの対策も一時的には効果があったものの、次第になれてしまいもとの状態に戻ってしまうなど、長期的な解決方法とはならない現状がございます。  以上でございます。   (下 薫広報監登壇) 17 ◯下 薫広報監 二項目めについて御答弁いたします。  初めに、市の広報活動及びシティセールスの目的についてでございます。  市の広報活動につきましては、主に市内を対象とした広報川越の発行や本市ホームページを通じ、市政に関する情報や市民が必要とする情報をお知らせし、住みよいまちづくりに向け、市民みずからがかかわる仕組みづくりを進めることを目的としております。  また、シティセールスにつきましては、川越市シティセールス基本方針によりますと、市の魅力を高めるとともに、それらを戦略的かつ効果的に情報発信することにより、認知度を高め、行きたいまち、事業、起業したいまちとなること。さらには愛着や誇りが醸成され、住みたい、住み続けたいまちとなることを実現し、生涯にわたる活力の維持、一層の活性化を図ることを目的としております。  続きまして、過去三年間における取り組みについてでございます。  過去三年間の主な取り組み状況につきましては、行きたいまちとなる取り組みといたしまして、俳優の別所哲也氏が代表を務めるショートショートフィルムフェスティバルの協力を得ながら、東京の表参道ヒルズで「キテミル川越ショートフィルム大賞」授賞式を開催し、川越市の知名度の向上及び魅力ある地域資源の発掘と、受賞した映像による川越の魅力発信を行ってまいりました。  このほか、市内の撮影候補地の動画や写真を備えた川越ロケーションライブラリの公開や電話、メール等によるロケ地の紹介や相談に応じるなどのフィルムコミッション事業を実施しております。  また、FMNACK5のラジオCMや、本市出身の俳優であり小江戸川越大使の市村正親氏を起用したポスターを活用したPR活動を、テレビ埼玉のデータ放送やフェイスブックページの運用を開始、川越市のPR冊子と一体となったオリジナル婚姻届の作成などを行ってまいりました。  続きまして、現在の市の広報活動についての評価についてでございます。  本市のシティセールスを効果的に推進していくための基本的な考え方を整理した川越市シティセールス基本方針に基づき広報活動を行っており、また、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略のプロジェクトの一つである川越を訪れるきっかけづくりを推進するため、フィルムコミッション事業を展開し、本市の魅力ある地域資源を発掘し、広く市内外に発信するなど、交流人口の創出につながる取り組みを行ったことにより、本市を訪れる観光客数の増加に一定程度寄与しているものと考えております。  また、基本方針の中で情報発信に当たっては、PDCAのマネジメントサイクルの観点から継続的な見直しを行うことが示されており、観光客数の推移やホームページのアクセス数、SNSのフォロワー数の推移を参考に評価することができますが、事業評価のための具体的な成果指標は現在設定されておりません。  続きまして、広報戦略の策定の進捗状況についてでございます。  広報戦略につきましては、平成二十八年六月定例会において、シティセールス基本方針の目的や考え方を踏まえ、魅力ある情報発信につながるような広報戦略の策定に向けて具体的に着手してまいりたいと答弁しているところでございます。  その後、川越市広報戦略策定委員会設置要綱に基づき、庁内会議により検討してまいりましたが、現時点におきましては、川越のさらなる魅力や価値を発信できるようなコンセプトに基づいたブランディングを含め、広報戦略の策定に至っておりません。  続きまして、広報川越の今後の方針についてでございます。  広報川越の編集方針につきましては、三つの基本方針をもって取り組んでいるところでございます。  一つ目といたしまして、市政情報が的確に伝わる紙面づくり、二つ目といたしまして、見やすく親しまれる紙面づくり、三つ目といたしまして、他の広報媒体との連携でございます。  今後につきましては、とりわけ近年のインターネット環境の進展に伴い、情報の伝達媒体が多様化しているため、紙媒体の広報川越と電子媒体であるホームページやSNS等の特徴を生かした効率的な情報発信の仕組みづくりを検討していく中で、発行回数の見直しや編集業務の委託化など、多角的な視点から改善を図る方向で進めているところでございます。  最後に、市ホームページの今後の方針についてでございます。  本市の公式ホームページは、平成二十七年一月に株式会社日立社会情報サービス製のホームページ作成を支援するためのシステムCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)に切りかえを行い、ウェブサイトの再構築やデザインの一新、全所属を対象とした操作研修を経て、全面リニューアルを行ってから五年目の運用に入っております。  現システムは、令和元年十二月末に契約期間が満了するため、昨年度契約更新の可否について検討しましたところ、導入後、毎年のシステム改修により本市に適したホームページに向けてカスタマイズを行ってきたことや、職員の操作性と使いやすさを目的としているシステムの構成、他社にリニューアルした場合の費用の比較などを勘案して、現システムを五年間延長して継続する方針を立てたところでございます。  以上でございます。 18 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午前十時五十四分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十時五十九分 再開 19 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (樋口直喜議員登壇) 20 ◯樋口直喜議員 それぞれ御答弁いただきありがとうございました。  まず、ムクドリ対策についての二回目でございます。  初めに、ムクドリの生態についてお答えいただきました。漠然と夏ごろになると集まるというイメージは持っておりましたが、いなくなる時期については余り意識してなかったものの、十月中旬ごろまでこれからまだ一月余り、そのシーズンであるということを理解させていただきました。また、その多くが駅周辺に集まっており、街路樹があることですとか、天敵がいないことが駅に集まる要因とお答えいただきました。  人間の立場からすれば、ムクドリの群れは迷惑に感じてしまうものではありますが、ムクドリはムクドリとして生きるすべの中でこの駅周辺に集まってしまっているということにつきましては、都市生活と自然との調和、あるいは動植物との共生といった観点からは意識しておかなくはならない、気にとめておきたいなという思いを持たせていただきました。  とはいいましても、やはり現在の状況、先ほどの写真のような状況はとても自然とは言えず、やはり異様で極めて不自然な光景であると思いますし、やはり市民の方々からもさまざまな御意見をいただいているようでございます。  また、市としてもその市民の方々のお声にお応えするような形で追い払う、退散させることを目的としてさまざまな御尽力をしていただいてはいるものの、一時的な効果があっても長期的な解決方法とはなっていない旨、御答弁をいただきました。  今回ムクドリ対策を取り上げるに当たり調べてみた中では、例えば姫路駅におきましては、一九九〇年度から本格的にムクドリの追い払いに取り組んでいるものの、三十年目に入ったことしにおいても、抜本的な解決策を見出せていないといった例なども見つけられ、大変難しい課題であることは理解をさせていただいております。  また、先ほど申し上げたように、都市生活と自然との調和、動植物との共生といった観点からは、ただただムクドリを邪魔ものとして追い払うといったことではなく、追い払うにしてもどこに追い払うのか、同じ生き物としてどのような環境をつくることが人間にとっても、鳥にとっても住みやすいまちなのか、今後のあるべき姿も同時に検討していく必要もあるとは思いますが、異様かつ不自然、無造作にムクドリが集まってしまっている状況の中では、地域住民や多くの駅利用からいたしますと、少しでもその群れが小さくなってほしいと思うのもまた当然のことでございます。  そのような中、先日、ある市民の方からは、自分で追い払ってもよければロケット花火でも打ち上げて追い払うよというような御意見をいただきまして、少しその返答に言葉を詰まらせてしまったといったことがございました。  そこから確認として、二回目の一点目として、市民が自主的に追い払い等を実施することは問題ないのか、また自主的な対策を行う際のガイドライン等や追い払うための機器の貸し出し等はあるのかお伺いをいたします。  また、ムクドリの群れは、その異様な雰囲気や鳴き声といったことも悩みの種ではございますが、何よりも気になるのは、その大群のムクドリによるふんの被害、いわゆるふん害でございます。  ここにもう一枚写真を用意させていただきました。あえて白黒でプリントさせていただきましたが、こちらが先ほどの電柱の下の歩道の部分でございます。こちらに点字ブロックがあるように、こちらが歩道になりまして、この白い雪のように点々と積もっているのがムクドリのふんといった状況でございます。こちら見た目の不衛生さはもちろんのこと、この近辺は異臭も漂っているといった状況がございます。  そこで二回目の二点目といたしまして、このムクドリのふん害が発生しているエリアにおいて、市による路面の定期的な清掃は実施しているのかお伺いをいたします。  またあわせて、この歩道を利用するに当たっては、不衛生さや異臭への嫌悪感だけではなく、健康被害の心配すら感じるところでございます。特に、私にはもうすぐ三歳になる自分の息子がいて、最近手をつないで外を歩くこともありますが、やはり路面から顔までの距離が短い子供にとっては、特に健康被害については気になるところでございます。  そこで三点目に、ムクドリのふんが路面に堆積することによる環境衛生上のリスクについてお伺いをいたしまして、一項目めの二回目とさせていただきます。  続いて二項目め、広報戦略についてでございます。  まず、広報活動、シティセールスの目的を伺いましたが、市民がみずからまちづくりにかかわる仕組みづくりを進めるためですとか、愛着と誇りの醸成、市の魅力、認知度を高めることなど、とても重要な目的を持っていることを改めて確認させていただくとともに、その後、答弁の中でも戦略的かつ効果的に情報発信することによりとおっしゃっていただいたとおり、目的達成のためには戦略的な広報が必要であるということが示されました。  また、これまでの取り組みとあわせて、広報川越とホームページの今後の方針についても伺いまして、それぞれ個別の事業としての取り組み、考え方については理解をさせていただきましたが、それらが戦略的な広報の一環として行われているのかという視点で捉え直してみますと、御答弁のとおり、広報戦略の策定には至っておらず、戦略に基づいた活動とは言えず、個別でそれぞれの事業が展開されており、またPDCAの必要性は御認識されていながらも、事業評価のための具体的な成果指標は設定をしないまま活動がされている、予算が投入されているということであります。  そのような中、広報川越では発行回数の見直し、またホームページでは現在のシステムをことしの十二月以降も継続する方針などを既に検討されているという御答弁もございましたが、これらは川越市が全体の広報活動を戦略的にトータルで考えたときに、それぞれのコンテンツ、事業を効果的かつ効率的に運用、実施するための方針として、本当に最適な答えと言えるのでしょうか。  大きな戦略を持ち、その戦術の一つとしてそれぞれのコンテンツ、事業のあり方を考えるべきであり、その答えは全体の広報戦略をなくしては本来導き出せないものではないかと私は考えます。  これまで数回にわたり、広報戦略の重要性や必要性を取り上げさせていただき、一回一回の一般質問の御答弁の中では、その認識は共有していただけたものと思い、その策定を期待してきましたが、三年間にわたってまだその策定はされないまま、さらにはこうして広報川越やホームページといった重要なコンテンツの今後の運用方針が個別に検討されていく、そういった様子を伺いますと、本当に今後川越市は戦略的な広報活動ができるのか。  さらには、そもそも御答弁のお言葉どおり、本当にその重要性や必要性を感じているのか、そのことについても疑問を抱かずにはいられません。  そこで、二回目の一点目といたしまして、これまでオリンピックや市制施行百周年を契機と捉えて、効果的な広報活動をしていきたいといった御答弁もあったとは思いますが、オリンピックを一年後に控えてなお、広報による戦略策定ができていないことですとか、また策定に至っていない理由をどのように捉えているのかお伺いをいたします。  あわせて、二点目といたしまして、市制施行百周年も目前に近づいているわけでございますが、戦略の必要性の認識及び策定の意向について、今回改めて御確認をさせていただきたいと思います。  また、他の自治体では、広報活動の重要性を認識し、本格的に取り組んでいるところもふえてきており、危機管理監にその道のプロである自衛官OBを招聘する例があるように、広報活動のプロとして広告代理店で言うところのクリエイティブディレクター、これは広報活動、ブランディングなどのコミュニケーション活動全般におけるコンセプト開発から具現化までを総合的かつ統合的にとり行える職種のことを指しますが、そのクリエイティブディレクターに協力をしていただきながら、まちのブランディングなどのコンセプト設定を含めた広報戦略、さらにはそのコンセプトに基づいた総合計画を策定する例も出てきております。  そこで、三点目といたしまして、他の自治体では外部からクリエイティブディレクターを招聘し、広報計画策定やまちのブランディングを戦略的に実施する例もあるが、その効果を川越市としてどのように捉えているのかお伺いし、二回目といたします。   (福田忠博環境部長登壇) 21 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  市民の皆様による自主的な追い払い等の実施についてでございます。  ムクドリ等の野鳥につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により、原則捕獲等が禁止されておりますが、直接的な危害を加えることがなければ、市民の皆様が自主的に追い払うなどの対応は実施できるものと考えております。  ムクドリの主な追い払い方法としましては、音や光などを使用することが多いと思われますので、近隣住民や自治会、店舗等への十分な周知と御理解が必要であると考えます。なお、自主的な対策方法等を示したガイドラインや追い払いのための機器の貸し出し等につきましては、現在のところ、本市では実施していない状況にございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 22 ◯宮本一彦建設部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  路面の定期的な清掃を実施しているかについてでございます。  川越駅の東口及び西口駅前広場は、定期的な清掃を実施しているところでございますが、ムクドリ被害の場所につきましては、駅前広場の清掃の区域外となっているところもございます。そうしたことから、ムクドリ被害の清掃につきましては、市民からの要望等によりその都度対応しておりまして、昨年度は路面清掃及び消毒を二回ずつ実施し、今年度につきましても、八月に川越駅の東口付近においてムクドリのふん害に対し、一回路面清掃を実施したところでございます。  以上でございます。   (神田宏次保健医療部長登壇) 23 ◯神田宏次保健医療部長 一項目めにつきまして御答弁申し上げます。  ムクドリのふんの環境衛生上のリスクについてでございます。  ムクドリを初めとする野鳥のふんにつきましては、肺炎などを起こすオウム病や脳髄膜炎症などを起こすクリプトコッカス症などの原因となることがございます。このような動物由来の感染症は、通常の接触の範囲内では、免疫の状態が正常な人に伝わって発症する可能性は低いと考えられております。  しかしながら、ふんとともに排泄されました病原体が土壌等を汚染し、人がそれらに接触して病原体が粘膜や傷口から侵入したり、乾燥した汚染物が風で舞い上がって空気とともに吸い込むことで感染することがございます。これらのことから、環境衛生上におきましては、ふんは迅速に片づけることが望ましいものと考えます。  以上でございます。   (下 薫広報監登壇) 24 ◯下 薫広報監 二項目めについて御答弁いたします。  初めに、広報戦略ができていない理由についてでございます。  東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会や市制施行百周年は本市にとりまして大きな節目であり、この契機を捉えてシティセールスを行うことは大変重要なことであると認識しております。  そのため、川越市シティセールス基本方針を平成二十七年五月に策定しているところでございますが、基本方針の目的や基本的な考えを踏まえた広報戦略につきましては、検討会議における意見の反映やターゲットの設定などに大変時間を要した結果、策定に至っていないものでございます。  なお、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会におけるシティセールスにつきましては、広報戦略が策定できておりませんが、オリンピック大会室と連携して最大限の効果を上げることができるようにしてまいります。  続きまして、広報戦略の必要性及び策定の意向についてでございます。  シティセールスの成果を上げるためには、シティセールス基本方針に記載されている視点であるターゲットの設定と戦略的な情報発信のとおり、明確なターゲットを設定し、効果的に情報を発信していく必要がございますが、現在、この段階におきまして決定できていない状況でございます。  市制施行百周年はシティセールスを行うに当たり、シビックプライドの醸成も図ることができる大きな機会でもありますので、効率的に大きな効果を上げられるよう早急に広報戦略を策定したいと考えております。  最後に、外部からのクリエイティブディレクターの招聘についてでございます。  民間のクリエイティブディレクターは市職員が持っていない発想を具現化することを得意とし、特にシティセールス等の分野においては顕著であると考えられるところでございます。  外部からクリエイティブディレクターを招聘し、計画策定やまちのブランディングを戦略的に実施している先進市の事例につきましては、その内容を精査し、本市にとって有効かつ効果的な活動になるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (樋口直喜議員登壇)
    25 ◯樋口直喜議員 二回目の御答弁ありがとうございました。  ムクドリ対策の三回目でございます。  二回目で伺った三点につきまして、市民の方が自主的に追い払うことは危害を加えなければ行うことができると。しかし市としては、追い払いに当たってのガイドラインや機器の貸し出しはしていないということ。定期的な清掃については、要望があれば都度対応はしていただいてきているものの、定期的な清掃はしておらず、環境衛生上の観点からはリスクもあるので、ふんを迅速に片づけることが望ましいといった御答弁でございました。  これらを受けての三回目でございますが、今回のムクドリ対策の他市の事例として御紹介したいもう一つとして、会津若松市がございます。  会津若松市では、ムクドリと合わせてカラスの鳥害対策を実施しており、ホームページ上ではその取り組み状況の掲示を初め、市民と協働して追い払いを行うための情報の整理ですとか、機器の貸し出しなどを行っており、実際に平成二十八年度、また平成二十九年度と会津若松市行政提案型協働モデル事業として市民団体と協働協定を締結し、市街地における鳥害対策事業に協働で取り組んだという事例もございました。  二回目では、自主的に追い払いを実施する意思を示してくれた市民の例を紹介させていただきましたが、このように鳥害対策は地域住民にとっては何とかなるのであれば自分が何とかしてでも解決したい、そう思うほど嫌悪感を与えてしまっている課題でもあると言えます。  抜本的な解決策が見出せていないことも理解はさせていただいておりますし、自然との調和、あるいは動植物等の共生といった観点も一朝一夕には答えが出るものではないと思います。しかしながら、その間、抜本的な解決策がないからといって、答えが出るまでこのままこの地域に、この劣悪な状況をこのまま押しつけ続けてしまうといったことは、決して望ましい姿ではないと思います。  そこで、鳥との共生のあり方を検討するとともに、効果が持続しないなど、抜本的な解決策にならずとも、定期的な追い払いの実施は必要ではないか。また、市民にも御協力いただける体制をとるためにも、ガイドラインを作成ですとか、追い払いを行うための機器の貸し出し等の実施も必要だと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。  また最後に、ふん害について。  現在では、要望があれば都度清掃をしていただいているということではありますが、このムクドリのシーズンは一週間も放置すれば、先ほどの写真、こういった状況にすぐなってしまうということでございます。  ふんが堆積してしまうことの環境衛生上のリスクもお答えいただきましたが、その都度市民が要望しなければ清掃されないということでは、市として環境衛生を保てているとは言えないと思います。抜本的に追い払いやすみ分けが成功すれば、このふん害を解消することにはなりますが、解決するまでの間においては、最低限、環境衛生は保っていただく必要があると考えます。  そこで、この項目の最後に、ムクドリが集まるシーズン中は、市による定期的な清掃が必要ではないかと考えますが、御見解を確認させていただき、一項目めは以上といたします。  続いて、広報戦略についてでございます。  戦略の必要性は御認識をしていただいており、早急に広報戦略を作成したいと御答弁をいただきました。また、これまでも策定に向けて御努力していただいてはきたものの難航しており、現在も策定には至っていないという経過も理解はさせていただきました。  広報の分野はそれこそ広告代理店という存在があるように、その知見の代理によって商売が成り立つほど専門的な分野でございますので、広報室さんだけで取りまとめるということはなかなか御苦労があるということにも理解をさせていただきます。  そのような中、今回早急に策定したいと御答弁をいただき、その意思については確認をさせていただきましたが、くれぐれも策定を急ぐが余り、策定すること自体が目的とならないようにということだけは強く申し上げておきたいと思います。  戦略はあくまで戦略を遂行し、戦略の目的を達成するためのものでございますので、戦略策定自体が目的となってしまうと、そもそも本末転倒といった状況でございます。ぜひともこれまで御尽力いただいてきたことを、それに見合った形で一回目の御答弁をいただいた広報活動の目的達成に寄与するようなすばらしい戦略を練っていただきたいと思います。  それでもやはりそうした戦略を策定するに当たっては、これまでどおり広報室さんだけで進めていくには困難なのではないかということも推察いたします。そうした中では、クリエイティブディレクターといった職種は御答弁いただいたとおり、ブランディングやシティセールスといったその道のプロとして市職員さんが持っていない発想を具現化することに長けた人材ですし、クリエイティブディレクターという職種とまで言わずとも、他の分野の計画策定を見てみますと、他の分野の計画策定においては外部のコンサルティング会社などが御協力いただいている例といったことは川越市でも多くの実績があるものだと思います。  そこで最後に、川越市に適した広報戦略の策定において、川越でもクリエイティブディレクターや、またはコンサルティング会社に協力していただいてはどうかと考えますが、市の御見解をお伺いし三回目といたします。   (福田忠博環境部長登壇) 26 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  定期的な追い払いの実施等についてでございます。  ムクドリの追い払い等に関する抜本的な対策は現状では難しいものの、そのときどきにおいての対策も一定程度の効果があることから、定期的な追い払いにつきましても実施を検討し、追い払いの際には市民の皆様の御協力を得て実施することも一つの手段であると考えております。  今後は、地域による自主的な対策を行う際のガイドライン等の作成や、追い払うための機器等の貸し出しの実施も含めまして、他市等の情報も参考にしつつ、関係部署と連携しながら対応について検討してまいります。また、鳥と人間のすみ分けの可能性や共生のあり方につきましても、あわせて検討してまいります。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 27 ◯宮本一彦建設部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  ムクドリが集まるシーズン中は、市による定期的な清掃が必要ではないかについてでございます。  道路については、通行の機能性や安全性だけではなく、快適性も求められており、ムクドリのふん害が道路環境を悪化させていることは認識しております。つきましては、引き続き市民からの要望や道路パトロール等において路面が汚れていることを確認した際は清掃に努めるともに、定期的な路面清掃について関係部署や電気事業等とも協力しながら検討する必要があると考えております。  以上でございます。   (下 薫広報監登壇) 28 ◯下 薫広報監 二項目めについて御答弁いたします。  クリエイティブディレクターやコンサルティング会社の協力による計画策定についてでございます。  本市に適した広報戦略の策定について、早急にスケジューリングの再設定を行う中で、外部のクリエイティブディレクターやコンサルティング事業の協力を取り入れている先進市の事例の精査を含め、引き続き関係各課を交え進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯三上喜久蔵議長 嶋田弘二議員。   (嶋田弘二議員登壇) 30 ◯嶋田弘二議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております高齢ドライバーへの施策について、免許返納後の特典及び後付け装置等の補助金について、それぞれ一般質問をさせていただきます。  連日のように報道がされた時期もありますが、高齢が運転する車による痛ましい交通事故が後を絶えず起こっております。自動車が暴走し、母子二人が死亡した事故や、福岡市では八十代の男性が運転する車が事故を起こし、運転手の男性と同乗していた妻が亡くなられました。また、高齢の運転する車が市街地域を暴走するなどして、歩行が犠牲になるという事故も各地で相次いでおります。特に、自動車に特化してものではなく、バイクによる事故も例外ではありません。  そこで、それらの点を踏まえて何点かお聞きいたします。  まず、一点目としまして、市内の運転免許保有、また六十五歳以上の高齢の運転免許保有の過去三年の人数を確認のためそれぞれお伺いいたします。  二点目としまして、市内の六十五歳以上の運転免許返納及び運転経歴証明書発行の過去三年の人数をそれぞれお伺いいたします。  現在、警察においては免許自主返納後に運転履歴証明書が希望に発行されますが、三点目としまして、運転経歴証明書の発行はどのように行うのかお伺いいたします。  最近の報道での高齢の事故により、免許返納の理由が家族に勧められた、また運転に自信がなくなったように感じたときというのも免許返納したという高い数値を示しております。高齢化が進み、高齢ドライバーの数は年々増加傾向にあります。  しかしながら、免許を返納したくても生活圏内に商店がなく、生活の足として自動車を使わなければならない地域もあることから、高齢に運転免許の自主返納を促そうにしても、車がないと生活に不便だという地域の方が多い実情にも目を向ける必要があります。  私自身が高齢になったときのことを想像してみると、年齢が七十五歳に達したというだけで運転免許返納した後のことを考えると、移動手段が制限されると思うのは必然であり、なかなか周囲の方の説得があっても難しいものがあるのではないかと感じます。  高齢運転の交通事故防止対策について、安全運転サポート車の普及促進や高齢が運転しなくても暮らせる環境づくりなど取り組みが必要であり、全国の事例にはシルバーサポーター制度の実施を行っているところもあります。  しかし、免許を更新するか返納するかという二者択一の現状を改め、免許を返納した高齢が日々の買い物や病院など困らないように移動支援サービスを充実させていくことに市としても取り組んでいく必要があると強く思う次第でございます。  各都道府県の自治会や協賛企業により運転免許証を自主返納した方にさまざまな特典というものがあるそうです。生活の足となりますバスの回数券やタクシーの利用券、移動支援サービスなど取り組んでいることや、スーパーや飲食店、医療の分野においても免許返納に対し特典などがあるかと思われますが、四点目に運転免許返納後にはどのような特典があるのかお伺いいたします。  高齢運転による交通死亡事故の人的要因を見ると、七十五歳以上の運転はハンドル等の操作不適による事故が最も多く、七十五歳未満の運転では内在的前方不注意、安全不確認が比較的多く発生しているとのことです。  二〇一九年版交通安全白書によりますと、二〇一八年の七十五歳以上の高齢運転による死亡事故は四百六十件で、七十五歳未満に比べて免許人口十万人当たりで約二・四倍、運転操作の誤りが全体の三〇%を占め、このうちブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する死亡事故の割合は七十五歳未満で全体の一・一%にとどまったのに対し、七十五歳以上では五・四%となっております。  また、免許人口十万人当たりの死亡事故件数は七十五歳未満で三・七件、七十五歳以上は八・二件、八十歳以上では十一・一件となり、年齢が上がるほど事故を起こしやすいとの統計が出ております。日本の高齢化に伴い、高齢ドライバーになった結果ではないかということもあります。  また、高齢運転による死亡事故四百六十件の累計別では、電柱などに衝突する工作物衝突九十四件、出会い頭衝突八十五件、正面衝突では七十件などとなっております。  また、外国人観光客がふえるにつれ、外国人ドライバーの事故も増加しているとのことです。レンタカーを運転した外国人による事故は二〇一八年に百五十八件で、二〇一四年から二・三倍にふえております。  そこで、五点目としまして、交通事故原因の累計についてお伺いいたします。  六点目といたしまして、踏み間違いが事故原因の県内及び市内の過去三年の事故件数をお伺いいたします。  七点目としまして、踏み間違いが原因となった事故の年齢別の傾向をお伺いいたします。  高齢ドライバーによるペダルの踏み間違いの事故が多発していることを踏まえ、急加速抑制装置など安全装置を普及させ、補助事業を早期検討するよう国は強く主張しております。また、新車に限って言えば歩行や障害物など接近を関知してブレーキが自動で作動する装置を搭載した車は自動車メーカー八社にて六十七車種認定され、運転支援技術、自動運転技術の進化と普及がされております。  しかし、車の買いかえは高齢にとって費用面からハードルが高く、経済的な負担が大きいこともあり、今後は既存の車に機能を加える後付け装置の普及が鍵となるのではないかと懸念があります。だからこそ、後付けの安全運転支援装置の普及促進が必要であるとの見解もございます。  各自治体独自の方法でもさまざまな補助金を支給しております。補助金制度においては、随時見直しも必要であると思いますが、補助金を受けた人にアンケートをし、その回答ではASV(先進安全自動車)の機能によって事故を回避できた、また半数の人が安全運転支援装置を搭載した車へ買いかえ、運転するときは常に周囲に注意するようになったとの回答があるように、ドライバーみずからが運転を見直し、安全運転を心がけてもらえるきっかけになっているともあります。  一件でも多く悲惨な事故をなくすために、何かしらの対処をとらなければ、市民の不安と事故をともどもに減らすことはできないのではないかと思います。  そこで八点目に、後付けのアクセル踏み間違い防止装置の補助金についてお伺いいたします。  九点目に、安全運転サポート車を購入した場合の補助金の創設についてお伺いいたしまして、一回目の質問とさせていただきます。   (細田隆司市民部長登壇) 31 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、運転免許保有の過去三年の人数についてでございます。  まず、過去三年の市内の運転免許保有数でございます。平成二十八年が二十二万一千六百八十七名、平成二十九年が二十二万二千九十六名、平成三十年が二十二万二千八百四十三名でございます。うち六十五歳以上の高齢の運転免許保有数は平成二十八年が四万七千八百十二名、平成二十九年が四万八千九百八十一名、平成三十年が四万九千八百九十九名でございます。  続きまして、運転免許返納及び運転経歴証明書発行の過去三年の人数についてでございます。  まず、過去三年の市内の六十五歳以上の運転免許返納数でございます。平成二十八年が千五十九名、平成二十九年が千百八十一名、平成三十年が千百三十五名でございます。  次に、市内の六十五歳以上の運転経歴証明書発行数は平成二十八年が千五十一名、平成二十九年が千百五十九名、平成三十年が千百三名でございます。  続きまして、運転経歴証明書の発行についてでございます。  運転経歴証明書は有効期間が残っている運転免許証の申請取り消しと同時に交付申請をする方、または運転免許の申請取り消しを行った日から五年以内に交付申請をする方が証明書の交付を受けることができます。  申請場所は、申請人による取り消しと同時に交付申請をする場合は運転免許センターもしくは各警察署になり、運転免許証、手数料が必要でございます。また、五年以内に免許返納している場合は、運転免許センターでのみ申請が可能で、運転免許証取り消し通知書と手数料が必要でございます。  続きまして、運転免許返納後の特典についてでございます。  運転免許証を返納し、運転経歴証明書交付を受けた方は、埼玉県が実施しているシルバーサポーター制度の高齢運転免許自主返納ロゴマークのある協賛事業所で証明書を提示することにより、さまざまな特典を受けることができます。  特典の具体例といたしましては、県内のデパートやスーパー、飲食店、タクシー事業での割り引きがございます。市内におきましても、同様の割り引きが受けられる店舗等がございます。  続きまして、交通事故原因の累計についてでございます。  平成三十年の埼玉県内の人身事故発生状況における人身事故の累計によりますと、安全不確認が八千六百七十八件、前方不注意が五千三百三十五件、動静不注視が二千百七十六件、一時不停止が千六百八十八件、信号無視が七百七十五件、歩行妨害が五百十一件、優先通行妨害が四百八件、アクセル・ブレーキ操作不適が二百五十三件でございます。  続きまして、踏み間違いが原因の事故件数についてでございます。県内の踏み間違いが原因の事故件数は平成二十八年が二百九十九件、平成二十九年が二百五十六件、平成三十年が二百五十三件でございます。  次に、市内の踏み間違いが原因の事故件数は平成二十八年が十七件、平成二十九年が十三件、平成三十年が八件でございます。  続きまして、踏み間違いが原因となった事故の年齢別の傾向についてでございます。アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故につきまして、公益財団法人交通事故総合分析センターが行った平成二十四年から二十八年における交通事故分析の結果を事故割合の高い年齢層の順に申し上げますと、七十五歳以上、次に二十四歳以下、次に六十五歳から七十四歳、次に五十五歳から六十四歳、そして二十五歳から五十四歳が一番低くなっております。  同センターでは、事故割合が最も高い七十五歳以上の高齢運転につきましては、加齢の影響が運転能力に影響をもたらしていると考えられ、高齢運転に特徴的な事故形態の一つになっていると分析しております。  続きまして、後付けのアクセル踏み間違い防止装置の補助金についてでございます。  東京都では、本年七月三十一日から都内在住の七十歳以上の高齢を対象に、アクセスとブレーキの踏み間違い防止装置の購入と取り付け費用の一部に十万円を上限とする補助制度を開始しております。  このほか、茨城県、福井県、豊橋市、うきは市、美作市、群馬県大泉町、宮崎県新富町等で補助金の制度がございます。  後付けのアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置につきましては、性能分析や性能認定の基準が存在しないこと等の問題もあることから、埼玉県を初めとする他の地方自治体の動向について注視してまいりたいと考えております。  最後に、安全運転サポート車を購入した場合の補助金の創設についてでございます。  国は、高齢運転の事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等を搭載した安全運転サポート車の普及啓発に官民連携で取り組んでおります。  また、地方自治体の取り組みとして、豊田市、群馬県大泉町等では、六十五歳以上の住民を対象に、一定の条件のもと先進安全自動車の購入費に対し補助金を交付している例がございます。  本市におきましては、引き続き国や他の地方自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午前十一時四十五分 休憩   ───────────────────────────────────    午後零時五十七分 再開 33 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (嶋田弘二議員登壇) 34 ◯嶋田弘二議員 二回目の質問をさせていただきます。  一回目の質問に対し、警察で管理されているデータも含め、それぞれ御答弁をいただきました。六十五歳以上の運転免許保有は年々増加傾向にあり、高齢化が進んでいること、また運転免許返納及び運転経歴証明書の発行においては、多少の変動はあるが横ばい傾向であることを確認させていただきました。  後付けのアクセル踏み間違い防止装置及び先進安全自動車の購入費への補助金の創設については、今後において前向きに検討していただきたいと思う次第でございます。
     運転免許返納後、認知症になりやすいとの事例もありますが、調整と予防を車の両輪とし、認知症になっても日常生活を過ごせる社会づくりに向けた施策も必要であります。  予防については、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせる、なっても進行を緩やかにするということであり、高齢が地域で交流できる通いの場の活用を勧めることも、本市として積極的に取り組んでいかなければならないと思います。  ここで二回目の一点目としまして、六十五歳以上の高齢の運転免許保有が多いことから、高齢運転の事故防止の市の考え方と今後の取り組みをお伺いいたします。  また、交通事故原因の累計では、多数の事故発生状況を答弁いただきましたが、二回目としまして、踏み間違いに限らず、交通事故防止の現在の市の取り組みについてお伺いいたします。  最後の質問となりますが、皆様の記憶に新しいことと思いますが、悪質なマナーでのあおり運転による事件、事故も多発しております。踏み間違いが原因となった事故の年齢別の傾向では七十五歳以上の高齢は多いとのことでしたが、続いて二十四歳以下の方でも多い傾向があることもあり、自転車のみならずバイク、自転車、歩行への交通安全対策、またルールとマナーの再認識というのも必要であると思うわけですが、三点目としまして、今後の新たな市の取り組みについてお伺いをし、私の一般質問とさせていただきます。   (細田隆司市民部長登壇) 35 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、高齢運転の事故防止の市の考え方と今後の取り組みについてでございます。  高齢運転の事故防止に向けましては、御自身の運動能力や判断能力を認知していただくことにより、安全運転や運転免許の返納促進にもつながるものと考えております。  これまで高齢の集まる場所に出向き、運転能力の自己診断チェックシートのチラシを配布するなどの啓発活動を実施してまいりました。今後はより多くの高齢に周知の機会を設けるなど、より効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  続きまして、交通事故防止の市の現在の取り組みについてでございます。  警察や自治会連合会、交通安全を推進する団体と連携協力し、各季の交通事故防止運動を実施しております。また、広報紙やホームページ、庁内放送を利用した情報の発信、通勤・通学の時間帯に駅前や市内の高等学校でキャンペーンを行うなどの交通事故防止の周知啓発に取り組んでおります。そのほか、児童生徒、高齢の交通事故防止のため、交通指導員による交通安全教室を行うなど、効果的な周知啓発に努めております。  最後に、今後の新たな市の取り組みについてでございます。衝突被害軽減ブレーキや、ペダル踏み間違い時加速抑制装置といった先進安全技術の進歩は目覚ましいものがございます。  本市では、警察署や交通安全協会、自治会連合会等で構成される川越市交通安全推進協議会と連携し、国が普及啓発を行っている衝突被害軽減ブレーキなどの運転支援機能を備えた安全運転サポート車に乗車する体験会の実施を検討しております。  安全運転支援装置は、高齢運転に限らず、全ての運転の交通事故防止等に効果があると考えておりますことから、このような体験会を通して普及啓発を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯三上喜久蔵議長 中村文明議員。   (中村文明議員登壇) 37 ◯中村文明議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告をしてあります二項目について一般質問をさせていただきます。  まず、一項目めの子どもの安全安心を守る情報連携の推進でございます。  先月、都内におきまして、教育機関向けのホームページ作成可能なコンテンツ・マネジメント・システムを基幹としている情報交換ツールに対する講習会が行われました。その講習会に参加された方からの情報も含め、興味を持ち、今回の質問として取り上げさせていただいた経緯がございます。  近年、さまざまな業界においてデジタル化が進んでおります。教育機関においても教育のICT化、そして電子黒板導入やタブレット配布、教科書のデジタル化などが進んでおり、また情報発信、コミュニケーションの場となるホームページ活用の重要性もより一層高まっているというふうに感じております。  一方で、二〇一一年の東日本大震災では、多くの教育機関のホームページが被災影響で閲覧できない状況が発生をし、安否確認、登校連絡などのコミュニケーションに活用するためのサービス安定運用に対する課題が顕在化したことも事実でございます。  今回、子供の安全安心を守る情報連携の推進という観点から、川越市内の小中学校のホームページに着目をし、質問をしてまいりたいと思います。  先日も川越市のホームページから各小中学校のホームページを見てみました。確認をさせていただきましたが、各学校ごとに更新や投稿内容に大きな違いがあるように思えました。もちろん公表できる内容やできない内容はあるかと思いますけれども、例えば川越市に越された方が住まいの地域の小中学校の情報を閲覧したいときに、十分な情報が得られない場合などもあるかもしれません。  そのようなときも含め、学校の公開できる情報に関しては、ある程度差がないようにしていくことも必要ではないかというふうに感じております。また、学校ごとの必要なときに必要な情報を必要な人と共有できることも大事なことであるように思います。  例えば、地域のある学校の通学路に不審があらわれたとの情報は、周辺の学校にとっても重要な情報であり、子供たちの安全安心の観点からも、情報の共有は重要な視点であるというふうに思います。またさらには、災害時などには情報の共有は学校等が避難所ともなることがございますので、非常に重要であると思います。そのようなことから、確認も含め何点か質問をさせていただきます。  一点目に、確認の意味でお伺いしますけれども、現在の川越市内の小中学校のホームページの運営費はどのようになっているのかお伺いをいたします。  二点目に、市内各小中学校のホームページへのアクセス数はどのようになっているのかお伺いをいたします。  三点目に、先ほども触れましたが、各学校でホームページの公開内容にもばらつきがあるように思いますけれども、更新はどのように行っているのか、また更新にかかる時間やホームページの更新には担当がおられると思いますけれども、担当の負担についてもあわせてお伺いをいたします。  四点目に、各小中学校からのホームページ更新や作成、負担などに関してどのような要望があるのか、あればどのようになっているのかお伺いをいたします。  五点目に、学校ごとに更新内容が先ほども申し上げたとおり違いますけれども、どのような理由でこのように違いが出ているのかお伺いをいたします。  六点目に、保護の方や地域の方への学校からの情報提供はどのように行われているのか、また地域の方が学校の情報を知りたいということも多々あるかと思いますけれども、そのようなときの情報を知る手段にはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。  七点目に、現在、ホームページとは別に、保護の方に一斉メール配信を行っていると思いますけれども、どのように行われているのか、また登録状況はどのようになっているのか、参考のためにお伺いをいたします。  八点目に、ないのが一番ですけれども、災害が起きたときなど情報交換する場合は、現在どのように行っているのかお伺いをいたします。  九点目に、子供たちの安全を守る上で、市内の保育園や幼稚園、高校などとの情報交換をすることも重要であると思いますけれども、現在、情報交換をどのように行っているのかお伺いをいたしまして、この標題の一回目といたします。  続きまして、二項目めの川越市の交通安全対策についてでございます。  川越市の交通安全対策ですけれども、第十次川越市交通安全計画を改めて拝見をさせていただきました。その中には各目標が出されておりまして、その目標に向かい計画どおりに進んでいるのか注目をしてみました。  また、今回はその中でも自転車と歩行の交通安全について絞りまして質問をさせていただきます。  この八月に公明党会派で堺市に視察に行ってまいりました。堺市と言えば、自転車のまち堺として自転車に関する取り組みを先進的に行っております。今回改めて視察をさせていただき、自転車の安全対策も積極的に進めていく必要があると強く実感をいたしました。  今回は、自転車の安全対策、また歩行の安全対策も含めた川越市の交通安全対策として何点か質問させていただきます。  第十次川越市交通安全計画には、このようにございます。交通事故全体の減少を実現することが喫緊の課題であり、これまで以上に交通安全にかかわるさまざまな取り組みを一層推進していくことが強く求められています。この新たな計画をもとに警察や市の関係各課を初め、さまざまな関係機関、団体等が一体となって当該計画に定めた諸施策を推進するとともに、市民一人一人が交通安全をみずからの、そして御家族の問題として捉えていただき、交通事故防止に向けた安全な行動や運転に一層心がけていただきたい、このようにございました。  つい先日になりますけれども、私も車を運転しているときに、急に自転車が露地から飛び出てくるようなことに遭ったこともございました。このように過去を見てみてもひやっとすることも少なからずあったことは事実でございます。  このように自動車を運転する側のルールであり、自転車、歩行のルールはさまざまにございますけれども、それぞれのマナーが一番大事なことですが、いま一度川越市としても交通安全対策について考えていくことも重要かと思いますので、何点か質問させていただきます。  一点目に、第十次川越市交通安全計画の中で、防犯・交通安全課、道路街路課、道路環境整備課で関係機関と協力しながら、自転車レーン等の自転車通行空間の整備を推進しますとあります。そのことから確認ですけれども、平成三十年度末までに自転車通行空間の整備状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  二点目に、川越市でも高齢を対象とした交通安全教育を行っているかと思いますが、過去三年間の実施状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  三点目に、これはわかる範囲で結構ですけれども、小学生、中学生を対象とした自転車安全教育の過去三年間の実施状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  四点目に、小学生を対象とした自転車運転免許制度の実施状況はどのようになっているのか、わかる範囲でお伺いをいたします。  五点目に、高齢を対象とした高齢自転車安全運転講習制度の実施状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  六点目に、安全対策としての路面表示について、特に自転車や歩行の安全を守るための路面表示について、どのようなものがあるのか確認のためお伺いをいたします。  先日の市民の方との懇談でよく意見をいただくのは、路面表示や道路標識に関する要望をするが、なかなか補修がされていないのが現状であったり、いつになったら補修を行うのかと、大変厳しい御意見もよく頂戴をいたします。長いものでは一年以上たつものもあるとのことでございます。  そこで七点目に、「止まれ」の路面表示や道路標識に関しての要望などは、市としてどのように対応しているのかお伺いをいたします。  八点目に、これも多くの方から要望をいただきますが、信号機のない横断歩道に関してのことでございます。私の住む近くで川越・所沢線から中台通りに入っていきますと、関越を越える中台橋というのがございます。そこの手前、またそれを越えた側に横断歩道があるんですけれども、狭山方面から川越市に向かうと向こうから坂をおりてくる。川越から狭山方面に向かうと、こちらも坂を越えて車が走っている、そのような状況で信号機のない横断歩道に当たるところがございます。  特に、川越方面から狭山に向かっていって中台橋を渡る前というのは、左側に進行方向で言うと狭山方面に向かって右側の中台つつじヶ丘団地という住宅がございます。そこの住宅の方というのは、西武バスを利用してこのバス停を利用します。そのバス停があるのがちょうど信号機のない横断歩道のところでございます。そこを渡るときに、坂のすぐ下でもあり、大変危ない思いを結構多くしているというような要望を以前からいただいておりました。その都度、私も市や警察などにも相談をさせていただいたけれども、なかなかいい解決策がないということで今に至っている経緯がございます。  このように市内では多くのこういった信号機のない横断歩道があるというふうに思います。さまざまな要望をいただいていると思いますけれども、市内において信号機のない横断歩道に関しても、事故件数はどのように推移をしているのか、わかる範囲でお伺いいたしまして一回目といたします。   (中野浩義学校教育部長登壇) 38 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  まず現在の市立小中学校のホームページの運営費についてでございます。  ホームページの作成及び管理につきましては、川越市で導入しているシステムを利用しているため、広報室の予算で一括して計上されております。  次に、各小中学校のホームページアクセス数についてでございます。  令和元年度四月から八月までの一校当たりの一カ月の平均アクセス数は、小学校千三十二件、中学校千三百六十一件となっております。  次に、各小中学校のホームページの更新等についてでございます。  更新につきましては、その内容にもよりますが、学校だよりなど定期的に更新することや、行事の様子の紹介など随時更新することがございます。  更新の手順につきましては、まず各校情報教育主任などホームページ担当が更新するページを作成いたします。次に、各校の管理職が内容を確認いたします。その後、教育センターで内容を確認し、最後に広報室でアクセシビリティなどをチェックを行い、更新されたホームページがインターネット上に公開されます。なお、担当の作成から公開に至るまでの確認等の作業につきましては、全てシステム上で行われております。  更新にかかる時間と負担につきましては、学校からのホームページの更新の申請が教育センター担当に届いてから数日以内に更新できるようになっております。また、担当のスキルや更新内容の程度により、担当の負担の差はございますが、ホームページを工夫して作成すること、更新するための決裁作成の手続が必要となっております。  次に、各小中学校からの要望等についてでございますが、ホームページ更新手続の簡素化、迅速化というものがございます。  次に、学校ごとのホームページ更新内容の違いについてでございます。  学校によって、更新する方針の違いや、担当の経験の差、業務状況などからその回数に差が生じていると捉えております。現在、学校では原則として校長挨拶、グランドデザイン、いじめ防止基本方針、児童生徒数、学校だより等を掲載することとしており、ホームページでも紙面でも学校の様子を発信していくことが重要であると考えております。  今後、さらに情報化が進展することから、ホームページの更新回数をふやすなどして、ホームページが充実していくよう働きかけてまいります。  次に、保護、地域へ学校からの情報提供についてでございます。  各学校では、学校だよりやホームページにより学校の情報を公開することに努めております。臨時に保護へ登下校の時刻変更や不審情報、迅速に情報を行いたい場合には通知文書のほか、登録いただいているメールアドレスに一斉送信をしております。また、一部電話での連絡も併用しております。  一方、地域の方が学校の情報を知ろうとする場合、臨時の際には電話による問い合わせがその中心となっております。  次に、学校からのメール配信とその登録状況についてでございます。  各学校では、市が採用している学校メール配信サービスに保護が登録し、学校からの情報を受け取れるようにしております。その登録状況は、複数の登録をしている家庭や諸事情により登録していない家庭もございます。また、学童関係や学習支援員、ボランティア等も登録できるようになっております。  次に、市内各校における災害時の情報公開についてでございます。  暴風雨など気象状況に係る災害で、ある程度予測できる場合には、管理職が近隣の小中学校と相談の上、対応を決定します。その内容を踏まえ、通知文書、電話連絡、一斉メール等の手段を用いて、保護の方や地域の方へ情報提供を行います。  また、保護から災害等の情報提供があった場合、市教委へ報告、相談の上、児童生徒の安全を第一に考え、対応策について一斉メール、電話連絡等の手段を用いて対応いたします。  地震などに伴う激甚災害が発生した場合には、情報集約後の一斉送信による情報提供が最優先と考えております。個別具体の情報公開については、その後に可能な範囲で対応いたします。  次に、市内の保育園、幼稚園、高等学校などとの情報公開についてでございます。  市内の防災、防犯情報など、市立学校へは教育委員会から、市内の保育園等へは担当課から、電話やファクシミリ、メール等にて情報提供しております。そのため改めての情報交換は行っておりません。しかしながら、各学校ではその緊急性、危険性を鑑み、隣接する保育園、幼稚園、高等学校間で情報交換する場合はございます。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 39 ◯細田隆司市民部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、各課の平成三十年度末までの普通自転車専用通行帯等の自転車通行空間の整備状況についてでございます。  防犯・交通安全課は約千七百メートル、道路街路課は約千七百五十メートル、道路環境整備課は約七百十五メートルでございます。  続きまして、高齢を対象とした交通安全教育の過去三年間の実施状況についてでございます。  平成二十八年度は三十回、千六百三十八人、平成二十九年度は十九回、千百三十二人、平成三十年度は九回、四百八十五人となっております。  高齢を対象とした交通安全教育は、主に交通指導員により後楽会館等を使用し実施しております。平成三十年度につきましては、西後楽会館が改装のため使用できなかったことなどから、実施回数が少なくなっております。  続きまして、小学生、中学生を対象とした自転車安全教育の過去三年間の実施状況についてでございます。  市で行う自転車を含めた交通安全教育につきましては、各学校からの要望に基づき、交通指導員を派遣し実施しております。まず小学生の自転車安全教育の実施状況につきましては、平成二十八年度は五十一回、六千八百四十三人、平成二十九年度は五十五回、八千九十一人、平成三十年度は五十六回、七千五百六十八人となっております。  次に、中学生の自転車安全教育の実施状況につきましては、平成二十八年度の一回、百一人となっております。このほかに中学生の自転車安全教育につきましては、川越警察署でも実施しており、実施状況につきましては、警察によりますと平成二十八年度は五回、千五百六十六人、平成二十九年度は五回、千三百四人、平成三十年度は三回、五百十九人とのことでございます。  続きまして、子供自転車運転免許制度の実施状況についてでございます。  子供自転車運転免許制度は、警察が主体となって実施しており、小学四年生を対象とし筆記試験と実技試験を実施し、その両方について一定以上の点数に達した参加に対し、子供自転車運転免許証が交付されるもので、市といたしましては、交通指導員が実技試験の補助などをしております。  警察が把握している過去二年間の実施状況について申し上げますと、平成二十九年度は二十一回、二千八十一人、平成三十年度は二十四回、二千二百九十五人とのことでございます。  続きまして、高齢を対象とした高齢自転車安全運転講習制度の実施状況についてでございます。  高齢自転車安全運転講習制度は、警察が主体となって実施しているもので、原則六十五歳以上の高齢を対象とし、筆記試験と実技試験を実施し、その両方について一定以上の点数に達した参加に対し修了証が交付されるものです。  警察が把握している過去三年間の実施状況について申し上げますと、平成二十八年度は二回で八十九人、平成二十九年度は二回で五十四人、平成三十年度は二回で九十四人となっております。  続きまして、自転車や歩行の安全を守るための路面表示についてでございます。  自転車や歩行は自動車に比べて交通事故時に重大な結果になる可能性が高く、弱い立場であることから、自動車の運転に対し自転車や歩行の安全を守るよう促す注意喚起の路面表示を設置しております。  主な内容といたしましては、飛び出し注意や横断注意等の路面表示があり、そのほか特に児童の安全を守るためのものとして、学童注意やグリーンベルト等の路面表示がございます。
     続きまして、「止まれ」の路面表示や道路標識に関する要望等に対してどのように対応しているかについてでございます。  「止まれ」の路面表示や注意喚起の路面表示、注意喚起の看板や標識の設置要望につきましては、要望をいただいた後に担当職員が現地調査を実施し、設置の可否を判断しております。また、要望場所が国道、県道の場合や交通規制にかかわる路面表示や標識の場合には、各管理に対し要望内容を申し伝えております。  最後に、信号のない横断歩道上における交通事故件数の推移についてでございます。  警察に問い合わせましたところ、車両対人の人身事故については、平成二十八年から三年間の推移、車両対自転車の人身事故につきましては平成二十九年からの二年間の推移についてデータが存在するとのことでしたので、その内容について申し上げます。  まず、車両対人の人身事故につきましては、平成二十八年は二十一件、平成二十九年は十九年、平成三十年は二十件とのことでございます。  次に、車両対自転車の人身事故につきましては、平成二十九年は十三件、平成三十年は二十二件とのことでございます。  以上でございます。   (中村文明議員登壇) 40 ◯中村文明議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まず一項目め、子供の安全安心を守る情報連携の推進でございます。  御答弁いただき、市内の小中学校のホームページの運営費については、広報室の予算で一括で計上しているということは確認をさせていただきました。  小中学校のホームページへのアクセス数に関しても御答弁をいただきましたが、御答弁からも多くのアクセス数があることもわかりました。保護の方や地域の方以外の方も閲覧していると思いますけれども、一カ月の平均ですので注目をする点かと思います。  ホームページの更新であったり、情報の掲載に関してはより重要になっているように思います。そのような中、更新の手続については、まず各校情報教育主任等ホームページ担当が更新をするページを作成し、次に、各校の管理職が内容を確認し、その後、教育センターでの内容確認を行い、最後に広報室でチェックを行い、更新されたホームページが公開をされるというような御答弁がございました。  さまざまな確認を行った上での情報公開に関しては、セキュリティ上、重要ではございますけれども、負担や時間がかかっている現状もあるように思います。そのような状況では、なかなか更新しようと思わないのではないでしょうか。もっと簡素化にする必要もあると思います。実際に学校からの要望にも更新手続の簡素化の要望があるのも御答弁からも確認をさせていただきました。  冒頭で紹介をさせていただきましたが、先月に行われた講習会で紹介されたのはエデュマップというプロジェクトでございます。これは小中学校だけではなく、幼稚園も保育園も参画の対象になっております。導入をすることで、他校で発生した危険を瞬時に関係で共有することができ、子供たちの安全確保の取り組みを地域で展開することができるような内容になっております。  このエデュマップは、現在、川越市でも外国から日本に越されて、お子さんが市内の小中学校に通われている方も多いというふうに思います。親御さんにとっては、まだ日本語がなかなか苦手な保護の方もいらっしゃると思います。そのような方にも一つ一つ情報をAIでそれぞれの母国語に翻訳することができるそうであります。また、災害発生時に学校体育館が避難所になった場合、避難所情報を関係に迅速に伝達する機能も備えているとのことでございました。  学校のホームページの更新はもちろんですが、さまざまな情報を瞬時に交換でき、幼稚園や保育園、高校などの情報交換をすることが容易にできるようになります。  一回目の御答弁にもございましたが、今後さらに情報化が進展することから、ホームページの更新回数をふやすなどして、充実していくよう働きかけていくとの御答弁もございました。また、災害時の情報交換でも大地震など激甚災害が発生した際には、情報提供が最優先と考えているとの御答弁もございました。  このエデュマップというのは、学校ごとの情報交換だけではなくて、その周辺の学校で起きたことが瞬時に情報として入手することができる。それを保護の方もスマホからアクセスしてその情報を見ることができる、見たいときに情報を得ることができる、そのようなシステムになっているそうでございます。  そのようなことから、二回目の質問ですけれども、一点目にエデュマップの使用によりスマートフォンからも更新ができ、迅速な情報交換が可能となり、子供の安全安心を守る情報連携の推進につながっていくと思いますけれども、使用に関しましてどのように考えるのかお伺いをいたします。  二つ目に、このエデュマップというのは、先ほども御紹介したとおり、小学校、中学校だけではなくて、幼稚園、保育園、また高校などとの情報共有もできるようになります。そのようなことから、近隣の保育園、幼稚園、高校などの情報共有も大事であると思いますが、川越市としてどのように考えるのかお伺いをいたしまして、二回目といたします。  続きまして、二項目め、川越市の交通安全対策についてでございます。  それぞれ御答弁をいただき理解をさせていただきました。一回目の御答弁内容を踏まえて、二回目の質問をさせていただきます。  冒頭お伝えをさせていただきました堺市の取り組みを参考にしていただき、ぜひ取り入れていただければと思います。  その一つが、自転車条例などに関した啓発チラシでございます。堺市では、対象別に六種類を作成し配布をしております。小学生から中学生になると自転車での行動範囲も広がってまいります。中学生になると行動範囲が広がってまいります。それぞれの対象年齢に合わせた対応をすることにより、周知もされていくのではないでしょうか。  一回目の質問で小学生や中学生を対象とした自転車運転免許制度を活用しての安全教育や高齢を対象とした自転車安全運転講習会等の取り組みをさらに質問させていただいた、このような取り組みに関してさらにこれをしっかりと生かしていくために、啓発のチラシなど年代別に作成し配布することも大事なところであるというふうに思います。  そこで、二回目の一点目に、小中学生や高校生、高齢等年代別の自転車安全に関するチラシを作成することにより、広く条例に関しても知られていくことにつながってくると思います。このようなことに関しまして、川越市としてどのように考えるのかお伺いをいたします。  二点目に、堺市の条例の中に事業の責務として、従業員に対し自転車の安全利用の啓発等を行っております。さかい自転車リーダー養成講座などを行っております。このようなことも川越市として取り入れていけば、また大きくこの自転車の安全も広がっていくというふうに考えております。そのようなことから、川越市としてこのような取り組みに対してどのように考えるのかお伺いいたします。  自転車安全利用講習会を初め、ヘルメット着用に関することも含め、自転車事故を減らしていく取り組みを堺市は行っております。川越市では、埼玉県の条例をもとにさまざまに取り組んでおられると思いますが、なかなか条例の周知がされていないのが現状ではないでしょうか。  そこで三点目に、自転車に関する県の条例を川越市としてどのように利用し、市民の方に周知しているのか、また今後どのように活用していくのかお伺いをいたします。  四点目に、信号機のない横断歩道について交通事故の件数の推移についてお聞きをし、御答弁をいただきました。  車両対人の人身事故については、平成二十八年、二十九年、三十年、この三年間の推移でお答えをいただきました。また、車両対自転車の人身事故でも二年間にわたる推移を御答弁いただきました。これまでにも市として対策を行っていると思いますけれども、二回目の最後にお伺いいたします。  信号機のない横断歩道の安全対策を含めた交通安全対策については、市としてどのように考えているのかお伺いをいたしまして、二回目といたします。   (中野浩義学校教育部長登壇) 41 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  まずエデュマップの使用についてでございます。  学校のホームページの作成につきましては、保護や地域の方の理解、信頼、協力を得るために常に利用の視点に立ち、誰もが使いやすいホームページの作成に努めているところでございます。  エデュマップの使用につきましては、川越市ホームページ取扱要綱にあるバリアフリーの配慮事項や、更新の際の手続などに課題があると考えております。具体的には、アクセシビリティに一部課題が見られ、また運営側のサポート体制の課題も考えられます。  市のホームページは、全ての人々に公開され運用している状況から、個人情報の保護、公開に適さない情報の掲載防止、正確な情報の伝達などを考慮し、今までどおり担当課と広報室で更新内容等の確認を行う必要があると考えております。  次に、近隣の学校などとの情報共有についてでございます。  兄弟姉妹の関係もありますことから、防災、防犯に係る情報共有は重要であると考えております。子供の安全安心を確保するためには、緊急性、危険性の高い事案に際して、隣接する保育園、幼稚園、高等学校などとも電話やファクシミリにて情報公開をすることがございます。  同一地域に存在する園、学校は、災害時等に限らず、日常からの連携、協力も重要と考えますので、今後とも引き続き近隣の保育園、幼稚園、高等学校などとも密接な情報連携に努めてまいります。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 42 ◯細田隆司市民部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、年代別の自転車安全に関するチラシの作成についての考えでございます。  人は年代別によって身体能力や経験、行動範囲等が違うことから、交通事故を防止するための注意点等につきましても、年代ごとに違いが出てくると考えております。  そのため、交通安全の啓発において配布する年代に合わせた交通安全に関するチラシを作成することは非常に有効と考えております。また、各種教室等において、各年代に合わせた自転車安全運転のチラシを配布することにつきましては、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、堺市で実施している自転車利用推進委員の養成講座に対する考え方についてでございます。  堺市では、堺市自転車のまちづくり推進条例を制定し、市民、事業及び行政が協働し、交通ルールの向上などを図り、安全で安心して自転車利用ができる自転車のまちづくりを進めております。  この条例では、事業の責務として、従業員に対し自転車の安全な利用の啓発、自転車の適正な管理及び利用促進に努めなければならないと規定しております。また、率先して自転車の安全利用に関する指導を行う従業員には、さかい自転車リーダー養成講座を開催し、自転車利用推進委員の認定を行っており、自転車の安全利用に対する意識の向上に一定の効果があるものと考えております。  次に、自転車に関する県の条例の周知方法と今後の活用方法についてでございます。  平成三十年四月一日の埼玉県条例の一部改正により、自転車損害保険への加入が義務づけされました。これに伴い、市広報やホームページによる情報発信、市営及び公営自転車駐車場や川越駅西口暫定自転車駐車場において、県条例改正を周知するためのポスターの掲示等を行いました。また、窓口等において自転車損害保険のパンフレットの設置や、交通安全コーナーにおいて加入促進の周知を行いました。  今後は、児童生徒の保護、事業等につきましても、情報提供する等周知を行ってまいります。  最後に、信号のない横断歩道の安全対策を含めた交通安全対策についての市の考え方についてでございます。  本市では、交通安全対策の大綱となる第十次川越市交通安全計画を平成二十九年一月に定めております。本計画では、人優先の交通安全思想を基本とし、適切かつ効率的な交通安全に関する諸施策について、市民の理解と協力のもと、関係機関等と緊密な連携を図り、強力に推進していくこととしております。  今後もこの考えのもと、交通事故を一件でも減らすよう、警察及び関係機関との連携を密にし、各種交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中村文明議員登壇) 43 ◯中村文明議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まず、一項目めの子供の安全安心を守る情報連携の推進につきまして、それぞれ御答弁をいただきました。  子供の安全安心を守るために情報連携に関しましては、先ほどお話ししていただいたエデュマップも含め、ぜひ再度検討していただき、より情報の連携について検討していただければというふうに思います。これは申し述べさせていただきたいと思います。  二項目め、川越市の交通安全対策について、二回目それぞれ御答弁をいただきました。  特に、信号機のない横断歩道の安全対策を含めた交通安全対策についてですが、交通事故を一件でも減らすよう警察及び関係機関との連携を密にし、各種交通安全対策に取り組んでまいりたいとのことですので、ぜひ事故が起きてからでは遅いと思いますので、川越市として積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、これも申し述べさせていただきます。  三回目、一点お伺いをいたします。  二回目の御答弁では、自転車に関する県の条例を川越市としてどのように利用し、市民の方に周知をしているのか、また、今後の活用では市広報やホームページ、市営及び公営の自転車駐車場などにポスターを掲示とありますが、さらに自転車の安全対策につながるよう、市民に周知をする場所を拡大するべきであると思いますけれども、川越市のお考えをお伺いいたしまして、一般質問といたします。   (細田隆司市民部長登壇) 44 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の周知場所を拡大することについてでございます。  自転車利用に対し損害保険加入義務化等を定めた県条例につきましては、自転車事故を起こした際の被害の救済や加害の経済的負担の軽減を図る等の観点から、一層の周知をする必要があると考えます。  そのため、現在行っている市営自転車駐車場に加え、来庁用の駐輪場を初めとした多数の市民の方々が利用する駐輪場におきましても、ポスターの掲示等を行い周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 45 ◯三上喜久蔵議長 田畑たき子議員。   (田畑たき子議員登壇) 46 ◯田畑たき子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります二項目について一般質問をさせていただきます。  初めに、一項目めの受動喫煙防止についての市の取り組みについての質問をさせていただきます。  受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案が昨年七月に成立し、市役所などにおける喫煙が本年七月一日より禁止になるなどの規制が始まっております。  一回目の質問に、私は市の取り組みなどについてをお伺いしておきたいと思います。  初めに、受動喫煙防止対策の必要性についてお伺いいたします。  二点目に、昨年七月に成立した改正健康増進法について、改正の趣旨をお伺いいたします。  三点目に、改正健康増進法における第一種施設と第二種施設とはどのような施設なのか。  四点目に、改正健康増進法による受動喫煙防止対策により、現状がどのように変わるのか。  五点目に、受動喫煙防止対策により市民や事業にどのような効果があるのか。  六点目に、市では受動喫煙防止対策として、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  七点目に、市の施設利用に対してはどのように周知しているのか。  八点目といたしまして、県内自治体の本庁舎における受動喫煙防止対策はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、二項目めのフレイル予防のための栄養パトロールについての質問をいたします。  二〇二五年に団塊世代が全て七十五歳となるため、介護施設の新たな段階を迎えなければならないと論じられることがあります。  淑徳大学の結城康博教授によりますと、深刻な問題が生じるのは二〇三五年のそれらが全て八十五歳となる時期、年齢別の要介護度の認定率を見れば七十五歳から八十歳代前半までは比較的元気である。八十五歳を過ぎれば二人のうち一人が認定を受けている。また、平均寿命は女性が八十八歳、男性が八十一歳で、八十五歳以上まで生きることは当たり前の時代となっています。  しかも二〇三五年には、団塊ジュニア世代は六十歳を越え、生産年齢人口層の減少が深刻化していく時代に入り、今後の持続可能な社会保障制度を論じるに当たって、財源問題が重要視され議論されることが多々あります。このような見解を示されておりました。  そこで、市の現状をお伺いしていきたいと思います。  初めに、六十五歳以上の高齢数、ひとり暮らしの高齢数、百歳以上の方の人数及び介護保険要支援、要介護認定数のそれぞれ過去三年間の推移をお伺いいたします。  二点目に、フレイル予防の必要性をどのように認識しているか。  三点目に、フレイル予防に関する市の事業や啓発の取り組みについてお伺いいたします。  四点目に、フレイルを含め高齢の健康状態の把握のためには、高齢の見守りも有効と思いますが、地域での見守り体制はどのようになっているのかお伺いいたします。  五点目に、高齢が低栄養になると体にどのような変化が起こるのか。  六点目に、フレイル予防における低栄養防止の重要性についてどのように認識しているのかお伺いいたします。  八月に公明党会派で三重県津市で取り組んでいる高齢の低栄養フレイル予防事業の取り組みについて視察をさせていただきました。その中でも、栄養パトロール事業を先進的に取り組まれており、その中の対象となった地域が美杉地域という人口が四千二百三十七人、世帯数が二千二百二十四世帯、高齢化率が五九・六%、高齢化と過疎化が進んでいる地域でもあります。  栄養パトロール事業は、個別の栄養支援として巡回栄養相談、訪問指導など、身近な相談場所を設け、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等と連携して食生活に関する相談、支援をすることで、フレイル予防の支援体制を組み、さまざまな機関やそこに住む住民の皆さんと連携して支援をする。地域包括支援センターや保健センターだけでなく、高齢の見守りにおいても意欲のある地域住民にも担ってもらう仕組みづくりをしています。  個別栄養支援では、孤食状態の人はたんぱく質の摂取が少ない、脱水状態になっている、また体脂肪が増加した人が多く見られるなどこのような課題が見られ、栄養パトロールを行うことで、地域住民がフレイルについて知り、近隣住民を気にかけてフレイルリスクを早期に発見し、重症化を予防する機会となったなど、高齢の自立した生活を続ける健康寿命の延伸につながっているとのことです。
     そこで、津市さんが取り組んでいるチェックシート、私も今、ちょうど三週間ぐらいつけております。このように一カ月分の食べたものチェックシート、このようなものが高齢の方に配られているということです。  この食べたものチェックシートを活用して、高齢の健康維持を図り、保健師等が随時アドバイスをされているとのことです。私も活用しておりますけれども、偏った食事を反省して、できる限りバランスよく一つでも丸がつけられるような食事をと心がけるようになりました。  津市では、栄養についての出前講座、年間三百六十回行われており、飲む薬が減ってきたとの個別の事例もあるそうです。病気になってから薬で治療するよりも、食事で体調を管理し、早期に気づくことで重症化予防にもつながっているとのこと。  そこで七点目に、栄養に関する食べたものチェックシートを活用した低栄養防止の取り組みは行っているのかお伺いいたしまして、一回目とさせていただきます。 47 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十八分 休憩   ───────────────────────────────────    午後二時四分 再開 48 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (神田宏次保健医療部長登壇) 49 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。  初めに一項目め、受動喫煙防止対策の必要性についてでございます。  平成二十八年八月に厚生労働省が設置した有識者会合で取りまとめた喫煙の健康影響に関する検討会報告書、いわゆるたばこ白書によりますと、たばこの煙には約五千三百種類の化学物質があり、これらの化学物質には約七十種類の発がん性物質が含まれていると報告されております。  他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって引き起こされる健康への影響のうち、科学的に因果関係を推定するのに十分であると判定された疾患には、肺がん、虚血性心疾患や脳卒中等の循環器疾患、乳幼児突然死症候群などがございます。  受動喫煙によって死亡する人は、国内で年間およそ一万五千人に上ると推計されており、市民の健康寿命の延伸を図る上で、受動喫煙防止対策は重要であると認識しております。  次に、平成三十年七月に成立した改正健康増進法の改正の趣旨についてでございます。  改正の趣旨といたしましては、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数のが利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理の権限を有するが講ずべき措置等について定めたものでございます。  次に、改正健康増進法における第一種施設と第二種施設についてでございます。  改正健康増進法では、受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者等に配慮する観点から、施設の類型、場所ごとに対策を実施することとしております。  このため学校、児童福祉施設、病院、診療所など、子供や患者等が主たる利用となる施設や行政機関を第一種施設とし、これら以外の事務所や工場、飲食店等を第二種施設と分類しております。  次に、受動喫煙防止対策により現状がどのように変わるかということについてでございます。  第一種施設につきましては、令和元年七月一日から、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた特定屋外喫煙場所を除いて、敷地内禁煙となりました。特定屋外喫煙場所を設置する場合は、区画し標識を掲示しなければならないとされております。なお国は、特定屋外喫煙所については、設置を促すものではないとしております。  また、第二種施設につきましては、令和二年四月一日から原則屋内禁煙とすることで、屋内では一定の要件を満たす喫煙専用室等以外での喫煙ができなくなります。喫煙専用室等を設置する場合は、喫煙専用室等の出入り口やその建物の主な出入り口の見やすいところに標識を掲示しなければならないとされております。  なお、喫煙禁止場所における喫煙、まぎらわしい標識の掲示、喫煙禁止場所での灰皿等の設置などの義務違反に対しましては、過料かつ罰則規定もございます。  次に、市民や事業への効果についてでございます。  改正健康増進法の対象施設においては、禁煙措置や喫煙場所の特定を行い、標識の掲示を義務づけることで、喫煙できる場所が明らかとなりますので、非喫煙が望まずして受動喫煙をしてしまうことや、喫煙が意図せずに受動喫煙を生じさせてしまうことが軽減されるものと考えられます。  さらに、事業においては職場における受動喫煙防止のためのガイドラインに基づき、労働の受動喫煙防止のための施策が講じられることから、職場環境の改善や労働の健康の保持増進が一層図られることになります。  次に、市の受動喫煙防止対策の取り組みについてでございます。  改正健康増進法におきましては、国と地方公共団体には国民や住民の健康を守る観点から、受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないという責務が課されております。  市では、改正健康増進法の段階的な施行に伴い、同法の趣旨や受動喫煙防止対策の必要性や施設に対する禁煙措置についての周知、庁内関係課や関係団体との情報共有など、受動喫煙防止対策に取り組んでいるところでございます。  また、改正健康増進法の趣旨を踏まえ、市の施設について統一的な運用を図り、受動喫煙防止対策をより一層進めるため、庁内関係課との協議を経て、平成三十一年四月に川越市の施設における受動喫煙対策に関する基本方針を定めました。  内容といたしましては、施設の区分に限らず市の施設は敷地内禁煙とする。ただし、要件を満たした場合のみ、例外的に法令の範囲内で喫煙をすることができる場所を定めることができるというものでございます。  基本方針に基づく市の施設の受動喫煙対策は、第一種施設の規制が開始された令和元年七月一日から施行したところでございます。  次に、市の施設利用に対する周知についてでございます。  市の施設の受動喫煙対策につきましては、敷地内禁煙についての案内を各施設ごとに提示するとともに、広報川越や市ホームページに掲載して周知を行っております。既存の喫煙場所の撤去につきましては、各施設の喫煙場所等にも案内を提示するなどして、施行前より周知に努めてまいりました。  また、改正健康増進法の趣旨や受動喫煙対策の必要性につきましても、広報川越や市ホームページ、リーフレット等による周知啓発を行っているところでございます。  次に、県内自治体の本庁舎における受動喫煙防止対策についてでございます。  令和元年五月から七月にかけて、埼玉県内六十二の市町村に行った電話調査によりますと、本庁舎を敷地内全面禁煙としましたのは、本市を含めて十九の市町で全体の約三割でございました。また、特定屋外喫煙場所を設置しましたのは、約七割に当たる四十四の市町村でございました。  続きまして、二項目めのフレイル予防に関する市の事業や啓発の取り組みについてでございます。  健康づくり支援課では、介護予防普及啓発事業として、運動、栄養、口腔に関する講話や実技を取り入れた各種教室を実施しております。  代表的な事業といたしましては、運動、栄養、口腔の内容を複合的に取り入れた体力アップ倶楽部を実施しております。また、健康づくりに関する知識の普及、啓発を目的とし、毎年度広報川越にリーフレット「いきいきかわごえ」を折り込み、全戸配布をしております。  今年度はフレイル予防について特集し、八月二十五日号の広報川越に折り込み、広く市民に周知啓発を行ったところでございます。  次に、高齢が低栄養になったときの体の変化についてでございます。  高齢は、身体活動の低下やかむ力が低下することにより、慢性的に食事量が減少し、エネルギーやたんぱく質が不足する低栄養状態に陥りやすくなります。低栄養状態が続くと、体重減少、免疫機能の低下、筋力の低下、骨量の低下などが起こりやすくなります。そのため、身体機能だけでなく、認知機能の低下、行動全体の意欲も低下し、閉じこもりがちとなり、要介護状態になりやすくなります。  次に、フレイル予防における低栄養防止の重要性についてでございます。  低栄養や活動量の低下がフレイルに直接つながることから、特に高齢にとりまして低栄養を防止することは、要介護状態となることを予防し、健康寿命の延伸を図る上で重要なことであると認識しております。  最後に、食べたものチェックシートの活用についてでございます。  現在、体力アップ倶楽部の中で、食生活チェック表を用いて健康教育を行っております。また、地域において健康づくりを広める活動に取り組む食生活改善推進員協議会への研修会で食生活チェック表の活用法を含め、低栄養予防の重要性を学んでいただいております。  高齢本人や家族だけでなく、地域住民の立場からも低栄養を予防する支援をしていただけるよう環境づくりに努めております。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 50 ◯後藤徳子福祉部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、六十五歳以上の高齢数等の過去三年間の推移でございます。  各年度の四月一日現在で申し上げますと、まず六十五歳以上の高齢数については、平成二十九年度が九万四百三十八人、平成三十年度が九万二千六人、令和元年度が九万三千三百人。  次に、ひとり暮らしの高齢数については、平成二十九年度が一万九千四百三十二人、平成三十年度が二万三百七人、令和元年度が二万一千百七十一人。次に、百歳以上の方については、平成二十九年度が百十三人、平成三十年度が百十九人、令和元年度が百十六人。  最後に、介護保険要支援、要介護認定数については、平成二十九年度が一万三千百十九人、平成三十年度が一万三千七百三十八人、令和元年度が一万四千四百九十六人でございます。  次に、フレイル予防の必要性についてでございます。  フレイルは、筋力や心身の活力が低下し、元気な状態と介護が必要な状態の中間の虚弱な状態を言い、高齢の多くはフレイルの時期を経て、要介護状態に至ると言われております。  フレイルは、運動や食事など生活習慣を改善するなど早目に適切な対応をとれば、健康な状態に戻ることが十分可能であることから、フレイルの予防及び改善の対策はとても重要であると認識しております。  次に、フレイル予防に関する市の事業や啓発についてでございます。  福祉部所管部署である地域包括ケア推進課では、介護予防の事業として、六十五歳以上の方を対象に、介護予防サポーターの養成やいもっこ体操教室を実施しております。  教室終了後は、身近な場所で住民同士が効果的な介護予防体操を行う取り組みを推進しており、地域包括支援センターとリハビリテーション専門職が立ち上げ支援を行い、自主グループとして活動をしております。  また、地域包括支援センターでは、相談を受けたときや介護予防事業の際、運動、栄養、口腔、閉じこもり、鬱などの項目による基本チェックリストを用いてフレイルの状態を把握し、ときも運動教室やいきいき栄養訪問など、適切な支援につなげております。  介護予防の啓発につきましては、広報紙によるもののほか、パンフレットを作成、配布することにより、介護予防の必要性について周知に努めております。  最後に、地域での見守り活動でございます。  見守りにつきましては、安否確認が主な目的でございますが、同時にその方の状況の把握を行い、必要に応じて支援につなげる見守りもございます。  具体例といたしましては、まず民生委員による見守りでございます。民生委員は、日ごろから気になる方を主な対象として見守りを行うほか、熱中症予防等の啓発の機会に各戸訪問を行うなどの方法で見守りを行っております。  次に、市内に九カ所ある地域包括支援センターによる見守りがございます。  電話や訪問により気にかかる高齢の生活の様子を伺う中で、関係機関につなげたり、必要なサービス支援につなげることをしております。  次に、民間事業の協力を得て行う見守り事業として、川越市ときも見守りネットワーク事業がございます。この事業は、民間事業が通常業務を行う中で、住民生活に異変がないかの見守りを行っております。  そのほか、各地域におきまして、地域ごとに実施方法はさまざまですが、自治会、福祉協力員などにより行われている見守りがございます。また、市で行っている配食サービスにおきましても、配食の機会に見守りを行うこととしております。  以上でございます。   (田畑たき子議員登壇) 51 ◯田畑たき子議員 それぞれ御答弁をいただきました。  二回目の質問をさせていただきます。  受動喫煙によって死亡する人は国内で年間一万五千人にも上ると推計されており、受動喫煙防止対策は重要とのことです。改正健康増進法における第一種施設は、行政機関、学校、病院など。また第二種施設は事務所や工場、飲食店。  この第一種施設は、本年七月一日から禁止になり、第二種施設については来年の四月一日から原則屋内禁煙、違反した場合には指導や勧告、また罰則規定もあるとのことも確認をさせていただきました。また、本庁舎は敷地内全面禁止としたとのことでございます。  本市でも市民の健康を第一と考え、受動喫煙に向けての取り組みを優先に考えていることと思われますが、二回目では今後の取り組みなどについてお伺いいたします。  九点目に、改正健康増進法の全面施行に向けて今後の受動喫煙対策の取り組みについてお伺いいたします。  十点目に、喫煙への健康づくりの支援として、どのようなことが考えられるのか。  十一点目に、事業の受動喫煙対策に係る支援措置はあるのかお伺いいたします。  今回の法改正によって、たばこをやめられた方ややめようと努力されている方、また禁煙外来に通われている方もいるかと思います。また、たばこを吸わないと禁断症状が出たり、吸うことによって安心感が得られて仕事に集中できる方もいらっしゃる。このような一定の喫煙がおりますが、本市でのイベント開催時において、たばこを吸わない人へ配慮する意味においても、何か対策が必要なのではないかと感じております。  十二点目に、多数の市民が参加するイベント開催時には、受動喫煙や路上喫煙を防止するために、喫煙場所を設置している場合があります。  例えば、千代田区は路上喫煙防止対策として喫煙トレーラーを導入していますが、このトレーラーを導入するに至った経緯は、路上喫煙対策として二〇二四年までに千代田区内に百カ所喫煙所を設置する計画でしたが、屋外に設置した喫煙所の周辺から苦情が寄せられたこともあり、必要に応じて移動できる喫煙トレーラーを導入されました。新年度にも二台増設する予定とのことです。  必要に応じてその都度、国内でのイベント会場やスポーツ大会会場にも移動ができ、受動喫煙対策と同時にたばこ愛好家にも喜ばれ、税収にも貢献する対策と考えております。  そこで、本市における移動可能な喫煙トレーラーの導入についてのお考えはあるのかお伺いいたします。  十三点目に、改正健康増進法では、市内の多くの施設が対象となり、喫煙する場合は屋外や家庭などにおいても周囲の状況に配慮することが求められています。また、本市は、中核市であり、オリンピック・パラリンピックの開催都市でもあることから、庁内の関係課が協力して受動喫煙防止対策に取り組むことが大切と考えるが、市の見解をお伺いいたします。  次に、二項目めのフレイル予防のための栄養パトロールについて質問させていただきます。  一回目でさまざまな御答弁をいただきました。人生百年時代と言われる昨今ですが、元気で身の回りのことができる人生で幕を閉じたいと誰もが思うことだと思います。  六十五歳以上の高齢数などの三年間の推移も御答弁をいただきました。市の高齢の人数は三年前より二千八百六十二人増加、ひとり暮らしの高齢も千七百三十九人プラスになっております。  介護保険要支援、要介護認定数も千三百七十七人増加、市の高齢化率は年々増加する傾向にあると思われます。要介護、要支援に移行しないための取り組みは、今後重要性が増してくると思われます。  前期高齢も含めて六十五歳以上のひとり暮らしが二〇二五年には全国でも六百八十万人ぐらいになるという予想もされておりますし、川越市でもひとり暮らしの高齢世帯が増加していることも非常に危惧されるところだと思います。  フレイル予防の必要性についてもお伺いいたしましたが、運動や食事など生活習慣を改善するなど、早目に対応することで健康な状態に戻ることが十分可能であることから、とても重要とのことでした。  私は、平成三十年十二月議会におきまして、フレイル予防について一般質問をさせていただきましたが、当時はほとんどフレイルという言葉も聞いたことがないという感じだったと思います。  フレイルは、先ほど御答弁ありました高齢に伴って体が虚弱状態になっていくという、このようなことでございますので、ここに健康な体から要介護にいく手前で何か手当てをしていく、それが大事かと思われます。  ことし八月二十五日号の広報川越の中に、健康づくり支援課のいきいきかわごえ健康寿命を延ばそう!が掲載されております。フレイルという言葉を初めて広く市民へ周知されたことを確認をさせていただきました。  一回目に、健康状態の見守りについても、民間団体、協力団体、さまざまとられていくということも確認させていただきましたが、八点目に津市の行っている栄養パトロールについて、市はどのように考えているのかお伺いいたします。  九点目として、フレイル予防のためには、地域の高齢を低栄養防止の観点から見守る体制が必要と思われますが、市の考えをお伺いいたしまして、二回目といたします。   (神田宏次保健医療部長登壇) 52 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。
     初めに一項目め、今後の受動喫煙防止対策の取り組みについてでございます。  改正健康増進法が全面施行される令和二年四月一日からは、第二種施設に区分される飲食店、娯楽施設、事業所などの多数のが利用する施設が原則屋内禁煙となります。なお、飲食店につきましては、既に開設されている飲食店のうち、一定規模の飲食店は市に届け出し、掲示を行うことで、店内の喫煙を可能とする経過措置が設けられております。  全面施行に向けては、規制の対象となる施設における受動喫煙防止対策が適切に講じられるよう、広報川越や市ホームページ、リーフレットを通じて、周知啓発に取り組んでまいります。  また、改正健康増進法には、義務違反に対する罰則もございますが、まずは適切に助言、指導を行うことにより、違反状態が早期に是正されるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、喫煙への健康づくりの支援についてでございます。  現在、禁煙を望む方や喫煙の御家族からの相談に対しましては、喫煙による健康影響や禁煙方法についての説明、禁煙外来についての情報提供などを行っております。また、各種相談事業におきましても、喫煙による健康影響が考えられる場合は、喫煙に関する情報提供を行っております。  その他、喫煙や受動喫煙による健康への影響について、広報川越や市ホームページへの掲載、各種事業における情報提供などにより普及、啓発に努めているところでございます。  健康づくりの支援といたしましては、喫煙や受動喫煙による健康への影響を踏まえて、相談支援や情報提供を行うことが大切であると考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、事業の受動喫煙防止対策に係る支援措置についてでございます。  中小企業事業主が職場の受動喫煙防止対策を行う際に、費用の一部を支援する受動喫煙防止対策助成金など、厚生労働省が実施する支援事業がございます。  助成金は、要件を満たす中小企業の事業主が喫煙室の設置、改修、換気装置の設置などの措置を行う場合に、措置にかかる工賃や設備費など経費の一部を助成するというもので、申請の窓口は各都道府県の労働局となります。  また、全ての事業を対象として、受動喫煙防止対策の技術的な相談やたばこの煙の濃度等の測定機器の無料貸し出しを行っております。  次に、受動喫煙防止対策についての庁内関係課との協力についてでございます。  受動喫煙防止対策につきましては、関係課の課長を委員とする庁内会議等において改正健康増進法についての情報共有や、受動喫煙防止についての研修、市の施設の受動喫煙対策についての検討などを行い、協力して取り組んでまいりました。  また、改正健康増進法の対象となる第一種施設と第二種施設のうち、経過措置の対象となる飲食店に対しましては、それぞれ庁内関係課の協力のもとで制度の周知を行っております。  今後も受動喫煙防止対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、関係課と協力して取り組むことは重要であると認識しておりますので、引き続き連携しながら進めてまいります。  続きまして、二項目め、栄養パトロールについての市の考え方でございます。  健康づくりの観点からも元気なうちから低栄養にならない意識を持っていただくことが必要であると考えております。健康寿命延伸のためにも、市で行っている取り組みや低栄養防止の必要性を強く市民に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (福田忠博環境部長登壇) 53 ◯福田忠博環境部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  喫煙トレーラーの導入の考えについてでございます。  喫煙トレーラーは空気清浄機等を搭載し、多くの人が集まるような場所にも移動ができ、その都度個別に対応が可能な喫煙所になっております。  既に導入した千代田区に伺ったところ、メリットにつきましては、たばこに関する苦情が減った、喫煙と禁煙との共生が可能となったとのことでございます。  一方、デメリットとしましては、空調のメンテナンス等のランニングコストがかかる、移動する場合にはその都度、業者に依頼する必要があるとのことでございます。  移動可能な喫煙トレーラーの導入につきましては、受動喫煙対策や路上喫煙対策の方策の一つとして、千代田区の利用方法等を情報収集に努めるとともに、関係課と調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 54 ◯後藤徳子福祉部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、栄養パトロールについての市の考え方でございます。  現在、要支援一、二の認定を受けた方や基本チェックリストにより栄養状態が低下している高齢を対象に、地域包括支援センターがケアプランを作成の上、管理栄養士や歯科衛生士が短期集中的に訪問指導を行ういきいき栄養訪問の取り組みを行っておりますが、津市の行っている栄養パトロールに通じるものがあると考えております。  現在、取り組みにつながる方が少ないことから、他市の事例も参考にしながら関係課と連携し、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、フレイル予防の観点での見守り体制についてでございます。  地域の高齢に対しましては、低栄養防止の観点も含めて、見守り体制を整備することが早期に栄養面の課題の発見につながるものと考えますので、フレイル予防のために必要なものと考えております。  現在、地域包括支援センターでは、先ほど答弁いたしました基本チェックリストを用いてフレイルの状態を把握し、適切な支援につなげております。  また、民生委員を初めとした地域の見守りにつきましては、いろいろな機会を捉え、状態把握に努めているものと認識しているところでございます。  今後フレイルや低栄養の防止の観点を持って見守りを行うことができれば、高齢などに健康と生き生きとした日常生活を支えていく視点がふえ、地域づくりの一助になるものと考えております。そのために、必要な情報提供や研修等を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (田畑たき子議員登壇) 55 ◯田畑たき子議員 三回目の質問をさせていただきます。  一項目めの受動喫煙についてもそれぞれ御答弁をいただきました。  喫煙トレーラーの導入については、メリット、デメリットがあるとのことですが、お祭りのときなどのたばこのぽい捨てなどの対策も必要ではないかと思われます。市へのたばこ税も年々減少しているとはいえ、一定のたばこ税もございます。  私は決してたばこを勧めているのではなく、すぐには禁煙できない方、喫煙に対して一定の配慮も必要ではないかと思いまして、これは申し上げさせていただきます。  次に、二項目めのフレイル予防について質問いたします。  二回目でそれぞれ御答弁をいただきましたフレイル予防の低栄養の観点からの高齢の見守り体制についても御答弁をいただきました。  現在、民生委員さんも担い手になっていたただいているという御答弁でしたが、地域によってはなかなか苦戦をしている状況もあるのかなと思うわけですが、高齢が住みなれた家で最後まで暮らし続けられる地域づくりが必要ではないでしょうか。  身近な場所に相談窓口を設置し、市民が自分の体調を早期に気づくことができる、地域包括支援センターなどと連携をし、重症化予防につなげる大切な栄養パトロール事業だと私は思います。  そこで、三回目の一点目に、栄養に関する食べ物チェックシートを広く市民に配布し、活用することについて市の見解をお伺いいたします。  柏市では、平成二十四年から市と東京大学と連携して、かしわフレイル予防サポーター養成講座という住民ボランティアを養成しての事業が行われています。一定の研修を受けた方がまちの健康づくりの担い手として活躍されているすばらしい事業です。現在、百名を越えるサポーターがいらっしゃり、その中には七十歳を越えている方も多くいらっしゃるとのことです。このようなサポーター体制はまちが元気になっていくのではと感じました。  また、鳩山町でも健康づくりサポーターの会が町と協働して健康づくりを推進しするボランティア組織が立ち上がっており、現在三十二名のサポーターが活動されているとのことです。住民ボランティアを養成してフレイルの一次から三次予防までの事業を実施されているとのことです。運動だけでなく、交流や食の講座も取り入れながら行っております。テレビでも放送されたともお聞きをいたしました。  私は、フレイル予防のかぎを握るのはサポーターの養成だと思います。フレイルサポーターは、支えられる側ではなく支える側として活躍し、みずからフレイルチェックをすることで、地域づくりの核となり得る人材を呼び込むことができると思います。孤立する高齢を減らすことができると思っております。  そこで最後の質問として、川越市でもこのボランティアによる市の担い手となれるようなフレイル予防につながるフレイルサポーターの養成講座の事業の取り組みについて、市の御見解をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。   (神田宏次保健医療部長登壇) 56 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。  食べ物チェックシートを広く市民に配布し活用することについてでございます。  議員さんから御紹介いただきましたチェックシートは、どなたにもわかりやすく、栄養バランスの確認にも活用しやすいもので、低栄養を意識しない元気なうちから高齢自身が気軽に取り組める媒体として有効なものというふうに考えております。  今後は、各地域における健康相談会や関係団体を通じた栄養に関する啓発に用いるなど、チェックシートの活用について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 57 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  フレイルサポーターの養成についてでございます。  現在、本市におきましては、市民の健康づくり、介護予防を支援等する団体組織がございます。健康づくりに関しましては、地区担当保健師、保健推進員、食生活改善推進員が地域において健康、栄養に関する啓発活動を行っております。また、介護予防に関しましては、介護予防のための体操を普及する介護予防サポーターを養成し、地域で活動しております。  これらの方々の活動は、フレイル予防に関連が深いことから、フレイルチェックや低栄養防止等の知識を必要に応じて習得し、現在の活動に加える工夫をするなど、フレイルサポーターとしての機能を発揮できるよう、関係課と連携し検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午後二時四十五分 休憩   ───────────────────────────────────    午後三時二十七分 再開 59 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  中原秀文議員。   (中原秀文議員登壇) 60 ◯中原秀文議員 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております健康増進の為の公園づくりについて一般質問をさせていただきます。  今回が三期目初めての登壇となりますので、いささが緊張していますが、頑張って進めてまいりたいと思います。  私は、ちょうど四年前の平成二十七年九月議会において、児童遊園と都市公園について一般質問をいたしました。その際、児童遊園は自治会と市が協同で管理をし、街区公園は市が直接管理をしていることを確認いたしました。  また、昨日の村山議員の一般質問の中でも改めて確認をさせていただいたところであります。  四年前の一般質問で本市においては、児童遊園と街区公園は別々の部署で所管していることも確認いたしました。一方で、児童遊園と街区公園の両方を一つの部署で所管している形態をとっている市として、近隣の熊谷市や越谷市の例を示していただきました。  それを踏まえ、煩雑さと高齢化する児童遊園管理の負担軽減の観点からも、児童遊園と街区公園における市の管理体制を一元化すべきではないかという私の提案に対し、市の考えを伺いました。御答弁として、管理業務を一つの課で行う一元化も含め、慎重に検討していきたいとのお考えが示されました。  そこでまず、一回目の第一点目として、児童遊園を市で管理することの進捗状況も含め、公園整備の現状についてお伺いします。  次に、昨日の村山議員の一般質問において、高階地区の一人当たりの公園面積については確認をさせていただきましたが、市全体の地区ごとの市民一人当たりの公園面積はどのようになっているのか、第二点目として確認をさせていただければと思います。  次に、自治会ごとの状況もお伺いしたいところでありますが、二百三十以上の状況をお答えいただくわけにもいきませんので、一つの例として、私の住む川越駅西口駅前の脇田本町における状況を商業地域の公園の状況を確認する上でも理解しやすいと思いますので、確認をさせていただきたいと思います。  情報統計課で毎年出されている町字別、年齢別人口から脇田本町の二十年間の推移をグラフ化し確認させていただきました。  二〇〇一年に千八百十一名であった人口が、この間、マンションなどの建築が続いたこともあり二〇一一年には二千八百五十九名と二千八百五十人を超え、その後は現在まで二千八百人前後で推移していることがわかりました。  そこで、脇田本町における市民一人当たりの公園面積はどのようになっているのか、第三点目としてお伺いいたします。  脇田本町においてもそうですが、主に自治会が主となり、実施されているラジオ体操など、健康増進のために自治会内の公園を活用されている地区も多いと思います。そこで、市民に身近な地区の公園においての健康増進につなげるような活用内容も含め、公園活用の現状について第四点目としてお伺いし、一回目といたします。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 61 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  児童遊園を市で管理することの進捗状況と公園整備の現状についてでございます。  まず、児童遊園については、敷地が市有地であることや土地の境界が確定されていることなどの一定の条件を満たす場合、前回、議員さんに御提案いただいたことを踏まえまして、計画的に都市公園とした上で市で管理しているところでございます。  また、市全体の公園整備の現況ですが、都市公園としてお答えいたしますと、平成三十一年三月三十一日現在で面積は百六十五・七二ヘクタール、市民一人当たりの公園面積は約四・七平方メートルとなっているところでございます。  そのうち市民に身近な公園として整備されました公園は、街区公園が二百七十六カ所、近隣公園が六カ所、地区公園が一カ所でございます。また、開発行為により整備された公園を含めますと、平成二十六年度から平成三十年度までの五カ年の間に二十二カ所の街区公園が新たに本市に設置されているところでございます。  次に、地区ごとの市民一人当たりの公園面積でございますが、平成三十一年三月末現在で単位を平方メートルとして申し上げます。本庁地区一・二五、芳野地区十二・〇八、古谷地区二十二・七六、南古谷地区一・五〇、高階地区〇・九〇、福原地区一・四八、大東地区十二・七〇、霞ケ関地区八・二一、川鶴地区七・三五、霞ケ関北地区六・二三、名細地区六・五一、山田地区三・六九となっているところでございます。  次に、脇田本町における市民一人当たりの公園面積でございますが、脇田本町地内にある公園は脇田本町公園の一カ所でありまして、市民一人当たりの公園面積につきましては、脇田本町公園の面積六百十七平方メートルを平成三十一年三月末現在の脇田本町の人口二千八百二十二人で割りますと、約〇・二二平方メートルとなっているところでございます。  最後に、市民に身近な公園の活用についてでございますが、地域住民の憩いの場として日常的な休息や遊び、運動に利用されているとともに、行為許可を受け、地元自治会のお祭り、ラジオ体操や太極拳、高齢のグラウンドゴルフ等、健康増進や地域のコミュニティ形成の場として利用されているものと認識しております。  以上でございます。   (中原秀文議員登壇) 62 ◯中原秀文議員 それぞれ御答弁をいただきました。二回目の質問をさせていただきます。  公園管理の一元化に関する質問に関しては、一定の条件を満たす場合、児童遊園を計画的に都市公園として管理をするよう進めているとの御答弁でした。今後も引き続き一元化に向け一層の努力をしていただきたいと思います。  市全体では、市民一人当たりの公園面積は約四・七平方メートルとの御答弁でした。川越市都市公園条例の第一条の三には、本市の区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は十平方メートル以上とし、本市の市街地の都市公園の当該市街地の住民一人当たりの敷地面積の標準は、五平方メートル以上とするとあります。  開発行為も含め、五年間で新たに二十二カ所設置されたことは確認をさせていただきましたが、市全体で見てもいまだに市街地の住民一人当たり五平方メートル以上とするにも満たない状況であることを確認をさせていただきました。  また、地区ごとの市民一人当たりの公園面積についても確認をさせていただきました。一人当たりの面積が十平方メートル以上を満たしている地区としては、古谷地区の二十二・七六平方メートル、大東地区の十二・七〇平方メートル、芳野地区の十二・〇八平方メートルの三つの地区であり、五平方メートル以上の地区はこの三地区に加え、霞ケ関地区の八・二一平方メートル、川鶴地区の七・三五平方メートル、名細地区の六・五一平方メートル、霞ケ関北地区の六・二三平方メートルと全十二地区内のうち七地区であることを確認いたしました。
     残りの五地区については、全て平均以下であり、高階地区、本庁地区、福原地区、南古谷地区に至っては一人当たりの面積がゼロから一平方メートル台と、かなり小さい面積となっていることを確認させていただきました。  現在の状況を再認識していただき、地区ごとのバランスも考慮をされ、職員の皆さんで知恵を絞り、しっかりとした対策を講じていただくことを強く望みたいと思います。  さて、川越駅西口駅前の脇田本町地区の現状についても確認をさせていただきました。住民一人当たりの公園面積は〇・二二平方メートルという数字が示されました。  昨日の村山議員の一般質問の中で、寺尾地区が〇・一三平方メートルであることを確認させていただきました。用途地域の違いがあり、公園整備に関しては一概に同様の対応は考えられないと思いますので、私は、駅前周辺の商業地域における公園づくりについて考察をしてみたいと思います。  駅前地区における公園整備では、土地がない、土地の取得に高額の予算が必要であるという課題があることは重々承知をしておりますが、だからといって、ただ放っておくというわけにはいかないと思いますし、駅前だからこそ、帰宅困難の対応などを考慮すれば、防災・減災の観点からも、駅前周辺の公園整備は必要不可欠なのではないでしょうか。  先ほどのグラフを見ていただいてもおわかりいただけると思いますが、脇田本町における六十歳以上の人数に目を向けますと、二〇〇一年、二百九十三人、二〇一九年には七百六十一人と、二・六倍にふえております。また、脇田本町の公園面積が六百十七平方メートル、これを七百六十一名で割りますと、〇・八一平方メートルと、高齢だけで利用するとしてもこのような状況であるということも認識していただきたいと思います。  川越市においても、今後高齢化が進化する、進行するであろうことは、この議場でも多くの議員からも指摘をされていますし、私も加速度的な高齢化の進行には大変危惧しており、さまざまな角度から対策を講じる必要があると感じているところであります。  午前中の嶋田議員の一般質問でも指摘されていましたが、高齢の交通事故が多発しており、社会問題にまで至っており、多くの高齢の方が免許証の自主返納を考えざるを得ない状況であると認識いたしております。  市内には、幾つかの大きな公園も存在しますが、運動や散歩などをするために、その公園までわざわざ公共交通機関を利用していかなければならないことは、高齢にとってはとても大変なことだろうということは容易に想像できます。  高齢が近くの公園で軽い運動をしたり、グラウンドゴルフを楽しんだりすることは、先ほどの田畑議員の一般質問でも取り上げられていましたが、フレイル対策にも役立つと思いますし、今後の超高齢化時代を見据えたとき、軽い運動のできる身近な公園を整備することは行政としての責務なのではないでしょうか。  高齢にとってもそうですが、現役世代にとっても近くに公園があれば、軽い運動や子供との時間を過ごすこともより容易にできるのではないかと私は思います。  私は、今回の一般質問をするに当たり、他地区の市街地の公園整備の状況について幾つか調べてみました。御存じの方も多いと思いますが、二〇〇四年の都市公園法改正で立体都市公園制度が創設されました。この制度は、他の施設と都市公園を一体的に整備することで土地の有効活用を図り、都市公園の効率的な整備を図ることを目的としています。  いち早くこの制度を活用した横浜市のアメリカ山公園は、元町・中華街駅舎の上部空間と隣接する公園用地を一体的に都市公園として整備したものであり、市が公園用地内に駅舎と一体となる建築物を新築し、二〇一二年に全面オープンされたものであります。  また、渋谷区では長く市民に親しまれてきた宮下公園を再開発するプロジェクトを新宮下公園等整備事業として立ち上げ、二〇二〇年三月に商業施設、ホテルと一体型の新たな立体公園として公園が生まれ変わる予定であるとしています。  中央区においては、中央区立水谷橋公園内保育所整備として、二〇二〇年四月の開設を目指し事業を進めているようです。保育所の定員は七十から八十人程度で、一時預かり事業も実施する予定であり、施設は立体都市公園制度を活用した多層階とし、屋上を公園にする予定であるとしています。  このように、立体都市公園制度を活用し、今後もさまざまな自治体で事業が展開されていくのではないかと推察できるわけですが、我が川越市においてもこのような制度を活用した身近な公園づくりを進めることは、先ほど申し上げた高齢はさることながら、現役世代や子供たちも自分たちの住む地区の近くの公園で軽い運動や遊びができ、たまに遠くの大きい公園に行くこと以上に日々の健康づくりに大いに役立つのではないかと考えます。  また、ふだん身近な公園を利用していることで、災害時の指定緊急避難所の把握においても、役に立つのではないでしょうか。  ますます高齢化が進む中、日々の健康づくりのための身近な公園整備は不可欠であり、また、本市の立地適正化計画で掲げる次世代へ暮らしやすいまちを引き継ぐための都市とするためにも、地区内で快適な生活を可能とするためにも、また人口密度を維持するためにも、三駅周辺など商業地域の中心市街地においては、空間を活用した公園整備もその一環として進められるべきかと考えます。  そこで、二回目の第一点目としてお伺いいたしますが、川越駅周辺地区のような中心市街地の公園整備を今後どのように実施される御予定か、先ほど申し上げました立体公園整備の考え方も含め、市の御見解をお示しいただければと思います。  一回目の質問で身近な公園の活用状況についてもお伺いをし、公園は地域住民の憩いの場、日常的な休息や遊び、運動、また地域のお祭りやラジオ体操、太極拳、グラウンドゴルフなど、健康増進やコミュニティの形成の場として活用されていることを確認させていただきました。  市民の健康の保持増進、つまり健康づくりのためにも身近な公園を活用することがより一層求められるのではないかと考えます。  また、本市の健康かわごえ推進プランのスローガンでもある健康寿命日本一を目指すためにも、市として市民の健康づくりのための公園活用に積極的にかかわりを持つべきではないかと考えます。  そこで、健康増進のための公園活用について、市はどのように考えられているのかお伺いをし、私の一般質問といたします。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 63 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  川越駅周辺等の中心市街地における公園整備についてでございます。  川越駅周辺等の公園整備は、地価が高いことや、まとまった土地が確保しにくいことなどから、土地の権利を取得する面で特に課題が大きい状況であると認識しているところでございます。  このように川越駅周辺等の土地は、ほかの用途での需要も多い状況でありますので、今後も引き続き土地の利用状況を注視しなければならないものと考えております。  また、本市といたしましては、まだ実績はございませんが、議員さんからお話のあった屋上を広場にするなどの他施設との立体的な土地活用による新たな公園整備手法についても、あわせて調査研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   (神田宏次保健医療部長登壇) 64 ◯神田宏次保健医療部長 御答弁申し上げます。  健康増進のための公園の活用についてでございます。  自宅近くの公園は市民にとって身近な場所であり、健康づくりや地域のコミュニティ形成の場として活用することについて効果的な場所であると認識しております。  現在、市では身近な公園を活用した健康増進事業は実施しておりませんが、市民が自主的に公園を活用しているラジオ体操会場の一覧を市ホームページに掲載し、ラジオ体操会に参加したい方が身近な会場を見つけられるよう紹介しております。  今後は、ラジオ体操会場を紹介するとともに、そのほかに市民が公園を活用して行っているさまざまな健康増進活動につきましても、市ホームページ、チラシ等で紹介するなど、市民がより身近な場所で気軽に健康増進活動に参加でき、健康寿命の延伸が図れるよう、関係団体等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯三上喜久蔵議長 海沼秀幸議員。   (海沼秀幸議員登壇) 66 ◯海沼秀幸議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております二項目について一般質問を申し上げます。  まず、一項目めの不法投棄についてでございます。  不法投棄とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法に違反して決められた処分場以外に廃棄物を投棄することでございます。ちょっとくらいならいいかというものから悪質な投棄まで、さまざまにあります。新聞やニュースでも、公務員から事業、個人まで、大量の不法投棄を行い、逮捕されるケースはよく目にするところでございます。  今回は、本市においてどのような状況なのか、それぞれ確認をさせていただきます。  まず、一点目として、廃棄物処理法の改正により、どのような対策が強化されたのかお伺いをいたします。  二点目としまして、本市において不法投棄の過去三年間の件数はどのようになっているのか、また地区別はどのようになっているのかお伺いをいたします。  三点目としまして、本市においてどのような不法投棄があるのか、また多い事例はどのようなものなのかお伺いをいたします。  四点目としまして、不法投棄に過去三年間の処理費用はどれくらいかかっているのかお伺いをいたします。  五点目としまして、不法投棄に対する処理の基本的な流れについてお伺いをいたします。  また、六点目としまして、不法投棄に対する市民の声や認識はどのようなものなのかお伺いをいたします。  次に、不法投棄に対する予防、監視体制についてお聞きいたします。  七点目としまして、不法投棄を予防、監視するために、どのような体制をとっているのかお伺いをいたします。  八点目としまして、不法投棄への調査及び対応等についてお伺いをいたします。  九点目としまして、他市の対応の事例についてお伺いをいたします。  また、不法投棄は特に夜間や土日などに行われることが多いと思います。  十点目としまして、市民への予防対策、周知についてお伺いをいたしまして、この項目の一回目といたします。  次に、二項目めの大東地域の諸課題についてでございます。  今回の一般質問では、今までに細かく行ってきた一般質問の進捗状況などを確認させていただき、さらに地域核として位置づけられた大東地域の発展のために質問を行ってまいります。  まず、準用河川久保川についてでございます。今回の台風第十五号の際には、それほど水位も上がらずに安全な状況ではありましたが、去る九月十一日の夕方のゲリラ豪雨においては、若干の河川溢水が発生をいたしました。やはり準用河川ということもあり、流水量に限界があり、昨今の異常気象に対応するにはますます河川改修の重要性が増しております。  ここで、一点目として、準用河川久保川改修事業の進捗状況についてお伺いをいたします。  次に、旧安比奈線鉄道敷の道路化についてでございます。  本年二月定例会におきまして、該当箇所の活用について一般質問させていただきましたが、答弁としては、地元からの鉄道敷の活用については、自動車が通れる車道として整備してもらいたいとの意見を踏まえ、川越増形地区産業道路団地整備に伴う交通への影響が最小限となり、地域の利便性の向上が図れる交通対策につきまして、関係部署及び関係機関と連携をして調査研究してまいりますとのお答えでございました。その後、地元からの多くの賛同を、また御意見もいただき、大きく期待するところでございます。  二点目としまして、旧安比奈線鉄道敷の活用における進捗状況についてお伺いをいたします。  次に、川越総合卸売市場についてでございます。  今回の決算に伴い、川越総合卸売市場株式会社の経営状況を説明する書類が提出をされました。昨今、食品流通のあり方の変化がありつつも、卸売市場の経営は上向きということで、さまざまな理由がありつつも、大変すばらしいことと思っております。  また、ここに来て卸売市場に一般客も入れるようなさまざまな取り組みもなされ、地元住民からも喜びの声が上がっております。  ここで、三点目としまして、川越総合卸売市場株式会社の市場活性化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。  次に、山王塚古墳についてでございます。  大東地区に所在する古墳時代の終末期の古墳でもあり、市指定の文化財に指定をされております。上円下方墳の中でも一番最大の大きさであり、いまだに歴史上の中で未知な部分も多く、魅力的な資源であると確信をいたしております。  四点目としまして、山王塚古墳の国指定に向けての進捗状況についてお伺いをいたします。  また、五点目としまして、その取り組みについてお伺いをいたします。  次に、池辺、増形の土砂の無許可堆積についてでございます。  平成三十年二月定例会の一般質問におきまして、質問をさせていただきましたが、前向きに進むことで理解をいたしております。まず、その後の進捗を確認させていただきます。  六点目として、池辺、増形の土砂の無許可堆積について行政処分をしているがその後、どのような対応をしているのかお伺いをいたします。  七点目として、全量撤去がここまで進まないのはどのような理由があるのかお伺いをいたします。  八点目としまして、堆積の行為以外のに撤去をさせることはできないのかお伺いをいたします。  また、九点目としまして、今後の対策についてお伺いをいたしまして、一回目といたします。   (福田忠博環境部長登壇) 67 ◯福田忠博環境部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  廃棄物処理法の改正による対策の強化についてでございます。  廃棄物処理法の罰則は、不法投棄の頻発やその社会問題化を受けた累次の改正において強化され、不法投棄の件数、量の減少などに一定の成果を上げてまいりました。  一方で、依然として多くの不法投棄が行われているほか、罰則の上限を越えて不当利益を得る事案が存在するなど、廃棄物の処理をめぐる違反が後を絶たない状況であったため、平成二十二年六月に不法投棄にかかる法人の罰則が一億円以下の罰金から三億円以下の罰金に引き上げられたところでございます。  続きまして、不法投棄の過去三年間の件数と地区についてでございます。  不法投棄の廃棄物については、川越市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例により、土地所有等がみずからの責任で処理することになっております。そのため、市では全量を把握しておりませんので、収集管理課が収集したものについてのみお答えさせていただきます。  収集管理課で収集する不法投棄による廃棄物は、道路沿いやごみ集積所に捨てられたごみが多く、家庭ごみの収集の際に分別違い等のため収集できずに、そのまま残されたごみも含まれております。過去三年間の収集件数につきましては、平成二十八年度が八百二十八件、平成二十九年度が六百六十一件、平成三十年度が七百二件でございます。  次に、平成三十年度の七百二件を地区別に見ますと、本庁地区が全体の三四%、霞ケ関地区が一三%、高階地区が一二%であり、三地区で全体の約六割を占めております。  また、産業廃棄物指導課で実施している廃棄物等監視員によるパトロール及び不法投棄等監視業務委託の受託からの報告による不法投棄件数は、平成二十八年度が三十六件、平成二十九年度が七十件、平成三十年度が八十三件となっております。地区別では河川敷や高速道路の側道脇などの郊外の地区において多く発見される傾向が見られます。  続きまして、不法投棄の品目と事例についてでございます。  不法投棄の品目としましては、可燃ごみ、不燃ごみ、タイヤ、家具、電化製品、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自転車などでございます。不法投棄の大部分は可燃ごみでございます。  続きまして、過去三年間の処理費用についてでございます。  不法投棄された廃棄物については、本市のごみ処理施設で処理が可能なものについては通常のごみと合わせて処理しており、処理にかかる費用を算出しておりません。  本市のごみ処理施設で処理が困難なテレビ、冷蔵庫、廃タイヤ及び消火器などの不法投棄廃棄物については、外部委託により処理を行っており、過去三年間における処理費用をお答えさせていただきます。平成二十八年度が約九十八万円、平成二十九年度が約八十五万円、平成三十年度が約九十九万円でございます。  続きまして、不法投棄の処理の流れについてでございます。  不法投棄の廃棄物につきましては、収集管理課が市民等からの通報を受け、現地確認を行います。その際に排出が特定できる場合や、事業系ごみの場合は適正排出指導を行いますが、特定できない場合は東清掃センターまたは資源化センターに不法投棄物として搬入しております。  本市に運び込まれた不法投棄の廃棄物のうち、本市のごみ処理施設で処理可能である可燃ごみや不燃ごみ等は、通常のごみと合わせて処理しております。  一方、テレビ、冷蔵庫、廃タイヤ及び消火器などの本市のごみなど、本市のごみ処理施設で処理が困難なものについては外部委託により処理しております。  続きまして、市民の声や認識についてでございます。  不法投棄は周囲の方々の迷惑となる不適切な行為であることは、市民の皆様に広く認識されているものと考えております。市民の声といたしましては、廃棄物を撤去してほしい、不法投棄の行為を罰してほしい等の要望や苦情がございます。  続きまして、不法投棄の予防、監視についてでございます。  不法投棄の予防としましては、不法投棄禁止看板、監視カメラ、監視カメラ作動中看板により不法投棄の抑止を図っております。  また、廃棄物等監視員による監視パトロール及び民間業者への委託により、年末年始を除く毎日パトロールを実施し、不法投棄事案への早期対応を図っております。
     続きまして、不法投棄への調査及び対応等についてでございます。  不法投棄物に通報があった場合は、現地を確認し、不法投棄物の中に排出を確認できるものがあるか調査いたします。その結果、排出と特定できるものがあれば、適正排出について指導を行っております。  続きまして、不法投棄に関する他市の対応の事例でございます。  近隣のさいたま市では、主な取り組みとして、不法投棄マップの作成、不法投棄一一〇番、不法投棄監視ウィーク、年末不法投棄監視パトロールの実施などがございます。  なお、広範な市域を有する静岡市では、山間部などにヘリコプターを使用して地上からの車両パトロールでは発見が難しい場所の監視パトロールを行っております。  一項目めの最後でございます。市民への予防対策、周知についてでございます。  埼玉県では、不法投棄一一〇番によるフリーダイヤルで二十四時間通報の受付を行っております。また、埼玉県はトラック協会等団体からも日々の業務中に発見した不法投棄等の通報の受付も行っております。  本市では、廃棄物等監視員による監視パトロールを年末年始及び日曜を除く毎日実施しているほか、民間業者への業務委託による日曜日のパトロールを実施し、不法投棄への早期対応を図っております。  なお、毎年度市民へ全戸配布しております「家庭ごみの分け方、出し方」や、広報誌においてごみの不法投棄の禁止の記事を掲載し、市民への周知啓発を図っております。  続きまして、二項目めについて御答弁申し上げます。  池辺、増形の土砂の無許可堆積について、行政処分後における対応についてでございます。  増形地内につきましては、平成二十九年六月に堆積した土砂の全量撤去を命じた措置命令の行政処分を行い、立ち入り検査等の監視パトロールを継続的に行い、土砂の搬出について計画を求め、少しずつ撤去している状況にあります。  また、池辺地内につきましても、平成三十一年一月に文書勧告を行い、同じように立ち入り検査等の監視パトロールを継続的に行い、土砂の搬出について計画を求め、少しずつ撤去している状況でございます。  続きまして、全量撤去が進まない理由についてでございます。  堆積の行為は川越市土砂の堆積等の規制に関する条例による行政処分及び砂利採取法違反の検挙により公表されているため、土砂の受け入れ地となる事業との協議や計画は進むものの、その後の契約までには至らない状況となっております。  このようなことから、事業は経済的にも厳しいものとなっており、継続的な土砂の搬出の計画が進まないものと考えております。  続きまして、堆積の行為以外の撤去についてでございます。  土砂の堆積が行われた土地においては、土砂の流出、崩壊、その他の災害により人の生命、身体または財産を著しく害する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、その土地所有に対しても協力を求め、是正させるものと考えております。  最後に、今後の対応についてでございます。  池辺、増形地内の土砂の堆積につきましては、引き続き監視活動を継続し、行政指導を行ってまいります。今後も引き続き堆積の行為とその土地所有と市の三で協議を行い、搬出先となる受け入れ地を確保するよう強く指導してまいります。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 68 ◯宮本一彦建設部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、準用河川久保川改修事業の進捗状況についてでございます。  準用河川久保川につきましては、不老川合流部から県道川越所沢線久保川橋までの延長五百六十五メートル区間を事業化し、改修事業に取り組んでいるところでございます。  事業の進捗状況といたしましては、現在、不老川合流部から延長九十メートルの区間の改修が完成している状況でございます。本年度は延長約百二十メートル区間の改修工事を進め、流域の治水安全度の向上を図ってまいります。  次に、旧安比奈線鉄道敷の活用における進捗状況でございます。  旧安比奈線周辺の交通状況は、国道一六号へ接続する県道川越越生線や、大田街道等の幹線道路は朝夕の通勤時間帯において、慢性的な交通渋滞が発生しているとの地元の皆様から聞いております。  さらに、産業団地としての土地利用を計画されておりますことから、周辺道路のさらなる交通渋滞が懸念されるところでございます。  このような状況を踏まえ、旧安比奈線鉄道敷の活用につきましては、その形状や位置から道路としての活用を念頭に周辺道路も含めた交通問題解決に寄与する道路として、具体的な検討を進めようとしているところでございます。  以上でございます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 69 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  川越総合卸売市場株式会社の市場活性化に向けた取り組みについてでございます。  同社の一般消費に向けた取り組みといたしましては、平成十八年三月より「鮮度いちばん!お客様感謝市」として毎月第二、第四土曜日に市場開放を行い、平成二十二年八月からは毎週土曜日へと拡大し、平成三十年には十万人を超える一般消費の御来場がございました。  さらに一般消費や観光客も対象とした小売施設が本年四月にオープンし、多くの来場でにぎわっているほか、八月にはバーベキュー施設もオープンいたしました。  今後につきましても、市場の活性化に向け来場用トイレの整備など、一般消費や観光客の受け入れ体制をさらに充実させる予定とのことでございます。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 70 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  山王塚古墳の国指定に向けての進捗状況についてでございます。  本年三月に山王塚古墳総括報告書を発刊いたしましたが、現在は文化庁への意見具申に必要な要件の一つである公有地化に向けた指定範囲の調整を関係機関と進めているところでございます。  早期の国指定に向け、鋭意事務作業を進めますとともに、国指定後は整備検討委員会を立ち上げ、文化庁や地元の方々と協力しつつ、山王塚古墳のよりよい保存活用の計画を立てていく予定でございます。  次に、山王塚古墳の国指定に向けての取り組みについてでございます。  現在、山王塚古墳を保存整備し後世に伝えるため、国指定を目指した事業を進めております。発掘調査等は、平成二十四年度より開始し、平成二十六年度からは川越市山王塚古墳調査検討委員会の助言を受けて実施しております。  発掘調査の成果につきましては、発掘現場見学会を行い、平成二十八年度は百二十名、平成二十九年度は六百九十八名、平成三十年度は悪天候のため百二名に減少いたしましたが、市民を初めとした多くの方々にごらんいただきました。  市内の公民館での講義は、平成三十年度は二回実施し、延べ百名の方に山王塚古墳について説明いたしました。また、地元小学校でも出前授業を実施しております。  さらに、本年三月十六日から五十一日間博物館にて企画展「山王塚古墳─上円下方墳の謎に迫る─」を催し、一万一千七百十二名に御来館いただきました。そして、四月二十日にはやまぶき会館ホールにおいてシンポジウムを開催し、三百五十九名の多くの方々の御参加をいただきました。  こうした普及活動を来年度以降も継続し、市民の皆様や地元の方々と連携して、国指定に向けた機運を高めていきたいと考えております。  以上でございます。   (海沼秀幸議員登壇) 71 ◯海沼秀幸議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まず初めに、一項目めの不法投棄についてでございます。  今回不法投棄を取り上げました理由は二点あります。  まず、一点目は消防団活動として消火活動に行った際、特に入間川の河川敷火災の際によくありますのが不法投棄をされた廃棄物からの出火でございます。火災の原因は放火なのか、自然発火なのかわかりませんが、実際に不法投棄されているものに化学製品や危険物などが混じっていないとも限りません。また、草地や木々が生い茂る河川敷でありますから、一つ間違えれば大惨事になる可能性もあります。  大体の場所は人が入らず、人の目にもとまらないような場所で日ごろの監視等も大変難しいと感じておりますが、池辺公園整備計画が進まないのもその背景から来ているのではないでしょうか。二度とそのような場所をつくり出さないためにも、不法投棄に対しては徹底して対策を講じるべきと考えます。  二点目は、ごみ集積所におきまして、やはり地元の方からの要望が多いことであります。  とある集積所では、ごみ集積所に冷蔵庫やテレビ、パソコンなどの一般の家庭ごみでは出せないものを大量に捨てられていったそうでございます。それも三度も繰り返しやられたそうで、その後は近隣住民一丸となって監視体制をとり、集積所にもかごの設置や看板の設置等を行い、不法投棄は今のところはなくなったそうでございます。余りにも悪質な不法投棄でありますが、結果として次の集積所を狙うべく、いたちごっこのように行われていることと推察をいたします。  以上のことから、今回の一般質問に取り上げさせていただきました。  さて、一回目の答弁では、さまざまな数値をお答えいただきましたが、はっきりとした数字が出ない分、残念ではございます。ただ、廃掃法の改正や市、県職員の御努力により、減少傾向にあることについては敬意を表するところでございます。  しかしながら、ごみ集積所にはいまだに捨てられる傾向であり、河川敷や関越道側道など人の目の届かぬところに捨てられていることに変わりはなく、行政だけではなく、市民一人一人が不法投棄は犯罪であることを自覚しなければ、いつまでたってもなくなることはありません。  特に、私有地に捨てられた場合、投棄が見つからなければ私有の責任を持って処分しなければならず、この繰り返しを許すことは将来につけを残す結果となります。  さて、ここで三つの提案がございます。  まず一つ目は、一般の方にも不法投棄に対する監視を初め、連携して動くことはできないのかということでありますが、他市の事例として、先ほど若干答弁でもありましたが、静岡市におきまして、静岡市山間地等廃棄物不法投棄監視員制度といったものがございます。こちらは一般の方が廃棄物不法投棄監視員という役職を委嘱され、廃棄物の適正排出の指導等を行っております。  実績として、平成三十年度には合計六件もの不法投棄または廃棄物の不法焼却に対する事案で検挙を挙げております。本市においても、重点的な不法投棄箇所を中心として当該制度の導入が必要と考えます。  二回目の一点目としまして、地域住民との連携による不法投棄監視員制度はあるのか、また導入についてのお考えをお伺いいたします。  また、提案の二点目としまして、いかに市民の皆様に不法投棄の悪質さを御理解いただくか、またその危険性や常習性、人ごとではないものとお考えをいただくかが重要となってくると思います。  そこで注目させていただいたのは、川越市で配信をされているごみ分別アプリでございます。ダウンロード数におきましては令和元年八月一日現在で四万千七百十二件ということであり、私も大変重宝させていただいておりますが、相当数の方に御利用いただき、大変便利でございます。  こちらの知名度と使用頻度を活用しながら、市民一人一人の身近にあるごみ集積所の不法投棄について情報を発信、または共有をし、もし見かけた際には手軽に通報できるようなアプリにつくり変えることによって、より一層悪質な事業等に対する抑止力になると考えます。  二点目の質問としまして、市民からの不法投棄の情報について、ごみ分別アプリに取り込むことはできないのかお伺いをいたします。  また、提案の三点目としまして、近隣自治体のさいたま市において、先進的な取り組みがなされております。それは不法投棄の法令や罰則、どの場所でどれぐらい不法投棄が行われているかなど、一目でわかる不法投棄マップを作成しております。  本市においても不法投棄の見える化を行うことにより、より地域で結束をして、不法投棄に立ち向かうことができると考えます。こちらのケースも行く行くはごみ分別アプリなどとも連携をしつつ、みんなで不法投棄を撲滅する体制づくりをつくる必要があると考えております。  三点目としまして、不法投棄の状況が一目でわかるような不法投棄マップを作成できないのかお伺いをいたしまして、この項目の二回目といたします。  次に、二項目めの大東地域の諸課題についてそれぞれ御答弁をいただきました。  一回目の答弁では、主に現在進行形の事業についてお聞かせをいただきました。まずは久保川の改修についてでございますが、九月十一日のゲリラ豪雨において、南大塚駅南口ロータリーも冠水をしてしまいました。  南大塚駅周辺の雨水は全て久保川に流れる形となっておりますが、久保川自体、今回のゲリラ豪雨で溢水を起こしている状況にあり、今回の冠水した南大塚駅周辺の雨水ももし久保川に流れている状況であればと考えると、被害ははかり知れません。ぜひ早期の改修工事をお願いいたします。  それでは、二回目の質問に入らせていただきます。  二回目では、一回目の答弁に関連した中長期的なビジョンをつくる質問を行ってまいります。  まずは、外環状線計画についてでございます。今回の答弁で、旧安比奈線鉄道敷の活用に関し、慢性的な交通渋滞や産業団地の計画の進展に伴うさらなる渋滞の懸念が示されました。  そのような中、道路としての活用を念頭に周辺道路も含めた交通問題解決に寄与する道路として具体的な検討を進めるとのことでした。ぜひ進めていただきたいのと同時に、現実的な道路となった場合に、また川越増形地区産業団地が完成した場合には、国道一六号がさらに混んでまいります。  ここで、国道一六号と中心市街地の交通渋滞緩和策として、二点お聞きいたします。  二回目の一点目としまして、外環状線計画の概要と今後の整備予定についてお伺いをいたします。  二点目としましては、増形産業団地整備後の計画として、狭山市につながる幹線道路計画の可能性についてお伺いをいたします。  また、川越地区増形産業団地の整備に伴い、大東支会長を初めとする地元四名の議員一丸となって要望書の提出をさせていただきました。大東地区が優先的に使えるグラウンドの整備についての要望書でございます。  特に、川合川越市長もよくお話をされますが、大東地区は地元のスポーツに対する意識が高く、戦後から始めた大東地区体育祭、野球、ソフトボール、バレー等々、長い歴史と伝統を築いてきた地区でもございます。にもかかわらず、スポーツを楽しむ場所として川越総合卸売市場の中に唯一あった大東健康ふれあい広場も平成二十三年になくなってしまい、さまざまなスポーツイベントも開催に当たり四苦八苦している状況です。ぜひ川越増形地区産業団地の緑地を活用した野球も行えるようなグラウンドの整備を行っていただきたいと思っております。  ここで、三点目として、地元要望の高い大東地域におけるグラウンド整備の可能性についてお伺いをいたします。  また、大東地域には南大塚駅という大きな拠点を抱えているところでもあります。しかしながら、北口、南口、両方に少し歩くと完全に空き家となった大きな団地や物件が目にとまります。  四点目としまして、立地適正化計画における都市機能誘導区域に位置づけられた南大塚駅周辺には、空き家となった建物など未利用の民間企業所有地がありますが、活用の可能性についてお伺いいたしまして、二回目といたします。   (福田忠博環境部長登壇) 72 ◯福田忠博環境部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  地域住民との連携による不法投棄監視員制度についてでございます。  本市では、不法投棄監視員制度を設置しておりませんが、かわごえ環境推進員によりごみの分別の指導や地域の環境美化活動の推進及び啓発に取り組んでいただいております。地域によっては、家庭ごみ集積所のパトロールを実施しているところもございます。  また、従来より不法投棄対策として、廃棄物等監視員による監視パトロール、民間委託による年末年始を除く毎日パトロールを実施しているところでございます。  地域住民を監視員とする不法投棄監視員制度につきましては、かわごえ環境推進員の協力を含めて他市の実施状況を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。  続きまして、ごみ分別アプリについてでございます。  ごみ分別アプリとは、市民にごみの分別や収集日の情報をスマートフォンアプリケーションにより、手軽に入手、活用してもらうことにより分別の徹底を図り、資源化の推進に資することを目的として導入したものでございます。  市民からの不法投棄の情報を取り込むことは、不法投棄対策を進める上で有効だと考えますので、今後導入自治体の事例を参考に調査、研究してまいりたいと考えております。  最後に、不法投棄マップについてでございます。  他市では、不法投棄の件数が多い場所の抑止策として不法投棄マップを作成している状況がございます。本市においても、不法投棄マップの作成について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
      (二瓶朋史都市計画部長登壇) 73 ◯二瓶朋史都市計画部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  まず、都市計画道路外環状線の計画の概要ですが、市内の霞ケ関地区、大東地区、福原地区、高階地区、南古谷地区及び古谷地区を通過する市内の環状道路構想の一翼を担う都市計画道路として位置づけられており、国道一六号のバイパス機能として中心市街地への通過交通を排除し、渋滞緩和を図る機能が期待される高規格の幹線道路でございます。  今後の整備予定につきましては、路線延長が長く、整備に膨大な事業費を要することや、国道一六号のバイパス機能としての役割があることを踏まえ、国や県が事業主体となって進める整備手法について、継続的に協議、要望しているところでございます。  次に、増形地区産業団地から狭山市につながる幹線道路計画の可能性についてでございますが、増形地区産業団地については、大東地域の新たな拠点として現在、埼玉県企業局との共同事業として整備を進めており、その開発の方針としては、産業団地の外周道路は地域間幹線道路としての位置づけを有するものではなく、主に団地内の街区道路の役割を担うものと位置づけられております。  一方、主要なアクセスは東側の県道川越越生線を経由して市外へ至るルートと定めていることから、現時点において増形地区産業団地から狭山市につながる幹線道路は検討しておりません。  最後に、立地適正化計画における都市機能施設の立地場所としての民間未利用地の活用の可能性についてでございます。  南大塚駅周辺地区につきましては、川越市立地適正化計画において都市機能誘導区域に位置づけ、誘導する施設として大型スーパー、認可保育所、認定こども園、高齢支援のための相談窓口施設を位置づけているところでございます。  また、まちづくりの方向性としても空き家や空き地の利活用施策との連携を掲げており、駅周辺の大きな敷地において空き家となった建物が放置されている状況は、そのエリアの価値を下げる懸念もあることから、民間所有の未利用地が活用されることは、地域の魅力を向上させ、にぎわいを創出する上で大変重要なことと認識しております。  そのため、議員さんの御指摘のとおり、今後民間所有地の活用動向についても注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 74 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  大東地域におけるグラウンド整備の可能性についてでございます。  大東地域内でのグラウンド整備につきましては、平成二十三年三月末まで御利用いただいていた大東健康ふれあい広場の代替施設となる広く地域の方々がスポーツに親しみ、健康増進する広場として川越市自治会連合会大東支会より御要望いただているところでございます。  しかしながら、御要望のグラウンドを整備していくためには、相応のまとまった用地が必要になるなど課題もございますので、これまで実現に至っていないものでございます。  今般、西武鉄道の旧安比奈車両基地計画地におきまして、県企業局とともに増形地区産業団地整備事業を推進している中、大東支会の皆様との話し合いにおいて、再度グラウンド整備についても御要望いただいておりますので、こうした機会も含めてさまざまな機会を捉え、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (海沼秀幸議員登壇) 75 ◯海沼秀幸議員 それぞれ御答弁をいただきました。  一項目めの不法投棄についてでありますが、ぜひ進めていただき、行政を初めとする市民一丸となって取り組むべきと考えます。  また、行政においても不法投棄現場を押さえ、証拠等がそろっているのであれば、法にのっとりしかるべき判断を下すことが一番の抑止力になると考えております。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、二項目めの大東地域の諸課題について、それぞれ御答弁をいただきました。  今までの御答弁で大東地域はまだまだ発展の段階でございます。本市の課題として、まちなか観光のオーバーツーリズムや広域観光の視点、さらには六月議会において我が会派の栗原瑞治議員の一般質問において、川越駅西口のバス事情の厳しさについても明らかになったところでございます。  その中で、川越増形地区産業団地の開発が進む中で、従業員の方々などの送迎バスを南大塚駅を中心として行うことを想定したり、川越総合卸売市場や山王塚古墳などの観光資源を広域観光の視点で行うことにより、埼玉県全体の観光にも寄与することと考えます。  第四次川越市総合計画にもうたわれている地域核でありますが、このような面を含めて駅前のさらなる発展のために積極的に空き団地等の土地を活用していただければと思います。  それでは、最後の質問といたしまして、地域核として位置づけられた大東地域の今後について、市長はどのように考えているのかお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。   (川合善明市長登壇) 76 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  大東地域につきましては、西武新宿線や関越自動車道及び国道一六号が通っていることから、その交通利便性の高さを背景に、南大塚駅や川越インターチェンジ周辺に市街地が広がるとともに、本市産業を支える川越狭山工業団地や埼玉川越総合地方卸売市場が立地しております。  また、優良農地も存在しているほか、市民の憩いの場である川越水上公園、高校や大学等の教育機関など、さまざまな土地利用がなされているところでございます。  今後につきましても、増形地区産業団地整備事業を県企業局とともに推進していることに加え、山王塚古墳の国指定史跡に向けた調整を進めているなど、将来的にもポテンシャルの高い地域であると認識しているところでございます。  以上です。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 77 ◯三上喜久蔵議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、十七日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十四日より十六日までは休会とし、十七日午前十時より開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言うがいる) 78 ◯三上喜久蔵議長 御異議なしと認めます。よって、明十四日より十六日までは休会とし、十七日午前十時より開会いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 79 ◯三上喜久蔵議長 本日はこれにて散会いたします。    午後四時四十分 散会   ─────────────────────────────────── 80 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員七人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...