川越市議会 > 2019-09-12 >
令和元年第4回定例会(第11日・9月12日) 本文

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  1. 川越市議会 2019-09-12
    令和元年第4回定例会(第11日・9月12日) 本文


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    最終取得日: 2020-05-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、一般質問を通告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一二日  九月一三日(金) 午前十時開会。第十一日に引続き、一般質問を通                 告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △議事日程   令和元年九月十二日(第十一日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三五人)    第 一番 伊藤 正子 議員  第 二番 粂 真美子 議員    第 三番 樋口 直喜 議員  第 四番 川目 武彦 議員    第 五番 牛窪 喜史 議員  第 六番 須賀 昭夫 議員    第 七番 長田 雅基 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 明ヶ戸亮太 議員  第一〇番 嶋田 弘二 議員
       第一一番 村山 博紀 議員  第一二番 中野 敏浩 議員    第一三番 小高 浩行 議員  第一四番 栗原 瑞治 議員    第一五番 海沼 秀幸 議員  第一六番 吉敷賢一郎 議員    第一七番 今野 英子 議員  第一八番 柿田 有一 議員    第一九番 川口 啓介 議員  第二〇番 田畑たき子 議員    第二一番 中村 文明 議員  第二二番 桐野  忠 議員    第二三番 近藤 芳宏 議員  第二四番 中原 秀文 議員    第二五番 岸  啓祐 議員  第二六番 吉野 郁惠 議員    第二七番 小林  薫 議員  第二八番 川口 知子 議員    第二九番 高橋  剛 議員  第三〇番 片野 広隆 議員    第三二番 大泉 一夫 議員  第三三番 小ノ澤哲也 議員    第三四番 小野澤康弘 議員  第三五番 矢部  節 議員    第三六番 三上喜久蔵 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(一人)    第三一番 山木 綾子 議員   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    宍 戸 信 敏                 上下水道事業管理者  福 田   司                       広報監  下     薫                    総合政策部長  福 原   浩                      総務部長  野 口 昭 彦                      財政部長  井 上 秀 典                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  田 中 三喜雄                      福祉部長  後 藤 徳 子                   こども未来部長  永 堀 孝 明                    保健医療部長  神 田 宏 次                      環境部長  福 田 忠 博                    産業観光部長  井 上 敏 秀                    都市計画部長  二 瓶 朋 史                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理者  大 原   誠                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  中 野 浩 義                 農業委員会事務局長  宇 津 克 巳       総務部副部長兼総務課長兼総務課法務室長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  小森谷 昌 弘                副事務局長兼議事課長  中 里 良 明                    議事課副課長  堀 口 秀 一                    議事課副主幹  田 畑 和 臣                     議事課主査  内 田 正 英                     議事課主任  杉 原   徹   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十八分) 2 ◯三上喜久蔵議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第四回定例会第十一日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △通知事項公表 3 ◯三上喜久蔵議長 直ちに会議を開きます。  申し上げます。一般質問にかかわる地方自治法第百二十一条第一項の規定による出席要求に基づき、市長より広報監の出席、農業委員会会長より農業委員会事務局長の出席について通知がありましたので、報告いたします。   ───────────────────────────────────  川総収第一六五号の三    令和元年九月十二日   川越市議会議長 三 上 喜久蔵 様                         川越市長 川 合 善 明            出  席  通  知  書   要求により、令和元年本市議会第四回定例会に別紙の者が出席します。   ただし、出席は説明の必要ある議事中とします。                       広報監  下     薫   ───────────────────────────────────  川農委収第九五六号    令和元年九月十二日   川越市議会議長 三 上 喜久蔵 様                   川越市農業委員会会長 石 川 秀 夫            出  席  通  知  書   要求により、令和元年九月二日の本市議会第四回定例会に別紙の者が出席します。   ただし、出席は説明の必要ある議事中とします。              川越市農業委員会事務局長  宇 津 克 巳   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 4 ◯三上喜久蔵議長 日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。通告順に発言を許します。小高浩行議員。   (小高浩行議員登壇) 5 ◯小高浩行議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして人工知能の活用などによるスマート自治体推進について一般質問をさせていただきます。  人工知能は英語でアーティフィシャル・インテリジェンス、略してAIと呼ばれます。質問の中ではAIという表現を使わせていただきます。  今から三年半前の平成二十八年三月、川越市情報化推進プランができました。時を同じくして囲碁の世界トッププロとアメリカのグーグル社が開発したアルファ碁という人工知能ソフトが対戦し、人工知能、すなわちAIが勝つという出来事がありました。一手目からの変化は、チェスが十の百二十乗とおり、将棋が十の二百二十乗とおり、囲碁では実に十の三百六十乗とおりの変化に及び、当時の最速の電子計算機でも対応は難しいと見られていました。AIは自分との対戦を実に三千万回も繰り返し学習したということです。  先月、八月三十日の新聞報道によりますと、四人で行うマージャンでもAIが人間のトッププレーヤー並みの実力をつけたとのことです。ゲームなど娯楽の世界にとどまらず、自動車の自動運転や人型ロボット制御の分野を初め、小説や作曲、絵画などの文学や芸術の世界までAIの活用が広がっています。  総務省は有識者会議の報告として、自治体の将来像の例としてスマート自治体への転換を報告書で提起しております。スマート自治体とはAIなど先端技術を駆使して事務の自動処理を進めることであり、そのために、地方自治体ごとにばらばらな情報技術を統一した仕様に標準化することによって、全国の自治体が必要に応じてAIなどの技術を自由に活用できる土台となる環境、すなわちプラットホームを完成することにより、自治体間で無駄な重複投資を避けることを目指す構想でもあるということでございます。現在は各自治体が独自にAIの導入を試みている段階にあります。  また、政府はことし六月に閣議決定した経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針で、各省庁の業務の抜本見直しに向けた推進体制整備を掲げ、業務を見直しして、簡素化できるものや効率の低いものに情報技術を利用して効率化を進め、重点分野への人員配置を強化すると発表しています。  また、令和二年度予算の概算要求でも産業経済省が、AI開発やあらゆるものがネットにつながるインターネット・オブ・シングス、略してIoTを軸としたデジタル経済の普及施策として、本年度の三割増しの四百二十二億円を要求しているとのことです。  そこで、何点かお尋ねいたします。  一点目として、情報技術の活用によるスマート自治体の実現に向けた国の動向について、改めて確認をさせていただきます。  二点目として、県は埼玉県スマート自治体推進会議を立ち上げたとのことですが、スマート自治体の実現に向けての県の動向についてお伺いいたします。  三点目として、改めてAIとはどのようなものなのかお伺いをいたします。  四点目として、地方自治体におけるAIの取り組み状況についてお伺いいたします。  五点目として、本市におけるAIの取り組み状況についてお伺いいたしまして一回目といたします。   (野口昭彦総務部長登壇) 6 ◯野口昭彦総務部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、スマート自治体に係る国の動向についてでございます。  国におきましては平成二十八年十二月、官民データ活用推進基本法を施行したところでございます。この基本法は、官民データの適正かつ効果的な活用を図ることにより、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としたものであり、この基本理念におきまして、官民データ活用の推進に当たっては、データの安全性及び信頼性の確保、国民の利便性の向上などに加え、AI、IoT、クラウド等の先端技術の活用による行政運営の簡素化及び効率化を求めているところでございます。  また、国が設置した地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会、通称スマート自治体研究会が令和元年五月に公表しました報告書におきましては、今後、生産年齢人口の減少が進む中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、システムやAI等の技術を駆使して効果的かつ効率的に行政サービスを提供していく、いわゆるスマート自治体への転換が必要とされており、二〇二〇年代に実現すべき姿として、標準化された業務システムの共同利用、AI、RPA等のICTの活用、行政手続に係るオンライン利用の原則化等の取り組みが報告されているところでございます。  次に、スマート自治体に係る埼玉県の動向についてでございます。  埼玉県におきましては、AI等の先端技術を活用し効率的かつ高品質なスマート自治体を県内全域で実現するため、埼玉県及び県内市町村で構成するスマート自治体推進会議を令和元年度に発足したところでございます。この会議は、埼玉県におけるスマート化の取り組みを市町村と共同で展開し、また、市町村における共同取り組みを促進することを目的としたものであり、令和元年七月十六日に開催された第一回の会議におきましては、埼玉県のスマート社会の実現に向け、今年度からの主な事業として県民向け問い合わせAIの構築、市町村共同クラウド基盤の構築などの説明があったところでございます。
     今後につきましては、埼玉県及び県内市町村と共同で各施策に応じて分科会を開催し、スマート自治体の取り組みを推進していく予定となっております。  続きまして、AIとはどのようなものかについてでございます。  AIとは一般的に人工知能と呼ばれているところですが、その定義はさまざまでございます。官民データ活用推進基本法におきましては,AIを人工知能関連技術として、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術と定義しているところでございます。  AIを支える重要な技術として機械学習と深層学習がございます。  機械学習とは、人間が抽出した大量のデータを分析することで規則性を導き出し、その規則性をほかのデータに当てはめることで推論や予測を可能とする技術でございます。この機械学習をより発展させた技術として深層学習があり、一般的にはディープラーニングと呼ばれているところでございます。ディープラーニングは、その分析するデータの選択自体もコンピューターが行う技術であるため、人間が指示を出さなくても自動で学習を行っていくものでございます。  最後に、AIの取り組み状況についてでございます。  地方自治体においては、人間にかわりAIが自動で会話を行うチャットボットと呼ばれる技術や会議や記者会見等の音声データを自動テキスト化する音声認識技術など、業務にAIを取り入れている自治体がふえているところでございます。  チャットボットの導入事例といたしましては、平成二十九年十一月に岡山県和気町が導入しましたわけまろくんがございます。このわけまろくんは、スマートフォン等で広く利用されている無料通信アプリLINEや町のホームページ上で二十四時間いつでも、移住や観光、子育て等に関する問い合わせの対応を行う自動会話型サービスでございます。  音声認識技術の導入事例といたしましては、徳島県で導入されているAI要約サービスがございます。このAI要約サービスは、音声データの内容をAIが要約した上で自動テキスト化するものでございます。  そのほかの県内のAIの導入事例を挙げますと、さいたま市におきまして保育所の入所選考に係る業務などにつきましてAIを活用する実証実験が行われたところでございます。  以上でございます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 7 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  本市におけるAIの取り組み状況についてでございます。  大量のデータを分析、解析することで精度の高い推計結果を導いたり、人と会話しているかのような応答を行うAIの機能を活用することは、行政運営における業務の効率化や行政サービスの向上につながるものであると考えております。  こうしたことから、本市ではまず、職員の事務負担が大きく、その一方で効果検証が行いやすい会議録の作成業務について会議録作成支援システムの導入を検討しております。このシステムはAIによる音声認識技術を用いて自動的に文字起こしを行うものであり、これまで録音した音声を聞き取りながら職員が行っていた会議録作成に要する時間を大幅に削減できるものと期待しております。先月、八月からこのシステムを用いた効果検証を進めており、今後は費用対効果を見定めながら本格的な導入に向けて検討を進めてまいります。  あわせて、申請書類等の記載内容を文字データとして取り込む際にAIを利用し認識制度を向上させた、いわゆるAI‐OCRなど、ほかのAI技術につきましても引き続き調査研究を進めてまいります。  以上でございます。   (小高浩行議員登壇) 8 ◯小高浩行議員 それぞれ御答弁をいただきました。  国は、官民データ活用推進基本法の施行により、官民データの活用とAIやIoT及びクラウド等の先端技術の活用による行政運営の簡素化及び効率化を目指し、また、有識者会議である地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会の報告でも、生産年齢人口の減少が進む中で地方自治体が行政サービスを提供し続けるために、システムやAI等の技術を駆使して効果的かつ効率的に行政サービスを提供していくスマート自治体への転換が求められていることを理解いたしました。  同報告書の中で、AIなどの情報技術の導入により、日常の煩雑な業務から職員を解放し、限られた職員を企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に従事できる環境をつくるとともに、ベテラン職員の長年の経験や勘をAIに蓄積し、効率的かつ確実に事務を処理することが求められると指摘されております。  埼玉県では七月にスマート自治体推進会議を発足して、市町村の共同クラウド基盤を構築するなどスマート自治体への取り組みが始まったとのことでした。今後の話し合いの進展に期待をしたいと思います。  AIについてもお答えをいただきました。機械学習と深層学習があるということですが、機械学習にしろ深層学習にしろ、まずは大量のデータ入力が必要であり、人間がAIに判断を教えるタグ付けやラベリングといった作業も必要となります。AIが人間と遜色ない判断を導き出すまで完成させるためには人による作業が必要になるとのことです。だからこそ早期に着手して、時間をかけて育てる必要があります。  地方自治体のAIの取り組み状況についても事例を挙げて御答弁をいただきましたが、ほかにも、新聞報道によれば、自治体がコンピューターソフトウェア開発会社や大学の研究室などと連携してAI導入による業務の効率化を図る事例として、渋谷区と日本マイクロソフトが組んで、LINEでAIが会話し窓口業務を担う渋谷みらいを開発したり、千葉市と東京大学が組んで、公用車のダッシュボードにスマホを取り付け、道路補修の必要性をAIが判断したり、長野県と京都大学が組んで、AIに政策助言をさせたり、墨田区とNTTドコモが組んで、AIチャットボットによるごみ分別案内ボットを開発するなど事例があります。  また、民間企業でも西武鉄道とヤフーが組んで、AIによる駅の混雑予測をしたり、国際体操連盟が東京オリンピックに向けてAIによる審判システムを導入したりするといった事例が報道されております。  本市の取り組みとして会議録作成支援システムの導入や申請書類等の文字データを取り込むAI認識技術の導入を検討されていると理解いたしましたが、もう少し多様な検討が必要ではないでしょうか。  二回目の質問をさせていただきます。  六点目として、政令指定都市ではありますが、隣接するさいたま市の取り組み事例について、改めて確認をさせていただきます。  七点目として、スマート自治体を実現していく上での課題について、どういったことがあるのかお伺いいたします。  八点目として、中核市としてスマート自治体の実現についても先導的な立場にあると認識しておりますが、今後の本市の取り組みについてお伺いいたしまして二回目といたします。   (野口昭彦総務部長登壇) 9 ◯野口昭彦総務部長 御答弁申し上げます。  さいたま市のAIの取り組み事例についてでございます。  さいたま市におきましては、保育所入所に係る選考業務や固定資産税評価業務におきましてAIを活用し業務の効率化を進めているところでございます。  初めに、保育所入所に係る選考業務につきまして、入所対象者約八千人に対し職員が手処理により選考業務を行っておりましたが、民間企業及び大学と共同でAIによる入所施設の自動割り当てを行う技術を開発し、その実証実験を行った結果、これまで職員約三十名、約千五百時間程度かけて行っていた作業がAIを活用することによりわずか数秒で完了したとのことでございます。また、作業の精度についてでございますが、職員の手処理とAIの処理を比較したところ、おおむね同等の結果が確認されたため、さいたま市では令和元年度から本格的に運用を開始するとのことでございます。  続きまして、固定資産税評価業務につきましては、家屋の調査に当たり新旧の航空写真から新築、増築等による家屋の変化について、これまで委託業者及び職員による目視で調査をしていたところでございますが、その家屋の変化をAIで自動判別させることにより調査にかかる時間の大幅な短縮を図ろうとするものであり、令和二年一月からAIの活用を行うとのことでございます。  以上でございます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 10 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  初めに、スマート自治体を実現していく上での課題でございます。  スマート自治体とは、システムやAIなどの技術を駆使して効果的かつ効率的に行政サービスを提供していく自治体を示すものでございますが、実現に向けた課題といたしましては、技術革新の速さが著しいことから、最適な先端技術の選定や導入時期の見極めが難しい点が挙げられます。まずは、どの業務のどこに負担が大きく、どこを電子化できるのか、課題を整理、精査し、自動化による効果が見込めるかの検討を行うことが必要でございます。  また、クラウド上に多くのデータが流通することになるため、個人情報の漏えいなどの危険性が高まることが想定され、より一層の情報管理が必要となります。  さらに、先端技術の導入に多額な費用を要するという点が挙げられます。現状では実証実験ということで、企業の協力を得て、経費をかけずに実施している自治体が多く、本格的に導入する上では安価に調達できるよう、例えば複数の団体で共同して導入する方法なども検討する必要がございます。そういった際には、業務手順を標準化し共通した流れで処理を行う仕組みの検討など、現行事務の見直しといった作業も必要となってまいります。  次に、スマート自治体の実現に向けた今後の取り組みについてでございます。  近い将来、AI等の先端技術は社会の隅々まで浸透していくことが想定され、生産年齢人口の減少にあっても市民サービスの維持向上を図っていくためには、AIなどの先端技術導入による業務の効率化を進めるなど、スマート自治体の実現に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。このような考えのもと、現在、本市では中核市として中核市市長会における合同プロジェクトであるデジタルガバメント実現に向けた検討プロジェクトに参加し、情報通信技術を活用した業務改善に向けて中核市共通の業務手順を構築するための課題整理を進めております。  今後につきましては、プロジェクト参加の知見を生かしつつ新たな技術の導入に向けた関係各課の取り組みとあわせ庁内の行政改革を進めていくほか、他市や企業における先行事例を初めとする最新技術の動向把握や情報分野に明るい若手職員の意見などを積極的に情報化施策へ取り入れるなど、スマート自治体の実現に向けた取り組みを計画的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (小高浩行議員登壇) 11 ◯小高浩行議員 それぞれ御答弁いただきました。  さいたま市では保育所入所選考業務において、職員三十人が千五百時間かけていた作業をAIによりわずか数秒で完了するようになったとのことでした。また、固定資産税評価業務において、AIの自動判別システムを来年から導入するということでした。  課題についても、最適な先端技術の選定の難しさや導入に多額の費用を要すること、個人情報の漏えい防止など情報管理の難しさなど、御答弁をいただきました。  また、中核市の取り組みについても、生産年齢人口が減少する中、市民サービスの維持向上を図る上で、AI等の先端技術導入などスマート自治体の実現は大切であること、中核市共通の業務手順を標準化として統一する取り組みが進んでいること、今後新たな技術導入に向けた取り組みとともに、庁舎内の行政改革を進めていかれることなどを理解いたしました。  課題についての御答弁の中にありましたように、AIを導入する事業を検討する段階において、どの業務のどこに職員の負担が大きく、どこを電子化できるのかといった課題を整理する必要があります。この作業こそ日常業務の見直しにつながり、日々の仕事に追われる職員の意識改革や業務の効率化へとつながる大切な取り組みであると私は考えます。また、多額の費用負担を心配するならば、パートナーを選んで早急に取り組むことで、開発段階からかかわることによって費用の軽減が図られる面があるのではないでしょうか。  いずれにいたしましても、技術の進歩は速く、川越市情報化推進プランの五年間の間に目まぐるしい社会の変化が起こっていると思います。計画の中間見直しも必要ではないかというふうに考えております。  最後の九点目として、令和三年度から次期川越市情報化推進プランの策定がされるわけでございますが、次期プランの策定におけるスマート自治体の取り組みについて見解をお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。   (野口昭彦総務部長登壇) 12 ◯野口昭彦総務部長 御答弁申し上げます。  次期情報化推進プランにおけるスマート自治体への取り組みでございます。  本市におきましては、平成二十八年度から五カ年を計画期間とする川越市情報化推進プランを策定し諸施策に取り組んでいるところでございます。この計画は令和二年度末に計画期間が満了となりますが、今般、少子高齢化の進展など社会環境の変化は著しく、この情勢に適切に対応していくためには、新たな指針を取り入れた情報化施策の展開が必要と考えているところでございます。  その中におきましても、スマート自治体の実現に向けた取り組みは、次期計画における重要な指針として認識しているところでございます。現在、政策部門において、業務におけるAI等の先端技術の利活用について、その技術の効果検証などを進めているところでございます。次期計画の策定に当たっては、この効果検証などの取り組みで得た知見を生かし、スマート自治体の実現に向けた諸施策について、政策部門など関係部署と協働で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 13 ◯三上喜久蔵議長 岸啓祐議員。   (岸 啓祐議員登壇) 14 ◯岸 啓祐議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました一項目について質問をさせていただきます。  今回の質問は、霞ケ関地区の稲作、畑作についてみずから現地調査を行い、また、関係者からの聞き取りをもとに、この地区固有の課題を明確にし、なおかつ本市の農業施策がいかにあるべきかにつきまして順次伺わさせていただきます  霞ケ関地区の稲作は小畔川、入間川の水を利用して行われております。この写真は小畔川流域のものでございます。こちらですね。この写真ですが、庚申橋から撮影したものでございます。県道川越・日高線を的場から笠幡に向かい霞ケ関小学校手前の交差点を右折して小畔川にかかる一番目の橋がこちらの庚申橋からの撮影でございます。こちらから西方面を撮影したものです。奥には富士山、秩父連山がこのように見渡せます。この一帯が小畔川の水を利用した水田地帯でございます。  この一帯はJR川越線より低い位置にあり、尾崎神社のあたりの高台との間のいわば谷あいにあると言えます。このJR川越線とこの一帯の北側を東西に走る川越市道に挟められた約五百メートルの幅の稲作地帯でございます。こちらが現況図でございます。こちらが西高校、笠幡駅、霞ケ関小学校、ここにJR線が走っておりまして、これがこの北側を東西に走る川越市道でございます。これに挟まれた約五百メートルの、または、特にその上流になりますと、さらに三分の一程度の幅の狭い地帯でございます。  日高市境から小畔川の流れは下流へと傾斜に沿って流れます。地区の先人たちはこの地形をうまく利用して流域に圃場を形成し、稲作が代々営まれてきたと思われます。このことがこの地域の特性でありまして、市内の他の農業振興地域と異なる点であり、そのことから、耕作面積拡張に障害があったり、この地域固有の問題が潜在していると言えるわけです。  順次個別に説明をさせていただきます。  北小畔川流域には上流から薬師堂堰、下田堰、薫田堰、檜堰、大町堰が、そして南小畔川には倉ケ谷戸堰があります。どれも埼玉県施工の人口の堰、ラバーダムがつくられていて、各水利組合は県との間で、人工堰、いわば農業用取水施設を占用使用できる契約を結んでおります。  田植えを前にして各水利組合は、水路に水を引く前に堀さらえを実施いたします。農業用取水施設の点検や水路の除草、ごみの取り除きを行います。私が流域一帯の現況を調査しているとき、檜堰水利組合の役員から連絡が入りました。本年三月にポンプ小屋の修繕を済ませたにもかかわらず、人工堰のゴム袋から水が漏れていて、一時間に十センチ、人工堰が下がり、堰としての機能が低下してしまうとのことでした。そして、役員は一日三回交代でポンプ小屋の吸水装置を作動させ、ゴム袋に川の水を注入することで復元をさせなければならないということでございます。ゴムに穴があいているのではないか、このままでは稲刈りがもたないのではないかとの心配が寄せられました。  こちらが檜堰のラバーダムでございまして、このように川の水位を上げまして、こちらから、この導水管から田んぼのほうに水を引いていくわけでございます。市農政課の協力を得て県内で修繕できる業者を紹介していただき、人工堰の状況を調査していただきました。私も農政課担当者とともに立ち会ってまいりました。水漏れの原因は、ゴム部の穴あきではなく川底でゴム袋の両端を合わせてボルト締めしている部分の一部が外れかかっているということで、そこから水漏れをしているということでした。  水利組合は、原因がわかったわけですが、稲刈りまでこのまま乗り切ろうとしていた矢先でございます。事態はまた深刻となりました。ゴムの合わせ部のほつれがさらに拡大して機能しなくなり、さらに修繕を手配して何とか乗り切ったとのことでございます。ポンプ小屋とダムの修繕費用は、組合員からの臨時徴収、役員の一部負担、前年度繰越金を使い、約百万円以上の費用を要したとのことです。そして、来年度以降、取水施設を延命させるには三倍の費用を当面要するとのことでした。  また、県施工の当施設は三十年の耐用年数を十年以上経過していて、三層になっているゴムの三分の一は既に摩耗しているとのことでした。今後の維持管理と来年の人工堰が使用できるのか、五年先の経営計画が立てられるのかなど、不安な日々が続くとのことでした。さきの埼玉県と水利組合との占用使用許可契約は、組合の原因で破損した場合や使用者管理責任はうたわれているものの、経年劣化による修繕費用負担についてはどこにも書かれておりません。まして、取水施設が寿命となり更新する際の費用負担者が誰であるのかが不明確であり、水利組合の悩みはさらに倍増しているとのことです。  今回は檜堰水利組合の取水施設で起きた問題でありますけれども、小畔川流域の他の取水施設が同時期に施工されていることから、他の水利組合にも今後同じような問題が起こり得る可能性は大きいと言わざるを得ません。  そこで、一つ目の質問です。埼玉県施工による農業用取水施設の修繕、施設更新問題について、川越市は埼玉県との間においてどのような調整または働きかけを行っていただけるのでしょうか。水利組合の今後の運営、稲作農家の今後の経営問題にも深くかかわりがありますのでお尋ねをします。  次に、こちらの現況図を参考に質問を続けさせていただきます。  先ほどお見せしました、これが小畔川流域の各水利組合の稲作のことしの作付状況でございます。水色がことし稲作が行われた場所でございます。そして、水色の縁取りになっている部分、これが私が聞き取りできた部分の他人から耕作を、田んぼを営んでいるという地帯でございます。そして、緑色部分でございますが、これが畑作、野菜などの果樹栽培でございます。そして、このダイダイ色の部分がことし耕作はしていないという状況の農地でございます。ですから、耕作はしないまでも保全管理という状態で、草が生えないように管理されている部分もあるわけでございます。  この現況図作成のために現地を歩いていますと、次のような話を地区の方から聞きました。  JR線の、特に笠幡駅近くの耕地は水が来ないと、この辺でございますけれども。なお、農道は路肩が崩れていて、軽トラックが田んぼに落ち、怖くてあの農道は通れないと、だから休んでしまっていると。また、木が生い茂っていて見通しが悪く、女子高生などの通学には使えない。軽トラの中の小銭を盗まれて物騒だと。この辺がその辺の見通しの悪い地帯でございます。さらに、農道を整備してもらうと散歩の人がふえる、人通りがふえると鳥獣が少なくなる。遊休農地があるのは、相続で後継者が離農するケース、または相続人が他市に住んでいるというようなケースがあるということでございます。それと、うちはせがれが農業しないが娘の旦那がやってくれると、近所でも娘さんの旦那が農業高校の先生で、休みの日に頑張っている。U字溝の整備は一部進んだけれども、当面、早急に整備してほしい場所がある。さらに、脱サラをして十数年、他人の田を買い、借りて規模拡大をしている。一帯は幅が狭く、川に沿って水路がある。なので傾斜に沿ってあぜをとって田んぼを広げるにはパワーショベルが必要である。高いところの土地を低いところに移して平らにする。それでも大型のトラクターが入らないところではそれもできない。というような話もあります。  知人が稲作ができないので頼まれてやっている。私はもう後期高齢者なんだと。その辺の方はこの辺のところを頼まれて耕作をしているようでございます。田んぼを土盛りしたところがあると。夜間に行われていることもあり、土盛り作業のときに農道の曲がり角が壊されたままになっているところもある。というようなお話が聞けました。  その中で、笠幡地区においても埼玉型ほ場整備の指定を受けようとした話がありました。換地を行わずに比較的容易にほ場整備が行われるもので、下小坂、平塚の役員と一緒に現地視察などを取り組んで実現を図ったが、かなわなかったとのことでございます。  そこで、二つ目の質問です。  笠幡地区の埼玉型ほ場整備事業への申請が不調だった要因、または障害となっている課題は何であるのか、当地区の農業者はあきらめていないと考えますので、今後の対応に対して示唆になると考えますので、お尋ねをいたします。  さきの実例の中に、脱サラで規模拡大を図っているという営農者の事例がありました。その方の父親が別の市で大学の教鞭の傍ら農業をしていて、認定農家を他市で取得し、その後、笠幡に引っ越し、認定農家の継続がスムーズにはいかなかったようでございますが、せがれさんの脱サラによる従事とともに、現在は認定農業者として営農をしているようでございます。他の農業者が認定農家になるには、五年間の経営目標を立てて、年々達成状況の審査があるようでございます。  そこで、三つ目の質問です。  認定農業者資格要件としての農業所得要件の緩和、または緩和の要件の一つである農業所得申告上の貸借対照表の作成に当たり、事前に税務指導を実施していただくなどの施策は考えられるのかお尋ねいたします。  次に、もう一枚、現況図を見ていただきます。  こちらでございますけれども、こちらは的場地内でございます。入間川を利用する的場堰水利組合の稲作、畑作の現況図でございます。こちらが的場堰でございます。この堰は入間川上流部で主流を引き込み、安比奈親水公園を流れ、八瀬大橋の上流、水管橋下あたりにこの堰はございます。こちらの場合は、川の流れに対して直角にコンクリートの柱を立て、飛び石のようにして対岸に渡ることができます。矢板をはめ込み、水をため、側面の導水管から田んぼに水を引き込みます。小畔川流域の可動堰と比べまして、こちらは一般に固定堰と言われております。こちらがその写真でございます。川がまだ少ない状態で、こちらに矢板をはめ込み、ビニールを覆いまして、土のうで上下を固定させます。このような形で稲作を始めるわけでございます。  五月十九日に堀さらえと堰をつくりました。その後、田植えが行われました。的場堰は八瀬大橋橋詰めから関越自動車道までの一帯でございます。こちらは小畔川と異なり、平坦地でございます。こちらがそちらの八瀬大橋の上から撮りましたものでございまして、このように水が田んぼに引き込まれまして、そして稲と、こちらは露地のブドウと、奥にはビニールハウスによるブドウ栽培が見られるわけでございます。  こちらの現況図を見ましても、このダイダイ色のことし耕作をしていない畑作の水田がこのようにダイダイ色で示されたわけでございます。遊休農地となっている理由は小畔川流域と同じでございます。こちらの地区の農地所有者は、農業以外の事業を営む方も一部にはおります。巨峰の栽培については、我が会派の吉野郁惠議員が平成二十八年九月議会の一般質問において、当地の巨峰栽培の研究と普及に尽力した人物の功績に触れました。私もその方とは地域のある組織の役員をともにしたときに、入間川流域の土壌が巨峰栽培に適していること、山梨の産地によく出向き栽培方法の聞き取りをしたこと、また、日本のブドウ栽培研究の権威である都内のある研究者のもとによく足を運んだ経験などをよく聞かされました。その方の功績もあり、この一帯に限らず的場周辺には現在も巨峰が栽培されております。  しかしながら、先ほどの現況図にありますように、この一帯はブドウ栽培に適した地区でございますが、中には意欲的にビニールハウスをつくりブドウ栽培に力を入れている方もいます。遊休になってしまった農地も、今であれば、まだまだ以前のように栽培ができるのではないかという話も伺っております。遊休農地をよみがえらせるにはどのような工夫が必要なのでしょうか。埼玉県農事中間管理機構の平成二十八年一月の事業取り組みの資料を見ました。機構を通じて自分の農地を貸し出してもよいと登録された本市の農地は、わずか一・三ヘクタールに過ぎません。機構を通しての農地の貸し借りは、非常に難しいようでございます。  それで、どのような施策が望まれるのでしょうか。我が会派の海沼秀幸議員の大東地区の農業基盤整備に関する平成三十年四月議会一般質問において次のような答弁がありました。今後の本市の農地利用最適化の推進に向けた取り組みとして、担い手の農地の集積、遊休農地の解消等、それぞれの数値目標を設定する農地利用の最適化に向けた指針を平成三十年度中に策定するとの答弁がありました。  遊休農地の解消は喫緊の課題であり、本市の農業生産量、農業産出額の拡大にも、または地産地消にも貢献度があると考えます。農地利用の最適化に向けて策定されました指針の内容はどのようなものであるのか、四つ目の質問とさせていただきます。  また、その指針を達成するために行政として具体的にどのような施策を講じ推進していくのか伺いまして一回目といたします。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 15 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  小畔川の農業用取水施設でございますが、昭和五十三年ごろ、現在の埼玉県川越県土整備事務所が河川改修を行った際に県が設置し、占用許可により地元水利組合が利用しているラバーダムでございまして、北小畔川に四基、南小畔川に一基の合計五基がございます。このラバーダムにつきましては、設置後四十年以上が経過したため老朽化し、更新時期にあるものと認識しております。  現在、小畔川の河川管理者である埼玉県川越県土整備事務所に設置及びその後の経緯について確認するとともに、他市の事例について調査しているところでございます。また、埼玉県川越農林振興センターと情報を共有し、支援策について協議しているところでございます。
     なお、本市では農業用取水施設等の土地改良事業に対しまして川越市土地改良事業補助規則により補助を行っておりまして、今回のラバーダムにつきましても応急的な修繕で活用をいただいているところでございます。  次に、埼玉型ほ場整備事業の概要と霞ケ関地区のほ場整備についてでございます。  埼玉型ほ場整備事業とは、既存の十アール区画に整理された水田を対象に、既存の道路、水路の整備や区画の拡大を行うとともに、利用権の設定等により農地の集積を行う県の事業でございます。主な要件といたしましては、二十ヘクタール以上のまとまった農地であること、対象地区の土地所有者及び耕作者全員の同意があること、土地所有者及び耕作者で構成する土地改良組合を設立することなどがございます。  霞ケ関地区のほ場整備事業に向けた取り組みといたしましては、平成二十四年度から、前川越市農業振興計画の重点プロジェクトである水田集積プロジェクトの対象地といたしましてほ場整備事業の実施に向けた取り組みを進めてまいりました。具体的には、説明会やアンケートなどを実施し、埼玉型ほ場整備事業について検討を行いましたけれども、面積要件を満たすだけの地元農業者の同意を得られる見込みが立たなかったことなどから、現在は難しい状況となってございます。  最後に、認定農業者の認定要件と認定農業者を目指す農業者への支援策についてでございます。  認定農業者になるための要件につきましては、本市で策定した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に定めておりまして、意欲ある農業者が五年先を見据えて、主たる従事者一人当たりの年間農業所得五百六十万円以上、一人当たりの年間労働時間千八百時間以下の達成を目標に作成した農業経営改善計画書について、農政課、農業委員会、いるま野農業協同組合、埼玉県川越農林振興センターが審査を行い、その結果を受けて市が認定をしております。また、認定農業者を目指して農業経営の改善などを計画的に進めようとする農業者に対しましては、随時相談を受けるなどの支援を行っております。  以上でございます。   (宇津克巳農業委員会事務局長登壇) 16 ◯宇津克巳農業委員会事務局長 御答弁申し上げます。  農地等の利用の最適化の推進に関する指針についてでございます。  平成三十一年一月に策定いたしました当指針は、令和五年度を目標として遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地利用の集積・集約化、新規参入の促進の三項目について、市内全体の目標数値と推進方法を定めたものでございまして、各地区ごとの定めはございません。  各項目の内容につきましては、遊休農地の発生防止・解消では、平成三十年四月に三十二・五ヘクタールの遊休農地を二十八・八ヘクタールにすることを目標としております。主な取り組みといたしましては、毎年八月に市内全域で農地利用状況調査を実施し、遊休農地の所有者に対しては利用意向調査を行っております。  次に、農地利用の集積・集約化では、平成三十年四月に一六・五%の集積率を四八%にすることを目標としております。主な取り組みといたしましては、毎年九月に市内農地の所有者及び耕作者を対象とした農家状況調査を実施し、貸借や売買の意向を確認しております。  最後に、新規参入の推進につきましては、年間六経営体の参入を目標としており、主な取り組みといたしましては、就農に関する相談者に対しまして、埼玉県川越農林振興センター、本市農政課、いるま野農業協同組合等と連携して支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 17 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午前十時五十五分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十一時〇分 再開 18 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (岸 啓祐議員登壇) 19 ◯岸 啓祐議員 まず、四点にわたり御答弁をいただきました。  小畔川の農業用取水施設の応急的な修繕については、檜堰水利組合は補助制度を利用させていただいているようでございます。しかし、耐用年数十年以上を経過した農業用取水施設の更新計画が立案され、水利組合に示されなければならないと考えております。本市におきましては、関係機関と支援策について早急に協議されますよう申し上げさせていただきます。そのことにより、水利組合は稲作を続けられますし、後継者に引き継いでいくことができることとなります。  次に、当地区において埼玉型ほ場整備事業が検討されていながら実現されなかったことは残念であります。しかし、面積要件をクリアしつつ農地の貸し借りを推進すれば所有者の同意も得られるでしょうし、所有者不明土地は行政の協力をいただくなどしてほ場整備事業の要件を満たしていくことは、可能性のあることだと考えます。遊休農地の解消、農地の集積を進めることが鍵になると考えます。  また、認定農業者ですが、新たに認定農家なるためには、五年間の経営目標を立て、年々達成状況の審査があるようでございます。さきの農業用取水施設の故障に伴う経費負担が発生したり、審査をクリアできなくなるなどの問題があるとのことでございます。年間農業所得額の要件をクリアするには、収益を上げる一方、経費削減による収益性の確保が課題となります。  小畔川流域の当地区では、農地の規模拡大が難しいこと、稲作一期作が限度であること等の理由から、認定農家の指定を受けるためにはハードルが高い、そのような中でも認定農家に指定されると借入金金利の優遇策や農業者年金の助成など有利性があると聞いております。従業者一人当たり年間農業所得五百六十万円以上、これはハードルが非常に高いと考えます。農地規模が小さく、年間一期作が限度の当地区では認定を受けるのは厳しいと言わざるを得ません。認定の審査は、本市が関係機関の審査を経て、本市が認定するとのことですから、権限は本市にあるわけで、地域事情を考慮した二段階制などは検討できないでしょうか。  さらに本年一月に策定された農地利用最適化指針の本市全体の目標数値は、それぞれ御答弁をいただきました。八月には農業委員等と合同の農地利用状況調査を実施したとあり、既に完了しているものと考えます。地区ごとの目標値が示されていなければ、地区の農業委員、農地利用最適化推進委員にしても何か雲をつかむような状況ではないでしょうか。  私は全国農業新聞で加須市農業委員会の事例を読みました。同市の樋遣川地区では、二人の推進委員が地道な説得活動を続け、対象面積の八〇%超の三百十四ヘクタールの農地を埼玉県農地中間管理機構に貸し付けの契約手続を進めた、遊休の自分の農地を機構を通じて貸してもよいと決断をしてくれたとのことが書かれてありました。本市におきましても、意欲のある農業者に遊休の農地を貸してもよいとの決断をしていただくよう、橋渡し役が動くことで遊休農地の減少が図られるものと考えます。その火つけ役は、まさに行政の力ではないでしょうか。  小畔川流域では、近くの私立保育園が借りている田んぼがあります。グループで所有者の指導を受けて稲づくりをしている方々もいます。また、昨年、自民党市議団が笠幡のいもの子作業場を訪問したとき、空いている畑をお借りして指導者の指導のもとサツマイモ栽培を計画中で、収穫した芋でせんべい販売などをしたいというお話を聞きました。遊休農地を減らす努力は、まだまだ必要であると考えます。  そこで、遊休農地解消に向けた新規農業者の掘り起こし、または法人の誘致など、本市はどのようにお考えであるのかお尋ねをいたします。  市内では、工場の中で高齢者雇用策として自社の業務に農業を取り入れているところもあるようでございます。また、ある企業では、本業のほかに農業に参入したとのお話も聞いております。  そして、最後になりますけれども、国の動向でございます。農林水産省では本年七月、人・農地プランの実質化の冊子を発表しております。本年十月から一年半かけて公表をし、アンケートの実施などを行い、これまで以上の取り組みを行うとのことでございます。本市はこの方針を受けて今後農地の最適化等についてどのように進めていくのかお尋ねをいたしまして、二回目の質問とさせていただきます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 20 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  遊休農地解消に向けた新規就農者や法人の誘致などの支援についてでございます。  農業従事者の高齢化や担い手不足による遊休農地の拡大が懸念されている中、本市においては農業参入を考えている企業や新規就農者からの相談に随時応じております。具体的には、企業参入につきましては、県の企業等農業参入相談窓口を活用するなどして企業の活力による農業の振興、地域の活性化を図ることができるよう支援してまいります。新規就農者につきましては、国の農業次世代人材投資事業やいるま野農業協同組合の明日の農業担い手育成塾などの事業を活用し支援してまいります。  次に、人・農地プランの実質化についての取り組みと今後の予定でございます。  人・農地プランは、地域の担い手や農地の問題を解決するために地域の担い手や農地の集積方法を計画し、市が作成するものでございます。現在、地域の話し合いに基づき中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を具体的に定めた、実質化された人・農地プランの作成を国から求められております。本市では人・農地プランを、いるま野農業協同組合の市内の支店を単位とした十二地域のうち十一地域で既に作成しておりますが、実質化された人・農地プランの作成には至っておりません。今後、埼玉県川越農林振興センターや農業委員及び農地利用最適化推進委員、いるま野農業協同組合、土地改良区等の関係機関と連携し、実質化された人・農地プランの作成について進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (岸 啓祐議員登壇) 21 ◯岸 啓祐議員 二点の質問に御答弁をいただきました。  この質問を準備しているときに、博物館刊行の城下町川越の報告書の中に、川越地区の米収穫量が全国二百の中で三十番以内にランクされていることを知りました。こちらでございます。諸国豊作鑑とも書いてありますけれども、全国御蔵米番付ということでございます。十七万石松平城主の指導のもとで、また農民の尽力の成果と考えられます。資料には作成年月が書かれておりませんけれども、恐らく百五十年から二百年前の時代のものと思います。江戸時代から川越地方の稲作は全国に知られ、有数の米どころであったと言えるのではないでしょうか。  私は今回の質問に当たり霞ケ関地区に限って調査を行いました。的場地区の巨峰農家は、将来の不安を抱えながらも営農を続けております。また、小畔川流域の水利組合は、農業用取水施設の更新がいつ実現するのか不安な日々を過ごしております。小畔川を利用したこの一帯は、河川そのものがなくなってしまうということは将来あり得ないと考えますし、この一帯は環境保全型農地として将来にわたって残していくべきではないでしょうか。  この地区の農業適正化推進委員からこんな話を聞きました。  平成二十八年の台風九号のとき、小畔川八幡橋の観測地点では氾濫危険水位四・五メートルに及ぶ水量が確認され、霞ケ関北小学校への避難命令が出されました。さきの推進委員は、庚申橋から一帯を監視したとき、稲への影響を心配する一方で、この一帯のほ場が下流の住民の安全確保のための遊水機能を果たしているのだと確信をしたそうでございます。  そして、昨日、私がゲリラ雷雨の状況を六時ごろ撮影した写真がこちらでございます。こちらの保全管理された農地につきましては、このように水がたまっております。稲刈り寸前の稲の下には当然水が相当量たまっております。こちらの遊休農地の百倍も百五十倍もの田んぼに水が滞留することによって下流への水害の緩和にもなるんではなかろうかというふうに考えるわけでございます。きのうの八幡橋の水位は三・六メートルということのようでございます。  盛り土された農地、樹木が茂り山林のようになってしまった農地、自民党川越支部が七月に実施した各種事業団体に対する来年度予算編成に向けた要望ヒアリング会において、いるま野農業協同組合からは、耕作放棄地は鳥獣のすみかとなり、作物への被害があり、その対策を求める要望が出されております。今回の質問は霞ケ関地区固有の問題から本市の今後の農業施策を伺う形になりましたけれども、最後に市長さんのお考えをお聞きしまして、私の一般質問といたします。   (川合善明市長登壇) 22 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  水田地帯に限らず農地は農業の基盤であるだけでなく、水源の涵養、生物多様性の保全、良好な景観の形成など、さまざまな機能を有しております。本市では農業が魅力ある産業となるよう、中核となる農業者への農地の集積や市内商工業者との連携による農産物のブランド化、基盤整備などの施策により農業所得の増加を図っているところでございます。  小畔川流域の水田地帯は本市にとって重要な農業振興地域の一つであり、これらの施策を複合的に組み合わせ農業振興を図っていく必要があると考えておりまして、今後も地域の農業者や関係機関等と調整し、地域の実情に適した農地の保全に努めてまいります。  以上です。 23 ◯三上喜久蔵議長 中野敏浩議員。   (中野敏浩議員登壇) 24 ◯中野敏浩議員 議長のお許しをいただきましたので、通告しております持続可能な財政運営と地域経済の活性化について一般質問させていただきます。  今回の定例会において、平成三十年度の一般会計決算において残念ながら前年度より数値的には悪化しているとの見解が示されております。財政の改善を単純に考えますと、一定の行政サービスを提供しながら歳入を増加させる必要がございます。また、川越市の人口動向は、二〇二五年までは三十五万人で推移し、その後は緩やかに減少していき、高齢化率は上昇していく川越市人口ビジョンが示されており、人口の面から見ますと、歳出を抑制するのは非常に難しいものと考えます。  川越市は平成十五年四月一日、全国で三十一番目、関東で三番目、埼玉県で初めての中核市に移行しました。現在、県内の中核市は川口市、越谷市でございます。中核市に移行することによって行政サービスの向上が図られ、川越市のイメージアップにつながったものと考えます。  ところで、令和元年度の地方交付税の普通交付税不交付団体が発表されましたが、全国千七百十八自治体のうち不交付団体の推移は、二〇一七年度七十五市町村、二〇一八年度七十七市町村、二〇一九年度八十五市町村となっております。埼玉県のうち不交付団体は戸田市、和光市、八潮市、三芳町の四市町村でございます。全国的に見まして不交付団体は、企業城下町であったり有名な観光地が存在したり特殊な公共施設があったりと、それぞれの市町村に特殊な要因がございます。さらに、不交付団体のもう一つの特徴は、川越市の人口より少ない市町村が多数を占めているということでございます。  そこで、近隣の不交付団体でございます和光市について調べてみました。確かに和光市も企業城下町のイメージがございますが、歳入額の五割以上を地方税収入が占め、さらに土地区画整理事業の進捗により固定資産税の税収増加も進んでおり、市税増加に寄与しております。また、埼玉県の二十七年度の資料になりますが、企業の利益なども含めた市町村民全体の所得である人口一人当たりの市町村民所得は、戸田市、さいたま市に次いで和光市は第三位でございました。  ところで、和光市の人口動向は三十年一月一日現在、平均年齢は四十一・三歳、県平均四十五・七歳よりも低く、高齢化率も一七・六%と県平均二五・五%と若い町であることが特徴的であり、このことは通勤に便利であることが少なからず影響しているものと考えます。  また、中核市の中で、不交付団体であり川越市の規模と類似している市町村である愛知県豊橋市について触れてみたいと思います。  豊橋市は、ことし七月に発表された全国三十一のSDGs未来都市の一つにも選ばれております。不交付団体の多くの市町村において人口が少ないことを考えると、豊橋市は非常に興味深く感じられます。豊橋市の人口は三十七万人で推移しており、歳入の五〇%以上を市税が占めており、市税のうち個人市民税と固定資産税が七割以上を占めております。市民一人当たりの市税収入額は、豊橋市十七万二千円、川越市十六万二千円、中核市の平均が十五万五千円、和光市は十八万二千円でございます。  川越市の歳入を増加させることによって中核市である川越市が普通交付税の不交付団体になり、ブランドイメージをさらに上げ、歳入をさらに増加させ、持続可能な財政を築くにはどうしたらよいか、一般質問を通して考えていきたいと思います。  そこで、一回目の一点目として、普通交付税についてお伺いいたします。  二点目として、普通交付税の不交付団体となることのメリット、デメリットは何かお伺いいたします。  三点目として、本市は普通交付税の不交付団体になったことはあるのか、不交付団体となった主な要因は何であったのかお伺いいたします。  歳入をふやすための方策として観光と企業誘致について検討したいと思います。  昨年の川越市の観光客数については、前年比一〇・八%増、七百三十四万人であり、一番街とその周辺に集中しており、急激な観光客の増加により交通渋滞や騒音、私有地への立ち入りといったトラブルが発生しているとのアンケート結果も発表されております。しかしながら、観光面において川越市の歳入の増加に寄与するには、さらなる観光客の増加、観光客の消費額の増加が求められるところでございます。  四点目としまして、観光客のリピーター率、日帰り率についてお伺いいたします。  五点目として、観光客の過去三年間の平均観光消費額と支出の内訳についてお伺いいたします。  六点目として、川越を訪れる観光客の出発地についてお伺いいたします。  観光客の一極集中によるさまざまな問題の発生の対策としまして、観光客の分散が効果的と考えますが、七点目として、中心市街地以外にある観光資源として期待されるものについてお伺いいたします。  歳入の増加を目指す上において、税収の増加策、特に企業誘致は効果的と考えられており、全国各地の自治体が積極的に企業誘致に取り組んでいると認識しておりますが、法人に対してはどのような税金が課税されるのか、改めて確認させていただきます。そこで、八点目としまして、企業が納める税金にはどのようなものがあるのか、また市税収入に占める割合はどの程度であるのかお伺いいたします。  川越市は、観光にてさまざまなメディアで取り上げられておりますが、工業においても製造品の年間出荷額が県内二位であり、順調に発展しております。九点目として、増形地区における工業団地の工事の進捗状況はどのような状況なのかお伺いいたします。  最後に、十点目としまして、現時点で新たな工業団地整備などの計画はあるのかをお伺いして一回目の質問とさせていただきます。   (井上秀典財政部長登壇) 25 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。  初めに、普通交付税についてでございます。  普通交付税と特別交付税を合わせた地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するもので、地方の固有財源とされております。  このうち地方交付税総額の九四%を占める普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額のうち、臨時財政対策債に振りかえられた額を除いた額が普通交付税として交付されているところでございます。  なお、基準財政需要額は、各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準の行政を行うための財政需要を一定の方法により合理的に算定したものでございます。基準財政収入額は、各地方公共団体の標準的な税収入を一定の方法により算定したものでございます。  続きまして、普通交付税の不交付団体となることのメリット、デメリットについてでございます。  普通交付税の不交付団体は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回っている状態にあり、一般財源に余裕があると考えられものでございます。このためメリットといたしましては、不交付団体は標準以上の行財政運営を行うことが期待できるとともに、地方交付税制度に変更があった場合でも制度変更の影響を受けにくいなどの面がございます。  一方、デメリットにつきましては、臨時財政対策債や減収補填債等の元利償還金相当額の交付税措置を受けることができなくなることや財政力に応じて交付される国庫補助金等の補助率が交付団体よりも低下するなどの面があると考えられるものでございます。  続きまして、不交付団体となったことの有無と要因についてでございます。  本市が不交付団体となっていた時期でございますが、平成以降においては平成五年度から平成七年度までの三年間と平成十八年度から平成二十一年度までの四年間がございました。主な要因といたしましては、平成五年度から平成七年度までの間にあっては、市税収入の増加が基準財政需要額の伸びを上回ったことによるものでございます。また、平成十八年度から平成二十一年度の間にあっては、三位一体改革による地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な抑制や税源移譲の結果、基準財政収入額が増加したことなどによるものでございます。  続きまして、企業が納める税金にはどのようなものがあるかについてでございます。  川越市内で活動している法人に対して課される主な市税といたしましては、法人市民税、事業所税及び償却資産にかかる固定資産税がございます。  法人市民税は、市内に事務所等を有する法人に課されるもので、国税である法人税の額を課税標準とする法人税割と従業者数の数など法人の規模に応じて算出される均等割によって構成されるものでございます。  事業所税は、市内に所在する一定規模以上の事務所等において法人または個人が行う事業に対して課されるもので、事業所床面積を課税標準とする資産割と従業者給与総額を課税標準とする従業者割によって構成されるものでございます。  償却資産にかかる固定資産税は、法人や個人が工場や商店などを経営していたり駐車場やアパートなどを貸し付けている場合に、その事業のために用いている構築物、機械、工具、備品等の償却資産を所有しているものに課されるものでございます。  最後に、企業が納める税金の市税収入に占める割合につきまして、平成三十年度現年度分の調定額に基づいてお答えさせていただきます。  法人市民税、事業所税及び固定資産税のうち償却資産に係るものの合計は九十億九千六百八十三万八千四百円で、市税総額に占める割合は一五・九八%でございます。  以上でございます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 26 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  観光客のリピーター率、日帰り率についてでございます。  平成三十年川越市観光アンケート調査によりますと、観光客のリピーター率は五〇・七%、日帰り率は九七・三%でございます。  次に、観光客の過去三年間の観光消費額の内訳についてでございます。  川越市観光アンケート調査より、それぞれの平均消費額を申し上げますと、平成二十八年は、交通費が三百七十二円、宿泊費が九千五百八十五円、飲食費が千八百六円、入館料・入場料が四百五円、お土産品購入費が二千二百六円でございます。平成二十九年は、交通費が四百七十三円、宿泊費が一万二百六十三円、飲食費が千九百八十二円、入館料・入場料が四百十九円、お土産品購入費が二千百七十六円でございます。平成三十年は、交通費が三百八十九円、宿泊費が九千六百九十七円、飲食費が二千四十九円、入館料・入場料が四百七円、お土産品購入費が二千百六十三円となってございます。
     次に、川越を訪れる観光客の出発地についてでございます。  川越市観光アンケート調査により都道府県別に上位から申し上げますと、埼玉県が全体の三三・六%、東京都が二二・七%、神奈川県が九・八%、千葉県が七・三%、群馬県が四・五%となってございます。  次に、中心市街地以外の郊外の観光資源についてでございます。  歴史的文化財が多く存在し自然環境が豊かな本市は、郊外においても多くの観光資源に恵まれております。一例を申し上げますと、北部、西部では、河越館跡や川越水上公園、埼玉川越総合地方卸売市場、今後の整備が待たれる山王塚古墳などがあり、またブドウ園などもございます。南部では、新河岸川舟運の河岸場跡や廻船問屋伊勢安の建物、徳川家康が鷹狩りの際に訪れた蓮光寺や武蔵野の面影を残す雑木林などがあり、芋掘り観光農園もございます。また、東部には、野鳥観察や古代蓮が見事な伊佐沼があり、周囲では、春は桜、夏はヒマワリ畑が広がり、フィールドアスレチックや広場がある伊佐沼公園は家族で楽しむことができる場となっております。  なお、郊外には、県指定の無形民俗文化財である南大塚の餅つき踊りや古谷本郷のほろ祭、市指定の無形民俗文化財である中福の神楽や上寺山のまんぐりなど、地域に伝わる行事もあり、いずれも観光資源としての活用が期待できるものと考えております。  次に、増形地区における工業団地の進捗についてでございます。  川越増形地区産業団地整備事業につきましては、埼玉県企業局が主体となる平成三十年度、三十一年度の二カ年の事業でございまして、本市におきましても平成三十年六月に増形地区地区計画の都市計画決定や開発事前協議などを進めてまいりましたが、地権者との交渉に時間を要し、予定していた事業の進捗に遅れが生じている状況でございます。  最後に、新たな工業団地の整備計画についてでございます。  現時点におきましては、増形地区以外に具体的な取り組みを進めている地区はございませんが、本市は企業の立地需要も高いことから、第四次川越市総合計画において土地利用想定箇所に位置づけられている地区などを中心に検討を進めていく必要があるものと考えております。  特に既存の工業団地の拡張は迅速かつ低コストでの産業用地の開発が可能となることから、川越東部工業会や一部の地権者などからも御要望をいただいております芳野台の川越工業団地及び川越第二産業団地の拡張についても検討を進め、必要に応じ埼玉県企業局への協力を働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中野敏浩議員登壇) 27 ◯中野敏浩議員 それぞれ御答弁をいただきました。  普通交付税の不交付団体になることによって標準以上の安定した行財政運営を行うことが期待できること、川越市も平成に入りまして過去二度、通算七年間、不交付団体になったことがあることが理解できました。  川越市を訪れる観光客のリピーター率は五〇%であるが、その大部分が日帰りの観光客であること、観光客の消費はお昼代とお土産代合計、約五千円であること、また、埼玉県内及び東京都からの観光客が五割を占めていること、川越市には郊外にもさまざまな観光資源があることが確認できました。  また、企業誘致に関しましても、市としては県と協力し、企業の進出の需要には柔軟に対応していくこと、企業が納める税金が市税総額の一六%を占めていることを理解しました。  過去に不交付団体であったころの川越市を取り巻く状況と現在では、さまざまな条件が変化しておりますが、二回目の一点目としまして、どのような財政上の取り組みにより本市が普通交付税の不交付団体になると考えられるのかお伺いいたします。  二点目として、今後どのようにPRを行い観光客にお越しいただくのかお伺いいたします。  伊佐沼を中心とした市東部地域は、市内観光の中心とも比較的近距離であることから、三点目としまして、市東部地域の観光資源を活用すべきと考えますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。  歳入の増加策の一つとして企業誘致は効果的で現実的な施策と考えますが、四点目として、具体的にはどのような企業を誘致したいと考えているのかお伺いいたします。  また、五点目としまして、市内経済の活性化に効果的な企業を誘致するために具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いしまして二回目の質問とさせていただきます。   (井上秀典財政部長登壇) 28 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。  普通交付税の不交付団体となることについてでございます。  令和元年度の数値をもとにお答えさせていただきますと、本市の臨時財政対策債振りかえ前の基準財政需要額は約五百六億円で、基準財政収入額が約四百六十九億円であることから、財源不足額は約三十七億円でございます。このため不交付団体となるためには、基準財政収入額の算入率を考慮いたしますと、約五十億円の増収が必要であると考えております。不交付団体に向けては、企業誘致など市内経済活性化に取り組むことにより企業収益の増加や地価の上昇等による税収の増加が期待されることから、基準財政収入額の増加にも資するものと認識しております。  以上でございます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 29 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  初めに、観光客にお越しいただくための今後のPR活動についてでございます。  海外での誘客活動につきましては、主にアジア市場をターゲットとした観光プロモーションを実施するとともに、ウエブサイトやSNS等を活用した観光プロモーションを実施してまいりました。また、国内における誘客活動につきましても、ウエブサイトやSNSN等を活用するとともに、メディアへの情報発信を積極的にふやすなど、川越の認知度向上と観光客の誘致に努めてまいりました。  今後は個人旅行の拡大や情報収集のオンライン化が進むと考えられますことから、デジタルマーケティングをより一層強化するとともに、滞在日数が長い傾向が強い欧州、北米等の地域にも観光プロモーションを拡大し、宿泊機会や観光消費額の増加につながる外国人観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。  次に、市東部地域における取り組み状況についてでございます。  市東部地域におきましては、小江戸川越みどころ九十観光コースの中で、伊佐沼や田園風景に親しむコースを紹介するとともに、現在グリーンツーリズムの拠点として農業体験やキャンプなどができる蔵inガルテン川越の整備に取り組んでおります。  伊佐沼などの市東部地域の観光資源は、観光客が多く訪れる中心市街地にも近く、川越市自転車シェアリングなどを使用しての回遊も可能であり、立地的に観光客の誘導を行いやすいエリアと考えております。また、豊かな自然を中心に、市街地とは異なる魅力を有していることからも、今後も積極的なPRに努め、中心市街地へ集中する観光客の分散化にもつながるような活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、誘致したい企業についてでございますが、税収や雇用の大幅な増加につながる企業のほか、取引などを通じて市内の既存の企業にもプラスの経済波及効果を及ぼす企業などが考えられます。具体的には、今後さらに成長が期待される航空宇宙分野やロボット分野などの先端産業、ビッグデータやAIなどを活用した次世代産業、雇用創出効果が大きい食料品製造業や流通加工業、製造業を中心とした既存の産業集積を活用した成長ものづくり分野の企業などが想定されるところでございます。  最後に、企業誘致の具体的な取り組みについてでございます。  本市では、市内に新たに立地した一定規模以上の企業に対して固定資産税及び都市計画税の一定割合相当額を三年間交付する企業立地奨励金交付制度を実施しておりますが、昨年度、先端産業や次世代産業などの企業については、交付額を優遇する見直しを行ったところでございます。また、平成二十九年度から新たに川越市工場立地法地域準則条例を施行し、一定の要件に該当する工場につきましては、敷地内に確保しなければならない緑地の面積率を緩和するなど、より創業しやすい環境整備の取り組みを行っておりますので、本市に立地することによるこれらのメリットなどを企業に積極的にPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中野敏浩議員登壇) 30 ◯中野敏浩議員 三回目の質問をさせていただきます。  それぞれ御答弁をいただきました。  現状の財政状況で不交付団体になるには約五十億円の増収が必要であること、市内の東部地域の観光資源により観光客の分散化が期待でき、企業誘致については先端産業も含め幅広い産業の誘致を目指し、税制優遇等、進出企業にとってメリットのある施策を導入していることがわかりました。  地域経済を活性化し、川越市を持続可能な公共団体とするためには、川越市に大勢の方に訪れてもらうこと、新たな工業団地を整備し企業誘致を推進することが重要と考えます。川越に観光で訪れる人、川越に仕事で訪れる人、川越で暮らしたいと思う人、とにかく川越が魅力的であり、人、企業を引きつけることができる自治体を目指すべきと考えます。  そこで、観光面においては、観光客の分散化を図る意味において、また宿泊率の向上を図る意味合いも含め、新たな観光客の流れを提案いたします。南古谷駅を起点として伊佐沼地区を経由し市内へ人が流れるルート、南古谷から伊佐沼まではシャトルバスの利用、伊佐沼から市内への移動については、市道一号線をレンタサイクルの利用により、また国道一六号線、県道五一号線については、路線バスの利用が可能です。  先ほどの御答弁にもございましたが、伊佐沼を中心とした地域には、さまざまな観光資源が存在します。幾つか例を挙げさせていただきますと、釣りや野鳥観測はもとより、桜並木や桜並木のライトアップ、ハスの花、ヒマワリ畑、また、数年前にはレンゲ畑や田んぼアートもございました。民間の農産物直売所、宿泊施設、農家レストラン、イチゴ農園も点在しており、数年後にはバーベキューやキャンプを楽しめる施設も計画されております。  また、周辺は田園地帯でありますが、一般的なお米の栽培のほか、酒米やもち米も作付されており、観光自然としての魅力もございます。体験農園や農泊、朝市についての可能性も広がるものと思います。さらに、高齢者を中心としたグラウンドゴルフも盛んに行われており、近隣市町村や姉妹都市との交流試合の実施によりスポーツ、宿泊、観光を一体化した観光資源となることも考えております。  また、企業誘致におきましては、農家の後継者問題や耕作放棄地の問題もあり、産業用地の需要があるうちに農地の集積と有効活用を推進すべきと考えます。税収の面からも年間の税額が千平米当たり数千円の土地が数十万円になるわけであり、新たな産業団地の開発、企業誘致ができれば税収面における貢献度ははかり知れないものがございます。増形地区の産業団地の完成後は、ぜひ早急に次の開発に取りかかっていただきますよう期待いたします。  最後に、持続可能な行財政運営を行うために今後どのように取り組んでいきたいと考えているのかお伺いしまして一般質問とさせていただきます。   (井上秀典財政部長登壇) 31 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。  持続可能な行財政運営に向けての考えについてでございます。  昨年十月に策定しました川越市中期財政計画では、今後五年間の財政見通しを試算した上で新たな行政需要に的確に対応するため、財政構造の弾力性の確保及び財政運営の安定性、継続性の確保により健全で持続可能な財政運営に取り組む必要があるとしております。  財政構造の弾力性の確保といたしましては、市税等徴収金の収入率の向上、企業誘致や市内経済活性化による長期的な税収の確保、さらには新たな財源の確保など、自主財源の確保に努めるとともに、ランニングコストの縮減や事務事業の見直しよる経常的経費の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、財政運営の安定性、継続性の確保といたしましては、計画的な施設整備の実施、市債活用の適正化などを進め、持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午前十一時五十分 休憩   ───────────────────────────────────    午後零時五十七分 再開 33 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  村山博紀議員。   (村山博紀議員登壇) 34 ◯村山博紀議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております一般質問を申し上げます。  前回の令和元年六月に開催されました第三回定例会におきまして、自分は平成三十一年度の市政方針の一、待機児童対策や子育て支援、二、都市基盤整備、三、高齢化社会への対応や地域づくり、四、持続可能なまちづくりなど、四つの川越づくりの施策のうち、特に高齢化社会への対応や地域づくりという観点から川越市と自治会とのかかわり方及び都市基盤整備という観点から高階地区における交通安全対策の二点について一般質問をさせていただきました。  そこで、今回の一般質問では、既に川越市において取り組んでいただいているそれぞれの取り組みにおいて、さらなる市政発展に向けてこれらの四つの重要な政策課題のうち、ある意味では子育て支援、都市基盤整備、地域づくり、持続可能なまちづくりといった四つの全ての観点からもかかわりのある次の一項目に絞ってお伺いさせていただきます。  川越市の公園整備の状況について、特に地元の比較的小さな公園、広場についてでございます。  今回この質問をするに至った経緯を少しだけお話しさせていただきます。  私自身、この夏は地元高階地域の盆踊り大会や夏祭りに御招待をしていただいたりしたものですから、七月から八月にかけて単独の自治会、あるいは幾つかの自治会連合で主催された高階地区内の盆踊り大会にお伺いさせていただく機会がありました。  盆踊り自体は、もともとは仏事行事であるとする説、歌垣という男女相互に求愛の会話をかけ合う呪術的信仰に、そういう風習の遺風とする説など諸説あるようですが、文献に最初に登場するのは室町時代と言われており、平安時代の民間における浄土宗の先駆者空也上人によって始められた踊り念仏が民間習俗と混ざり合って念仏踊りとなってうら盆会の行事と結びつき、精霊を迎え、死者を供養するための行事として定着していったということです。  このような起源から考えても、今でも本来の姿のまま神社仏閣の敷地内で行うことができている盆踊りが幾つかはあるようです.しかしながら、それぞれの地域事情などにもよりますが、実際のところはそのエリア内の公共的な広い敷地を有する場所でもある地元小中学校の校庭や公園などで盆踊り大会や夏祭りがとり行われていることが多いのではないかと思います。  この夏、自分自身があちこちのお祭りに参加させていただいたことにより、それらのイベントの開催場所ともなっているその公園、広場、今回は川越市の市内の公園について幾つかお伺いさせていただきます。  まず、その前に、皆様も御存じのこととは思いますが、確認のために公園の分類についてお話しさせていただきます。  埼玉県の都市公園という資料の中にある都市公園の種類によりますと、公園には大きく分けて九つの種類区分があります。一つ目、動植物園、歴史公園などの特殊公園、二つ目、大規模公園、こちらの大規模公園とは、市町村の区域を越える広域のレクリエーション需要を充足することを目的とした広域公園やレクリエーション都市などです。三つ目、緩衝緑地、四つ目、都市林、五つ目が広場公園です。  広場公園と言われた際のイメージですが、私の場合は、地元の高階地区内で言いますと、高階南公共広場、高階運動広場、高階南部公共広場などのグラウンドのある公園を思い浮かべます。しかしながら、これらはこの五つ目の広場公園ではなく、それぞれ近隣公園、都市緑地など、別々のカテゴリーに分類されています。  そして、六つ目がその都市緑地です。ただいま具体的に三カ所の名前を挙げた広場のうち野球やソフトボール、サッカーなどが一面分ぐらいできるぐらいの広さを持つグラウンドの一つで、高階運動広場はこの都市緑地の区分に含まれています。  さらに七つ目、緑道、八つ目、国営公園などがあります。  ただし、ふだんの生活や会話の中で地元の公園と言われて、私がぱっと思い浮かべる公園のイメージは、ふだんは聞きなれない文言でありますが、実は次の九つ目、基幹公園に属しています。恐らく多くの方々が一般的にイメージする公園というは、この基幹公園のカテゴリーに属しています。  公園の種類がこのようにカテゴライズされているとなると、日常生活の中で公園とぱっと言われたときに思い浮かぶイメージは、川越市の市民の皆様の大半の方々も、まさに一般庶民の一人である私と同じようなものになるのではと考えます。  この基幹公園のカテゴリーの中でも、さらに川越運動公園などの運動公園、総合公園をそのカテゴリーに含む都市基幹公園と今回の質問事項の重点である住区基幹公園とに大きく区分けされております。基幹公園の中でも特に地域の密着した街区公園、近隣公園、地区公園という三つのカテゴリーを含むこの住区基幹公園につきまして、まずはお伺いさせていただきます。  ちなみに、高階運動広場が都市緑地のカテゴリーに含まれるのに対して、この三つに区分されている住区基幹公園のうち二つ目の近隣公園には、先ほど私が広場公園と勘違いをしそうだと例に挙げた高階南公共広場がその区分に含まれます。  この高階南公共広場は野球やソフトボールが二面分ぐらいできるグラウンドの広さがあり、地元住民の皆様方も少年野球やソフトボールはもちろんのこと、グラウンドゴルフなどをして楽しまれている方もたくさんおり、有効利用されている広場となっております。  また、市町村が全面的にその場所を管轄しているこれらの都市公園とは別に、その地面は主に地主さんなどの民間の方が所有している土地で、その地域の自治会などと川越市が共同で維持管理をしている児童遊園があることは認識しております。  ただ単に広場公園と言っても、このように幾つもの種類に分類されており、私のような一般庶民にとっては細かな点がなかなかわかりづらいという状況を踏まえた上で、地元高階地区のより豊かな生活向上を目指し地域に根差した活動を心がけている者の一人として、また、さらには川越市全体を考えた際にも、公園、公共広場などの整備を図っていくことは、市民一人一人の生活向上にもつながっていくのではないかという観点から幾つか質問させていただきます。  それでは、まず、七点お伺いいたします。  一点目としまして、川越市内で野球やソフトボール、サッカーなどができる公園、広場は幾つあるのか。  二点目としまして、市内にはグラウンドゴルフができる広場、公園はどのぐらいあるのか。  三点目としまして、高階地区の公園等の整備状況はどのようになっているのか。  また、四点目としまして、寺尾地区の公園等の整備状況はどのようになっているのか。  次に、五点目として、公園の整備量の比較として市民一人当たりの都市公園面積というものがありますが、高階地区、寺尾地区の整備状況は、川越市全体及び市内の他の地域と比較すると数値として一人当たりの割合はどのようになっているのか。  実際に住民の皆様方からも、寺尾地区にはまともな公園がないんだよなという御指摘をしばしばいただいております。確かに高階地区内でも国道二五四号線、いわゆる川越街道の西側の藤間、砂新田あたりのエリアには盆踊り大会が盛大に開催できるような割と大きな公園があるのに、なぜ寺尾地区にはそれがないのでしょうか。  また、七町合同エリア内でも、私自身が所属している藤間南自治会だけは公園自体がないために、七町合同ではなく七町それぞれの各町会ごとの地域密着型の催し物などをする際には難儀していることもつけ加えておきます。  いわゆる公園、公共広場といった市民の皆様が気軽に利用できる空間としての施設の数や広さについて、ふだんから自分の目で実際の状況を見る機会が多い自分自身の肌感覚としても同じ高階地区内だけでも地域差があるように感じています。  さらに六点目といたしまして、台風などの大雨により入間大橋緑地の入間大橋運動公園、入間大橋のところにある、河川敷にある入間大橋グラウンドに被害が出た際の復旧はどのように行っているのでしょうか。  そして、最後に、七点目といたしまして、その入間大橋緑地内にある通路のことですが、特に、グラウンドの入り口から一番奥の駐車場まで行くまでに砂利道があるんですが、路面が大きく削れていて凸凹がかなりひどく、車の底をすってしまうような箇所が幾つもあります。また、道幅も約一・八メートルと狭く、また、少し硬めの枝など植物の除去処理ができていない場合などには、車のボディーが傷つくといった障害があります。この入間川と並行して十三面ある入間大橋グラウンドの脇の通路の整備についてはどのように実施するのか。  以上の七点についてお伺いをいたしまして一回目といたします。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 35 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  初めに、野球、ソフトボール、サッカーができる公園、広場についてでございます。  まず、野球の専用グラウンドとしては、有料施設の初雁公園、無料施設の笠幡公園がございます。次に、サッカーの専用グラウンドとしては川越運動公園がございます。また、このほか野球、ソフトボール、サッカーなどができる広いグラウンドを持つ公園などにつきましては、市民グラウンドや河川敷を活用したグラウンドなど十七公園がございます。なお、野球、ソフトボール、サッカーなどの球技を安全に実施するためには大きな広場が必要であるという共通点がございますので、これらの多くの公園では、それぞれの競技を兼用している状況もございます。  次に、市内でグラウンドゴルフができる公園、広場についてでございます。
     グラウンドゴルフにつきましては、安比奈親水公園や川越運動公園の芝生広場を利用する本格的な競技を行うケースもございますが、グラウンドゴルフの特徴としまして、ちょっとした広場や空き地があれば自由にコースを設定でき、手軽にプレーできるため、御近所にある多くの公園などで実際にはプレーされていると認識してございます。  次に、高階地区の都市公園、広場などの整備状況についてでございますが、平成三十一年三月末の時点で都市公園、広場などは二十四カ所あり、面積は約六万二千六百平方メートルとなっており、この十年間で七カ所ふえている状況でございます。  続きまして、高階地区の児童遊園の整備状況でございます。  平成三十一年三月末の時点で児童遊園は十カ所ありまして、面積は四千四百五十三平方メートルでございます。  次に、寺尾地区の都市公園、広場等の整備状況についてでございます。  平成三十一年三月末の時点で都市公園、広場等は四カ所ありまして、面積は一千三百七十三平方メートルでございます。先ほど御答弁申し上げた高階地区で七カ所ふえたうちの三カ所は寺尾地内でございます。  続きまして、寺尾地区の児童遊園の整備状況でございます。  平成三十一年三月末の時点で児童遊園は一カ所、面積は四百九十六平方メートルでございます。  次に、市民一人当たりの都市公園面積でございますが、平成三十一年三月末の時点で市全体で一人当たり四・七平方メートルでございます。また、高階地区の一人当たりの都市公園面積でございますが、〇・九平方メートル、寺尾地内の一人当たりの都市公園面積は〇・一三平方メートルでございまして、高階地区を市内の地区別で比較いたしますと、十二地区中十二番目に位置づけとなってございます。  次に、入間大橋緑地に被害が出た際の復旧方法でございますが、被害の状況により公園整備課職員で復旧をしておりますが、大規模な被害により復旧面積などが広い場合につきましては、修繕など業者に発注して復旧作業を行っているところでございます。  最後に、入間大橋緑地に行く通路の整備についてでございますが、国土交通省の所管部分であることから、市では暫定的に一時的な復旧しかできない状況でございます。そのため、本格的な通路の整備が必要であれば、状況に応じて国土交通省へ要望してまいります。  以上でございます。   (村山博紀議員登壇) 36 ◯村山博紀議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まず、平成三十一年三月末の時点で高階地区の都市公園、広場などの数が二十四カ所あり、この十年間で七カ所ふえていて、なおかつ、この十年間に高階地区で七カ所ふえたうちの三カ所が寺尾地内の都市公園、広場であるということは、もともと一カ所しかなかった寺尾地内の都市公園、広場の数が個数の上では四倍にふえて四カ所になっているということは理解いたしました。  しかしながら、面積という観点から言いますと、寺尾地内の四カ所の都市公園、広場の合計面積が千三百七十三平方メートルということは、一つの都市公園、広場の平均面積が約三百四十三平方メートルということです。イメージしてください。小中学校の一般的なプールの広さは幅十二メートル掛ける長さ二十五メートルで、水をたたえたいわゆるプールだけのその長方形の面積が三百平方メートルです。寺尾地内の都市公園、広場四カ所の平均面積の約三百四十三平方メートルという広さでは、公園というのは名ばかりでプールサイドを含めた広さにすらなりません。  実際には寺尾後原公園、この一つだけは九百五十二平方メートルの面積で、おおまかには縦横それぞれ約三十メートルぐらいの広さがあるので、ぎりぎりでいわゆる公園の体をなしているようではありますが、残りの寺尾関端公園が百六十六平方メートル、寺尾中田公園が百三十七平方メートル、寺尾田成公園に至っては百十八平方メートルと、寺尾地内のこの小さな三つの公園は、小中学校の一般的なプールの三分の一程度の広さしかありません。この小さな三つの公園の面積を足して、ようやく小中学校の一般的なプールの一つ分の広さになるといった状況になっております。  先ほどの御答弁の中にもございましたが、まさにこの現状が高階地区の一人当たりの都市公園面積が〇・九平方メートルという数字にもあらわれており、川越市内の地区別の比較でも十二地区中十二番目の最下位です。公園環境という表現の仕方が適切かどうかはわかりませんが、市民一人一人に対する公園環境が最低レベルとなっております。また、寺尾地内の一人当たりの都市公園面積に至っては〇・一三平方メートルというさらに低い数値になっており、改善の余地は大なのではないでしょうか。  それでは、早速二回目の質問に入らせていただきます。  まず、一点目として、なぜ、かなり狭隘な公園、一般的には公園とは言い難いような面積の狭い公園が設置されているのでしょうか。  二点目としまして、都市公園と児童遊園との違いは何があるのか。  次に、三点目としまして、寺尾地内に都市公園が少ないことについて市はどのように認識をしているのか。  そして、二回目の最後に、四点目といたしまして、入間大橋緑地についてもお伺いいたします。  既に皆様方も御承知のとおり、本年、平成三十一年三月に基本計画が制定された川越市初雁公園基本計画ですが、二〇二二年の市制百周年を迎える過程に当たって、城址公園の実現に向け埼玉県指定史跡でもある史跡川越城跡、この約三十三ヘクタールの敷地について、初雁公園をその中心として、歴史が人を結ぶ公園というコンセプトのもと計画されていることはすばらしいことではあるのですが、一方で、昭和二十六年に市の都市計画第一号公園として誕生し、野球場の初雁球場、プールなど、多くの市民に親しまれてきた公共施設の利用ができなくなることも現実問題としてあることは認識しております。  その野球場につきましては、川越市初雁公園基本計画の中でも、中期的、長期的な計画の中で既に検討事項の一つとなっていることは理解しておりますので、今回はこの件とは別件で、入間大橋緑地についてお尋ねいたします。  このように、もともと野球などができる場所が少ないといった状況で入間大橋緑地等、これらの復旧が遅くなった場合に、野球やソフトボールをやる場所がなくなってしまいますが、早期の復旧について今後はどのように対応していく予定でしょうか。  毎年ソフトボールの各種の大会が開催され、実際に川越市内のたくさんのチームの方々が利用している入間大橋グラウンドの整備、その対応については気がかりなところです。地元自治会のお祭りや運動会といったイベントなどのお手伝いもしているメンバーたちが集まって、自治会の一つの団体として組織されている入間南ソフトボールというチームで、自分自身も監督兼選手として、日曜日は時間のとれる範囲でソフトボールの練習や試合などを楽しんでいます。  入間大橋グラウンドでは、私たちのチームのようにそれぞれの地域で地元の仲間たちが集まって組織されたチームや各種の団体などでメンバー編成がされている川越市内のチームが、男子の部、シニアの部、女子の部に分かれて合計百チーム以上が加盟している川越市ソフトボール協会の主催で春と秋、年二回、それぞれ数週間にわたってトーナメント方式での試合を行い、ソフトボールの大会が盛大に行われております。  ことしも川越市ソフトボール協会の校区推薦、協会推薦の理事の皆様方の御尽力により春の大会は無事に終了し、秋季大会は第七十二回市民体育祭の一つとして八月十八日の日曜日からシニアの部の大会がスタートしており、つい先日の九月の八日の日曜日には、私自身も男子の部ABクラスの大会の試合に参加してきました。この川越市ソフトボール協会だけではなく、川越市内の各地域の親睦リーグの試合などで入間大橋グラウンドはかなりの市民の方々に利用されています。  入間大橋グラウンドについては、自分自身がしょっちゅう利用していることもあり、先ほどもその一部をお話しいたしましたが、グラウンド利用者からの共通認識として、グラウンドコンディションや入り口近くの駐車場、入り口から一番奥の駐車場に行くまでの砂利道などについて、いろいろな問題点があることを実感しています。  折しも、つい先日の午前中に川越市ソフトボール協会主催の大会の試合があった九月の八日の日曜日は、その日の夜から未明にかけて大型台風の十五号が首都圏を直撃し、川越市及び消防局でも台風への警戒態勢を図り、避難等の対応に当たられておりました。大変お疲れさまでございました。実際にその日曜日の晩は、私自身も住民の皆様の安全が気になったので、何か危険な緊急事態があれば、なるべく自分の目で確かめようと、車ではなく自転車に乗って、夜の九時ごろから約二時間ほどかけて一番気になっていた寺尾地区だけではなく高階地区全域で緊急避難所や車の避難場所になっていた全ての小中学校、公民館など、各避難場所を回らせていただきました。  今回は、幸いにも一昨年の寺尾地区内での台風被害のような大事に至らずには済み、市内において人的被害や住宅家屋への浸水はなかったとの報告も受けており、まずはほっと一安心をしましたが、今度は入間川の水がグラウンドに上がってしまい、また長いこと入間大橋グラウンドが使えなくなってしまうのではないかと、改めて気になった次第です。  台風や集中豪雨により入間川の水がグラウンド面にまで上がってしまった場合に、その後かなり長い期間グラウンドが使えなくなってしまうこともしばしばで、特に一昨年は、通常は九月中に終わる予定の大会が、入間大橋グラウンドでは年内中に試合開催ができず、十二月になってようやく安比奈親水公園のグラウンドで男子の部の決勝戦を開催しなければいけなくなったといった事態に陥ったりもしました。  台風や異常気象などの影響によってグラウンドが浸水した場合などの特別な状況の際は仕方がないとしても、前日の土曜日ならまだしも、週末近くの木曜日、金曜日あたりに雨が降った程度で日曜日に試合ができなくなることがあります。グラウンドの土壌的な土質の改善や整備の仕方や頻度などにも問題があったりと、まだまだ改善の余地があるのではないでしょうか。  グラウンド施設やその管轄については、国土交通省や建設省など国との兼ね合いもあり、川越市単独の判断で動けないことは理解もしております。川越市としてできる範囲内でのグラウンド及びグラウンド周りの整備の充実をお願いするところであります、  以上、一、面積の狭い公園、二、都市公園と児童遊園との違い、三、寺尾地内に都市公園が少ないことについて、四、入間大橋緑地の件につきまして、この四点を二回目の質問とさせていただきます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 37 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  まず、狭隘な公園が設置される理由でございますが、民間開発に当たっては開発面積の三%程度の空地を公園とした上で市に移管することとなっているため、比較的小さい公園が数多く設置されている状況でございます。  次に、都市公園と児童遊園の違いについてでございます。  都市公園は、都市公園法に基づくものであり、都市における緑による憩いの空間やレクリエーションの場の提供といった多様な目的を有し、児童等の特定の利用者ではなく幅広い年齢層の方々を対象に市が設置し管理しているものでございます。一方、児童遊園は、川越市児童遊園の設置等に関する要綱に基づき、幼児及び児童を交通災害から守り、その健全な育成を図ることを目的に、自治会からの申請を受けて市が設置し、自治会と共同で管理しているものでございます。  また、都市公園につきましては、地元自治会が公園を利用し祭りなどを行う場合やグラウンドゴルフなどで大人数で利用する場合など、他者の利用に影響を及ぼす場合には、法に基づき占用や行為に係る許可が必要となってまいります。  次に、寺尾地内に都市公園が少ないことについてでございます。  現在、寺尾地区には四カ所の街区公園がございますが、市といたしましても公園が少ないという認識は持ってございます。都市公園は人々が憩い集うスポーツ、レクリエーション活動の場となり、都市環境の改善にもつながることから、公園整備の可能性のある土地の確保や周囲の方々への公園整備への理解、さらには厳しい財政状況の中、整備費が十分に確保できるのであれば、市内の公園配置のバランスを考慮しながら積極的に整備してまいりたいと考えてございます。  最後に、入間大橋緑地等の早期の復旧対応についてでございます。  議員さん御指摘のとおり、台風や豪雨後のグラウンドコンディション等の不良により使用できない日が続き、利用に御不便をおかけしてございます。コンディション不良のグラウンドにつきましては、応急的な処置としまして表面の整正と土の補充を行っておりますが、河川敷という環境から台風や豪雨による増水時にはグラウンドの土が流されてしまうのが現状でございます。雨が多い年にはこのようなことが年に何回も繰り返されてしまいます。河川敷のグラウンドである以上、御理解を賜りたいと存じますが、管理者である国土交通省とも協議を進めながら早期に復旧できるよう整備手法を検討してまいります。  以上でございます。   (村山博紀議員登壇) 38 ◯村山博紀議員 それぞれ御答弁いただきました。  さて、現在進行形で第四次まで策定されている川越市環境基本計画及び川越市緑の基本計画の個別計画の中では、市民が身近に感じられるような公園等の整備を図ること、公園の整備に当たっては誰もが安心して利用できるように防犯の視点を取り入れること、多様なニーズに応じた公園の新たな活用について検討すること、また、地区別計画の中では、地区の特性に応じた公園の整備について長期的な視点で検討することということになっております。  今後ますますの高齢化が進む中、健康寿命を延ばすための一つの施策として、屋内スポーツのバレーボール、バスケットボール、武道などのための体育館、武道館といった屋内スポーツ設備の拡充と並行して、野球、ソフトボール、サッカー、ラグビーなど、屋外で行う競技やグラウンドゴルフ、ゲートボールなどの比較的大きな面積を要するスポーツで体を動かす機会と場所の提供と、その促進活動というのは、市民一人一人が健康になるためにも目に見えて効果的なことであります。そのためにも、公園や公共広場などの拡充につきましては十分に御配慮をいただき、今後とも前向きな御対応をよろしくお願いいたします。  若干極端で乱暴気味の論法にはなるかもしれませんが、公園や公共広場の整備にはお金がかかってしまうという通常の考え方から逆転、発想の転換をすれば、つまり逆にお金をかけてでも公園や公共広場などの拡張を本気で遂行していくことは、長い目で総体的に考えた場合に、川越市の財政面において想像以上の好影響を与えるのではないかと考えます。  今回の一般質問でこの内容を取り上げましたのは、公園や公共広場などの拡充をすることにより健康寿命の延長といった二次的効果があらわれ、さらには健康寿命が延びたその結果、そのこと自体が次には川越市の医療費拡大の防止効果、あるいは医療費削減につながり、ひいては川越市の財政面においても好影響を与えるという三次的、四次的効果にまで波及する、そういった可能性も含んでおり、副次的、相乗的な効果によるプラスのサイクルが生じることも考えられるという理由からでもあります。  行政執行部である川越市におきましては、こういった逆転の発想からの考え方も御考慮いただいた上で、今以上にもっと住みやすい環境づくりにさらなる御尽力をいただきたいと切に願う次第でございます。  以上、ふだんからいただいております市民の皆様方の声を踏まえまして、これまでの市の対応と今後の対策についてお伺いさせていただきます。  それでは、最後に、今後、寺尾地区の公園整備について川越市はどのように実施していくつもりなのでしょうか、ということについて、この一点だけをお伺いいたしまして、私の一般質問の三回目といたします。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 39 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  今後の寺尾地区の公園整備についてでございますが、寺尾地区のように住宅が密集する区域に新たに都市公園を整備する場合につきましては、施設の整備費だけでなく用地の確保に多くの費用と時間が必要となるなどの課題がございます。したがいまして、今後も引き続き土地の利用状況を注視し、用途廃止をした公有地等は公園化などの検討を進めるとともに、地元自治会などから公園をつくってほしいと要望書をいただく際に、ただ漫然と御要望を受けるのではなく、ある程度広く公園に適した土地で、かつ所有者の了解が得られそうな土地について一緒に御紹介をいただくよう働きかけてまいりたいと考えております。  その上で適地があれば、地元の方々と意見交換をしながら公園整備計画を策定し、予算化に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯三上喜久蔵議長 牛窪喜史議員。   (牛窪喜史議員登壇) 41 ◯牛窪喜史議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております二項目について一般質問させていただきます。  まずは一項目め、小江戸川越花火大会についてでございます。  今回で二十九回目を迎えることとなり、小江戸の夜空に六千発の花火が打ち上げられ、多くの観覧者が川越を訪れ、夏のイベントとして楽しまれたことと思います。  今回は、川越市の防犯や防災に対し、安心安全なまちづくりの観点から一回目の質問をさせていただきます。  一点目に、確認のためにお聞きいたします。小江戸川越花火大会のこれまでの経緯について、わかる範囲で結構ですのでお伺いいたします。  二点目に、夏の時期に小江戸川越花火大会を行う理由についてお伺いいたします。  三点目に、小江戸川越花火大会の目的と効果について、川越市としてどのようにお考えかお伺いいたします。  四点目に、小江戸川越花火大会が近隣の中核市及び他市と比べて集客数はどれくらいかお伺いいたします。  五点目に、小江戸川越花火大会の警備はどのような体制で行われているのかお伺いいたします。  続いて、表題の二項目めの全国家計構造調査についてでございます。  このほど十月、十一月で、全国家計構造調査が行われます。総務省で行う統計調査の中でも極めて重要なものの一つと伺っております。そこで、確認のために何点か質問させていただきます。  一点目に、全国家計構造調査はどのような目的で行うのかお伺いいたします。  二点目に、全国家計構造調査の調査方法についてお伺いいたします。  三点目に、全国家計構造調査の活用方法についてお伺いいたします。  四点目に、全国家計構造調査の川越市における調査世帯数についてお伺いいたします。  五点目に、川越市における全国家計構造調査の事前周知について、どのように行っているのかをお伺いいたします。  六点目に、全国家計構造調査の調査世帯における調査方法についてお伺いいたしまして一回目といたします。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 42 ◯井上敏秀産業観光部長 一項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、小江戸川越花火大会のこれまでの経緯についてでございます。  小江戸川越花火大会は、川越商工会議所や公益社団法人小江戸川越観光協会等の関係団体で構成される小江戸川越観光推進協議会が主催となり、平成二年に伊佐沼公園を会場として始まりました。また、平成十六年からは伊佐沼公園と安比奈親水公園の二会場で交互に開催をしております。  開催に当たりましては、市民の皆様はもとより、打ち上げ会場周辺の地元の方々、御協賛をいただいた企業の方々、関係機関の方々など、大変多くの皆様の御理解、御協力をいただき、現在まで続けてこられたものと考えております。  次に、夏の時期に小江戸川越花火大会を開催する理由についてでございます。  この小江戸川越花火大会は、当初、小江戸川越春まつりのフィナーレイベントとして四月下旬から五月上旬にかけ、開催しておりました。しかし、この時期が伊佐沼における野鳥の産卵時期と重なることに配慮し、平成九年から夏季に開催することとなり、以降、川越の夏の風物詩として広く市民に親しまれております。  次に、小江戸川越花火大会の目的と効果についてでございます。  小江戸川越花火大会は、市民の方を対象に、家族や友人、地域の方と一緒に楽しんでいただくとともに、観光振興を目的として開催をしております。  効果といたしましては、さまざまな世代に親しんでいただくことにより、コミュニケーションの機会の創出や郷土意識の高揚、さらには地域の活性化や市外からの観覧者の来訪による観光振興にもつながるものと考えております。  次に、近隣の中核市及び他市の観覧客数についてでございます。  ことしの小江戸川越花火大会の観覧客数は約九万六千人でございました。近隣中核市のことしの観覧客数は、船橋市では約八万五千人、横須賀市では約十七万人、八王子市では約八万人、越谷市では約二十万人、川口市では約五万五千人でございました。なお、県内の近隣他市といたしまして、上尾市では約十六万三千人、熊谷市では約四十五万人となっております。  最後に、小江戸川越花火大会の警備についてでございます。  小江戸川越花火大会につきましては、川越警察署、川越地区消防局、川越市消防団、川越交通安全協会、民間警備会社及び市職員等が一体となり、本年は総勢約四百七十名を超える体制で行ったところでございます。なお、観覧者等を対象とした雑踏警備につきましては、川越警察署、川越交通安全協会、民間警備会社及び主催者で対応し、負傷者等の救急搬送や火災対応につきましては、川越地区消防局及び川越市消防団で対応したところでございます。  以上でございます。   (野口昭彦総務部長登壇) 43 ◯野口昭彦総務部長 二項目めにつきまして、御答弁申し上げます。  初めに、全国家計構造調査の目的についてでございます。  本調査は統計法における基幹統計調査に該当し、国が実施する統計調査のうち特に重要とされている調査でございます。本調査は昭和三十四年から五年ごとに実施されており、今回で十三回目でございます。また、前回の平成二十六年までは全国消費実態調査の名称で実施していたところですが、今回の調査から全国家計構造調査に名称が改められたところでございます。  本調査の目的でございますが、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施するものでございます。
     次に、全国家計構造調査の調査方法についてでございます。  全国家計構造調査は、無作為に選定した全国約一千市町村から約九万世帯を対象とした調査でございます。  本調査は、基本調査、簡易調査、家計調査世帯特別調査、個人収支状況調査の四つの調査で構成されており、市町村におきましては、そのうち基本調査、簡易調査の二つの調査を行うものでございます。  基本調査におきましては、世帯構成や世帯員の就業状況について回答をいただく世帯票、年収や資産、負債について回答をいただく年収・貯蓄等調査票、日々の家計の収支について回答をいただく家計簿の三種類の調査票による調査となります。  また、簡易調査につきましては、家計簿を除く世帯票及び年収・貯蓄等調査票の二種類の調査票に回答をいただくものとなります。  本調査の基本的な流れを基本調査で申し上げますと、本年八月末にかけましては調査世帯の選定期間となり、統計調査員が調査地域において各世帯を訪問し、調査世帯の選定において必要となる名簿を作成し、その名簿をもとに調査世帯を選定いたします。調査世帯の選定後につきましては、本年九月中旬から統計調査員が調査世帯に調査票を配布し、調査世帯は十月から十一月にかけて家計簿の作成など、調査票に記入をしていただくことになります。  次に、全国家計構造調査の調査結果の活用についてでございます。  本調査の結果につきましては、国及び地方公共団体におきまして、国民年金、厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定、生活保護の扶助額の算定、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差、資産格差の現状把握などの政策に使われるほか、大学等の高等教育機関、民間企業においても、消費や所得、家計資産に関する分析に使われているところでございます。  次に、本市における調査世帯数についてでございます。  本市におきましては、基本調査、簡易調査、それぞれ九調査地域、計十八調査地域につきまして国から選定されているところでございます。その一調査地域におきまして、二人以上世帯につきましては十世帯、単身世帯につきましては二世帯の合計十二世帯を選定することになっているところでございます。そのため、本市におきましては、基本調査、簡易調査、合わせて二百十六世帯が調査世帯となっております。なお、学生や十五歳未満の単身世帯、社会施設入所者など、一般的に収入、支出、資産、負債などの調査が難しい世帯につきましては調査の対象外となっているところでございます。  次に、事前周知についてでございます。  本調査は、統計調査員が本年八月から調査地域における訪問調査を実施するため、本市におきましては本年七月から事前周知を行ったところでございます。  初めに、七月に調査地域となる自治会長宛てに本調査のお知らせ、及び統計調査員が自治会の区域内で訪問調査を行うことにつきまして文書による通知をさせていただき、あわせて七月二十五日号の広報川越及び市公式ホームページにおきまして本調査に関する記事を掲載し、市民に周知を行ったところでございます。  また、八月初旬におきまして、調査地域に住む世帯に対しまして、本調査のお知らせに当たるリーフレットをポスティングし、本調査の周知を図ったところでございます。  最後に、調査世帯における調査方法についてでございます。  調査に当たっては、埼玉県から任命された統計調査員が調査世帯を訪問し、調査票を配布いたします。そのうち家計簿につきましては一カ月ごとに配布や回収をすることになっているため、調査期間中に複数回訪問することとなります。  調査票の回答方法は複数ありまして、基本調査につきましては、インターネットによる回答、または統計調査員による訪問回収のいずれかとなり、調査世帯が選択を行うものでございます。  簡易調査につきましては、インターネットによる回答、または郵送による回答のいずれかを選択するものでございますが、期限までに調査票の回答がない場合は、統計調査員が改めて調査世帯を訪問し、調査票の回収を行うこととされております。  以上でございます。 44 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十三分 休憩   ───────────────────────────────────    午後一時五十八分 再開 45 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (牛窪喜史議員登壇) 46 ◯牛窪喜史議員 それぞれ御答弁いただきました。  一項目めの小江戸川越花火大会についてでございます。  小江戸川越花火大会は、平成九年から夏季に開催し、観覧客も九万六千人を集める夏の風物詩として広く市民に親しまれるイベントとなっていると感じております。  警備に関しても四百七十名を超える態勢ということで、今回、すごくよかったと思いますが、会場内ですが、通路のところでブルーシートを敷いており、会場内、花火で足をとめ、すごく歩行が困難ということも聞いております。パンフレットの中ではブルーシートは敷かないようにということは書いてありましたが、そういう状況もあったことを感じております。また、どの年代でも安心して観覧することがこれから重要と考えまして、二回目の質問をさせていただきます。  一点目に、小江戸川越花火大会の伊佐沼公園や安比奈親水公園の混雑についてどのような対応をしているかお伺いいたします。  二点目に、小江戸川越花火大会の観覧客に対するトイレの状況はどうなっているのかお伺いいたします。  三点目に、小江戸川越花火大会の来場者で、幼児、高齢者及び障害者の配慮についてどのような対策をしているかお伺いいたします。  四点目に、小江戸川越花火大会の防犯に対するお考えについて、また、自動車及び歩行者のトラブル等はあったのかお伺いいたします。  五点目に、公園内は混雑しているが、犯罪や病気や事故などはあったのかお伺いいたします。  六点目に、病気や事故などが起きた場合の対応方法や緊急車両の確保はしているのかお伺いいたします。  続いて、二項目めの全国家計構造調査についてでございます。  先ほどの答弁の中でも、国が実施する統計調査の中でも特に重要な調査とされております。しかし、全国消費実態調査から全国家計構造調査に名称が改められたり、川越市三十四万人に対し、基本調査、簡易調査、合わせて二百十六世帯が調査世帯であり、川越市としても対象者へさらなる周知や、訪問の際のトラブルや不安などが生じた場合の対応が重要だと考えます。そのことを踏まえ、次の質問をさせていただきます。  一点目に、自宅訪問型の統計調査について、川越市として気をつけていることをお伺いいたします。  二点目に、統計調査の訪問に際し不安などが生じた場合の対応についてお伺いいたします。  三点目に、全国家計構造調査以外の自宅訪問型の統計調査についてどのような調査があるのかお伺いいたしまして、二回目の一般質問といたします。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 47 ◯井上敏秀産業観光部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、小江戸川越花火大会の会場となる伊佐沼公園や安比奈親水公園内の混雑への対応についてでございます。  川越市伊佐沼公園及び川越市安比奈親水公園の両会場とも、観覧客の円滑な公共交通機関への誘導、混雑緩和のための誘導看板の設置、路上駐車を防止するための臨時駐車場の設置、危険箇所への警察官や警備員の配置、事前周知のための広報やホームページへの掲載等の対策を行い、混雑緩和に努めたところでございます。  次に、小江戸川越花火大会の観覧客に対するトイレの状況についてでございます。  ことしの花火大会を例に申し上げますと、既設のトイレといたしましては、農業ふれあいセンター、同センター南側駐車場、伊佐沼公園内の三カ所ございますが、既設のトイレだけでは、多数来場する観覧客に対応することが難しいため、仮設トイレといたしまして、伊佐沼周辺六カ所に男性用小便器を二十五基、男性用大便器を十二基、女性用を三十七基及び多目的トイレを二基設置し、対応したところでございます。  次に、小江戸川越花火大会での幼児、高齢者及び障害者の配慮についてでございます。  幼児、高齢者及び障害者にかかわらず、誰でも使いやすいトイレとして、先ほど申し上げた多目的トイレを二基設置し、既設の二基を含め、計四基としたところでございます。また、小さな子供をお連れの方のために仮設の授乳室とおむつ交換所を一カ所設置し、農業ふれあいセンターの既設の一カ所を含め、合計二カ所としたところでございます。さらに、招待者席内のスペースに障害者とその介助者が観覧できる障害者専用観覧エリアを設置したところでございます。  次に、防犯に対する考え方についてでございます。  小江戸川越花火大会にお越しいただく観覧客に安全に花火をごらんいただけるよう、夜間における観覧客の視認性の確保、犯罪の未然防止を目的として投光器等を設置し、会場内を明るくいたしました。また、警察官や警備員が会場内周辺を巡回することにより犯罪の抑止に努めました。また、万が一犯罪が発生した場合には、迅速に対応できるよう関係機関との連絡体制を万全にしておりました。  なお、自動車及び歩行者のトラブル等についてでございますが、関係機関に確認したところ大きなトラブル等はなかったとのことでございました。  次に、犯罪や病気、事故などについてでございます。  犯罪及び事故件数につきまして川越警察署に確認したところ、なかったとのことでございました。病気につきまして川越地区消防局に確認したところ、当日救急搬送された件数を含めて七件でございました。主な症状といたしましては、発熱、頭痛や熱中症の疑いといった内容でございました。  最後に、病気や事故などが起きた場合の対応方法や緊急車両の確保についてでございます。  病気や事故などが起きた場合の対応方法といたしましては、事前に川越警察署や川越地区消防局等の関係機関と十分な協議を重ね、緊急事態に対応するため、会場内に開催本部、警察本部、消防本部を設置いたしました。また、当日の指揮系統を明確化させるため、警備計画書を作成し、不測の事態に備えました。  緊急車両につきましては、川越地区消防局に配備を依頼し、救急車二台、ポンプ車二台、舟一そうを配置するとともに、混雑時の際、迅速に現場へ到着できるよう伊佐沼周辺に徒歩の担架隊を配置し、対応したところでございます。  以上でございます。   (野口昭彦総務部長登壇) 48 ◯野口昭彦総務部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、自宅訪問型の統計調査について、川越市として気をつけていることでございます。  今般、統計調査の分野におきまして、かたり調査により個人情報を詐取されるなどの犯罪被害が発生している状況でございます。そのため、本市におきましては、統計調査員に対し、地域住民や訪問する世帯の方から怪しまれることのないよう、調査に当たっては調査員証を常時着用し、また、訪問する世帯に対しましては、調査員証を提示し、身分を明らかにするよう指導を徹底しているところでございます。  また、調査世帯への配慮と同時に、統計調査員の身の安全も考慮し、調査する時間につきましては、早朝、夜間などの時間帯を避けることなどもあわせて指導しているところでございます。  次に、統計調査員の訪問に際し、不安などが生じた場合の対応についてでございます。  本調査におきまして、統計調査員が各世帯に訪問する前に本調査のお知らせに当たるリーフレットを各世帯にポスティングしておりますが、そのリーフレットの連絡先には、総務省統計局が設置したコールセンターの電話番号に加えて、情報統計課の電話番号を記載しているところでございます。実際にリーフレットを見た市民から、この調査は本当にあるのか、いつごろ統計調査員が訪問するのかなど、電話による問い合わせを多数いただいているところであり、本市からは問い合わせの内容に応じて、本調査の概要説明やかたり調査への注意喚起、また、統計調査員が訪問した際は調査員証をよく確認することなどの説明を行っているところでございます。今後も本市に対し、電話などによる問い合わせが多数寄せられることが想定されますが、丁寧に説明をし、本調査への御協力をお願いしたいと考えているところでございます。  最後に、自宅訪問型の統計調査についてどのようなものがあるのかについてでございます。  本市が事務を行う統計調査のうち自宅への訪問が発生する主な調査としましては、総務省が所管するものとして、令和二年に実施が予定されている国勢調査を初め、住宅土地統計調査、就業構造基本調査がございます。また、厚生労働省が所管する調査といたしましては、国民生活基礎調査がございます。そのほか埼玉県が直接川越市民に対して行う調査といたしまして、日ごろの生活に係る活動内容を調査する社会生活基本調査、就業、不就業などを調査する労働力調査などがございます。  以上でございます。   (牛窪喜史議員登壇) 49 ◯牛窪喜史議員 それぞれ御答弁いただきました。  一項目めの小江戸川越花火大会についてでございます。  今回の花火大会は、自動車や歩行者の大きなトラブル等がなく、救急搬送も七件で、それぞれ対応していただけたことと思います。  トイレに関しましては、もっとふやしていただきたいという声も聞いておりますので、引き続き御検討いただければと思います。  これからも花火大会は、どの年代でも楽しめ、市内や市外から訪れても安心して観覧できる花火大会を行っていただきたく、質問させていただきます。  今後の小江戸川越花火大会についてどのように変化していくのか、川越市のお考えをお伺いいたします。  続いて、二項目めの全国家計調査についてでございます。  今回、十月、十一月の調査期間としておりますが、総務省統計局でも全国家計構造調査を装ったかたり調査に注意くださいというホームページが掲載されております。  川越市も広報川越九月十日号によって、平成三十年度の市内の振り込め詐欺被害件数が出ております。三十年度が四十七件で一億六千七百六十八万円でありました。県内ワースト七位。振り込め詐欺予兆電話が千七百一件、これも県内ワースト四位。こういうのが出ておりました。それと平成二十九年に比べ、四十一件で五千三百二十四万円、また上がっております。県内の振り込め予兆電話件数につきましても、二十九年が九百十件、ワースト四位で、どちらもワーストの記録が続いております。  ぜひ市としても、市民の皆様が被害に遭われないように周知や対策をしていただきたく、最後の質問をさせていただきます。  全国家計構造調査に当たり、かたり調査などが発生しないよう、今後の対応についてお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 50 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  今後の小江戸川越花火大会についての市の考え方についてでございます。  今回、伊佐沼公園で開催した小江戸川越花火大会につきましては、伊佐沼公園周辺が観覧客により大変混雑し、通行や移動がスムーズにできない状況もございました。今後につきましては、一定の場所に観覧客が集中しない方策を関係機関等と検討し、多くの皆様に花火大会を楽しんでいただけるよう改善に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (野口昭彦総務部長登壇) 51 ◯野口昭彦総務部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  かたり調査などが発生しないよう、今後の対応についてでございます。  市民が不安なく本調査に御協力いただくためには、本調査に関する広報活動が重要と考えているところでございます。  国におきましては、本調査の実施に当たり、かたり調査による犯罪被害が生じることのないようさまざまな広報活動を進めており、本調査を周知するためのホームページの公開、政府広報テレビ番組や政府広報ラジオ番組での放送を行うほか、今後、全国紙への掲載を予定しているとのことでございます。  本市におきましても、市公式ホームページにおいて本調査の周知を行っているところですが、今回の統計調査から、市公式ツイッターも積極的に活用し、本調査の内容やかたり調査への注意喚起などにつきまして随時発信してまいりたいと考えているところでございます。また、調査世帯に配布する書類等にも連絡先として情報統計課の電話番号を記載しております。これら書類の配布の際には、統計調査員から調査世帯に対し、本市の連絡先をお示しするなどし、市民が不安なく調査に御協力いただけるよう努めてまいります。  以上でございます。 52 ◯三上喜久蔵議長 須賀昭夫議員。   (須賀昭夫議員登壇) 53 ◯須賀昭夫議員 議長のお許しをいただきましたので、通告しております二つの項目について一般質問させていただきます。  まず、一項目め、観光に関する今後の市のビジョンについてでございます。  御承知のとおり、日本の人口は将来的に減少が見込まれ、本市もその例外ではありません。それに伴い税収も減収していくことが考えられる今後に向けて、本市の社会インフラを効率的に維持していくための原資獲得には、企業の誘致等さまざまな方策が考えられますが、その中でも歴史と伝統ある本市が持つ恵まれた観光資源を最大限に活用しインバウンドを含む観光客の誘致は、今後の避けられない社会課題に対してどうソフトランディングさせるかを担保する一つの大きな手段であると考えます。また、それと同時に、観光地周辺で生活をしている市民の安全安心を確保していくことも非常に重要な課題になってきております。  そこで、現在の本市観光事業の現状を確認させていただく意味も込め、一つ目の質問として、一番街周辺の観光客数の過去五年間の推移についてお伺いいたします。  二つ目として、DMO川越によるマーケティング調査の結果からわかる本市観光の現状についてお伺いいたします。  三つ目として、本市に在住する外国人について、その国籍を直近三年間の上位五カ国をお伺いいたします。  四つ目として、本市内にある民泊施設の数を地域別にお伺いいたします。
     また、宿泊可能な人数はおよそ何人くらいなのかも、あわせてお伺いいたします。  続きまして、二項目め、本川越駅西口周辺地域の交通安全対策についてでございます。  平成二十八年二月二十日に本川越駅西口の供用が開始されてから約三年半がたちました。この間、周辺の交通環境にはさまざまな変化があったと思います。  そこで、一つ目の質問として、市道一三一一号線と市道一三二〇号線、市道一六四六号線との交差点、つまり本川越駅西口と川越市駅の間を行き来する多くの人々の流れに垂直に交わる車道がある交差点及び市道一三一七号線と市道一六四六号線との交差点、つまり本川越駅西口ロータリーへの出入り口と中央小学校の児童の通学路が交わる交差点、最後に、市道〇〇〇八号線と市道一三三一号線との交差点、つまりパークファミリア正面と東武東上線、JR川越線の踏切方向を結ぶ交差点における過去三年間の交通事故の件数はどのように推移しているかをお伺いいたします。  本川越駅西口ロータリーの西側を通る市道一三一七号線は、中央小学校に通う児童の通学路になっています。  そこで、二つ目の質問として、同市道を通学に使っている児童数はどれくらいであるかをお伺いいたします。  三つ目の質問です。市道〇〇〇八号線上のパークファミリアから東武東上線の踏切を結ぶ横断歩道は交通量も多く、信号機がないことは非常に危険と考えますが、同所への地域住民からの要望はどれくらいあるか、また、その内容はどういったものなのかお伺いいたします。  四つ目として、本川越駅西口開設後、その周辺の状況はどのように変化しているか、また、どのようなことが課題になっているかをお伺いいたします。  次に、少し話は変わりますが、交通指導員のことについて幾つかお尋ねしたいと思います。  交通指導員は、子供たちの通学時の安全を考えると非常にありがたい存在です。また、同じ方が同じ場所にいてくれるということは、子供たちにとってだけでなく、児童の通学を見守っていてくれる保護者の方々にとっても安心感を与えてくれます。  そこで、この項目、五つ目の質問です。川越市の交通指導員の定員は六十名ということですが、現在は何名いるのかをお伺いいたします。  三つ目として、川越市の交通指導員の委嘱条件に年齢七十歳未満の者とありますが、なぜ七十歳なのか、また、それはいつごろ決まったものなのかをお尋ねいたします。  七つ目として、交通指導員の年齢条件について、他市の状況はどのようになっているのかをお伺いいたしまして一回目とさせていただきます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 54 ◯井上敏秀産業観光部長 一項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、過去五年間の一番街周辺の観光客数についてでございます。  日中に時の鐘の前を通過した観光客を計測するカウント調査結果に基づく推計値でお答えさせていただきます。平成二十六年は約六十三万人、平成二十七年は約七十万人、平成二十八年は約七十七万人、平成二十九年は約八十三万人、平成三十年は約九十六万人でございました。  次に、昨年度、一般社団法人DMO川越が実施したマーケティング調査から得られた本市観光の現状についてでございます。  初めに、全国五千百八十八名を対象に実施したウエブアンケート調査によりますと、川越の観光名所が知られている割合は、全国では二三・九%ですが、関東地方に限定した場合は四七・三%と高いこと、また、訪日経験がある、あるいは訪日する意向がある台湾、タイ、アメリカイギリス、フランス、ドイツの合計九百二十八名の外国人を対象に実施したウエブアンケート調査によりますと、海外では川越の認知度が低く、京都、大阪等の著名な観光地と大きな差異があるとの結果が得られました。  次に、川越市内を一定時間以上滞留した観光客千二百二十六人を対象に実施したGPS行動分析調査では、東京都内に宿泊する観光客が五七・一%と過半数を占めており、台東区、新宿区、豊島区、中央区の順に多いという結果でございました。  また、国内外を対象に実施したSNS投稿分析調査では、日本人観光客はウナギサツマイモ、抹茶、桜、川越まつりに関する投稿が多く、外国人観光客は川越まつり、氷川神社、時の鐘に関する投稿が多いという結果が得られたところでございます。  次に、本市に在住する外国人の直近三年間における上位五カ国の国籍についてでございます。  統計かわごえによる毎年一月一日現在の住民人口について、平成二十九年から平成三十一年の直近三年間の上位五カ国を多い順に申し上げますと、いずれの年も中国、ベトナム、フィリピン、ネパール、韓国及び朝鮮の順となってございます。なお、本年一月一日の各国の人数は、多い順に中国が二千三百五十六人、ベトナムが千五百四十八人、フィリピンが八百五十一人、ネパールが七百七十八人、韓国及び朝鮮が五百七十八人となっております。さらにはブラジル、インドネシア、タイという順になっております。  最後に、市内の地域別の民泊施設の数と宿泊可能な人数についてでございます。  本年八月末時点での埼玉県への届け出状況でございますが、本庁管内が十一件、高階地区が一件、霞ケ関地区が三件、山田地区が一件の合計で十六件となってございます。また、全十六施設を合計した宿泊可能な人数につきましては、およそ百人となっております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 55 ◯細田隆司市民部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、各交差点における過去三年間の交通事故件数の推移についてでございます。  警察によりますと、市道一三一一号線と市道一三二〇号線、市道一六四六号線との交差点につきましては、平成二十八年は人身事故、物件事故ともに発生はないとのことでございます。平成二十九年は人身事故が二件、物件事故が一件、平成三十年は人身事故が一件、物件事故が一件とのことでございます。  次に、市道一三一七号線と市道一六四六号線との交差点につきましては、過去三年間の交通事故の発生はないとのことでございます。  最後に、市道〇〇〇八号線と市道一三三一号線との交差点につきましては、平成二十八年は人身事故、物件事故ともに発生はないとのことでございます。平成二十九年は人身事故が一件、物件事故が一件、平成三十年は人身事故がゼロ件、物件事故が三件とのことでございます。  続きまして、本川越駅西口ロータリーの西側を通る市道一三一七号線を通学に使っている小学生の人数についてでございます。  同路線を通学路に指定している中央小学校に問い合わせましたところ、同市道を通り通学している小学生は約百九十名いるとのことでございます。  続きまして、市道〇〇〇八号線上のパークファミリアから東武東上線の踏切を結ぶ横断歩道付近への要望の件数と要望の内容についてでございます。  同所への要望につきましては、平成二十八年、二十九年に、中央小学校から通学路点検に伴う要望として信号機の設置要望をいただいております。なお、信号機の設置につきましては、埼玉県公安委員会が実施し、川越警察署が窓口でございますので、いただいた御要望につきましては、川越警察署に申し伝えております。  続きまして、川越市の交通指導員の現在の人数についてでございます。  本年九月一日現在、四十八名の方が交通指導員として児童の登校指導等を行っております。  続きまして、川越市の交通指導員の委嘱条件で年齢の七十歳未満の者である理由と、それが決まった時期についてでございます。  平成二十六年四月一日に、それまでの委嘱条件で年齢の上限であった六十五歳から七十歳に引き上げました。その理由につきましては、交通指導員の職務は児童の大事な命を守る重大なものであり、天候に関係なく児童の登校時に毎日行われるものであり、また、児童を危険から守るために急な動作が必要となる場合があるものの、健康寿命なども考慮した上で年齢の上限を七十歳としたものでございます。  最後に、交通指導員の委嘱条件のうち年齢の上限に関する他市の状況についてでございます。  平成二十九年に県が調査したデータによりますと、交通指導員会がある全五十五市町村のうち四十四市町村が年齢の上限を定めております。内訳を申し上げますと、五十歳までが一市、五十一歳から五十五歳までが一村、五十六歳から六十歳までが五市町、六十一歳から六十五歳までが十六市町、六十六歳から七十歳までが十三市町、七十一歳から七十五歳までが八市町でございます。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 56 ◯二瓶朋史都市計画部長 引き続き、二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  まず、本川越駅西口開設後の状況についてでございます。  平成二十八年二月二十日に開設されました本川越駅西口により、西側にお住まいの方々の駅にアクセスする利便性や安全性の向上が図られるとともに、川越市駅との間の距離が短縮されたことで、両駅乗りかえ利用者等の利便性の向上につながったものと考えております。なお、本川越駅西口と川越市駅を結ぶ市道一三二〇号線の歩行者交通量を平成二十八年七月に調査したところ、七時から十九時までの十二時間で約一万三千人の歩行者がおり、開設前と比較して約四千五百人増加していることを確認しております。  次に、課題についてでございます。  本川越駅西口アクセス道路と市道との交差点におきまして、本川越駅と川越市駅間を利用する利用者と南北に走行する自動車との交差が懸念されております。そのため、地元三自治会や両駅を利用する方々からも川越市に対して信号機の設置についての要望書が提出されているところでございますが、市としましても安全対策として信号機の設置が必要と考えております。  以上でございます。   (須賀昭夫議員登壇) 57 ◯須賀昭夫議員 それぞれ御答弁いただきました。  まず、観光に関してですが、一番街周辺の観光客数が平成二十六年の六十三万人から平成三十年の九十六万人と、四年間で五〇%以上の増加があったことがわかりました。確かにここ数年、一番街周辺には観光客が非常にふえたと私自身も実感しています。  さきの六月議会において他の議員さんからのオーバーツーリズムに関する質問に対し、観光客の車道へのはみ出しが顕在化していると認識しているとの御答弁がございました。しかしながら、鐘つき通りに関しましては、既にはみ出しというレベルではなく、常に歩行者天国のような状況になっており、地域住民や周辺で働く事業者の車両での通行に大きな支障があると思われます。半面、多くの観光客にも来てほしいという気持ちとの間でジレンマも感じますし、当然のことながら観光客の安全も確保しなくてはなりません。  そこで、この項目の五つ目の質問をさせていただきます。  観光客と住民や事業者、双方に対しての解決策として、例えば交通誘導員を配置するような対策を講じる考えはあるのかお尋ねいたします。  先ほどDMO川越によるマーケティング調査の結果を詳細にお答えいただき、現状をある程度把握することができました。しかしながら、現在、川越を訪れる外国人観光客の多くがアジア諸国からであるということを考えますと、台湾、タイ以外からのアンケート結果は、欧米諸国からのものが多く、今後のさらなる調査に期待するところであります。  そのことは今後の課題といたしまして、現時点でのこの調査結果を受け、市は本市の魅力をどのようなものと捉え、また、今後どのように誘客を図っていく考えなのかを六つ目の質問としてお伺いいたします。  第二次川越市観光振興計画の数値目標で、既に観光客数は中間値の令和二年度の数値を超えています。  そこで、七つ目の質問として、計画の見直しを見据えた今後の目標値をどのように考えているのかお尋ねいたします。  六月議会において他の議員さんから、地域通訳案内士制度についての御質問があり、産業観光部長より詳しく御説明をいただきました。私自身も地域通訳案内士制度に関しての勉強会を開いたこともあり、その高い有用性は認識しているところでございます。しかしながら、日本人であれば英語は多くの方が学校等で習った経験があり、また、ある程度話せるという方もたくさんいらっしゃいますが、それ以外の言語に関しては、それほど多くの方が習得をしているとは考えにくく、案内士を育てるのも簡単ではないと思います。  先ほどいただいた御答弁からは、かなり多くの外国籍の方が本市に住んでいるということがわかりました。特にアジア諸国からの観光客が多い本市にとっては、現在本市に在住する外国人をガイドとして活用することは有用であると考えます。入管法で定められた在留資格の範囲内での就業規定もあり、簡単に進められることではないことも承知しておりますが、それも踏まえ、今後本市に住む外国人をガイドとして活用する考えがあるかを、この項目八つ目の質問とさせていただきます。  続いて、本川越駅西口周辺に関しての質問をさせていただきます。  本川越駅西口供用開始当時、私は中央小学校のPTA会長をしており、急激に環境が変化することが予想された本川越駅西口ロータリー前の通学路を使用する児童の安全を確保するため、学校側と協議し、交通指導員の配置を市にお願いすることに決めました。その後、私も周辺地域の数十軒のお宅にお願いに上がり、中には快く引き受けると言ってくださった方も何人かいらっしゃいましたが、そのほとんどの方がその時点で七十歳を超えていたために、実際にお願いすることができませんでした。最終的に何とかお一人に方にお願いすることができましたが、年齢も七十歳に近づいており、長く続けていただくことができませんでした。  この場所を通る中央小の児童数は約百九十名ということですが、脇田町方面や東田町方面からの児童、パークファミリアを含む中原町の児童などがこの通学路を使用していますので、その数はうなずけます。  百九十名もの児童が歩行するこの狭い通学路に対し、本川越駅と川越市駅の間を行き来する大勢の通勤通学者の流れに加え、ロータリーに出入りする車両の流れまでもが垂直に交わるこの場所は、まだ体の小さな小学生にとっては非常に危険も多いと見受けられます。そして、現在もこの場所に改めて交通指導員の設置を望む声がございます。  先ほどの御答弁から、まだ交通指導員の定数である六十名には余裕があることがわかりました。もちろん緊急に市内各所に配置を迫られるような事態が起きないとも限らず、定員数まで目いっぱい配置したほうがよいという考えは全く持ってございませんが、交通指導員の存在は、本川越駅西口前を通学路に使用する中央小の児童のためだけに限らず、市内のほかの地域でも子供たちの通学時において安全性を高めることが期待できると考えます。  しかしながら、後期高齢者が七十五歳以上と言われる現在、七十歳前後まで元気に働いている方も多く、七十歳に満たない方で時間に余裕のある方を見つけるのは簡単ではありません。  そこで、八つ目の質問ですが、交通指導員の条件の年齢上限を引き上げれば交通指導員を引き受けてくださる方が見つかりやすくなると考えますが、市のお考えはどうかお伺いいたします。  次に、この項目の最初にお伺いした三つの交差点での事故件数に関してですが、その中で、特に車両の通行量の多い二カ所の直近二年で人身事故が合計四件、物件事故が合計六件起きているということは、その場所の交通環境が決して安全とは言えない状況にあると考えます。そのことを踏まえ、先ほど御答弁いただきました課題に対する今後の取り組みについてお伺いいたしまして二回目とさせていただきます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 58 ◯二瓶朋史都市計画部長 まず、一項目めにつきまして御答弁申し上げます。  鐘つき通りに交通誘導員を配置することについてでございます。  鐘つき通りは観光客の往来が多く、道いっぱいに広がって歩いたり写真を撮ったりと、自動車や自転車の通行がしづらい状況となっていることから、議員さん御指摘のように、何らかの対策が必要との認識を持ってございます。これまでも市では、歩行者や車両の通行環境改善のため、市、警察、埼玉県と協議し、路上の看板のはみ出し指導などを行ってきたほか、散策マップなどで車道に出ないよう観光客に訴えかけるマナーの啓発などに取り組んできているところでございます。  今後につきましては、一番街周辺の自治会で構成する協議会を通じて地元住民の皆様の御意見を伺いながら、議員さんの御指摘を踏まえつつ効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、二項目めについて御答弁申し上げます。  本川越駅西口開設後の課題に対する取り組みについてでございます。  当交差点の安全対策につきましては、本川越駅周辺整備事業着手時より県警など関係機関と信号機の設置に向けて協議を進めてございます。しかしながら、現在、信号待ちの滞留スペース等の歩行者空間が確保できていないなどの理由によりまして信号機の設置には至っていない状況でございます。  市といたしましても信号機設置は交差点の安全を確保する上で有効な施策として認識しておりますので、今後も引き続き関係機関と協議を進めるとともに、関係権利者の御意向を賜りながら滞留スペースの確保に努め安全対策を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 59 ◯井上敏秀産業観光部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、マーケティング調査を受けて、市の魅力をどう考え、どのように誘客を図っていくかについてでございます。  マーケティング調査を受けまして、改めて先人が築いてきた川越独自の歴史、文化に魅力があり、外国人観光客にもその価値が十分に理解されていることを認識したところでございます。一般社団法人DMO川越では、観光関連の各関係者が構成員となるワーキンググループによって、マーケティング調査結果を踏まえたさまざまな内容の提案がなされるとともに、将来の観光まちづくりに関する戦略が策定される予定とのことでございます。  今後はこれらの提案等を踏まえて具体的な観光施策を検討し、関連団体との連携を図りながら誘客を図ってまいりたいと考えております。  次に、第二次川越市観光振興計画の改定を見据えた今後の目標値についてでございます。  御質問にございましたとおり、平成三十年の観光客数は、既に令和二年の目標数値を超えており、現在、令和七年の最終目標である七百五十万人を目指して各施策に取り組んでいるところでございます。目標値の改定につきましては、現時点では検討はしておりませんが、川越市観光アンケート調査や一般社団法人DMO川越によるマーケティング調査等の分析や社会経済情勢の変化等を見据え対応してまいりたいと考えております。  最後に、本市に住む外国人をガイドとして活用する考えについてでございます。  滞在時間の延長や満足度の向上などを考えますと、議員さん御指摘のとおり、観光ガイドの活用は本市観光の振興に寄与するものと考えております。御提案いただきました本市にお住まいの外国人の方の活用につきましては、外国人の方が日本で就労する場合には、在留資格によって就労が制限されること、また、人材の確保や観光ガイドとしての育成方法、ガイドの機会の創出などについて課題がございますので、まずは関係法令などを精査するとともに、育成方法などにつきましても調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 60 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  二項目めの交通指導員の委嘱条件のうち年齢の上限引き上げに関しての市の考えについてでございます。  交通指導員の職務は、児童の大事な命を守る重大なものであり、天候に関係なく児童の登校時に毎日行われるものでございます。また、児童を危険から守るために急な動作が必要となる場合があることなどを考慮し、年齢の上限を七十歳としているところでございます。  しかしながら、新規に交通指導員を引き受けていただける方を探すことが難しくなっているとの声や、七十歳の定年などで交通指導員をやめられる方の後任が見つからない状況があることも承知しているところでございますので、交通指導員の委嘱条件の年齢上限の引き上げに関しましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午後二時四十八分 休憩   ───────────────────────────────────    午後三時二十七分 再開
    62 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (須賀昭夫議員登壇) 63 ◯須賀昭夫議員 それぞれ御答弁いただきました。  まず、二項目めの本川越駅西口周辺地域の交通安全対策についてに関しましては、市民の安全、そして大切な命を守るために、特に今回お伺いさせていただきました三カ所に関しましては、御答弁いただいた内容を引き続き、そして確実に推し進めていただくことをお願い申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。  続いて、観光に関する件でございます。  まず、外国人ガイドに関してですが、就労に制限のある在留資格によって日本で生活をする外国人以外にも、就労にほとんど制限のない永住権や日本国籍を所有する外国出身者も市内に住んでいると考えられます。それらの方々の活用も含め、さらなる検討をしていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。  先ほど御答弁いただきました民泊施設に関してですが、観光スポットに隣接する本庁管内に多く存在することがわかりました。そこで、九つ目の質問として、観光スポットに隣接した場所に宿泊施設を設置することについて市はどのように考えているかお伺いいたします。  最後に、本市の観光に関する今後のビジョンについて市のお考えを伺いまして、私からの一般質問とさせていただきます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 64 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  初めに、観光スポットに隣接した場所への宿泊施設の設置についてでございます。  本市を含め多くの場合、シティホテルやビジネスホテルは、宿泊者の利便性を考慮し駅周辺に設置されている例が多く見られます。一方、旅館等につきましては、比較的に駅から離れた場所にございます。このほか住宅宿泊事業法に基づき民泊の届け出をしている施設がございまして、旅館、民泊施設の中には観光スポットの近くに立地しているものもございます。観光スポットに隣接した宿泊施設につきましては、観光客にとりまして、早朝や夜間に実施している催事への参加が可能となること、観光客が少ない時間帯での散策ができることなどから、効率的に観光を楽しむことができるなどのメリットがあると考えております。  最後に、観光に関する今後のビジョンについてでございます。  現在、国内旅行者は国内人口に比例して減少傾向に転じている一方で、アジア市場の成長や二〇二〇年に訪日外国人旅行者四千万人を目指すとする国の方針を受けて、本格的にインバウンド観光の推進が図られるようになったことから、本市の外国人観光客は年々増加傾向で推移しております。  これまで恵まれた観光資源と首都圏に近い立地条件のもとに、積極的に観光施策を講じ、年間七百三十四万人の観光客が訪れる観光都市となりました。今後も第二次川越市観光振興計画に示した「世界に発信しよう!EDOが粋づくまち 小江戸川越」の基本理念に沿って、市民が誇れる活力と魅力にあふれる観光都市の実現に向けて情報発信の強化やおもてなしの向上、さらに受け入れ環境の整備など、観光振興に資する取り組みを関係機関及び関係団体と一体となって進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯三上喜久蔵議長 川目武彦議員。   (川目武彦議員登壇) 66 ◯川目武彦議員 議長からお許しをいただきましたので、通告してあります浄化槽の維持、管理と、いわゆる被害者支援条例について質問させていただきます。  まず、一項目めの浄化槽の維持、管理について。  我が国では、生活の汚水に関しては、浄化をする方法に関しては、下水道による処理と浄化槽による処理、二つの方法に大きく分けることができます。浄化槽の維持管理に関しては、どのような維持管理にするかによって浄化槽の本来の機能がきちんと果たされるかどうかについて大きな影響を受けるものと認識しております。  ところで、この浄化槽の維持管理に関しては、浄化槽法という法律があります。そこで、まず浄化槽法に定める浄化槽の維持管理の義務の内容、趣旨、役割、そして費用負担、罰則の有無及びその内容についてお伺いさせていただきたいと思います。  二点目に、それらの浄化槽の維持管理の現状について、都道府県及び地方公共団体の実施について、その平均値、最高値及び最低値を示す形でお伺いさせていただきます。  二項目めでありますけれども、いわゆる被害者支援条例等についてお伺いさせていただきます。  平成二十九年版犯罪白書によれば、平成二十九年度では我が国の刑法犯の犯罪件数は約九十万件であり、平成十年度のそれと比べると五〇%以上、刑法犯の率が下がっているということで、我が国の治安は非常によくなっているということが言えると思います。ただし、このような傾向があるからと言って、その犯罪が全くなくなるということは現実的に考えにくいところであります。余り考えたくはないことですけれども、京都であった放火事件とか、あるいは川崎であった殺傷事件のような重大犯罪が川越市で今後起こらないという保証はどこにもありません。  さて、交通事故の場合は、交通事故の保険、車の保険などの保険会社が被害者の方にいろんな助言やケアをする場合もあるわけですけれども、交通事故ではない犯罪の場合だと、被害者がどうすればいいのかわからず途方に暮れてしまうと、そういうことがあります。  そのような被害者の支援に関してですけれども、まず、一点目として、国、地方公共団体の果たすべき役割をどのように認識しているのか、川越市の認識を御説明ください。  そして、二つ目として、そのような被害者の支援に関して地方公共団体においては被害者の支援のための条例、いわゆる被害者支援条例を定めているところもあるわけですけれども、それらの内容はどのようなものであるか、現状をお伺いしたいと思います。  以上で一回目とさせていただきます。   (福田忠博環境部長登壇) 67 ◯福田忠博環境部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  浄化槽法の定める維持管理義務等についてでございます。  浄化槽法では、浄化槽の所有者などを浄化槽管理者と定め、保守点検、清掃、法定検査を行うことを義務としております。保守点検では浄化槽の機能が正しく保たれていることを点検、清掃では槽内に生じた汚泥等の除去及び槽内の洗浄作業、法定検査では水質検査を行うとともに、保守点検や清掃の維持管理が適正になされているか否かを確認するものでございます。  維持管理費用につきましては、浄化槽の大きさにもよりますが、五人槽の場合、年間約五万二千円で、費用は浄化槽管理者の負担となっております。  罰則につきましては、法定検査に関して市からの命令に違反した場合には三十万円以下の過料となっております。  続きまして、維持管理義務の実施状況についてでございます。  初めに、埼玉県内の実施率、平均値、最高値、最低値についてでございます。平成二十九年度の実績で申し上げます。  保守点検の実施率についてでございます。本市の実施率は六九・六%、埼玉県の平均値は六二・七%、最高値は東秩父村の一〇〇%、最低値は蕨市の二五・八%でございます。  次に、清掃の実施率についてでございます。本市の実施率は六二・五%、埼玉県の平均値は五三・一%、最高値は蓮田市、白岡市の一〇〇%、最低値は蕨市の一五・七%でございます。  次に、法定十一条検査の受検率についてでございます。本市の受検率は一七・二%、埼玉県の平均値は一五・四%、最高値は皆野町の七六・九%、最低値は富士見市の四・八%となっております。  なお、都道府県の保守点検及び清掃の実施状況につきましては、埼玉県に確認したところ、取りまとめていないとのことでございます。  法定十一条検査の受検率につきましては、全国の平均値は四一・八%、最高値は岐阜県の九六・五%、最低値は千葉県の九・一%となっております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 68 ◯細田隆司市民部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、犯罪被害者の支援に関する国、県及び市の役割についてでございます。  まず、国における役割につきましては、二つの法律により定められております。一つは昭和五十五年に制定されました犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき、犯罪被害者またはその遺族に対し給付金を支給することでございます。もう一つは、平成十六年に制定されました犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者のための施策を総合的に策定し実施することでございます。政府は国の政策として犯罪被害者支援のための基本計画を定めるとともに,支援に必要な法制上及び財政上の措置を講じることなどを義務づけられております。この基本計画には、犯罪被害者等基本法で定められた国及び地方公共団体が講ずべき支援のための基本的施策が盛り込まれております。  次に、県及び市の役割につきましては、犯罪被害者等基本法により地方公共団体の責務として定められております。同法で定められた支援のための基本的施策を、国との役割分担を踏まえた上で、地域の実情に応じて策定し、及び実施することが同法により義務づけられております。本市では平成二十六年に、犯罪被害者に対して関係部局や関係機関に関する情報提供や橋渡しなどを行う総合的対応窓口を設置しております。  続きまして、他の地方公共団体における犯罪被害者支援条例の内容についてでございます。  他の地方公共団体における犯罪被害者支援条例の内容は、大きく二つに分けることができます。一つは、支援に関する基本理念や地方公共団体の責務のほか、犯罪行為による被害者の心身の不調、住居の損壊、経済的な困窮などに対し、日常生活の維持や居住場所の確保に関する支援や一時的な給付金の支給などの施策を伴うものでございます。具体的な支援の内容は地方公共団体ごとに異なりますが、施行されている例といたしましては、埼玉県、横浜市、名古屋市、明石市などがございます。もう一つは、支援に関する基本理念や地方公共団体の責務、被害者が必要とする情報の提供などを示すにとどまり、具体的な支援の施策を伴わないものでございます。施行されている例といたしましては、戸田市、日野市、加賀市などがございます。  以上でございます。   (川目武彦議員登壇) 69 ◯川目武彦議員 ありがとうございました。  一項目めの浄化槽の維持管理及び点検に関して、これらが法的な義務であることを確認させていただきました。また、地域によって都道府県、また埼玉県内の自治体によっても浄化槽の維持管理、法定検査率の実施について非常に大きな乖離があることが確認できました。特に法定検査に関してはそのほとんど、その乖離が大きいところ、八〇%で行われているところから非常に小さいところまでありました。法律で定められている検査であるにもかかわらず、なぜこのような大きな乖離が生じているのか、一つ目の質問として、法律で定められている検査であるのに、なぜこれほど大きな乖離が発生してしまっているのか、その認識をお教えください。  二つ目に、川越市では浄化槽の清掃、保守点検、法定検査の実施のために広報等の啓発活動を行っておられることと思います。二つ目の質問として、これらの広報活動、それ以外に法定検査の受検率の向上のために川越市としてどのような方策を講じられているのか、また、改善等が認められるのかどうかお答えください。  二項目めの被害者等支援に関してお伺いいたします。  国や地方公共団体に期待されている役割について御説明いただきました。被害者に最も近い地位にいる地方公共団体、市町村には、被害者のより細かいニーズに沿った対応、また継続的なケアが期待されていると考えますけれども、残念ながら現状、川越市には被害者等支援条例というものは存在しません。  そこで、川越市は被害者の支援の必要性に関してどのように考えておられるのか、そして、川越市で被害者等を支援するための条例を定めることを予定しているのかどうか、そういう予定があるとするならば、その概要をお教えください。  以上で二回目の質問とさせていただきます。   (福田忠博環境部長登壇) 70 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  法定十一条検査について都道府県及び県内の市町村により受検率に差があるのはなぜかについてでございます。  受検率の高い都道府県は、維持管理業者数が少ないことや業者の組合があり、法定検査機関と維持管理業者との連携が図られたこと、保守点検、清掃、法定検査の三つの契約を維持管理業者と浄化槽管理者が主体となりまとめて行う、いわゆる一括契約によって成果を上げているものと認識しております。  県内の受検率の高い市町村は、市町村整備型浄化槽を導入しております。市町村整備型とは、市町村が個人の土地等に浄化槽を設置し、住民から使用料を徴収しているものでございます。市町村が浄化槽管理者となることから維持管理においても市町村が行うため法定十一条検査の受検率が高くなり、成果を上げているものと認識しております。  続きまして、広報等啓発以外に川越市ではどのような方策を講じているのか、また、改善が見られたかについてでございます。  本市におきましては、広報やホームページを活用した啓発活動以外に文書による指導及び維持管理費用の一部を補助する制度を定め運用しております。また、正しい受検率を算出するためには市内の浄化槽を正しくカウントする必要があります。このため戸別訪問を行うことにより廃止、休止されている浄化槽を発見し、浄化槽台帳から削除等をする作業を行い、正しい浄化槽の基数把握にも努めております。  法定検査受検率の推移で申し上げますと、データがある平成二十一年度の受検率九・一%から平成二十七年一九・〇%へと増加してまいりましたが、ここ数年は一七%台で推移しております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 71 ◯細田隆司市民部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、犯罪被害者の支援の必要性についてでございます。  本市における刑法犯認知件数は、平成十六年の九千五百十九件をピークに減少を続け、平成三十年は二千七百七十九件となっております。また、本市における人口千人当たりの犯罪発生率は、平成三十年の数値で七・九であり、越谷市の一〇・九、草加市の一〇・六などの県内東部の地域における犯罪発生率と比べますと県内の都市部としては比較的数値の低い市であると認識しております。  しかしながら、本市において重大犯罪が全く発生しないとは言えません。犯罪被害者等基本法により犯罪被害者の支援に関する施策を講じることが国及び地方公共団体に対して義務づけられおり、本市として、犯罪により被害に遭われた方、その家族に対する支援は必要であると考えております。  続きまして、犯罪被害者を支援するための条例を制定する考えはあるかについてでございます。  犯罪被害者に対する理解が依然として社会的に十分進んでいるとは言えない状況にある中で、本市として被害者に対し何ができるか、支援の施策について検討を進めていく必要があると考えております。埼玉県では平成三十年四月に、埼玉県犯罪被害者等支援条例が施行され、本市市民を含む県民を対象とした支援が既に実施しておりますので、埼玉県の条例による支援の内容を勘案し、庁内における協議や調整を十分に行いながら条例制定につきましても前向きに検討してまいります。  以上でございます。   (川目武彦議員登壇) 72 ◯川目武彦議員 一項目め、川越市の法定検査率の向上の取り組みについて教えていただきました。また、川越市の法定検査の受検率が平成二十一年度の段階から大幅に向上しているとは言え、その後ここ数年は横ばいであることを御説明していただきました。そうしますと、これからどのように法定検査の受検率を高めていくか、これが我が市の課題になるところだと思われます。  浄化槽の地域ごとの受検率の顕著な差から見て、住民の意識というものも大きな要素であると考えられます。現在は、川越市は法定検査を怠っている管理者に対して警告のような厳しい形の文書は発信していないようです。  そこで、質問ですけれども、一つ目として、今後、浄化槽の管理者に対してこれを、法定検査を怠っている場合、罰則が科される可能性があることを予告するような文書を送付することなどにより、より強い形で検査を実施するように浄化槽管理者に働きかける予定はあるでしょうか。  二つ目の質問として、別の方法として、浄化槽の維持管理状況を改善するために、検査率等の実施件数の数値に関して御別的に具体的な数値目標を設定されるお考えはあるでしょうか。  これは、検査をやったかやらないかというような客観的な数値であらわされる目標に関しては、これは具体的な数値を、目標を定めることが非常に重要であると、効果を測定するために重要であると考えることから質問させていただくものです。  二項目めの被害者等の支援条例に関してです。  条例の必要性に関して市のほうで前向きに検討していただけるということで非常に期待しております。ところで、条例の必要性を判断するに当たって、各地の被害者支援条例等では、私の確認した限り、地方自治体が被害者に情報を提供するというような定めはありますけれども、行政のほうから積極的に被害者のほうに働きかけていく、アクセスしていくというものは今のところ確認できませんでした。  しかし、実際に凶悪な被害に遭った被害者の立場のことを考えてみますと、なかなか被害者のほうから行政のほうに相談に行ったりとか足を運んでいくということは現実的でない場合もあるかと思われます。すなわち行政が待ちの姿勢であったとすると、せっかく被害者支援条例等を設けたとしても、それが絵に描いた餅となりかねないと考えます。  そこで、質問ですけれども、我が市で被害者等支援条例を定める場合、地方自治体、川越市のほうから被害者に積極的に連絡をとる姿勢、これを示す条例の内容とすべきと考えますけれども、このことに関して市のお考えをお伺いさせていただきます。  以上で私の一般質問とさせていただきます。   (福田忠博環境部長登壇) 73 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  罰則が科せられる可能性があることを予告する文書を送付することについてでございます。  現在、本市では法定検査受検率の向上を目指して、浄化槽管理者に対して文書送付による指導、広報やホームページ、戸別訪問による啓発、維持管理補助金を活用した適正な維持管理の促進を実施しております。しかしながら、浄化槽管理者の中には法定検査の受検が義務であることを知らない方もいらっしゃいますので、まずは法定検査が義務であることを啓発してまいります。  次に、浄化槽管理者に対しての指導ですが、指導を進めていくと、勧告、命令と段階的に厳しい対応をしていくわけですが、文書による指導の文面につきましては、埼玉県や他市町村の状況を調査し、法定検査の実施機関である一般社団法人埼玉県環境検査研究協会とも調整をしながら検討してまいります。  続きまして、法定検査受検率の向上を目指して目標数値を定める考えはあるかについてでございます。  本市の法定十一条検査受検率は平成二十九年度で一七・二%であり、埼玉県内自治体の平均は一五・四%、全国平均は四一・八%となっております。本市は埼玉県内自治体平均よりは高いものの全国平均よりは低い状況となっております。目標値としましては、法定検査は浄化槽法で実施すべき義務として定められている事項ではありますが、現在の受検率を見ますと厳しい状況でもございます。具体的な目標値を定めて取り組むことは、受検率向上につながるものと考えます。議員さん御指摘のとおり、このような状況の改善を目指して、現実的な数値を掲げ受検率の向上に努めていくことを前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 74 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  二項目めの犯罪被害者の支援に関する市の姿勢についてでございます。  御指摘いただきました市からの被害者に積極的に連絡をとることにつきましては、相談者からの依頼に応じ、相談者の希望する場所で相談対応することが必要でないかと考えております。被害者の中には、けがや病気などの理由により相談窓口までの移動が困難な方や支援の制度を知らない方もいることが予想されますので、条例を制定する場合には、これらの視点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    75 ◯三上喜久蔵議長 粂真美子議員。   (粂 真美子議員登壇) 76 ◯粂 真美子議員 通告しました二項目について一般質問をさせていただきます。  まず、一項目め、広報川越の紙面づくりと方向性についてです。  地方創生やシティプロモーションを背景に、自治体広報も従来の発想にとらわれない手法での活性化が求められています。広報活動も多様化し、情報媒体の活用に難しさもありますが、既存の紙媒体、つまり広報紙の需要は行政情報ツールとして依然根強いと感じます。  平成三十年十月に、三千人を対象とした川越市の市民意識調査では、市の情報提供に対する満足度は七九・九%と高く、八月二十七日に行われた広報川越発行事業の外部評価でも、事業のあり方はおおむね妥当であるとの評価を得たようです。一方で、外部評価委員から、発行することの費用対効果も見直して進めてほしい、令和という新しい時代を迎え広報のあり方も転換期ではないかとの声も挙がっておりました。  総務省の調べによれば、国内のデータ流通量は、二〇〇五年から二〇一四年までの十年間で五百三十二倍まで増加したと報告されています。最近実施された広報川越のリニューアルは二〇一〇年、平成二十二年四月十日発行号です。外部評価委員の発言にもあるように、そろそろ見直す段階に来ているのではないでしょうか。  情報が飽和状態の今、現代人は情報の取捨選択を瞬時に行っています。そうした状況の中、いかにスルーされない情報発信をするのか、当議会でも執行部の皆様から周知徹底を図りという言葉をたびたび耳にします。広報のみならず他部署からも発するあらゆる情報は果たして届いているのでしょうか。  行政側からの一方的なアナウンスとして伝えるのではなく伝わる、さらに言えば、市民の皆さんが情報を受け取り、理解を深め、参加、行動していただく、使えるまでにならないと情報伝達とは言えないのではないでしょうか。とことん使い倒してもらえる広報紙が一つの理想と私は考えます。  そこで、まず一項目め、一回目の質問です。  一点目、まず確認の意味も含めまして、広報紙作成までのスケジュールや作業工程について伺います。  二点目、広報編集に携わる人数と作業日程はどれくらいか、また、各関係各所とのやりとりはどのように行われているのか、具体的にお聞かせください。  三点目、広報川越の紙面構成について、コンセプトやターゲットの設定をしているのか。  また、四点目で、広報川越はどれくらい読まれているのか、また、ニーズ、要望などの調査を行っているか伺います。  加えて、五点目、印刷費は幾らか、また、全てカラーページにした場合、どれくらいの費用がかかるのか。  六点目、広報川越の配布方法とその費用について、それぞれ伺います。  続きまして、二項目めです。職員が力を発揮できる環境の構築についてです。  市民サービスはもとより、人口減少や少子高齢化、人手不足など、直面する大きな課題解決に自治体職員が果たす役割が大きいことは言うまでもありません。以前であれば所定の業務を誤ることなく速やかに処理する能力が主に求められてきましたが、社会の仕組みや価値観が変化する時代にあっては、これまで以上に能力の発揮と資質の向上が求められます。市職員もクリエーティビティが必要とされ、行政では余り重きが置かれてこなかったマーケティング、サービス、顧客起点の考え方など、民間企業のような物の見方、考え方も獲得し、質の高い市民サービスの提供に努めるべきではないでしょうか。  さきの議案質疑で指摘があったように、長時間勤務の是正など働き方改革を迫られている厳しい状況であることも理解しております。二千四百人弱いる川越の市職員がより力を発揮し、市の発展に力を尽くしてもらうには、すぐれた人材の確保と育成、適材適所な人員配置、そして働きやすい環境づくりが必要と考えます。  そこで、二項目め、一回目の質問です。  一点目、まず、職員の業務上の成果を評価する仕組みについて伺います。  二点目、職員の採用において優秀な人材を確保するために取り組んでいることはあるかお聞きします。  三点目、職員の人事異動における市の方針はどのようなものか。  あわせまして四点目、職員の人材育成における市の方針はどのようなものか。  さらに五点目、職員研修の概要はどのようなものか、また、実施状況について、それぞれ伺います。  以上、二項目にわたり一回目の質問とさせていただきます。   (下 薫広報監登壇) 77 ◯下 薫広報監 一項目めにつきまして御答弁いたします。  初めに、広報川越の作成スケジュールや作業工程についてでございます。  広報川越の作成スケジュールにつきましては、毎年一月に関係各所に次年度の掲載予定の確認を行い、年度末に次年度の広報掲載計画を作成するとともに、編集方針や紙面構成を定めます。この掲載計画等に基づきまして、毎月十日までに関係各所から提出された原稿を翌月の二十五日号と翌々月の十日号に掲載するニュースや催しなどの記事ごとに分類し、原稿提出から四日後に編集会議を行います。  翌月二十五日号については、その編集会議から三週間程度の間に、原稿の文字入力、紙面のレイアウト、写真の処理を行うとともに、広報室での読み合わせによる校正や記事を掲載する担当課等による校正を経て、印刷業者にデータを出稿しております。その後、色校正などの最終チェックを行い、データ出稿から四日後に校了といったスケジュールで作成しております。翌々月の十日号につきましては、二十五日号の校了前後から編集作業を始め、同様のスケジュールで作成しております。  続きまして、広報編集に係る人員と作業日数及び関係各所とのやりとりについてでございます。  広報川越につきましては、広報編集担当の職員五人がニュースや催しなどの記事を分担し、写真撮影及び紙面レイアウトなどの編集作業を行っております。広報紙作成に係る日数等につきましては、紙面レイアウトのデータ作成に八日間、読み合わせによる校正やデータ修正などに九日間、データ出稿から色校正、校了までに五日間を要し、紙面レイアウトのデータ作成に最も労力を使っております。さらに、企画記事や表紙などで写真撮影や取材が必要な場合につきましては、このスケジュールの中で日程を調整し対応しております。  次に、関係各所とのやりとりについてでございますが、原稿を広報室にメール及び定型用紙により提出することとしております。  続きまして、広報川越の紙面構成等についてでございます。  二十五日号は翌月の催しなどのお知らせを中心に掲載し、全ページ二色刷りを原則としており、十日号は主に企画記事やコラムを中心に掲載し、表紙と裏表紙は四色刷り、その他のページについては二色刷りを原則としております。なお、記事につきましては、次世代育成支援の観点から未就学児を対象とした催しを集約した子育て情報館というコーナーを設けておりますが、紙面全体を通じたコンセプトは、市政の内容を市民に周知することにあり、ターゲットにつきましては、市民全てを対象にしております。  続きまして、広報川越の閲覧状況、ニーズや要望などの調査についてでございます。  平成三十年度に実施した市民意識調査では、よく読むが三五・九%、ところどころ読むが五三・三%で、二つを合わせると全体の八九・二%となっております。性別、年代別では、男性の五十歳代以上と女性の四十歳代以上でほぼ九〇%以上が読むと多くなっております。  広報川越への要望等についての調査についてでございますが、平成二十七年度から二年連続で各年十名を募集し、広報モニターとして七月から三月までの九カ月間、毎月意見を伺いました。  主な意見としては、発行回数につきましては、月一回になるとページ数がふえて読みにくくなる、広報紙は行政と市民のきずなであるので月二回のままがいいといった意見や、経費などの節減が見込めるので月一回のほうがよい、月一回になれば紙面の充実が図れるといった意見がございました。次に、紙面のレイアウトにつきましては、横書きにするべき、全ページカラーにしてはといった意見がございました。市から発信される情報の入手方法、手段につきましては、広報紙がよいという意見がほとんどでした。  また、市民意識調査での主な意見でございますが、必要な市の行政情報については、医療や健康づくりに関する情報が四一・一%で最も多くなっております。  続きまして、広報川越の印刷費と全てカラーページにした場合の費用についてでございます。  広報川越の印刷製本費につきましては、平成三十年度の決算見込額では三千八百三十六万七千六百九十六円、総発行部数三百八十四万五千九百部で、一カ月当たりの印刷費用は約三百十九万七千円、一部当たり約十円となっております。また、全てカラーページとした場合の費用についてでございますが、平成三十年四月二十五日号の実績をもとに算出いたしますと、二十四ページ二色では百八十九万四千四百三十一円、全四色とした場合の金額は、二色のおよそ二・五倍の約四百七十三万六千円でございます。  最後に、広報川後の配布方法と費用についてでございます。  広報川越は毎月二十五日号と十日号として月に二回発行し、発行日の二日後までに市内の全世帯及び希望する事業所に配布しております。配布費用につきましては、平成三十年度の決算見込額では、年間の総配布部数三百七十七万七千四百四十七部で六千百八十一万三千四百六十円、一カ月当たりの配布費用は約五百十五万一千円となっております。  配布業務につきましては、シルバー人材センターと障害者就労施設五カ所の計六事業者に委託しております。  配布につきましては、当初は自治会などに依頼しておりましたが、平成六年二月に策定された川越市老人保健福祉計画において高齢者の特性を生かした就労機会の拡大が明記されたことを受けて、平成六年四月からシルバー人材センターへの委託も開始いたしました。その後、平成二十三年に実施された公開事業点検において配布を一本化するなどして事務の効率化を図るべきとの指摘を受けたこともあり、自治会などによる配布は平成二十五年度をもって終了し、平成二十六年七月からはシルバー人材センターと障害者就労施設へ委託しております。  以上でございます。   (野口昭彦総務部長登壇) 78 ◯野口昭彦総務部長 二項目につきまして御答弁申し上げます。  初めに、職員の業務上の成果を評価する仕組みについてでございます。  職員の業務上の成果を評価する仕組みといたしましては、人事評価制度における業績評価がございます。この業績評価は、組織目標を達成するために評価者と面談を経て職員自身が設定した三つの目標の達成度を職員自身及び評価者が目標達成までのプロセスも含めて評価し、その結果について面談を行って伝えることにより、職員の能力、士気の向上などを図ろうとするものでございます。  また、業績評価の結果につきましては、職員の勤務意欲の向上を図るため勤勉手当の成績率に反映しております。  次に、職員の採用における優秀な人材を確保するための取り組みについてでございます。  まず、職員募集の取り組みでございます。  本市では、より多くの受験者を確保するため、彩の国さいたま人づくり広域連合が主催する市町村職員合同説明会に参加し、会場内に本市のブースを設置し、職員が市の政策や募集内容等の説明や来場者からの質問に対しての回答を行っております。  次に、採用試験の取り組みでございます。  本市では、市民や同僚と友好な人間関係を構築し円滑に業務を進めるため、社会性や対話力といったコミュニケーション能力が非常に重要であることから、より人物を重視した選考手続を実施するため、平成二十九年度から行政職の職員採用試験の第一次試験において全ての受験者を対象として個人面接試験を実施しているところでございます。  次に、職員の人事異動における市の方針についてでございます。  本市では、入庁後十年以内の職員につきましては、人材育成の観点からより多くの分野で知識や技術の習得を図れるよう、市民対応、事業実施、内部管理等の異なる分野を経験できることを意識した人事配置に努めており、特に新規採用職員につきましては、市民サービスに係る業務を主とする所属に配置することを基本としております。  次に、職員の人材育成における市の方針についてでございます。  職員の人材育成は組織的、計画的かつ継続的に行っていく必要があることから、平成十六年五月に策定した川越市人材育成基本方針に基づき職員の人材育成に取り組んでいるところでございます。この基本方針では、職員が目標とすべき目指す職員像として、誇りを持ち、川越の未来を思い、市民とともに歩む職員を掲げ、この職員像に近づくために身につけるべき基本的な七つの意識、姿勢と六つの能力を掲げております。  具体的に申し上げますと、まず、意識、姿勢につきましては、誠実・公正・信頼、市民の視点・協働、成長と学びの意欲、改善・改革・挑戦、プロ意識、経営感覚、チームワークを、能力につきましては、業務遂行能力、コミュニケーション能力、政策形成能力、管理監督能力、人材育成能力、自己成長力を掲げております。  また、基本方針では、職員の人材育成を推進していくため、自己啓発の推進と職員の成長を支援する取り組みを基本的な視点として、自己啓発、職場環境、人事管理、職員研修の四つの分野にわたる十二の取り組みを掲げ、組織的、計画的に人材育成を進めていくこととしております。  なお、人材育成基本方針は、おおむね五年をめどに内容の見直しをしておりまして、現在の基本方針は本年三月に見直しをしたものとなっております。  次に、職員研修の概要と実施状況でございます。  初めに、職員研修の概要でございますが、本市では職員研修を自主研修、職場研修及び職場外研修の三つに分類し実施しております。  自主研修につきましては、職員一人一人がみずからの向上心や意欲に基づいて行う自発的な学習活動で、通信教育講座の受講に対する費用の補助や市政等に関する調査研究を自主的に行う自主研究グループに対する支援などを行っております。  職場研修につきましては、それぞれの職場内において日常業務を通じて実務上必要となる知識、技能等を習得するために行うもので、特に新規採用職員につきましては、指導担当者を選任し、きめ細かな指導を行っております。  職場外研修につきましては、職位に応じ、その職位に必要とされる知識、技能等の習得を図るために実施する基本研修、特定の分野における専門的な知識、技能等の習得を図るために実施する専門研修、職員として必要な知識の習得や意識啓発を図るために実施する特別研修、技術職を対象に技術や実践的な能力の習得を図るために実施する技術研修、外部の専門研修実施機関において、より高度な知識、技能等の習得を図るために実施する派遣研修がございます。  なお、これらに加え、職員の自己啓発支援として彩の国さいたま人づくり広域連合が主催するセミナー等への派遣を行うなど、学習機会の提供に努めております。  次に、職員研修の実施状況についてでございます。  昨年度の主なものについて実施件数と延べ受講人数を申し上げますと、昇任者を対象とした基本研修が九件で四百二十八人、コミュニケーション能力向上研修などの専門研修が四件で百五十四人、人権問題研修や環境問題研修などの特別研修が二十二件で千八百十二人となっております。  以上でございます。   (粂 真美子議員登壇) 79 ◯粂 真美子議員 それぞれ御答弁いただきました。  まず、一項目め、広報川越の紙面づくりと方向性についてです。  紙面づくりの流れについて、多岐にわたる作業とタイトなスケジュールについて理解し、印刷費やシルバー人材センター、障害者就労施設による全世帯への配布、諸費用についても改めて確認させていただきました。  二回目の質問に移る前にパネルをごらんいただきます。  まず、一つ目は愛媛県内子町の広報うちこ九月号、こちらが中面の記事になっております。二つ目は京都市の市民しんぶん九月号、こちらは表紙のみの抜粋です。最後は埼玉県三芳町、広報みよし六月号からの抜粋です。高齢者運転免許証自主返納支援制度についての特集記事です。こちらはインフォメーションページ、下には広告掲載がされています。  駆け足で御紹介しましたが、今、御紹介した三紙は、いずれも全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞しています。広報コンクールは、地方自治体の広報活動の向上を目的に、審査、表彰するもので、毎年実施されています。写真を中心とする視覚情報の力が大きく、市民をできるだけ紙面に登場させることで関与する人口をふやし情報の拡散を図っている、見やすさを追求したレイアウト、課題を共有するテーマ性の高い特集づくり、市民を主語にしたタイトルや見出しなどが特徴です。  今回、二〇一五年内閣総理大臣賞を受賞した三芳町役場の広報担当者にお話を伺いました。読まれない広報は税金の無駄と広報みよしのリニューアルに踏み切り、外部委託から内製に切りかえ、現在、二人から三人体制で制作、刷新後は市民からの反響も大きくなり、わかりやすい紙面づくりによって問い合わせや苦情、さらには残業が減り広告費がふえたそうです。また、ターゲットを若い世代にしたことで、若年層の閲覧状況が向上しただけでなく、結果的に高齢者の閲覧率までも高くなったとのことでした。  また、三芳町では、スマートフォンに広報みよしの配信を開始しており、バックナンバーの閲覧や切り抜いた画像を確認できるスクラップブック、画面をタップするだけで直接電話ができる暮らしの電話帳、ページごとにPDFを掲載してあり、検索しやすい機能面も充実しております。  また、クロスメディア化にも積極的で、既に動画も配信しています。さらに、広報みよしのウエブサイト訪問者のマウスや目の動き、熟読時間などを色のグラデーションで可視化したヒートマップを使い、どのページのどの部分がどれだけ読まれているのか、閲覧状況も事細かに分析して紙面づくりに生かしているとのことでした。  そこで、二項目め、二回目の質問としまして、広報川越の方向性について幾つか御質問します。  まず、一点目、読みやすく伝えるための工夫は行っているのか、外国籍市民に向けた広報についてお尋ねします。  二点目、中核市、県内他市の発行回数についてお聞きします。また、広報川越を月二回発行する理由をお聞かせください。  三点目、広告掲載している他市の状況と本市が広告を掲載しない理由についてお聞かせください。  次に、二項目めです。職員が力を発揮できる環境の構築についてです。  目標達成と面談に基づく業績評価がなされ、人物を重視した採用に取り組んでいると理解しました。  人材育成では、川越市人財育成基本方針において人材の材の字が財産の財の字を当てているのも、川越市という組織にとって最も重要な財産が職員であるという意味合いで、組織を動かし仕事を進めていくための原動力として人材育成に力を注いでいると理解しました。  職員研修については、彩の国さいたま人づくり広域連合による市町村における委員研修の概況の調査結果を拝読しましたが、他市の実施状況を見ると、所沢市では政策形成研修でマーケティングを、越谷市は新規職員を対象にキャリアデザイン、志木市ではアンガーマネジメント研修といった先進的な研修がございました。あるいは、お茶どころ狭山市のように全階層を対象に茶道というような文化的な研修もあり、他市の実例は今後、本市での実施に向けた好例になるのではないかと思います。  採用については、学生の安定志向、地元志向が年々強まっており、地方公共団体への就職を優先しているとも聞きます。すぐれた人材の確保という点においては、これはチャンスと捉えるべきと考えます。社会の新たな動きとしては、働き方改革の一環として二〇一八年より国家公務員による副業、兼業を促す環境整備が進められているようです。これは民間の知見を得ることで官僚の政策立案能力を底上げするのが狙いとのことです。所属する組織とは明確に異なる人々と交流することが本業にもよい影響を与えることが明らかにもなっています。  そこで、二項目め、二回目の質問としまして、一点目、川越市として特徴的な研修はどのようなものがあるのか、二点目、他市で実施しているようなスポーツ枠やクリエーティブ枠といった特定の能力に秀でた職員の採用を実施しているか、実施していない場合、今後の見込みを伺います。  三点目、国、他の自治体、民間企業など、他団体への職員の派遣等における市の方針はどのようなものか、また、今年度の派遣状況について派遣先、人数をお聞きします。  以上、二項目めにわたる二回目の質問といたします。   (下 薫広報監登壇) 80 ◯下 薫広報監 一項目めにつきまして御答弁いたします。  初めに、伝えるための工夫と外国籍市民に向けた広報についてでございます。  文章表現はわかりやすく簡潔にし、市民の皆さんにぜひ知ったもらいたい情報や文字だけでは伝わりにくい記事などには写真やイラスト、図表などあわせて掲載しイメージをつかみやすくしております。また、記事の内容に応じて、類似のものはまとめて掲載するよう努めております。
     なお、使用する文字は、見出しなどの注目させたい部分を除き、可読性、視認性の高いユニバーサルデザインフォントを使用し、文字の大きさも高齢の方などが読みやすいものとなるよう配慮しております。  さらに、外国籍市民の方へ熱中症の注意喚起や食中毒予防、ごみを捨てるときの注意事項などの周知が必要な記事につきましては、国際文化交流課で月一回発行しているA4判両面刷りの英語版広報紙、小江戸川越ニュースに掲載し、市民課などで配布しております。  続きまして、他市の広報の発行回数と広報川越が月二回発行の理由についてでございます。  他市の発行回数の状況でございますが、平成三十一年一月に実施した調査結果によりますと、本市以外で月二回程度、広報を発行している市は、中核市で四十五市中十七市、県内市で三十六市中三市となっております。  月二回発行する理由といたしましては、情報の即時性の確保や急な掲載情報の増加などにも対応が可能などといったメリットがあるためでございますが、今後コストの面からも発行回数の見直しについて検討してまいりたいと考えております。  最後に、広告掲載についてでございます。  他市の広報紙への広告掲載の状況でございますが、平成三十一年一月の調査結果では、本市以外では、中核市で四十五市中三十六市、県内紙で三十六市中三十市が広告を掲載しております。  本市におきましては、広告を掲載することにより記事掲載スペースの縮小やページ数の増加が見込まれるなどの懸念がございますので、現在、広報川越には広告を掲載しておりません。広告の掲載につきましては、今後、広報紙の見直しについて検討を進めていく中で、その可否につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (野口昭彦総務部長登壇) 81 ◯野口昭彦総務部長 二項目につきまして御答弁申し上げます。  初めに、本市における特徴的な研修についてでございますが、政策立案能力の習得を目的とした行政課題政策形成研修がございます。この研修は約八カ月間にわたり、受講生がグループに分かれ、市が抱える課題を抽出し、解決のための調査分析を行い、具体的な政策提案を行うまでを一連の研修として実施しているものでございます。この研修を通じ受講生は、政策立案能力の習得だけでなく市に対する認識を深め、自身の担当業務とは異なる分野の専門的な知見に触れる機会となるとともに、職員同士の新たなつながりが生まれるなどの効果をあるものと考えております。  次に、特定の能力に秀でた職員の採用についてでございます。  地方公務員の採用試験は、特別な理由がない限り、原則として競争試験により、相当程度の数の応募者の中から能力実証により合否を決定すべきものであることから、本市では特定の能力に秀でた者に限定した採用試験は実施しておりません。  また、今後につきましては、特定の能力が業務上必要となった場合に、どのような募集方法が適当かを検討してまいりたいと考えております。  最後に、他団体への職員の派遣等における市の方針等についてでございます。  他団体への派遣につきましては、市の各種事業の推進や人材育成等の観点から個々の事業ごとに派遣の必要性を判断し、実施しているところでございます。  次に、今年度の派遣の状況でございます。  各種事業の推進に関するものとして、川越地区消防組合二人、後期高齢者医療広域連合二人、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会四人、川越市施設管理公社一人、川越市シルバー人材センター一人、川越総合卸売市場株式会社二人の計十二人で、人材育成のための実務研修に関するものとして、埼玉県六人、国土交通省一人、総務省一人、経済産業省一人、厚生労働省一人の計十人、全体で二十二人を派遣しております。  なお、被災地の復興支援に関するものとして、岩手県大槌町に二人、宮城県石巻市に一人の計三人を派遣しているところでございます。  以上でございます。   (粂 真美子議員登壇) 82 ◯粂 真美子議員 それぞれ二回目の御答弁をいただきました。  まず、発行回数は多くの自治体が月一回、広告につきましても大多数が掲載している状況と認識しました。引き続き紙面見直しの検討材料にしていただきたいと思います。  読みやすさの工夫についてですが、ユニバーサルデザインフォントだけでなく、絵文字と言われる視覚記号、ピクトグラムを有効的に使えば、ぱっと見て事業がイメージでき、文字数が減らせ、スペースの余白が稼げます。  町田市では資料や説明について、高校生から情報量が多過ぎてわかりにくい、専門用語が多く理解できないとの不満の声が挙がったのを機に、やさしい日本語の使用も促進されています。具体的には、住民票の異動を住所変更に、また、扶助などの専門用語を使わない試みで、外国人や障害のある方にもわかりやすく、応用の可能性が広がっているようです。  三芳町を例にすると、本文の文字サイズに対する見出しの文字サイズの比率であるジャンプ率を高めることで余白をとり、めり張りを持たせるなど、読む側に立った配慮をしています。その点、本市はいかがでしょうか。そのほかにも、お知らせ情報は折り返しが多く読み手が疲れてしまうため横書きを採用する、見出しは、例えばですが、介護保険給付の決定、マイナンバー制度の説明など、無駄な言葉を加えず体言どめが基本など、ルールが定められているようです。  広報みよしは多言語化も、いち早く日本語を含む十言語を電子配信しています。コンテンツや機能を充実させながら、一方で、一銭でもコストを削減するため、このようにとじる側にある二穴パンチをやめ、クレームにも説明を重ね、理解を得られたと聞きました。  最新号の社協だよりを見ますと、一枠一回三万円で広告を募っております。広報川越は平均二十四・七ページとボリュームのある二十五日号一ページに、例えば四枠、二見開きで十六枠の広告を一枠三万円で募るとすると、広告費は五百七十六万円、一号平均約十七万七千世帯に配布される広報紙ですから、さらに魅力が増せば二号とも広告掲載が見込めるのではないでしょうか。  全国広報コンクールへの応募あるいは受賞は、成果の一つに過ぎませんが、誰にでも読みやすく伝わる配慮がされた広報紙は、問い合わせが減るため、そこにかかる事務コストは下がり、仕事の効率化も図れます。今後、発行回数の見直しや外部への委託も予測されますが、経費削減効果よりも、広報担当者が町の課題と向き合い、住民や関係者に取材し、読者に提起し、ともに考え、参加や行動を起こしてもらう意義のほうがより大きいのではないかと考えます。  市の発信力を高め、市に対する誇りや郷土愛の醸成につながるような魅力あふれる紙面展開に向けて、より一層のブラシュアップを要望します。  最後に、一項目め、三回目の質問として、一点目、広報編集担当職員のスキルアップで取り組んでいること。  二点目、コスト削減への取り組みについて伺います。  三点目に、多くの方に読んでもらえる魅力的な広報とするために今後どのように取り組む必要があるかをお聞かせください。  二項目め、職員が力を発揮できる環境の構築についてです。  まず、行政課題政策形成研修は、独自性の強い内容と把握しました。昨年から本格的にスタートし、成果については庁内の関係部署に向けて発表され、共有しているとも確認しております。市川市や神戸市では、デザインや映像など芸術分野の才能を持つ人たちを対象にしたクリエーティブ枠など、他の自治体では多様な人材を確保する特別採用にも取り組んでいます。  派遣についてですが、一項目めで触れた三芳町役場の広報担当者は、庁内の募集に応募し、その後も民間への出向、そのスキルを現職に生かしていると伺いました。また、貧困家庭の支援などNPOが担う役割は拡大する半面、人材が足りず公務員の専門性への需要もあるようです。本市の派遣についても引き続き実施を期待しております。  今回の議案質疑にもありましたが、職員の健康維持のため、また財政面への影響を鑑みて、時間外勤務の縮減を早急に進めていきたいと申し上げておきます。自治体職員は黒子であるべきという考え方も耳にしますが、働き方改革を主導すべき行政が職員を駒のように扱うのではなく、個人のスキルアップを支援し、マインドアップを図ることで、ひいては豊かで質の高い市民サービスの提供につながるものと期待しております。  二項目め、三回目の質問としまして、一点目、年次有給休暇の取得の促進及び時間外勤務の削減について、それぞれ数値目標はおありでしょうか。  二点目、休暇を取得しやすい環境づくりや職員がさらに能力を発揮するため、今後どのように取り組む必要があると考えるか。  以上お聞きして私の一般質問とさせていただきます。   (下 薫広報監登壇) 83 ◯下 薫広報監 一項目めにつきまして御答弁いたします。  初めに、スキルアップの取り組みについてでございます。  取り組みといたしましては、人事異動により新たに配属された職員を中心に、広報編集に関する講座や研修会を受講し、広報紙作成に係る基本的な知識の習得や他の自治体職員との情報交換などを行っております。また、日常業務の中で、写真撮影や取材方法、パソコンを用いて原稿の作成から紙面のレイアウト、写真の処理を行うDTP、デスクトップパブリッシングによる編集作業等のOJTを実施しております。  続きまして、コスト削減の取り組みについてでございます。  平成十年にDTPを導入したことにより、導入前と比較すると約三%のコスト削減が図られ、時間外勤務につきましても一〇%程度減少しております。  最後に、魅力的な広報紙にするための取り組みについてでございます。  広報の編集に当たっては、編集担当の職員一人一人が市民の皆さんが手にとったときに思わず中身を読んでみたくなるような表紙、また、紙面を読み進めたくなるような写真やレイアウトを心がけていく必要があると考えております。  今後につきましては、市からの行政情報のみではなく、若い世代の方たちが興味関心のある情報を掲載するなど、ターゲットを絞った記事を掲載することで、広報紙を読むきっかけづくりとしている自治体ございますので、そのような他の自治体の先進的な事例なども参考とし、今まで広報紙に関心がなかった世代に読んでもらえるような紙面づくりについて調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (野口昭彦総務部長登壇) 84 ◯野口昭彦総務部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  年次有給休暇の取得促進及び時間外勤務時間の削減に係る数値目標についてでございます。  まず、年次有給休暇の数値目標につきましては、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいて策定した、それぞれの特定事業主行動計画において、一年間の年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均十五日以上としております。  次に、時間外勤務時間の数値目標につきましては、先ほど申し上げました、それぞれの特定事業主行動計画において、職員一人当たりの一年間の時間外勤務時間数を三百六十時間以内としております。  次に、今後の取り組みについてでございますが、まず、休暇を取得しやすい環境づくりについてでございます。  子供の育児や家族の介護など、職員一人一人の個別の事情に応じて休暇を取得しやすい環境を整備していくためには、休暇制度を整備するだけでなく、所属長が中心となって全ての職員が日ごろから職場内の相互応援体制をつくるよう心がける必要がございます。  今後も引き続き、休暇を取得しやすい職場環境となるように、所属長と連携して職員の休暇取得状況や時間外勤務の状況を的確に把握し、各所属において業務を計画的に遂行できるようにするための業務内容の見直しや業務量の平準化を行える環境の整備に努めてまいります。  次に、職員が能力を発揮するための取り組みについてでございます。  人材育成基本方針に掲げる自己啓発、職場環境、人事管理、職員研修の四つの分野にわたる取り組みについて、適切な進行管理と必要な見直しを行いながら計画的に実施し、職員が主体的に能力、資質の向上に取り組み、職務遂行においてその力を十分に発揮できるよう支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 85 ◯三上喜久蔵議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あす、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十三日日午前十時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 86 ◯三上喜久蔵議長 御異議なしと認めます。よって、明十三日午前十時より開会いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 87 ◯三上喜久蔵議長 本日はこれにて散会いたします。    午後四時四十六分 散会   ─────────────────────────────────── 88 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員八人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...