川越市議会 2019-06-19
令和元年 産業建設常任委員会 会期中（第１日・６月19日）本文
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所管事項の報告について
議案第 四六号
川越市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を
改正する条例を定めることについて
議案第 四七号 川越
市建築基準法関係手数料条例の一部を改正する条例を定め
ることについて
議案第 四八号 川越
市長期優良住宅の普及の促進に関する
法律関係手数料条例
の一部を改正する条例を定めることについて
議案第 四九号 川越
市都市の低炭素化の促進に関する
法律関係手数料条例の一
部を改正する条例を定めることについて
議案第 五〇号 川越
市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手
数料条例の一部を改正する条例を定めることについて
議案第 五二号
川越線指扇・南古谷間市道〇〇三三号線
歩行者用隧道新設工事
の施行に関する協定について
議案第 五三号 令和元年度川越
市一般会計補正予算（第一号）の所管部分
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△会場 市役所 第五
委員会室
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△
出席委員
委 員 長 近 藤 芳 宏 議員 副委員長 明ヶ戸 亮 太 議員
委 員 中 野 敏 浩 議員 委 員 小 高 浩 行 議員
委 員 今 野 英 子 議員 委 員 桐 野 忠 議員
委 員 中 原 秀 文 議員 委 員 岸 啓 祐 議員
委 員 小 林 薫 議員
───────────────────────────────────
△
市議会議長
議 長 三 上 喜久蔵 議員
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△説明のための出席者
上下水道事業管理者 福 田 司
【
産業観光部】
部長 井 上 敏 秀
副部長兼
産業振興課長 粟生田 晃 一
雇用支援課長 福 田 和佳枝
農政課長 小野寺 雅 樹
観光課長 飯 野 英 一
【
都市計画部】
部長 二 瓶 朋 史
副部長兼
建築指導課長 河 原 房 夫
参事兼
公園整備課長 大 成 一 門
参事兼川越駅
西口まちづくり推進室長 野 口 幸 範
都市計画課長 小 林 武
都市景観課長 福 釜 周 二
都市整備課長 町 田 猛
交通政策課長 間仁田 雅 彦
開発指導課長 高 梨 直 人
川越駅
西口まちづくり推進室副参事 島 田 純 一
新河岸駅
周辺地区整備事務所長 小 林 学
【建設部】
部長 宮 本 一 彦
副部長 吉 野 実
参事兼
建設管理課長 山 崎 悟
参事兼河川課長 染 谷 経 夫
参事兼
建築住宅課長 落 合 福 寿
道路街路課長 谷 澤 浩
用地課長 新 井 賢 一
道路環境整備課長 小 林 孝 至
【
上下水道局】
局長 石 井 隆 文
副局長兼
総務企画課長 近 藤 正 広
副局長兼
事業計画課長 桑 原 善 行
参事兼財務課長 高 木 康 行
給水サービス課長 吉 田 和 博
水道課長 眞 野 和 幸
下水道課長 前 島 清 孝
上下水道管理センター所長 堅 木 和 美
【
農業委員会】
事務局長 宇 津 克 巳
副
事務局長 石 田 秀 樹
───────────────────────────────────
△
事務局職員
議事課主査 関 俊一郎
庶務課主査 野 村 まゆみ
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○開 会 午前九時五十八分
○議案審査に先立ち、互選により委員長、副委員長を選出した。
○議 題
委員長の互選について
（休 憩）
（再 開）
指名推選の方法により、委員長を互選した。
───────────────────────────────────
○議 題
副委員長の互選について
指名推選の方法により、副委員長を互選した。
───────────────────────────────────
2 桐野 忠委員 正副委員長が誕生されまして、二年間よろしくお願いいたします。
今議会の議案のことでちょっと、本来ならば委員長がいれば前もって請求できた資料が請求できてなかったものですから、資料請求をこの場でちょっとさせていただきたいと思います。まず、資料請求させていただいてよろしいでしょうか。
議案第五十二号の隧道の関係の議案なんですが、本会議場で高橋議員のほうからだったと思うんですが、ＪＲとの協定書がまだ整ってないという中で、その後、整っているのであれば、その資料があれば出していただいて、審議をさせていただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
（資料要求）
（休 憩）
（資料配布）
（再 開）
（休 憩）
（再 開）
○議 題
所管事項の報告について
「
健康食レストラン 川越」
プロジェクトの取組の状況について
○報告説明
3
産業観光部副部長兼
産業振興課長 それでは、「
健康食レストラン 川越」
プロジェクトの取組の状況につきまして御報告を申し上げます。お配りいたしました資料「
健康食レストラン 川越」
プロジェクトの取組の状況について（報告）をごらんください。
本事業は、川越産農産物の生産・流通の促進、
消費拡大、
認知度向上の取組を通じて、川越産農産物の
ブランド化を進め、もって本
市の農業環境の整備を図ることを目的とした川越
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の事業です。
初めに、これまでの経緯です。
本事業につきましては、委託による
事業候補地の検討などを経て、
事業目的に適した立地条件や費用対効果などの観点から、元町にあります
観光客無料休憩所を
事業予定地に選定し、休憩所の機能を残したまま
健康食レストランを併設することを想定した
健康食レストラン設置基本計画を昨年七月に策定をいたしました。この
基本計画につきましては、昨年八月に市議会に対しましても御報告をさせていただいたところです。
この
基本計画では、
市が新たに厨房等を整備し、民間の
飲食事業者が運営を行う、いわゆる公設民営の
事業手法を想定していたことから、昨年度必要な
厨房設備等の検討を行いますとともに、民間の
飲食事業者を対象に、本事業への参入意向や参入のための条件等に関する
ヒアリング調査を実施いたしました。
しかし、
ヒアリング調査の結果、大きな
売り上げ規模が見込まれず、採算性に不安があるなどの理由により、参入は難しいとの意向が大勢を占めたことから、別の
事業手法についても検討を行うに至りました。
次に、現在の状況です。
こうした経緯を踏まえまして、現在は市内各地にあります
飲食店等に御協力をいただき、これらの
飲食店等で川越産農産物を使用した
メニューを提供することで、川越産農産物の認知度の向上と
消費拡大を図っていくという方向で事業を進める検討を行っているところです。
元町休憩所につきましては、御協力いただいた飲食店や、そこで提供される川越産農産物を使用した
メニューの紹介、試食、販売などのほか、市内の
農産物直売所や農家の庭先販売などの
情報発信を行う本
プロジェクトの
情報発信拠点として活用し、訪れる多くの観光客の皆さんに川越産農産物の魅力などをＰＲしてまいりたいと考えております。
最後に、今後の予定ですが、本
プロジェクトが位置づけられております川越
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は今年度が計画の
最終年度となっておりますことも踏まえまして、具体的な事業の枠組みと
事業内容を早期に決定し、
スピード感を持って実施に向けた取組を進めてまいります。
以上、大変雑駁ですが、「
健康食レストラン 川越」
プロジェクトの取組状況の報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○質 疑
4 桐野 忠委員 少しわからない部分があったんですが、いわゆる参入が困難だと、
飲食業関係だと思いますが、現在の状況で新たに飲食店の
情報発信とかと説明ありましたが、その飲食店というのは参入できないのに飲食店を
情報発信とはどういうことなんですか。
5
産業観光部副部長兼
産業振興課長 当初は
元町休憩所に厨房等を設置いたしまして、そこに公募によりまして一社特定をして、飲食店、飲食業者に入っていただいて運営をしていただこうという想定で
基本計画をつくりました。それに基づいて、いわゆる大手、準
大手クラスになりますが、十社ほど飲食店を対象に
ヒアリングを行ったんですが、御報告申し上げたとおり、売り上げの規模感の問題から少し参入が難しいと。
今回少し方向を変えて、今検討中なのが、そういった形ではなくて、市内にはもう既に複数の飲食店が各店舗ありますので、そういったところに御協力をいただいて、イメージで申しますとキャンペーン的な形といいますか、市内のいろんな和風もあれば洋食もあれば中華もあるかと思いますが、そういった飲食店に御協力をいただいて、そこで川越産農産物を使った
メニューの提供をいただくと。そういったものを川越
市としてもＰＲをしていくということ考えております。そのＰＲ拠点として、主なＰＲのターゲットが観光客ということになりますので、
元町休憩所を活用していきたいと考えているところです。
6 桐野 忠委員 大体理解させていただきました。要は一社に特定するのではなくて、市内のいろんな業者の方たちにキャンペーンで入ってもらって、いろんな形で市内の農産物をアピールするという理解でよろしいですか。
7
産業観光部副部長兼
産業振興課長 委員おっしゃるとおりです。そのほうが経費のことを考えましても、恐らく費用対効果という面では当初の案よりもいいものになるのではないかと考えております。
8 桐野 忠委員 ということは、
飲食店等が協力していただけるという、今のところそういうのがあるという認識でよろしいですか。
（休 憩）
（再 開）
9
産業観光部副部長兼
産業振興課長 元町休憩所の活用ですが、市内の飲食店に協力いただいて、そこが順番で
元町休憩所に設置した厨房等を使って飲食物を提供するということではありません。既にあります飲食店で
メニューを提供していただくというイメージを持っております。
元町休憩所の活用としては、試食ですとかは行いますが、そこはあくまでも
情報発信拠点という形での活用を考えております。
10
小高浩行委員 ただいまのような市内の飲食店に提供を任せるという形で、川越産の農産物を使用したというような検証というか、そういう
供給体制というのはそういう飲食店に任せるということなんでしょうか。
11
産業観光部副部長兼
産業振興課長 そういった事業の
スキームを含めてただいま検討中です。農政課のほうで川越産
農産物ブランド化連絡会といった農業者と商業者のつながりをつくるような取組をしてますので、そういったものも活用して進めていきたいとは思っております。
ただ、
メニューについては、全て川越産農産物のものを出してくれということではなくて、例えば月に一品、二品、この事業に乗っかった
メニューを一つ提供してますというようなものでもいいかなと思っております。飲食店の負担になるような
スキームをつくりますと、なかなか協力が得られないというのがありますので、健康食という冠もついておりますので、例えば使っている野菜の量ですとか、塩分の量ですとか、ほかの
市の取組で言いますと野菜が百二十グラム以上とかということでやっているところもありますので、そういったところを参考に提供していただきたい
メニューの内容、そのペースですとか、
あと仕入れ先も含めてということになりますが、細かい事業の
スキームについてはこれから検討していくという状況です。
12
小高浩行委員 これ当初は
健康食レストランみたいなものをどこかに設けてというようなことが元町の休憩所を活用してという形に変わって、それがさらに規模とか採算とかいろんな問題の中で、市内の既に営業している飲食店に委ねていくという形に変わっているとは思うんですが、当初の目的の川越の農産物を広く
ブランド化、ＰＲしていくというところがぶれないように、生産者との
供給体制というのはしっかりとキープしていただくようにお願いしたいと思います。
13 小林 薫委員 すみません、これは今まで幾ら事業費使ったんですか。
14
産業観光部副部長兼
産業振興課長 事業費ですが、川越
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略ということで、平成二十八年度から事業のほうスタートしております。事業につきましては、一番初めに
設置検討支援業務委託ということで約七百万円使いまして、
事業候補地の検討を行っております。あわせて
ウエブアンケート調査分析業務ということで、約三百万円かかっております。この二つについては全額国費の補助金で賄ったものでございます。
それとあと、レシピの
開発業務委託がありまして、二十八年度五百万円かかっております。これについても
全額国庫補助金です。その後、二十九年度については引き続き設置検討の
支援業務委託で、およそ百六十万円、これは全額
市の一般財源という形になります。そして、三十年度が
設置支援業務委託で、
市の財源で九百十八万円費用がかかっております。これまでに支出しました委託料全て合計いたしますと約二千五百七十万円といった状況です。
15 小林 薫委員 国の補助金もあるんだろうが、二千五百七十万円使って何か形にならないわけ、何も。
16
産業観光部副部長兼
産業振興課長 実際に今形として目に見えるものでできているものについては、委員御指摘のとおりです。ただ、これまでの候補地の検討ですとか、
事業スキームの検討があって今に至っているということです。
17 小林 薫委員 民間では考えられない。
18 岸
啓祐委員 ただいまの
業務委託をした、受託した
コンサルですが、どういう系統の
コンサルなのかということと、その
コンサルそのものは他
市での民間参入の成功例とか、そういったものの実績を持った
コンサルなのでしょうか。
19
産業観光部副部長兼
産業振興課長 平成二十八年度の当初の委託についてプロポーザルで業者を決定したという経緯があります。具体的な会社名のほうは控えさせていただきたいと思いますが、商店、店舗の設置あるいは企画では多分業界としてもかなり大手になるところだと思います。具体的な事例としては今資料等を持ってなくてお答えできないのですが、都内のホテル内の
飲食店舗ですとか、あるいは
サービスエリア等でも実績等は豊富にある会社です。
20 岸
啓祐委員 他
市の成功例はないんでしょうか。
21
産業観光部副部長兼
産業振興課長 この「
健康食レストラン 川越」の事業につきましては、川越
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
掲載事業ということで、かなり特殊といいますか、特別な事業でして、似たような事例としてはなかなか他
市では見つからない事業だと考えております。
22
今野英子委員 先ほど平成二十八年度にレシピで五百万円国費であったということで、これも何も形に残ってないんですか。何かレシピとか、そういうのは。
23
産業観光部副部長兼
産業振興課長 先ほど私のほうから形に残っていないと答弁させていただきましたが、訂正させていただきます。おっしゃるとおりで、
レシピ開発につきましては、これは女子栄養大学に委託をさせていただきまして、百五品のレシピができております。こちらについてはバインダーで納品されておるんですが、今後
元町休憩所を
情報発信拠点にさせていただきたいということで、今御報告申し上げましたが、そういった場所で農産物を使った
メニュー例という形での周知、そういった形で使ってまいりたいと考えております。
24
今野英子委員 今後の予定で早期に事業を実施すると言っているんですが、このまち・ひと・しごとが今年度が
最終年度と先ほどおっしゃっていたんですが、今年度中にやるということなんですか。
25
産業観光部副部長兼
産業振興課長 事業の枠組み、つまり先ほども少し触れさせていただきましたが、どういう
メニューをつくっていただければいいかということですとかを早急に決めまして、飲食店の募集等を早急に進めたいと。具体的には今年度中に協力いただける店舗等をある程度幾つか決めまして、そこで
メニューの提供ができるようなところまで進めていきたいと考えております。
26
今野英子委員 そうしますと、この
健康食レストラン川越という
レストランといいますと、
設置基本計画では、
レストランを設置するのかなと思っていたんですが、
レストランではなく、そういった
情報発信の拠点施設をつくるという、そういう認識でよろしいんですか。
27
産業観光部副部長兼
産業振興課長 市が投資をして
レストランを設置をするということではなくて、その部分を民間の既にある飲食店のほうに担っていただこうという考え方です。
（質疑終結）
川越
市産業観光館（小江戸蔵里）の運営状況等について
○報告説明
28
産業観光部副部長兼
産業振興課長 それでは、川越
市産業観光館（小江戸蔵里）の運営状況等につきまして御報告を申し上げます。お配りいたしました資料、川越
市産業観光館（小江戸蔵里）の運営状況等について（報告）をごらんください。
本施設は、平成二十二年四月から十年間を指定期間として、指定管理者である株式会社まちづくり川越が管理運営を行っております。今年度は指定期間の
最終年度となりますことから、これまでの九年間の運営状況と今後の運営に関する
市の考え方につきまして御報告をさせていただきます。
初めに、施設の運営状況です。
報告の後ろに添付してありますＡ３判の資料をごらんいただきたいと思います。
この添付資料は、平成二十二年十月のオープンから昨年度までの各年度の収入及び利用人数等の推移についてまとめた資料です。本市の特産品の販売や食の提供など、主に観光客向けの業務を行っております明治蔵、大正蔵、昭和蔵の三蔵と、主に市民が利用者である会議室等の貸し館の業務を行っております展示蔵等に分けて整理したものとなっておりまして、上段の二つの表が三蔵の収入と利用人数の表となっております。
まず、三蔵の運営状況ですが、三蔵を合計した売り上げにつきましては、平成二十六年度以降おおむね三億三千万円から三億四千万円前後ということで安定して推移をしております。また、利用人数につきましては、平成二十五年度に三十万人を超えて以降、三十万人台の前半で推移をしている状況です。
三蔵のうち昭和蔵につきましては、平成三十年三月に埼玉県産の地酒をテーマとした体験型施設にリニューアルをいたしましたが、これにより市外からの観光客が増加し、明治蔵や大正蔵への相乗効果も生まれております。
中段に示しております展示蔵等の状況につきましては、申しわけありません、説明を省略させていただきたいと思います。
続いて、一番下の表ですが、三蔵と展示蔵のほか、指定管理者の自主事業なども含めました産業観光館全体での収支決算の状況となっております。内装設備などの初期投資が影響いたしまして、四年目までは赤字決算が続きましたが、平成二十六年度に初めて単年度黒字を達成し、二十七年度以降は毎年一千万円を超える黒字となっています。
Ａ４判のほうの一枚目の資料にお戻りをいただきまして、次に、今後の施設運営に関する
市の考え方です。
まず、売り上げと利用人数に関しましては、本
市を訪れる観光客が増加傾向にある中で、さらに多くの方にお立ち寄りいただきますよう、施設の魅力の向上に努めるとともに、県外あるいは海外といったより広域からの観光客の増加を目指して、施設のＰＲや誘客活動の強化を図ってまいりたいと考えております。
特に来年度につきましては、東京オリンピック大会の開催年に当たり、御承知のとおり、市内の霞ヶ関カンツリー倶楽部で八日間にわたってゴルフ競技が開催される予定となっております。組織委員会の推計では、大会関係者やメディアも含め、一日当たり二万五千人、八日間合計で約二十万人の方が本
市を訪れることが予想されております。
また、来年一月からは本番に向けた仮設施設の設置工事が開始される予定であり、組織委員会などの大会関係者が準備状況の確認などのため来訪することも予想されております。
こうした中、本市の特産品や海外の方にも人気が高い日本酒を扱っております産業観光館にも多くの来場者が見込まれるところであり、市内の物産や、あるいは本施設の知名度を上げるまたとない機会となります。このため、来年度は指定管理が新たな期間へと切りかわる年に当たりますが、施設のＰＲや訪れる観光客への対応などに万全を期し、この機会を十分に生かした適切な施設運営が行えるよう、指定管理の方法も含めまして検討してまいりたいと考えております。
以上、大変雑駁ではありますが、川越
市産業観光館（小江戸蔵里）の運営状況等の報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○質 疑
29 中原秀文委員 指定管理の期間、指定期間が
最終年度を迎えましたとの記載があり、今年度
最終年度ということになると思います。来年のオリンピックに多くの皆さんに来ていただけるだろうということも記載されていますが、指定管理を来年度以降も続けていくという考えでよろしいかお伺いします。
30
産業観光部副部長兼
産業振興課長 今委員、御指摘もありましたとおり、来年は東京オリンピック大会があるということで、川越は東京からも近い観光地として既に知名度が高くなってますので、多くの観光客の方がオリンピック開催前あるいは開催後に及んでお越しいただけるのではないかと考えています。御指摘のとおり、来年度は指定管理の切りかえの年になりますが、こういったビッグチャンスを生かしていくということで、少なくともそういった大事な時期に例えば産業観光館が長期間休業してしまうですとか、あるいは訪れる観光客の皆さんへのサービスが低下するといった事態が生じないような形での運営をしていきたいと考えております。その中では指定管理自体はずっと今後も継続していく形になろうかとは思いますが、特に指定管理者についてもどういった形にしていけばいいか、それも含めて今検討を進めているところです。
31 中原秀文委員 指定管理を続けるかどうかも含めて検討しているということですか、それとも一定期間は延長を考えているよという理解でよろしいのか伺います。
32
産業観光部副部長兼
産業振興課長 基本的に指定管理という手法でこの産業観光館を継続して運営していくという考えは変わっておりません。ただ、今おっしゃったような、例えば今の指定管理者に短期間に限ってもう少し続けていただくということでおもてなしをしていければ、それも選択肢の一つかなと考えているところです。
33 中原秀文委員 理解しました。いただいた資料の運営状況の一番下の収支決算額を見ると、累計でようやくとんとんになってきていると思えるのですが、ここで切りかえられてしまうと、せっかくうまくいきはじめたにもかかわらず困ってしまうのではないかと思いますので、そのあたりも含めてしっかりと検討されてはいかがかと思いますので、よろしくお願いします。
34 桐野 忠委員 一枚目の裏側の最後のところですが、いわゆる来年のオリンピックに対して来訪が予想されると。積極的なＰＲに取り組むと書いてありますが、何か具体的に、今指定管理の話がありましたが、万全の態勢でお迎えできるよう運営してまいりますという表現をされていますので、
市としても何か具体的に考えていることがあるんであればお聞かせ願いたい。例えば国際的なことですから、私が言っていいのかわかりませんが、羽田とか
成田とか何かそういったところにアピールをするとか、何かそういった具体的な検討はされているんですか。
35
産業観光部副部長兼
産業振興課長 具体的な取組として今進んでいるものはありませんが、今蔵里にお越しいただける観光客の内訳等を見ますと、県内が多いです。より広域のエリアから観光客の皆さんにお越しいただきたいということも考えておりますので、羽田空港とかで活動するかどうかは今はっきりとはお答えできない部分もありますが、近くの旅行会社ですとかにＰＲをしていくということも具体的な方法の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。
あと、万全な態勢ということについては、従業員の教育、もしくは外国語対応も含めまして、おもてなしという観点で進めていくということと、あと一つは、先ほど少し触れさせていただいたように、間違ってもそういった期間を長期間休業してしまうことがないような形という意味合いで、万全という言葉を使わせていただいております。
36 桐野 忠委員 理解させていただきましたが、県内と、あと日本国内ということですから、せっかく海外の方たちが来られるというチャンスですので、文章にも書いてありますが、積極的に行っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
37
小高浩行委員 報道で市内で生産した酒米を使ってつくった日本酒が非常に優秀な成績をおさめたというような報道があったんですが、生産者と、そういった醸造者の双方に非常に励みになることだと思いますので、こういった蔵里で日本酒を扱っているということですので、その辺ぜひ積極的にＰＲしていただいて、盛り上げていただければと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
38
産業観光部副部長兼
産業振興課長 今、小高委員から御紹介ありました市内の酒蔵が市内の酒米を使って鑑評会で金賞をとったというお話です。小江戸蔵里でも当蔵元については明治蔵のほうで販売と試飲ができる出店をしております。また、昭和蔵のほうでもお酒の試飲等ができる酒蔵ですので、委員から御指摘いただきましたように、この市内産の酒米で市内の蔵元がつくった純川越産の日本酒となるわけですので、積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。
39 明ヶ戸亮太副委員長 昭和蔵のほうがひどく数字が落ちていってしまっているかなというのがまず一つ率直な感想がありまして、ただ、こちらの資料の（三）番に回遊効果が生まれておりますと記載されておりまして、ということは昭和蔵に人は来ているが、レジを通らず買い物もしないで、そのまま明治や大正蔵のほうに回っているということなんですが、昭和蔵のほうで消費が生まれない原因というのは何でしょうか。
40
産業観光部副部長兼
産業振興課長 昭和蔵については昨年三月に、それまでのお弁当、お総菜を扱っていたまかない処から現在のききざけ処、県内三十五蔵の蔵元の地酒を試飲、あるいは購入できるという施設にリニューアルをさせていただいたところです。従前のお総菜、お弁当の販売をしていたころには、近所の市民の方が日常的に買い物に来てくださっているという状況がありました。ところが、今回はリニューアルした後については、そういったお客様が来なくなったということが売り上げの、あるいは利用の人数の減少に結びついていると分析しております。
ただ、昭和蔵に来ていただいているお客様に指定管理者が以前行ったアンケート調査では、お越しいただいたきっかけが、たまたま通りがかったというものから、目的を持って、例えばインターネット、ＳＮＳで知ってこの施設を訪ねてきたというお客様がふえているということですとか、どこの地域からお越しになったかというお話では、市外の方が三〇％上昇しているということで、客層は大分変わってきて、いわゆる産業観光館にふさわしいお客様になりつつあるのかなと思います。そういった方がお土産を売っている明治蔵にも流れてきており、例えば平成三十年度で見ますと、明治蔵については前年比一〇九％と伸びております。また、大正蔵についても一〇三％と伸びておりますので、客層が市内の方から観光客に変わり、明治蔵、大正蔵のほうへも流れていってくださっていると分析しているところです。
41 明ヶ戸亮太副委員長 インターネット等で見て、この酒蔵に関心を持って来ていただいたと。ただ、そこで消費していただかないと、我々としてこの数字を見る上でどうしても低迷してしまっているのかなと判断するしかない部分があります。そもそもそれを目的で来たのに、お金を落とさずに別のところにお金を落としてますというのは少し理解に難しいところがありますので、今の昭和蔵のほうの運営については、まだ改善の余地はあるかと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
（質疑終結）
旧川越織物市場整備事業のこれまでの経緯と対応状況等について
○報告説明
42
都市景観課長 継続事業により進めております旧川越織物市場の整備事業につきまして、これまでの経緯及び対応状況等について御説明申し上げます。お手元に報告という形で説明資料を配布させていただきました。資料をごらんください。
まず、一、事業の概要についてですが、本事業は、
市指定文化財である旧川越織物市場及び旧栄養食配給所につきまして、復元工事を行うとともに、関連計画に基づき当該施設を文化創造インキュベーション施設として活用するための整備を行うものです。
次に、二、施設の概要についてですが、名称及び施設の規模等につきましては、（一）から（六）のとおりとなっております。
続きまして、三、旧川越織物市場整備工事におけるこれまでの経緯についてですが、昨年度におきまして、六月開会の川越市議会第三回定例会での工事請負契約にかかわる議案の御審議、それから、八月開会の第四回定例会での契約解除にかかわる市政報告、十一月開会の第五回定例会での受注者に対する違約金等の支払いを求める訴えの提起などを既に御審議していただいておりますが、それらを含めまして主な経過を御説明申し上げます。
（一）工事請負契約の解除についですが、1)平成三十年六月二十九日、一般競争入札により落札した市内業者（以下「受注者」といいます）と工事請負契約を締結いたしました。
2)同年七月二十六日、受注者から建設工事請負契約解除申出書が提出されました。
3)同年八月三十日、本市といたしましては、受注者の契約不履行を理由として当該契約を解除いたしました。
（二）契約解除後における違約金の請求等の対応ですが、受注者に対しまして未納であった違約金等の支払いを求める訴えを平成三十一年二月十五日にさいたま地方裁判所に提起いたしました。
なお、この件につきましては、現在、さいたま地方裁判所川越支部におきまして訴訟係属中となっているところです。
また、契約解除後における再発注の対応ですが、（三）工事請負契約の入札執行といたしまして、1)平成三十一年一月十日、入札公告を行いました。なお、入札方法といたしましては、特定建設工事共同企業体による一般競争入札としておりました。
その結果といたしましては、2)同年二月八日が開札日でありましたが、応札者がいなかったことから入札執行を中止いたしました。
次に、四、入札執行中止後における対応状況についてですが、（一）事業者への
ヒアリングといたしまして、入札に申し込みのあった事業者を中心に、本整備事業への参入が難しい事情等をお聞きしているところです。
また、（二）事例調査といたしまして、文化財建造物の整備事業における発注方法を含めた推進方法等の事例につきまして、全国的に広く調査を行っているところです。
五、今後の対応といたしましては、（一）事業者への
ヒアリング及び事例調査の結果を踏まえ、本整備事業の推進方法について検討し、改めて入札執行の手続等を進めてまいります。
（二）本整備事業地内に現存する旧栄養食配給所につきましては、老朽化が著しいことを考慮し、先行して解体及び調査を実施し、当該施設に係る設計の見直しを図ってまいります。
六、想定される今後の全体スケジュールについてです。
（一）現在事業推進方法の検討を進めているところですが、具体的には1)事業者への
ヒアリング及び事例調査を七月まで、2)施設整備計画の見直しを十一月までに行いまして、3)年度内に整備工事を着手してまいりたいと考えております。
また、（二）旧栄養食配給所の解体及び調査につきましては、八月から十一月までの間に実施してまいりたいと考えております。
以上、旧川越織物市場整備事業のこれまでの経緯と対応状況等にかかわる報告の御説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○質 疑
43 小林 薫委員 何でしたか、内容を見るよりも、これは議案だったものだから、議会に報告はする予定はどうなのでしょうか。これは委員会だけでいいのですか、部長。
44
都市計画部長 おっしゃるとおりでして、もともとは議案だったものでして、今回、こちら産業建設常任委員会の皆様のほうに御報告させていただきました。この場でいろいろ皆様から御指摘など頂戴することになるかと思いますので、そうした部分も踏まえまして、今後の対応については検討してまいりたいと考えています。
45 小林 薫委員 議場での報告はする予定はないですか。
46
都市計画部長 現時点ではそうしたところ、考えてはおりませんでした。
47 小林 薫委員 うちらは常任委員会で報告を受けるのは当然のことなんだが、一応議案で違約金まで発生して、議会でいろいろと質疑もされている事例なので、私としてはできれば議長に報告して、あとは議長がどういう対応するか知らないが、議長に言わないとまずいだろうと思うんだよな。こういうことになってますと。それでもうどういう対応するかわからないが、副市長を通じて議長に申し入れして、執行部のほうで本会議場で報告したいというのか、あるいは議長報告で済ませたいというのかわかりませんが、一応でもこういうことになっているというのはやはり議会に言うべきだと。まだ最終日まで残ってますから、報告事項として取り扱うのかどうかは別だが、一応我々は聞きましたというだけではちょっと我々も重いのではないかなと。やはり議会全体にかかわることなので、報告することが私はいいのではないかと思うので、そこのところちょっと、委員会が終わってからでもぜひ副市長と御協議していただきたいなと思います。これは中身のことではないが、今後の取り扱いでいいです。
（休 憩）
（再 開）
48 岸
啓祐委員 すみません、再発注の手法が特定建設工事共同企業体による一般競争入札ということになっておりますが、初期の入札の条件も同じであったでしょうか。その辺確認です。
49
都市景観課長 平成三十年六月に定例会のほうにお諮りしまして議決していただいた、いわゆる契約解除になった案件につきましては、ＪＶ、いわゆる特定共同企業体ではない形での一般競争入札でした。それで二月に入札執行中止になったこちらのほうはＪＶです。
50 岸
啓祐委員 ということはＪＶを含んで再入札という、その辺の考え方はどういうことになりますか。再発注をされＪＶに変えました。その理由を教えてください。
51
都市景観課長 契約解除になった案件につきましては、建築単体のみの工事という形になります。その後、見直しを図りまして、同じ者がまた入札というのはなかなかできないでしょうし、また、文化財建造物ということで復元がまず大原則ですので、設計の中身というのはなかなか変えられないのが現状です。設備工事、外構工事を一括して発注することにより、金額が当初三千二百四十万円だったのが、約五億円弱ぐらいの規模に膨らみましたのでＪＶ扱いとしました。どうしても文化財建造物ですとなかなか毛嫌いしてしまうような傾向もありますので、文化財建造物以外の工事も含めてＪＶという形でスケールメリットを生かして発注したという経緯があります。
52 岸
啓祐委員 再度確認ですが、当初は建築だけの一般入札をしたということ。建築のほかには設備と外構ですか、この三つが契約の仕様に入るわけですね。わかりました。
53 桐野 忠委員 報告されればその場でも質疑してもいいですが、これは
ヒアリングもされてますが、整備工事着手時期が令和元年度内という、元年度内と。この発注時期というのは、相当請負会社の時期を繁忙期と言っていいのかわかりませんが、たくさん工事を請け負っているときに、入札に参加なんかしようと思わないのではないですか。なので、その辺の時期というのはやはり検討されたほうがいいのではないかなというように思いますが、その辺どうなんですか。
54
都市景観課長 この案件につきましては、庁内連携で、建設部と、それから契約執行担当課である契約課、それから工事管理の課、総務部と連携しまして、今庁内の連携体制のもと進めているところです。今、委員が御指摘いただいたように、やはり発注時期は一番入札に参加しやすい環境整備に努めるということを大前提として、それに加えて文化財建造物の土壁で使う竹やわらの収穫時期にも左右されますので、調整を図りながら、業者さんにとって一番いい時期を選んで、関係課と密に連携しながら現時点でも検討を進めておりますが、今後もさらに引き締めて進めていきたいと考えております。
55 中原秀文委員 資料の一番下に参考と記載があり、総額と計画期間が示されていますが、今の質疑を聞いていますと、範囲も変わってしまうわけですが、総額がどの程度変わるのか、また、期間がどの程度延びるのか、ある程度は試算されているのか伺います。
56
都市景観課長 現在、
ヒアリングを行っている最中であり、一般の公共工事と違う単価を使う部分もありますので、他
市の歴史的建造物を扱う部署との連絡協議会的な担当者レベルの会議に出向いてお話を伺ったりもしているところです。そういったものをもとにして、これから算出していき、発注時期につきましてもこれからになってしまいます。
（質疑終結）
川越線南古谷駅に係る自由通路設置及び橋上化等に関する取組状況について
○報告説明
57
都市整備課長 都市整備課が所管いたします南古谷駅周辺地区整備事業に伴う川越線南古谷駅に係る自由通路設置及び橋上化等に関する取組状況について御報告させていただきます。恐れ入りますが、報告書及び添付図面をあわせてごらんください。
改めまして本日御報告させていただきますのは、平成三十年六月と十二月に御報告させていただきました南古谷駅北口開設に関するその後の取組状況についてです。
平成二十九年度に川越
市とＪＲ東日本とで協定を締結し、実施いたしました調査設計につきましては、概算工事費が約五十七億円と、ほかの駅の工事費と比較して大きく乖離していることから、工事費をできる限り圧縮した計画とするために、1)、ＪＲ東日本が行った調査設計の内容を具体的に検証するため、第三者機関として公益社団法人日本交通計画協会へ二百九十七万円で
業務委託を発注いたしました。
2)、建物の基礎構造等の工事内容を精査いたしまして、より正確な工事費を算出する基礎資料となる追加調査に伴う地質調査を、千二百九十五万九百二十二円でＪＲ東日本と協定を締結いたしまして、実施したところです。
まず、1)の検証業務の結果についてですが、調査設計における概算工事費につきましては、過去の類似事例と比較して高額とのことでした。その主な要因として考えられるのは、オリンピック等の建設需要を背景とした建設コストの高まりなどの社会状況や地質状態等の不確定要素を踏まえ、ＪＲ東日本として想定される上限の工事費を見込んでいるものと推察されるとのことです。
今後のＪＲ東日本との協議につきましては、工事費の削減を図るため、地質調査の結果を踏まえて、くい基礎の位置や箇所数、深さ等を含む配置の検討、また、駅舎や駅務室等の駅施設について配置の工夫や利便性を損なわない範囲での規模の縮小の検討を行うよう提言がありました。
続きまして、2)の地質調査についてですが、添付図面のとおり、鉄道施設の近傍地であることから、電車の運行や駅利用に影響が出ないように
市の職員の立ち会いのもと、南北各一カ所の計二カ所について、機械式ボーリングと標準貫入試験等を実施いたしました。その調査結果につきましては、調査設計の中で想定したよりも浅い地盤面下約十四メーターから支持層と想定し得る礫質土が確認できています。
最後に、今後の対応についてですが、地質調査の成果を踏まえたくい基礎の配置の検討を行うとともに、駅施設の配置やその規模の検討及び適切な工期設定を行うことを含めた追加調査設計を実施して、工事費の圧縮した計画となるよう引き続き調整を続けてまいりたいと考えております。
以上、雑駁ではありますが、川越線南古谷駅に係る自由通路設置及び橋上化等に関する取組状況についての報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○質 疑
58
今野英子委員 完成予定というか、いつまでに完成を目途にしているんですか。
59
都市整備課長 当初、平成三十年の第一回定例会の高橋議員の議案質疑の中で、南古谷駅周辺地区整備に向けて、近年どのような取組を行ったのかという御質疑の中で、市制百周年を迎える平成三十四年度に駅北口開設を目標にと御答弁させていただいたところですが、実際のところ、今御報告させていただいたとおり、事業費のほうが非常に高額だということもありますし、駅北側の用地の買収が一部難航していた事例もありましたので、今申し上げました終了期間については実現が非常に困難な状況です。
60
今野英子委員 あと、やはりこの五十七億円というのが余りにも工事費用が高過ぎだと思っていたんですが、そのことについてはどれぐらい圧縮できると今考えているんですか。
61
都市整備課長 ただいまの圧縮額についてですが、今年度追加調査設計という形で発注、ＪＲさんとの協定の中で検討を進めてまいるところですので、実際に幾らになるかという具体的な金額につきましては申し上げることはできませんが、議員や市民の皆様方に御理解いただけるような金額となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
62 岸
啓祐委員 再調査をされたときに、支持層が十四メーターということが判明したわけですが、当初どのぐらいの支持層のメーター数を想定されたんですか。
63
都市整備課長 当初の調査設計におきましては、川越市立東中学校のボーリングデータがありまして、当初地盤面下三十一メートルで支持層が想定されるということで地質調査に着手したところです。
64 岸
啓祐委員 川口
市等はもっと川越よりも軟弱地盤でもありながらも、軟弱地盤を硬化させた上で基礎を立ち上げるという工法もあるわけですが、そういった工法の検討はないんでしょうか。
65
都市整備課長 永久構造物等をつくる形になりますので、地震等の対応を考えますと、しっかりとした支持層と言われるかたい地盤まで基礎ぐいを打ち込むというような形で考えて、改良という形よりも、具体的に間違いのない工法を採用したいと考えているところです。
66 岸
啓祐委員 東日本大震災以降、建築基準法が変更になったわけですが、そういったことも加味した上で軟弱地盤に対する硬化剤を注入しての基盤づくりというのは法的にもだめだという理解でいいんですか。
67
都市整備課長 委員御指摘の改良工法というのも現在はありますが、地盤の状況が場所によって変わる場合があります。そういった改良につきましては信頼度が限られ、くいを造成するもののほうが確実性がありますので、多数の旅客利用者の安全を守るという点においては、間違いのない確実性のあるくい基礎のほうを選択してまいる方向で検討を進めさせていただいております。
68 岸
啓祐委員 わかりました。理解しました。
69 中原秀文委員 結果報告の1)について幾つか確認させていただきます。この受注者、日本交通計画協会とはどういう法人なのか、また、あわせて実績などもお伺いできればと思います。
70
都市整備課長 今、委員よりお話のありました公益社団法人日本交通計画協会につきましては、昭和三十二年に建設省が所管する社団法人として設立されまして、平成二十五年度以降は内閣府が所管する公益社団法人です。こちらの法人の業務につきましては、交通計画に関する調査研究及び普及啓発の事業を行っております。また、地方公共団体への計画事業支援を行っている団体です。
また、協会の実績ですが、駅の検証業務につきましては、近年では日高
市、小山
市、川崎
市、八王子
市、葛飾区、青森
市といった実績があります。さらに年度をさかのぼりますと、平成十一年度以降ではＪＲ案件に限ってですが、約二十市区との実績があるとお聞きしているところです。
71 中原秀文委員 わかりました。この検証結果の中にオリンピック等の建設需要を背景とした建設コストの高まりとありますが、これは、裏を返せばオリンピックが終わった後は、コストは下がるという、そのような考えを持たれているのかの確認できているのでしょうか。
72
都市整備課長 そちらの見込みというのは特に考えてはいませんが、例えば公共工事のほうで実施しております、通常の土木積算等で使っております普通作業員の人件費につきましては、平成二十四年から平成三十年四月までに約五〇％程度人件費は上昇しております。また、同じように、鉄骨材の建築の資材等につきましても、一五％上昇しておりますので、そういったもろもろの事情によって、コストが高くなったものと推察されるところです。オリンピック後、人件費なり材料費は下がるのかどうかという点につきましては、需要の予測がありませんので、不明ということで御答弁させていただければと思います。
73 中原秀文委員 要するにオリンピックが終わらないとわからないととらえられるのですが、そうなるとどのような時期に試算するかで大きく異なってくるのではないかと思われます。何かそのあたりのお考えがあればお伺いしたいのですが。
74
都市整備課長 今年度につきましては、ただいま御報告させていただきました検証業務の結果及び地質調査の結果を踏まえまして、追加調査設計ということで、事業費を圧縮した計画となるように、さらに検討を進めてまいるところです。そちらの調査設計の中で出された概算工事費を見まして、来年度基本設計に入るかどうか慎重に判断をさせていただきたいと考えております。
また、その次の段階になります詳細設計につきましても、出てきた内容や金額について精査し、工事に着工するかどうか判断してまいりたいと考えております。
また、その後の工事につきましては、新河岸駅の事例では六年程度かかっているという実績等もあります。仮に順調に事業が推移したと仮定いたしましても、同じような年月がかかるものと想定しているものです。南古谷駅につきましては、地域の皆様方から一刻も早い北口の開設を望む声が非常に多く寄せられているところですので、そういった声に応えるよう、着実な事業の推進に職員一同努力してまいりたいと考えているところですので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
75 小林 薫委員 今、課長の答弁で、オリンピック終わってから六年ぐらいかかるろうというようなお話しされたが、私は本会議場でも言ったが、市長は新聞で二〇二二年の完成を目指すと言っているんだ。市長はそんなことは言った覚えは全くないと言うが、新聞に書かれているんだ。市長に九月までに調べろと宿題出したから、調べているだろうと思うが、それを見た地元の人が喜んでいるんだよ。二〇二二年には完成するの、小林さんと。だから市長に確認しているんだが、よくそこのところを精査してもらいたい、無責任な発言は。
それと、ちょっとお聞きしたかったんですが、この平面図の赤線は何、囲っているところは。
76
都市整備課長 赤線で囲っている箇所についてですが、駅前広場として都市計画決定をした区域になります。
77 小林 薫委員 ここを駅前広場として整備していくということで、南と北、これは用地買収するんですか。
78
都市整備課長 北側の駅前広場につきましては、おかげさまで今年度五月末で用地契約を全て締結させていただいたところです。引き渡しは九月末になりますので、引き渡しを受けましたら、木ぐい等の囲いと、一部暫定的な歩道となるような工事を考えております。
あと南側につきましては、今のところ交番の用地でまだ買えてないところがあります。また、ＪＲの土地は買えてないところですが、交番の移転用地の確保につきまして交渉を進めているところです。
79 小林 薫委員 時間もないからあれですが、この北側だけでいいや。北側の面積と金額などの一覧を後でいただきたいんだが、今でなくていいから、いい。北側の用地買収した面積、金額などがわかるやつを委員会として資料要求してもらって、最終日まででももらいたんですが、別にきょうわからなくてもいいから。
（休 憩）
（再 開）
（資料要求）
（質疑終結）
（休 憩）
（再 開）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第四六号
川越市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改
正する条例を定めることについて
○提案理由の説明（
農政課長）
○質 疑 な し
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第四七号 川越
市建築基準法関係手数料条例の一部を改正する条例を定める
ことについて
○提案理由の説明（
都市計画部副部長兼
建築指導課長）
○質 疑
80 中野敏浩委員 手数料の算出根拠を教えていただければと思うんですが。
81
都市計画部副部長兼
建築指導課長 それぞれの手数料の算出根拠です。まず、別表第二第九号、金額の欄を次のように改めるということで、イロハとあります。イについては従前からの規定で十八万円ということです。ロにつきましては、建築基準法第四十八条第十六項第一号の規定は、用途地域ごとの建築物の規制及び制限解除という条項です。制限解除につきましては、許可が必要になりまして、その許可に当たりまして、公聴会と建築審査会それぞれの手続が必要になります。イの部分については建築審査会、公聴会それぞれ必要になるんですが、ロにおいては一度特例許可を取得した物件となります。施行令で定める一定の基準に適合するものについては、審査会と公聴会の手続が免除となります。そのため、審査会、公聴会がないほかの許可と同等の金額として十二万円を今回提案しております。
ハにつきましては、通常の許可で特例がありまして、ある制限の中の建築物を許可する場合において、実績がそれなりにあるもので、建築審査会の同意が不要となります。建築審査会が不要になった分、四万円を削除しまして十四万円ということで規定させていただいております。
議案書四十七の二ページ、別表第二第四十二号ですが、これにつきましては、認定制度となっておりますので、ほかの建築基準法の手数料条例で定められている認定のものと同金額として二万七千円を定めさせていただいております。
同第四十三号におきましては、これは許可になっておりますので、この許可についても公聴会、建築審査会の同意が必要ない案件と同等のものになりますので、十二万円と定めさせていただいております。
同第四十四号につきましては、第四十三号と同じような仮使用の許可ですが、審査会の同意案件となっておりますので、審査会の規定がかかるものと同等の金額の十六万円とさせていただいております。
82 中野敏浩委員 都内のほうは若干安いように思いますが、埼玉県の周辺市町村との整合性はどのようになっているんでしょうか。
83
都市計画部副部長兼
建築指導課長 今回定めようとしている手数料条例におきましては、県内同一金額として進めているところです。
84
今野英子委員 新たに新設された事務、今御説明あったんですが、もうちょっとどのようなものなのか概要を教えていただきたいと思います。
85
都市計画部副部長兼
建築指導課長 まず、法第四十八条の事務につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、用途地域ごとの建築制限に対する緩和と許可の条文になっております。
法第四十八条第十六項が新たに追加されまして、第一号の部分として、従前から許可を受けているものについて建築審査会と公聴会の手続を不要にしたというものです。
第二号につきましては、政令で定められた建築物で省令で定められている措置が講じられている建築物についての特例というものでして、全国である程度この特例許可が行われている案件も多数ありますので、国のほうがそれを取りまとめまして、ある一定の制限がある建物については、審査会の同意がなくても標準的な基準の範囲であれば許可を出すことができるというような形で定められたものです。
法第八十七条の二につきましては、既存建築物についての用途変更の関係になっております。既存建築物を増築する場合に、工事を二つに分けて実施するための認定制度は現状でもあるんですが、今回新たに既存建築物の用途変更をする場合に、同様の規定としてここに法律に定められたものです。
続きまして、法第八十七条の三ですが、これも従前は仮設建築物として新たに建築する場合の許可制度はもともとありまして、今回新たに既存建築物について一時的に使用する場合の許可制度ができたものです。
同第五項につきましては、一年以内の範囲内で使用するもの、第六項につきましては、一年を超えて使用するもので、第六項は基本的には今回のオリンピックとか特別に長期間必要とするものについての規定です。
86
今野英子委員 そうしますと、法第八十七条の三の第六項とかの特別興行場とかは、今後オリンピックとかで川越
市でもかかわってくるという認識でよろしいんですか。
87
都市計画部副部長兼
建築指導課長 川越
市においてゴルフ競技については、特に一年を超えての仮設建築物の相談が今のところありませんので、特に使うことはないのですが、基本的にはオリンピックの際に、前年からプレ大会か何かで使用する場合に使われる仮設建築物について、この条文で対応するということです。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第四八号 川越
市長期優良住宅の普及の促進に関する
法律関係手数料条例の
一部を改正する条例を定めることについて
○提案理由の説明（
都市計画部副部長兼
建築指導課長）
○質 疑
88 中野敏浩委員 金額なんですが、消費税の一・〇八で割り切れないので、教えていただければと思います。
89
都市計画部副部長兼
建築指導課長 金額の算定根拠です。構造計算適合性判定の申請手数料となりますが、現在、外部機関に支払う判定手数料は、本市の事務手数料として三千円を加えた額となっております。判定手数料ですが、現在、建築物の規模等に応じて定めており、消費税率八％の税込みとなっております。これを消費税率等が一〇％に引き上げられることから、消費税率等を一〇％として算定したものです。改定の申請手数料につきましては、この判定手数料に本
市の事務手数料として三千円を加えた額です。
90 中野敏浩委員 そうしますと、全てが外部委託ということになるわけでよろしいでしょうか。
91
都市計画部副部長兼
建築指導課長 この部分にかかわるものについては全て外部委託となります。
92
小高浩行委員 ただいまの委託のやり方なんですが、例えば単価契約みたいな形で年間を通して委託するのか、その都度必要に応じて一本ずつ委託するのか、どういう方法でやるのでしょうか。
93
都市計画部副部長兼
建築指導課長 委託の方法ですが、あらかじめ年度当初、指定構造計算適合性判定機関四社と委託契約を結んでおります。金額につきましては、現状の金額で委託契約を結んでおりまして、申請が出ましたら、その機関と打ち合わせをしまして、手があいているところとか、適切なところを選んで、直接そこにお願いしようということで考えております。
94
今野英子委員 今回提案理由の説明で消費税率引き上げに伴う手数料の額を改定するということなのですが、今消費税率増税、予定されているということですが、もし中止になった場合にはどのような手続になるのですか。
95
都市計画部副部長兼
建築指導課長 増税が中止になった場合の対応ですが、今回の手数料の改正自体は消費税の増税に対応するものであることから、消費税増税が中止された場合においては、その時点で対応策を検討し、適切な対応をとっていきたいと考えております。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第四九号 川越
市都市の低炭素化の促進に関する
法律関係手数料条例の一部
を改正する条例を定めることについて
○提案理由の説明（
都市計画部副部長兼
建築指導課長）
○質 疑
96 中原秀文委員 先ほどの議案もそうですが、同様に
市の手数料三千円を加えるという理解でよろしいでしょうか。
97
都市計画部副部長兼
建築指導課長 前議案の第四十八号、次の議案の五十号につきましては、基本的には同様の改正と考えております。
98 中原秀文委員 ということは、全ての議案で
市の手数料としては三千円となり、同じ扱いになるという理解でよろしいですか。
99
都市計画部副部長兼
建築指導課長 そのとおりです。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第五〇号 川越
市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数
料条例の一部を改正する条例を定めることについて
○提案理由の説明（
都市計画部副部長兼
建築指導課長）
○質 疑 な し
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第五二号
川越線指扇・南古谷間市道〇〇三三号線
歩行者用隧道新設工事の
施行に関する協定について
○提案理由の説明（
道路街路課長）
○質 疑
（休 憩）
（再 開）
100
小高浩行委員 図面で見ると、最短距離でないような形があるんですが、ちょっと斜めになっているような何か理由があるんでしょうか。
101
道路街路課長 歩行者用隧道の新設位置につきましては、現道の市道〇〇三三号線の歩道が上り側にあることから、ＪＲ川越線の古谷ガードの上り側約十メートルのところに新設するものです。この隧道につきましては、架空線の線柱が近接していることなどから、その移設が生じることなど、影響範囲が大きいことから、工事費が割高になるということで、現在のところに新設するものとなっております。
102
小高浩行委員 いろいろ障害物があるということでわかりました。さまざま工法といいますか、いろいろ御検討なされたかなと思うんですが、この歩道の確保についてほかにも何か検討したようなことがあるんでしょうか。
103
道路街路課長 ほかにどのような案を考えたかということなんですが、本会議でも御答弁させていただきましたが、線路の上を越える跨線橋も考えられましたが、地上約十メートルの高さとなり、利用者の利便性を損なうものと考えて、隧道の形をとったものです。
104
小高浩行委員 すみません、本会議で聞き漏らしていて申しわけなかったんですが、現道のトンネル部分を拡幅できない理由というのをもう一回確認をさせていただきたいんですが。
105
道路街路課長 現道拡幅により歩道を整備するためには、現在の道路が前後で幅員七メートル、ガード部が幅員三メートル、高さが二・五メートルであるため、道路構造令に即した現道拡幅を行うためには、高さ四・五メートル以上、車道六メートルと歩道二メートル、路肩一メートル合わせて幅員九メートルに拡幅する必要があります。そのため、現在の隧道を広げるには非常に大きな整備が必要となります。高さの確保には二メートル以上掘り下げる必要もあることから、前後の高さのすりつけや雨水対策など、新たな対策の必要が生じることとなります。また、整備を実施にするに当たりましては、二年以上にわたる現道の通行どめと歩行者の歩道の確保についても困難であることが考えられるため、隧道の新設に比べて多大な費用負担と長期の工事期間が想定されましたことから、新設の隧道ということです。
106
小高浩行委員 経費的な面と、そういった利便性といいますか、利用者への配慮というようなことがあることを理解をさせていただきました。これ例えば将来というか、まだはっきりした時期はわかりませんが、複線化とか、そういう形でこの線路の形態が変わったときに、今回つくったこの隧道というのは距離を延長したりすれば利用可能な状態になると理解してよろしいんでしょうか。
107
道路街路課長 そのような場合におきましても、今後いろいろ利用できるような形で協議を進めてまいりたいと考えております。
108
小高浩行委員 最後に一点だけ、この管理区分とかいろいろあると思うんですが、この土地については今はＪＲの所有地になっているかと思うんですが、この隧道をつくった後というのは、その辺の土地所有関係というのはどういうふうに整理されるんでしょうか。
109
道路街路課長 鉄道敷の用地の関係ですが、道路部分と鉄道軌道部分の関係につきまして、東日本旅客鉄道株式会社との協議を今後進めていく形になると考えております。
110
小高浩行委員 そうすると、協定の案の中では、隧道の部分の道路の附属物については
市が管理するとなっているんですが、土地のところは今後協議で、構造物だけは道路施設として
市が管理するというような現状ではそういう整理になるんでしょうか。
111
道路街路課長 そのとおりです。
112
今野英子委員 協定書案も見させていただいて、ちょっと何点か気になるところなのでお聞かせいただきたいのですが、すみません、第十三条の建設副産物の処理というのは、建設副産物というのはどういうものを言うのでしょうか。
113
道路街路課長 建設副産物ですが、現場内で発生しますコンクリートがら、アスファルトコンクリートがらなどのことを指します。
114
今野英子委員 これは協定書の中で協議、乙と甲で相互に協議して適正に処理するとなっているんですが、これは協議の状況にもよるんですが、
市もやはり協定で鉄道会社のほうにお願いするんですが、やはりそういう建設の副産物というのは
市も処理しなければならないものなんでしょうか。
115
道路街路課長 建設副産物に関しましては、鉄道会社の持ち分、川越
市の持ち分があるかと思いますが、適切に処理をしなくてはいけないということでこちらに至ったところです。
116
今野英子委員 協定を結ぶ全てを東日本の鉄道会社のほうがやるというわけではないということなんですね。協議で川越
市もその費用を出す場合もあるという認識でよろしいですか。
117
道路街路課長 協定に沿いまして費用を出すことになります。
118
今野英子委員 わかりました。あと、工事の進捗状況の管理などは今後どのようにしていくんでしょうか。
119
道路街路課長 協定を締結して工事のほうは進めていただきますが、
市としましても事業の進捗状況は密に連絡をとり合いまして、確認していきたいと考えております。
120
今野英子委員 契約期間が令和四年三月三十一日までになっていますが、もしこの期間中に事故など、工事が終了しない場合があった場合はどのような対応になるんでしょうか。
121
道路街路課長 この協定書の第十七条、第十八条に当てはめまして、適切な手続をさせていただきたいと考えております。
122
今野英子委員 あと、スケジュールの中で令和二年度の酷暑の時期があるんですが、ここは工事はされるんですか。それともここは工事はされるのか、されないのかちょっとすみません、確認です。
123
道路街路課長 酷暑期と書いてありますが、この時期はレールが伸びたりする時期になりますので、レールに関係する工事に関しましては行わないということになっております。
124
今野英子委員 はい、わかりました。
125 岸
啓祐委員 協定ですが、これは工事にかかわる部分の協定ということではありますが、保守管理という部分が第十一条でうたわれています。工事竣工後の維持管理の瑕疵責任といいますか、この辺については別途こういう場合は交わす必要があるんですか。道路部分については
市の管理責任かと思いますが、それぞれの所有者の通常の管理責任でうたっていけばいいんですか。改めてここの分の仕様に関して別途協定を交わす必要があるんでしょうか。ですから、通常の道路管理責任の条項があると思うんですが、そちらで全てカバーできるのか、そうではなくて、この部分は鉄道等の関係で改めて工事竣工、引き渡し後も契約を交わす必要はあるのでしょうか。
126
道路街路課長 財産につきましては、先ほどもお話もありましたが、コンクリート製のボックスカルバートと擁壁につきましては
市のものとなりまして、鉄道に関しましては、一度移設した設備をまた戻しますので、そういうものが財産となっております。
127 岸
啓祐委員 竣工後の所有者の管理責任という部分は別途定める必要があるんでしょうかというのをお尋ねしているんです。
128 建設部長 一般的に駅舎等ですと、その建物は管理区分が複雑であったりするために、管理協定というのを別途に締結しております。ただ、踏切であるとか、こういう地下構造物の場合には、ここに書いているとおり帰属ということで、所管まで決めておりますので、新たに管理協定を締結する予定は現在のところはありません。
あと、瑕疵の責任については、当然これ自体は協定ですが、工事自体はＪＲから工事会社に発注しているものですから、一般的な契約に基づく瑕疵責任はあるものと考えております。
129 岸
啓祐委員 理解しました。
130 中原秀文委員 小高委員の質疑の中でも現道の拡幅についてやりとりがありましたが、協定の金額が五億円と相当大きな金額で小さなトンネルをつくるということについて疑問を持たれる方も多いのではないかと思います。最終的に現道を拡幅することを諦めて、今回の議案に至ったと思うのですが、そのあたりを御説明いただければと思います。
131
道路街路課長 現在の隧道、古谷ガードにつきましては、通学で児童生徒が約百六十名通っておりますので、やはり歩行者の安全、工事期間の関係等を考えますと隧道のほうがよいということで進めております。
（休 憩）
（再 開）
132
道路街路課長 歩道を設けるために現在の古谷ガードを前後の道路幅員と歩道幅員あわせた拡幅をする場合には、線路部の補強が大がかりとなり、路線に与える影響も大きく、改良による影響範囲の拡大や大規模な事業となることや、工事期間中は年単位の道路の通行どめが生じることから、長期間にわたり車両等の通過交通や通学する児童生徒を含む歩行者への迂回の措置が必要となり、周辺に与える影響が大きいということが想定されました。
133 中原秀文委員 現道を広げようとすると、何年も通行どめになって通れなくなるからという点が大きな理由と考えてよろしいですか。
134
道路街路課長 そのとおりです。
135 中原秀文委員 工事スケジュールを見ると、令和三年度の令和四年の三月までということで、かなり長期間に及んでいるのですが、その主な理由をお聞かせいただければと思います。
136
道路街路課長 本工事の施工時間帯は、基本的に電車の通過しない夜間となることから、主たる工事中の作業時間は約三時間程度になる見込みです。そのため、通常の夜間工事一日で行う作業を三日から四日に分けて行うこととなり、工種によりましてはさらに二日かかる作業もあると聞いております。また、六月から九月までの夏期期間中は気温上昇によるレールの変形対策として、鉄道直下での主な作業が制限されることとなります。このように鉄道直下での特殊な作業条件であることや、鉄道運行において安全性を最優先と考えたことから、令和四年の三月末までの期間が必要となったものです。
137 中原秀文委員 電車が通ってない時間での作業ということで、期間が延びるということを理解しました。協定先ともさまざまな絡みがあると思いますので、そのあたりはしっかりと対応しながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
138 桐野 忠委員 本会議でもしかしたら聞かれていたかもしれないんですが、今答弁でもありましたこの児童生徒さんが百六十人ここを通るという中で、当然工事中なんかは児童に限らず歩行者の安全を確保しなくてはいけないと思うんですが、教育委員会いないから答えられる範囲で結構ですが、通学路か何か変わるだとか、もしくは百六十人分散するとか、工事における対応策とかというのは何か聞いてますか。
139
道路街路課長 現道を利用しない工事となりますので、資材等の搬入時には車両等は入りますが、ガードの枠をつけまして、通学時並びに歩行者、自転車の方には誘導を適切にするように心がけたいと考えております。
140 桐野 忠委員 今、御答弁ありましたが、この百六十人、相当な数の子供さんたちが通るということなので、今警備員をつけるという話もありましたが、通常の工事より多くつけるという認識でよろしいですか。
141
道路街路課長 安全対策に関しましては、十分に配慮して進めていきたいと考えております。
142 桐野 忠委員 その件は、協定書を見たら書いてないので、しっかりと伝えながらやっていくという認識でよろしいですか。
143
道路街路課長 そのとおりです。
144 桐野 忠委員 あと、協定書見ますと、設計変更というのがありますが、その中には物価、労賃等、これは考えられることですが、等とあるんですが、それ以外に何か考えられることはあるんですか。
145
道路街路課長 設計変更についてですが、物価スライド等の事例があった場合は変更になる可能性もありますが、現在におきましては考えてはおりません。
146 桐野 忠委員 その前の年度協定なんかも書いてあって、年度ごとの協定する中で、設計変更となると、例えば工事やっていて支障が出たとか、そういったことも含めているのかなと思ったんでお聞きしました。
147 建設部長 今、桐野委員のおっしゃるとおり、設計変更は可能性としてはあります。ただ、もちろんそういった可能性も含めて協議させていただいていますので、極力そういうことが発生しないように、予算内でおさまるように協議します。あと先ほど出た物価スライド、労賃や鋼材等の激変があった場合には、これはほかの契約でも書かれている要件ですが、鉄道会社側で責任を負えない部分については協議をさせていただいて、変更等が行われます。また、おっしゃるとおり、年度協定の中では、年度に行う工事の内容が固まり次第、また協議をして正確にしていきたいと考えております。
148 桐野 忠委員 場所は言いませんが、以前も途中で設計変更した事例もありましたので、ましてやなかなかない工事でしょうから、しっかりと確認をしながら、また安全対策もしっかりとりながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
149 小林 薫委員 さっきの御答弁聞いていたんですが、いわゆるこれ協定を結ぶのは本
市と東日本旅客鉄道会社ですが、実際工事やる会社は違うんでしょう。会社名はわかりますか、どちらの会社だか。
150
道路街路課長 鉄道関連の業者にＪＲのほうで発注すると思いますが、現時点ではまだ工事も発注されておりませんので、現在のところどこの業者というのはお答えすることはできません。
151 小林 薫委員 ということは、工事請負業者もわからなくても協定結んでしまうということで、地元説明したときにそれでもいいんですか。工事業者までわからない。つまりもう川越
市が全部丸投げなんでしょう。工事会社もこちらで指定できないんでしょう。新河岸駅のときと一緒なんでしょう、結局は。弱い立場なんでしょう。
152
道路街路課長 こちらから業者の指定はできません。
153 小林 薫委員 この今協定書を見せてもらって、何かあったときには甲乙で協議するということですが、東日本とやるわけ、それとも業者。東日本とやるわけですか。
154
道路街路課長 東日本旅客鉄道株式会社です。
155 小林 薫委員 甲乙で協議するということですが、では、本市からはどなたが出ていくんですか。課長、部長。もし人命にかかわるようなことが起きてしまったとしたらどなたが出ていくんですか。協議するということだが、本
市としては責任ある方出ていけるのかな。
156 建設部長 原則、当然協議の内容にもよりますが、少なくとも建設部長は協議にかかわっていきたいと考えております。
157 小林 薫委員 市内にはこういうところがまだほかにもあって、地元からどうにかしてくれというような要望が出ているところがあるんで、ここは今回ここまでできたということはいいかなと思うんだが、さっきちょっとお話聞いていて、酷暑期はレール関係以外の仕事をやるというようなことですが、具体的にどんなことをやるんですか。もしおわかりだったら。
158 建設部長 工程表に業務附帯と書いていますが、要は線路直下のところについては基本的に影響がないように極力やらないということで、その附帯となる擁壁部分とか計測関係のものについては進められるようです。具体的に工事の最初の設計はまだ見ていないものですから、よく説明を受けて、その辺のそごがないようにやってまいりたいと思います。
159 小林 薫委員 はい、結構です。
この南側の部分、今これ果実園か、地図で見ると。〇〇三三号線には接続してないですよね。ここはどうするんですか。
160
道路街路課長 道路が接続しておりませんので、用地を買収し、道路をつくってつなげる予定です。
161 小林 薫委員 計画は幅員及び予算的にはどのぐらい考えているんですか。延長。まだできてないんですか。
162
道路街路課長 延長が約十二メートル、幅員につきましては二・五メートルを考えております。
163 用地課長 土地の買収費と物件補償費で概算ですが、二百万円くらいを考えております。
164
道路街路課長 工事費につきましては概算で約二百万円ぐらいかかるものではないかと考えております。
165 小林 薫委員 完成後、扱いは市道になるんですか。
166
道路街路課長 はい、市道になります。
167 小林 薫委員 これは新しく市道番号を振るんですね。
168 建設部参事兼
建設管理課長 今回の隧道に関しましては、市道〇〇三三号線の一部と考えておりますので、新たな番号ではなく、この市道〇〇三三号線の一部という考えです。
169 小林 薫委員 今後の維持管理は市道扱いでやっていくわけですか。
170
道路街路課長 市道として維持管理していく考えです。
171 小林 薫委員 はい、結構。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
（休 憩）
（再 開）
───────────────────────────────────
○議 題
議案第五三号 令和元年度川越
市一般会計補正予算（第一号）の所管部分
○提案理由の説明（
産業観光部副部長兼
産業振興課長）
○質 疑
172 中野敏浩委員 グリーンツーリズムの関連なんですが、歳出のほうで千百三十六万円、負担金、補助金及び交付金が百万円、貸付金が千三十六万円ということですが、この百万円というのは何になるんですか。
173
農政課長 支出の百万円につきましては、国からの補助金千三十六万円の対象にならない事業について、
市がグリーンツーリズム推進協議会に対して支援するものです。
174 中野敏浩委員 補助金につきましては、ソフト事業の関係になるかと思うんですが、その辺の具体的な内容というのはどのようなことですか。
175
農政課長 ソフト事業関係につきましては国の補助金で対象になるものでして、現在想定しております補助金の使途につきましては、農業体験に使う苗代ですとか、田植え体験の子供用に配布するリーフレットとか、そのようなものを想定しています。
176 中野敏浩委員 この千三十六万円の算出の根拠といいますか、申請したときの予算書みたいな形のものというのは閲覧することは可能なんでしょうか。
177
農政課長 可能です。
178 中野敏浩委員 今内訳は教えていただくことはできますか。
179
農政課長 千三十六万円のおおむねの内訳ですが、グリーンツーリズムの推進に向けた体制づくりに約百七十万円、受け入れ態勢の整備につきまして約百二十万円、それから川越産農産物を生かした食のコンテンツづくりに六万円、
情報発信やＰＲの強化などに五百万円、人材活用に二百四十万円を現在想定しています。
180
小高浩行委員 プレミアム付商品券の関係なんですが、発行総額が十五億円という形で、プレミアムが二五％、これで計算すると三億七千五百万になってしまうんですが、国のほうの事業費三億円なんですが、その辺の差というのは。
181
産業観光部副部長兼
産業振興課長 プレミアム率と、国のほうでは割引率という表現を使っているケースもあります。例えば今回の場合は、プレミアム率は二万円をお支払いただいて、二万五千円分購入できるということなので、これは五千円が上乗せになっているということで、これは二万円に対しては二五％です。国の一部では二万五千円が二万円になるということで、割引が二〇％、つまり二万五千円の二〇％で五千円引いて二万円になっているということで、割引率で二〇％という表現を用いているケースもたまに見られます。そういった計算方法の違いかなと感じておるところです。
182
小高浩行委員 わかりました。今回消費税増税に伴う消費の落ち込みを防ぐというような意味と、あと低所得者ですとか子育て世代の方の支援というような目的なんですが、報道とかによると、川口
市では
市独自にプレミアム付の商品券を商業振興として発行するというような報道もあったんですが、川越
市ではそういった検討というのはなされたんでしょうか。
183
産業観光部副部長兼
産業振興課長 今回の低所得者及び子育て世帯向けのプレミアム付商品券の話が国から持ち上がったのがたしか昨年の十一月の下旬とか十二月ぐらいかと思います。その当時で言いますと、景気の動向も、昨日も発表されたところですが、緩やかに回復しているという状況でして、こういった低所得者、子育て世帯向けの消費喚起以外に特には必要ないということで、具体的な検討については一切しておりません。
今、川口
市の話も出たところですが、川口
市は恐らく商工会議所ですとか、鳩ヶ谷の商工会、そして商店街連合会等が一緒に事業主体になっていると思います。
川越
市の商品券事業も今回七回目を迎えるわけですが、過去そういった団体からの要望等を受けて実施してきた経緯がありますが、今回についてはそういった団体からは、これに合わせて実施してほしいというような要望も一切なかったという経緯もあります。
184
小高浩行委員 わかりました。これからの経済動向がどうなるかわかりませんので、その節にはあわせて御検討のほうをお願いしたいと思います。
185
今野英子委員 引き続きプレミアム付商品券について聞きたいんですが、改めてなんですが、今回住民税非課税者と子育て世代ということなんですが、合わせてどれぐらいの人数がいるかというのはわかりますか。
186
産業観光部副部長兼
産業振興課長 今回の商品券事業は、委員から今お話がありましたとおり、低所得者と子育て世帯ということで、過去には福祉部門のほうで臨時福祉給付金ですとか、子育て世帯支援臨時特例給付金といった形で対応した例があります。今回はそうした枠組みを使ってほしいということもありまして、対象者抽出については福祉部あるいはこども未来部が担っているわけですが、そうした過去の実績から想定しますと、低所得者については六万人、子育て支援、これは子供の人数ということになり、主にゼロ歳、一歳、二歳が対象のお子さんになるわけですが、そのゼロ歳、一歳、二歳で約一万人という想定をしております。
ただ、実際に発行する部数については、過去の臨時福祉給付金の発行の実績等を見ますと、六万人の対象者に対して実際に申請いただいているのが四万五千人強という数字になっていますので、実際は印刷等についてはその辺も少し見越したような形にしようかと考えております。
187
今野英子委員 今回のプレミアム付商品券なんですが、やはり今回消費税増税の低所得者に支援ということで国では考えたのかとは思いますが、改めて期間は。いつまでに発行されるか。
188
産業観光部副部長兼
産業振興課長 期間ですが、これは消費税率引き上げ後の消費喚起あるいは下支えが目的ですので、消費税の税率がアップする十月一日に合わせて使えるようにすることが狙いです。販売は、それより若干前倒しして考えておりまして、具体的に申しますと、九月二十一日から発売を開始したいなと思っております。
発行期間については、低所得者が対象ということで、いきなり二万円の支出がつらいという方もいらっしゃるかもしれませんので、全部で五回に分けて購入ができるような仕組みになっております。販売終了時期については、令和二年二月末に販売終了を予定しているところです。
189
今野英子委員 そうですね、消費税増税に伴って下支えのために行うということですが、ただ、消費税率十月から一〇％に上がるのは、その後ずっとですよね。なので、一時的にはプレミアム付商品券でそういった低所得者や非課税世帯に対応できるかもしれませんが、やはり市民生活や、本会議でも言いましたが、事業者には大きな消費税増税の影響があると思います。低所得者の方々に対しては、やはりこうしたプレミアム付商品券を利用していただける方にはしていただいたほうがいいのかなと思うので、こういった住民税非課税世帯や子育て世代の方々に対しては、その周知といいますか、その辺はどう考えていますか。
190
産業観光部副部長兼
産業振興課長 対象者の抽出ですとか、対象者向けの購入引換
券の送付等については、福祉部が担う形になります。今回は子育て世帯
については、ゼロ歳、一歳、二歳のお子さんがいらっしゃる方、厳密に言いますと消費税の税率が上がる前の九月三十日まで対象にするということで、実質的には三歳半ぐらいまでのお子さんが対象になってしまうんですが、住民基本台帳から把握ができますので、そういった世帯にはお子様の人数分の購入引換券を福祉部から送るという形になります。周知については、国レベルでテレビ、ラジオ、駅のデジタルサイネージとかを使ってＰＲを行う予定ですが、該当者には直接そういうふうにお送りします。
あと、非課税者に対しましては七月下旬を予定しておりますが、市民税の税情報を使いますので、市民税課と、あとは福祉部門のほうから、そういった非課税と思われる方にお手紙を送付する予定になっています。その中で御自分が今回のプレミアム付商品券を購入できる対象者に該当しそうだという方は、みずから申告をしてもらうという形をとる予定です。それが送られてきますと、福祉部門で非課税者に該当するかどうかを申告状況等を含めて確認をとらせていただいて、該当する方には購入引換券を折り返し送付するという形になっております。
191
今野英子委員 住民税非課税の方ですとか、子育て世代の方々に対しては対応ができるということで、ただ、それ以外の方も消費税増税は大きな影響があると思うので、やはりあと事業者ですよね。そういったところも引き続き
市のほうでは検討、さまざまいろいろな支援策も考えられるかなと思うんですが、その辺は事業者を下支えするような施策なども担当課とかでも考えていただきたいと思います。
あと、グリーンツーリズムについて少しお伺いしたいんですが、こちらのほうは順調に進んでいるんでしょうか。
192
農政課長 グリーンツーリズム推進のほうは、現在、拠点施設の整備、具体的に申し上げますと農業ふれあいセンターの耐震の実施設計を今年度進めているところです。今回の補正につきましては、主に販路に対するソフト事業を想定しているものです。
193
今野英子委員 いろいろと川越産の農産物とか、そこを拠点に事業を進めていっていただきたいなと思います。
あと最後に、一点また戻ってしまうんですが、もし消費税増税が中止された場合でもプレミアム付商品券のほうは事業は行われるという認識でいいのか。
194
産業観光部副部長兼
産業振興課長 消費税引き上げ後の一時的な消費の落ち込みを防ぐという趣旨の事業ですので、もしもそういう事態になった場合の対応については、また国レベルである程度検討いただいて、何らかの指導等があるのではないかと思っておりますが、昨日発表されました景気の動向等を見ますと、リーマンショック級の事案等がないと引き続きやりたいというお話もいただいている中で、今のところ我々としては着々と準備を進めていくしかないという状況です。
195 桐野 忠委員 プレミアム付商品券の質疑がたくさん出てましたが、本会議場でプレミアム付商品券事業の準備状況についての話がありました。いわゆる加盟店について、六月下旬から募集を開始を予定していると。広報川越だとか商工会議所が発行している広報紙等のお知らせ記事の掲載や説明会を考えているということだったと思うんですが、それ以前に今現在多くの加盟店を募ってもらうための動きというのは何かされていらっしゃいますか。
196
産業観光部副部長兼
産業振興課長 今回の事業については、特に川越商工会議所の御協力もいただけないような状況ですので、そういった具体的な動きとしては、申しわけありませんが、とれていない状況です。ただ、今回の事業については、新聞等でいろいろ報道されておりますので、今後積極的なＰＲが始まると思いますが、それを待たずして事業者としては非常に気になるところで、情報収集しているようです。
市のほうにもそういった加盟店募集の手続等についての問い合わせ等があり、現在までですと、市内のドラッグストアが十件程度、ホームセンターが三件、大手のスーパーですとか、生協、ＪＡ、こういったところから取り扱いをしたいという話はいただいているところです。
197 桐野 忠委員 先ほど来から消費税増税に対するということで今回のプレミアム付商品券事業があるわけですが、家計に大きく影響する低所得者や子育て世帯に対象を限定して、集中的に支援する事業であることから、低所得者等の生活の下支えになることはもちろん、加盟店となる事業者にとっても消費税率引き上げに伴う影響緩和につながり、市内経済の下支えにもなると考えているという御答弁だったと思うんですね。そのためにはやはり六月下旬から募集をかけるということでしょうが、今商工会議所は協力がないという話もありましたが、しっかりとそれはせっかくあるのに使える場所が少ないというのでは、やはりそれはちょっと厳しい状況なので、そういうことがないように、募集は六月下旬から募集をかけるんでしょうが、できる限り多くの加盟店を募っていただくような取組もぜひ積極的に働きかけをしていただきたいと思いますが、その点のお考えがあればお伺いいたします。
198
産業観光部副部長兼
産業振興課長 委員御指摘のとおり、使える加盟店がどれだけあるかということは、販売にも結びついてくると思います。先ほど対象者六万人に対して、臨時福祉給付金の場合は四万五千人程度という話をしましたが、申請しなかった方もいらっしゃるわけです。今回については五千円のプレミアムがつきますが、トータル二万円を支出するということが伴ってまいりますので、場合によってはその辺を嫌って、さらに件数が低下するおそれがあると思います。そういった中で、いかに購入していただける方をふやすか。そして、効果を上げていくかということになると、いかにふだん使っているお店でこの券が利用できるかが大きなポイントになってくるかと思いますので、加盟店については積極的に働きかけをしていきたいと思います。特に九月には、加盟店向けの説明会等も、全九回、市内各所で行いたいと思いますので、御参加いただけるように呼びかけも含めて、積極的に進めてまいりたいと考えております。
199 桐野 忠委員 ぜひ積極的に川越
市も市内の商店街等に補助金等も出しているわけですから、しっかりそういったところも協力していただけるような体制も含めて対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
200 小林 薫委員 この商品券、今回初めてではなくて、今までにも何回かやってきてますが、前は、例えば今お話が出たが、スーパーだとかドラッグストア、量販店というのは使えるあれが決まってましたよね。たしか幾らのうちの幾らかは使えるが、あとは地元というような話でなかったのかな。
201
産業観光部副部長兼
産業振興課長 今回は商品券の種類を別々に設ける予定はないのですが、以前はどこでも使えるＡ券、Ｂ券みたいなものがありました。例えば、平成二十七年度の大規模な事業がありましたが、一万円で一万三千円の券が買えた。これは千円の券が八枚と五百円券が十枚、トータル一万三千円ですが、千円分の券については、全ての取り扱い店、加盟店で使えるものでした。ただし、五百円の券については、大型店は使用不可ということで、地元の小規模な商店街のほうにも配慮した内容となっておりました。今回は全てその辺を別に設けずに行う予定です。
202 小林 薫委員 そうすると、例えばこれで量販店とかで家電とか買ってしまうということもあるわけだ。
203
産業観光部副部長兼
産業振興課長 その可能性もあります。
204 小林 薫委員 このプレミアム付商品券を買って、全部を量販店やドラッグストア、コンビニ、ファミリー
レストラン、中には外資系というので使って、地元には潤わないということも出てくるわけですわね。考えられるわね。
205
産業観光部副部長兼
産業振興課長 委員御指摘のような事例も考えられます。
206 小林 薫委員 なるほど。そうかね。加盟店で商品券使って、この商品券はどこで換金できるんですか。
207
産業観光部副部長兼
産業振興課長 これまでの商品券事業では、商品券を使いますと、当然それは加盟店に残るわけですが、それをお金にかえるには、銀行に持ち込むか、あるいは商工会議所のほうに持っていって、そこで換金をするということになっておりました。
今回は、その換金業務も含めて
業務委託を考えているんですが、そういった金融機関を使った換金方法と、
業務委託先のほうで直接換金するといった二通りの方法を考えております。その辺は事業者さんの負担にならないような方法をとりたいと思っているのですが、これから発注します委託でいろんな案があるようなので、いわゆるプロポーザルみたいな形で、その辺の利便性が高いところを決める方法で今後の発注事務を進めていこうと考えているところです。
208 小林 薫委員 できることであれば地元で使ってもらって、さっき桐野委員おっしゃったが、地元の商店街がシャッター通りにならないように、地元に使っていただければいいなと思うんで、何とか地元の加盟店と地元の商品を活性化するように努力してください。もうそれ以上言いようがない。
209 明ヶ戸亮太副委員長 プレミアム付商品券事業なんですが、これは加盟店が換金する際に、何か手数料のようなものがかかると耳にしたことがあるんですが、その点についてちょっと確認をさせていただいてよろしいですか。
210
産業観光部副部長兼
産業振興課長 以前の
市の単独でやっていたような商品券事業では、銀行で換金しますと手数料がかかるということで、実例で申しますと券一枚当たり額面の一％という実績があります。つまり千円券であれば、十円、五百円券であれば五円、これが銀行の手数料としてかかっていたという状況です。今回は、そういった状況もあるかもしれないですが、最終的には国庫補助の対象になるということですので、例えば
市なり委託業者なりがその分を肩がわりして払っておいて、後で補助金でいただくという形になろうかなと考えております。
211 明ヶ戸亮太副委員長 先ほど答弁の中で今回商工会議所さんにうまく協力を得られてないような旨の御答弁があったかと思うんですが、
産業観光部の事業に対して商工会議所さんといいますと、会頭の方は観光親善大使をやられてますよね。その方に協力をしていただけないというのは、少し説明に何か問題があったのか、もしかすると理解をいただけないような何かがあったのかなとちょっと心配になったんですが、その点は何かありますか。
212
産業観光部副部長兼
産業振興課長 答弁の中身で御心配いただいて大変申しわけありませんでした。少し誤解があったらいけないのですが、今までの商品券事業については、
市が補助金という形で商工会議所に支出をさせていただいて、事務的なところは全て商工会議所が担っていたというのが実態です。
今回については、主に低所得者と子育て世帯の対応ということで、商店街等、景気の浮揚効果ですとか、商店街振興を狙ったようなこれまでの事業とは少し性質が変わるものですから、全面的に業務を受け入れるのは体制的にも難しいというお話があったということで、そういった形での御協力がいただけてないということでして、加盟店の周知等については、商工会議所で毎月発行しています「ＣＬＡＳＳＩＣ」という会報誌もあります。そういった中での呼びかけ等については御協力をいただけるということですので、それで誤解を生じましたとしたら大変申しわけありませんでした。
結果的にはそういった趣旨が若干、違うというところで、今回作業の部分については、全面的な協力をいただかないという内容です。
（質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○閉会中の特定事件については、地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査
とすることに決定した。
○閉 会 午後二時三十五分
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