川越市議会 2019-06-17
令和元年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第十一日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
この予定は時間延長しても終了する。
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△次日の議事順序
第一五日 六月一八日（火） 本会議休会。付託案審査の四
常任委員会開催のた
め。
午前十時
総務財政常任委員会 第一委員会室
午前十時
文化教育常任委員会 第三委員会室
午前十時
保健福祉常任委員会 第四委員会室
午前十時
産業建設常任委員会 第五委員会室
第一六日 六月一九日（水） 本会議休会。
委員会予備日のため。
第一七日 六月二〇日（木） 本会議休会。
特別委員会開催のため。
午前十時 二〇二〇年
東京オリンピック・パラ
リンピック対策特別委員会
第五委員会室
第一八日 六月二一日（金） 本会議休会。
委員長報告整理のため。
第一九日 六月二二日（土） 本会議休会。
第二〇日 六月二三日（日） 本会議休会。
第二一日 六月二四日（月） 本会議休会。
委員長報告整理のため。
第二二日 六月二五日（火） 本会議休会。午前十時より
委員長報告調整のため
委員参集する。
午後
委員会会議録印刷製本。
第二三日 六月二六日（水） 午後一時開会。委員長報告の後、質疑、討論があ
る場合は、これを実施し、付託案全部の採決を行
う。
なお、追加議案の提出があった場合は、これを
即決する。
この予定は時間を延長しても終了する。
以上により、川越市議会第三回定例会を閉会す
る。
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△議事日程
令和元年六月十七日（第十四日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三六人）
第 一番 伊藤 正子 議員 第 二番 粂 真美子 議員
第 三番 樋口 直喜 議員 第 四番 川目 武彦 議員
第 五番 牛窪 喜史 議員 第 六番 須賀 昭夫 議員
第 七番 長田 雅基 議員 第 八番 池浜あけみ 議員
第 九番 明ヶ戸亮太 議員 第一〇番 嶋田 弘二 議員
第一一番 村山 博紀 議員 第一二番 中野 敏浩 議員
第一三番 小高 浩行 議員 第一四番 栗原 瑞治 議員
第一五番 海沼 秀幸 議員 第一六番 吉敷賢一郎 議員
第一七番 今野 英子 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 川口 啓介 議員 第二〇番 田畑たき子 議員
第二一番 中村 文明 議員 第二二番 桐野 忠 議員
第二三番 近藤 芳宏 議員 第二四番 中原 秀文 議員
第二五番 岸 啓祐 議員 第二六番 吉野 郁惠 議員
第二七番 小林 薫 議員 第二八番 川口 知子 議員
第二九番 高橋 剛 議員 第三〇番 片野 広隆 議員
第三一番 山木 綾子 議員 第三二番 大泉 一夫 議員
第三三番 小ノ澤哲也 議員 第三四番 小野澤康弘 議員
第三五番 矢部 節 議員 第三六番
三上喜久蔵 議員
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△欠席議員（なし）
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△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 福 田 司
広報監 下 薫
総合政策部長 福 原 浩
総務部長 野 口 昭 彦
財政部長 井 上 秀 典
市民部長 細 田 隆 司
文化スポーツ部長 田 中 三喜雄
福祉部長 後 藤 徳 子
こども未来部長 永 堀 孝 明
保健医療部長 神 田 宏 次
環境部長 福 田 忠 博
産業観光部長 井 上 敏 秀
都市計画部長 二 瓶 朋 史
建設部長 宮 本 一 彦
会計管理者 大 原 誠
上下水道局長 石 井 隆 文
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 中 沢 雅 生
学校教育部長 中 野 浩 義
選挙管理委員会事務局長 忽滑谷 達 夫
総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 川 村 清 美
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 小森谷 昌 弘
副事務局長兼議事課長 中 里 良 明
議事課副主幹 田 畑 和 臣
議事課主査 内 田 正 英
議事課主任 杉 原 徹
───────────────────────────────────
△開 会（午前九時五十七分）
2 ◯
三上喜久蔵議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例会第十四日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
───────────────────────────────────
△日程第 一 一般質問について
3 ◯
三上喜久蔵議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
第十一日に引き続き、通告順に発言を許します。
今野英子議員の質問に対する答弁を願います。
（
永堀孝明こども未来部長登壇）
4
◯永堀孝明こども未来部長 おはようございます。二項目めについて御答弁申し上げます。
こどもの城の過去三年間の予算額と修繕等の予算執行状況でございます。
まず、こどもの城の過去三年間の予算額につきましては、平成二十八年度が三千八百二十三万六千円、平成二十九年度が三千八百五十一万二千円、平成三十年度が三千八百万五千円でございます。
次に、改修や修繕の状況につきましては、平成二十八年度は、
漏電火災警報器交換修繕、遊戯室のガラス修繕及び
プラネタリウム室の
音響装置修繕等を行っております。平成二十九年度は、屋上の
トップライト修繕、
プレイルーム等の雨漏り修繕、及び
プラネタリウムの
オーバーホール等を行っております。平成三十年度は、
誘導灯ランプ交換修繕、
給水ポンプ交換修繕及び
プラネタリウム室入り口錠修繕等を行っております。
続きまして、遊具の購入につきましては、平成二十八年度が、知恵の輪、羽子板、
バランスボール等全十八種類を、平成二十九年度が、けん玉、動物パズル、
バドミントンセット等全十四種類を、平成三十年度が、卓球ラケット、百人一首、
乗り物カード等全二十七種類を購入しております。
次に、高階児童館の遊具の購入状況につきましてお答え申し上げます。
平成二十八年度が、パズルやすごろく、お
ままごとセット、
ウノカード等全十八種類を、平成二十九年度が、魚釣りゲーム、かるた、
絵合わせカード等十六種類を、平成三十年度が、オセロ、ドミノ、
人生ゲーム等全十九種類を購入しております。
次に、こどもの城の主な自主事業でございます。
乳幼児と保護者を対象にリズム遊びなど体を動かす事業がございまして、平成三十年度は六十六回開催し、親子で延べ二千百八十三名の御参加をいただきました。また、小学生を対象とした事業といたしましてはドッジボールなどを行う運動遊びがございまして、平成三十年度は二十九回開催し、延べ三百九十七名の御参加をいただきました。
次に、高階児童館の主な自主事業でございます。
乳幼児と保護者を対象にリズム遊びやわらべ歌などを六十回開催し、親子で延べ二千五百四十五名の参加をいただきました。また、複合施設の利点を生かし、小・中学生を対象とした
子供卓球教室を軽体育館で開催し、平成三十年度は十回、延べ二百八十九名の参加をいただきました。さらに、軽体育館では秋にミニ運動会を行い、平成三十年度は親子で八十四名に参加をいただきました。
次に、こどもの城への市民からの要望についてでございます。
市民意見箱に寄せられた御意見として、平成二十八年度に一件、平成三十年度に一件いただいております。内容につきましては、
プラネタリウムの途中入場への柔軟な対応や職員の対応についての御意見でございました。
次に、高階児童館につきましては、過去五年間、御意見・御要望はございませんでした。また、平成三十年十月に実施した
市民意識調査におきまして、「今後、児童館に求めるもの」についてお尋ねしたところ、有効回答数一千五百五十六人のうち、三〇％が「イベント・行事の充実」を、二六・七％が「遊具等遊びの内容の充実」をという回答でございました。
次に、こどもの
城ホームページの更新についてでございます。
市ホームページの中の児童館を案内するページにおきまして、毎月実施している各事業の内容や
プラネタリウムの番組の入れかえにあわせ、
ホームページの掲載内容を更新しております。手順といたしましては、児童館の職員が掲載データを作成し、
こども育成課を通じて広報室の承認を得た後、掲載となります。掲載に当たりましては、文字情報だけではなく写真を取り入れるなど、わかりやすい
ホームページの作成に努めているところでございます。
次に、中学生・高校生の
居場所づくりや利用促進のための検討状況についてでございます。
現在のこどもの城につきましては、平成三十年度の入館者における中・高校生の割合は、
プラネタリウムの入館者等を除きますと約四・四％で、立地面等の要因から利用者数が低水準な状況でございます。また、中・高生が気軽に利用できる居場所としては、現状の施設では新たな整備が必要となる等の課題があるものと考えております。中・高生の
居場所づくりといたしましては、先進市で中・高生の自主性、社会性の成長を応援することを目的とした施設を整備したことにより、その施設が居場所となり、中・高生の活動の場として活発に利用されている事例がございました。利用促進につきましては、中・高生専用時間帯の設定や学習室、談話室などの専門室の設置、そして開館時間の延長など、中・高生が利用しやすい環境を整えることが有効と考えられますので、さらに検討してまいりたいと考えております。
最後に、他市の児童館の視察状況についてでございます。
平成二十九年度に新座市
児童センター、入間市
児童センター及び
狭山市立中央児童館をこどもの城館長と川越駅
東口児童館長が視察しております。三施設とも
プラネタリウムがあり、施設の運営方法や実施している事業について、現状やその課題等についてヒアリングをしてきたところでございます。また、他市で開催される会議等に参加する際には、その市の児童館を訪れ施設や事業の内容の把握に努めているところでございます。
以上でございます。
5 ◯
三上喜久蔵議長
今野英子議員。
（
今野英子議員登壇）
6
◯今野英子議員 おはようございます。
金曜日に引き続きまして、一般質問を行わせていただきます。二回目の質問でございます。
まず、一項目めの消費税十％増税が、市民、市経済に及ぼす影響についてでございます。
(1)市民への影響と
地域経済活性化の取り組みについてそれぞれ御答弁いただきました。消費税増税による一人当たりの負担や世帯の負担についても確認をさせていただきました。手取りである可処分所得から物価上昇分を除いた
実質可処分所得では、年収五百万円の場合、年間三万九千六百円の減少が見込まれるとのことでございます。歳入歳出面についても影響についてお伺いいたしました。歳入面については、実質的な影響はないとのことでございます。歳出面では、
消費税等引き上げ分の歳出の増が見込まれるとのことでございました。
所得税を中心とした税制は、比較的民主的と考えられております。最大の理由は、所得の再配分機能です。社会には格差がありますので、それを是正する税金の仕組みです。高額所得者や富裕層ほど高い税金を納め、その税金を
社会保障制度の資源とすることで国民生活に豊かさを保障するものです。所得税は、超過累進課税、累進税率構造となっております。しかし、高額所得者は、所得金額一億円を超えると税率が下がる仕組みになっております。消費税は、所得が多い方でも所得が低い方でも同じ税率が掛けられることにより、低所得の人ほど重い負担になります。行政サービスについても、消費税負担は水道料金や下水道使用料など、市民生活にも影響があります。市民の方からは、年金は上がらないのに税金ばかりが上がって大変だという声、これ以上上がったら食費を削るようだとの声が寄せられ、商店の方からは消費税が上がった分、商品に転嫁できるかわからない、不安だという声。また、お客さんが減ったらやっていけないという、こうした悲痛な声が寄せられております。今年度の
地方消費税交付金については、
地方財政対策や埼玉県の地方消費税の見込みを勘案して算出したとのことでございました。今後も見通しが気になるところでございます。
一点目に、令和二年度予算では、消費税増税による
地方消費税交付金の増をどの程度見込んでいるのかお伺いいたします。
消費税増税による事業者への影響について、市は引き上げに対しては
駆け込み消費とその反動での消費の冷え込みがあった。今回も同様に、引き上げ直後の消費の冷え込みによる売り上げの減少、また仕入れ価格の上昇や軽減税率に対するための事務コストの上昇に伴う利益の減少などの影響が推測されるが、影響緩和策も講じられることから、その効果に期待するとの御答弁でございました。本当に事業者にとって複数税率への対応など事務作業が煩雑になる懸念があります。八％の税率の飲食料品と一〇％の税率の両方を販売する商店では、販売や納税の際の税額計算が複雑になります。現在、法人税の実質負担率は、中小企業が一八％に対して大企業は一〇％になっております。川越市の地域経済を担っていただいているのは中小企業業者の皆さんです。やはり地域に生きたお金が循環してこそ、地域経済が順調に機能していくのではないでしょうか。
地域経済活性化策の一つとして、
住宅改修補助制度も有効だと考えます。
二点目に、
住宅改修補助制度の
地域経済活性化への効果についてお伺いいたします。
消費税増税に伴い廃業などを考える事業者もふえてくるのではないでしょうか。現在、商店街などでも事業承継が課題となっております。三月議会の質疑でも聞いておりますが、改めて三点目に、
事業承継補助制度の内容や今後のスケジュールについてもお伺いいたします。
次に、(2)幼児教育の無償化についてです。
改めて幼児教育の無償化の概要について確認させていただきました。幼児教育の重要性や負担軽減を図る少子化対策の観点から制度化がされたものあること、全てが無償化になるわけではなく、中には給食費や行事費用などは無償化の対象外になるものがあることを確認させていただきました。保育園では、副食費は保育料に含まれていたものが、無償化になることによって主食費と副食費の二種類を保育園が徴収することになります。事務作業も煩雑になり、保育園を運営する
社会福祉法人からも反対の声が上がっているという報道も目にしております。保育料は無償になっても実質負担がふえる懸念があります。今回の
幼児教育無償化の対象には、
ファミリーサポート事業や病児・病後児保育事業なども無償化の対象になります。今回は踏み込んで質問はいたしませんが、現在多くの方が利用している事業です。十月以降に混乱が生じないように、利用者へは早目の周知をしていただきたいと思います。幼児教育の無償化で懸念されるのが保育の質の確保問題だと思います。無償化により今まで家庭で保育していた方も、保育料がかからないのであれば預けて働きたいとニーズがふえることが想定されます。今回、
認可外保育施設も対象となることから、認可の基準に満たない施設であっても無償で預けられることにもなります。保育の質の低下につながる懸念があります。
一点目に、保育の質への影響についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
二点目に、
幼児教育無償と待機児童についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
続きまして、二項目めの児童館についてです。
一回目のこどもの城について予算額や修繕箇所などについても確認をさせていただきました。また、遊具の購入については、
バランスボールや
バドミントンセットなど、子供たちが喜びそうな遊具を購入していただいていることはうれしく感じております。高階児童館についても、遊具についてはオセロやかるた、ウノカードなどもふやしていただいていること、自主事業については、小学生を対象にドッジボールなどを行う運動遊びや乳児と保護者を対象としたリズム遊びなど、年齢に応じた自主事業を展開していただいていることも確認いたしました。また、高階児童館では、複合施設の利点を生かして、軽体育館を活用して
子供卓球教室やミニ運動会を実施しているとのことでございます。近年、公園などではサッカーや野球などのボール遊びが禁止されている公園が多くなっています。子供たちが楽しく思い切り運動ができる企画も引き続き行っていただきたいです。
市民からの要望についてお伺いをいたしました。意見箱や寄せられた意見は少ないようですが、
市民意識調査では、三〇％がイベントや行事の充実、二六・七％が遊具等遊びの内容の充実ということで、引き続き市民ニーズを把握し、市民に喜ばれる、そして行ってみたいと思っていただける児童館になるように期待したいと思います。
二回目の質問をさせていただきます。一点目に、平成三十年十月に改正された
児童館ガイドラインの改正された背景と、その概要についてお伺いいたします。
二点目に、改正された
児童館ガイドラインに新設された子供の理解や子供の安全対策、衛生管理等について、川越市としては取り入れた部分はあるのかお伺いいたします。
また、
ホームページの更新についてもお伺いいたしました。手順についても確認をさせていただきました。以前も写真を活用して
ホームページ充実をと提案をいたしました。事業風景なども掲載していただいていることは認識しておりますが、ぜひ児童館の
ホームページをもう少しイラストや色合い、また親しみやすい
ホームページに改善していただきたいと思います。
中学生や高校生の
居場所づくりにおいてお伺いいたしました。現在、こどもの城ですと新たな整備が必要なことが課題であり、開館時間の延長や学習室や活動室などの専門室の設置、既存のこどもの城は駅からも遠く立地的になかなか利用しづらい面もあると考えます。今後、駅周辺などで中・高生が利用できるよう公共施設を活用して対応していただきたいと考えます。
三点目に、中学生や高校生の
居場所づくりについて重要な課題だと考えますが、市としてどのような見解を持っているのかお伺いいたします。
職員の他市への視察についてもお伺いをいたしました。平成二十九年度に新座市児童館やほかにも三カ所行っているということでございます。ぜひこうした視察で聞いた
ヒアリング等で他市のよいところなどを川越市でも取り入れていただきたいと思います。
以上、二回目といたします。
（
井上秀典財政部長登壇）
7
◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
令和二年度予算の
地方消費税交付金の見込みについてでございます。
一回目に御答弁申し上げましたとおり、
消費税率引き上げによる
地方消費税交付金への影響は令和二年度以降に生ずるものと見込んでおりますが、個人消費などの動向に左右されますことから、現時点で影響額を見込むことは困難であると考えてございます。
以上でございます。
（
井上敏秀産業観光部長登壇）
8
◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、
住宅改修補助制度の
地域経済活性化への効果についてでございます。
平成三十年度の実績で申し上げますと、補助金の交付件数は三百七件、交付額は一千九百四十一万二千円でございますが、これにより市内の
住宅リフォーム事業者百三社が約五億二千三百十九万円の工事を受注しており、地域経済の活性化にも一定の効果があったものと考えております。
次に、
事業承継補助制度の内容や今後のスケジュールについてでございます。
本制度は、経営者の高齢化に伴う廃業が増加している状況であることから、市内事業者の事業承継を推進するため、事業承継に伴う店舗の改修及び設備の整備に対して補助率の三分の一、限度額四十万円の補助金を交付しようとするものでございます。対象とする事業承継でございますが、小売業、飲食業またはサービス業を営む小規模企業者を対象とし、六十五歳以上の経営者が親族や従業員に事業の引き継ぎを行うことを主な要件としてございます。
今後のスケジュールでございますが、七月上旬からの受け付け開始を予定しており、これにあわせまして今月末ごろから、商店街へのパンフレット配布や
市ホームページでのＰＲを進めてまいります。
以上でございます。
（
永堀孝明こども未来部長登壇）
9
◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
幼児教育・保育の無償化による保育の質への影響についてでございます。
認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業所につきましては、現在、全ての施設、事業所につきまして、年一回の指導監査により運営状況を含めて実地による指導を行っているところでございます。認可保育所等については、指導監査を継続することで保育の質の確保を図ってまいりたいと考えております。また、
認可外保育施設につきましては、幼児教育・保育の無償化の対象となるためには、市に届け出を行うこと及び国が定める基準を満たすことが必要となります。現在では、届け出の対象外とされていた事業所内保育施設も届け出が必要となるため、市内の
認可外保育施設全体を把握することができるようになり、指導監督を徹底することにより、保育の質の確保に資することになるものと考えております。
なお、国が定める基準を満たすことにつきましては、経過措置により五年間の猶予期間が設定されておりますが、猶予期間中もこれらの保育施設の指導監督に努めてまいりたいと考えております。
次に、幼児教育・保育の無償化と待機児童についてでございます。
幼児教育・保育の無償化につきましては、三歳から五歳までの幼稚園、保育所、
認可外保育施設などの対象サービスを無償化することに加え、ゼロ歳から二歳の住民税非課税世帯で保育の必要のある子供について、対象サービスが無償化されることとなっております。こうしたことから、幼児教育・保育の無償化の影響といたしましては、三歳から五歳までの潜在的な保育需要の掘り起こしが想定されますが、四歳、五歳児につきましては、定員枠が多いこともあり待機児童数が少ないことから、影響は限定的と考えております。一方、三歳児につきましては、幼児教育・保育の無償化により保育需要が上昇することも考えられることから、待機児童数がふえる可能性があるものと考えております。このようなことから今後の施設整備におきましては、幼児教育・保育の無償化の影響を注視した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、二項目めの
児童館ガイドラインの改正の背景とその概要についてでございます。
児童館ガイドラインにつきましては、平成二十三年、児童館の運営や活動が地域の期待に応えるための基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものとして厚生労働省が策定したものでございます。今回の
児童館ガイドラインの改正の背景につきましては、平成二十三年の策定後に制定された子ども・子育て支援法や児童福祉法など、子供の健全育成に関する法律との整合性が求められたことや、昨今の子供をめぐる福祉的な課題への対応の必要性等により見直しが必要になったものと認識しております。
次に、改正の概要につきましては、児童館の施設特性、子供の最善の利益の優先について及び子供の発達段階に応じた留意点などが新たに示されました。また、職員につきまして、いじめや不適切な養育が疑われる場合等への適切な対応が求められた点や、子育て支援の実施につきまして、世代間の触れ合い体験や取り組みの実施内容が追加された点が主な改正内容でございます。
続きまして、改正された
児童館ガイドラインにおける子供理解や子供の安全対策、衛生管理についてでございます。
改正された
児童館ガイドラインに新たに位置づけられましたこども理解につきましては、発達段階を理解し留意することや、個人差を踏まえた子供の育成に努めることなどについて改めて職員に周知いたしました。また、子供の安全対策につきましては、防犯・防災マニュアルを策定し、定期的な避難訓練を実施するなど、既に実施している内容がございます。同様に、衛生管理といたしましては、遊具の消毒を行うなどの点につきましても、既に実施しているところでございます。このほか、いじめや不適切な養育が疑われる場合等の職員の適切な対応につきましても、こども未来部こども家庭課が調整機関である川越市要保護児童対策地域協議会に委員として児童館職員が参加しており、従来から関係機関に通報、相談できる体制をとっているところでございます。
最後に、中・高生の
居場所づくりについての考え方でございます。
中・高生が置かれている現状といたしまして、帰宅後、自宅で一人の時間を過ごすという家庭の状況や、打ち解けて話せる友人がいない生徒、学校に通えない生徒など、孤独感を抱える生徒が増加していると認識しております。また、思春期の半分大人、半分子供という時期に、自立に向かおうとする中、心身ともに健やかに成長できるよう大人が見守り、手を差し伸べていく必要性も高いものと考えております。このような中で、親でも先生でもない大人が見守る中、中・高生が放課後に気軽に立ち寄り、安心して過ごすことができる環境は、青少年健全育成の観点からも重要であると考えております。このため、市の施策として中・高生が安心していられる場所、仲間との交流を図れる場所を提供できるよう、先進事例を研究するとともに、公共施設を活用して進めることができるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
今野英子議員登壇）
10
◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。三回目の質問をさせていただきます。
まず、児童館についてです。
ただいまるる御答弁いただきましたが、ぜひ川越市でも改定された
児童館ガイドラインに沿って、引き続き子供たちのためにさまざま取り入れていただきたいと考えます。また、
ホームページについても、引き続き改善して見やすく、そして市民の方が行きたくなるような
ホームページにしていただきたいと思います。市民や子育て中の家庭に知っていただく必要があると感じますが、子育て世代に喜ばれる児童館になるための工夫について市はどのように考えているのか、この項目の最後にお伺いいたします。
続きまして、一項目めの消費税についてです。
まず、(2)の幼児教育の無償化についてです。
幼児教育無償化による保育の質への影響と待機児童についてお伺いいたしました。認可外施設については、幼児教育・保育の無償化の対象になるためには、市への届け出と国が定める基準を満たすことが必要とのことでございます。経過措置の五年間についても猶予期間中も保育施設の指導監督に努めていくとの御答弁でございました。
認可外保育施設での死亡事故なども全国では起きています。本当にそうした認可外施設に預けても保育の質の低下がないように、しっかりと指導監督していくべきだと考えます。待機児童についても、今後のニーズの増加により待機児童がふえる可能性もあります。ぜひ川越市では、待機児童解消に向けて計画的に整備を進めていただきたいと思います。
次に、(1)市民への影響と
地域経済活性化の取り組みについてです。
さまざま住宅改修補助金制度についても、
地域経済活性化に寄与していることを確認させていただきました。また、消費税増税による
地方消費税交付金については、個人消費などの動向に左右されることから、現時点では影響額を見込むことは難しいとの御答弁でございました。消費税は、先ほども申しましたが、やはり低所得者ほど負担が重くなる逆進性が高い税制です。事業者にも大きな影響をもたらします。実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な不況が続いています。格差と貧困は拡大する一方です。このまま
消費税率引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の経営を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活への影響ははかりしれません。私たち日本共産党は、こうした消費税増税、今からでもきっぱりと中止をするべきだと考えております。社会保障は、財政再建のためと国民を欺き、所得の少ない人ほど負担が重い消費税増税ではなく、巨額の富を蓄えている大企業や富裕層にやはり応分の負担を求めるべきだと思っております。
最後に市長にお伺いいたします。市長は、我が会派の川口議員団長が市政方針の質疑において、消費税増税について消費税率の引き上げを実施し、国民全体で負担することはやむを得ないと答弁しておりましたが、
消費税率引き上げは市民や低所得者、事業者への影響が大きくなります。こうした方々を応援する施策を実施することについて、市長の見解を最後にお伺いいたします。
以上、三回目といたします。
（
永堀孝明こども未来部長登壇）
11
◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
子育て世代に喜ばれる児童館についてでございます。
児童館につきましては、地域における遊び及び生活の援助と子供の成長に応じた子育て支援を行い、子供の心身を育成し、情操を豊かにすることを目的とした施設でございます。幼少期では、親子で気軽に訪れ遊べること、学齢期では、子供が自由に来館して過ごすことができ、年齢の異なる子供同士が一緒に過ごせること、また思春期では、同世代の交流の場であること等が施設の基本特性として求められております。このようなことから、児童館はライフステージに応じ、子供たちが興味を持つような事業を展開していくことが必要だと考えております。
あわせて、イベント告知のための
ホームページの内容につきましても、子育て世代に興味を持っていただけるような
ホームページづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
12 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
政府は、平成二十六年四月の消費税率八％への引き上げ時の個人消費の減少などを踏まえ、今回の
消費税率引き上げに当たっては、予算上の措置や税制上の措置を講じ、経済の回復基調に影響を及ぼさないように対応するとしております。
本市といたしましても、
消費税率引き上げへの対応として実施するプレミアム付商品券事業や未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の給付等に着実に取り組み、早期の効果の発現に努力してまいりたいと考えております。また、
消費税率引き上げ後の市内経済等への影響に関しては、市内の状況とともに国の動向を十分注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
13 ◯
三上喜久蔵議長 池浜あけみ議員。
（池浜あけみ議員登壇）
14 ◯池浜あけみ議員 おはようございます。通告しておりました二項目につきまして一般質問をいたします。
まず、一項目め、その人らしい生活が送れる介護へ。
人生百年時代と言われるようになりました。親の介護はいつから始まるのか、先の見通しがつかないことが一番の不安ではないでしょうか。介護は、する人もされる人も初心者です。誰もが親の変わっていく姿を受け入れることに時間がかかります。ＮＰＯ法人ＵＰＴＲＥＥによる介護のロードマップでは、介護を混乱期、負担期、安定期、みとり期の四つのステップに分けています。介護には、始まりと終わりが必ずあります。その全体像をあらかじめ知っておけば、自分が今どの段階にあるのか、その先に待ち受ける困難にも幾らかの気持ちのゆとりを持って当たることができるといいます。
私ごとで恐縮ですが、田舎でひとり暮らしをしていた母が、昨年川越に一時的に滞在している間に交通事故に遭い、両足を骨折して入院、四カ月で退院すると同時に同居と介護が始まりました。約一年が過ぎ、現在は介護制度のもとケアマネジャーと相談しながら、通所施設の利用で何とか日々暮らしていることに感謝しております。母は認知症も進んできて、過去の思い出を繰り返し語りながら泣いたり泣いたり笑ったりしながら日々生活しています。そこにいて聞いてくれる人がいるのといないのでは、本人の不安の度合いが大きく違うこともわかってきました。一人の人間を丸ごとその変化に応じて受けとめ、安心な生活を保障することが大事だと思います。
一点目に確認の意味で、介護保険制度が導入された当初の目的と、二〇〇五年、二〇一四年の法改正の概要について改めて伺います。
私の母の場合は、四カ月の入院期間があったために、考える時間的余裕がありました。母の退院時に、田舎から住民票を移し、病院で調査員の方に面接、介護認定を受け、また自宅のトイレや玄関、風呂場に手すりをつけました。デイサービス、ショートステイ、またベッドのレンタルなどと、利用する事業所ごとに契約するために、何度も何度も住所や名前を書き、判子を押しました。なぜこんなに面倒な書類を一々つくらなくてはならなかったのか。それは介護保険が名前のとおり、社会保険だからであります。介護保険制度導入以前の入所利用の仕組みや応能負担で税金を集めるということをやめ、給付金を要介護者へ直接支給すること、直接契約方式をとること、応益負担の社会保険方式への転換がなされたのです。民間が在宅事業に参入することで、供給量やサービスの種類もふえました。その中で、給付金は本来介護職員の人件費に配分されるべきものですが、株式会社の株主配当などにまず使われるために、介護職員の労働条件が急速に悪化しました。現在も人材不足が続いています。川越でも、以前私が一般質問した折に聞いた資料によりますと、平成二十八年の調査では、介護職員の離職率は二七・四％、そのうち四二・七％は一年未満で離職しています。
そこで、二点目に介護認定調査員、また三点目に、ケアマネジャーのそれぞれの負担軽減策についてどのように考えているのか伺います。
介護が必要になったときに、まず初めに相談するのは、地域包括支援センターですが、四点目に、地域包括支援センターにはどのような職員が配置されており、その業務内容と負担軽減策について伺います。
国は、介護給付がふえるのを抑制するために、要支援の部分を国の事業から市町村へと移しましたが、その介護予防、日常生活支援総合事業の実施状況及び介護給付サービスとの違いについて伺いまして、この項目の一回目といたします。
続きまして、二項目め、住民の声を生かす観光地です。
今回も複数の議員の方が、川越の観光に関する質問をされてまいりました。私も、これまで四年間の間に川越の観光について取り上げてきた中で、このまちは古くからさまざまな物資の通過点であり、文化の交流も行われ、江戸時代には町民、農民、武士が連、連なるという字を書くサロンをつくり、俳諧や狂歌、川柳などを詠んだり、またお金を集めて歌碑を建てたりしていた。このような歴史的・文化的背景も大事にしたいという思いが強くなりました。また、川越の特徴として知ったことは、江戸時代に城主が次々とかわったことの影響として、その城主と一緒に地方から、よそから川越に移ってきたお寺、殿様がもとの場所に戻ってもお寺はそのまま残った。その結果、大変お寺が多いまちとなったこと。そして、城主がかわるたびに町民はそれまでの慣習などを切りかえていかなければならなかった。そのために余り一人の城主に肩入れし過ぎない、そういう傾向もある。そして、例えば金沢のように、長い時間同じ殿様に守られてつくり上げられた伝統的な名産品も生まれにくいという土地柄であったということも確認いたしました。
さて、このところ私に寄せられる住民の声は、観光客がふえてまちは大変にぎわっているけれども、今はやりのお土産物などは、どうもはやりを意識したメッキづくりのようなものに見える。昔ながらの老舗は客足が思うように伸びていない。店の跡継ぎがいなくて地代も高くなり、店を貸すのが手っ取り早く、一番街などではこの二十年で約半数近くが、どこの観光地でも見かける大手チェーン店の土産物屋になり、残念な思いがする。また、観光客がふえても、川越にはお金が落ちていないんじゃないか。また、行きどまりの多い昔ながらの生活道路で、お盆のときには時の鐘通りを抜けてお寺に行きたいんだが、人があふれていて車ではとても通れない、大回りしなくてはならない。自転車ですら、ふだんから通るのをちゅうちょするほどだと。観光客の方たちは、歩行者天国とでも勘違いしているかのように道路に広がって歩いたり、写真を撮ったりしていて危ない。床屋さんで聞いた話では、路線バスの運転手さんが髪をカットしに来て、愚痴をこぼしていたと。それは何かといえば、渋滞でゆっくり動いたりとまったりするバスの前後を横断していく人、すれすれに平気で歩く観光客に大変ストレスがたまっている。それから、昔からの観光バス、市内に入るのを敬遠している。スーパーで働いている人は、トイレに困った観光客が買い物はしないけれども、店内に入って列をつくってしまう。どこにトイレがあるのか、また喫煙場所はどこにあるのか聞かれることが多いので、ぜひわかりやすくしてほしい。オリンピックを前に喫煙所を撤去する動きがございますけれども、観光客の中にたばこを吸う方がいる限りは、しっかりとした喫煙所を整備し、それがどこにあるのかを周知しなければ、吸い殻のポイ捨てや歩きたばこで迷惑してしまうなどなど、大変苦情を聞くことが多くなってまいりました。これらの声をもとに何点か伺いたいと思います。
まず、初めに確認といたしまして、第四次川越市総合計画における観光振興施策の目標値と達成状況はどうか。
二点目に、一番街周辺の自動車交通量はどのように変化しているのか。
三点目に、川越まつり会館の過去三年間の入館者数及び小・中学生の入館者数について伺います。
この間、市では、中心市街地への車の量をふやさない、歩いて回れる観光のためにパークアンドライドを進めていると認識しておりますが、四点目に、郊外型駐車場の拡充と大型観光バス駐車場の現状について伺います。
商売の後継者がいなくて、やむなく店を貸すという状況、住んで商売をしてこそ本来のまちの活気があるのではないでしょうか。観光地の住民と観光客の共存の視点から、五点目に、商店街、小売店への支援はどうなっているのか。
六点目に、観光客のごみ問題について、現在の取り組みはどうなっているのか。
七点目に、トイレや喫煙所の場所がわかりづらいという声があるが、どのように周知を行っているのか。
八点目に、トイレにはマナー啓発の表示はしてあるのか。表示してある場合には、多言語になっているのか。
これらをお聞きいたしまして、一回目の質問といたします。
（後藤徳子福祉部長登壇）
15 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、介護保険制度が導入された当初の目的でございます。
介護保険制度につきましては、従来、措置制度と医療保険に分かれていた高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく効率的な社会支援システムとして二〇〇〇年に導入されたものでございます。また、介護保険法第一条には、要介護状態となり介護等を必要とする方が、その有する能力に応じて自立した日常生活を営めるよう、必要な介護サービスを提供することにより、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的として規定されております。
次に、法改正の概要でございます。
二〇〇五年の改正では、高齢者が住みなれた地域で尊厳を持って暮らし続けることができるよう支援する地域密着型サービスの創設がございました。そのほかには、要支援者への給付を介護予防給付にするなど、介護予防を重視する改正がございました。また、二〇一四年の改正では、予防給付である訪問介護、通所介護が地域支援事業に移行し多様化されました。この改正により、既存の介護事業所によるサービスに加え、住民ボランティア等による多様なサービスの実施が可能となり、効果的・効率的な事業を実施することが可能となりました。
次に、介護認定調査員の負担軽減策でございます。
要介護認定調査は、市職員及び非常勤特別職の介護認定調査員が行うとともに、事務受託法人や居宅介護支援事業所への委託により実施しております。年々介護認定の申請者数の増加に伴い、認定調査件数の増加、認知症やひとり暮らし高齢者の増加等により、本人だけでなく家族、ケアマネジャー等の関係者への聞き取りがふえていることなどから、以前よりも認定調査に時間を要する傾向にあり、調査員の負担感も増しているという声を聞かれているところでございます。このため、非常勤特別職の介護認定調査員に関しましては、日程調整、交通用具の手配など、認定調査に付随する事務に関しましては、調査員以外の職員が行い、認定調査に専念できるよう職場環境に努めております。また、平成二十八年四月から報酬を改定し、より適正な認定調査を行うことができる専門知識、能力を有する人材の確保のために、その職務に見合う額としたところでございます。
今後、負担軽減に当たりましては、引き続き個別の相談に対応するなど認定調査員との連携を積極的にとり、事務受託法人や居宅介護支援事業所への調査委託の割合をふやすことも含め検討してまいりたいと考えております。
次に、ケアマネジャーの負担軽減策でございます。
ケアマネジャーは、主に介護保険の申請手続の代行、利用者の介護保険サービス利用のためのケアプラン作成を行うことを業務としております。利用者は、ケアプランに基づき介護保険サービスを利用することとなります。このため、利用者本人、家族等からの話をよく聞き、利用者の状況を把握し、自立支援、重症化防止の観点からケアマネジャーの役割は大変重要なものとなっております。
本市では、ケアマネジメントの質の向上を図る観点から、ケアプランスキルアップ研修会を実施し、ケアプランに活かせるアセスメント方法やプラン立案方法の習得、グループワーク等を通じてケアマネジャー同士の意見交換などを行っております。負担軽減について、サービスの利用を希望される方に丁寧に対応していくことや、サービス提供事業所などの関係機関との調整もあることから、業務量的な軽減は難しい面がございます。今後も引き続き、研修会や情報交換会の開催を通じ、スキルの向上という側面からサポートしてまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センター職員の負担軽減策でございます。
地域包括支援センターは、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師等を配置し、介護、認知症や虐待に関する相談、介護予防の教室、地域ケア会議やケアマネジャーへの支援などを行い、地域で暮らす高齢者の方を保健、医療、福祉、介護などのさまざまな面から総合的に支える機関でございます。平成三十年度の総合相談件数は三万五千件を超え、年々増加している状況でございます。また、地域の自主グループ支援やネットワークづくりのための活動として、地域で開催される会議への参加等の業務もふえており、相談につきましては複雑で困難な事例が増加しております。
市では、毎月開催する担当者会議、センター長会議、専門職会議、また各センターへのヒアリングや代表者会議などで、各センターへの活動状況の把握を行い、事業内容や報告書類の改善などの負担軽減策を進めております。さらに、長期にかかわる複雑で困難な事例等につきましては、市の担当職員が一緒に考え、同行訪問するなど、地域包括支援センター職員の後方支援を行い、職員の精神的負担の軽減も行っております。今後も引き続き、地域包括支援センターが適切に業務を実施できるよう取り組みを進めてまいります。
最後に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況でございます。
本市では、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的として、平成二十八年三月から開始しております。従来、予防給付として提供してまいりました訪問介護及び通所介護サービスは、訪問型サービス及び通所型サービスとして実施しております。実績は、平成三十年三月から平成三十一年二月で、訪問型サービスが延べ七千七百九十六件、通所型サービスが延べ一万三千六百四十四件となっております。短期間で集中的にサービスを提供する事業といたしまして、管理栄養士や歯科衛生士による低栄養状態等の改善を図る訪問型のいきいき栄養訪問と、理学療法士等の専門職により運動器の機能向上を行う通所型のときも運動教室がございます。実績は、平成三十年度で申し上げますと、いきいき栄養訪問が実数で十二人、ときも運動教室が実数で三百六十三人となっております。
次に、介護給付サービスとの違いでございます。
介護給付サービスは、全国一律の基準に基づくサービスで、要介護認定者が利用できるものでございます。一方、介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の実情に応じて市が効果的かつ効率的に実施でき、基本チェックリストにより対象となった人等が利用できることがございます。
以上でございます。
16 ◯
三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十六分 休憩
───────────────────────────────────
午前十一時一分 再開
17 ◯
三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（
井上敏秀産業観光部長登壇）
18
◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、第四次川越市総合計画の観光振興施策の目標値と達成状況についてでございます。
第四次川越市総合計画の観光振興施策における令和二年の中間目標値と平成三十年の達成状況につきまして御答弁申し上げます。
観光客数につきましては、目標値が七百二十万人のところ、平成三十年は七百三十四万二千人、観光客のリピーターの割合につきましては、目標値が五〇％のところ、平成三十年は五〇・七％、外国人観光客数の割合につきましては、目標値が二・五％のところ、平成三十年の状況は三・八％となっており、いずれも目標値を達成しております。一方、観光時間半日以上の観光客割合につきましては、目標値が六〇％のところ、平成三十年は五七・二％と目標値を達成していない状況でございます。
次に、川越まつり会館の過去三年間の入館者数及び小・中学生の入館者数でございますが、平成二十八年度の入館者数は十一万七千百五十九人で、うち小・中学生は一万七千五百六十九人、平成二十九年度の入館者数は九万六千五百七十人で、うち小・中学生は一万七千七百二人、平成三十年度の入館者数は九万七千五百六十五人で、うち小・中学生は一万八千六百九十四人でございます。
次に、郊外型駐車場の拡充についてでございますが、国道二五四号線沿いの城下町地内におきまして、ＪＡいるま野の農産物直売所駐車場と共同利用している駐車場として普通車二百九台分を整備し、中心市街地への車両の流入による交通渋滞の緩和に努めてまいりました。また、平成三十年三月から普通車八十一台分の駐車場を隣接地に拡充し、現在二百九十台が駐車可能となってございます。新たな拡充につきましては、用地確保の課題もございますことから、郊外型駐車場の混雑及び市内の交通渋滞の状況を注視しつつ、適宜対応してまいりたいと考えております。また、大型観光バスの駐車場につきましては、これまで初雁公園駐車場の一部を御利用いただいておりましたが、初雁公園整備事業により、本年八月以降の御利用ができなくなるため、今後は民間の大型観光バス駐車場を御利用いただくこととなります。代替の大型観光バス駐車場の整備につきましては現在予定をしておりませんが、今後の状況により対応を考えてまいります。
次に、商店街等への支援についてでございます。
現在、商店街に対しましては、街路灯などの環境整備やにぎわい創出のためのイベント開催に対し補助金を交付するなどの支援を行っているところでございます。しかし、近年、観光客の出すごみの問題に対応し、清掃活動等に取り組んでいる商店街もございますので、今後は、こうした地域の課題解決に向けた商店街活動に対しましても効果的な支援ができるよう、その方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、観光客のごみの問題に対する現在の取り組みでございますが、本年四月下旬に、一番街や菓子屋横丁、鐘つき通りにある主に容器包装等の飲食物を提供している店舗を対象に、容器等回収に御協力をお願いする啓発チラシや観光客向けポスターを配布いたしました。また、ゴールデンウイークの十連休中の期間中は、一番街沿いの二カ所にエコステーションを設置し、観光客のごみの受け入れを実施いたしました。なお、六月に、ごみの問題などを含む観光客の増加に起因する課題について対応等を協議、検討する場といたしまして、庁内組織を立ち上げたところでございます。
次に、トイレや喫煙所の周知についてでございますが、トイレにつきましては、観光客に配布しております川越散策マップに掲載するとともに、観光案内板において表示し、周知に努めているところでございます。喫煙所につきましては、川越まつり会館駐車場、市庁舎北側駐車場トイレ、川越市産業観光館小江戸蔵里の三カ所がございますが、いずれも積極的な周知は行ってございません。
最後に、トイレのマナー啓発のための表示でございますが、観光課で管理しているトイレ十三カ所を確認したところ、表示があるトイレとないトイレがあり、表示されている場合でもマナーや使用についての表示が統一されておらず、啓発内容もトイレごとに異なっておりました。また、多言語による表示につきましても、トイレごとに対応は異なっておりました。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
19 ◯二瓶朋史
都市計画部長 御答弁申し上げます。
一番街周辺の自動車交通量の変化についてでございます。
平成二十一年度と平成二十八年度にそれぞれ実施した交通量調査で比較し、一番街から札の辻交差点への流出と、札の辻交差点から一番街へ流入するそれぞれの自動車交通量について申し上げます。いずれの調査も日曜日の七時から十九時までの十二時間で実施したもので、一番街から札の辻交差点へ流出した台数は、平成二十一年度が約三千五百台、平成二十八年度が約三千台で、約五百台の減となっております。一方、札の辻交差点から一番街へ流入した台数は、平成二十一年度が約四千台、平成二十八年度が約三千五百台で、約五百台の減となっております。自動車交通量が減少した主な理由といたしましては、郊外型駐車場の整備や誘導看板の設置、バス路線の分散、大型貨物自動車の通行禁止規制などによるものと考えられるところでございます。
今後は、川越北環状線が平成三十一年三月に、福田交差点から脇田新町交差点まで通行できるようになったことにより、一番街を通行する交通量は減少することが期待されているところでございます。
以上でございます。
（池浜あけみ議員登壇）
20 ◯池浜あけみ議員 それぞれお答えいただきました。
まず、一項目めです。介護保険制度が導入された目的は、介護などを必要とする方が日常生活を自立して営めるように、必要な介護サービスを提供して、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とするということでお答えいただきました。
多少説明をつけ加えさせていただきますと、介護保険は、従来医療保険の給付で行っていた保健医療サービスの一部を介護保険の給付として行うことにより、ふえ続ける医療費、特に高齢者医療費を抑制するためにつくられたと言えます。制度施行当初は、狙いどおり高齢者医療費は減少しましたが、その後、高齢化が進み高齢者医療費が増大したため、二〇〇八年には後期高齢者医療制度を導入し、七十五歳以上を切り離すこととなりました。同じ医療費を医者や看護師が行うのと、介護福祉士など介護職が行うのでは、診療報酬と介護報酬の差でわかりますように、安上がりで済ますことができ、しかも介護には保険のきく上限がありますので、給付費を抑えられる仕組みになっています。また、医療においては、病気になったり治ったり、また病気になったりというふうに、非受給者になったり受給者になったりと、お互いに助け合う保険を生かすことができるんですけれども、介護の場合は、ひとたび認定された場合、ほとんどはそれが解除になることはありません。全員から保険料を徴収しておきながら、介護認定を受ける人は約一五％、しっかり年金などからも天引きされていても、一円も使わない掛け捨ての方が八五％もいるという、おかしな制度になっております。
また、家族の介護から介護の社会化ということで期待されたわけですけれども、今お話ししたように、必要に応じて給付されるのではなくて、保険料を払っていることの見返りとして給付されるために、払えない分は利用をやめて、結局家族が負担する、家族がいなければ路頭に迷ってしまう方も多いと考えられております。介護を社会保険方式で行っているのは、日本以外にはドイツやオランダ、韓国などほんのわずかな国だけです。手厚いサービスで安心な老後を保障している北欧諸国では、税方式で国と自治体が責任を持ってサービスを提供しております。このところ、年金のことでも大きな問題となっています。今、介護保険の仕組み自体を見直すということも視野に入れておくべきときではないかと考えます。
二点目に、非常勤特別職の負担軽減策について伺いました。
平成二十八年四月に報酬を改定し、人材確保のためにその職務に見合う額にしたとのことでございました。いただいた資料によりますと、介護認定調査員は、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士などの国家資格を持っているか、あるいは介護支援専門員証を持つ方で、一週間に三日から五日、一日二件程度の認定調査を行い、報酬は平成二十八年に八千円から一万円へと改善したと。そしてその改定当初には、二十二名まで調査員の数がふえたのですけれども、ことしの六月一日現在では十七名、五名減っているということでございました。また、調査の件数は、平成三十年度で一万三千三百三十五件、内訳は、市職員による調査が十四件、非常勤特別職の介護認定調査員によるものが六千三十四件、事務受託法人によるものが一千八百一件、居宅介護支援事業所による調査が五千四百八十六件とのことでございます。認定調査員の処遇については改善があったものの、人数が五名減っているということも事実でございます。近隣の所沢市では、臨時職員という待遇であると聞いております。まだ改善の余地があるのではないかと考えております。
三点目に、ケアマネジャーについてもお聞きいたしました。
ケアマネジャーの存在は、介護している家族にとっても大変重要で、落ち込んだり不安になったりする気持ちに寄り添って、利用者本人だけでなく家族にとっての心の支えになってくれると私も実感しております。業務の軽減も含め、市はできる限りのサポートをすべきと考えます。
四点目に、地域包括支援センター職員の事務負担についてお聞きいたしました。
国では、医療提供体制の改革として、病床のベッドの機能分化を進め、急性期医療の病床削減と入院期間の短縮化により医療費を抑制、その受け皿を介護サービスの地域包括ケアシステムの構築で対応しようとしております。介護では、利用者の身体や認識の状況が改善すると、サービスを使える上限が下がるのでサービスを受けづらくなり、結局、健康状態が再び悪化するという問題も起きております。このような介護抑制でサービスを受けられなくなった多くの人の受け皿として、介護相互の助け合いやボランティアや地域のきずなといった、実態の曖昧な互助を求めております。その部分を請け負うのが地域包括支援センターです。
現場の方からは次のような悩みの声も伺っています。民間の施設は、利用者を得るためにいろいろなサービスを一生懸命提供しようとしている。もう飽和状態に近い。しかし、うまくいっているところは経営が成り立っているが、利用者が少なければ経営は困難になっている。例え開所しても、一階だけの営業で二階、三階は閉店状態というところもある。また、制度も複雑でありますし、施設によっては利用料が上乗せしなければ使えないところもあり、結局入ったものの利用料を払い切れずに退所を余儀なくされている人もいて、施設選びをするのも難しい。そして、地域によっては助け合いで、介護制度のサービスで手が届かない日常生活の助け合いを始めているところもある。住んでいるところによって、市内でもその住みやすさが変わらないように、市は支援してほしい。このような意見も聞いております。先ほども三十年度の相談件数三万五千というお話がございました。以前から比べますと二十七年、二十八年、二十九年とほぼ五千件レベルでふえております。これからもその業務がどんどん膨らんでいくことが予想されますので、ぜひ適切な業務が行われているかどうか注視していく必要があると思いますで、よろしくお願いいたします。
総合事業のほうでは、平成三十年三月からの一年間で、訪問型のサービスが七千七百九十六件、通所型が延べ一万三千六百四十四件、基本チェックリストで利用できるとのことですけれども、この基本チェックリストを受けることで介護認定のほうを抑制することにつながっているのではないかという、家族の会の方々の心配の御要望が出ております。まずは、介護につなぐようぜひ心がけていただきたいと、これは申し上げておきます。
厚労省は、介護職員らが在宅を訪問して行う訪問介護のうち、掃除や調理といった直接体に触れない生活援助について、一日に複数回の算定でできる現在の体系は必要以上のサービス提供を招きやすいとして、多数回利用を問題視して、一定回数以上のケアプランへの位置づけは市への届け出義務があると聞いておりますが、二回目の一点目といたしまして、サービス利用の抑制にこれがつながらないのか伺います。
二点目といたしまして、第七期川越市介護保険事業計画における地域密着型サービスの整備状況について伺います。
三点目に、介護分野への従事促進を含め、介護に関する関心を高めるような取り組みを市は行っているのか伺いまして、この項目の二回目といたします。
続いて、二項目めです。住民の声を生かす観光地についてもそれぞれお答えいただきました。
第四次川越市総合計画の目標値に比較すると、観光時間半日以上の観光客数割合はわずかに達していないものの、その他観光客数、リピーター数、外国人観光客の割合も既に超過達成していることを確認いたしました。数を目標とするのではなく、むしろその質を高めることが今求められてくるのではないでしょうか。
一番街周辺の交通の量の変化について、日曜日の調査を伺いました。実は、私は単純にこれはふえているのではないかと予測していたんですけれども、二十一年度と比べ二十八年度は、流入流出ともに五百台少なくなっているということでございました。その理由としては、郊外型駐車場の整備や誘導看板の設置、バス路線の分散、大型貨物自動車の通行禁止規制などが考えられる。そして、さらに北環状線がことし三月に福田交差点から脇田新町まで通行できるようになり、一番街を通過する車の減少が見込まれるとのことでございました。道路の状況は、車の数だけに単純にあらわれるものではなく、渋滞が起きれば当然スピードが落ちた分、通り抜ける車の数は抑制されるわけでございます。また、その渋滞の理由も通行客があふれているために、安全のためにゆっくり走りますと、当然通行量はさらにブレーキがかかってまいります。また、郊外型駐車場の整備による効果があるとすれば、さらにこれは整備を進めることも重要だと思います。
いずれにいたしましても、いつ事故が起こってもおかしくない状況です。一日も早くその危険性を解消するためには、人を配置することも有効ではないかと考えます。
まつり会館の入館数もお聞きしました。
平成二十八年度はユネスコ無形文化遺産の登録記念で、十二月が無料になったために観光客が大変ふえたという状況があったそうです。この入館者数も大きくふえておりました。また、二十九年度は川越まつりなどの天候が悪かったためなど、それぞれの年により条件は異なりますけれども、小・中学生を含め入館者数は微増であります。全体の観光客数は平成二十九年から平成三十年にかけて一八％の増加であるのに比べ、まつり会館の入館者数はわずか一％の伸びにとどまっております。じっくり川越のまちを知ろうという方の割合が減っているとも、あるいはまつり会館の展示内容を、訪れるたびに新しい発見があったり、または何度でも見たいものにするなどの見直しも必要ではないでしょうか。
郊外型の駐車場についても、新たな確保は適宜対応ということでしたけれども、大型バスの駐車場につきましては、八月から今までのところが使えないということで、これは観光バスの運転手さんの間に聞かれていることといたしまして、他のまちでは、観光バスの運転手さんが休憩するスペースがあったり、また多少ゆっくりできる配慮があると、それと比べるとなかなか川越は厳しいものがあるということも聞いておりますので、これは、また初雁公園の中に大型バスの駐車場を整備するときなどに、ぜひその辺も配慮したスペースを確保することをしていただけたらと、これは申し上げておきます。
また、できるだけ歩いて回れる観光、自家用車ではなく公共交通や自転車を上手に使っていく方向での環境の整備も進めていくべきでございます。交通誘導員を配置することは、すぐにできる対策として考えられます。人の目で、人と人との接触や車との接触を察知いたしまして、言葉ではなくても身振り手振りで指導することもできるのではないでしょうか。これはぜひ検討していただきたいと思います。九点目に、市は、交通誘導員を配置することはないのか伺います。
商店街や小売店などへの支援について伺いました。街路灯などの環境整備やイベント開催への補助金を支援していると。観光客のごみの清掃活動など、地域の課題解決に取り組んでいる商店街活動にも支援を検討していくことということでございました。ぜひ、地域の自主的な取り組みへの支援の拡充を広げていただきたいと思います。
そこで十点目に、地域に住んで商売をしている商店が事業を続けていけるよう、店舗型リフォームの充実や中小企業振興条例の実効性を増すことが重要と考えますが、市の考えを伺います。
観光客のごみ問題への取り組みについても伺いました。
本年四月に、容器などの回収への協力をお願いするチラシをつくったとのこと、私も幾つかの店頭で見かけましたが、日本語表記のみではなかったかと思います。もちろん日本人の観光客へも伝えるべきですが、市が努力してふやしている外国人観光客にも川越のまちのマナーを理解していただけるよう、多言語の表示など工夫すべきと考えます。トイレや喫煙所の場所の周知につきましても、この多言語化は当たり前のことでないでしょうか。私は、六月初旬に五カ所の公衆トイレ、男子トイレは見ることはできませんでしたけれども、利用してみました。その中の表示、御答弁にもございました。さまざまだということでしたけれども、使用後の紙は流してくださいという中国語のもの、多分そうだと思います。それから、詰まりの原因になるので、トイレットペーパー以外は流さないでください。また、トイレットペーパーの持ち去りは犯罪です。これは西口のところに日本語、英語、中国語などで書いてありました。吸い殻を捨てないで。それから、この容器はサニタリー用です。また、レバー類は必ず手で行ってください。後から使用する人のことを考えて使いましょうというものもありました。これは、なかなか外国語にしても難しいのかなと思いましたけれども、また、張りつけ方も透明なパウチできれいに張りつけてあるものから、黄緑色の養生テープで無造作に張りつけてあるものなどさまざまでした。やはりきちっとした表示がマナーをも喚起すると思います。
一点気になりましたのは、初雁公園の新しいトイレの中にベビー用ベッドがございまして、そこに緊急ボタンがつけてありました。ところが、そこには押さないでくださいと日本語で表示してありまして、非常ボタンが紙で隠されておりまして、ボタンが押せない状態になっています。これは緊急の点検をして改善するようにお願いしたいと思います。また、トイレ内のごみといたしましては、コーヒー店のプラスチック透明の緑のストローのついているものですね。これが目立っております。また、コンビニの袋とプラ容器ごみも複数見受けられ、このところ、プラスチックごみについての改善も大変社会問題となっている中で、店への、つくる側の改善についても、これは市としても取り組んでいかなければいけない問題ではないかと感じるところでございます。
幾つか具体的に申し上げましたが、十一点目に、マナー啓発の表示について、多言語による対応を市はどのように考えているのかを伺います。
観光客などへの周知の方法は、
ホームページやパンフレットへの表示、店頭の表示にとどまらず、川越に来る観光バス内での案内の際に、川越でのマナーについての注意事項や食べ方、トイレや喫煙所の場所、使い方などについて、バスガイドさんなどにアナウンスしてもらう、パンフレットと同時にそのようなことをすると改善が図られるのではないでしょうか。また、先ほど提案いたしました交通整理員にも注意事項の入ったパンフレットを持ってもらうなどの取り組みが考えられます。
十二点目に、住民からのさまざまな声があると思うけれども、これらの提案も含め、市はどのように市民の声を生かし、観光地づくりを進めるのかを伺いまして、二回目といたします。
（後藤徳子福祉部長登壇）
21 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、サービス利用の抑制についてでございます。
訪問介護における生活援助中心型サービスにつきましては、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランに関し、平成三十年十月から市町村への届け出が義務づけられたところでございます。この生活援助中心型サービスにつきましては、必要以上のサービス提供を招きやすいという指摘がある一方で、利用者においてさまざまな事情を抱える場合もございます。このような点を踏まえ、利用者にとって必要なサービスが的確に調整でき、その人の自立支援を後押しできるよう、届け出のあったケアプランにつきましては、理学療法士や作業療法士など、多職種による検証を行い、専門職の視点からのアドバイスをケアマネジャーに行っているところでございます。したがいまして、生活援助中心型サービスが一定回数以上となったことをもって、一律にサービスの利用を抑制するものではないと認識しているところでございます。
次に、第七期川越市介護保険事業計画における地域密着型サービスや整備状況でございます。
平成三十年度から令和二年度までの第七期計画期間において、整備を予定している事業所は合計で六カ所ございまして、定期巡回・随時対応型、訪問介護看護が二カ所、小規模多機能型居宅介護は一カ所、認知症対応型共同生活介護が一カ所、看護小規模多機能型居宅介護が二カ所、それぞれ整備することとしております。このうち定期巡回・随時対応型訪問介護看護一カ所と認知症対応型共同生活介護一カ所につきましては、昨年度、公募により事業者を選定し、今年度中の整備完了に向けて進めているところでございます。また、今年度は、昨年応募がなかった分を含め、定期巡回・随時対応型訪問介護看護一カ所、小規模多機能型居宅介護一カ所及び看護小規模多機能型居宅介護二カ所を公募し、令和二年度までに整備を進める予定でございます。なお、昨年応募がなかった分につきましては、県内の同様のサービスを行っている事業者に案内をするなど、第七期計画期間中に整備が進むよう取り組んでまいります。
最後に、介護に関する関心を高める取り組みでございます。
国の社会保障審議会専門委員会におきましては、介護人材の裾野の拡大に向けて介護未経験者が受講しやすい入門的研修の必要性が提言されております。本市では、多様な人材の確保に向けて、これまで介護とのかかわりがなかったような方々を対象に、介護に携わる上での不安を払拭するとともに、介護に関する基本的な知識を身につける介護に関する入門的研修を新規事業として実施することとしております。また、この研修を介護分野への参入のきっかけとするために、就労を希望する受講者に対しては、介護施設とのマッチング支援もあわせて実施し、介護分野の人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
22 ◯二瓶朋史
都市計画部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
一番街周辺の交通安全対策として交通誘導員を配置することについてでございます。
一番街のように、歩行者がほかの歩行者を避けるために車道にはみ出して歩行しているような状態は、車道を走行する車との交通事故につながる可能性が高く、危険な状態であると認識しております。一方、一番街周辺には鐘つき通り等のように、歩道や路側帯のない道路もあることから、一番街周辺の交通安全対策としては、それぞれの道路事情に応じた対応策を講じることが必要であると考えております。そのため、周辺住民や観光客が安心して通行できるような状態にするために、それぞれの道路事情に応じて交通誘導員の配置が有効であるかどうか、関係機関とよく調査検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
井上敏秀産業観光部長登壇）
23
◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、市内商店の事業の継続への支援についてでございます。
地域に暮らしながら営む店舗の存在は、商店街活動や地域活動を維持継続する上でますます重要になっているものと認識してございます。近年、経営者の高齢化と後継者の不在により、廃業を余儀なくされるような事例が顕在化してきておりますことから、市では、今年度から事業承継に係る店舗改修への補助制度を創設したほか、事業承継に関連した資金調達を支援するため、融資制度の充実を図ったところでございます。今後も、経営者の声を伺うなどしながら、実効性の高い事業継続への支援について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、マナー啓発の多言語表示についてでございますが、外国人観光客の増加が著しいことから必要であると認識しております。今後は、多言語によるマナー及び使用方法について統一した表示を行うことで啓発に努め、外国人観光客にも御理解、御協力をいただけるよう対応してまいりたいと考えております。
最後に、住民からの声をどのように生かして観光地づくりを進めるかについてでございますが、円滑な観光事業の推進には、住民の皆様の御理解と御協力が不可欠と考えております。したがいまして、市民意見箱やさまざまな会議等の場においていただく御意見等につきましては、関係機関及び観光関連の団体や事業者間において情報の共有を図り、対策についての協議を行い、施策等に反映させてまいりたいと考えております。
今後も、本市の持つ魅力を損なうことのないよう、住民の皆様が川越に住んでいることに誇りと愛着を持ち、住み続けたいと思える観光都市となるような観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（池浜あけみ議員登壇）
24 ◯池浜あけみ議員 それぞれお答えいただきました。
まず、二項目めの住民の声を生かすまちづくりでございます。
住民もそして観光客も安心して通行できるような交通誘導員の配置、そして実効性の高い事業継承への支援など、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。そして川越の本来の魅力を損なうことなく、今のまちと昔のまちも楽しめる、そのようなまちにしていっていただきたいと思います。産業振興課のエリアリノベーション、まちあるきワークショップで、まちやどという取り組みがございました。市役所近くの銭湯は、川越市唯一の銭湯でございます。この銭湯と酒屋さんや映画館やコロッケ屋さん、豆腐屋さん、おだんご屋さんと、このあたりは昔ながらの小売店も残っています。このようなものも大事にしていき、興味深く地域に暮らす人々の営みを見せることも観光、まちの大きな魅力ということで、ぜひこの視点を持って取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
さて、一項目めの介護の問題です。それぞれお答えいただきました。
生活援助中心サービスが一定以上となっても、一律にサービスを抑制するものではないという御答弁、ぜひ引き続き利用者一人一人の要望や家族との状況など、丁寧に見ていただきたいと思います。安倍政権のもとで二〇一七年通常国会で通した地域包括ケア強化法で、各自治体の自立支援や給付効率化の達成度を国が採点・評価し、成果に応じて予算を加算する仕組みを導入しております。これに沿って、自治体が今申し上げたように、一人一人の利用者や家族の状況を無視してこの成果に走ることのないように、ぜひ心がけていただきたいと思います。
地域密着型サービスの整備状況についても伺いました。認知症の人と家族の会からの要望の中にも、この施設、地域密着型サービスの施設などを市町村の枠を越えて利用できる弾力的な運用などもさらに進めてほしいというような声も上がっておりました。ぜひ工夫を進めていただきたいと思います。
最後に一つだけ事例を申し上げます。知人の弟で五十歳の独身、母親と同居し、母の介護を引き受けていた。ある日、家の階段から転落、大けがをして車いすでの生活となりましたが、これまで元気に高齢の母親の介護していた弟さんの突然の事故で、母親に対する対応、弟に対する対応をどこに相談すればいいのか、一つの家族で起きていることなのに、窓口が別々で本当に困った。自分自身も夫婦で共働きの中駆けずり回って、今はやっと弟の症状は落ち着いてきた。しかし、体調が改善すると介護サービスが使えなくなる部分があって、それも大変複雑な思いがする。入院している間は費用も高額医療費の制度で何とかなったけれども、退院してグループホームに入ることになり、これまでフリーターでやってきた弟は無年金で収入の当てがない。これまでの貯金を食い潰すしかない。生活保護をとるとしても、持ち家があるとすぐには受けられない。家の処分についても、どうすればよいのか途方に暮れているという事例を身近に知っております。この知人に限らず、今やひとり暮らしの非正規の世帯もふえておりますし、親の年金に頼って同居している場合も少なくありません。家族が同時に困難に陥ることも少なからず起こるものと考えられます。複数の課題を抱えている人や家族、丸ごと受けとめて適切に対応するための取り組みが必要と思いますが、市はどう考えているのかをお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。
（後藤徳子福祉部長登壇）
25 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
窓口間連携の取り組みでございます。
福祉行政につきましては、住民の福祉向上を図るために部内職員を対象とした研修会を毎月実施しているところでございます。この研修会の目的は、職員が部内各所属の業務について共通する事項や類似する事項を理解した上で、他部署が所管する業務であっても、利用可能な福祉行政サービスにつなぐことができるよう、部内の情報、知識、課題を共通するために実施しているものでございます。
今後も引き続き、この研修会を通して窓口におけるサービスの質の向上に取り組むとともに、個人情報にも配慮し、他部署との連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯
三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十三分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十六分 再開
27 ◯
三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
長田雅基議員。
（長田雅基議員登壇）
28 ◯長田雅基議員 通告をしております二つの表題について一般質問を行います。
まずは、一つ目の表題、一人ひとりの子どもたちに寄り添った教育環境の整備をについてです。
昨年度中旬くらいだったと思いますが、ある小学校へ通う子供の親御さんから、うちの子供のクラスが大変な状況なんですと御相談を受けました。お話を聞かせていただきますと、いわゆる学級崩壊の状態でありまして、子供たちが出歩いてしまったり、先生の話を聞けなかったり、さまざまな問題が起こり授業を受けられないような状態であるということでした。当初、親御さんは、そのような状態であるということを知らなかったということだったのですが、学校から親御さんへ、学校へ様子を見に来てくださいという、そういった連絡を受け、クラスの様子や子供の様子を見てとても驚き、私へ相談をされたということでした。それぞれ違った原因や背景があるとは思いますが、一つは、発達障害という可能性もあるのではないかと思います。一般的にも近年のお子さんでは、発達障害やそれと疑われるような割合がふえていると言われております。
最近では、芸能人や有名人などでも実は発達障害の方もいて、その人らしい生き方で社会に出ても活躍している人も多いわけですが、一回目の一点目の質問といたしまして、特別な支援を必要とする児童・生徒はどれくらいの割合でいるのか、現在の状況をお聞きいたします。
初めて相談を受けたのは昨年度だったのですが、学年が上がりクラス編制も変わりましたが、状況はより悪くなってしまったと連絡がありました。
二点目に、今年度、市内の小・中学校において学級がうまく機能していない状況はあるのか。また、児童・生徒で授業を落ち着いて受けることができない状況などについてお伺いをいたします。
続けて、三点目に、学級がうまく機能していない状況や授業を落ち着いて受けることができない状況は、どのような背景から起こるのか、家庭から来るものなのか、社会の状況から来るものなのか、それとも、また違った背景からなのか、この点について教育委員会のお考えをお聞きいたします。
今年度になり再び相談を受け、私も実際に学校へ伺わせていただき状況を見させていただきました。授業中での出歩き、先生の話や指示を聞けない、教室の後ろのほうでは二人ほど寝転がっていたり、机椅子に座っている子も漫画を読んで授業を全く聞いていないような状況、けんかやいじめのようなトラブルも多いとお聞きをいたしまして、とにかく全く授業になっていないと感じました。この状態を担任の先生が一人だけでは、とてもじゃないけれども、どうにもできないといったように私からは見えました。
市としても、学校の先生以外の専門職やサポートする方がいると思いますが、四点目に、学級がうまく機能していない状況や授業を落ち着いて受けることができない状況に対して、どのような支援策を行っているのかお聞きいたします。
現在、教育現場の大きな問題としまして、教職員の長時間労働、また多忙化が大きく取り上げられております。中には、学校の先生の勤務状況はブラックだとまで言われることもあるわけですが、五点目に、教職員の在校時間はどのようになっているのか、また教職員の多忙化の状況とこれまでの改善状況についてお聞きをいたしまして、この項目の一回目といたします。
続きまして、二つの目の表題、市内循環バス川越シャトルの充実と今後について質問を行います。
川越市が行っているコミュニティバスである川越シャトルですが、恐らくほかの議員さんもこの川越シャトルについては、市民の皆様からさまざまな御意見、御要望をいただいているのではないかと思います。川越シャトルは、平成八年から運行開始がされ、一つは、路線バスを補完する公共交通機関として交通空白地域の解消を目指すこと、二つ目に、住宅地や鉄道駅と主要公共施設を連絡する交通手段としての役割を果たすこと、三つ目に、高齢者・障害のある方に配慮した交通手段を確保することの三つを目標として、過去五回の路線変更を行い、現在に至る市バスであります。過去の路線変更では、広く交通空白地域を走っていたこともあり、その路線がなくなってしまった地域の高齢者からの御要望もいただいたことがあります。また、最近でも御要望をいただきましたので、今回取り上げさせていただきました。
まずは基本的なところで、一点目の質問といたしまして、川越シャトルの運行等に対する市民からの御意見にはどのようなものがあるのかお聞きいたします。
バスの車体の色が紫色ということもあって、よく目立つのでさまざまな地域で目撃いたしますが、私も、住んでいる近くには埼玉医大がありまして、そこを経由する車両ともよくすれ違います。
二点目に、川越シャトルの路線数や便数は現状でどのようになっているのかお聞きいたします。
川越シャトルには、特別乗車証が設けられており、障害者は無料、高齢者は年齢によって無料または百円で乗車できるようになっており、福祉の視点も入っております。しかし、平成三十年にそれまで無料の年齢が八十歳以上だったものが九十歳以上へ引き上げられてしまいました。
三点目に、川越シャトルの運賃が無料となる特別乗車証の発行対象年齢を八十歳から九十歳に引き上げた目的をお聞きいたしまして、一回目の質問といたします。
（中野浩義
学校教育部長登壇）
29 ◯中野浩義
学校教育部長 御答弁申し上げます。
まず、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒の割合についてでございます。
平成二十四年十月の文部科学省調査によりますと、学習面または行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合が六・五％程度となっております。また、平成二十五年度の埼玉県の調査では一〇・七％となっております。
次に、学級がうまく機能していない状況についてでございます。
今年度、市内の小・中学校において学級がうまく機能していない状況が見られることにより、学級運営等の改善のために対応策を講じている学校もございます。その具体的な状況といたしましては、子供たちが授業中に席を離れたり、教室を飛び出したりすることや、教師への暴言や教師の指導に従わなかったりすることなどがございます。
次に、学級がうまく機能していない状況や授業を落ち着いて受けることができない状況の背景についてでございます。
背景は、一つの原因ではなく、子供の集団生活への不適応や人間関係の未熟さ、昨今言われております家庭の教育力の問題、学級担任等の指導力の問題、特別な教育的配慮や支援を必要とする子供への対応の問題などの複合的な要因が考えられます。
次に、学級がうまく機能していない状況や授業を落ち着いて受けることができない状況に対する支援策についてでございます。
学級がうまく機能しない状況に対しては、県教育委員会に学級運営等の改善のための非常勤講師の配置を申請し、担任の学級経営を支援します。また、川越市としては、スクールボランチを派遣し、学級経営が円滑に行えるよう手だてを講じております。さらに、児童・生徒個々への対応につきましては、自立支援サポーターを配置するほか、家庭との連携に関してはスクールソーシャルワーカー、教育相談においてはさわやか相談員やスクールカウンセラーがかかわるなどして、支援を行っております。なお、前年度中に申請を受けてオールマイティーチャーを配置し、小学校では少人数学級編制を行っている学校もございます。
次に、教職員の在校時間と多忙化の状況、これまでの改善状況でございます。
まず、教職員の在校時間についてでございます。平成三十一年四月における教職員の平均在校時間は、小学校十一時間四十七分、中学校十一時間三十八分となっております。
次に、教職員の多忙化の状況についてでございますが、授業や授業準備、生徒指導、給食指導、清掃指導、成績の処理、部活動のほか、学力向上に向けた授業改善への取り組みや行事の企画運営など、子供たちのために多くの時間を費やしております。加えて、登下校指導などの学校安全、保護者・地域との連携など、学校教育に向けられる期待は大きく、教職員は多忙化の傾向でございます。
最後に、これまでの改善状況でございますが、教職員の負担軽減を図るため、教職員研修実施回数の削減や、長期休業中の研修時期を集中させ、休暇をとりやすくするなどの研修会の見直しを図っております。加えて、各種調査等の受領会の削減、各学校への通知文書の精選、部活動ガイドラインの策定などを行い、改善を図っているところでございます。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
30 ◯二瓶朋史
都市計画部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
初めに、川越シャトルへの市民の皆様からの御意見についてでございます。
平成三十年四月に路線を見直した後に寄せられた御意見の主なものといたしましては、既存路線の増便や新規路線の整備、運行時刻の変更、運賃に関するものなどがございますが、その中でも最も多かったのは増便や新規路線に関する御意見でございます。
次に、川越シャトルの路線数と便数についてでございます。
現在、川越シャトルは十三路線で運行しておりまして、便数が最も多いのが南古谷駅と埼玉医大を結ぶ四〇系統でございまして、往路、復路ともそれぞれ十一便ずつ運行してございます。一方、最も少ないのが上福岡駅西口と総合福祉センターを結ぶ三一系統、新河岸駅西口と総合福祉センターを結ぶ三二系統及び新河岸駅西口と寺尾折り返し場を結ぶ三三系統でございまして、往路、復路ともそれぞれ二便ずつ運行してございます。
最後に、川越シャトルの運賃が無料となる特別乗車証の発行対象年齢を八十歳から九十歳に引き上げた目的についてでございます。
川越シャトルは、運行経費に占める利用料金収入の割合が約二割であり、そのうち利用者全体に占める無料利用者の割合が約四割となっていることなど厳しい収支状況のもと、今後ますます生産年齢人口が減少し、高齢者人口が増加することが見込まれている中でも、将来にわたって持続可能な運行を目指すため、平成三十年四月一日から対象年齢を引き上げさせていただいたものでございます。
以上でございます。
（長田雅基議員登壇）
31 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。二回目の質問を行います。
まずは、一項目めの教育環境の整備についてです。
特別な支援を必要とする児童・生徒の割合は、平成二十四年の文科省の調査では六・五％、平成二十五年の埼玉県の調査では一〇・七％とのことでした。国と県の調査で若干差はありますが、三十五人のクラスだとしたら二、三人か三、四人くらいが学習や行動面で困難を示している子供であるということになります。また、本市でもそういった状況や、そういった子供たちがいることも確認をいたしました。背景に関しては、これは本当にその子一人一人において原因は違うと思います。御答弁では、子供の集団生活への不適応や人間関係の未熟さ、家庭の教育力、担任の指導力、特別な配慮や支援を必要とする子供への対応とありました。そのように背景や原因が違えば、対応や解決方法も当然違ってきます。一人一人違う子供たちを画一的に見て同じ対応では、解決は難しいことであると思います。本市においても、さまざまな支援策が行われております。御答弁の中で出てきました支援策について、さらにお聞きをさせていただきます。
一点目に、オールマイティーチャーの内容とその効果について、また、過去三年間の申請数と配置校数をお聞きいたします。
二点目に、スクールボランチの活動内容とその効果について、また、ここ三年間の配置校数をお伺いいたします。
三点目に、自立支援サポーターの職務内容とその効果について、また、過去三年間の配置校数をお聞きいたします。
四点目に、スクールソーシャルワーカーの職務内容とその効果について、また、かかわった児童・生徒数はどのようになっているのかお聞きいたします。
特別な支援を必要とする子供の割合は約一割と言われる中で、近年では特別支援の役割と需要はさらに増しております。通常の小・中学校に在籍しながら、特別な支援が受けられるものが特別支援学級でありますが、五点目に、川越市の特別支援学級の配置状況についてお聞きいたします。また、特別支援学級の役割とその効果についてお聞きいたします。
学校の先生の在校時間についてお聞きいたしました。平均で小学校十一時間四十七分、中学校十一時間三十八分ということでした。なかなか衝撃的な数字ではあると思いますが、これが平均ですので在校時間の多い先生では十二時間、十三時間は学校にいるのでしょうか。授業やその準備、生徒指導など、子供たちのための時間は大切な時間かと思いますが、保護者、地域との連携など、子供たちに向き合う時間以外のところで特に多忙化の原因になっているのではないかと感じます。一般的にも学校の先生の多忙化によって身体的にも精神的にも余裕がなくなり、休職また退職する割合も高いお仕事となっております。先ほどでも、特別な支援を必要とする子供は約一割と言われる中、背景や原因はさまざまで、それぞれ丁寧に適切な対応と支援が必要でありますが、先生方の現状としてそのような余裕がないのではないかということが一つと、とても専門的な知識と技能が求められる分野であります。
六点目の質問としまして、特別な支援が必要な児童・生徒への教員の研修はどのようなものがあるのかお聞きいたします。
現在、埼玉県では、小学一、二年生は三十五人以下学級、中学一年生は三十八人以下学級となっており、それ以外は四十人以下学級となっております。実は御相談をいただいたお子さんの学年は、一、二年生のころは三十五人以下の学級だったのですが、三年生となった際にクラス数が減り、一クラス当たりの人数が十二人ほどふえるといったことが起こりました。小学三年生、四年生というのは、勉強においても複雑になり、抽象的な考え方が出てきて難しくなってくる学年です。また、ギャングエイジとも言われ、友だち関係や日常の行動にも変化が出てくる学年であります。本市でも、オールマイティーチャー配置事業によって一部で少人数学級の編制も行っておりますが、七点目の質問としまして、近隣の市町村において独自で少人数学級を行っている自治体の状況についてお伺いいたします。
続きまして、二項目めの川越シャトルについてです。
やはり市民からの御意見としても、増便や新規路線に関するものが多く出ていることがわかりました。また、少ない路線では一日往復二便という路線ということで、行きの便に朝に一便、帰りの便で夕方に一便しかないのかと思いますが、なかなか使いにくさがあるのだと思います。
そこで、この項目二回目の一点目の質問といたしまして、川越シャトルには運行便数が少ないと感じる路線がありますが、それに対して市民から寄せられた御意見はどのようなものがあるのか、また、それに対して市のお考えをお聞きいたします。
無料の特別乗車証を八十歳から九十歳へ引き上げた目的については、厳しい収支状況のもと、将来にわたって持続可能な運行をするためとのことでした。八十歳代の方からもお金を取ると変更したわけですが、九十歳以上は無料ですよというのはいかがなものかと感じます。
二点目の質問としまして、平成二十九年度と平成三十年度を比較して、特別乗車証の利用者数と運賃収入はどのように変化したのかお伺いいたします。
さて、高齢者の交通問題としましても、近年、高齢者ドライバーの交通事故が多く取り上げられております。本年四月には、池袋において八十七歳のドライバーが乗った車が暴走して、幼い女の子とその母親が犠牲になる痛ましい事故も起こっております。もちろん若くても交通事故は起こしますが、高齢者ではアクセルとブレーキの踏み間違いや咄嗟の反応がおくれての事故というものが多いようですが、三点目の質問としまして、川越市における六十五歳以上の運転免許証の保有者数及び返納者の数は、過去五年間でどのように推移しているのかお聞きいたします。
川越市の公共交通において、交通空白地域への新たな公共交通としてデマンド型交通が二月から運行開始されました。三カ年に分けて地域を分け開始されていくことになると思いますが、初年度は本市東部地域でスタートをいたしました。この点について四点目の質問として、デマンド型交通が始まった地区において、川越シャトルの利用者数にはどのような変化があったのかお聞きをいたしまして、二回目の質問といたします。
（中野浩義
学校教育部長登壇）
32 ◯中野浩義
学校教育部長 御答弁申し上げます。
まず、オールマイティーチャー配置事業についてでございます。
内容につきましては、学校の課題に応じて積極的な生徒指導を推進し、子供たちの心の教育や学力の向上等を目指す臨時講師を配置する事業でございます。その効果につきましては、それぞれの学校が抱える課題の解消あるいは改善が図られております。具体的には、学習意欲の向上、生徒指導体制の整備、問題行動件数の減少などの成果が見られます。
次に、最近三年間の申請数、配置校についてでございます。
申請数、配置校数の順に申し上げます。平成二十九年度は、小学校二十二校のうち三校、中学校二十二校のうち十一校。平成三十年度は、小学校二十三校のうち三校、中学校二十一校のうち十三校。令和元年度は、小学校二十一校のうち三校、中学校二十二校のうち十一校でございます。
次に、スクールボランチについてでございます。
スクールボランチは、教員とともに校内の巡回や授業中落ち着かない児童・生徒への対応など、生徒指導体制の支援に活用されております。配置校から提出された活用報告書によりますと、児童・生徒へのさまざまな支援により、学校生活に落ち着きが見られ、教員を初め保護者等からも高い評価を得ている。課題のある児童・生徒について臨機応変に見ていただき、正常な学級運営の手助けとなったなどの評価をいただいております。
次に、ここ三年間のスクールボランチの配置校数でございます。
平成二十九年度が四十四校、平成三十年度が四十六校、令和元年度は三十九校に配置しております。
次に、自立支援サポーターについてでございます。
自立支援サポーターの職務内容につきましては、通常学級に在籍する個別に支援を要する児童・生徒に対し、生活指導や個別学習及び適応指導、一斉学習の補助などの支援をしております。効果につきましては、適切な支援を行うことにより、対象児童・生徒の気持ちを安定させられること、集団生活に適応できるようになること、集中して学習に取り組めるようになることなどがございます。
配置校数につきましては、小・中学校合わせて平成二十九年度は五十四校、平成三十年度は五十三校、令和元年度は一学期現在四十六校に配置をしております。
次に、スクールソーシャルワーカーについてでございます。
スクールソーシャルワーカーの職務内容につきましては、学校と連携し、児童・生徒が置かれたさまざまな環境へ働きかけを行うとともに、関係機関などとのネットワークを活用しながら、児童・生徒及び保護者などに支援を行います。効果につきましては、一例を申し上げますと、社会福祉の専門的な知識・技術を活用し、問題を抱えた児童・生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の抱えている悩みや問題が改善した事例などがございます。かかわった児童・生徒数につきましては、平成二十八年度は六十六名、平成二十九年度は二百六名、平成三十年度は二百四十二名でございます。
次に、特別支援学級の配置状況とその役割、効果についてでございます。
特別支援学級は、小学校は三十二校中二十二校、中学校は二十二校中十一校に設置されております。特別支援学級は、特別な支援を必要とする児童・生徒への個に応じた指導や支援を行うだけでなく、学校や地域の特別支援教育を推進する中心的な役割もあります。通常学級にも在籍している教育的支援を必要とする児童・生徒への指導にも特別支援学級が培ってきた専門的な指導方法を活用することで、個に応じたきめ細かい指導ができると考えております。特別支援学級担当者が通常学級の担任や保護者との相談に応じることもできるなど、特別支援学級の果たすべき役割は大きいものと考えております。
次に、教員の研修についてでございます。
教育委員会では、特別支援教育推進委員会を設置し、特別支援教育推進資料を作成し、各小・中学校の特別支援教育コーディネーター対象の研修会を実施しております。これをもとに研修を受けた特別支援教育コーディネーターが各学校において特別支援教育推進資料を使用した教職員対象の研修を実施し、特別支援教育に係る指導や支援について市内全校に広めていくようにしております。また、児童・生徒の一人一人の特性に応じた指導や支援を充実させることを目的とし、毎年、「発達障害等の理解と指導法研修会」を年間二回から三回行っております。さらに、特別支援教育について市内でリーダーとなり推進していく教員を計画的に育成していく必要があるため、特別支援教育コーディネーター専門研修を実施しております。
次に、近隣市町村における独自の少人数学級編制の実施状況についてでございます。
西部教育事務所管内二十二市町村の状況でお答えいたします。令和元年度に独自の少人数学級編制を実施している自治体は、川越市のほかに東松山市、越生町、滑川町、ときがわ町、鳩山町、川島町の六つの自治体でございます。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
33 ◯二瓶朋史
都市計画部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、運行便数が少ないという御意見は、これまで市民意見箱や窓口などでもいただいておりますが、川越シャトルは車両数が限られており、一台の車両で複数の路線を受け持って運行していることから、現状、便数をふやすことや運行間隔を短くすることは困難でございます。しかしながら、利用者数を踏まえつつ、いただいた御意見も参考としながら、引き続き利用者の利便性の向上に努めてまいります。
次に、特別乗車証の利用者数の変化についてでございます。
まず、無料の特別乗車証の利用者数でございますが、平成二十九年度が十五万四百二十六人、平成三十年度が七万六千六百六十八人となっており、七万三千七百五十八人の減となりました。また、運賃を百円の定額とする特別乗車証の利用者数は、平成二十九年度が七万四千七百五十一人、平成三十年度が十五万六百二十八人となっておりまして、七万五千八百七十七人の増となってございます。これらを合計しますと、特別乗車証による利用者数は、平成二十九年度が二十二万五千百七十七人、平成三十年度は二十二万七千二百九十六人となっており、二千百十九人の増加となってございます。
次に、特別乗車証利用者の運賃収入の変化についてでございます。
現時点での決算見込みの数字で、平成二十九年度と平成三十年度の運賃収入を単純に比較いたしますと、約七百万円の増収となっております。
最後に、デマンド型交通の運行開始地区における川越シャトルの利用者数の変化についてでございます。
川越シャトルの路線を見直した直後の平成三十年四月とデマンド型交通の運行を開始した直後の平成三十一年四月の同月比で申し上げますと、平成三十年四月の利用者数が六千四百四十人、平成三十一年四月の利用者数が七千八百七十八人となっておりまして、利用者数は一千四百三十八人増加しております。
以上でございます。
（細田隆司市民部長登壇）
34 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
本市における六十五歳以上の運転免許証の保有者数と返納者数の過去五年間の推移についてでございます。
警察によりますと、六十五歳以上の運転免許証の保有者数につきましては、平成二十六年が四万四千三百二十六人、平成二十七年が四万六千二百四十七人、平成二十八年が四万七千八百十二人、平成二十九年が四万八千九百八十一人、平成三十年が四万九千八百九十九人とのことでございます。
次に、運転免許証の返納者数につきましては、平成二十六年が六百二十一人、平成二十七年が九百三十七人、平成二十八年が一千五十九人、平成二十九年が一千百八十一人、平成三十年が一千百三十五人とのことでございます。
以上でございます。
（長田雅基議員登壇）
35 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。三回目の質問を行います。
まずは、一項目めの一人ひとりの子どもたちに寄り添った教育環境の整備をについてです。
特別支援学級の設置状況については、小学校三十二校中二十二校、中学校二十二校中十一校ということで、小学校は三分の二、中学校はちょうど半分の設置でした。ひと昔前、私が小学生ごろだった二十五年くらい前には、まだＡＤＨＤですとか、自閉症スペクトラム、学習障害（ＬＤ）などの発達障害は広く認知されておらず、落ち着きがない子や変わった子として扱われていたようです。現代では、発達障害への研究も進み、また一人一人の子供たちの人権と個がより大切にされるようになり、全国的にも特別支援学級の設置数とそこを利用する子供も増加しております。近年では、発達障害の子供の割合が増加しているとするものもありますが、正確な数字やその原因などの研究はされておりますが、いまだに詳しくはわかっていないところでもあります。御答弁でもありましたように、特別支援学級は大変大きな役割があるということですが、私としましては、通常の学校に設置されているということで、特別な支援が必要な児童・生徒も、通常学級と一緒に受けられる授業に入っていったり、運動会や音楽祭などのイベントでも一緒になったりすることができ、通常の教育環境の中で適切な特別支援を受けられるのと同時に、通常学級の子供たちからしても、昔で言う変わった子、変な子という見方ではなく、誰にでもある苦手な特徴、一つの個性として捉え、学校という日常生活の中で身近で当たり前に一緒に教育を受けられることから、一人の人間として接することで偏見や差別もなくせる、そういう役割もあると思います。また、もう一方で、通常学級でもまだまだ苦労している児童・生徒もいると思いますし、いわゆる発達障害ではなくても、さまざまな課題や影響によって落ち着かない様子や変化などが出る子供にとっても、手厚い専門的な支援をすることが可能になります。全ての小・中学校に手厚い支援が可能な特別支援学級を設置するべきだと、これは強く求めさせていただきます。
そこで三回目の一点目に、全ての小・中学校に特別支援学級を設置する必要性についてお伺いいたします。
教育現場で一番大切なものは何でしょうか。子供たちと向き合い、人間を育てていく手本ともなる先生こそ、教育現場では一番大事であると私は思います。新保教育長も、過去にこの議場から教育は人なりとおっしゃっておりましたが、教職員のゆとりと健康あってこそ、子供たちの成長発達ではないかと考えます。先生が教育現場での困難な状況によって精神的に追い込まれ、休職、退職してしまうケースもあると聞きます。長時間過重労働、過重負担の軽減は、子供たちへのよりよい教育には急務であると考えますが、二点目の質問としまして、教員が疲労せず、十分に子供たちに向き合えるような業務改善をするべきだと考えますが、教育委員会のお考えをお聞きいたします。
あわせて三点目に、教員に対する特別支援教育の充実、また実践へのアドバイスや悩み相談のできる相談機関の拡充が必要だと考えますが、教育委員会のお考えをお聞きいたします。
新たな学習指導要領では、小学校への英語の導入や道徳の教科化が話題となっておりますが、学習指導要領が変わるたびに教員の授業の持ち時間はふえ続けている一方で、政府・文科省は、それに対する教員定数の改善を怠ってきました。先生たちが余裕を見失っている、そんな姿を見て、「先生、あのね」と、そういう声を出せない子供たちがいるということは、本来、学校は誰のためにあるものなのかが問われていると思います。
四点目に、一人一人の児童・生徒に寄り添った、よりよい教育のために教員を増員するべきだと考えますが、教育委員会のお考えをお聞きいたします。
二回目の質問で教育現場における各支援施策についてお聞きいたしました。小・中学校全五十四校中、スクールボランチは今年度三十九校、自立支援サポーターは四十六校、スクールソーシャルワーカーを必要としている児童・生徒も毎年多くなっているようです。スクールソーシャルワーカーについては、私も四年前の初めての一般質問で取り上げさせていただきまして、当時、二名しか配置されていなかったところから毎年増員していただき、現在、小学校に常にいる拠点型六名を含めて九名まで拡充をしていただけたことは、とても喜ばしいことであると思います。
オールマイティーチャーに関しては、配置してもらいたいと申請をした学校数は小・中学校合わせて四十四校もありました。そのうち今年度配置できたところは十三校にしか配置されなかったということは、それだけ現場では子供たちの手厚い教育のために必要だという、そういう訴えに対してなかなか足りていないのではないかと感じました。実際に御相談を受けたお子さんの学校でも、少人数学級編制で申請をしましたが、つかなかったということです。その結果、現状のような事態になっているのであれば、オールマイティーチャーの必要性は高いと感じますが、五点目の質問といたしまして教育長へお伺いいたします。申請数も多く、効果のあるオールマイティーチャーの拡充についてお伺いをいたします。また、現時点で困難な学級運営となっている学年へ、年度途中でもオールマイティーチャーを入れることで、少人数学級にする必要があると考えますが、教育長のお考えをお聞きいたします。
近隣他市の少人数学級の例をお聞きいたしましたが、和光市では全ての小学三、四年生において三十五人以下学級を市独自の予算で行っております。そこで、最後の質問といたしまして、もう一つ教育長へお伺いいたします。複雑でさまざまな課題を抱えた児童・生徒がふえている中で、一人一人の子供たちに寄り添った教育のために、川越市独自でも全学年で少人数学級をする必要があると考えますが、教育長のお考えをお聞きいたしまして、この項目を終わりにさせていただきます。
次に、二項目めの川越シャトルの拡充ですが、今後、高齢者がふえていく、そういう社会になっていくわけですが、川越シャトルの無料の特別乗車証は、八十歳から九十歳へ縮小されてしまいました。九十歳以上でバスに乗って病院や買い物に行かれる方がどれほどいらっしゃるのか、これから高齢者がさらにふえていくわけで、公共交通を整備し、外出する機会を確保するのは行政の役割だと感じますが、これでは高齢者に冷たくしているとしか言いようがありません。また、高齢ドライバーの交通事故に関しても、現在、政府は自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車限定の運転免許の導入を検討しているようですが、高齢者が車を運転すると危ないから運転するなという、そういった規制の議論だけではなく、移動手段の確保や生活の保障をあわせて行わなければならないと感じます。
そこで、三回目の一点目の質問といたしまして、高齢者の交通事故防止と交通手段確保ために、無料の特別乗車証が現在九十歳に引き上げられておりますが、対象年齢を引き下げるべきだと考えますが、市のお考えについてお聞きいたします。
また、六十五歳以上の運転免許証返納者に対する特別乗車証の発行について、こちらについても市のお考えをお聞きいたします。
デマンド型交通が開始されましたが、その地域での川越シャトルの利用はむしろかなり増加しておりました。これは、デマンド型交通と川越シャトルは違うということと、やはりそれぞれに需要があるということだと感じました。市民からの声や要望でも多くあるのもそういうことであると思います。
最後の質問といたしまして、デマンド型交通の運行地区が今後拡大していきますが、川越シャトルにおいても、より利便性を拡充するために増便するお考えについてお聞きいたしまして、私の一般質問といたします。
（中野浩義
学校教育部長登壇）
36 ◯中野浩義
学校教育部長 御答弁申し上げます。
全ての小・中学校に特別支援学級を設置することについてでございます。
特別な支援を要する児童・生徒が増加しており、各小・中学校において一人一人の教育的ニーズに応じ、きめ細かな指導及び支援をしていく必要があります。そのため、全小・中学校に特別支援学級を設置することは大変重要であると考えております。今後も、児童・生徒の実情に応じ、全校設置に向け計画的に特別支援学級の設置を進めてまいります。
次に、教員の業務改善についてでございます。
教員は、一人一人の児童・生徒と向き合い、きめ細かな学習指導、生徒指導を行うことが重要です。しかしながら、近年多様化する業務や保護者等への対応などから在校時間が長く、教員が疲労している現状があります。また、十分に子供たちと向き合うための時間を確保していくためには、業務改善が急務だと認識しているところです。そのため本市では、事務処理、書類作成等の負担を軽減するため、校務支援システムの導入に着手しております。教員が十分に子供たちと向き合えるような時間を確保していくことが重要な課題と捉えておりますので、引き続き業務改善について取り組んでまいります。
次に、特別支援教育の充実、実践へのアドバイスや悩み相談のできる相談機能についてでございます。
各学校の教職員は、特別支援教育について相談、指導、支援できる特別支援教育コーディネーターを中心として、支援が必要な児童・生徒への対応をしております。校内で日ごろから小さなことでも相談できる身近な相談役であり、特別支援教育についての理解啓発を校内で実施していくことができる特別支援教育コーディネーターの育成を今後も図ってまいります。また、教育委員会としては、巡回相談として専門的な知識や経験を有する専門員を各校の依頼に応じて小・中学校へ派遣しております。これにより、児童・生徒への適切な指導についてのアドバイスや教員の悩みが相談できる相談機能の拡充が図られると考えております。
次に、教員の増員についてでございます。
教職員の配置につきましては、埼玉県市町村立小・中学校学級編制基準及び県費負担教職員配当基準に基づき、各校の定数が決まります。また、そのほかに少人数指導等のための加配教員が配置されております。本市では、積極的な生徒指導を推進し、子供たちの心の教育や学力の向上などを図るため、学校の諸課題に応じて市費任用のオールマイティーチャーを配置し、児童・生徒がよりよい環境で教育を受けられるよう支援しております。各校への非常勤講師等のさらなる配置の充実や教職員配当基準の改善、少人数学級編制の一層の拡大ができるように、今後とも国・県へ要望してまいります。
以上でございます。
（新保正俊教育長登壇）
37 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
オールマイティーチャー配置事業の拡充についてでございますが、近年の社会の急激な変化に伴い、学校を取り巻く環境も大きく変化する中で、各学校ではこれまで以上にさまざまな課題を抱えております。したがいまして、各学校の課題に応じた適切かつ柔軟な対応が求められております。オールマイティーチャーの配置校におきまして、課題が解決あるいは改善されたなど多くの成果が上がっていること、また多くの学校から配置を希望する申請があることから、この事業についてさらなる拡充に努力をしていく必要があると考えております。また、県教育委員会で学級編制を行う基準日は四月六日と定められていること、また当該学年全体の学級づくり、人間関係づくりを改めて行うことのデメリットなどから、年度途中に新たに学級編制を行うことは困難であると考えます。しかしながら、現在、困難な学校につきましては、スクールボランチ、学級運営改善の非常勤講師等を配置しまして、できる限りの努力をして学校を支援していくように努めてまいります。
続きまして、二点目、全学年で少人数学級をすることについてでございます。
県の少人数学級編制の基準は、小学校第一学年・第二学年は三十五人を超える場合、中学校第一学年は三十八人を超える場合となっております。小学校低学年におきましては、きめ細かい指導が必要であること、中学校第一学年においては、より円滑な中学校生活への移行を図る必要があることなどから、少人数学級編制を行っているところでございます。
一方で、川越市独自で学級をふやした場合、市費臨時講師の確保と採用に伴う賃金補償、施設設備面の整備等、解決しなければならない課題がございます。川越市といたしましては、オールマイティーチャー配置事業などにより市独自での努力をしてまいりましたが、全学年に対応することは市独自では困難であると考えますので、中核市教育長会議などを通しまして、さらに国または県へ要望してまいりたいと存じます。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
38 ◯二瓶朋史
都市計画部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
初めに、無料の特別乗車証の対象年齢の引き下げと、免許返納者に対する特別乗車証の発行についてでございます。
特別乗車証の制度運用につきましては、先ほど御答弁差し上げたとおり、川越シャトルの運賃収入を確保し、運行を持続可能なものにするために、平成三十年四月一日から無料の特別乗車証の対象年齢を引き上げたものでございます。このような経緯から、現時点では、無料対象年齢の引き下げや六十五歳以上の免許返納者を対象とした特別乗車証を発行する予定はございません。しかしながら、他市町村の免許返納者への対応の動向を見守りつつ、引き続き七十歳以上は一乗車百円、九十歳以上は無料とする現行の特別乗車証制度を維持することにより、高齢者の外出支援を図ってまいりたいと考えております。
最後に、デマンド型交通の運行地区拡大後の川越シャトルの運行についてでございます。
川越シャトルは、デマンド型交通と比較して多くの乗客を運ぶことができるだけではなく、目的地への到着時間が他者により左右されないというメリットがございます。川越シャトルとデマンド型交通がそれぞれ補完し合うことにより、より便利な公共交通ネットワークが構築されることから、時刻表や経路が利用者にわかりやすく輸送力に優れた川越シャトルを引き続き運行しつつ、利用者の需要に合わせてきめ細かく輸送できるデマンド型交通も運行していくことで、市民の皆様の交通利便性の向上を図ってまいります。
あわせて、今後、川越シャトルの路線を見直すために、五年ごとに実施する乗降等に関する詳細調査やデマンド型交通の利用者アンケート等を踏まえ、それぞれの交通をより効率的に運営してまいります。
以上でございます。
39 ◯
三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十九分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時四分 再開
40 ◯
三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
川口知子議員。
（川口知子議員登壇）
41 ◯川口知子議員 通告しております二項目につきまして一般質問を行わせていただきます。
まず、表題一の子どもの貧困をなくし、子どもの健やかな成長を育むことができる社会へと題しました。
今、子供の貧困は二〇一五年、約七人に一人が、そしてひとり親の二人に一人が相対的貧困と言われております。今、私、先日、五月二十六日に、この南文化会館ジョイフルでありました「なくそう！『子どもの貧困』川越シンポジウムプレ企画」というものに参加をしてまいりましたけれども、今、市民の皆さんの中で目の前で子供たちが困難を抱えている、そのことに対していろいろと支援をしていきたい、そして子供食堂あるいは学習支援にかかわっていきたい、こういうふうな思いを持った、自分でも何かできるんではないかというふうに考えた市民がたくさん大勢集まりました。大変、今、焦眉の課題、関心が高まっている問題について一般質問をさせていただこうと思いました。
二〇一五年に、日本財団と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが子供の貧困による経済的影響を発表しております。子供の貧困を放置すると、一学年のみで所得総額が二・九兆円減少し、税・社会保障の純負担額でも一・一兆円の社会的損失につながることが示されております。なぜこのような損失になるのか、貧困は、貧困状態にある子供の教育機会が失われ、大人になってから生み出す所得が減ると、日本経済は縮小してしまう。そして、彼らを支える社会保障はふえるのに、支える人数が減ってしまうからです。子供の貧困対策は、経済的そして投資的側面から捉えて十分に大きな効果がある施策だということを報告しております。もう一つは、貧困対策への就業形態への影響で、改善シナリオにおいては、正社員が一割増加すると、無業者数が減少することが見込まれ、労働力の確保の観点からも大変期待をされております。子供の貧困の解決のためには、全庁を挙げて、そしてさらには社会全体で取り組む必要があろうかと思います。
川越市が昨年度取り組みました子供の生活に関する実態調査が行われまして、皆さんの手元にも五月中旬以降、このような、分厚い冊子が届いたと思いますけれども、このさまざま四百十七ページもある大変厚いものでございますが、まず、一点目に、市が行った子供の生活に関する実態調査の結果は、国や県の調査結果と比較をしてどのように捉えているのかをお尋ねします。
二点目に、子供の生活実態調査は、子供だけではなくて保護者や支援者にも聞き取りを行い、生活困窮の状況、子供の学び、子供の日常生活、子供の健康と自己肯定感、保護者の状況、制度・サービスの利用などの分野にわたり詳細な調査が行われています。これらの調査からどのようなことがわかったのかお伺いをいたします。
三点目に、子供の貧困対策には、教育の支援、生活の支援、経済的支援、保護者に対する就労の支援、四つの施策の推進が大変重要だというふうに考えますけれども、それぞれの分野の課題と施策の方向性についてお伺いをします。
四点目に、この中で生活困難度が高い家庭ほど、就学援助制度を知らなかったとする割合が高かったわけです。不登校のそうした家庭や、また保護者のどちらかが外国籍の方だと、その情報が入りづらい側面がありますし、ひとり親家庭などは長時間労働あるいはダブルワーク、トリプルワークなどで、そうした学校から配布されるたくさんの資料の中から重要な書類を認識できずに、申請の機会を逃してしまうということがあるかと思います。本市においては、就学援助だけではなくて、さまざま教育、生活、経済的支援などありますけれども、子供や家庭が必要とする支援とつなげていくために、川越市としてどのように周知を行い、支援につなげるのかについてお伺いいたします。
五点目に、子供の貧困にかかわる支援として教育の支援が大きく前進をしました。先ほども長田議員のほうからスクールソーシャルワーカーについてもお話がありまして、今、二百四十二名のお子さんにかかわっているということでございました。私、このスクールソーシャルワーカーの捉えですね、二〇〇八年から国で配置事業が始まりまして、どんどんと全国が整備していって、川越市は少しおくれぎみだったわけですけれども、このスクールソーシャルワーカーの役割というのは、学校現場のいじめであるとか不登校、児童虐待、また非行などの、そうした家庭と学校、地域社会に目を向け、教職員と連携するとともに児童相談所、また生活保護の福祉関係者や病院、警察といった専門機関、ＮＰＯなどの地域の支援者と連携を行いながら、課題解決に向けて取り組みをしていく、そういった人材だというふうに私は理解をしております。いろいろと効果が上がっているというお話を先ほど聞かせていただきました。子供の困難、悩みを解決されたと、大変いいことだと思います。このスクールソーシャルワーカーの方々に聞き取り調査を行っておりました。末のほうに載っておりましたけれども、ここにおいてはスクールソーシャルワーカーの方々が、親の要請がないと行政は動けないが、要請がなくても困っている状況にある子供たちに行政がアウトリーチするなど直接支援ができないか。こういう御意見が載っておりました。大変重要なこの御意見だというふうに私は捉えました。
そこで、やはりこうした福祉と教育をつなげる役割、大変重要かと思いますので、一点ここでお伺いをしたいのは、このやはりアウトリーチ的な取り組みを行うことで、早期に支援につなげることができるというふうに考えますけれども、こうしたスクールソーシャルワーカーさんのアウトリーチ的な支援について、川越市はどう考えているのかをお伺いいたします。
また、六点目に、近年、子供の貧困がクローズアップされ、いわゆる子供食堂や学習支援を地域のボランティアで運営する、そうしたところがたくさん出てきました。昨日も霞ケ関北でにこにこキッチンの子供デーをつくって、一食二百円で提供するんだ、七月から始めるんだ、こういう宣伝をしていた方がいらっしゃいました。いわゆる子供食堂でございますけれども、私もさまざま、その方だけではなくてボランティアをしている方、あるいは実際運営をされている方に話を聞いたことがありました。川越市内でどこにどれだけ今あるのか、私は把握をしておりません。川越市内で市民や団体が子供食堂や学習支援を開設している状況を川越市は把握しているのか、この状況をお伺いいたします。
あわせて、資金面などで大変苦労があるということでございますけれども、この国や県の支援についてもお伺いをして一回目といたします。
表題二のデマンド型交通の充実についてでございます。
私、平成二十六年六月市議会の一般質問で、交通不便地域の公共交通について取り上げ、他市の事例を紹介しながらデマンドバス導入を提案させていただいた経緯がございます。本市の高齢化は、川越シャトル運行開始の平成八年では約一〇％になっておりましたけれども、現在では二六％を超えて四人に一人が六五歳以上、こういう状況ということでございます。南大塚六丁目に住む八十代の男性は、近所の人に頼んで病院などに連れていってもらっているが、毎回だと頼みづらい。近所に頼める人がいない高齢女性はタクシーを利用するが、年金が少ないので大変。また、自家用車で移動している七十代後半の方は、運転できなくなったときに生活が不安だと語っておられました。昨年六月市議会で、市政報告資料によりますと、鉄道駅から半径八百メートル、そしてバス停から半径三百メートル圏の外側のエリアに住む交通空白地域の住民は五万六千四百四十人、そのうち六十五歳以上の高齢者は一万三千七百八十四人に上り、今後さらに車、自転車が利用できない高齢者が増加すると予想されております。年をとっても安心して住み続けられるまち、暮らしやすい川越をつくっていくためにも、デマンドバスの役割、大変重要だというふうに考えております。
ことし二月十八日から、川鶴、霞ケ関北、霞ケ関、名細、山田の地区三で運行を開始しました。交通利便性の高い中心市街地を除いて、芳野、古谷、南古谷の地区一、ことし運行開始する高階、福原、大東地区の地区二がありまして、この三つのエリア、本当に早期に全市展開、運行が開始されることが市民の皆さんに待たれているだろうというふうに思います。そこで、一回目に六点お伺いをしたいと思います。
一点目に、デマンド型交通は自治体によってさまざまな形態があると思いますけれども、川越デマンド型交通の特徴をお伺いいたします。
二点目に、昨年度運行を開始した地区三において、利用の多い乗降場の傾向、年齢層、時間帯、また現在までの登録者数と一回でも利用したことがある人数と、総利用人数についてお伺いをいたします。
三点目に、予約の電話を入れたが、予約成立に至らなかったケースがあると聞きます。予約が成立したのはどれくらいなのか、予約がとりにくいということに対して、市はどのように対応しているのかお伺いをいたします。
四点目に、利用者の声や要望にはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
五点目に、今年度運行を開始する高階、福原、大東地区の地区二ですが、どのような経緯で決定したのかお伺いをいたします。
六点目に、地区三の乗降場は、商業施設、医療施設、公共施設、駅など公共結節点、地域の乗降場など百二十二カ所設けたということでございました。今年度スタートするこの地区二のエリア、この交通空白地域の面積、広くなりますことから、大変ここよりも多いのかなというふうには想像しますけれども、この地区の乗降場数はどれぐらいを見込んでいるのか、また、これまで交通空白地域からバスを通してほしいという要望も出されておりましたけれども、乗降場を決める際には地域の要望を考慮するのかお伺いをして、一回目といたします。
（
永堀孝明こども未来部長登壇）
42
◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
本市の子供の生活に関する実態調査の結果についてでございます。
埼玉県では、同様の調査を子供の生活に関する調査として平成三十一年三月に取りまとめております。また、国では、子供の貧困に特化した調査は行われておりませんが、内閣府、子供の貧困対策推進室が多くの統計調査から傾向を取りまとめているところでございます。なお、調査項目や困窮層の定義が異なるため一概に比較はできませんが、同等の内容で比較いたしますと、食料や衣服が買えなかった経験については、全国では約一五％の世帯がそのような経験があるとされており、埼玉県では約一三％、本市では食料が約一二％、衣服が約一五％となっております。また、その割合は困窮層ほど高くなっております。
次に、困窮層の割合につきましては、厚生労働省が平成二十九年に公表した国民生活基礎調査では、約一五％と報告されておりますが、埼玉県及び本市の調査では、いずれも約九％となっております。
そのほか、朝食をとらないとする子供の割合や自宅に学習環境がないとする子供の割合など、多くの項目で困窮層が高い割合であり、埼玉県の調査等につきましても同様の傾向となっております。
次に、実態調査から明らかとなった傾向についてでございます。
まず、困窮度別の傾向でございますが、困窮層の子供は、学校外の学習機会や学習環境が不足している割合が高く、主観的な健康状態や自己肯定感が低い傾向にございます。また、困窮層の保護者につきましても、正規雇用率が低く医療等の必要な経費を含め、子供に対する支出を控える傾向があることが明らかになったところでございます。
次に、子供の年齢別の傾向でございますが、家計が赤字であるとした世帯の割合が小学五年生で約一五％であるのに対し、十六から十七歳では約二〇％となっており、子供の成長とともに経済的に苦しくなる世帯が増加することが明らかとなっております。
次に、課題と方向性についてでございます。
教育の支援につきましては、困窮層の子供が学習環境が不足している状況にあることから、子供がみずからの能力や可能性を最大限伸ばし、それぞれの夢に挑戦できるよう、学校外での学習支援の拡充に努めてまいります。
次に、生活の支援につきましては、困窮層の保護者ほど相談相手がいない、相談したいが抵抗があるとする割合が高い傾向があることから、子供の生活を安定させるために必要な支援を受けることができるよう、保護者への生活に関する相談充実やその周知に努めてまいります。
次に、経済的支援につきましては、困窮層の保護者が子供に対する必要な支出を控える傾向があることから、さまざまな課題を抱える家庭の経済的な安定を支援するため、各種手当の支給や貸し付け等の支援を引き続き実施してまいります。
最後に、保護者に対する就労の支援につきましては、困窮層の保護者が正規雇用率が低いことを踏まえ、より望む状況で就労できるよう保護者の学び直しの支援や就労の支援を引き続き実施してまいります。
次に、支援につなげるための周知についてでございます。
ひとり親家庭の保護者に対しては、ひとり親家庭が対象となる各種の給付事業や貸付制度など、活用できる行政サービスを取りまとめたひとり親家庭へのしおりを作成し、児童扶養手当等の申請の際に配布することで、各種制度の申請を促しているところでございます。今後につきましては、困窮層の保護者は、比較的インターネットを介した情報授受の志向が強いことが実態調査から明らかになっておりますので、
市ホームページで貧困対策関連の施策や市民の活動の紹介などを集約したコンテンツを作成するほか、ＳＮＳを活用することにより必要な支援につなげてまいりたいと考えております。
最後に、地域の方が行う市内の子供食堂や学習支援の状況及び国や県の支援についてでございます。
まず、市内の子供食堂や学習支援の設置状況につきましては、埼玉県が取りまとめた子供の居場所リストによりますと、現在、市内には五カ所の子供食堂があり、うち三カ所では学習支援も実施しております。また、平成三十年度には、子どもサポート委員会の指導により長期休暇中に学習支援を行っている事例もございました。
次に、国や県の支援についてでございます。
国の支援につきましては、子供の未来応援基金により子供食堂などの団体の活動を支援する制度がございます。また、県の支援といたしましては、埼玉県や関係団体、本市も賛同市町村として発起人となりましたこども応援ネットワーク埼玉により、情報提供や支援者同士のマッチングを行うなど、社会貢献活動を推進する取り組みが行われております。さらに、今年度からは埼玉県の新たな取り組みといたしまして、県職員による出前講座や食品衛生専門職の派遣、子供の
居場所づくりアドバイザーの派遣など、子供食堂を初めとする子供の
居場所づくりに関する事業が実施されております。
以上でございます。
（中野浩義
学校教育部長登壇）
43 ◯中野浩義
学校教育部長 御答弁申し上げます。
スクールソーシャルワーカーのアウトリーチ的な支援としての活用についてでございます。
教育委員会で毎年実施しているスクールソーシャルワーカー研修会において、スーパーバイザーを中心に課題を抱えている子供や家庭の対応について、スクールソーシャルワーカー同士が情報共有できるようにしております。また、スクールソーシャルワーカーが福祉分野のさまざまな制度や支援について心得ていることや、直接家庭とかかわりを持ちながら、課題を抱えている家庭にさまざまな支援を届けられるということなど、その活用について学校、保護者に機会あるごとに周知してまいります。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
44 ◯二瓶朋史
都市計画部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
初めに、本市のデマンド型交通の特徴についてでございます。
本市のデマンド型交通の特徴といたしましては、一つ目、自宅から乗車することはできないものの、各自治会の意見をできるだけ反映させた乗降場を交通空白地域を中心にきめ細かく設置していること。二つ目、利用者の利便性を考慮し、利用の二週間前から予約を可能としていること。三つ目、できるだけ相乗りで一度に多くの人数を運ぶことができるよう、タクシー車両ではなくワゴンタイプの専用車両を使用していること。四つ目、現状は地区三のみの運行ではありますが、地区内の乗降場間であれば、どこまで乗っても定額であることの四点が挙げられます。
次に、地区三における利用状況等についてでございます。
第一に、地区三における利用の多い乗降場の傾向についてでございますが、運行を開始した本年二月十八日から六月十日までの平均的な利用状況では、最も多かったのは医療施設で、次に多かったのが商業施設等でございます。第二に、利用者の年齢層でございますが、七十代、八十代の高齢者の利用が多く、この二つの年齢層だけで八〇％を超えている状況でございます。第三に、利用者の時間帯についてでございますが、九時台、十二時台、十時台の順で利用が多く、午前中の時間帯の利用が多い状況となっております。最後に、デマンド型交通の利用者数などについてでございますが、登録者数が六千七百六十七人で、そのうち一回でも利用したことがある人数は二百八十七人でございます。また、総利用者数は一千二百二十六人で、一日当たりの平均利用者数は約十一人となっております。
次に、予約が成立した割合につきましては、本年三月一日から五月三十一日までの三カ月間の平均で申し上げますと、予約総数の約四六％でございます。また、利用者が希望の時間帯に予約をとれなかった場合の対応についてでございますが、希望する時間帯の前後にあいている時間帯があれば、予約センターのオペレーターがあいている時間帯での予約を利用者に御提案しているところでございます。
次に、利用された方の御意見や御要望についてでございます。
利用者から市に寄せられた御意見といたしましては、川越シャトルはなくなったが、デマンド型交通で駅まで行くことができるようになったので便利になった。今後、ほかの地区まで行けるようになればよい。さらには、予約の電話がつながりにくいなど、さまざまな御意見をいただいております。今後につきましては、車内にアンケート用紙等を配置し、それを回収して結果を分析するなど、利用者の声を広く集め、事業の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、今年度運行を開始する地区を決定した経緯についてでございます。
平成三十一年四月に川越市交通政策審議会を開催し、地区一と地区二のどちらを先に運行開始するかお諮りしたところでございます。その際、両地区の人口、高齢化率及び世帯数、さらには交通空白地域における面積、人口及び高齢化率等の指標を設定して比較するとともに、平成三十年四月の川越シャトルの路線見直しにより、路線がどのように変化したかも比較した上で、総合的に評価を行ったところ、今年度は地区二を運行すべきとの結論に至ったことから、その結論を踏まえて地区二を運行することに決定したものでございます。
最後に、地区二の乗降場数と乗降場設置に際して地域からの要望を考慮するのかについてでございます。
まず、地区二の乗降場数でございますが、今後の乗降場協議により総数は前後することが見込まれますが、現時点では約百七十カ所になるものと予想しております。また、個別の乗降場設置に関する要望には対応しかねますが、乗降場の設置に際しては地区三と同様、市で作成した交通空白地域内の乗降場案をベースに、まずは地域の皆様に具体的な場所等について検討していただくことを想定しております。その上で、各地域で御議論いただいた乗降場の案は、それぞれの交通空白地域の実情を踏まえたものと考えられることから、最大限、尊重する方向で各自治会長等と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川口知子議員登壇）
45 ◯川口知子議員 それぞれ御答弁いただきました。
子どもの貧困をなくし、子どもの健やかな成長を育む社会へということで、二回目の質問をさせていただきます。
相対的貧困の状態に陥りますと、社会で多くの人が享受している、そうした標準的な生活を送ることができなくなります。この子供の生活に関する実態調査においても、その部分は触れられておりました。一年間に経済的理由で食料が買えなかった、小学校五年生と中学校二年生の世帯は一二％、衣類が買えなかった中学二年生が一八％、困窮層においては食料で六三％、衣類で七八％、公共料金の滞納も困窮層で多くなっておりました。保護者が子供のための支出として習い事、学習塾、年一回ぐらいの家族旅行で、一割から二割の方が経済的にできないとしていました。習い事、年一回ぐらいの家族旅行は、子供の年齢が高くなるにつれまして、保護者の支出できない割合が多くなっていることから、やはり先ほど御答弁でもございましたとおり、こうした教育費の負担が高くなっているのではないかというふうに考えられます。インターネットにつながるパソコンがない子供たちというのが、小・中学生とも一般層よりもこうした困窮層が高く、自分専用の机がない子も困窮層で三割いるということでございました。
四つの観点から子供の貧困対策の課題、方向性を伺わせていただきました。行政は単年度でこうしたすぐに費用対効果が見られ、そしてより行政評価されやすく、対象者を限定したそういった施策が中心になりがちなんですが、子供の貧困対策のこの施策の効果や、また効果の検証というのは長いスパンを要するというふうに考えますので、それにふさわしい推進体制というものが今後必要になってくるであろうというふうに私自身捉えております。
そこで、何点かお伺いをさせていただきます。子供食堂や就学支援、学習支援も行っている方々から、この子供の貧困を解消するために、市の支援やまた関係機関、民生委員や地域の方の連携が大変重要であるというふうに訴えておられました。市のこれについての認識をお伺いしたいと思います。
続きまして、子供の貧困などの取り組みを支援したいと考えている市民とボランティアや、また資金面の支援などを必要とする団体、いろいろ両方いらっしゃるというふうに思います。市民と団体をどのようにつなげていくのか、あるいは自分の住んでいる地域にはこうした子供食堂がない、学習支援の場所がないということで、自分たちで開設をしたいというふうに考えている市民がおりまして、そうした市民に対してどのような情報提供を行っていくのか、市のお考えをお伺いいたします。
続いて、二点目の二回目の三点目として、市が子供の貧困問題に関して行政機関あるいは支援団体、関心のある市民をつなげるシンポジウムというものを開催してはどうかなというふうに考えております。やはり市民が開催するよりも、多分広く多くの方々が集まりやすいのではないかなというふうに考えまして、そうしたお考え、市のお考えをぜひお伺いしたいと思います。
四点目、制度があっても支援が行き届いていないという、そういった現状、課題がありました。先生方は、保護者にいろいろな制度を紹介しますけれども、本人が申請してくれない、あるいは申請したのかわからない、こういうその後のフォローがどうなっているのか心配されている先生の意見がありました。本当にスクールソーシャルワーカーの皆さんは大変毎年毎年受け持つ一人当たりの件数が大変多くなってございまして、ここでこうしたアウトリーチ的なきめ細かな支援がどこまでできるのか、本当に疑問はあります。抜本的には、やはりこうした現状を捉えてスクールソーシャルワーカーをふやしていく等々の対応も必要かというふうに思いますけれども、ぜひともこのアウトリーチの取り組みというのは、スクールソーシャルワーカーさん自身も必要だというふうに考えておりますので、先ほど御紹介したとおりでございますので、ぜひ検討していただきたい、あるいは学校ごとの管理職によって、そのスクールソーシャルワーカーの取り扱いが違っているということで、大変戸惑っている意見も中にはございました。やはり統一的見解を持って、どういう役割を果たしてほしいのか、教育現場でしっかりとそこのところのお話をスクールソーシャルワーカーさん、あるいは学校の管理者に、校長先生や教頭先生にしていただければなというふうに、これは申し上げておきたいというふうに思います。
また、子供の支援メニュー、さまざまありまして、ひとり親家庭のそういったパンフレットを差し上げているそうでございますが、私は、小学校高学年であるとか、あるいは中学生、高校生にこうした冊子を子供自身に渡して、これは大事な資料だよということで、これは社会体験にもなりますし、そうした情報を子供たちにもしっかりこれは大事だよということを教えて渡していくという取り組みも必要ではないかなというふうに思いました。お母さんが精神疾患だったり、子供さんが病気の看病をしているとか、いろいろなケースがありまして、なかなか保護者と連絡がとれない、そういった悩みも先生、スクールソーシャルワーカーの方々も抱えておりまして、本当にこういった子供たちの気づきを育てていくということも大事ではないかなと、未来のやはりそうした主権者、主体者を育てていくということにもなります。また、子供たちが学習、食事、何でも相談できる場所、子供たちの居場所という確保が課題に上がっています。子供たちも自由に遊べる、こうした需要のある空間を望んでいるようでございます。三芳町におきましては、社会福祉協議会が公民館などで子供食堂など、居場所を提供しているようです。茨城県つくば市においては、経済的に困難を抱えている子供の未来を応援するために、青い羽根基金というのを創設して、市の独自の子供の貧困対策の事業に追加をして行っているようです。学習支援などの子供の居場所確保においては三カ所から十カ所の目標を持って、二千五百万円の予算化、そして学習塾代助成ということで五十万円、また子供食堂にかかわる支援として五十万円、こういった積極的な取り組みを行っている自治体もございました。お隣さいたま市においては、空き家の活用で子供の居場所を開設した事例、あるいは市内でも公民館の活用で子供食堂をやっている方々もいらっしゃいますけれども、本当に現在一つも地域にそういった施設がない、子供の居場所がない、そういったところに対しまして、開設に向けて、あるいは今既存のそうした支援を行っている人たちも含めて、この子供食堂のこうした取り組みの支援をぜひ川越市として検討できないものなのか、お伺いをいたしましてこの項目の二回目といたします。
デマンド型交通の充実についてでございます。先ほどるる御答弁いただきました。
本市のデマンド型交通、特徴が四点挙げられておりました。きめ細かな乗降場、二週間前からの予約、相乗り最大九人乗れるワゴンタイプ、地区内定額料金、こういった四つの特徴だそうです。現在までの登録者数、そして総利用者数、稼働日数で割ると、一日平均が十一人近くという御答弁もございました。他市の状況を調べると、運行台数にもよりますけれども、年間利用者数が二万人以上を超えているところというのが、一日平均で五十四人以上となっているんですが、そうした自治体が東松山市、そして深谷市、こうした六市町が大変多く利用がなっておりました。予約の成立率も伺いましたけれども四六％、逆に五四％方々は先約があって予約できなかった、あるいは自己都合のキャンセル、こういうことも捉えることができました。最近では、多くの人が利用できるようオペレーターの方が親切に対応している様子も伺いました。利用者の要望、声も伺いましたけれども、駅まで行けて便利になった反面、予約の電話がつながりにくい、こういった御意見でした。私の知り合いの女性は、スーパーの敷地内にバス停のポストがなくて、よく探してみるとポスターがわかりづらいところに張ってあったということでございました。バスの乗降場のポストを置くことで大変市民にわかりやすくなるというふうにも思いますけれども、また、西図書館、伊勢原公民館、伊勢原郵便局の乗降場がありますけれども、初めての人にもわかりやすい乗降場の、そうした名称あるいは場所の選定、あるいは公民館利用者にわかるように、どこに乗降場があるよということを事前に張っておいて周知をしていく、そういうことも丁寧な対応だというふうにも考えます。
二回目の一点目といたしまして、こうした乗降場の表示がわかりづらいという声に対してどのように改善していくのか、市の考えをお伺いしたいと思います。
予約がとりづらい、電話がかかりづらい、こういう問題に対して私も市民の方からさまざまな御意見を伺いました。今まで四回電話をしているけれども、まだ一回も乗ったことがない。こういう女性は、利用日、病院に行きたいそうで、三日前に電話をして八時台のバスを予約するそうなんですけれども、いずれもだめで断られたということでございました。多くの市民が乗るデマンドバス、乗ることができるデマンドバスにするためにも、やはり柔軟な対応、機能を充実することも求められていると考えております。今後は、スマートフォンやパソコンを使いこなす方もふえてくると思いますので、二点目として、何時にどこからどこまで運行するのか、今、バスがどこを走っているのか、見えるような対応をしていくことで、より多くの方々が利用できるし、断られることもなくて事前の計画が立てやすくなるので、運行の予約の見える化の導入について、市の御見解をお伺いしたいと思います。
それから、地区三の神明町車庫の周辺にお住まいの方から、西文化会館に行くには大変便利になった。一方で、鴨田の医療センター、川越駅に出てバスに乗り換えて、大変時間がかかる、こういうふうに言っていました。来年度、地区一が運行開始になるときには、この地区三との結節点、ぜひ神明町車庫に乗降場を設けてほしいという声も聞いてまいりましたけれども、これはことし運行開始する地区二と地区三あるいは地区一、地区二のこうした結節点も同じことが言えるかと思いますけれども、その場合は、乗り継ぎの両金をどうしていくのか、いろいろな課題が新たに発生してまいりますが、そこでお伺いしたいのが、各エリアのデマンドバスの乗り継ぎをよくするための工夫、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
地区二の経緯、理解をいたしました。バスを通してほしいという、そうした南大塚の皆さんの要望はありますけれども、ぜひここは最大限尊重すると、自治会の調整を図っていくというお話でございました。昨年度実施の地区三のデマンドバスの運行開始が予定よりおくれていたようにも感じています。今年度、高階、福原、大東地区におけるデマンドバス運行開始までのスケジュール、これについてお伺いをしたいと思います。また、残る地区一の市民の皆さんも心待ちにしていると思いますので、芳野、古谷、南古谷の今後のデマンドバスの運行開始について市はどのように考えているのかお伺いをし、二回目といたします。
（
永堀孝明こども未来部長登壇）
46
◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
子供の貧困の解消のための地域住民を含めた連携についての市の考えでございます。
子供の貧困対策は、行政が取り組むべき課題であると同時に、それが広く浸透し機能していくためには、子供の生活圏を変えることがないよう、地域に根差した取り組みが重要であると考えております。そのためには子供の貧困を身近な問題として多くの市民の方々に知っていただくことが必要でございます。地域住民や関係団体の皆様の取り組みと行政の施策が両輪となって子供の貧困対策が推進されることが必要ではないのかと考えているところでございます。
次に、市民や関係団体への情報提供についてでございます。
実際に市民の方々から協力等を希望する問い合わせがあった場合には、その相談の内容に応じ、市内にある子供食堂や関係団体、子供の
居場所づくりを支援するこども応援ネットワーク埼玉、子供食堂の立ち上げや運営を支援する埼玉県子ども食堂ネットワークなどを御案内しております。なお、埼玉県子ども食堂ネットワークでは、埼玉県内の子供食堂間の連携、情報交換、実際に食堂をつくりたい方やボランティアをしたい方へのサポート、子供食堂マップづくりなどを行っております。
次に、市民や関係団体の情報交換の場についてでございます。
子供の貧困対策を検討するに当たりましては、市民の方々や関係団体との情報交換及び連携は非常に重要なものであると認識しております。本年九月には、川越市提案型共同事業といたしまして、なくそう子どもの貧困、川越シンポジウムが開催される予定でございます。
このシンポジウムを契機とするとともに、本市といたしましては、市民の方々や関係団体、社会福祉協議会など関係機関と連携して、この子供の貧困対策に係る情報交換が活発になるよう取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、子供の貧困対策の一環としての
居場所づくりに関する市の取り組みについてでございます。
実態調査では、子供が求めている居場所として、家で勉強ができないとき静かに勉強ができる場所、大学生のボランティアなどが勉強を無料で見てくれる場所、家の人がいないとき、夕御飯をみんなで食べることができる場所、何でも相談できる場所などが挙げられております。また、子供にとって居場所となるためには、子供の生活圏域により近い場所で実施される必要があるものと考えております。
したがいまして、子供食堂などの市民の方々の活動と連携しつつ、学習支援事業などの市が実施する事業におきましても、子供に身近な地域で
居場所づくりが推進できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯
三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。
午後二時五十四分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時四十八分 再開
48 ◯
三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
49 ◯二瓶朋史
都市計画部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
初めに、乗降場の表示がわかりづらいとの声に対する受けとめでございます。
乗降場のサイン表示につきましては、次の三種類がございます。一つ目がポストタイプでございまして、路線バスのバス停を小型化したようなもので、主に商業施設など敷地が広いところに置いているものでございます。二つ目がパネルタイプでございまして、Ａ４サイズのパネルに必要な情報が記載してあり、主に壁や金網などに掲示してございます。三つ目が杭タイプでございまして、必要な情報をくいに記載した上で、主に畑などの一角に置いているものでございます。例えば商業施設は敷地が広いため、利用者がわかりやすいようにポストタイプを設置させていただきたいなど、乗降場の状況に応じて最適と考えられるサイン表示を選択した上で、本市の希望は十分にお伝えしておりますが、最終的には各施設の管理者や地権者等との協議の上、どのタイプのものをどこに設置するかを決めているものでございます。今後につきましては、実施を予定しているアンケート調査などの利用者の声も参考にしながら、サインのサイズを変更するなど検討してまいりたいと考えております。
次に、スマートフォンやパソコンを使ってのデマンド型交通の予約についてでございます。
現在、本市が使用しているデマンド型交通システムには、個人のスマートフォンやパソコンによる予約が可能となる機能が備わっておりますが、電話予約と電子予約の並行稼働による予約管理上の問題やスマートフォンやパソコンをお持ちでない方にも利用していただけるような環境をつくりたいとの考えから、その機能を利用していない状況でございます。
また、車両の現在位置情報を見える化することにつきましては、プライバシー保護の観点から市が使用するシステムにそうした機能がついておりません。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、今後幅広い年齢層の方に利用していただくため、利用者の視点に立った利便性の向上につながるような運用について、先進市町村の運用方法等を参考に引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、デマンド型交通の乗り継ぎについてでございます。
デマンド型交通は、交通空白地域においてバスや鉄道による比較的距離の長い移動を補完する交通手段であることから、バスや鉄道への乗りかえが容易にできるよう、交通結節点である鉄道駅や主要バス停にデマンド型交通の乗降場を設置しております。これによりまして、市の中心部や他市町村など、デマンド型交通が運行していないところにも移動することが可能となります。また、地区二においてデマンド型交通が開始されることにより、デマンド型交通同士の乗り継ぎの課題も発生しますが、車両のやりくりを初めとしてデマンド型交通の運行をどのように行うのかといったこととも密接に関係する課題であることから、利用者の声を参考にしながら今後検討してまいります。
次に、地区二のスケジュールについてでございます。
現在、一部の施設で乗降場の協議を始めており、今後、商業施設や医療施設等において協議を進めるほか、地域内乗降場を設置するために自治会との協議も行ってまいります。その後、昨年度の地区三での運行開始と同様、運行区域内において事業チラシや登録申請書の全戸配布を行い、各市民センターにおける住民説明会や地域内乗降場を設置する自治会に対する説明会等を実施するなど、来年二月の運行開始を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、来年度以降の地区一の運行開始までのスケジュールについてでございます。
デマンド型交通の趣旨を踏まえれば、残る地区一につきましても、できるだけ早くデマンド型交通の運行を開始しなければならないと考えておりますので、地区二の運行準備が完了した時点で、乗降場の協議等を初めとした準備を本年度中に進めてまいります。なお、基本的には、先ほど御答弁申し上げました地区二、地区三と同じ手続きを進めていく予定でございますが、乗降場協議などは引き続き、相手方と丁寧に協議、調整を進めた上で、スピード感を持って準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川口知子議員登壇）
50 ◯川口知子議員 それぞれ御答弁いただきました。三回目の質問をさせていただきます。
子どもの貧困をなくし、子どもの健やかな成長を育むことができる社会へでございますが、るる御答弁いただきました。
市が、まず行政が取り組む課題であるということで、そして地域の住民や、また関係団体の活動というものも行政と車の両輪であるという答弁をいただきました。大変そうした市民の活動を後押しするような御答弁だったかというふうに捉えております。今後は、この実態調査のほうを受けまして、問題に対するそうした施策の充実をしていくということが焦点になろうかというふうに思っております。新たな支援策を講じたりすることで、子供の貧困が解消されて、川越市で育った子供たちが、将来まちを形成する担い手として幸せな暮らしを享受して、川越をより豊かなまちにしてくれるかもしれません。だからこそ、この負のスパイラルを起こさせないように、今後、全庁的な取り組みを求められているんだというふうにも思っております。川越のこの子供の貧困の対策ですね、今、子ども・子育て支援事業計画の中の一こまということではなくて、本来は子供の貧困を解消するために、こうした子供の貧困対策、対策計画なるものをつくって、子供の貧困を数値目標で解決するような、そういった取り組みが必要ではないかというふうに私は考えております。こうした全庁的な横断的な取り組みですね、推進するということで、こうした子供の貧困の対策計画をつくることについて、川越市の年次計画もあわせて、こうした策定を推進するべきだというふうに思いますけれども、川越市の子供の貧困の施策の推進の位置づけ、そして重要性のそうした認識についてをお伺いさせていただきたいと思います。
貧困の連鎖を断ち切るためには、経済的な支援だけでは足りず、教育格差をなくす、そしてクラブ活動費などの支援の拡充、この子供の生活に関する実態調査でも、部活がこうした経済的な面でクラブに通うことができない、いろいろなそうした問題も載っておりました。また、大学・高校進学を諦める子供をなくしていくためにも、川越市の大学の奨学金制度もさらに充実させていくことが求められています。
子供の医療費の無料化の視点が施策の課題、方向性に位置づけがされておりませんでした。十六歳、十七歳になると、困窮層で医療機関の受診抑制が増大していることが、この報告書の中でも載っておりました。ぜひ夢に向かってチャレンジできるような環境を整えるためにも、こうした子供の医療費の無料化は大事でございます。ぜひ高校卒業まで、十八歳までの拡大、そして子供の
居場所づくりの問題では、先ほど御答弁ございましたけれども、子供の貧困やそうした学習支援、豊かな人間関係の中で子供が健やかに成長していける、そうした場所として重要となってまいりますので、他市の事例を参考にぜひ地域とも連携して、この子供の居場所の確保にぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。
最後に、市長にお尋ねします。今回の子供の生活に関する実態調査を受けまして、この実態調査を市長はどのように受けとめて、そして子供の貧困対策をどう推進していくのかについて最後にお尋ねをいたします。
二項目めのデマンド型交通の充実についてでございます。
こちらも、るる御答弁ありました。ポストについては、ぜひ御検討ください。
いろいろスマホで予約ができるようにという御提案もしましたけれども、ネット環境がない人にも利用できる環境をつくりたい、本当に私も同感です。であるならば、例えば二週間前から予約が可能ですので、そうしたスマホで予約をとる人は、前日の午後から可能だよというふうに制限すれば、いろいろと活用の幅が広がって、より多くの人が乗れるようになるかというふうに思います。ある方が、駐停車中のデマンドバスにどちらに行かれるのか聞いたら、あと十分後にどこどこに行くよということで自分の家の目の前にとまるバス停だったらしくて、ぜひ今から予約して乗せてもらえないかと言ったら、だめだというふうに言われたそうです。大変ショックを受けたということです。事前予約でないと、これは乗れないということなんですね。他市の例でも一時間前の予約でしか乗れないというデマンドバスもあるようですので、いろいろな柔軟な対応というのが求められているんではないかなというふうに思います。使うサイドの視点で、市民の目線で考えていただいて、柔軟な対応、運行をしていただけないものなのかというふうに思います。ここは改善をぜひ図っていただきたいというふうに申し上げておきます。
最後に、多くのやはり市民の方々が利用できて、今後さらにデマンドバスの充実というのがやはり求められているんだろうというふうに思います。どのようなことが必要だと今考えておられるのか、
都市計画部長さんの御所見をお伺いして、一般質問を終わらせていただきます。
（
永堀孝明こども未来部長登壇）
51
◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
子供の貧困を解消するための施策の推進に関する市の認識についてでございます。
子供の貧困の解消につきましては、教育、生活、就労、経済的支援など総合的な支援が必要とされており、本市におきましても、さまざまな施策を複合的に展開する必要があると認識しております。子供の貧困を解消するための施策の推進につきましては、今年度策定いたします第二期川越市子ども・子育て支援事業計画の策定にあわせ、位置づけ等について検討してまいりたいと考えております。
なお、子供の貧困を解消するための施策の推進は重要であると考えておりますので、策定に当たっては川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会での御審議をいただき、さまざまな御意見を頂戴しながら、より効果的な施策の推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
52 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
子供が生まれ育った環境に左右されることなく健やかに成長し、みずからの可能性を最大限伸ばしていくことは重要なことと認識しており、子供の貧困対策として、ひとり親世帯や生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援事業等を実施してまいりました。貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、実態調査で明らかとなった約九％の困窮層の子供を初め、生活に困難さを抱えている子供に対し、子供の貧困対策を市を挙げて総合的に推進し、必要な支援を効果的かつ継続的に実施することが重要であると考えております。また、本年度中に国は、子供の貧困対策大綱の見直しを予定しておりますので、こうした国の動向を注視するとともに、国や県の補助制度も活用し、可能な限り子供の貧困対策に関する施策を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
53 ◯二瓶朋史
都市計画部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
デマンド型交通のさらなる充実に関して必要なことでございますが、まずは、できるだけ多くの方々に利用してもらうことが必要であると考えております。そのため、あらゆる機会を通じて広くデマンド型交通の事業紹介、ＰＲを行い、特に現在は利用が少ない若い年齢の方々や子育てをしている世帯の方々などにも積極的に利用していただけるよう、ＳＮＳなどを通じて工夫しながらＰＲを行ってまいります。また、デマンド型交通の認知度を高めるとともに、市民の皆様に自分たちの交通手段として愛着を持っていただけるよう、デマンド型交通の車両の愛称を公募で決定するための準備を進めているところです。いずれにしても、デマンド型交通を充実したものとするためには、利用者の声やニーズにできるだけ対応していくことも重要であると考えられることから、他の市町村の例なども参考にしながら、できることから対応してまいります。
以上でございます。
54 ◯
三上喜久蔵議長 吉野郁惠議員。
（吉野郁惠議員登壇）
55 ◯吉野郁惠議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、これからの川越市広告についてを一般質問いたします。
本庁舎正面玄関に入って左側と一階エレベーターの前の、今までポスターなどが掲示されていた場所二カ所に、企業広告が入ったタッチパネルの真新しい電子掲示板が設置されているのにお気づきと思います。正式名は広告つき電子庁舎案内板ということですが、ことし四月に設置されています。また、平成二十五年度より会計室、市民課の前にも企業広告の入ったスクリーン、正式名称は広告つき番号案内表示システムが設置されています。二階の国民健康保険課と高階市民センター手続窓口にも同様のものが設置され、多くの企業広告が掲載されています。企業広告となりますと、いろいろと気になるところがありますので、何点かお伺いいたします。
まず、一回目の一点目といたしまして、川越市が得ている広告収入の収入額及び内訳はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、いろいろな業種の企業が広告を掲載されていますが、広告募集はどのように行っているのか、また事業者が広告を載せたものを市民に提供する、このような川越市民のしおり、あと窓口封筒など、現物提供をするものもあるとのことですが、事業者が広告収入を得ることで、市の経費を負担することなく行っている事業はどのようなものがあるのか、二点目としてお伺いします。
こちらのほうは、中に企業広告が入っておりまして、川越市ガイド、庁舎案内、子育て、福祉、税金とかいろいろなものが書いてあります。こちらは、窓口に無料で皆さんが使えるように民間の広告が入って窓口に置いてあります。
三点目といたしまして、広告つき電子庁舎案内板を導入した目的と経緯を、四点目といたしまして、広告つき番号案内表示システムを導入した目的と経緯をそれぞれお伺いいたしまして一回目といたします。
（
井上秀典財政部長登壇）
56
◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、広告収入の収入額及びその内訳についてでございます。
平成二十九年度の広告収入は、五部署の六項目におきまして四百二十六万三千四十円となってございます。その内訳ですが、広報室が、
ホームページバナー広告掲載料として九十三万円、健康管理課が、健康づくりスケジュール広告掲載料として九十九万円、資源循環推進課が、家庭ごみの分け方・出し方広告掲載料及びごみゼロ運動用ごみ袋広告として百四十五万円、交通政策課が、バスマップ広告掲載料として三十万円、建設管理課が、霞ヶ関駅自由通路広告掲示料として五十九万三千四十円でございます。
続きまして、広告つき電子庁舎案内板を導入した目的と経緯についてでございます。
平成三十年度に本庁舎一階エントランスホールの余剰スペースを有効活用する方法を検討していたところ、広告つき電子庁舎案内板を設置することにより次の利点が確認できました。一点目としまして、これまでの紙ベースの庁舎案内に加え、電子庁舎案内板を増設することにより、さらなる来庁者の利便性の向上を図ることができること、二点目としまして、広告つきとすることにより、市は、新たに広告収入を得ることができるとともに、経費を負担することなく設置及び維持管理することができること、以上のことから、本年度より広告つき電子庁舎案内板を導入したものでございます。
以上でございます。
（福原 浩
総合政策部長登壇）
57 ◯福原 浩
総合政策部長 御答弁申し上げます。
広告の募集方法及び事業者が広告収入を得て行っている事業についてでございます。
広告の募集につきましては、広告媒体を所管するそれぞれの部署が川越市広告掲載に関する要綱の規定により、広告の導入について検討し、実施している状況でございます。
次に、事業者が広告収入を得ることで、市が経費を負担することなく行っている事業につきましては、本年六月時点では、広報室、管財課、市民課、地域包括ケア推進課、こども政策課、文化芸術振興課の六部署において八事業がございます。具体的には、川越市民のしおり、オリジナル婚姻届、広告付き電子庁舎案内板、窓口用封筒、広告付き番号案内表示システム、介護サービス事業者ガイドブック、川越市子育て情報紙、成人式における案内状郵送用封筒、プログラム及び記念品配布用手提げ袋でございます。
以上でございます。
（細田隆司市民部長登壇）
58 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
市民課等に導入しております広告つき番号案内表示システムの導入目的と経緯についてでございます。
現在の広告つき番号案内表示システムにつきましては、市民サービスの向上及び行政コストの削減を図るため、平成二十五年度より市民課、南連絡所及び国民健康保険課並びに高階市民センターに導入しているものでございます。
次に、導入の経緯についてでございます。
市民課窓口で従来から使用していた旧番号案内表示機のリース期間が平成二十四年度末で満了することに伴い、公募手続を経て民間企業との協定により、無償で提供していただいているものでございます。なお、無償提供を受けている主な機器等には、番号案内表示機のほか、行政情報放映モニター、待合用長椅子、行事案内表示板などがございます。
以上でございます。
（吉野郁惠議員登壇）
59 ◯吉野郁惠議員 それぞれ御答弁をいただきました。
広告の募集につきましては、川越市広告掲載に関する要綱の規定があるとのことですが、二回目の一点目といたしまして、この要綱は、いつ制定されて、その目的は何か。また、同要綱に規定される広告審査委員会の設置目的と開催回数及び内容についてお伺いいたします。
次に、平成二十九年度決算額の広告収入額で四百二十六万三千四十円ということです。御答弁にはありませんが、平成三十年度決算見込みでは、新河岸駅自由通路広告料七十九万円と、霞ヶ関駅自由通路広告料七十二万九千円、そして中央図書館の雑誌カバー広告掲示料五十二万四千円が追加になり、合計約五百八十二万円になるとのお話を伺っています。しかし、新河岸駅、霞ヶ関駅自由通路広告の枠はまだあいているそうで、全て埋まれば料金がそれぞれ三十九万五千円、六十五万四千円分、計百五万円ほど加算になるそうです。
御答弁にありましたタッチパネルのついた広告つき電子庁舎案内板につきましては、年間百五十万円の広告収入を予定しており、令和元年度決算に計上される予定だそうです。そうなりますと、平成二十九年度決算額が四百二十六万円、平成三十年度見込み額が五百八十二万円、令和元年度決算見込みは七百三十二万円とふえてくることになります。
そこで二点目といたしまして、企業から見た広告媒体としての川越の評価についてどのような認識があるのか。
三点目といたしまして、広告媒体としての価値を上げていくためにはどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。
次に、同等の庁舎案内板を市の費用で負担するとなった場合、他業者参考価格で出していただきましたが、本体一基約五百万円で、保守費用、一年間、一基五十万円、二基ありますので、その二倍の一千百万円が初期費用になります。これは、川越市のオリジナル婚姻届です。結婚式場の広告が冊子になっておりまして、届け出用紙には川越市のキャラクターのときもとハートが印刷されています。かわいいものになっています。これも市が経費を負担することなく、事業者からの現物提供のものです。このオリジナル婚姻届を全員が使用されたかわかりませんが、令和元年五月一日だけで百五十七組のカップルが届け出をされ、十連休で届け出総数は二百件になったとお聞きしています。前年度届け出数は一千五百八十三件で、一日平均届け出数にしますと四・三四件ですので、受付窓口はうれしい忙しさだったと思います。
先ほど川越市民のしおりと、窓口用封筒を見ていただきましたが、しおりを川越市で製作するとなると、平成十二年度、全戸配布、当時十三万七千戸で九百六十六万円かかっていたそうです。現在十五万戸としても一千万円ぐらいになるのでしょうか。また、封筒が百五十円、番号案内表示で九百六十万円など、事業者が広告収入を得ることで、市が経費を負担することなく行っている事業を金額で出していただきましたところ、合計で約二千二百七十七万円でした。その金額とは別途に、システムの設置工事やメンテナンス料、消耗品、そして御答弁の中にもございましたとおり、待合用長椅子や行事案内表示板も無償で提供していただいているそうです。市のあらゆる形の財産を企業広告に提供することによって、広告収入や現物提供がなされ財源の確保ができること、なおかつ市民サービスの向上につながることは市にとって大変重要なことと考えます。
二回目の四点目といたしまして、庁舎も含め広告を多く取り入れている市もありますが、全庁的に広告を所管し、統一的な考えにより広告価値を高めるような取り組みを行っている他市の事例はあるのかをお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
（福原 浩
総合政策部長登壇）
60 ◯福原 浩
総合政策部長 御答弁申し上げます。
川越市広告掲載に関する要綱についてでございます。
市有財産の有効活用、地域経済の活性化及び財源の確保を図ることを目的に、広告掲載事業を実施するに当たり、平成二十年に制定された要綱でございまして、広告媒体、広告の範囲、広告主の責務に関することなど、広告掲載に係る実務的な規定を行っているものでございます。
次に、川越市広告審査委員会についてでございます。
広告の掲載における重要事項について審査を行う場として設けており、具体的には、広告掲載に関し、事業者の適性や広告内容が要綱の基準を満たしているかなどについて特段の審査を要する場合とし、これまでで平成二十二年に一度開催しております。
以上でございます。
（下 薫広報監登壇）
61 ◯下 薫広報監 御答弁申し上げます。
初めに、企業から見た広告媒体としての本市の評価についてでございます。
本市の評価につきましては、蔵造りの町並みや時の鐘、川越まつりなど、魅力ある歴史的・文化的遺産が数多くあり、小江戸川越として多くの方に親しまれております。最近は、旅番組や情報バラエティー番組のほか、映画やテレビドラマのロケ地として取り上げられる機会も多くなっております。若い方から御高齢の方まで、広い年齢層の方々に認知されたまちであると認識しておりますので、広告媒体としての評価は高いのではないかと考えております。
続きまして、広告媒体としての本市の価値を上げていくことについてでございます。
本市には、広く認知されている歴史や伝統、豊かな自然などのさまざまな魅力がございます。今後は、隠れた魅力を発掘し、新たな魅力を創出するとともに、より積極的にＰＲを行うことが本市の価値を上げる方策の一つになるものと考えております。
最後に、広告収入事業の他市の事例についてでございます。
大阪府岸和田市の事例では、広告収入事業推進ガイドラインを策定し、新たな財源の確保による歳入の増加、市民サービスの向上、地域の活性化を目的に広告媒体を所管する部署と企画課が連携し、広告収入事業を推進する体制を整備しております。平成二十九年度決算の広告収入額を確認しましたところ、一千三百十八万二千円でございました。また、近隣自治体の事例では、鶴ヶ島市や坂戸市において、広報紙や市庁舎施設等への広告掲載を
ホームページで積極的に募集している状況がございます。平成二十九年度決算の広告収入額をそれぞれ確認しましたところ、鶴ヶ島市では四百四十八万五千円、坂戸市では七百四十六万二千九百二十九円でございました。
以上でございます。
（吉野郁惠議員登壇）
62 ◯吉野郁惠議員 それぞれ御答弁をいただきました。
要綱は、平成二十年に制定され、市の財産の有効活用、地域経済の活性化及び財源確保を図ることを目的としていることを理解しました。広告審査委員会は、平成二十二年に一度開催しているとのことです。庁舎内や市の関連での広告掲載となりますので、これからも市の信頼を失わないよう、しっかりとした審査をしていただくことが必要と思います。
川越市の評価について、企業の広告媒体としての評価は高く、その価値を上げていくためには、積極的にＰＲをしていくことが方策であるとのお答えでした。他市の状況ですが、鶴ヶ島市、坂戸市では積極的に周知し、平成二十九年度決算の広告収入は、鶴ヶ島市で四百四十八万円、坂戸市では七百四十六万円、大阪府岸和田市では一千三百十八万円となっています。川越市の四百二十六万円は、三市に比べると一番少ない金額であると理解しました。それぞれの市の所有する財産を比較することは難しいですが、人口の数だけで財産も多くなると考えますと、鶴ヶ島市は約七万人、坂戸市は約十万人、岸和田市は十九万五千人となっております。川越市三十五万の人口をもとにして計算しますと、それぞれ本市の人口の約五分の一、三分の一、二分の一で広告収入が多いということは、本市ではこれから十分に市の財産を有効に活用できるのではないかと考えます。本市では、広告媒体を所管するそれぞれの部課が広告導入について検討し、実施しています。岸和田市広告事業推進ガイドラインを見ますと、広告媒体を所管する部課と企画課が連携しています。このように全庁的に取り組むことで、職員の経営・営業意識の醸成という効果も期待できるとしています。そして、民間企業との連携と協力で、新たな財源の確保による歳入の増加で目的を達成し、市民サービスの向上と地域の活性化へとつながり、まちづくりへの貢献になるという考え方です。
三回目の一点目といたしまして、来年の東京二〇二〇オリンピックを控え、より多くの方が川越を訪れることが予想され、本市の広告媒体としての価値はますます上がっていくと考えられます。より戦略的に広告事業に当たるべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。
次に、市の財産の有効活用としての広告掲載については、市のごみ収集車の側面、施設の内壁・外壁面、歩道橋、足ふきマットなど、数え切れないほどの数になるのではないかと思います。ただし、川越市としての品位を失わないことも忘れてはならない大切なことです。例えばですが、川越坂戸毛呂山線の連雀町交差点にあるしゃれた建物の公衆用トイレに対して、企業、団体に公共施設に名称や愛称を付与する権利、ネーミングライツを活用するのはいかがでしょうか。なかなか難しいとは思いますが、トイレの清掃や広告入りトイレットペーパーもセットにしていただくのはいかがでしょうか。
もう一つ、既存の建物だけでなく、市の財産には空間もあると考えます。蔵造りの町並みでは、インバウンドやオーバーツーリズムなどの関係で、他の議員も質問されていましたが、ごみ問題も課題です。そこで、ごみ箱にネーミングライツを使うのはいかがでしょうか。川越の町並みに合うデザインを考えたごみ箱に企業・団体の愛称や名称を広告としてつけていただき、ごみの処理も含めて募集をしてもらえたらと考えます。広告掲載に関する要綱第二条に、市の財産のうち、民間企業等の広告掲載することができるものとして、一、市の
ホームページ、二、市の印刷物または刊行物、三、その他市長が別に定めるものとしてあります。今後、市の広告は市長の判断される広告がふえてくるのではないかと考えます。
以上のようなことを含めて、最後に、市の財産を広告媒体として有効活用することにより地域経済の活性化と財源確保が図れることは持続可能なまちづくりにもつながると考えています。今後の広告事業について市長のお考えをお伺いしまして、私の一般質問といたします。
（福原 浩
総合政策部長登壇）
63 ◯福原 浩
総合政策部長 御答弁申し上げます。
今後の広告事業のあり方についてでございます。
令和二年には東京二〇二〇オリンピックのゴルフ競技が市内の霞ヶ関カンツリー倶楽部で開催され、令和四年には市制施行百周年と大きな節目を迎えます。こうした機会を存分に活用して、本市の魅力を国内外に向けて発信することは、市の活性化に寄与することはもとより、市の広告媒体としての価値の上昇が図られる機会にもなると考えられます。厳しい財政状況のもと、一層の財源の確保が求められる状況にありますことからも、広告事業のあり方につきまして、より有効かつ効果的に展開していくことが求められていると認識しております。
したがいまして、議員さん御指摘の視点も踏まえまして、改めて広告事業に関する担当の役割や要綱の規定内容など、戦略的な広告のあり方について先進市の事例なども参考にしながら検討を進めてまいります。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
64 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
今後の広告事業についての考えでございます。
私は、かねてから申し上げているとおり、東京二〇二〇オリンピックや市制施行百周年といった追い風をしっかり捉え、市政に生かしていくことは大変重要であると考えており、広告事業を活用したさらなる財源確保の取り組みにつきましても、本市が広く注目を浴びるこの機会を捉え、スピード感を持って取り組むことが重要であると考えております。今後、広告事業につきましては、活用する市有財産の性質に配慮しつつ、議員さんの御指摘も踏まえ、既に進めている手法や広告媒体にとらわれることなく進めてまいりたいと考えております。
以上です。
65 ◯
三上喜久蔵議長 川口啓介議員。
（川口啓介議員登壇）
66 ◯川口啓介議員 通告をさせていただきました選挙にかかわる諸課題について一般質問を申し上げます。
平成十九年に私が初めて一般質問をさせていただいた表題が、選挙に関わる諸問題についてでございました。十二年たち、もう一度質問の機会をいただきましたので、これまでの議論と経緯を踏まえた上で何点か伺っていきたいと思います。
まず、投票所の設置にかかわる問題について、総務省では平成二十五年の通知において、当日の有権者数がおおむね三千人を限度として投票区の分割を行い、投票区の規模の適正化を図ることを求めております。この過大投票区の解消については、十二年前の一般質問でも触れさせていただいておりますが、川越市の現状はどうなっているのかというと、こちらの川越市の選挙管理委員会事務局からいただいた資料によりますと、本年四月の川越市市議会議員選挙における状況では、全五十六投票区のうち、当日の有権者数が通知どおり三千人を下回っていたのはわずか六カ所でございます。通知どおりですと、残りの五十カ所は分割対象ということになる現状でございます。本年四月の川越市議会議員選挙における投票率、過去最低の三七・九五％でございましたが、その中で国の求める三千人以下におさまった投票区六カ所の平均投票率、これは四二・一％でございまして、それに対し当日の有権者数が多かった選挙区六カ所の平均は二七・三％であり、有意な差が認められると言えるのではないでしょうか。もちろん投票区の規模のみが低投票率の原因だと申し上げるつもりはございませんが、むしろ被選挙人として私も当然その責任を感じてもおります。しかしながら、十二年前も申し上げましたが、高齢になり遠くの投票所までなかなか行くことが難しいといった声でありますとか、もっと近くにあればというような声は先日の大泉議員の質問にもございましたけれども、今もってよく耳にするお話でございます。期日前も含め、投票所の増設にはさまざま課題があり、御検討がされてきたものと考えてはおりますけれども、今回改めて伺ってまいります。
一点目に。投票所を設置するための条件、具体的にどのようになっているのか伺います。
二点目に、当日投票所と期日前投票所を新たに設置する場合、初期費用と経常費用はそれぞれどのくらいかかるのか伺います。
三点目に、投票所を増設することについての市民ニーズについてどのように認識しておられるのか伺います。
期日前投票所と市役所を結ぶネットワーク、現在は有線でございますけれども、無線を利用することは市のセキュリティーポリシー上可能なのか、また現状において無線を利用することは技術的に可能なのか伺います。
次に、ポスターの掲示場について、設置基準はどのようになっているのか伺います。
一回目の最後に、模擬投票について伺います。
川越市の選挙管理委員会では、児童・生徒に選挙を身近に感じてもらうことを目的として、投票機材の貸し出しが行われていると思います。これらを使った模擬投票なども学校によっては行われているようでございますが、これらは実際の選挙を扱ったものではなく、あくまで投票体験であったり、選挙制度を学ぶことが主になっているというふうに思います。主権者教育の推進という側面からも、実際の選挙を用いて、実際の選挙が行われているタイミングで、実際の選挙さながらの模擬投票を選挙管理委員会から各学校へ呼びかけてはどうかと考えますが、どのようにお考えなのか伺い、一回目といたします。
（忽滑谷達夫
選挙管理委員会事務局長登壇）
67 ◯忽滑谷達夫
選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。
まず、投票所を設置する条件についてでございます。
投票所の設置につきましては、国の通達等によりますと、投票における選挙人の利便を図り、あわせて投票管理事務の合理化を促進するため、選挙人の集団の状況あるいはまた投票区の地形及び交通の利便等、地域の特性を考慮して措置するようにとなっており、例えば遠距離地区の解消や投票区の規模の適正化などのため、投票所の設置を検討することとなっております。投票所となる施設は、解散等の急な選挙にも対応でき、選挙の都度、変わることなく使用可能な施設に設置しております。また、投票管理者及び立会人が全体を見渡せ、面積がおおむね百平方メートル、バリアフリーで土足使用が可能で、控室、駐車スペースがあり、建物の一階部分であること等の条件を可能な限り満たすことが望ましいと考えております。
続きまして、投票所増設に係る費用についてでございます。
当日投票所の増設につきましては、初期費用として投票箱、投票用紙記載台、投票受付システムのライセンス及び端末などの物品購入費がございます。各選挙時の経常費用としましては、投票立会人四人分の費用弁償、投票管理者やその他の執務員等十人から十一人分の報酬等がございます。期日前投票所の増設につきましては、当日投票所同様の経費に加え、初期費用では期日前投票所と期日前投票システム用サーバーをセキュリティーが高い通信回線で結ぶための工事費等、また経常費用としては通信回線の通信費等がございます。
参議院議員通常選挙を例としますと、当日投票所では、初期経費が百九十万円、経常経費が六十万円、合わせて約二百五十万円程度。期日前投票所では、初期経費が二百二十万円、経常経費が五百二十万円、合わせて約七百四十万円程度と見込んでおります。
続きまして、投票所増設の市民ニーズについての認識についてでございます。
投票区の規模が大きく、自宅から投票所までの距離が長い投票所や、一投票所当たりの選挙人の数が多く混雑する投票所があることから、自動車を使用できない高齢者の方など、近くに投票所があればいいと感じられている方が多くいることは認識しております。投票所を設置するためには、広さ、設備、駐車場の有無等の条件がございますが、このような地域に条件に合致した施設がございましたら、投票所の増設により選挙人の負担軽減を図る必要があると認識しております。他方、投票所の増設や恒久的な変更は、地域に直接重大な影響を及ぼすため、地元の自治会と十分話し合い、説明をし合意を得た上で実施する必要があるとも認識しております。
投票所の増設につきましては、平成三年四月の県議会議員一般選挙より四十九カ所から五十二カ所へ、平成七年四月の県議会議員一般選挙では、五十二カ所から五十五カ所に、平成十九年四月の県議会議員一般選挙では、五十五カ所から五十六カ所に増設し、現在に至っております。投票所の増設は、選挙人の利便性や投票率の向上に一定のメリットがあると認識しておりますが、導入時に係る初期費用や選挙ごとに係る経常費用が発生することになります。投票における選挙人の利便を図り、あわせて投票管理事務の合理化を促進するため、選挙人の状況あるいはまた投票区の地形及び交通の利便等、地域の特性を考慮して判断する必要があると考えております。
次に、ポスター掲示場の設置基準についてでございます。
ポスター掲示場の設置の基準につきましては、公職選挙法及び同法施行令の規定により、一投票区につき五カ所以上、十カ所以内において、各投票区における選挙人名簿登録者数及び面積に応じて算定することとされております。この基準に従い、四月に執行された統一地方選挙では、掲示場数六カ所が一投票区、七カ所が二十三投票区、八カ所が二十八投票区、九カ所が四投票区、計五十六投票区、四百二十七カ所のポスター掲示場を設置いたしました。
続きまして、中学校、高校での模擬投票についてでございます。
実際の選挙を用いて中学校、高校で模擬投票を行うことは、子供たちに実際の選挙を身近に感じてもらうことで政治への関心を高めることができ、主権者教育として有効であると思われます。しかしながら、実際の選挙を題材にすることは、公職選挙法第百三十八条の三、人気投票の公表の禁止に抵触するおそれがあるため、慎重に学校関係者と検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（野口昭彦総務部長登壇）
68 ◯野口昭彦総務部長 御答弁申し上げます。
期日前投票所と市役所を結ぶネットワークに無線を利用することについて、初めに、情報セキュリティーポリシー上、可能かについてでございます。
川越市情報セキュリティーポリシーにおける通信回線の選択につきましては、必要なセキュリティー水準を検討の上、適切な通信回線を選択しなければならないと規定しており、有線、無線といった通信方式による区別はしておりません。無線を利用する場合は、通信の盗聴を防ぐため暗号化などのセキュリティー対策を義務づけており、このような対策を講じることにより、本ポリシー上、無線の利用は可能であると考えております。
次に、技術面についてでございます。
期日前投票システムでは、個人情報を取り扱うため、秘匿性の高いＩＰ─ＶＰＮという通信サービスを利用し、また無線に適したセキュリティー対策を講じることで、技術的にもネットワークの無線化は可能と考えております。一方で、課題といたしましては、無線は有線と比べ通信の安定性が劣るため、通信の障害によるシステムエラーの発生リスクが高まります。無線の利用に当たっては、無線基地局からの受信の感度、通信速度など、投票所となる施設の通信環境を十分に調査する必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
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△再会日時決定
69 ◯三上喜久蔵議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十八日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
70 ◯三上喜久蔵議長 御異議なしと認めます。よって、明十八日午前十時より開会いたします。
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△散 会
71 ◯三上喜久蔵議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十九分 散会
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72 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員六人が一般質問を行った。
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