「川越市議会 2019-06-14 令和元年第３回定例会（第11日・６月14日）本文」の議事録内容

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川越市議会 2019-06-14
令和元年第３回定例会（第11日・６月14日）本文

取得元: 川越市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序　午前十時開会　一、第十日に引続き、一般質問を通告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序　第一二日　　六月一五日（土）　本会議休会。　第一三日　　六月一六日（日）　本会議休会。　第一四日　　六月一七日（月）　午前十時開会。第十一日に引続き、一般質問を通　　　　　　　　　　　　　　　　告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　この予定は時間延長しても終了する。　　─────────────────────────────────── △議事日程　　令和元年六月十四日（第十一日）午前十時開議　日程第　一　　　　　　　　　一般質問について　　─────────────────────────────────── △議場に出席した議員（三六人）　　　第　一番　伊藤　正子　議員　　第　二番　粂　真美子　議員　　　第　三番　樋口　直喜　議員　　第　四番　川目　武彦　議員　　　第　五番　牛窪　喜史　議員　　第　六番　須賀　昭夫　議員

　　　第　七番　長田　雅基　議員　　第　八番　池浜あけみ　議員　　　第　九番　明ヶ戸亮太　議員　　第一〇番　嶋田　弘二　議員　　　第一一番　村山　博紀　議員　　第一二番　中野　敏浩　議員　　　第一三番　小高　浩行　議員　　第一四番　栗原　瑞治　議員　　　第一五番　海沼　秀幸　議員　　第一六番　吉敷賢一郎　議員　　　第一七番　今野　英子　議員　　第一八番　柿田　有一　議員　　　第一九番　川口　啓介　議員　　第二〇番　田畑たき子　議員　　　第二一番　中村　文明　議員　　第二二番　桐野　　忠　議員　　　第二三番　近藤　芳宏　議員　　第二四番　中原　秀文　議員　　　第二五番　岸　　啓祐　議員　　第二六番　吉野　郁惠　議員　　　第二七番　小林　　薫　議員　　第二八番　川口　知子　議員　　　第二九番　高橋　　剛　議員　　第三〇番　片野　広隆　議員　　　第三一番　山木　綾子　議員　　第三二番　大泉　一夫　議員　　　第三三番　小ノ澤哲也　議員　　第三四番　小野澤康弘　議員　　　第三五番　矢部　　節　議員　　第三六番　三上喜久蔵　議員　　─────────────────────────────────── △欠席議員（なし）　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　川　合　善　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　栗　原　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　宍　戸　信　敏　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　　福　田　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　福　原　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　野　口　昭　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　井　上　秀　典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　細　田　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　田　中　三喜雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　後　藤　徳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　永　堀　孝　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　神　田　宏　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　福　田　忠　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　井　上　敏　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　二　瓶　朋　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　宮　本　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　大　原　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　石　井　隆　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　新　保　正　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　中　沢　雅　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　中　野　浩　義　　　　　　総務部副部長兼総務課長兼総務課法務室長　　川　村　清　美　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　小森谷　昌　弘　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長兼議事課長　　中　里　良　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副主幹　　田　畑　和　臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　内　田　正　英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主任　　杉　原　　　徹　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前九時五十七分） 2 ◯三上喜久蔵議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例会第十一日の議会は成立しております。　これより開会いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　一　一般質問について 3 ◯三上喜久蔵議長　直ちに会議を開きます。　日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。　昨日に引き続き、通告順に発言を許します。伊藤正子議員。　　（伊藤正子議員登壇） 4 ◯伊藤正子議員　きのうに引き続き、一般質問を行います。　通学路を軸とした安全で安心な歩道整備についてです。　埼玉県でも、歩行者が駅周辺を安心して通行できるようにということで、ＪＲ笠幡駅や霞ヶ関駅などを整備しています。芸能人の免許返納が話題になっていましたが、二〇一六年に県警が川越市をモデル地区にした調査では、六十五歳以上の方の八割が免許返納に消極的とあります。ただ返納を進めるのではなく、住環境の整備も同時に進めないといけない様子がわかります。　過去の人身事故はなくならないものの、平成二十九年、平成三十年は一千四百件ほどで、以前より減少していることがわかりました。道路構造令による歩道は一割弱ほどであり、また、用地の確保などは、地権者の方の協力などさまざま課題があることを確認しました。　これまで他の議員への答弁によりますと、通学路や生活道路は、道路構造令による歩道にはなっていないものの、線を引いたり、視覚を活用して色をつけたり、コーンポストを立てたり、車道幅を狭くし車のスピードを落とすゾーン三〇を活用するなどしています。　通学路の選定や点検についてお尋ねしました。文部科学省の通知を受けて、埼玉県でも通学路の安全対策を行い、五年かけて市内百六十カ所を改善しています。通学路を軸に、保護者、地域の方、先生方により点検を行い、市や警察などの協力で改善されていくということを繰り返しています。　通学路は、地域にとってもよく使われる大切な道路だと思いますので、この仕組みを使って次はまちづくりに生かしてはどうかと考えます。車優先から人優先の道路をまちづくりの話し合いの中でつくる。交通事故死亡者ゼロをまず通学路からという取り組みや、地域でどのような課題があり、どのような対策が有効か話し合うゾーン対策などがあります。今回は紹介にとどめますが、ぜひ検討して、川越でも取り入れていくことで、歩行者が車を怖いと感じる場面を減らしていきたい、そういうふうに考えています。　外国人受入環境整備交付金の申請についてです。　市役所に新たなスペースを設けるのは大変かもしれませんが、クラッセもあり、外国籍市民会議もあります。クレア、これは自治体国際化協会の自治体生活情報の多言語化という、そういう組織ですけれども、その会議にも川越市はきちんと出席していただいています。　こういった状況を捉えて、アプリを活用するなどして、ぜひ十分の十補助される窓口整備を進めていただき、運営費は必ず発生しますので、二分の一補助される窓口運営に係る経費も申請していただきたいと思います。三十七の市町村は申請していますので、ぜひ川越も多言語対応をさらに進めてください。　先週、タイの水かけ祭りがあり、参加しました。タイ大使館発行の在日タイ人のための健康ハンドブックというものが配られていました。厚生労働省の調査によると、外国人の医療費の未払いの四割は訪日客で、六割は日本に暮らす人たちというふうになっておりますが、その六割の日本に暮らす人たちは、医療保険に加入できていない不法滞在の外国人の可能性があるというふうに指摘されています。川越に住む外国籍市民の方は、仕組みや手続きがわかれば不払いは起きにくくなるのではないかというふうに考えています。　川越市でも多言語化を進めていただいていますが、これは、先日、新宿区のほうにお邪魔していろいろ聞いてきたときの資料ですけれども、新宿区のほうでは、日本語のすぐ隣に英語があって、ほかにも中国語、韓国語と多言語で書いてあって、大変わかりやすくなっています。このように川越でも進めていますけれども、なかなか思うように進んでいないところがありますので、ぜひ補助金を活用して進めていってほしい、そういうふうに考えています。　その人らしく生きるためにです。　登録手話通訳者は、平成三十一年四月一日、十八名の登録であり、登録がさらにふえることが望ましく、登録通訳者になるまでおおむね六年かかること、日ごろの実践も重要であること、今年度、手話講習会のコースの変更について確認させていただきました。　手話の周知や関心を持つ人をふやすために、イベントや学校での体験事業を活用し、体験事業は、ボランティアの方が長年熱心に取り組んでくださっています。こういった体験事業を活用し、必要に応じて、休止となっている二つのコースを復活させるなどして登録手話通訳者をふやし、手話を必要としている人たちのコミュニケーションを保障してください。そして、当事者の方たちの要望を丁寧に聞き、なるべく取り入れてください。　支援学級についてもお聞きしました。　第二次川越市教育振興基本計画にも、一人一人のニーズに応じた指導や支援の充実とあります。児童生徒に応じた教育の場を選択できるよう、全校に特別支援学級があれば、保護者等の送迎の負担が減り、兄弟姉妹で同じ学校に通わせたいという切実な要望にも応えられると考えます。また、中学校において、中学校に入ってくる前の在籍小学校に特別支援学級がなかった生徒とあった生徒では、障害のある生徒への対応が違うというふうに保護者の方から意見をいただいていますので、紹介させていただきます。　文部科学省のデータでは、発達障害児がここ十年間で二・五倍にふえており、文部科学省と厚生労働省も、二〇一九年度は支援を強化するというふうになっています。小学校入学を機に、我が子の育ちの問題に初めて直面する保護者もいます。新聞の記事ですけれども、「話を聞いてくれる先生」理想、という調査があって、保護者の七七％が子供の教育に不安があり、悩みを抱える親は、子供に関する話を聞いてもらうことで安心したり勇気づけられたりすることがあるという、そういう結果が出ています。ぜひ、今でも小中学校の先生は一生懸命保護者の話を聞いてくださっていると思いますが、さらに聞いてほしい、そういうふうに思います。　学校に入ってから障害がわかることが非常に多いんですけれども、障害の受容というのは、まずショックを受けて、次に否認、やがてそれが怒りや悲しみになり、絶望から再起する、この再起するまでのサイクルの中で、学校の先生が果たす役割は大変大きいと思います。もし学校の先生では対応し切れないということであれば、ぜひ市内にある専門家のほうにつないでほしい、そんなふうに思っています。　これも新聞記事ですけれども、子供の障害や病気を悩み殺害に至るというのは、親の七割の人がそういうふうに、これはちょっと高齢の親のケースで、同じふうに取り扱うにはちょっと無理があるんですけれども、それでも七割の人がそういうふうに思ったことがある。だからずっとそういうふうに悩み続けている人がいるという、そういう状況があります。こういった状況がありますので、話を聞いてくれる先生が理想だという多くの保護者がいますので、ぜひよろしくお願いします。　川越市障害者支援計画の基本目標七、福祉サービスの充実では、きのう、嶋田議員さんも施設整備のところで取り上げていらっしゃいましたが、障害者福祉サービスの今後利用したいサービスとしては、短期入所という回答が高くなっています。介助や介護する家族等の負担を軽減し、障害のある人と家族が地域で安心して暮らせるよう、各種取り組みを推進する必要がありますとあります。　そこで九点目に、市内の障害のある方が利用する短期入所事業所はどのくらいあるのか、また、重度の障害のある方の受け入れの状況はどのようになっているのか伺います。　短期入所等によって、家族等が休息するためにレスパイトサービスが受けられる施設の増加が望まれていますが、市はどのように考えるのか伺います。　そして、川越市の相談支援専門員への認識と、どのように相談支援員をふやそうとしているのかについても伺います。　続いて、同じく計画の中で、川越市障害者支援計画の基本目標六、住みよい福祉のまちづくりでは、道路、建物、公共交通機関等をバリアフリーの視点から改善していく必要があります。居住する全員が不便を感じることなく外出や活動を行い、障害のある人が社会の一員としての生活を可能にする環境の整備を推進しますとあります。　ことしの三月からＪＲ川越線が無線化となり、笠幡駅を利用する福祉作業所に通う方が通えなくなったり、車椅子の方が笠幡駅でどういうふうに乗っていいかわからなかったということで、同じ日に鶴ヶ島駅のほうに回って利用したりとか、皆さん大変困っている話を幾つか聞いています。　笠幡駅は、オリンピックのゴルフ競技の会場の最寄り駅でもあり、県内唯一の盲学校もあります。ほかにも病院や保育園、福祉施設、高校などがあります。　そこで何点かお伺いします。　的場駅のバリアフリー化工事の概要をお伺いします。　次に、ＪＲ川越線に関して、ＪＲ東日本とはどのようなやりとりの機会があるのかお尋ねします。　駅遠隔操作システムの導入の目的と近隣の導入状況についてお伺いして、二回目といたします。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 5 ◯後藤徳子福祉部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　初めに、市内の短期入所事業所数と重度障害者の受け入れ状況についてでございます。　市内には四月一日現在で十カ所の短期入所事業所があり、定員は三十八名となっております。重度の障害者の受け入れについて四月の実績で申し上げますと、八事業所でございます。　次に、レスパイトサービスが受けられる施設への市の考え方でございます。　レスパイトサービスが受けられる施設の整備、拡充等につきまして障害者団体等から要望をいただいているところであり、市といたしましても、こうした施設の整備が重要であると認識しております。　また、学識経験者や障害者団体の代表者等の御意見をいただき策定いたしました川越市障害者支援計画におきましても、短期入所等の充実につきまして、施策として位置づけているところでございます。　施設増加への具体的な取り組みといたしましては、新たに障害福祉サービスを開始しようとする事業者や既存の事業者、また、医療や介護の事業者などに対しまして、こうした施設の必要性や施設整備に係る補助制度等の説明、周知を行い、施設整備が促進されるよう努めているところでございます。引き続き、こうした取り組みを実施してまいりたいと考えております。　最後に、相談支援専門員への認識についてでございます。　障害のある方の生活全般に係る相談に応じ、適切な障害福祉サービスの利用に向けてマネジメントを行う相談支援専門員は、障害者支援において非常に重要な役割を果たす存在でございます。現在、相談支援専門員が作成するものとされているサービス等利用計画の作成に当たっては、依頼をしようとしても予約待ちの状況にあると伺っており、相談支援専門員が充足している状況ではないと認識しております。　こうしたことから市では、障害福祉に係る事業者や特定相談支援事業所の従業員の集まる機会などに、相談支援専門員の現状や資格取得研修の情報提供を行い、障害者に必要なサービスを適切に届けられるよう、相談支援専門員の増加に向け努めているところでございます。

　以上でございます。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 6 ◯二瓶朋史都市計画部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　初めに、的場駅のバリアフリー化工事についてでございます。　的場駅は、ホームの高さが一メートル十センチありまして、改札からホームに上がるためには、構内の踏切を渡って数段の階段を上らないといけない構造となっていたため、平成二十年度に、ホームに上がるためのスロープを新設するとともに、同駅内にあるトイレを多機能トイレに改修するなど、バリアフリー対応のホームへと改善しました。総事業費は約一億一千七百五十万円でございまして、うち本市は三千二百万円を負担してございます。　次に、ＪＲ川越線に関するＪＲ東日本とのやりとりの機会についてでございます。　ＪＲ東日本に対しては、ＪＲ川越線の沿線四市で構成するＪＲ川越線整備促進協議会による要望を毎年一回行っております。具体的には、この会はＪＲ川越線の複線化や沿線の輸送力増強と関係地域の発展を図ることを目的として、川越市、さいたま市、日高市及び飯能市により設置されたものでございますが、この協議会の活動の一つとして要望活動がございます。毎年一回、ＪＲ東日本の大宮支社や八王子支社に出向き、ＪＲ川越線の複線化を初めとした輸送力増強や踏切の整備改善、駅施設の安全化など多岐にわたる内容について要望を行っているところでございます。　最後に、駅遠隔操作システムについてでございます。　このシステムは、駅の改札や券売機付近にあるインターホンのボタンを押すと、まずはコールセンターの社員がお話を伺い、必要に応じて、当該駅に勤務している社員に連絡が入り、対応を指示するものでございまして、導入の目的をＪＲ東日本大宮支社に確認いたしましたところ、各駅の利用状況に合わせた効率的な駅運営を目指して導入したものとのことでございます。　また、近隣の導入状況についてでございますが、ＪＲ東日本大宮支社によりますと、二〇一四年度に武蔵野線の三郷駅を初めとする三駅、宇都宮線の自治医大駅ほか二駅、川越線の日進駅、西大宮駅、指扇駅及び南古谷駅において、朝の早い時間に限定して遠隔操作システムが導入されたものでございます。　その後、段階的に対象となる駅や稼働時間帯がふえており、二〇一七年度には埼京線の戸田駅や南与野駅を初めとする五駅にも導入され、朝の早い時間帯のほか、日中の一部時間帯でも稼働が開始されております。昨年度には、埼京線の与野本町駅、川越線の西川越駅、的場駅、笠幡駅及び武蔵高萩駅にも導入され、川越線の日進駅から南古谷駅までの各駅についても稼働時間が拡大されたものと伺ってございます。　以上でございます。　　（伊藤正子議員登壇） 7 ◯伊藤正子議員　それぞれお答えいただきました。　国は、施設入所から地域での生活を進めていますが、障害の特性やその人の生活状況によっては施設入所が望ましい人もいて、施設入所の待機が七十人以上いるというふうに聞いています。在宅であっても、介助や介護する方に休息が必要です。　八〇五〇問題は、引きこもりだけではなく、障害のある方のいる家族でも問題となっています。八〇五〇問題がどんなものかというのを今回いろいろ自分なりに調べてみたんですけれども、統計がないんですね。なので、ぜひ統計というか、一度きちんと調べたらどうかというふうに思っております。八十代の方が単純に二万人いて、五十代の方が四万三千人ほど川越に住んでいらっしゃいます。そのうち困難を抱えている方がどれぐらいいるかということは、単純に八十代、五十代だけの問題ではないんですけれども、高齢の親御さんが五十代前後のお子さんを支える、こういう問題をぜひ川越市でももっと深く調べていっていただけたらなというふうに感じています。　そして、市内三十八人、十カ所、短期入所の施設があるということでしたけれども、一級の手帳を持っている方が三千六百四十四人、ＡとＡマルの方が一千六十五人います。それに対して、年齢によっては別の施設を利用する方もいらっしゃるかもしれませんが、三十八人の定員、十カ所では足りないというふうに感じています。ぜひ施設がふえるようにお願いしたいと思います。　相談支援専門員になるためには五年の実務経験が必要です。資料によりますと、五月一日現在、障害福祉サービスにおける計画相談において、支給決定者二千七十一人に対してセルフプランは五百十人というふうになっておりますので、約四人に一人はセルフプランとなっています。セルフプランでは、地域で円滑に生活するのは難しいというふうに感じています。ぜひ相談支援専門員が必要な人数となるように、これはただ施設のほうにふやしてくださいというふうにお願いしても、五年の実務経験が必要ですので、簡単にはふえないと思いますので、抜本的な改革をしてほしい、そういうふうに思います。　厚生労働省によると、国民の七・四％に障害があり、千人当たりにつき身体四人、知的九人、精神三十一人という割合だというふうに言っています。平成二十八年に生活のしづらさなどに関する調査というのを厚生労働省でやっていますが、その中で一割ちょっとの方がひとり暮らしをしていて、福祉サービスを利用していない人が六十四歳までで四八・四％、六十五歳以上で三二・一％、家族の支援がない、そういう方が六十四歳までの方で三三・四％、六十五歳以上の人で三二・一％というふうになっています。そういった方たちが、四割を超える人が障害があるということで、月に一回は通院をしている、そんなデータがあります。　内閣府の障害者差別解消法が制定されましたというリーフレットがあるんですけれども、そちらの合理的配慮の具体例として、典型的な例としては、車椅子の方が乗り物に乗るときに手助けをすることや、窓口で障害のある方の障害の特性に応じたコミュニケーション手段（筆談、読み上げなど）で対応することなどが挙げられますというふうに書いてあります。　平成三十年三月議会で、安全安心に利用するための川越市内の駅および駅周辺のバリアフリー、ユニバーサルデザインの普及について一般質問させていただきました。川越市のマスタープランを生かし、誰にとっても使いやすい駅を鉄道会社と川越市でつくっていってほしいという趣旨で質問をさせていただいています。そのときの答弁、一部ですけれども、駅などの公共性の高い場所に関する整備について、考え方や方向性はあるのかということをお聞きして、まず、駅に関するバリアフリーの考え方でございますが、駅を所有する鉄道事業者に対して、バリアフリー化の推進に向けて要望を行っていくとともに、国、県とも協調しつつ、必要に応じてバリアフリー等に関する補助を行ってまいりたいと考えておりますというふうにお答えいただいております。　現在、笠幡駅、それから的場駅、大変使いづらくなっていますが、これは平日ダイヤですけれども、赤いラインが引いてあるところは、前日までに電話をするか、あるいは当日、インターホンを押してコールセンターのほうから指示が出て、お手伝いしてくださる駅の方が来るまで待つ、そんな感じでやる時間帯となっていて、かなり長い時間、かなりの本数、そういう大変な状況になっています。駅には、インターホン対応についてのお知らせというポスターが張ってありまして、これは平仮名というか振り仮名も振ってありませんし、目が見えない方は見えませんし、インターホンを押すといっても、やはり目が見えない方はインターホンがどこにあるかわかるようにはなっていません。それから、聴覚障害の方にお聞きしたら、例えばホームで人が落ちても私は伝えることができない、そんなふうに言われて、あ、自分のことよりもまずほかの人のことを考えているんだなというふうにすごく驚きました。当然、駅ですので、お年を召した方や子供さんがひとりで使うようなこともあると思います。　そこで最後に、今後、市としては何ができるのかをお尋ねします。無線化は無人化ではない、そういうふうに言われていますけれども、申し出をしないといけないという状況があって、今までと違って、困っている人を見つけてくれる人がいない駅となってしまいました。障害のありなしではなく、誰にとっても不安な駅となっています。どんな人でも自分の生活のために駅を使いやすく、そういうふうに考えておりますので、ぜひ川越市として取り組んでいただきたいと思います。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 8 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　今後の市としての対応についてでございます。　ＪＲ川越線整備促進協議会の構成市と引き続き協議の上、駅構内の安全・安心な環境づくりについて、今年度の要望活動の内容に加えられるよう調整していくとともに、同協議会の活動以外でも機会を捉え、ＪＲ東日本に対して駅利用者の声などを伝えてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 9 ◯三上喜久蔵議長　小野澤康弘議員。　　（小野澤康弘議員登壇） 10 ◯小野澤康弘議員　議長より発言の許可をいただきましたので、通告いたしました二項目につきまして一般質問を行いたいと思います。　私は、昨年の四月六日からことしの令和元年五月一日まで、二十四期の議員としての任期まで議長の職務を務めさせていただきました。私としては一年三カ月ぶりの一般質問となりますけれども、本年は我々にとって、統一地方選挙、川越市議会議員の一般選挙がございました。また、新しい議員さんも、もうこの場で既に六名の方が一般質問を終えております。それぞれの思いを持ちまして、また、市民からの負託を受けた立場で、大変に具体的でわかりやすい一般質問を聞かせていただきました。私もまた新たな議員として五期目を迎えたわけでありますけれども、今後またお世話になりますので、まずよろしくお願いしたいと思います。　そしてまた、私を含め、選挙といいますと、こういった選挙公報、こういうものを皆さんが市民の方に向けて、よく理解していただくようにこういったものを出して、自分の考え、また公約、四年間でやっていきたいことなどをこういったところに託すわけでございます。私も議員として、この中に御多分に漏れず入れさせてもらったわけでありますけれども、今回、この選挙公報もしくは五期目の議員としても、自分で四年間、何をしっかり議員としてやっていかなければいけないのかということを自分の議会報告の中にも入れて、今、立たせているわけでございます。　ちょっと、せっかくの場ですから私の考えをお示しいたしますけれども、公報の中では、私としては、歴史・文化・スポーツのまち、また、防災を通して基盤整備と地域経済の活性化をしっかり考えていきたいと。そしてまた、子供と高齢者をしっかり守るまちとしての宣言をしていきたい。そして最後には、学校教育の向上ということを具体的に入れさせていただきました。そのほか、自分の議会報告の中では、自分の考えも、川越市全体、そして議会としての考え、そしてまた自分が住んでいる地域のこと、三つに分けて考えさせていただいております。　川越市全体では、できれば城下町川越の再確認を川越市はすべきじゃないかと。また、空き家対策に伴う生活環境の保全。そしてまた医療関係では、救急医療体制の充実、小児医療体制の充実と口腔医療の充実。さらには、グラウンドゴルフやマレットゴルフ、いろんなレクリエーションスポーツがありますけれども、そういったスペースの整備も必要であろうと。そしてまた、今、武道館のほうは今年度耐震の工事に入りますけれども、できれば新たな武道館も必要であろうかというふうに思っております。　そしてまた議会のほうでは、市議会議員としての公開報告をしっかりやってみてはどうかと。この点は議会基本条例と関係がありましたので、今それは凍結になっておりますけれども、こういったことも必要であろう。そして、八年前にも議員の定数の削減をこの川越市議会は行いました。そういったことも今後考えて議論すべきじゃないかというふうに考えています。それと、既に会議体として設置しました議員倫理条例の制定、これはもう既に動き出してきたわけでございます。　あとおのおのは、本庁管内ではいろいろ具体的な話はありますけれども、これはまた追って一般質問の題材として質問していきたいと思いますし、また、入間川以西、我々が住んでいるところでありますけれども、そちらのほうも地元の議員の人たちと協力しながら一生懸命やっていきたいなというふうに思います。　今回、この一般質問に当たりまして二項目の項目を挙げたわけでありますけれども、その中からまず一項目めとして、歯科口腔対策の推進について、今回一般質問をさせていただきたいというふうに思います。　皆さんも、自分のかかりつけの医療機関、かかりつけ医、これは内科であれ外科医であれ、また歯科医であれ、いらっしゃると思いますけれども、最近、ここ数年、私もかかりつけの医者がいまして、内科医、そしてまた歯科医でございますけれども、医者に行きますと、このような歯の歯周病の関係と実際の内臓疾患、または脳疾患、いろんなお話を先生から直接お伺いいたします。そしてまた歯医者へ行きますと、やはり同じような話を聞かせていただきまして、これは、今回、私の行っているかかりつけの医療機関から一応お借りしてきたものでありますけれども、これも含めて後ほど質問の中では確認させていただきたいと思います。　そして、一番大事だというふうに私は最近思ってきたんですが、やっぱり歯というのは非常に人間にとって、また体にとって大事だということで、この歯の模型でありますけれども、これもお借りしてきたわけでありますけれども、歯の重要性を感じる年になったということであります。歯の役割は、通常は、食べるものを口の中に入れ、そしてまたこの歯でかみ切り、奥歯で砕き、そして飲み込むこと、これが咀嚼ということだと思いますけれども、人間の歯というのは、通常、親知らずを入れると上下で三十二本あるそうでございます。親知らずというのは、抜いてしまったり、また、隠れていて生えてこない方もいらっしゃるそうでございますけれども、皆さん、今、自分の歯が何本、口の中にあるか当然御存じかと思いますけれども、意外と自分の歯が何本あるのか今現在わからない方も結構いらっしゃるようでございます。　そんな観点で質問させていただきますけれども、まず一回目といたしまして、一項目め、本市は歯科口腔保健の推進に関する条例を制定されていると思います。確認の意味で、制定の経緯についてお伺いをしていきたいと思います。　また、二項目め、条例制定後の歯科口腔に対しての取り組みについてお伺いをさせていただきます。　そして三つ目、川越市は平成二十七年、このぴんぴんきらり健康かわごえ推進プランを策定しています。また、ことしの三月には、この川越市民の健康についての調査報告書を作成されています。そこで、健康かわごえ推進プランにおける歯科口腔に関する指標の達成状況をお伺いさせていただきます。　次に、最近の歯科口腔対策に関して最も重要視されている項目とは何か、お伺いをさせていただきます。　続きまして、二項目めでございますけれども、一項目め同様、先ほどお話ししました中から確認したい点がございますので、まず、大きなタイトルでは学校教育の向上を挙げておりますが、今回、その中からスクールロイヤーについての項目を取り上げさせていただきました。　六月九日の日曜日、これは読売新聞の切り抜きをちょっとコピーさせてもらったんですが、埼玉版でございますけれども、この記事の中で報じられておりましたさいたま市のスクールロイヤー導入の記事を目にいたしましたが、ここでは川越市の教育委員会がかかわる学校の諸問題に少し触れさせていただきたいと思いますけれども、今までに何度か議会にも訴訟にかかわる議案等も出てきております。また、いじめ等の問題も、るる報告等をされてきたケースもあるわけでございますけれども、現在、本市の教育委員会にかかわる学校内部にも、いろいろと複雑化した問題もあるように思われます。　そこで何点かお伺いしたいと思いますけれども、一項目め、学校における諸問題への解決に向けた専門的な職員の配置状況についてお伺いをいたします。　また、法的な支援の状況についてもあわせてお伺いをいたします。　次に、法的な側面から支援を要する問題の状況とその背景について、ございましたらお願いをいたします。　三番目、冒頭申し上げました、六月九日、読売新聞の記事にありましたように、さいたま市のスクールロイヤー導入という見出し、タイトルがありましたが、まず、スクールロイヤーの制度とはどのような制度なのかお伺いさせていただきます。　またあわせて、スクールロイヤーの主な活動についてもお伺いをさせていただきます。　四番目でありますけれども、一回目最後になりますけれども、このスクールロイヤーですが、現在、文部科学省でも動きがあるようでございます。今現在、文部大臣は埼玉県から出ていると思いますけれども、そこで、国や埼玉県教育委員会の方針はどのようなものなのか。また、他の自治体での導入の状況はどのようなものなのかお伺いをいたしまして、一回目といたします。　　（神田宏次保健医療部長登壇） 11 ◯神田宏次保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、条例制定の経緯についてでございます。　口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、歯科疾患の予防に向けた取り組みが口腔の健康の保持に極めて有効であることから、平成二十三年八月に国が歯科口腔保健の推進に関する法律を制定し、同年十月には埼玉県が埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例を制定いたしました。また、全国の自治体の中には法律の制定前から条例化の動きがあり、歯科口腔保健の重要性が認識されるようになっておりました。　このようなことから本市におきましても、歯科口腔保健の推進の重要性を明確に示すとともに、歯科口腔保健施策を計画的に実施する必要があることから、平成二十五年九月に川越市歯科口腔保健の推進に関する条例を制定したものでございます。　次に、本市の条例制定後の歯科口腔の取り組みについてでございます。　歯科口腔の取り組みといたしましては、条例第十条の規定に基づき、普及啓発に必要な施策、歯科健診等の受診勧奨に関する施策、乳幼児期から高齢期までの時期に合わせた歯科口腔保健に関する必要な施策など五つの施策に取り組んでまいりました。　普及啓発に関しましては、毎年六月に、本市と川越市歯科医師会が共催し、歯科衛生士会、歯科技工士会等の関係団体の協力のもと、歯ッピーフェスティバルを開催しております。また、幼児期のフッ化物洗口事業を公立保育園だけでなく民間保育園、幼稚園に拡大して実施するなど、特に幼児期の対策を重点的に取り組んでおります。　第九条の規定に基づく川越市歯科口腔保健計画につきましては、健康増進計画及び食育推進計画とあわせ、平成二十七年度から五年間の健康かわごえ推進プランとして策定し、行動目標等を定めて主体的な市民の健康づくりを支援してまいりました。　次に、健康かわごえ推進プランにおける歯科口腔に関する指標の達成状況についてでございます。　歯科口腔に関する指標は七項目あり、かかりつけ歯科医を持つ人の割合、歯科健診を受ける人の割合、八十歳で二十本以上の歯がある人の割合などでございます。平成三十年度に実施した川越市民の健康についてのアンケート調査の結果や事業の実施状況から評価した指標の達成状況といたしましては、七項目中、目標達成が五項目、目標を達成しなかったが改善した項目が一項目、悪化している項目が一項目となっております。悪化している項目といたしましては、かかりつけの歯科医を持つ人の割合であり、平成二十六年調査時の七六・八％が、平成三十年調査時には七〇・八％という結果でございました。歯科口腔に関する項目は全国的に改善傾向にあり、本市でも虫歯の本数、歯の保有率は改善している状況でございます。　最後に、歯科口腔対策に関して重要視されている項目でございます。　最近の研究により、歯周病は口腔内だけの問題ではなく全身の健康とも関係があると示唆されており、その対策が重要視されております。全国的にも虫歯は減少傾向にありますが、歯周病は罹患率が高く、成人の約八割が罹患しているとともに、日本人の歯を失う原因の第一位となっている状況にあります。　公益社団法人日本歯科医師会が国内外の研究論文を分析し取りまとめた、健康長寿社会に寄与する歯科医療・口腔保健のエビデンス二〇一五によりますと、六十五歳以上の日本人二万人を対象とした調査では、死亡率が、残存する歯が二十本以上の人に比べ、十本から十九本までの人で一・三倍、ゼロ本から九本までの人で一・七倍に上昇するとの報告がございます。また、歯周病は糖尿病と密接に関連し、歯周病の治療で血糖コントロールが改善した例が報告されております。このような中、医療機関での病気の治療にあわせて歯科医療を組み合わせる医科歯科連携も重要視されております。　以上でございます。　　（中野浩義学校教育部長登壇） 12 ◯中野浩義学校教育部長　御答弁申し上げます。　まず、専門的な職員の配置と法的支援の状況についてでございます。　主な専門的な職員といたしまして、心理的な面から児童生徒の相談や保護者や教員への助言、支援に当たることなどにより、学校における相談体制を充実させるスクールカウンセラー、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置しております。現時点では、法的観点からの支援を行う専門的な職員は、教育委員会内には配置されておりません。　次に、法的支援を要する問題の現状とその背景についてでございます。　近年、いじめ問題や学校の指導をめぐり訴訟となるケースが全国的に増加している現状がございます。本市におきましても同様の傾向がございます。また、いじめ防止対策推進法に示されているように、いじめ問題については、法律に沿った対応が確実に行われることや、学校の法的責任及び賠償責任の範囲についても適切に判断することが求められております。さらに、難しい問題などに対して、法的解釈をもって対応する必要が出てきている現状がございます。これらについて、学校が対応に苦慮している状況もあり、早期に最善の方法をとり、解決していくことが求められております。　次に、スクールロイヤー制度と主な活動についてでございます。　スクールロイヤー制度とは、法律の専門家である弁護士を、その専門的知識経験に基づき、法的観点から諸課題の解決に向けて学校が法的なアドバイスを受けられるように配置することでございます。主な活動といたしましては、学校現場で発生する問題に対し、法的な解釈に基づいた対応についての指導、助言等を行うことや、状況に応じて学校と保護者の面談に同席し、弁護士が直接法的な見解を説明することで、保護者などの理解を促し、問題の解決を図ることなどが考えられます。また、学校の対応が法律に照らして確実に行われているか検証し、不足している場合には、必要とされる対応をとるよう指摘することで、学校現場におけるコンプライアンスの確立、維持、児童生徒の健全な育成につなげることができます。　次に、国、県の導入についての方針及び他の自治体での導入状況についてでございます。　文部科学省では、いじめ対策・不登校対策等総合推進事業として、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を進めております。　埼玉県教育委員会としては、スクールロイヤーの導入はございませんが、県の顧問弁護士に法務相談が可能となっております。　近隣市町村では、さいたま市が本年七月からスクールロイヤー制度を導入予定とのことでございます。問題が複雑化した場合、学校が弁護士に相談しアドバイスをもらったり、弁護士が児童生徒向けに出前授業を行ったりするとされております。また、所沢市は、弁護士と法律相談ができる制度を設けております。他の市町村教育委員会については、各自治体の顧問弁護士等との相談が可能となっているところもございます。　学校現場で発生するさまざまな問題に対して、訴訟になってからかかわるのではなく、トラブルが予想されそうな段階から学校に継続的に助言を行うことで、事態の深刻化、長期化を防ぐ効果が挙げられております。また、スクールロイヤーが解決に向けてかかわることで、教員の負担軽減や子供と向き合う時間の確保が期待されるものと考えております。　以上でございます。 13 ◯三上喜久蔵議長　暫時休憩いたします。　　　午前十時五十四分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午前十時五十八分　再開 14 ◯三上喜久蔵議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（小野澤康弘議員登壇） 15 ◯小野澤康弘議員　それでは、二回目の質問に入りますが、まず、歯科口腔対策の推進についてでございます。　いろいろと御答弁をいただいたわけでありますけれども、市としてもいろんな計画、プランをつくり、そしてまたその中でも啓発をして取り組んできた。　ことしも、六月二日ですか、歯ッピーフェスティバル、私も参加させていただきましたが、いろんなブースでいろんな取り組みをされておりまして、大変に参考にいつもさせていただいております。非常によいことかと思います。　そしてまた、平成二十七年から五年間の設定をしました健康かわごえ推進プランの指標の成果、達成状況ですか、お伺いしたわけでありますけれども、かかりつけ医を持つ人の割合が少し落ちたという、悪化しているといいますか、達成率がよくないということでございますけれども、年齢が高くなってくると定期的に医者に行ったりするわけでありますけれども、病気にかかって治ってしまうとなかなか行かなくなってしまったりということも多少影響しているのかなというふうに思います。　ただ、歯の場合はやはり定期的に行くほうが、また、来ていただきたいというお話も、私のかかりつけ医からはそのように言われ、歯の掃除とかそういうときにいろんな御教示を受けながら、体の大切さ、口腔ケアの大切さというものをお聞きしているわけでありますけれども、その中でも、本市でも虫歯の本数、また歯の保有率というのは改善しているということであります。　また、推進プランの中では、八十歳では二十本以上の歯があることが望ましい、俗にいう八〇二〇ですか、六〇二四、六十歳以上の方は二十四本以上の歯があるのが望ましいというような、数字でそういった表現もされているようでございます。　ちょっと気になったのは、その中でも口腔対策に関しまして何が一番重要視されているのかという確認をさせていただきました。歯周病は、やはりどうしてもこの問題は避けて通れないというようなことでございますけれども、日本人の歯の失う原因の第一位という状況だそうでございます。　そしてまた、公益財団法人の日本歯科医師会が国内外の研究論文を分析した結果、健康長寿社会に寄与する歯科医療・口腔保健のエビデンス二〇一五によると、六十五歳以上の日本人二万人を対象とした調査では、死亡率が、残存する歯が二十本以上の人に比べ、十本から十九本までの人が約一・三倍、そしてまた、ゼロ本から九本までの方が一・七倍に上昇するという報告があったということでありますけれども、直接死亡率を上げてしまうような状況、大切な歯ということを改めて認識させていただきました。　そしてまた、歯周病、糖尿病とは密接な関連があるんだと。歯周病の治療で血糖コントロールが改善した例も報告をされたということでありますけれども、最後に、医療機関で病気の治療をあわせて、また、歯科医療とあわせて医科歯科連携も重要視をされているというようなことであります。まさにそれが、冒頭申し上げましたが、私のかかりつけ医、そしてまた内科、歯科でもいろんなアドバイスをお伺いしているということのあらわれなのかなというふうに感じました。　それでは、この項目の二回目の質問に入るわけでありますけれども、今申し上げましたとおり、一回目の質問の最後で、歯科口腔対策に関して特に重要視されている項目をお伺いいたしましたが、口腔内だけの問題ではなく、歯周病については全身の健康との関係があると示唆をされているということでありました。　そこで、歯科口腔と身体疾患には具体的にどのような関連があるのかお伺いをしておきたいというふうに思います。　そして次に、歯周病に関する市民への啓発は実際どのように行っているのか、改めてお伺いさせていただきます。　七番目でありますけれども、二回目最後となります。先ほどお話ししましたぴんぴんきらり健康かわごえ推進プランは、平成二十七年度から平成三十一年度と、令和元年度までだと思いますけれども、恐らく次期のプランもつくっていくんじゃないかと思われますけれども、この次期の健康かわごえ推進プランには歯科口腔に関してどのような取り組みが実質的に必要と考えているのか、こちらのほうはお伺いさせていただきたいというふうに思います。

　続きまして、二項目めのスクールロイヤーについてであります。　こちらのほうも学校教育部長からいろいろな御答弁をいただきましたが、現在、相談体制は、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーがいるということは確認の意味で聞かせていただきましたけれども、私も認識をさせていただいております。　しかしながら、法的観点からの支援を行う専門的な職員は、現時点では教育委員会の内部には配置がされていないという形でありますけれども、ただ、川越市は市長部局に法務監という法律のいわば専門家の方が配置されていたのかなというふうに思います。　二番目に、法的支援を要する問題とその現状でありますけれども、いろいろお話がございましたけれども、難しい問題等に対しては法的観点を持って対応する必要が出てきているような現状でございますということでした。これらにつきましては、学校が対応に苦慮している状況もあり、早期に最善の方法をとり、改善をしていくことが求められているというような御答弁が部長からあったわけでありますけれども、今、全国的に、学校内部、また教育行政の中でもいろんなものが複雑化された中で、教育委員会、そしてまた教員の先生方も対応されているのかなという部分も、これは川越市だけじゃなくて、いろいろ新聞記事や、またインターネット等にも出ているので、大変なことがあるんだなというふうに常々感じているわけであります。　それで、本題のスクールロイヤーの制度、さいたま市さんは七月から導入をするというような、そんなお話のようでありましたけれども、このスクールロイヤーの制度とスクールロイヤーの主な活動についてお伺いしましたが、弁護士の資格を持たれた方が、その専門的知識と経験に基づいて法的な観点から諸課題の解決に向けて、学校が法的なアドバイスを受けられるよう配置する制度でありますよということであります。そして、主な活動としては、学校現場で発生する問題に対し、法的な解釈の対応方法について指導助言を行うことや、学校と保護者の面談に同席し、弁護士が直接法的な見解を説明することで保護者等の理解を促し、問題の解決を図ることが考えられる。　この学校と保護者の面談に同席をするという、ここが大きなポイントじゃないのかなというふうに感じました。学校のほうでも、しっかり学校現場のコンプライアンスの立場の確立や維持、児童生徒の健全な育成につなげられることができるということでありますけれども、また、四点目で国と県の導入についての方針もお伺いしましたが、国のほうは、文部科学省のほうでいろんな調査研究を進めているようであります。また、埼玉県の教育委員会としては、スクールロイヤーの導入は現状ではないんだと、ただ、県の顧問弁護士に法務相談等が可能になっていますよということであります。そしてまた、近隣の所沢市が、弁護士と法律相談ができる制度を設けていると。他の市町村教育委員会の多くは、各自治体の顧問弁護士等の相談となっているということでございます。　その中で、いろいろ効果もお伺いをいたしましたが、学校現場で発生するさまざまな問題に対して、裁判になってからかかわるのではなく、トラブルが予測されそうな段階から学校に継続的に助言を行うことで、事態の深刻化、長期化を防ぐ効果が挙げられていると。また、スクールロイヤーが解決に向けてかかわることで、教員の負担軽減や子供と向き合う時間の確保が期待されるものというふうな御答弁をいただきました。　私も少し調べてみたんですけれども、東京都の港区の教育委員会では、既に早くからこの件については、たしか二〇〇七年だったと思いますけれども、制度を導入いたしまして、二十一人の弁護士の資格を持った方が四十校にわたり、また、公立幼稚園・小中学校に登録をして既に活動されているそうでございます。そしてまた大阪府、また江東区ですかね、つい最近では大津市でも非常勤の嘱託の職員、これはインターネットの確認でありますけれども、現在募集中であるということでございます。　もちろん川越市の場合は、今の現状がどうなのかということが一番大事なわけでありますけれども、いろいろ複雑化した問題に対しては、聞いた限りでは効果があるのかなというふうに感じられました。　そこで二回目の質問を行いますけれども、現在、教育行政というのは、いろいろ転換期とも言えると思います。学校教育の新指導要領の実施に迫られ、そしてまた、それによりまして学校教育の質の向上も、これは大きな課題として、本市でも、本市教育委員会でもそれに取り組んでいると思いますけれども、そしてまた道徳の教育、また、平成二十九年十二月だったと思いますけれども、文部科学大臣の決定によりまして、学校における働き方の改革に関する緊急対策など、さまざまな課題の取り組みの検討や実施を迫られているものだというふうに思います。　大きな課題がたくさんある中で、教育委員会もそれを整理しながらやっていかなければいけないという状況下だというふうに私は思うわけでありますけれども、そこで教育長さんにお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど一回目の質問で、国や県の導入について、また方針ですか、またその導入とその効果をお伺いして、今お話をしたと思いますけれども、学校教育部長の御答弁では、学校現場で発生するさまざまな問題の解決に向けての相談など、効果として大変に期待値が高いような御答弁だったかと私は受けとめたわけでありますけれども、そしてまた、市長部局では現在法務監が二名おりますけれども、法的な関係の相談や実務の中では職務を果たしていると思いますけれども、この自分の部局に法律の専門家がいるということは、ある部分では、いろんな御相談ができたりいろんなお知恵をおかりしたりすることができるということで、非常に合理的なのかなと。我々は、議会というのも独立した機関でありますけれども、今、議会にはそういった制度はなく、法的な問題等の場合には、議会としても法務監のほうに御相談に行ったり、そういうこともやっているわけでありますけれども、そういう中で、やはり何かあったときに、複雑化した法的な相談が投げかけられるということは、非常に私も合理的かというふうに思います。　ただ、ここで気をつけなくてはいけないのは、そういう制度があって、採用した場合、やはり教員の本分というのがございますので、先生方がどこまでどういうことをやっていかなくてはいけないのかということももちろん考えなくてはいけないというふうに思います。　そういったことも含めて、私は、現在の教育委員会の状況は、課題をしっかり整理した上で、教育の現場の効果が期待できるのであれば、このスクールロイヤーの制度を活用し、スクールロイヤーを導入して行ってみたらどうかというふうに考えるわけでありますけれども、川越市教育委員会の新保教育長のスクールロイヤーの導入に関する見解をお伺いしておきたいというふうに思います。　　（神田宏次保健医療部長登壇） 16 ◯神田宏次保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、歯科口腔と身体疾患の関連性についてでございます。　まず、歯周病は、糖尿病、動脈硬化に伴う狭心症、心筋梗塞、脳梗塞、関節リウマチなどの全身疾患との関連が解明されつつあることが、厚生労働省の歯周病研修マニュアルにも紹介されております。また、国の認知症施策推進総合戦略において、口腔に係る機能の向上が認知機能低下の予防につながる可能性が高いと指摘されており、口腔機能と認知症の関連も注目されております。さらに、歯周病のある妊婦では、早産、低体重児出産へのリスクが増加するとの研究結果もございます。歯周病以外にも、高齢者の口腔ケアによって、誤嚥性肺炎を含む呼吸器疾患の発症を抑制するとの報告もございます。　次に、歯周病に関する市民への啓発についてでございます。　歯周病は、自覚症状を伴わずに進行している場合も多いことから、その予防のためには、日ごろからの対策についての啓発が必要になります。具体的には、正しい歯磨きの方法を知ることや、かかりつけ歯科医を持ち、年一回以上定期的に歯科健診を受けることなどの啓発を行っております。　今年度の歯ッピーフェスティバルでは、歯周病と全身疾患の関係のコーナーで、市内歯科医が報告した歯周病と糖尿病の関係性についての報告を掲示したほか、成人歯科コーナーでは、口の中の細菌チェック等を実施いたしました。このほか、歯科医師会等関係団体の協力のもと、ポスターの掲示やリーフレットの配布等により啓発をしております。また、出前講座の開催や乳幼児健診、成人保健事業での周知のほか、広報紙等での周知を行うことで、歯周病への理解と予防の意識を高める取り組みを実施しております。　最後に、次期計画での歯科口腔に関する取り組みの考えでございます。　次期健康かわごえ推進プランは、令和二年度から令和六年度までの五年間を計画期間とし、令和元年度に策定する予定でございます。口腔の健康は全身の健康の保持増進に重要な役割を果たしていることから、同時に策定する健康増進計画、食育推進計画との整合を図り、関係団体等との連携のもとで効果的な施策を推進してまいりたいと考えております。　また、年代ごとに歯科口腔に関する課題が異なることから、ライフステージの特徴に応じた取り組みをさらに推進し、疾病予防にとどまらず、積極的な健康増進施策を行うことにより、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 17 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　スクールロイヤーの導入に関する見解についてでございますが、近年、いじめ、不登校、生徒指導上の課題等に対しまして、学校だけでなく教育委員会もその課題に多くの時間を費やしている状況がございます。そのために、多様化、複雑化する学校の問題に対応できる体制を整えること、また、教員の働き方改革の一環として、チームとしての学校の考え方に立ち、法律の専門家の観点から学校をサポートする必要があると考えております。　現在、法務室の二名の法務監に協力、対応をいただいておりますが、さらに加えてスクールロイヤーに問題の解決にかかわっていただくことで、事後的な紛争解決及び調整にとどまらず、問題の未然防止及び事態の悪化を防ぐことにもつながるものと期待しております。　なお、スクールロイヤーの導入に際しましては、法律の専門性はもとより、学校教育への理解のもと、子供、保護者、地域の課題も踏まえて助言いただけることが大切であると考えます。　また、どのようなケースでスクールロイヤーを活用するのか、いつどのような形で相談活動を行うのか、雇用の形態をどうするのか等、しっかりとした制度をまず構築する必要がございます。教育の質を向上させ、子供たちが安心して学校生活を送れるように、また、教員の負担軽減のために今後必要となる制度であると考えますので、制度の導入に向けて検討してまいります。　以上でございます。　　（小野澤康弘議員登壇） 18 ◯小野澤康弘議員　それぞれ二回目の御答弁をいただきましたが、歯科口腔対策の推進につきましては、今、部長に御答弁いただきましたが、またこれから、健康かわごえ推進プランですかね、次期プランをつくるそうでございます。その中でも、今お話を聞きましたところ、私は今回、歯科口腔の部分を取り上げさせていただいたのでありますけれども、年代ごとに歯科口腔に関する課題があることから、ライフステージの特徴に応じた取り組みをさらに推進するということ、また、積極的な健康増進施策を行うことにより健康寿命の延伸を図ってまいりたいというようなお話でございましたので、ぜひすばらしい健康かわごえ推進プランの策定を期待させていただきます。　次に、スクールロイヤーの御答弁、今、教育長からお話がございました。いろいろまだ若干その課題はもちろんあるのかというふうに認識をいたしましたが、しっかりした制度を構築する必要があるんだと、その中で教育の質の向上をさせ、子供たちが安心して学校生活を送れるよう、また、教員の負担軽減のため、ここにもやはり保護者のことも当然入ってくるわけでありますけれども、今後必要になる制度であると考えますので、制度の導入に向けて検討していきたいという御答弁をいただきました。　ただ、今回、埼玉県の教育委員会のほうが、そういう制度をまだ出していないと、また、そういうふうに示唆をされていないということであるようでございますけれども、ここで、三回目でありますので、県に長くおられました、今、市長部局のほうで副市長をやられています宍戸副市長にこのスクールロイヤーの導入に関しましての、いろいろ経験された立場の中で、現状を踏まえた中で、導入に向かってのことも含めて見解をお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。　　（宍戸信敏副市長登壇） 19 ◯宍戸信敏副市長　御答弁を申し上げます。　現在、学校におきましては、小野澤議員の御質問、あるいは教育長の答弁にもございましたように、いじめですとか、あるいは学校管理の問題ですとか、あるいは各方面からいろんな要望が寄せられているという状況がございます。その中で、学校現場におきましては、さまざまな事象が起きていると、その数がふえている、あるいは質的にも難しくなっているということは、まさに御指摘のとおりでございます。これらの解決に当たりまして、法律専門家によります助言あるいはサポートが必要であるということは十分に理解できるということでございます。これは、今までの経験からも非常に理解が容易だというふうに私は認識してございます。　今、教育長の御答弁にもございましたように、十分に検討していくということでございますので、学校現場の課題解決、あるいは効率的な運営に資するために、十分に御検討いただき、私どもといたしましては、その検討につきましてしっかりとサポートしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 20 ◯三上喜久蔵議長　近藤芳宏議員。　　（近藤芳宏議員登壇） 21 ◯近藤芳宏議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております三項目につきまして質問をさせていただきます。　一項目めは、予防的な投資についてです。　平成の時代には、地震や津波など相次ぐ自然災害などが続きました。昨今でも、ゲリラ豪雨や季節外れの暑さや気温の高低差などの異常気象に見舞われています。本市においては、最近では二年前の台風第二十一号により、特に寺尾地域での内水による浸水被害もありました。今後も、南海トラフ地震などの大規模地震が想定されています。　防災・減災に向けたハード・ソフト面にわたる予防的な投資をどのように行うのか。私ども公明党は、防災・減災という最重要テーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて、社会の主流へと押し上げなければならないと訴えております。　また最近は、防災・減災思想をふだんの生活にという、フェーズフリーな社会という論調もあります。自然災害だけではなく、通学路での痛ましい交通事故や、あるいは犯行であったり、人的被害に関する事案もニュース報道が後を絶ちません。　安心・安全のために、自然災害や人的災害に対してどこまで予防的な投資をする必要があるのか、その線引きはどうか。交通安全対策について、また、犯罪を未然に防ぐためにどのような対策を講じるのか。どのような有効な手段があるのか。そのための財源はどうするのか。国と地方の役割はどうなのか。また、あらゆる事象の未然防止のためには、自助、共助、公助のあり方、そのバランスはどうなのか。地域コミュニティーのあり方などはどうすればよいのか。さらに、予防医療や介護予防、健康づくりなど、どのようにどこまで投資をするのか。　本議会では、他の多くの議員から関連するさまざまな質問がありました。私は、今回の選挙戦においてお訴えをさせていただいた五つの推進の一つとして、安心・安全、健康づくりなど、予防的投資の推進ということを申し上げてまいりました。　国では、未来投資戦略会議、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいても、予防的な投資は重要な論点の一つとして取り組んでいるものと理解しております。　そこで質問ですが、一般的に、現在の社会状況等から将来を見据え、起こり得る課題解決に向けて先行投資を行うことにより、将来の経済的負担を減少させる考え方を予防投資と考えていますが、そのような考えに対して国の動きはどのようなものがあるかお伺いします。　二点目に、川越市の認識はどのようなものかお伺いします。　二項目めの健康経営の取組についてであります。　毎朝起床してコップ三杯の水を飲むこと、小学校五年生からほぼ一日も欠かさず継続しております。平成二十五年六月議会にて、健康寿命日本一を目指す市の取り組みについてと題し、一般質問させていただいた際の私自身のライフワークの一つとして紹介をさせていただきました。それから六年、現在も続いていることを報告させていただきます。　私は、これまで三期十二年間において、健康づくりに関して多くの提案や質問をしてまいりました。本市として健康都市を目指すことを申し上げ、文化健康都市宣言をすることによって各種施策に取り組んではどうか、提案をしてまいりました。宣言をすることが目的ではなく、その目的とすることを実現するための旗印として推進が加速していくことを期待しての提案でした。　本市が平成三十年三月に策定された、二〇一八年度から二〇二三年度の六年間を対象期間とする川越市国民健康保険赤字解消・削減計画書には、新たに健康経営の視点が取り入れられています。健康経営とは、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することと承知しています。　川越市国民健康保険赤字解消・削減計画における健康経営の取り組みについて五点お伺いします。　最初に、川越市国民健康保険赤字解消・削減計画、いわゆる赤字解消・削減計画とはどのような計画か。　二点目に、健康経営を取り入れた理由は何か。　三点目に、健康経営の事業にはどのようなものがあるのか。また、令和元年度の新規事業はあるのか。　四点目に、健康経営に関する主な事業の目標や成果についてはどう考えているのか。　五点目に、赤字解消・削減計画の見直しについてはどのように考えているのか。　三項目めのＳＩＢについてですが、ソーシャル・インパクト・ボンドの略称ですが、どのようなものか伺います。　二点目に、ＳＩＢはどのような効果があり、どのような事業において活用が見込まれているのか伺います。　以上、一回目とします。　　（福原　浩総合政策部長登壇） 22 ◯福原　浩総合政策部長　御答弁申し上げます。　まず一項目めにつきまして、初めに、予防的投資といった考え方に対しての国の動きでございます。　予防的な投資という考え方は、施策実施における計画立案には欠かせない視点であり、公共施設やインフラの維持管理においては以前より取り入れられていたものでございます。近年の国の動きといたしましては、閣議決定された未来投資戦略二〇一八において、介護・認知症予防などの新たな分野を含め、ヘルスケア分野において、行政コストを抑えつつ、民間ノウハウを活用して社会課題の解決と行政効率化を実現する、成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を促進するといった考えが示されております。　次に、本市の認識でございます。　総合計画を柱とする本市のさまざまな計画は、いずれも、将来を見据え、あるべき市の姿を想定して、今行うべき施策を位置づけているものでございます。予防的投資という考えは、人口減少社会を迎え、より効率的、効果的な財政運営が求められる中、さまざまな計画やその後の事業実施においてその重要性を増していくものと考えております。　続きまして、三項目め、ＳＩＢについてでございます。　初めに、ＳＩＢとはどのようなものかについてでございます。　ＳＩＢとは、ソーシャル・インパクト・ボンドの略称でございますが、ソーシャル・インパクト・ボンドとは、行政が抱える社会的課題に対し、民間事業者のノウハウや資金を活用してそれを解決する、成果連動型の新たな官民連携手法の一つでございます。行政は、目指す成果を設定し、民間事業者は事業を実行し、民間事業者が成果を達成した際に成果報酬を支払う仕組みでございます。　二〇一〇年にイギリスで始まったものですが、日本では、二〇一七年に初めて、神戸市による糖尿病の重症化対策、八王子市による大腸がん検診の受診率向上対策として導入されております。国におきましては、閣議決定された日本再興戦略二〇一六におきまして、自治体での健康寿命延伸に向けた産業育成を促進するためのソーシャル・インパクト・ボンドの社会的実装に向けた検討を進めるとされております。　次に、ＳＩＢはどのような効果があり、どういった事業に活用が見込まれるかについてでございます。　初期投資を民間資金で賄い、成果連動型の事業を実施するＳＩＢは、複数年度にわたる事業として設計し、初期投資に大きな費用を要する予防的事業に取り組む際に、特にその効果を期待できるとされております。　その効果といたしましては、社会的課題を解決する手法を把握、検証できること、行政コストの削減が見込まれること、成果志向の普及などが挙げられておりますが、とりわけＳＩＢは、事業者が成果を創出した場合にのみ対価が支払われ、成果がより創出されるほど対価が大きくなることから、事業者の成果創出のインセンティブが働き、高い成果の創出や革新的な手法の創出が効果として期待されるものでございます。　次に、ＳＩＢが適する対象事業の要件といたしましては、民間事業者の方が効率的に実施可能であること、事業者の工夫、努力によって効果の向上が見込まれること、社会的便益に関して不確定要素が多く、自治体の既存資金では実施が困難であること、事業者が自己資金を投入して実施することが難しいことなどが挙げられます。こうしたことから国においては、健康福祉、児童福祉、雇用支援などにおける事業の活用が例示として挙げられております。　以上でございます。　　（神田宏次保健医療部長登壇） 23 ◯神田宏次保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、赤字解消・削減計画とはどのような計画かについてでございます。　国は、国保財政の健全化を図るため、一般会計から法定外の繰り入れを行っている市町村に対して、その解消や削減のために赤字解消・削減計画を策定することを求めております。また、国保の広域化により、都道府県は国民健康保険運営方針を定め、その中で、市町村とともに赤字解消・削減に取り組むこととしております。　そのため本市では、埼玉県が平成二十九年九月に策定した埼玉県国民健康保険運営方針を踏まえ、平成三十年三月に川越市国民健康保険赤字解消・削減計画を策定いたしました。当該計画は、赤字解消・削減対策の三つの柱として、健康経営及び医療費適正化対策、保険税設定の見直し、収納率向上対策を定めた計画となっております。　次に、健康経営を取り入れた理由でございます。　国は、平成二十六年に日本再興戦略改訂二〇一四を閣議決定し、国民の健康寿命の延伸を掲げ、企業、自治体が従業員、住民の健康に投資する健康経営の考え方を導入しており、本市におきましても、かねてより健康づくりの視点に健康経営の考え方を取り入れてきたところでございます。そのため、赤字解消・削減計画におきまして、国民健康保険の保険者の立場から、みずから率先して健康経営に取り組み、実践することとしております。　具体的には、被保険者の健康管理を国民健康保険事業の経営問題として捉え、被保険者の健康の維持増進を図ることで、生活の質、いわゆるクオリティ・オブ・ライフの向上と、保険者として経営の改善、安定化を目指すこととし、健康経営の視点を取り入れたものでございます。　次に、健康経営の事業についてでございます。　赤字解消・削減計画におきましては、三つの対策の柱のうち、健康経営及び医療費適正化対策の中に、さらに健康経営事業の推進、保健事業、医療費適正化の三つの対策を掲げております。　このうち健康経営事業の推進といたしましては、計画の初年度である平成三十年度に実施する事業として、糖尿病性腎症重症化予防対策事業の実施、特定健康診査と個別のがん検診と同時受診の体制強化、健康長寿埼玉プロジェクトの推進として埼玉県コバトン健康マイレージ事業に参加するなど、全部で八つの事業がございます。　また、令和元年度に実施予定している新規事業につきましては、子供から両親や祖父母へ健診を受けるようにするなどのメッセージを送る健康メッセージ事業と、後期高齢者医療保険など他の医療保険者と協力し合い、特定健康診査受診勧奨のチラシ配布や、生活習慣病重症化予防のための地域でのイベントを共同で実施する、他の医療保険者との共同事業の実施の二つの事業がございます。　次に、健康経営に関する主な事業の目標や成果についてでございます。　赤字解消・削減計画では、健康経営として八つの事業を推進することとしております。推進に当たりましては、事業ごとに数値化した目標を設定するとともに、進行管理表を作成しております。　なお、平成三十年度の実績値につきましては現在集計中でございますので、健康経営に関する主な事業の目標値と成果の概要で御答弁をさせていただきます。　初めに、埼玉県との共同事業であります糖尿病性腎症重症化予防対策事業では、目標値は、平成二十八年度の新規人工透析移行者数八十五人の一％を減少させることとし、八十四人としております。成果の概要といたしましては、埼玉県全体では、人工透析の新規患者数は減少傾向となっております。　次に、特定健康診査と個別のがん検診と同時受診の体制強化では、目標値は、特定健康診査受診対象者のうち、特定健康診査と胃がん検診の双方を受診した方の率を九・一六％としております。成果の概要といたしましては、胃がん検診の受診者の数は、平成二十九年度に比べて増加傾向となっております。　さらに、健康長寿埼玉プロジェクトの推進では、目標値は、埼玉県コバトン健康マイレージ事業への新規参加者数を千人としております。成果の概要といたしましては、おおむね目標値に近い参加者数となっております。　最後に、計画の見直しについてでございます。　計画の進行管理、見直しにつきましては、計画書の中で、毎年度、進行管理表による進行管理を行い、必要に応じて事業ごとに見直しを行うと定めております。また、赤字解消・削減計画では、平成三十年度を始期とする六年間の計画でございます。今後の見直しにつきましては、各事業の進捗状況を勘案し、また、川越市国民健康保険運営協議会や関係部署からの御意見をいただきながら、中間年度での見直しを検討してまいります。このことにより、赤字解消・削減計画がさらによりよい実効性の高い計画となるよう、適正な進行管理と見直しを行ってまいります。

　以上でございます。 24 ◯三上喜久蔵議長　暫時休憩いたします。　　　午前十一時四十九分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後零時五十六分　再開 25 ◯三上喜久蔵議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（近藤芳宏議員登壇） 26 ◯近藤芳宏議員　二回目の質問をさせていただきます。　一項目めの予防的な投資について御答弁をいただき、国の動きと本市の認識を確認させていただきました。予防的な投資という考え方は、公共施設やインフラの維持管理においては以前より取り入れられていたということですが、先ほど申し述べたように、現在起きている自然災害や人的被害を含め、安心・安全のための予防的な投資が十分なのか、政治の取り組むべき課題は山積しております。　近年の国の動きとして、閣議決定された未来投資戦略二〇一八において、介護・認知症予防などの新たな分野を含め、ヘルス分野において成果連動型民間委託方式の活用と普及を促進するといった考えが示されたことについて御答弁をいただきました。　本年三月二十日の未来投資会議では、予防医療での財政支援など、予防健康づくりの支援強化の方針が示されたものと承知しております。私が申し上げている予防的投資という考えについて、さまざまな計画やその後の事業実施において、その重要性を増していくとの本市のお考えについて理解をいたしました。　二回目の質問ですが、予防的な投資の取り組みに有効な分野はどのようなものかお伺いします。　二項目めの健康経営の取り組みについて、川越市国民健康保険赤字解消・削減計画における健康経営の推進について、おのおの御答弁をいただきました。成果の概要としては、埼玉県との共同事業である糖尿病性腎症重症化予防対策事業では、埼玉県全体では人工透析の新規患者数が減少傾向であること、特定健康診査と個別のがん検診との同時受診の体制強化では、胃がん検診の受診者の数は平成二十九年度に比べて増加傾向となっていることを理解いたしました。　健康経営に関する八つの事業の推進が国保の赤字解消・削減にどのように貢献するのか、今後とも注視していく所存です。特に、本日は御答弁にありませんでしたが、地域包括ケアの推進は改めて議論をしたいと考えます。　本日は、健康長寿埼玉プロジェクトの推進に着目し、市民の健康づくりに関して、二回目の質問としてお尋ねいたします。　一点目、市民の健康づくりについて、健康経営の観点からこれまでどのように取り組んできたのか。　二点目、今までの取り組みの中で、健康経営の視点を取り入れた事業とその概要はどのようなことか。　三点目、健康マイレージ事業では事業の効果検証に取り組んだようだが、その結果はどのようになっているのか。　四点目、その効果検証について市はどのように認識しているのか。　五点目、次期健康かわごえ推進プランに健康経営の視点を反映することについて、市はどのように考えているのか。　三項目めのＳＩＢについて御答弁がありました。改めて整理をすると、ＳＩＢ、すなわちソーシャル・インパクト・ボンドとは、民間資金を活用して社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて地方公共団体が対価を支払うスキームであり、これまでの官民連携手法とは、事業目的、事業スキームが異なる手法です。神戸市による糖尿病の重症化対策、八王子市による大腸がん検診の受診率向上対策として導入されていることもお示しいただきました。　ＳＩＢの効果について、また、どのような事業において活用が見込まれているか御答弁をいただきました。国においては、健康福祉、児童福祉、雇用支援などにおける事業での活用が例示で挙げられているとのことです。　平成三十年三月、経済産業省が示している地方公共団体向けヘルスケア領域におけるＳＩＢ導入ノウハウ集によると、ＳＩＢを活用し得るテーマとは、所管課が、成果が出ているのか、もっとほかにいい方法がないのかと思っているテーマであり、対象テーマの抽出の考え方として三つ示されております。一つには、既存事業のうち、上位計画等にて設定している目標値を達成しておらず、改善策が不明な事業。二つには、既存事業のうち、現状の方策を改善したいが、改善策が不明な事業。三つには、今後対応すべきではあるが、その方法がわからないテーマ（新規事業）です。　ここで事例として、神戸市、八王子市のケース、対象テーマ抽出に至る経緯について紹介をさせていただきます。　神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防事業、腎症は、第五期に至ると人工透析が必要となり、年間五百万円から六百万円の医療費を要する。神戸市における国保人工透析患者の年間医療費は約四十億円であり、当該患者の約四割（約三百五十人）が糖尿病性腎症、よって、糖尿病性腎症の重症化予防は神戸市にとって重要な政策課題。従前より予防に取り組んでおり、成果の向上を目指してＳＩＢ導入を検討。　八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業についてですが、がん、悪性新生物は、国内の死亡要因第一位であり、年々増加傾向。医療費増大の大きな要因。大腸がんは、がんによる女性の死亡原因の第一位。八王子市の国民健康保険が負担する大腸がん、確定診断後の年間医療費は約六・五億円。これに対し八王子市は、がん対策で全国的にも先進的な取り組み、有効性の確実ながん検診による早期発見を実施しているものの、受診率の伸び悩みが課題。さらなる成果の向上を目指してＳＩＢ導入を検討。　このような経緯でございます。紹介をさせていただきました。　本市においても、所管課が、成果が出ているのか、もっとほかにいい方法がないのかと思っているテーマは、さまざまな分野で多くの事業において抱えているのではないかと推察します。　そこで、この項目の二回目の質問です。本市としてＳＩＢの導入についてどう考えているのか伺います。　以上、二回目とさせていただきます。　　（福原　浩総合政策部長登壇） 27 ◯福原　浩総合政策部長　御答弁申し上げます。　初めに、一項目め、予防的な投資の取り組みに有効な分野についてでございます。　予防的な投資は、起こり得る課題の解決に向けて先行投資し、将来に備えることを基本とする考え方でございます。したがいまして、構造物や建築物が損傷する前に予防的に対策を行うという社会資本マネジメント分野にとどまらず、防災、防犯、交通安全対策、環境、福祉、保健、医療など多くの分野においてその取り組みが有効であるとされております。　次に、三項目めにつきまして、ＳＩＢの導入についてどう考えるかについてでございます。　ＳＩＢは、今後の厳しい財政状況や予防的施策の重要性などを踏まえますと、新たな官民連携の一つとして大変注目されるものでございます。その一方で、国内における本格的なＳＩＢの導入・普及はまだこれからの段階であり、その評価方法の難しさや事業者の負担の大きさなど、さまざまな課題も議論されているところでございます。　今後は、国の動向を注視しつつ、ＳＩＢを導入した他市の事例などを参考として調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（神田宏次保健医療部長登壇） 28 ◯神田宏次保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、市民の健康づくりについて、健康経営の視点からの取り組み状況でございます。　健康経営は、疾患の早期発見だけではなく、疾病を予防し、さらには積極的に健康づくりを図ることが大切であるという考え方に基づいております。　本市では、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間を計画期間とした健康かわごえ推進プランを策定し、市民一人一人が健康への関心を高め、主体的に取り組む健康づくりを推進してまいりました。市民と市や関係機関等が連携、協働して健康づくりの輪を広げていけるよう、栄養・食生活、身体活動・運動など八つの分野ごとに行動目標を定め、行動変容や継続を促すための環境づくりに取り組んでまいりました。　次に、今までの取り組みの中で、健康経営の視点を取り入れた事業についてでございます。　本市では、市民の健康づくりを積極的に支援する事業として、ラジオ体操の普及啓発事業及び、歩数計を用いて楽しくウオーキングできる健康マイレージ事業を実施しております。　ラジオ体操につきましては、子供から高齢者まで気軽に取り組むことができるよう、年二回のマスター講習会のほか、平成二十九年度には、ラジオ体操を推進している県内自治体や関係団体と連携したラジオ体操フェスタ、平成三十年度にはラジオ体操指導員講習会を開催し、普及促進を図ってまいりました。現在、市内のラジオ体操会場は三十四カ所となっております。　また、健康マイレージ事業につきましては、県との共同事業である埼玉県コバトン健康マイレージ事業を導入しております。この事業は、歩数計やスマートフォンアプリを活用し、タブレット端末等を用いてデータを送受信するシステムで、参加者自身の歩数を記録できるほか、歩数に応じてポイントがたまり、三カ月ごとの抽せんで賞品が当選するなど、楽しくウオーキングを継続できる仕組みとなっております。平成二十九年七月に開始し、平成三十一年三月末時点で二千百九十一人の方が参加しております。　次に、健康マイレージ事業の効果検証についてでございます。健康マイレージ事業につきましては、参加者の歩数データの変化、アンケート調査及び医療費分析により検証いたしました。　初めに、歩数データにつきましては、データ送信を行った参加者について、平成二十九年八月と平成三十年三月のデータを比較した結果、一日当たりの平均歩数が一千四十九歩増加しておりました。　次に、アンケート調査につきましては、参加した直後と平成三十年三月の二回実施し、参加前後を比較いたしました。その結果、肥満度をあらわすＢＭＩが十八・五以上二十五未満の普通体重である人の割合が七三・八％から七四・九％となり、やや増加いたしました。また、参加者の六七・九％の人が、参加前と比べ一日プラス千歩多く歩くようになったと回答し、そのうち四三・一％が健康によいと実感しておりました。　さらに、医療費分析につきましては、参加者のうち国民健康保険加入者三百二十八人を参加者群とし、健康マイレージに参加していない対象群九百八十四人の医療費と比較いたしました。その結果、一人当たりの月平均医療費は、参加者群が七百十四円低い結果となり、医療費の伸びが緩やかでございました。　次に、効果検証結果の認識についてでございます。　歩数の集計及びアンケート結果からは、タブレット端末等により自分が歩いた歩数が見える化されることや、歩数に応じた歩数ポイントが付与され、抽せんで賞品が当選すること等により、健康マイレージ事業がウオーキングを継続するインセンティブになっていると考えられます。また、歩数がふえて健康によいと実感することで、さらにウオーキングを継続する動機づけとなっていると考えられます。　医療費分析につきましては、サンプリングの母数が少ないことや、当初からの申し込み者には健康に関心の高い人の割合が多いと考えられるなど、誤差が生じる要因もございますが、ウオーキングを継続することは、医療費抑制に一定程度効果があるものと考えております。　最後に、次期プランに健康経営の視点を反映することについてでございます。　次期健康かわごえ推進プランは、令和二年度から令和六年度までの五年間を計画期間とし、令和元年度に策定する予定でございます。策定におきましては、これまでの健康づくり施策で行動変容が起きていないと思われる健康無関心層の健康づくりを推進することが必要であり、より積極的に健康づくりを支援するという健康経営の視点が大切であると考えております。　今後、附属機関であります川越市健康づくり推進協議会や、関係課長で構成します川越市健康づくり推進庁内会議等におきまして、より広く市民の健康づくりについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（近藤芳宏議員登壇） 29 ◯近藤芳宏議員　三回目となります。　一項目めの予防的な投資についてです。　予防的な投資の取り組みに有効な分野について、社会資本マネジメント分野にとどまらず、防災、防犯、交通安全対策、環境、福祉、保健、医療など多くの分野において、その取り組みが有効であるとの市の認識を確認しました。一方で、予防的な投資の限界を考慮すると、ハード面の整備としての予防保全やルールなどの外的要因の整備などと同時に、例えば法令遵守などの人の問題に帰着する事例は多く存在するものと推察します。　予防的投資において、人づくりの視点は重要な要素であり、公明党としても力を入れている中で進んでいる教育無償化の学校教育に限らず、社会教育、家庭教育など、質の向上が求められるものと考えます。また、自助、共助、公助のバランスをどうするか、重要な視点と考えております。本日は申し上げておきます。　二項目めの健康経営の取り組みについてです。　本市の健康寿命については、いただいた資料によると、平成二十二年と平成二十九年を比較すると、男性で一歳、女性で〇・八歳向上したようですが、平成二十二年の埼玉県内の健康寿命の順位は、六十三市町村の中で男性三十四位、女性五十一位が、平成二十九年度は男性三十六位、女性五十一位とのことです。　先ほどの御答弁では、市民の健康づくりにおける健康マイレージ事業での効果検証では、医療費分析の結果、医療費抑制に一定程度効果があるものとのお考えでしたが、健康寿命日本一を目指している本市としては、今後どのような事業を展開するのか。次期健康かわごえ推進プランにおいては、本日、三項目めで取り上げているＳＩＢの手法を取り入れることも有効であると私は考えます。　本市における健康経営の取り組みが、私がこれまで申し上げてきた健康都市づくりに展開することを期待すると同時に、自治体ＳＤＧｓと健康都市づくりについては、改めて質問させていただく機会があればと考えております。　本項目は以上です。　さて、三項目め、ＳＩＢについてです。　多摩大学社会的投資研究所のブログによりますと、ＳＩＢのグローバルな発展として、対象領域の拡大が示されています。雇用、職業訓練、犯罪予防やホームレス、教育や保健医療、子供、青少年などといった領域が例示されています。一件当たりの契約規模も拡大して、今後、主流金融機関の参入が加速されることが予想されており、ＳＩＢの発展型となる開発インパクト・ボンド、環境インパクト・ボンド、スマートＳＩＢなどの新たなモデルも開発されています。日本においては、今年度から休眠預金資金の活用も本格化します。この資金がＳＩＢに使用されることも期待されます。　予算的な制約のために多様な社会課題への取り組みを先送りし、結果的に社会的コストが増大するという悪循環を断ち切り、民間資金を活用して予防的介入を行うことで社会的コストを節減し、これにより生まれた余裕資金を未来への投資に振り向ける。私は、現在の日本社会においてＳＩＢの積極的な活用が求められているものと考えます。本市においても、現組織では総合政策部になるのでしょうが、ＳＩＢの先進事例となるような取り組みを期待します。　先ほどの御答弁で、今後は国の動向を注視しつつ、ＳＩＢを導入した他市の事例などを参考として調査研究してまいりたいとの考えが示されました。最後になりますが、ＳＩＢを含め、新しい手法に対してスピード感を持って取り組むことについて、市長はどう考えるかお尋ねをして、私からの一般質問とします。　　（川合善明市長登壇） 30 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　今後の少子高齢化・人口減少社会を踏まえますと、さまざまな行政課題に対しまして、既存の手法を踏襲するだけでは適切に対応できないこともあろうかと思います。そうした行政課題の解決のために、既成概念にとらわれず新しい手法を開発できる人材の育成や、民間の活力、発想を取り入れることがますます重要になってくると思われます。新しい手法にはさまざまなリスクや課題もあろうかと思いますが、スピード感を持って取り組んでいく姿勢が大事であると考えます。　以上です。 31 ◯三上喜久蔵議長　吉敷賢一郎議員。　　（吉敷賢一郎議員登壇） 32 ◯吉敷賢一郎議員　議長のお許しをいただきましたので、通告しております二項目について一般質問を行わせていただきます。　四年前、ここに初めて立ったときは緊張して、本当に右も左もわからないような状況でここで話していた思い出があります。まだその記憶も新しいのですが、こうしてまた一期の皆さんの目の前で話すというのは違う緊張感があって、しっかり頑張っていきたいなというふうに考えていますので、何とぞよろしくお願いします。　まず、一項目めの通学の現状と今後についてから質問を行わせていただきます。　通学の安全等に関する質問は、今議会でも既に数名の議員さんが行われていることから、昨今の痛ましいニュースに多くの人が心を痛め、何かしらの対応が必要だと感じているあらわれだと私自身感じています。今回は、比較的長い距離を通学している児童に焦点を当て、質問を行わせていただきます。　一般的に児童は、家では保護者や家族に守られ、学校では教師が見守ってくれている。しかし登下校は、家と学校の間を子供だけで移動することが多くなっています。朝の通勤時間と重なることによる事故や、犯罪に巻き込まれる危険性も、学校や家に比べると格段に高くなり、しっかりとした安全対策が必要になります。当然に、通学のための時間や距離が長くなれば、その危険性は高まることは容易に予想されます。　御存じのように、川越市には三十二の小学校があり、一万八千人余りが小学校に通っています。この全ての子供たちの登下校をドアツードアで完璧に守り続けることは、現実的には不可能でありますが、それでも我々大人は、彼らの安全を守り、大切に育てる大きな責任があると感じています。　私が議員となった四年前の六月議会で、小学校の施設、通学環境についてという表題で、長距離通学をしている児童についての一般質問を行いました。その中で、三キロ以上の通学をしている児童数を伺い、児童数とその地域の内訳を御答弁いただきました。なぜ前回に引き続きこの三キロという数字にこだわるのかといいますと、一般的に、大人の歩くスピードは時速四キロ、それが小学生の低学年になると時速三キロになります。すなわち三キロとは、小学校の低学年が一時間歩く距離ということになります。距離をイメージしてもらうために具体的な例を出しますが、三キロというと、市役所前の交差点から南下し、川越街道の烏頭坂の坂の下までがほぼ三キロになります。四キロとなると、さらに南下し、新河岸駅付近まで行くことになります。そのようなことも踏まえて、一回目の質問をさせていただきます。　一点目に、前回の質問から四年がたちましたので、その後、三キロ以上を通学している小学生の児童数はどのように変化したかをお伺いします。あわせて、二キロ以上の児童数も伺います。　二点目に、長距離通学における児童の安全対策について、市としての考えを伺います。　三点目に、小学生は登校時に通学班を編制し、班ごとに登校していますが、この通学班の編制はどのような形で行われているのかお伺いします。　四点目に、通学班の班長、副班長の役割にはどのようなものがあり、どのように指導されているのか伺います。　五点目に、子供たちが登下校時に持っている荷物とその重量はどれほどのものなのかを伺い、この項目の一回目とします。　続いて、二項目めの外国人観光客に川越観光を喜んで頂くために移らせていただきます。　観光に関する一般質問も、埼玉県屈指の観光都市川越ですから、やはりこれまでに多くの一般質問がなされてきました。インバウンドやオーバーツーリズムも、もうおなじみのキーワードになってきた感もありますが、今回は、せっかく海外から来ていただいた多くの外国人観光客に川越の魅力を広く知ってもらいたい、川越が二度三度とお越しいただけるような観光都市になることを望んでいます。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず一回目は、確認も含め、幾つか基本的な質問を行わせていただきます。　一点目に、近年の外国人観光客数と観光客全体に占める割合を伺います。　次に、その中で日本語ができない外国人観光客の割合を伺います。　三点目に、市ではこれまでに観光博等に出展していると思いますが、出展に至った経緯とその目的、その後の効果を伺います。　四点目に、現在、本市の観光ガイドとその中で外国語ができるガイド数を伺います。　五点目に、市では観光英語ボランティアガイド養成講座を開催していると思うが、その概要や実績について伺います。　六点目に、外国語で本市をアピールするような取り組みがこれまで行われているのか伺います。

　最後に、今後の外国人観光客数の目標と達成状況を伺い、一回目といたします。　　（中野浩義学校教育部長登壇） 33 ◯中野浩義学校教育部長　御答弁申し上げます。　まず、市内小学校の児童で三キロ以上の通学をしている児童数の平成二十七年度との比較についてでございます。　いずれも令和元年五月一日現在でお答えいたします。福原小学校区内、大野原は八名ふえて二十八名、中台一丁目は二名減ってゼロ名、南古谷小学校区内、萱沼は二十六名ふえて五十一名、宮本は二十七名ふえて七十九名、渋井は九名ふえて六十一名、古谷小学校区内、グリーンフィールドは一名ふえて九十六名、芳野小学校区内、中老袋は増減なしの八名、川越第一小学校区内、寺井は二名減ってゼロ名となっております。合計で六十七名ふえて三百二十三名でございます。　次に、二キロ以上の通学をしている児童数でございますが、一千四百一名でございます。　次に、遠距離の通学児童の安全対策についてでございます。　教育委員会といたしましては、距離にかかわらず安全確保が第一であると考えております。具体的な対策につきましては、教職員や地域、保護者の皆様に御協力をいただき、通学路の安全点検を実施し、把握した危険箇所につきましては、区画線の補修や児童注意の標示を新設するなど、関係各課と連携し取り組んでいるところでございます。　長い距離を通学する児童のためには、より広い範囲において安全確保に配慮する必要があることから、今後も、地域の実情や児童の発達段階に応じた登下校の指導、スクールガードリーダーの配置をするとともに、引き続き、地域、保護者の皆様による見守り活動の御協力をお願いしていきたいと考えております。　次に、通学班の編制についてでございます。　集団登校を行う際、一つの班の人数や集合場所などに配慮する必要があるため、多くの学校では、地域の実情をよく知る育成会やＰＴＡなどが中心となり協議していただき、登校班の編制をしております。　次に、通学班の班長や副班長への指導についてでございます。　小学校において、通学班会議や集団下校時などを活用し、班長や副班長への指導を行っております。指導内容といたしましては、班長、副班長としての心構えとして、新入生のために歩く速さを調整することや、事故に巻き込まれないよう列を整えて歩くなどを自覚させ、班員が安心して安全に登校できるために守らなければならないことを確認しております。　次に、登下校時の荷物の内容と重量についてでございます。　児童が学校に持参する主なものとしては、教科書、ノート、学習ドリル、給食用具、水筒などがございます。このほかにも授業によっては、水彩道具、習字道具、水泳用具、体操服、楽器、裁縫道具などを持参する場合がございます。重量については、教科書の重さの平均、一般的に使用されているノート、ランドセルの重さだけで考えますと、小学校一年生で五時間の授業を想定した場合、二から三キログラム、小学校六年生で六時間の授業を想定した場合、三キロから四キログラムでございます。　以上でございます。　　（井上敏秀産業観光部長登壇） 34 ◯井上敏秀産業観光部長　御答弁申し上げます。　初めに、外国人観光客数とその割合でございますが、過去三年間でお答えさせていただきます。　平成二十八年は十七万一千人で二・四％、平成二十九年は十九万七千人で三・〇％、平成三十年は二十七万九千人で三・八％となってございます。　次に、日本語がわからない外国人観光客の割合についてでございます。　市では調査を行っていないため、具体的な割合を把握はしておりません。しかしながら、多くの外国人観光客が訪れている川越駅観光案内所などでは、案内所を利用する外国人の多くが、日本語がわからない方ということでございます。　次に、観光博出展の経緯と目的、効果についてでございますが、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とする外国人観光客の増加を目的として、平成二十七年度に、国内最大規模の旅行博であるツーリズムＥＸＰＯジャパンへ市単独で出展を行いました。また、海外旅行会社との商談を行うＶＩＳＩＴ　ＪＡＰＡＮ　トラベルマートへ参加するなど、外国人観光客の誘客活動を積極的に行ってまいりました。　その効果でございますが、国内での旅行博に加え、台湾、香港、タイにおいて、海外プロモーションや現地メディアを活用したＣＭ放送などの誘客活動を実施したことにより、本市を訪れる外国人観光客が着実に増加しており、効果があらわれているものと考えているところでございます。　次に、本市の観光ガイドの人数と外国語でのガイドが可能な人数でございますが、市といたしましては、把握はしておりません。しかしながら、公益社団法人川越市シルバー人材センターによるガイド事業におきましては、四十三名の観光ガイドが活動しており、うち六名の方が外国語でのガイドが可能と伺っております。　次に、観光英語ボランティアガイド養成講座の概要についてでございます。　観光英語ボランティアガイド養成講座は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えて、平成二十九年度から実施している市民向け講座で、講義やワークショップ、模擬実習など全五回で開催しており、今年度も引き続き開催する予定でございます。　なお、応募者数といたしまして、平成二十九年度は定員十五人に対し八十人、平成三十年度は定員五十人に対し九十人の応募があったことから、市民からの関心が高い講座であると認識しているところでございます。　次に、外国語により本市をアピールする取り組みについてでございますが、本市の公式ホームページ及び公益社団法人小江戸川越観光協会のホームページにおいて、多言語による情報発信を行うとともに、英語、中国語の簡体字、繁体字、韓国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語の九言語による外国語パンフレットを作成してまいりました。また、平成二十七年度から訪日外国人向けフリーマガジン「ＧＯＯＤ　ＬＵＣＫ　ＴＲＩＰ　東京」に本市の特集記事を英語、中国語、韓国語で掲載し、海外での旅行博や外国人観光客が多い都内のホテル等で配布し、外国人観光客に本市をアピールしております。　さらに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けまして、英語ボランティア活動を推進することなどを目的として、市内のＮＰＯ法人によります、英語によるスピーチコンテストなどの取り組みも実施されているところでございます。　最後に、今後の外国人観光客数の目標についてでございます。　市では、外国人観光客数の目標値は定めてはおりません。しかしながら、第二次川越市観光振興計画におきまして、令和二年の中間目標値の外国人観光客の割合を全体の観光客数の二・五％としております。同計画では、令和二年の全体の観光客数の目標値を七百二十万人と定めておりますので、この二・五％となります十八万人が外国人観光客数の目標となるものでございます。　なお、平成三十年の外国人観光客数は二十七万九千人でございますので、既に目標を達成した状態となっており、これまでの誘客施策の効果があらわれているものと考えいてるところでございます。　以上でございます。　　（吉敷賢一郎議員登壇） 35 ◯吉敷賢一郎議員　それぞれ答弁をいただきました。　まず一項目めからですけれども、二キロ以上通学している児童は市内で一千四百一人で、全体の約七・八％、三キロ以上は三百二十三人で、全体の約一・八％ということになろうかと思います。市内で片道三キロ以上通学している小学生は、この四年間で二百五十六人から三百二十三人に増加し、中でも目を引いたのは、その六割になる百九十一人が南古谷小学校の児童で、四年間で六十二人と大幅な増加となりました。　そこでまず、南古谷の状況について幾つかお伺いします。　南古谷地区内で、学校からこの遠い市街化調整区域の児童が増加したということは、それらの地域に住宅が増加したということになろうかと思いますが、その要因について一点目に伺います。　二点目に、南古谷の三キロ以上の地域に隣接した古谷小学校のグリーンフィールドを含めると、市内の約九割に当たる児童がこの地域に集中していることになります。この現状について、小学校の適正配置の面から教育委員会はどのように認識しているか伺います。　三点目に、南古谷小学校のこれまでの児童数の推移と今後予想される児童数をお伺いします。　一回目の質問では、長距離通学における児童の安全対策についても伺いましたが、一定の努力がされていることを理解いたしました。通学班に関しては、その編成はＰＴＡや育成会に委ね、児童や通学班の安全な通学のために、班長、副班長への指導は学校で行っていることを確認しました。　登下校時の荷物に関してですが、教科書、ノート、そしてランドセルだけでの重量が、低学年で二、三キロ、高学年で三、四キロとのことでしたが、それ以外にもさまざまな荷物があることがわかりました。最近は、水筒を肩にかけて通学している児童も多くなり、中身が入っているとそれなりの重さになることも考えられます。小学校一年生の平均体重である約二十キロの児童が仮に三キロの荷物を持って通学した場合を私たち平均体重七十キロの成人男性に換算すると、約十・五キロの荷物を持つことに相当します。子供たちは相当な荷物を持って通学していることがわかります。さらに、それが長距離であったり悪天候であったり夏の猛暑日となれば、朝の登校から子供たちにかかる負担は相当なものになります。　そこで四点目に、児童の在校時に地震などの災害が起こった際の下校の方法をお伺いします。　五点目に、悪天候や猛暑での登下校において、児童や家庭にどのような注意や指導を行っているか伺います。　次に、重い荷物を持って長距離を通学しなければならない児童たちの負担が授業に影響することはないのかを六点目に伺います。　悪天候や子供の体調、荷物の量によっては、子供を学校に車で送ってあげたいと思うのは親心ではないかなというふうに思います。七点目に、保護者が自家用車で送迎を行う際の学校としての決まりはあるのか。あわせて、乗降場等に指定はあるのか伺い、この項目の二回目とします。　続いて、二項目めに移ります。一回目の答弁では、これまでの積極的な施策の効果もあり、外国人観光客数は順調に推移していることを答弁から理解しました。そして、川越に訪れる外国人のほとんどが日本語で会話ができない状況にあることも理解しました。来年に迫った東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、観光英語ボランティアガイド養成講座にも関心が高く、市内ＮＰＯ法人による英語のスピーチコンテストなどの取り組みもされているとのことで、川越を訪れる観光客に対するおもてなしの気運も高まりつつあるのではないかと思います。　二回目の質問に入らせていただきますが、国では昨年、通訳案内士法の改正がされましたが、その中に新たに地域通訳案内士という資格が位置づけされたと聞いています。　そこで一点目に、地域通訳案内士制度とその概要を伺います。　二点目に、地域通訳案内士の資格要件や研修内容にはどのようなものがあるのか伺います。　三点目に、国内での地域通訳案内士制度の導入状況をお伺いします。　四点目に、この制度を導入した場合、期待される効果、そして導入するに当たっての課題にはどのようなものがあるのかを伺い、二回目といたします。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 36 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　南古谷地区の市街化調整区域において、住宅が増加した要因についてでございます。　本市においては、平成十八年度から平成二十三年度まで、都市計画法第三十四条第十一号の規定に基づき、条例で定めた区域において開発を許可しておりましたので、それも一つの要因として考えてございます。　以上でございます。　　（中野浩義学校教育部長登壇） 37 ◯中野浩義学校教育部長　御答弁申し上げます。　まず、三キロ以上通学する児童が集中している現状についてでございます。　国では、公立小学校の適正配置について、通学距離はおおむね四キロメートル以内という基準を定めております。その上で市教育委員会といたしましては、引き続き、児童生徒の実態や地域の実情を踏まえ、登下校の安全確保に努めることが大事であると考えております。　次に、南古谷小学校の児童数の推移についてでございます。　まず、過去五年間の児童数の推移につきましては、平成二十七年度が九百七十二名、平成二十八年度が九百六十三名、平成二十九年度が一千二十五名、平成三十年度が一千三十七名、令和元年度が一千七十二名。今後四年間の推計児童数につきましては、令和二年度が一千九十二名、令和三年度が一千八十二名、令和四年度が一千六十八名、令和五年度が一千二十四名でございます。　次に、地震など災害時の下校についてでございます。　市教育委員会作成の学校防災対応マニュアルで、小学校、特別支援学校では、震度五強以上の大地震が発生した場合に、原則として保護者に引き渡すこととしております。ただし、学校により状況も異なることから、学校ごとに下校方法を定めております。台風などのほかの災害時においても、発生の規模に応じて同様に対応しております。　次に、悪天候や猛暑日の登下校における指導や注意についてでございます。　悪天候や猛暑日の登下校においては、気象情報やそのときの状況を踏まえ、想定される注意事項を具体的に指導し、保護者へは家庭向けの通知の発出やメール配信サービスを使い、登下校時の留意点や家庭での安全な生活についてお願いしております。さらに、下校の際には、地区担当の教員が児童の健康状態を確認し、状況によっては下校班に帯同し、その様子を見守るなど安全に配慮しております。　次に、遠距離の通学児童の影響等についてでございます。　登校後の授業への影響として、長い距離を歩くため、発達段階によっては負担が大きく、体力の消耗は少なからず見られると認識しているところでございますが、登校後に授業開始までは時間的なゆとりもあり、授業に支障を来すような過度な影響は見受けられないと考えております。　次に、保護者が自家用車で送迎する際の決まりなどについてでございます。　保護者による自家用車での送迎につきましては、学校として決まりは設けておりませんが、児童生徒の体調や安全を第一として送迎されているものと認識しているところでございます。　次に、駐停車場所につきましては、特別の事情のある場合は校地内の駐車スペースを利用していただくことはありますが、その可能範囲や周辺道路の交通事情などから考えますと、占有スペースを確保することは困難であると考えます。　以上でございます。　　（井上敏秀産業観光部長登壇） 38 ◯井上敏秀産業観光部長　御答弁申し上げます。　地域通訳案内士の制度と役割でございます。　各地域における通訳案内士につきましては、これまで国の構造改革特区制度などを活用し導入されておりましたが、平成三十年一月四日に施行されました改正通訳案内士法において、新たに地域通訳案内士と位置づけられ、全国において導入が可能となりました。また、この制度の導入に当たりましては、各自治体等が地域通訳案内士育成等計画を定め、観光庁長官の同意を得る必要がございます。　この地域通訳案内士の役割といたしましては、改正通訳案内士法によりますと、外国人観光客に対する接遇の向上を図り、国際観光の振興に寄与することを目的としており、また、地域通訳案内士の育成等に関する基本的な指針では、各地域固有の魅力を外国人観光客に伝え、全国津々浦々における異文化の交流を実現するとされております。　したがいまして、地域通訳案内士は、地域の歴史、地理、文化、自然等について質の高い通訳案内を行うことで、地域の魅力を十分にアピールするとともに、外国人観光客の満足度の向上を図り、あわせて異文化交流を促進する一助となることが求められる役割と考えております。　次に、地域通訳案内士の資格要件と研修内容についてでございますが、地域通訳案内士育成等計画には、地域通訳案内士が業務を行う区域や、認定する外国語、また研修実施に係る事項といたしまして、求めるべき外国語能力や研修内容、研修時間数などを定めることとなっており、地域通訳案内士になるには、計画に定められた研修を受講し、自治体の登録を受ける必要がございます。　中核市である金沢市を例に申し上げますと、研修への受講資格要件といたしまして、ＴＯＥＩＣ七百三十点以上、英語検定準一級以上などとしており、研修内容としては、市の歴史、文化、伝統芸能等、ガイドとしての知識を深める講座のほか、旅程管理やホスピタリティーといった研修を受講することが必要となってございます。また、研修修了者に対しては、効果測定として面接による口述試験を実施し、求められる能力を満たしたと認められた場合に、地域通訳案内士として市の登録を受けることができるとしております。　次に、地域通訳案内士制度の導入状況についてでございますが、観光庁のホームページによりますと、平成三十年四月一日時点におきまして、北海道、東京都のほか十四の県と、京都市や金沢市のほか六市、また、複数の自治体による広域エリアとして六地域において導入されており、合計で二千四百三十四名の地域通訳案内士が登録されている状況となってございます。　なお、埼玉県及び県内の自治体においての導入事例はございません。　最後に、制度の導入による効果と課題でございますが、効果といたしましては、地域通訳案内士とのコミュニケーションを通して、本市の歴史や文化等、ガイドブックでは伝わらない魅力を十分に伝えることができ、観光客の満足度向上につながるとともに、観光都市として本市の魅力向上に寄与するものと考えられます。また、地域通訳案内士とともに市内を回遊することにより、滞在時間の延長が図られるとともに、グルメや名産品などについて直接説明を受けることにより、観光消費の喚起、向上が期待でき、地域経済の活性化にもつながるものと考えられます。　一方、課題といたしましては、地域通訳案内士は、業務区域を定める必要があるため、本市単独により計画を策定し導入した場合には、活動区域が川越市内に限定されてしまうということなどが挙げられるところでございます。　以上でございます。 39 ◯三上喜久蔵議長　暫時休憩いたします。　　　午後一時五十七分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後二時二分　再開 40 ◯三上喜久蔵議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（吉敷賢一郎議員登壇） 41 ◯吉敷賢一郎議員　それぞれ二回目の答弁をいただきました。　先に二項目めから始めさせていただきます。　今回取り上げさせていただいた地域通訳案内士制度ですが、昨年四月の時点でもう既に十六の都道府県、六市、そして広域エリアで六地域がこの制度を導入されているにもかかわらず、埼玉県ではまだ導入がないとのことでした。導入にはいろいろと課題が多いと思いますが、埼玉県を代表する観光都市の川越としては、ぜひ前向きに考えていってもいいのではないかと考えます。　私も、日本語ではありますが、さまざまなところで観光ガイドの説明を伺う機会があります。やはり文字では伝え切れない情報、そして、その地域を愛するガイドの皆さんの情熱と人間味を感じます。目で風景を楽しみながら、耳では、ガイドがそれらの歴史や文化、そしておもしろい豆知識なども加え、観光に深みを持たせてくれます。歴史、文化というものは、今の日本の礼儀作法、マナーなどにもつながっていますから、外国人観光客がガイドの外国語による説明を聞くことによって、昨今の外国人観光客のマナーの向上にもつながるのではないかというふうにも考えます。市内には、このようなガイドを仕事にしたいと考えている人も少なからずいるのではないでしょうか。　そこでこの項目の最後に、本市における外国語ボランティアガイドの育成並びに地域通訳案内士制度の導入をどのように考えるか伺いまして、この項目を終わります。　次に、一項目めの通学の現状と今後についてです。　南古谷小学校の児童はこの四年間の間にちょうど百人増加したとのことですが、一回目の答弁で、三キロ以上の児童が六十二人増加しているということでしたので、学校から遠い児童が多くふえていることが確認できました。災害時、悪天候で、通学送迎についても一定のマニュアルがあり、家庭に向けてもさまざまな指導や情報発信がなされていることを理解しました。

　しかしながら、通学の距離が遠いということは、やはり親が迎えに行くときにはどうしても車になってしまう。そういう場合に、どういうところに車を置いたらいいのか、どこで待てばいいのか、そういった環境づくりも大切なんじゃないかなというふうに思います。海外では、学校の近くにカープールなるものがありまして、そういうところで子供たちを待つような学校もかなりあると聞いています。　ここで少しパネルを出させていただきます。これは、昨日朝七時十分から十五分の南古谷小学校の児童が元気に登校している模様です。これが学校の付近でしたら全く違和感がないのですが、実は彼らが通う小学校はここからまだ一・六キロメートル先です。ここからまだ三、四十分歩いて学校へ到着します。この時点で既に三百四十人がこの行列になっています。　次に、これは、学校まで九百メートル地点の県道川越新座線の交差点です。ここでの児童数は約四百人になっています。交差点から歩道を埋め尽くし、交差点を渡るために待っています。その距離は最長で百メートル近くにもなります。きのう見たときは、一番長く待った班は信号を八回待ちました。時間にして約十二分です。信号を十二分待つというのは、やはり子供にとっては大きなストレスになるのではないかなと考えます。そして、この県道から児童を守るのは、二十センチほどの縁石のみです。ここへ車が突っ込んできたら、どこにも逃げようがありません。しかし、子供たちはこんな状況でも文句も言わず、友達と仲よく話をしています。もしこれが私たち大人だったら、黙って待っていられるのでしょうか。　これは最後のパネルになりますけれども、これは、子供たちがその交差点で渋滞してしまう理由です。この交差点は、二回に分けて横断することになっています。二回横断する。さらに、途中の歩道だまりのスペースが狭いため、交通指導員さんと保護者が、四、五班ずつ、約二十名から二十五名ずつ慎重に渡していくことになります。このようなトラックがすぐそばを通るため、人数が限界のようです。さらに、この交差点は、県道と国道一六号の上江橋への抜け道の交差点であることもあり、右左折をする車両も多く見てとれます。見ている私たちが心配になってしまいます。　四年間、ここを通る児童も毎年ふえているにもかかわらず、具体的な安全策がまだ何もありません。なぜこのような遠距離でなおかつ危険な通学を多くの児童がせねばならないのでしょうか。市は、先ほどの答弁に、都市計画法第三十四条第十一号が平成十八年度から二十三年度に施行されたことで、市街化調整区域に住宅がふえたことが要因の一つだというふうに答えていましたが、調べたところ、この条例による開発の許可件数や面積は、南古谷よりも霞ケ関地区や名細地区の調整区域に多かったようです。しかしながら、三キロ以上の通学児童はその二つの地域には一人もおらず、川越市南東部のこの地域にだけ大きく偏っています。　その現状から、条例によって調整区域に家が建ち、人口がふえたが、その霞ケ関地域と名細地域の調整区域には、小学校が実は適正に配置されていた。しかしながら、南古谷には適正な配置がされていなかったということが妥当な考え方だというふうに私は思っています。　先ほどの答弁での国の適正配置のように、三キロ、四キロを通学する児童がいたとしても、少数であればそれは大きな課題ではないと思います。私もこのようにここで一般質問をすることもないと思います。それが、一団の地域から、写真のように本当にたくさんの児童が長い距離を通学し、危険な交差点を渡って通うということは、今の南古谷小学校の現状なんだと思います。通った小学校が、そして今、千人規模ということになっています。　そこで、これらの状況を踏まえていただき、今後の通学の安全と学校の適正配置について、最後に教育長の考えを伺いまして、私の一般質問とさせていただきます。　　（井上敏秀産業観光部長登壇） 42 ◯井上敏秀産業観光部長　二項目めについて御答弁申し上げます。　外国語ボランティアガイドの育成や地域通訳案内士制度の導入についてでございますが、地域通訳案内士等の外国語ガイドを導入した場合、先ほど申し上げた効果も期待できることから、現在、本市において実施しております外国語ボランティアガイドの養成講座を通して、まずはボランティアガイドの育成、充実に努めるとともに、あわせて地域通訳案内士の導入による課題について、埼玉県や他市の検討状況等を参考とし、本市観光の推進に資するガイドのあり方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 43 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　今後の通学の安全と学校の適正配置についての考えでございます。　先ほど部長答弁がございましたが、適正配置については基準内にございます。しかしながら、長距離を通学している児童については、健康面や安全面で懸念いたし、配慮は必要であると考えております。これまでも、保護者、地域の方々に多大なる御協力をいただいていることは承知しており、深く感謝しております。市教委といたしましては、さらに関係課所、警察等関係機関とも連携して、交通安全や防犯に努めてまいりたいと存じます。　なお、今後も学校の適正配置については、全市的な面からも考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 44 ◯三上喜久蔵議長　高橋剛議員。　　（高橋　剛議員登壇） 45 ◯高橋　剛議員　通告をしました二項目について一般質問を行わせていただきます。　まず、一項目めのプラスチックごみの処分についてであります。　新聞などを読んでおりますと、プラスチックごみ、いわゆるプラごみに関係する記事が連日掲載されておりまして、掲載されていない日がないような状況であります。内容といたしましては、主に海外に輸出されていた廃プラスチックが、受け入れていた国の輸入禁止により行き場を失い、そのため国内に滞留し、処分に困っているというもの。もう一つは、海洋に流れ出したプラスチックが他国の海岸に押し寄せ、環境問題となっていたり、生態系に深刻な影響を引き起こしているという、この二つの問題かと思われます。　先日は、埼玉県が市内の新河岸川で漂流物の調査を行ったとのニュースも伝わっておりました。大阪で開催されるＧ20サミットでは、海洋プラスチックの問題がテーマとして取り上げられるとのことであります。　改めて、この間、伝えられたプラスチック関連の諸問題について、市の認識をお聞きしておきたいと思います。　まず質問の一点目とたしまして、中国などの諸外国が廃プラスチック類の輸入を禁止することに伴う国内への影響をどのように認識しておられるのかお尋ねいたします。　各国の廃プラスチック類輸入禁止措置は、日本国内へも影響を及ぼしておりますが、このことに関連して、環境省が先日、見解を示しました。廃プラスチック類に対しては、国、環境省が自治体に通知した内容と本市の状況についてお尋ねをいたします。　ニュース報道などは、海岸に打ち上げられたクジラの胃袋から大量のプラスチック類が出てきたといった映像が流されたり、魚類からマイクロプラスチックが検出されたとの調査結果なども伝えられております。既に海洋には相当量のプラスチック類が拡散してしまっているとのことであります。　改めて、プラスチックごみが環境へ拡散し海洋へ流出することについてどのような問題が指摘されているのか、お尋ねをいたします。　プラスチックは、私たちの生活の至るところで使用されているのが現状であります。使用された後のプラスチックは、資源として生かされるものもあれば、一度きりの使用で廃棄されるものもあります。使い捨てプラスチックの使用を削減しようと、大手コーヒーチェーンがプラスチック製ストローを廃止し、紙製のものに切りかえるとの報道がありました。最近では、スーパーのレジ袋について国が対応を示しました。　レジ袋の無料配布禁止の影響についてどのように考えておられるのか、市の見解をお尋ねいたします。　行政でもさまざまな物品が調達されており、プラスチック製のものであったり、プラスチックを含む物品が使用されているかと思われます。本市の使用するプラスチック製品について、使用状況や使用削減の取り組みはどのような状況か、お尋ねをいたします。　市内で一般家庭や事業者から排出される大量のプラスチックごみの処理についても確認をさせていただきたいと思います。市内のプラスチックごみの処理状況について、家庭ごみ、事業系ごみそれぞれどのような状況となっているのかお尋ねをいたします。　続いて、二項目めの幼児教育・保育の無償化についてであります。　我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭への経済的負担の軽減を図るためとされる幼児教育・保育の無償化の導入が十月に迫ってまいりました。現在、その実施に向け、担当部署や関係者の間でさまざまな準備が進められていることと思います。目的にもあるように、急速な少子化の進行、幼児期の教育・保育の重要性についての認識が示されております。幼児教育・保育の無償化の導入を前に、何点か基本的なことを確認させていただければと思います。　まず、少子化が言われる中で、本市の子供たちの出生について確認をしておきたいと思います。直近と五年前について、国、県、川越市の出生率はどのくらいとなっているのか。また、川越市の直近五年間の出生数の推移についてお伺いをいたします。　無償化は十月から導入されることとなっておりますが、幼児教育・保育の無償化に向けた準備の取り組み状況についてお尋ねをいたします。　また、無償化となる保育料の規模について、幼稚園、認可保育園の状況をお伺いいたします。ほかにも無償化の対象となる施設や事業がありますが、幼稚園、認可保育園に絞ってお伺いをいたします。　さらに、無償化の対象となる認可保育所、幼稚園の子供の人数をお伺いしておきたいと思います。　この項目の一回目の最後に、今般の幼児教育・保育の無償化について、その特徴はどのようなことと捉えておられるのか、市の見解をお尋ねいたします。　以上、一回目の質問といたします。　　（福田忠博環境部長登壇） 46 ◯福田忠博環境部長　御答弁申し上げます。　中国などの諸外国が廃プラスチック類の輸入を禁止することに伴う国内への影響についてでございます。　環境省が公表している資料によりますと、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類については、年間約七百万トン程度が排出されており、平成二十九年末の中華人民共和国を初めとする外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置以前には、年間約百五十万トン程度のプラスチックくずが資源として輸出されておりましたが、平成三十年の輸出量では約百万トン程度にとどまっているところでございます。　この影響としましては、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大したことにより、国内での処理が逼迫し、廃プラスチック類の滞留が解消されない状況でございます。　続きまして、廃プラスチック類に関して国が自治体に通知した内容と状況についてでございます。　令和元年五月二十日付で環境省から、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について通知がございました。通知の要旨でございますが、自治体の処理施設において、産業廃棄物である廃プラスチック類の受け入れの検討、排出事業者責任の徹底、不法投棄監視強化等となっております。　次に、その状況でございますが、廃プラスチック類の受け入れ処理につきましては、施設の処理量や施設への影響、また地域との協定などを勘案し、総合的に検討する必要があり、今後の情報収集に努めるとともに、他自治体の動向などを注視してまいりたいと考えております。　なお、排出事業者への立入検査や監視パトロールにより、不法投棄などが発生しないよう、より一層強化してまいりたいと考えております。　続きまして、河川などや海洋へ流出するプラスチックごみについてどのような問題を指摘されているかについてでございます。　世界規模の自然保護団体である世界自然保護基金によりますと、使い捨てされたプラスチックごみは世界の海に一億五千万トン存在していると公表されており、一度海へと放出されたプラスチックごみは、容易には自然分解されず、その多くが数百年間以上もの間に残り続け、これにより魚や海鳥等が傷つけられ、また、魚等が餌と間違えてプラスチックごみを摂取してしてしまうなどの問題が指摘されており、具体例で申し上げますと、ウミガメの約五〇％、海鳥の約九〇％がプラスチックごみを間違って食べてしまっているとの報告もあり、海の生態系に甚大な影響を与えております。　続きまして、レジ袋の無料配布禁止の影響についてでございます。　プラスチックの資源循環を総合的に推進するために、環境省が策定したプラスチック資源循環戦略は、プラスチックの使用を削減するための取り組みの一つとして、レジ袋の無料配布を禁止とする有料化の義務を初めとする施策が挙げられており、消費者のライフスタイル変革を促し、国民的理解を醸成するよう記されております。　本市への影響につきましては、マイバッグの持参などが広く普及することが見込まれるため、レジ袋の使用が減り、プラスチックごみの減量化の推進や不法投棄ごみの減少につながるものと考えております。　続きまして、市の使用するプラスチック製品の使用状況等についてでございます。現状では、市の使用する事務用品等のほとんどにプラスチックが含まれているものと考えております。　次に、使用削減への取り組みについてでございますが、本市では、物品購入の際は、グリーン購入法に基づく環境物品を購入するよう努めており、詰めかえ文房具の購入や作業服などのエコマーク商品を購入することで、プラスチックの使用削減につながっているものと考えております。　いずれにしましても、プラスチックに関する諸問題は重要な課題であると認識しておりますので、国、県の対応及びメーカー等によるプラスチックにかわる代替製品の開発等を注視し、環境に配慮してまいりたいと考えております。　最後になります。プラスチックごみの事業系の処理状況についてでございます。　事業系のプラスチックごみにつきましては、産業廃棄物に分類されます。川越市が許可している廃プラスチック類の産業廃棄物処分業は、現在十四事業所ございます。過去三年における中間処理実績量の推移を見ますと、平成二十七年度が約五万四千トンでしたが、平成二十九年度では約七万四千トンと増加している状況となっております。　次に、家庭ごみについてでございます。　家庭系プラスチックごみのうち、分別しております容器包装につきましては、ペットボトル及びその他プラスチック製容器包装に分類されます。過去三年における処理量の推移を見ますと、ペットボトルは約八百トンでほぼ横ばい、その他プラスチック製容器包装では約三千三百トンで、同じくほぼ横ばいの状況となっております。　なお、容器包装に該当しないおもちゃや密閉容器などのプラスチック製品は可燃ごみとして焼却しておりますので、その処理量は現状では把握しておりませんが、焼却される可燃ごみの組成分析では、プラスチック類としては乾燥状態で約二〇％となっております。　以上でございます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 47 ◯永堀孝明こども未来部長　二項目めについて御答弁申し上げます。　まず、国、県、川越市の直近と五年前の出生率でございます。厚生労働省人口動態統計等による合計特殊出生率で申し上げます。直近の平成二十九年につきましては、国が一・四三、埼玉県が一・三六、本市が一・三一でございます。また、五年前の平成二十四年は、国が一・四一、埼玉県が一・二九、本市が一・三〇でございます。　次に、本市における直近から五年間の出生数の推移でございますが、合計特殊出生率の算定に用いた厚生労働省人口動態統計によりますと、平成二十九年が二千六百四十人、平成二十八年が二千七百一人、平成二十七年が二千六百八十八人、平成二十六年が二千七百七十五人、平成二十五年が三千三十三人でございます。　次に、幼児教育・保育の無償化に向けた準備状況についてでございます。　認可保育所に対する主な取り組み内容といたしましては、保育料の無償化に伴う条例改正の準備や、新たに副食費が、保護者から徴収可能な費目に位置づけられ、金額の設定は各施設に委ねられていることから、副食費の金額設定を検討しているところでございます。　次に、幼稚園、認可外保育施設に対する主な取り組み内容といたしましては、事業者は、無償化の対象施設とするための確認申請が、また施設の利用者は、無償化の対象世帯とするための認定申請がそれぞれ必要となりますので、申請様式の検討と、必要となる規則の改正に係る準備を進めております。さらに、幼児教育・保育の無償化に係るシステム改修につきましても、現在、契約の準備を進めているところでございます。　次に、無償化となる保育料の規模についてでございます。現在把握している保育料等の状況で御答弁申し上げます。認可保育所につきましては年額約六億二千万円、幼稚園につきましては年額約十五億七千万円を見込んでいるところでございます。　次に、無償化の対象となる認可保育所、幼稚園の子供の人数でございます。令和元年五月一日時点におきまして、認可保育所につきましては三千百三十六人、幼稚園につきましては五千百六十四人でございます。　最後に、幼児教育・保育の無償化の特徴についてでございます。今年度実施する幼児教育・保育の無償化につきましては、少子化対策の一つとして、子育て世帯の教育費の負担を軽減すること、また、人格形成の基礎を培う幼児期に質の高い教育を受けることにより、子供が健やかに成長できることを目的としております。その目的の実現のため、保育園、幼稚園、認定こども園のほか、認可外保育施設や他の子育て支援サービスにつきましても幅広く対象とし、負担軽減を図っていることなどが特徴であると考えております。　以上でございます。　　（高橋　剛議員登壇） 48 ◯高橋　剛議員　一回目の質問にそれぞれお答えいただきました。　この項目の表題をプラスチックごみの処分とさせていただきましたが、プラスチックについては、取り扱い方によってさまざまな言い方があり、どの言葉を使うかは悩ましい面があります。事業所から排出される産業廃棄物としてのプラスチックは廃プラスチック、容器包装リサイクル法上のプラスチック製容器包装、基本的に一度の使用で廃棄される使い捨てプラスチック、さらに、使用済みプラスチック、プラスチックくずという言い方もあります。川越市が収集する、家庭から出るプラスチックごみは、その他プラスチック製容器包装、ペットボトル、可燃ごみとしてのプラスチックごみの三つに分類されております。市内家庭から出されるプラスチックごみを収集していて、事業系の廃プラスチック類は受け入れを行っておりません。プラスチックごみは、大きく家庭系と事業系の二つに分類されますが、中国などが輸入禁止措置で受け入れを停止したのは、資源として輸出されていた産業廃棄物としての使用済みプラスチックと言われております。　環境省が発出した通知は、一般廃棄物を取り扱い、産業廃棄物を取り扱っていない自治体に対して、産業廃棄物である廃プラスチック類を受け入れることについてであります。環境省の通知に対して川越市は慎重に対応してもらいたいと申し上げておきたいと思います。　使用済みプラスチックについては、輸出に頼らない国内における適正な処理が求められておりますが、改めて使用済みプラスチックの処理方法について確認をさせていただきたいと思います。使用済みプラスチックの資源としての活用方法は、産業廃棄物と容器包装でどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。また、市はプラスチックごみの今後の処理量の見通しについてどう考えておられるのか、認識をお尋ねいたします。　先ほど、海洋に流出するプラスチックごみの環境や生態系への深刻な影響についてお答えをいただきました。市として、海洋へ流出するプラスチックの抑制や防止についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。　廃棄物の処理方法には優先順位が定められておりまして、リデュース、リユース、リサイクル、熱回収、適正処分の順となっております。リサイクルには相当コストもかかることから、三Ｒの中でもリデュースとリユースが重視をされております。身近な取り組みとしては、レジ袋を使わずマイバッグを持参すること、マイボトルを持ち歩くことなどが行われております。使い捨てプラスチックの削減につながるものと期待をされております。このマイバッグ、マイボトルの普及について、市はどのような取り組みを行っているのかお尋ねをいたします。　プラスチックごみへの対応については、自治体としても積極的な対応が求められているのではないかと考えます。自治体の中には、大阪府や大阪市、神奈川県のように、プラスチックごみゼロ宣言を採択する先進的な自治体が出てきております。特に京都府亀岡市は、海のない自治体ですが、市内最大の観光資源である保津川から海ごみをなくそうと、昨年十二月、かめおかプラスチックごみゼロ宣言を出しました。海なしで観光資源を重視する点では川越市と共通する点がありますが、この京都府亀岡市のかめおかプラスチックごみゼロ宣言の内容と取り組みについて、市の認識をお伺いいたします。　続いて、幼児教育・保育の無償化についてであります。　この無償化は、政府が進める総合的な少子化対策の一環として位置づけられておりますが、川越市の子供たちの出生の現状についてお答えをいただきました。出生率は、直近の平成二十九年では、国が一・四三、埼玉県が一・三六、川越市が一・三一と、川越市は国と埼玉県を下回る結果となっております。子供の出生数は、平成二十九年が二千六百四十人とのことでありました。　先月、こども未来部がまとめた二つの報告書が提出をされました。子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果報告書と子どもの生活に関する実態調査報告書であります。きょうは中身にまで踏み込みませんが、子供たちの貧困、格差を軸に、詳細に調査分析がされております。大変ページ数の多い報告書となっておりますので、まとめ上げるには大変御苦労があったのではないかと、その御努力に敬意を表したいと思います。　無償化という点では、九年前に高校授業料の無償化が当時の政権によって導入されました。公立高校生の授業料月額九千九百円を免除、私立高校生には同様の額を就学支援金として支給するというものでありました。　今回の無償化は家計にどのような効果をもたらすのか見ておきたいと思います。同様の条件で保育園を利用している家庭で、収入が五百万円と一千万円の場合、無償となる利用料はどのくらいとなるのかお尋ねをしておきたいと思います。　一回目の質問で、無償化となる保育料の規模についてお尋ねをしました。さらに、無償化の財源はどのようになるのか、また、本市の負担割合はどのようになるのかお尋ねをいたします。　今回の無償化は、対象となる施設や事業を利用することで無償化の効果を受けることとなるわけでありますが、施設や事業を利用しない、利用できないケースでは効果を期待できません。無償化の対象から外れてしまう子供はいないのか、懸念をしております。無償化の対象として幼稚園、保育園、認定こども園が注目されますが、今回の無償化では、これらの施設の利用以外でも、対象となる事業を利用することで無償化の効果が保障されているものがあります。また、就学前の障害児の発達支援を利用する子供たちについても、三歳から五歳までの利用料が無償化されることとされています。　就学前の障害児で児童発達支援を利用している子供たちはどれくらいいるのか、また、保育園や幼稚園を併用して利用している児童、発達支援のみ利用している児童の内訳についてお伺いいたします。　毎年年度初めには待機児童の数が注目を集めてまいりました。市の方針としては、来年度当初には待機児童をゼロにするとの方針と伺っております。無償化が導入されると、待機児童の動向にどのように影響するのか気になるところであります。　また市では、今後の本市の保育のあり方をどのように定めていくのか検討を始めていると伺っております。無償化が保育のあり方にどのように関係してくるのか気になるところであります。　現在市が進めている本市の保育のあり方に関する検討状況はどのようになっているのかお伺いいたしまして、二回目の質問といたします。　　（福田忠博環境部長登壇） 49 ◯福田忠博環境部長　御答弁申し上げます。　産業廃棄物の使用済みプラスチックの資源としての活用でございます。　環境省で報告されている産業廃棄物排出・処理状況調査報告書によりますと、平成二十九年度における全国の廃プラスチック類の排出量は六百八十一万七千トンとなり、そのうち全体の五九％の四百二万一千トンが固形燃料や衣服などに再生利用されております。容器包装においては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法に基づき再商品化が実施されております。具体的なものとして申し上げますと、ペットボトルにつきましては、卵パックなどのシート、ユニホームなどの繊維、再度ペットボトルへの再生などがございます。また、その他プラスチック製容器包装につきましては、コークスの代替物やアンモニアの生成などのケミカルリサイクル、パレットや再生樹脂などの材料リサイクルがございます。　続きまして、プラスチックごみの今後の処理量の見通しについてでございます。　容器包装リサイクル法に基づき、本市区域内での容器包装廃棄物の発生量等を予測する川越市分別収集計画を策定しており、ペットボトル、その他プラスチック製容器包装については、直近年度の収集実績と人口変動率をもとに算出した結果、今後は、緩やかではございますが減少していくことを見込んでおります。

　また、本市の一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理基本計画におきまして、家庭から出される可燃ごみの量を予測しております。この中では、一人一日当たりの排出量はほぼ横ばいでありますが、将来人口が減少していく予測がありますので、可燃ごみも減少が見込まれていることから、その中に混在しているプラスチックごみも結果的に減少していくものと考えているところでございます。　続きまして、海洋へ流出するプラスチックの抑制や防止についてでございます。　本市では、河川環境の保全を目的として、河川浄化団体による清掃活動、河川監視活動、啓発事業等を実施するとともに、自治会等の御協力により行う年二回のごみゼロ運動の実施、環境美化活動を行う団体への支援等により環境美化に努めております。これらの活動の結果として、海洋へ流出するプラスチックの抑制、防止につながっているものと考えております。　また、埼玉県では、川を流下するプラスチックごみの組成、量を調査し、その調査結果に基づき、周辺住民や事業者に対する啓発等を実施し、県内から海洋に流出するごみを削減する方法を検討するモデル事業を実施しています。今年度は本市と上尾市で予定されており、本市の新河岸川で既に五月に実施し、九月から十月ごろにもう一度実施する予定となっております。引き続き、市内清掃活動や各種啓発活動等を通じてまちの環境美化に努めることにより、河川を通じて海へ流れ出るプラスチックごみの抑制を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、マイバッグ、マイボトルの普及についてでございます。　本市では、マイバッグの持参を促進し、ごみとして排出されるレジ袋の削減を図るため、広報川越等を通じた啓発を行っております。自治会及び小学校等への出前講座において、レジ袋をもらわない、マイバッグ、マイボトルを使おうと、市民の皆さんが手軽にできること、ごみ減量への取り組みとして紹介しています。平成三十年度におきましては、出前講座を十回開催し、参加者数は四百三十一人となっております。また、環境プラザつばさ館において、川越市オリジナルマイバッグの展示販売を行っております。なお、平成三十年度の環境プラザつばさ館の来館者数は五万六百三十一人、マイバッグの販売実績は十点となっております。　最後に、かめおかプラスチックごみゼロ宣言の内容でございます。　京都府亀岡市では平成三十年十二月に、亀岡市と市議会でかめおかプラスチックごみゼロ宣言を行いました。この背景でございますが、平成十七年、保津川下りの船頭さんが、渓谷の自然景観を守るために、河川に漂着するペットボトルやレジ袋などの清掃活動を始めたことをきっかけに、流域の関係者とのネットワークが広がり、海ごみに関する全国的な会議の開催、亀岡市ゼロエミッション計画の策定などを経て、使い捨てプラスチックごみゼロを目指すことに至ったものです。　次に、取り組みについてでございますが、五つの目標を設定し、エコバッグ持参率一〇〇％の推進、海洋にプラスチックを流さない注意喚起、発生するプラスチックごみの一〇〇％回収、プラスチックの使用削減と再生可能素材の利用促進、市民や事業者の活動支援などを行っております。　プラスチックごみが自然景観、生活環境、生態系にも影響を及ぼすことが危惧されている中、亀岡市のように、プラスチックごみに対する問題意識を高くし、市民などに協力を求めながら行動していくことは、使い捨てプラスチックごみの削減につながるものでございますので、本市としましても今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 50 ◯三上喜久蔵議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時四十七分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時二十七分　再開 51 ◯三上喜久蔵議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 52 ◯永堀孝明こども未来部長　それでは、御答弁申し上げます。　まず、年収が五百万円の世帯と一千万円の世帯における無償化となる利用料についてでございます。　子ども・子育て支援新制度を開始するに当たり、国が利用者負担額を設定する際に使用した、夫がフルタイム、妻がパートタイムで働く夫婦と子供二人のモデル世帯で、四歳児が保育標準時間を利用した場合で御答弁申し上げます。　おおむね年収五百万円の世帯の場合、本市の保育料につきましては、月額一万九千百円となり、年間では二十二万九千二百円の保育料が無償化の対象となります。また、おおむね年収が一千万円の世帯の場合、月額二万四千四百円となり、年間では二十九万二千八百円の保育料が無償化の対象となるものでございます。　次に、無償化の財源と本市の負担割合でございます。　まず、無償化の財源につきましては、消費税率の引き上げによる増収分から、子どものための教育・保育給付交付金、子育てのための施設等利用給付交付金として措置される見込みでございます。本年度につきましては、消費税率の引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、臨時交付金により全額国費での負担となるため、原則、本市の負担はございません。　一方、令和二年度以降の無償化に伴う負担割合につきましては、民間の認可保育所、認可外保育施設、幼稚園は、国が二分の一、県及び市がそれぞれ四分の一でございます。また、公立保育園の財源負担割合につきましては、市が十分の十となる見込みでございます。　次に、就学前の児童で児童発達支援の利用状況等についてでございます。　まず、児童発達支援を利用している児童につきましては、平成三十一年三月利用分で二百三十三人でございます。　次に、保育園や幼稚園等と併用している児童及び児童発達支援のみを利用している児童の内訳についてでございます。現時点で把握している内容でお答え申し上げます。令和元年六月一日時点における児童発達支援の通所給付決定対象児童二百十一人のうち、幼稚園と併用している児童が七十九人、保育園と併用している児童が三十二人、認可外保育施設などその他の施設を併用している児童が八人、児童発達支援のみ利用している児童が九十二人でございます。　なお、三月時点から児童数が減少しているのは、主に年長児が就学に伴い児童発達支援の対象外となったためでございます。　最後に、本市の保育のあり方に関する検討状況についてでございます。　本市の保育のあり方につきましては、公立保育園の効率的かつ効果的な運営及び、今後老朽化が一段と進む施設の整備方針などを定めるため検討することとしております。現在までの検討状況につきましては、公立保育園と民間保育所の役割を明確化することなどについて検討を行ってまいりました。　今後につきましては、保育ニーズを踏まえるとともに、整備方針等について、川越市公共施設等総合管理計画や個別施設計画等を踏まえ、公立保育園の具体的なあり方検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（高橋　剛議員登壇） 53 ◯高橋　剛議員　二回目の質問にそれぞれお答えいただきました。　プラスチックごみの処分についてでありますが、京都府亀岡市の先進的な取り組み、かめおかプラスチックごみゼロ宣言について御説明をいただきました。私も、亀岡市に視察で訪問した際、保津川沿いの鉄道に乗車し、緑豊かな自然と保津川の水の流れに大変感心したことを覚えております。亀岡市の宣言から、観光資源であり豊かな自然をたたえた保津川を大切にしていることが伝わってまいります。　川越市も、多くの観光客を迎える、県内のトップクラスの観光のまちとなりました。今議会でオーバーツーリズムが議論となっているように、押し寄せる観光客により町なかに残されるプラスチックごみなどが問題となっております。市が明確な対応を示さなければ、市民の住環境の悪化は改善されないのではないかと考えます。　プラスチックごみの処分については、世界が大きく使い捨てプラスチックの削減に動いているように思われます。亀岡市のプラスチックごみゼロ宣言は、幾つもの取り組みの積み重ねにより実現にこぎつけたものでありますが、海なしの自治体、観光のまちとして大変参考になるものでありますので、本市におきましても積極的に研究していただきたいと申し上げておきたいと思います。　次に、幼児教育・保育の無償化についてであります。　先ほども述べたように、今般の無償化から外れてしまっている子供がいないのかを大変懸念しております。幼児教育・保育を受けたいけれど受けられない子供はいないのかということであります。社会から孤立し、保育や幼児教育の機会に恵まれない子供はいないのかと担当課に聞きましたが、把握できていないとのことでありました。　今般の無償化は児童発達支援も対象としておりますが、児童発達支援の対象児童のうち、幼稚園や保育園と併用している児童がいる一方、児童発達支援のみを利用している児童もおり、そのような児童の中に、受けたい幼児教育が受けられずにいる児童はいないのか、これらの点についても丁寧な調査が必要ではないかと考えます。　いずれにしましても、今般の無償化からこぼれ落ちてしまう児童はいないのか、慎重な調査をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 54 ◯三上喜久蔵議長　柿田有一議員。　　（柿田有一議員登壇） 55 ◯柿田有一議員　通告をいたしました二つの表題について一般質問を申し上げます。　まず一つ目の表題、ひきこもり、孤立と、受け入れ寄り添える環境の整備についてでございます。　この質問に至った背景は、先月五月二十八日に川崎で、二十人の児童らを殺傷した事件に端を発した事件ですが、これとあわせてその後に、元農水省の事務次官が、御家族、自分の息子さんを殺害するという痛ましい事件が起こりました。前段の子供に対する無差別殺戮という非常に痛ましい事件と、それに対する社会的な世論や多くの人の反応が引き金になって起きたのではないかと言われるような一連の事件だったわけです。　こういうところで、今、社会に広く横たわっている引きこもり、それから孤立、社会からの疎外という大きな問題、それにかかわって多くの人が苦しんでいる状況と、それを社会が果たして十分理解をしたり、それから、受け入れるような世の中であろうかということを改めて感じたので、あえてここで通告をさせていただきました。　過去に私が引きこもりに関する質問に至ったのは、もう十年ぐらい前でしょうか、当時、私の問題意識は、就労支援とそこから発生する、なかなか社会に適応できない環境、特に、就職氷河期から十年がたって、当時三十五歳あたりで、若年層の問題からなかなか外れてしまうという問題で、社会から孤立する状況が広がるという懸念のもとにこの問題を取り扱ったことがありますが、その後、この問題がさらに深刻な形で今横たわっている状況になっているのではないかというふうに問題意識を持っています。改めて何点かお伺いをしながら、こういった問題に社会としてどういうふうに対峙していこうか考えるきっかけにしていきたいと思います。　一点目ですが、引きこもりとはどういう状態を指すのか、いうのかです。　また、この引きこもりに関して、川越市、申し上げたとおり、私も問題意識を持って取り上げたことがありますが、他の議員さん方も、何名かのこの議場にいらっしゃる議員さんも、この引きこもりの問題について取り上げた経緯もあります。そういったことを受けて、引きこもりの支援などが川越市でも継続して行われていると思いますが、この支援の経緯を少しお伺いしておきたいというふうに思います。　相談は多岐にわたると思いますが、この引きこもりの相談の現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。　三点目に、相談の当事者、それから家族の声はどういうようなものがあるのかお伺いをして、この表題の一回目とします。　表題二ですが、小畔川周辺の諸問題ということで通告をいたしました。　この小畔川は、私の住んでいる近く、名細や霞ケ関の地域を流れています。地域の生活にも大変密着している河川で、この小畔川については、私もライフワークとして何度もこの場所で議論させていただきましたが、今回は主にこの小畔川流域にかかる道路橋、橋梁等の問題について少しお話をしていきたいというふうに思います。一期の議員さん方もいらっしゃいますので、改めて小畔川の概要について少しお伺いをしておこうかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　また、二点目ですが、小畔川にかかる道路橋の数についてです。小畔川は流域が大変広うございますので、市内と市外の状況はどのようになっているのかお伺いをしておきたいというふうに思います。　また、三点目ですが、この小畔川にかかる市内の道路橋、これは市内で結構ですので、道路橋の間隔ですね、橋と橋の間はどれぐらいの距離があるのか、短い部分と長い部分、距離がどれぐらいになっているのかお伺いをしておこうと思います。　四点目ですが、この小畔川には特徴的な橋が幾つかかかっていますが、その中でも今回少し取り上げたいのは、県道片柳川越線の下流にかかっている鎌取橋という橋でございます。珍しい、冠水橋あるいは沈下橋と呼ばれる、大雨で河川が水かさが多くなると流れの中に沈むというような形で、河川の流れの中にある橋でございます。いわゆる昔ながらの橋というんでしょうかね。ということで、現在は非常に数が少なくなっていますが、取り扱いや設置についても余り例がないというか、珍しい状況になっている鎌取橋ですが、どのような基準によって設置をされているのか、その現在の法制度上のルールなどについてお伺いをできればと思います。　都市計画マスタープランがありますが、河川流域についても定められている部分があるかと思います。小畔川流域は、上流部分と下流部分とで管理が若干異なっていたりだとか、住んでいる人の地域も異なりますので、それによってマスタープラン上の位置づけ、ありよう、書きぶりが少しあると思うんですが、この小畔川流域のマスタープランにおける位置づけがどのようになっているのか、確認のためお伺いをして一回目といたします。　　（神田宏次保健医療部長登壇） 56 ◯神田宏次保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、引きこもりの状態についてでございます。　日本公衆衛生協会発行の「我が国の精神保健福祉」によりますと、いわゆる引きこもりは、単一の疾患や障害の観念ではなく、一つの社会的状況を呈する状態を指すものと考えられているとのことでございます。なお、確定診断がなされる前の統合失調症や発達障害が含まれている可能性が低くないことなどから、教育、医療、福祉、保健といった、子供から成人までを含む長期にわたる支援が必要となっているとのことでございます。　続きまして、引きこもり支援の経緯についてでございます。　引きこもり支援は、平成十五年の中核市移行に伴い保健所を設置した際、精神保健福祉の一環の個別支援として相談活動を開始いたしました。また、家族支援といたしまして、平成十八年度から青年期ひきこもり親の会を開催しております。加えて平成三十年度からは、青年期ひきこもり親の会から派生した家族の自主グループが活動しております。　そのほかに、平成二十二年度からは年一回、ひきこもり公開講座を開催し、引きこもりに関することを当事者や家族に限らず関係者や市民の方にも理解していただく機会としているところでございます。　次に、引きこもり相談の現状についてでございます。　相談のきっかけといたしましては、ホームページや広報川越、庁内関係各課に配布したリーフレットをごらんになってのお問い合わせが多くございます。主な内容といたしましては、就職に失敗してから引きこもっている、自立させたい、学校に行きたがらない、家から出たがらない、人とかかわらないなど、主に家族からの相談が中心となっております。　引きこもりにつきましては、親の高齢化により収入が途絶えたり、病気や介護が重荷になり、一家が孤立、困窮するリスクを抱えており、この状況が進んでしまいますと、行政としての支援が難しくなる、八〇五〇問題につながることが懸念されております。　最後に、相談当事者や家族の声についてでございます。　相談当事者や家族の声につきましては、相談につながった後の活動として、保健所で実施した調理実習などの当事者のグループや青年期ひきこもり親の会に参加された方の声を伺っております。　参加した当事者の方からは、家以外の居場所があってよかった、自分と同じような状況の人と活動ができてよかったなどの感想をいただいております。また、青年期ひきこもり親の会に参加された家族からは、自分と同じような悩みを持っている人がいるとわかり、気持ちが楽になりました。ふだん言えないような悩みも講師の方に相談でき、アドバイスをもらいましたなどの感想をいただいております。　いずれも、相談をきっかけに社会的な活動につながったものと認識しております。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 57 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　初めに、小畔川の概要についてでございます。　小畔川は、日高市高萩地内を上流端とし、市内の霞ケ関地区、霞ケ関北地区、名細地区を流れ、国道二五四号落合橋下流で越辺川に合流する延長十四・一キロメートルの一級河川でございます。河川管理区分につきましては、越辺川合流点から吉田地内の東武東上線鉄橋までの延長約五・三キロメートルを国が管理しております。東武東上線鉄橋から上流の延長約八・八キロメートルを埼玉県が管理しております。また、小畔川の支川といたしまして南小畔川がございます。南小畔川は、日高市大谷沢地内から市内の霞ケ関地区を流れ、関越自動車道下流において小畔川に合流する延長約六・五キロメートルの一級河川で、埼玉県が管理しております。　次に、小畔川にかかる道路橋の数について、市内と市外の状況はどのようになっているのかについてでございます。　小畔川本川にかかる道路橋は、全部で二十八橋でございます。このうち川越市内にかかる道路橋は十七橋、川越市外にかかる道路橋は十一橋でございます。　次に、小畔川にかかる市内の道路橋の間隔がどのようになっているかについてでございます。　道路橋の間隔が最も狭いところは、笠幡地内にかかる寺橋と、同じく笠幡地内にかかる田谷橋の間の約二百七十メートルでございます。一方、道路橋の間隔が最も広いところは、小堤地内と鯨井地内にかかる八幡橋と、鯨井地内の資源化センター脇にかかる精進場橋間の約一千五百四十メートルでございます。　最後に、県道片柳川越線下流の鎌取橋はどのような基準により設置されているかについてでございます。　平塚新田地内にかかる鎌取橋は、大雨などで水位が上昇すると冠水する橋梁でございますが、国が定めた河川管理施設等構造令に沿った橋梁でございまして、小畔川の管理者である国土交通省から河川占用の許可をいただき設置しているものでございます。　以上でございます。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 58 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　川越市都市計画マスタープランにおける小畔川流域の位置づけについてでございます。　まず、都市計画マスタープランの全体構想における位置づけですが、小畔川流域は、荒川、入間川、新河岸川、不老川等の市内を流れる主要河川や伊佐沼、低地に広がる水田などとともに、河川及び河川沿いの自然豊かな地域として、市の輪郭となる自然の軸と核に位置づけ、都市環境の骨格づくりに要する親水空間の保全、活用を進めることとしております。　そして、地域特性に応じたまちづくりの指針、地域別構想におきましては、小畔川の上流域から申しますと、霞ケ関地区では、水辺環境の保全と活用という方針のもと、北小畔川、南小畔川での生態系に配慮した親水性のある水辺環境づくりを進めることとしております。　次に、霞ケ関北地区では、自然環境・水辺環境の保全と活用という方針のもと、河川敷の活用や沿道の桜並木の保全、拡充を図り、親水空間の整備を図ることとしております。　そして、下流域の名細地区ですが、自然環境の保全・活用という方針のもと、自然との触れ合いの場づくりや親水空間の拡充を図ることとしております。　いずれの地区におきましても、地域の豊かな資源である小畔川の自然環境を生かしたまちづくりの推進を図るものとしております。　以上でございます。　　（柿田有一議員登壇） 59 ◯柿田有一議員　それぞれお答えをいただきました。　まず一つ目の表題についてでございます。引きこもりについて少し御説明をいただきました。社会的状況を呈する状態を指すというお答えでございます。そして入り口の部分は、統合失調症や発達障害などが含まれているという可能性もあるということで、教育、医療、福祉、保健といったさまざまな分野がかかわって対応をされているということでした。　今回、表題を通告したときに真っ先に私のもとに来ていただいたのは、保健予防課の皆さんだったんです。引きこもりというと、大体、役所ではどのセクションがどうやって担当するんだろうかということが、割と問題になるケースが多いわけです。福祉の分野だろうか、あるいは市民部が市民相談を受けるところによるものも、入り口はいろいろありますよね。それから、年代・状態別にもいろいろな入り口があって引きこもりの状態になっているということですが、川越市は幸い、中核市移行のときに保健所ができて、専門的な見地を持った人たちが割とこの問題に対処してくれているということが、非常にプラスに働いている部分があるかというふうに思います。　引きこもりというのは状態を指しているわけで、そういうことを受け入れて相談をするところから始まります。なかなか結果として、その人たちがどういうふうに社会に復帰したり社会と関係を持っていくか、その出口については非常に難しい問題で、簡単には解決しませんから、いかに受け入れてその人たちとつき合うかということが大事なわけですね。　ところが、残念ながら、今、社会はそういうふうには動いていないのが実態ですね。とりわけ、このところ経済環境が厳しいということも手伝って、それから、当時、私が質問をしたときも、やはり雇用の問題が入り口になるケースが大変多かったわけです。一度は社会に出る、あるいは出ようとするときに、働く環境との間でぶつかって引きこもりになる状態が大変多かったということです。それから、教育などの場面から、学齢期から社会に出ていくところでなかなか接点が十分でなく、社会に適応できずに引きこもりになるという状態にあるということが大変多かったわけです。　従来は若年層の問題として捉えられていまして、ニートという言葉ができたりだとかしたのはそういう経緯がありますが、そういうふうに生み出された、特に当時は就職が難しいということで、社会的に大量にこうした人たちが生み出されたというのも背景の一つとしてありますが、それから十年、二十年を経て、現在、そういう原因で社会から隔絶をした人たちが二十年、年をとれば中高年になるということで、昨今の状況が生まれているわけであります。答弁の中でも八〇五〇問題というのがありましたけれども、だんだんそういう対応が難しくなってくる状況がうかがえます。

　こういう部分を見ますと、日本が、まず相談をどういうふうにするか、それからどうやって受け入れるかの前の前段として、今の私たちの社会がどういう社会であるのかということを少し理解しておくことが必要だろうなというふうに思いますが、その大きな一つは、グローバル化における非常に厳しい競争環境のもと、企業が社会活動をしています。学齢期は、学校などで受け入れる、社会的に許容して接点を持つ可能性がたくさんありますけれども、学校から出て社会に適応しようとなると、一番最初の入り口は、仕事をする、働くということにあるわけですけれども、お話ししましたとおり、グローバル化によって、この働く環境が非常に厳しい状況になっているということがわかるわけですね。なかなか正社員で働けなかったり、働いたとしても会社の中で非常に厳しい職場環境などが待っている。ましてや、今は派遣ですとか不安定、非正規雇用の問題が大変多くあるというような状況であります。　国際的にはどうかというと、こういう問題は早くから世界的には警鐘が鳴らされていました。企業活動が人権に及ぼす悪影響の問題として、グローバル・コンパクト、ビジネス分野の人権尊重の問題が指摘をされ、これが発展をして国連ミレニアム開発目標ということが議論をされ、この議会でも多くの方が議論をされているＳＤＧｓですね、持続可能な開発目標というのは、実際に世界的な議論の大きな流れは、グローバル化における企業の人件費や環境に対する悪影響に対して国際社会がどういうふうにこういう問題を規制し、対峙していこうかという流れから生まれた考え方、あるいは運動のことを指します。世界的には、多くの方が指摘をされているように、ＳＤＧｓの問題として国連の中でもさまざまな議論が今戦わされているところで、世界が協力をして、営利の企業など、人権に対して一定の規制をもって対峙していこうという流れですが、残念ながら日本はこれには少し消極的だという背景があります。　このグローバルな流れは、大きく三つの柱から成ります。一つは、国家です。国家の責任の問題、人権侵害から救済するための国家の責務。それから、人権を尊重する企業の責任、企業活動によって人権侵害を受けた被害者の救済措置へのアクセスの拡大というようなことで、こういった人権問題として、さまざま悪影響を及ぼすものから一人一人の人間を守っていこうという背景のもとでの議論ですが、日本はこれに少し消極的だという社会的な背景があります。　政治の動きはどうだろうかということで、政治を取り巻く流れからも少し見ておこうと思いますが、国家の困窮者ですね、引きこもりに限らず経済的な困窮、それから、さまざまな人権抑圧に対する困窮者への姿勢はどうかという部分に関しては、社会保障分野の現在のトレンドですけれども、これは、必要とする人からの視点は弱く、財政的な側面が今強調されていますが、税と社会保障の一体改革では、残念ながら、こういう困難を抱えている人たちにとってはそれほどありがたい流れにはなっていないということです。　つまり、税と社会保障の一体改革では、公的分野を減らす一方で、自助、共助が強調されるということが一点あります。それから、公的分野を減らす、例えば生活保護を減らしていく流れ、それから、医療、介護などはなるべく自立をしなさいということを迫る流れが一つにはあります。こういった社会の影響が、困難を抱える人たちから見るとどう映るかという点ですよね。つまり、なるべく自立をしてください、そういう人たちにかけるお金はなるべく減らそうというような流れが一つ大きく横たわっているという問題を指摘しておく必要があると思います。　今回の十月に予定をされている消費税増税も、マイナス要因の一つですよね。消費税によって社会保障の一定部分を確保するということですから、需要がふえれば、当然、消費税による負担が大きくなるというようなトレードオフの関係にあるということです。そうすると、困難を抱えている人により負担の大きい制度ですから、困窮者がふえると負担がふえるということで、そういう人たちとの間には社会的な分断関係がつくられやすいということです。そういうような社会の状況が残念ながらある中で、困難を抱えている人たちにどういうふうに対応するべきかということですね。　今、社会はそういうふうに動いていますけれども、その中でも例えば地方自治体などは、その姿勢によって困窮者に対応することができるというふうに私は考えています。川越市は幸い、この問題に対しては保健所中心に一生懸命対応してくださっている状況が先ほどからも見えたところであります。特に、答弁にあったとおり、困難を抱えている方々の家族に対する支援や運動が一定程度継続して行われていたことがうかがえます。現在はそういう状況ですので、当事者からは、居場所があってよかったというような声などが評価をされるという状況になっています。　しかし残念ながら、当事者をどういうふうに救済し、そして、その人がよりよく生きていけるための道筋をつけるかということについては、まだ具体的な打開策が見出せる状況ではないように答弁からも伺いました。であれば、よりそういう人たちに寄り添って、そういう人たちと一緒に現在を受け入れて生きていく環境を広げていくかということが非常に大きな問題になってくるんではないかというふうに思います。　少しお伺いをしますが、引きこもりの状況は、比較的、過去には若い人たちの問題でありましたけれども、現在は少し捉え方が異なってくるんではなかろうかな、さまざまな世代や、それから状況によって一定程度の分類ができるんではないかなというふうに私は思います。子供の場合、不登校などで示されるような引きこもりであれば、学校や児童相談所などが、現在は対応する環境として一定程度あるのではないかと。それから、それから少したつと、これは社会への入り口として、就労の支援の窓口ということで、若年層に対してはそういうアプローチが現在は存在します。それから、高齢者の部分であれば、高齢者の孤立の問題ということで、高齢者福祉が見守りという形で対応するというようなことで、世代ごとに一定の救済や社会との接点、可能性がありますが、中高年はなかなか現状では難しいというところで、先ほどあった八〇五〇、つまり四十代、五十代、六十代ぐらいまででしょうかね、その人たちとはどういうふうに社会が接点を持つかということが非常に難しい状況です。　それから、状況別、そのほか年代以外でも、経済的に困難を抱えている、そういう世代と、経済的には大丈夫だけれども引きこもっている状況というふうに、状況によっていろいろな区別がされるかと思います。そういった形でさまざまな状況別の対応が必要になってくると思いますけれども、この点について、引きこもりの状況別の対応が現在どういうふうになっているのか、あるいはどのようになるのか、少し川越市の状況をお伺いしておきたいと思います。　さらにお伺いをしますが、先ほど、当事者、家族からの声ではいろいろな部分が紹介をされていましたが、この間、十数年にわたって保健所は今対応していただいていると思いますが、この対策や相談において、なかなか解決をしない、長くつき合う問題ですけれども、現在困難だというふうに皆さん方が思っている事象があれば少し御紹介をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、現在、今の段階で、保健所がこの間、対応してきて、引きこもり対策として有効なこと、どういうふうな方向でやっていくことが今現在有効だというふうに考えて取り組んでおられるのか、姿勢をお伺いして、この表題については二回目は以上といたします。　表題二、小畔川周辺の諸問題でございます。　小畔川について御紹介をいただきました。日高を上流端として十四・一キロ、支川には南小畔川があるということですね。越辺川を通じて入間川に流れているというような状況ですが、道路橋が二十八橋かかっているということです。市内でも十七の橋がかかっていますが、間隔の狭いところ、二百七十メートルから一千五百四十メートルまでというふうに差があります。　この御紹介いただいたところの八幡橋と精進場橋の間の一千五百四十メートルのところに、比較的名細地域の多くの方が住んでいる居住エリアがあるということです。過去から、私、この場所から、市長にも何度かお話をしましたが、この区間、一千五百四十メートルと非常に長い区間あって、このちょうど真ん中あたりになぐわし公園ＰｉＫＯＡが存在するわけですね。対岸の住民からすると、目の前に施設は見えるわけです。ほんの数十メートルから百メートル程度のところに施設は見えるけれども、そこに到達するためには、橋をぐるっと、両端、長いところ一千五百四十メートルのちょうど真ん中ぐらいにありますので、一・五キロ、ぐるっと向こう側に回っていかないと到達をしないということなわけです。　ということで、この御時世、橋をかけるということはなかなか勇気のある話ですけれども、お話を何度もさせていただきましたが、現在の状況ではなかなか橋はかからない、かける状況ではないというようなお話がこの間続いていますので、少し何かヒントはないかなというのが今回のテーマであります。　鎌取橋の話は何度かさせていただきましたが、先ほど御答弁のあったとおり、河川管理施設等構造令に沿ったつくりですので、法律に沿った形の橋というふうになっています。ただし、現在はこういう橋は余りかける状況にはなくて、特に国土交通省などは、河川の流域上に構造物をつくることには非常に消極的ですけれども、全国的に、それから県内を見ても、人道橋みたいなものは全くかけないかというとそうでもないと、幾つか整備をするような例が近隣にもあるように聞いています。また、大きな橋が必要かというと、それほど私は必要だと考えていませんで、人がどうにかして向こうに渡れないものかなというような様子ですね。　この鎌取橋はかなり歴史があって、住民がそこに住んでいますから、生活のためにかけられていた橋でした。古くから流域に住む人たちは、川越市がこういうふうに大きく発展する前から、特に、農耕地域だったり、川とともに住民は生活をし、発展をしてきましたので、過去の歴史を見れば、こういう橋はたくさんかかっていたというふうに思います。　このなぐわし公園の直前に流れている小畔川、かけようと思えば、丸太橋や板でも渡せば向こうに渡れる程度のところなんですが、そんな乱暴なことは住民はやりませんけれども、そういうようなことでもして渡れるようになったら非常に便利だろうなということが、多くの方から言われます。　そこで、マスタープランを説いていただいて、どういうふうに河川を利用したらいいのかということを少しお聞きしたわけです。実は上流部分と下流部分で、県の管理と国の管理と分かれていて、ここがいろいろな姿勢が少し違うんですね。埼玉県は川の再生を強く打ち出していて、そういう施策がさまざま行われています。この小畔川流域でも、御伊勢塚公園がある霞ケ関の地域近辺ですと、流域にさまざまな施設、飛び石みたいなものを置いたりして、物理的には対岸にそういったものを通って渡れるような、渡るためにつくっているわけではないですけれども、そういうような施設があるところも点在をしています。吉田橋付近にも、同じように飛び石のようなものが設置をされているということで、さまざまそういうような工夫をしながら、それから、河川敷を遊歩道などのような形で展開させて、水辺になるべく近いところに人が立ち入るようなこともさまざま行われています。　下流域が全く何もやらないかというとそういうわけでもなくて、先日の議会の中でもお話をしましたが、草刈りをやって河川敷をある程度きれいにしてみたりだとか、それから、まとまって河川敷の樹木を伐採するというようなこともここ最近見ていますので、そういうような河川流域の対応などもさまざまやられている状況があるなというふうに感じているところです。　そこで一点、小畔川にかかわる河川環境整備ですね、こういった飛び石を設置したりだとか、さまざまな流域にいろいろ手を入れるようなことが行われていると思いますけれども、こういった取り組みについてどのようなものがあるのかお伺いをしておきたいと思います。　また、鎌取橋についてですが、設置については、基準に沿って設置をされている。それから、占用許可を受けて管理をされているということですが、雨のときなどにどうなのかという心配がある方も多いと思うんですが、こういった点、鎌取橋はどのように維持管理がされているのか、確認のためお伺いをしておきたいと思います。　以上、二回目といたします。　　（神田宏次保健医療部長登壇） 60 ◯神田宏次保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、引きこもりの状況別の対応についてでございます。対応につきましては、その方の年齢によって異なってまいります。　児童生徒につきましては、不登校をきっかけとして相談につながることから、学校や教育センター分室リベーラと連携して対応しております。この場合は、発達や家族関係などの課題に対する支援が必要となります。　若者につきましては、発達や家族関係に加えて、精神疾患や就労体験の有無などによって支援が異なっております。この場合は、精神科医療機関や若者サポートステーションなどとの連携が大切になってまいります。　中高年につきましては、精神科医療機関に加えて、経済的支援を視野に入れた対応が必要になっております。どんなことができる方かを見きわめながら、自立相談支援センターや障害者相談支援センターなどと連携をとっております。　いずれの場合につきましても、保健所以外の関係機関との連携が大切であると考えております。　次に、引きこもり対策や相談において困難なことについてでございます。　家族や親せきの中に引きこもりの方がいても、どこに相談してよいかわからずに悩んでいたり、問題があっても家族が抱え込んでしまい、表面に出てこない場合もあるかと存じます。このような場合、関係機関と関係がつくれず、引きこもりが長期化し、親の高齢化が進み、経済的な負担も大きくなってまいります。その結果、社会から孤立しやすくなり、支援できることが限られてくることが、困難であると考えております。　最後に、有効と考える引きこもり対策についてでございます。　引きこもりにつきましては、まずは早期に引きこもりの相談先につなげることが重要と考えております。早期に相談先につなげることにより、御家族の心労を軽減できるとともに、御本人の回復により、効果のある支援ができるものと考えております。このようなことから、御本人や御家族が相談しやすい体制を整えるとともに、早期相談の重要性をメッセージとして発信するように努めてまいります。　また、御家族等に相談先の周知を図ることとあわせ、その状態に気づく身近な方をふやすことも大切と考えております。地域にいる身近な方が、悩んでいる方に気づき、声をかけ、必要な支援につなぐきっかけをつくっていただくことにより、早期の対応ができるようになると考えます。　今後とも、保健所が行う講座などにおいて引きこもりについての理解を深め、早期相談の必要性を知っていただくための呼びかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 61 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　初めに、小畔川にかかわる河川環境整備の取り組みについてでございます。　小畔川にかかわる河川環境整備につきましては、水辺に親しめる空間づくりの取り組みとして、埼玉県の施策である水辺再生一〇〇プラン事業が実施されております。事業箇所といたしまして、吉田地内の小畔川にかかる御伊勢橋から下流の延長約七百四十五メートルの河川敷に遊歩道のほか、河道内の飛び石などが整備されております。また、南小畔川につきましても、笠幡地内の県道笠幡狭山線河南橋から下流の延長約二百八十二メートルの河川敷に、小畔川と同様の整備が実施されております。　最後に、鎌取橋はどのように維持管理されているかについてでございます。　鎌取橋につきましては、橋梁点検を実施し、損傷箇所を補修することに加えまして、大雨のときには現地状況を確認し、冠水のおそれがある場合は通行どめの措置を講じるなど、維持管理を実施しているところでございます。　以上でございます。　　（柿田有一議員登壇） 62 ◯柿田有一議員　それぞれ御答弁をいただきました。三回目でございますが、今回は少し見解だけ述べさせていただこうと思いますが、引きこもりの状況別の対応をお伺いしました。それぞれ、教育委員会、学校などが対応する若年層の部分、それから若者サポートステーションや医療機関などと連携をするということで、比較的若い方への対応、それから中高年の対応ということで分かれてくると思いますが、中高年の対応が、なかなかどういうふうに対応していいか、具体的なところですね、障害などがあれば医療機関への対応ができますが、それ以外のところが今後の課題ではなかろうかなというふうに思います。　そして、困難な部分ですね、表面に出てきづらいということですね。この表面に出てきづらいことの原因が、先ほどお話しした、日本の今日的な状況、社会環境というところが非常に大きいというふうに思います。ただでさえ外には余り触れたくないような状況というふうに、本人たちはどうしても思っているわけですね。困難を抱えて閉じこもっているというようなありようです。一方で、社会はなかなか厳しい、そういうことを簡単に受け入れるということにはなりません。　それから、そもそも引きこもることになった原因がそこにある場合があるわけですよね。会社などで仕事がうまくいかなかった、社会に出たけれども、その中で苦労をしょい込んで閉じこもってしまったケースも昨今では大変多く存在していますから、そういう原因があるところにもう一度戻ろう、それから表に出そうというのは勇気が要ることです。それから、社会の理解が必ずしも十分と言えない中で、それを表に出して自分が受けるデメリットも抱えているわけですね。　ですので、どれぐらい受け入れる側が余裕を持って、許容量を持って受け入れてあげる姿勢を示すかということが非常に大事です。特に自発的に引きこもっている状況の場合は、社会の側から手を差し伸べるのは非常に難しいですので、みずから、または気づいた方、家族などが直接みずから出てくるということに期待をすることが大きいわけです。そうすると、受けとめる側の姿勢が大変重要です。　さまざまな分野で、保健所だけではなくて、学校や、それからさまざまな行政機関につなぐということが考えられますが、ここで行政機関側の姿勢がすごく大事な部分が私はあるというふうに思っています。この問題を一番最初に私が取り上げたときには、就労支援と生活保護の問題でしたけれども、こういった福祉の分野ですとか就労支援の分野は、自立したり社会に復帰をするということが強調されますので、その人の状態をまず受けとめる、受け入れるということがどうしても弱くなるわけです。生活保護で言えば、その人が生活保護に頼らなくても自立できるのかというような調査が先に立つような傾向がありましたし、それから就労支援のときにお伺いをしたときには、どうやったら社会に出れるか、ですから、自分が回復するかどうかということの先に立って、自立をすることに重点が置かれる。行政の職員の対応の仕方も、そういうことを比較的短い期間で求めるようなことが比較的多かったのが目立ったわけです。　一方で、保健所は比較的長いスパンで、これは医療的な専門の知見をお持ちの方が多かったことも手伝ってかと思いますけれども、比較的緩やかに、時間をかかえて対応をしようということで、取り巻く方々とつき合いながら対応していただきました。親御さんを含め家族の方の支援は大分やられているようですけれども、本人まで届いているかというと、まだまだ十分ではありません。本人のありようをきちんと受けとめ、その事情をきちんと聞き、どういうところに原因があってそういう状況に陥ったのか、それから、そこから自分自身が回復をして人間らしく社会に復帰をするということまで、時間をかけた道のりにゆっくりつき合ってあげる姿勢がどうしても必要だと思います。　私は、少なくともそういう時間をかけた長いつき合いが、行政の支える側にまずは必要ではないかと。社会が変わっていくのはやはり少し時間がかかると思いますので、啓発活動などはしていただく、それから、先ほどあったように、社会に対しても学習をしていくような取り組みは必要ですけれども、それまでの間は、どうしても受けるのは行政です。ですので、今回は申し上げておくにとどめますが、ぜひゆっくり余裕を持ってそういった人たちを受けとめ、時間をかけてそういった人たちとつき合っていく行政の姿勢、一人一人の職員の姿勢をぜひ行政の方には持っていただきたいというふうに今回についてはお願いをして、この表題については終わりたいと思います。　小畔川周辺の諸問題で取り組みを少し紹介いただきました。実際に水辺再生一〇〇プランで飛び石のことについても御紹介をいただきました。また、鎌取橋には、大雨のときなどの通行どめなど、必要なことは役所もきちんと状況に応じて手をかけて、それから橋梁の点検、この橋は木造の橋ですので、壊れた箇所を修復しながら使っているということで、きちんと人間の目が入って手が入って管理をされれば、危険性も薄まって、住民の方がきちんと使える施設として無事に使えている状況がわかりました。　こういうふうに大きな橋でなくても、住民のために水辺をうまく利用するということがあってよいかなというふうに思います。特に、なぐわし公園に関しては駐車場の問題をさきの議会で指摘させていただきましたが、本来であれば、距離的には非常に近いですし、利用の方、地元の方々もたくさん利用されていますから、アクセスが容易になれば、何も車で来る必要はないというところだろうと思います。自転車や徒歩で来られる環境が整備をされれば、お風呂に入りに来るだけではありません。なぐわし公園は、これから環境整備も整えば、夏にはバーベキューや水辺などのさまざまな、お子さん方も楽しめるような施設になっていきますので、そういった方々がアクセスする環境としては、小畔川をうまく渡ったり、小畔川の河川敷をうまく使いながら、多くの方々がこういう施設にアクセスできるといいなと思います。　今回については、こういった入り口を通しながら、どういうふうにそういう整備が可能なのかということについて問題提起をさせていただきました。この問題については継続して取り上げていきたいと思いますので、今回についてはこれぐらいにさせていただきたいというふうに思います。　以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 63 ◯三上喜久蔵議長　今野英子議員。　　（今野英子議員登壇） 64 ◯今野英子議員　通告しております二項目について一般質問をさせていただきます。　まず一項目めの消費税一〇％増税が市民と地域経済に及ぼす影響について、(1)といたしまして、市民への影響と地域経済活性化の取り組みについてでございます。　安倍政権がことし十月から実施しようとしている一〇％への消費税増税に対し、多くの国民が批判の声を上げております。東京新聞の六月九日のネットニュースの記事では、消費税増税反対が六〇％、賛成が三七・七％、わからない、無回答が二・六％となっております。負担増や景気への悪影響に懸念が根強い、キャッシュレス決済のポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも六一％が反対し、十分な理解が得られていないことが浮き彫りになった。増税の反対理由では、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げている人が最多の三三％で、税金の負担が大変だと考える人と景気への悪影響を懸念する人がいずれも二三％で続いております。賛成する人では、年金や医療、子育て支援など社会保障の充実に必要との理由が四〇％と最も多かったとの記事を拝見いたしました。　今回、消費税の増税が市民、地域経済に及ぼす影響について取り上げさせていただきます。　安倍政権が、五月の月例経済報告で景気の現状判断を四月までの「輸出や生産の一部に弱さも見られるが、緩やかに回復している」との見方から、「弱さが続いている」と下方修正しました。景気の後退を認めたくないため、緩やかに回復という表現は変えなかったものの、景気悪化を認めた三月の景気動向指数や、内需や輸出入の不振を示した一月から三月期の国内総生産、ＧＤＰに続き、経済情勢悪化は隠せません。安倍政権は、十月からの消費税の一〇％引き上げに固執しておりますが、このような中での大増税は余りにも無謀だと考えます。　そこで何点かお伺いをさせていただきます。　一点目に、消費税増税により市民一人当たりや世帯当たりの負担はどのようになるのかお伺いいたします。　二点目に、消費税増税による負担増となる行政サービスにはどのようなものがあるのかお伺いいたします。　三点目に、消費税増税による本市の歳入面、歳出面ではどのような影響が生じるのかお伺いいたします。　四点目に、消費税増税による地方消費税交付金の増を今年度予算ではどのように反映しているのかお伺いいたします。　消費税増税は、中小零細業者にも大きな影響を及ぼします。特に、消費税分を価格に転嫁できず、身銭を切って消費税を納めている事業者も少なくありません。また、今回、複数税率やキャッシュレスでポイント還元など、システムの改修やレジの買いかえ、煩雑な事務作業もふえ、負担になります。五点目に、消費税増税により事業者にはどのような影響が生じるものと市は考えているのかお伺いいたします。　(2)の幼児教育無償化についてでございます。　幼児教育の無償化の財源は、消費税増税による増税分を財源としています。子育て世代には、子育てにお金がかかるため、幼児教育無償化を歓迎する声が多いと思います。しかし、こうした必要な施策は消費税増税と引きかえに行うような政府のやり方は問題だと指摘をしておきたいと思います。　また、十月の消費税増税に間に合わせるために、制度の内容についてもまだはっきりと市町村に示されていない部分もあるとお聞きをしております。　また、問題なのは、今回の無償化の対象施設に、五年間の経過措置期間中は、指導監督基準を満たしていない認可外施設も無償化の対象にするとしておりますが、地方団体からは、認可外保育施設等の無償化は、本来、劣悪な施設を排除するための指導監督責任を満たした施設に当然限定するべきであるとして、全国知事会が国に、自治体が条例で排除できる仕組みづくりなども求めております。　こうした問題の根底には、劣悪とされる保育実態の放置があります。子供は全て、あしたを担う自治体の住民であり、保育や無償化から排除されていい子供は存在せず、全ての子供が安心で健やかな保育を受けられる施設の整備に向け、保育士の確保と処遇改善、民間への補助も含め、国と地方自治体が共同で早急に実態把握と改善に動き出すことが求められていると考えます。　先ほどの高橋議員の一般質問でも、幼児教育・保育の無償化について質問しておりますので、財源と費用負担や対象者、対象施設などを把握いたしました。　一点目に、十月から始まる幼児教育無償化の背景と制度概要について、確認の意味も含めまして改めてお伺いいたします。　現在、幼稚園に通われている家庭には補助事業が行われております。二点目に、現在行っている幼稚園就園奨励費補助事業と十月からの幼児教育無償化の違いについてお伺いいたします。　以上、この項目の一回目といたします。　続きまして、二項目めの児童館のさらなる充実を（パート２）についてでございます。　今回、一般質問で取り上げたのは、先日の統一地方選挙の選挙期間中、市民の方から児童館の充実について要望をいただきました。そのときにお声をかけてお話をされておりましたが、娘さんが川越に引っ越してこられたそうなのですが、児童館に遊びに行って、子供さんが満足せずに、保護者の方もがっかりしたとのこと。そして、もともと住んでおりましたふじみ野市にまた戻ってしまったとの、こうした声をお伺いいたしました。私も、このことを聞いてとても切ない気持ちになりました。　私はこれまでも児童館の充実について質問してきた経緯もございますし、我が会派の川口議員がランチタイムの導入を提案し、親子連れで喜ばれている施設にもなっております。また、子供たちの年齢に合わせて遊べる施設になるようにと、一般質問や会派の要望などで市政に届けてきた経緯もございます。改めて今回、児童館の充実をということで質問させていただきます。　今回は、石原町にあります児童センターこどもの城と高階市民センター内にある高階児童館について質問をいたします。　事前にいただいた資料によりますと、利用状況は、こどもの城では平成三十年度で六万四千六百三十九人、高階児童館は五万一千八百八十八人、過去三年間の推移を見ましても、こどもの城も高階児童館も、平成二十八年度よりも若干減少している現状がございます。　まず一点目に、こどもの城の過去三年間の予算額と改修や修繕、高階児童館とこどもの城の遊具の購入についてお伺いいたします。　二点目に、こどもの城と高階児童館の主な自主事業についてお伺いいたします。　三点目に、こどもの城と高階児童館への市民からの要望はどのようなものがあるのかお伺いいたします。　前回も質問しておりますが、市のホームページについてお伺いいたします。グーグルで川越市児童館と検索いたしますと、児童センターこどもの城と高階児童館、川越駅東口児童館と出てきます。文字が三行だけ出てくるんですが、そして、もう一度行きたい児童館をクリックすると、六月の催し物などが見ることができます。　しかし、これも内容や実施日、対象者、時間がずらりと掲示してあるだけで、なかなかこれを見て行ってみようと思うホームページになっていないなというふうに感じました。前回も、事業風景や子供たちが楽しく遊んでいるような様子などを掲載してほしいと提案し、その後、写真などを取り入れていただき、事業風景などは充実されたと感じております。しかしながら、児童館につながるトップページといいますか、児童館と検索してつながったページに文字が三文字だけでは、とても行きたいとは思えません。　他市では、児童館と検索すれば、イラストや事業内容、月内イベントなどが一つのページで知ることができ、クリックするとさらに詳しいページを見ることができるようになっております。川越市では、トップページに子育て応援サイトが設置されており、そちらのほうは子育て世代にも喜ばれていると感じております。親しみやすく、イラストなども多く掲載してあります。　四点目に、ホームページの更新は、どのようにどなたが更新するのか、手順などをお伺いいたします。　前回の質問で児童館の市の課題を聞いたところ、中学生や高校生の居場所づくりや利用促進が課題だと答弁されておりました。五点目に、その後、中高生の居場所づくりの検討状況についてお伺いいたします。　これまで一般質問では、上尾市やふじみ野市など他市の児童館が市民に喜ばれていることなど、出かけていっていることなどを紹介いたしました。川越市の児童館と何が違うのか、人気の児童館は何が子供たちや保護者から支持を受けているのか。六点目に、職員の皆さんが他市の児童館を視察したことはあるのか、視察状況についてお伺いいたします。　以上、一回目といたします。　　（井上秀典財政部長登壇） 65 ◯井上秀典財政部長　御答弁申し上げます。　初めに、消費税率引き上げによる市民一人当たりや世帯当たりの負担の変化についてでございます。　民間のシンクタンクが、いわゆる手取り収入である可処分所得から物価上昇分を除いた実質可処分所得を平成三十年九月末までの法令や保険料率をもとに試算した内容でお答え申し上げます。　夫婦の一方が働き、小学生または中学生の子が二人いる四人世帯で年収五百万円の場合、実質可処分所得は年間三万九千六百円の減少が見込まれるとされているところでございます。　なお、このたびの消費税率の引き上げ幅が二％であることや、飲食料品等は軽減税率が適用されることから、実質可処分所得の減少幅は、前回の平成二十六年四月の消費税率八％への引き上げ時の半分程度と見込まれているとされてございます。

　続きまして、市民の負担増となる行政サービスについてでございます。　消費税率の引き上げに伴い、使用料等の額が増加するものといたしましては、川越駅東口公共地下駐車場使用料、農業集落排水処理施設使用料、水道利用加入金及び水道料金、下水道使用料がございます。また、今議会に提出しております手数料条例関係議案のうち、長期優良住宅の普及に関する法律関係手数料、都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料につきましても、消費税率の引き上げの影響を見込んでいるところでございます。　続きまして、消費税率引き上げによる本市の歳入面、歳出面への影響についてでございます。　まず歳入面につきましては、消費税とともに地方消費税率も引き上げられることから、地方消費税交付金への影響が見込まれるところでございます。なお、消費税率引き上げ分の地方消費税交付金は、社会保障や少子化対策の財源に充てることとされてございます。また、消費税率引き上げに伴う対応として、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減が行われ、一時的に税収の減が見込まれるところでございますが、地方特例交付金で全額補填されることから、実質的な影響はないものと考えてございます。　次に、歳出面につきましては、本市が民間事業者等から調達する物品の購入や役務の提供などの取引のうち、消費税の課税対象となるものにおいて、消費税率引き上げ分の歳出の増が見込まれるところでございます。　最後に、今年度の地方消費税交付金における消費税率引き上げ分の反映についてでございます。　地方消費税交付金につきましては、事業者等が地方消費税を国に納付後、都道府県間の精算手続等を経て、おおむね六カ月後に市町村に交付されるものでございます。このため、消費税率引き上げ分の地方消費税交付金への影響は、令和二年度以降になるものと見込んでございます。　なお、今年度の地方消費税交付金につきましては、地方財政対策や埼玉県の地方消費税の見込み額を勘案して積算したところでございます。　以上でございます。　　（井上敏秀産業観光部長登壇） 66 ◯井上敏秀産業観光部長　御答弁申し上げます。　消費税増税による事業者への影響についてでございます。　消費税率の引き上げにつきましては、過去二回、平成九年四月に三％から五％へ、平成二十六年四月に八％へ引き上げられましたが、引き上げに際しては、駆け込み消費とその反動での消費の冷え込みがございました。今回も同様に、引き上げ直後の消費の冷え込みによる売り上げの減少、また、仕入れ価格の上昇や軽減税率に対応するための事務コストの上昇に伴う利益の減少などの影響が推測されるところでございますが、これまでの経験を踏まえた影響緩和策も講じられますので、その効果にも期待をするところでございます。　以上でございます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 67 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　幼児教育・保育の無償化の背景と制度概要についてでございます。　まず、幼児教育・保育の無償化の背景でございますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から制度化されたものと認識しております。　次に、制度の概要といたしましては、無償化に係る給付額の上限が設けられておりますが、三歳から五歳までの全ての子供とゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供について、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化の対象となります。　ただし、保護者から実費で徴収している給食費や行事費用など、無償化の対象外となるものもございます。また、保育の必要性の認定を受けた子供につきましては、幼稚園での預かり保育及び認可外保育施設等の利用料が、利用実態に応じた範囲で無償化の対象となり、就学前の障害児の発達支援を利用する子供につきましても、その利用料が無償となるものでございます。　次に、幼稚園就園奨励費補助事業と幼児教育無償化の違いについてでございます。　幼稚園就園奨励費補助事業につきましては、私学助成を受けている幼稚園を対象に、満三歳から子供を預ける保護者が負担する入園料及び保育料に対して補助を行う事業でございます。また、世帯の市民税所得割課税額に応じ、年額二万一千円から年額三十万八千円までの範囲で補助を行い、実質的には応能負担となっております。なお、この補助事業につきましては年払いを基本としておりますが、月額換算をいたしますと、月額約二万五千六百六十七円を上限とする補助事業となっております。また、支給方法につきましては、保護者が毎月保育料を幼稚園に支払うとともに、年度内に補助申請を行い、補助金額と保育料等の合計額のいずれか低い額を年一回支給するものでございます。　一方、幼児教育無償化につきましては、幼稚園就園奨励費補助事業と同様の対象者に、所得階層にかかわらず、月額二万五千七百円を上限として入園料及び保育料を無償化の対象としておりますので、より多くの御家庭の負担が軽減されることとなります。また、支給方法につきましては、年払いから毎月の保育料の負担を軽減する方法にすることもできることが、幼児教育無償化の特徴の一つであると認識しております。　以上でございます。　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 68 ◯三上喜久蔵議長　お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、十七日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十五日及び明後十六日は休会とし、十七日午前十時開会することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 69 ◯三上喜久蔵議長　御異議なしと認めます。よって、明十五日及び明後十六日は休会とし、十七日午前十時より開会いたします。　　─────────────────────────────────── △散　　会 70 ◯三上喜久蔵議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時五十四分　散会　　─────────────────────────────────── 71 △会議の結果　日程第　一　一般質問について　　　　　　　　議員七人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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川越市議会 2019-06-14 令和元年第３回定例会（第11日・６月14日） 本文

川越市議会 2019-06-14
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