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令和元年第3回定例会(第9日・6月12日) 本文

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  1. 川越市議会 2019-06-12
    令和元年第3回定例会(第9日・6月12日) 本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、一般質問を通告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一〇日  六月一三日(木) 午前十時開会。第九日に引続き、一般質問を通告                 順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △議事日程   令和元年六月十二日(第九日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三六人)    第 一番 伊藤 正子 議員  第 二番 粂 真美子 議員    第 三番 樋口 直喜 議員  第 四番 川目 武彦 議員    第 五番 牛窪 喜史 議員  第 六番 須賀 昭夫 議員    第 七番 長田 雅基 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 明ヶ戸亮太 議員  第一〇番 嶋田 弘二 議員
       第一一番 村山 博紀 議員  第一二番 中野 敏浩 議員    第一三番 小高 浩行 議員  第一四番 栗原 瑞治 議員    第一五番 海沼 秀幸 議員  第一六番 吉敷賢一郎 議員    第一七番 今野 英子 議員  第一八番 柿田 有一 議員    第一九番 川口 啓介 議員  第二〇番 田畑たき子 議員    第二一番 中村 文明 議員  第二二番 桐野  忠 議員    第二三番 近藤 芳宏 議員  第二四番 中原 秀文 議員    第二五番 岸  啓祐 議員  第二六番 吉野 郁惠 議員    第二七番 小林  薫 議員  第二八番 川口 知子 議員    第二九番 高橋  剛 議員  第三〇番 片野 広隆 議員    第三一番 山木 綾子 議員  第三二番 大泉 一夫 議員    第三三番 小ノ澤哲也 議員  第三四番 小野澤康弘 議員    第三五番 矢部  節 議員  第三六番 三上喜久蔵 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    宍 戸 信 敏                 上下水道事業管理者  福 田   司                       広報監  下     薫                    総合政策部長  福 原   浩                      総務部長  野 口 昭 彦                      財政部長  井 上 秀 典                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  田 中 三喜雄                      福祉部長  後 藤 徳 子                   こども未来部長  永 堀 孝 明                    保健医療部長  神 田 宏 次                      環境部長  福 田 忠 博                    産業観光部長  井 上 敏 秀                    都市計画部長  二 瓶 朋 史                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理者  大 原   誠                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  中 野 浩 義               選挙管理委員会事務局長  忽滑谷 達 夫                      秘書室長  大 澤 正 之       総務部副部長兼総務課長兼総務課法務室長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  小森谷 昌 弘                副事務局長兼議事課長  中 里 良 明                    議事課副主幹  田 畑 和 臣                     議事課主査  内 田 正 英                     議事課主任  杉 原   徹   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十七分) 2 ◯三上喜久蔵議長 おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例会第九日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △通知事項公表 3 ◯三上喜久蔵議長 直ちに会議を開きます。  申し上げます。一般質問にかかわる地方自治法第百二十一条第一項の規定による出席要求に基づき、市長より広報監、危機管理監及び秘書室長の出席について通知がありましたので、報告いたします。   ───────────────────────────────────  川総収第六三号の二    令和元年六月十二日   川越市議会議長 三 上 喜久蔵 様                         川越市長 川 合 善 明            出  席  通  知  書   要求により、令和元年本市議会第三回定例会に別紙の者が出席します。   ただし、出席は説明の必要のある議事中とします。                       広報監  下     薫                     危機管理監  市ノ川 千 明                      秘書室長  大 澤 正 之   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 4 ◯三上喜久蔵議長 日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。通告順に発言を許します。川目武彦議員。   (川目武彦議員登壇) 5 ◯川目武彦議員 おはようございます。  議長からお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  一つ目は、川越市のホームページ、二つ目は、観光客の特定の場所への集中によって生ずる障害、いわゆるオーバーツーリズムに関する質問をさせていただきます。  まず、川越市のホームページについて。  現在、多くの人がインターネットを利用しており、川越市でもホームページを立ち上げて、さまざまな情報を掲載しておりますが、川越市はホームページの役割をどのように認識してホームページを運営していますでしょうか。  また、川越市のホームページで最初にあらわれる画面、いわゆるトップページの閲覧数、アクセス状況はどのような状況でしょうか。  三点目に、川越市のホームページの維持管理はどのように行われているのかお教えください。  次に、オーバーツーリズムについて伺います。  オーバーツーリズムは、近年世界の観光都市で問題になっております。川越市としてもこの問題は深刻なレベルになっているというのが私の認識です。  つい先日の日曜日のTBSテレビの「噂の東京マガジン」という番組でも、この問題が取り上げられました。川越への大量の観光客、特に外国人観光客によって地域住民の利益が害されているという内容でした。  そこでまずこの問題、オーバーツーリズムについての市の認識を伺います。  二点目として、オーバーツーリーズムの弊害として、市民や商店街及び観光客から、どのような意見が寄せられているのか教えてください。  三点目に、今後想定される事態に関して、長期的な観点と短期的な観点、特にオリンピックの開催時についての川越市の認識をお教えください。  四点目として、適正な年間観光客を川越市が設定しているのかどうかもお教えください。   (下 薫広報監登壇) 6 ◯下 薫広報監 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、ホームページの役割についてでございます。  本市ホームページの役割につきましては、川越市ホームページ取扱要綱によりますと、主に市政に関し広く市民に提供すべき情報を掲載することに加え、電子申請による各種申請及び市民意見の受付等、行政サービスの提供を行う電子市役所の総合窓口としての役割を認識しているところでございます。  続きまして、川越市ホームページトップページにおけるアクセス状況についてでございます。  川越市ホームページトップページへのアクセス状況につきましては、平成三十年度のページ訪問数パソコン版スマートフォン版に分けてお答えいたします。  曜日別のページ訪問数は、パソコン版では火曜日が最も多く、平均で一日当たり約三千百八十件、最も少ない曜日は日曜日で約七百五十件でございます。  なお、月曜日から金曜日の平日の中で最も少ない曜日は月曜日の約二千七百九十件と、平日の五日間には大きな差はございませんが、土曜日は約八百二十件であることから、平日が多く、土曜日、日曜日は少ないという傾向がございます。  スマートフォン版につきましては、月曜日が最も多く、約四百九十件、土曜日が最も少なく約四百二十件と、曜日による大きな差はございません。また、時間帯別のページ訪問数パソコン版につきましては、午前九時台から午前十一時台と、午後一時台から午後三時台が一時間当たり二百件を超えており、昼の十二時台は約百三十件、午後四時台は約百九十件、午後五時台は約百二十件と若干少なくなっております。午後六時台からは顕著に減少し、深夜から早朝までの時間帯は約三件から約四十件で推移しております。  また、最もアクセス数の多い日は、パソコン版では十月一日の四千三百二十六件、スマートフォン版では七月二十八日の二千二百五十四件となり、川越まつりや百万灯夏まつりに近い時期と重なっております。最もアクセス数の少ない日は、パソコン版では一月一日の四百四十七件、スマートフォン版では十二月十五日の二百六十八件でございます。  また、ホームページ利用者が閲覧の際に利用する機器につきましては、トップページではパソコン版スマートフォン版の合計でパソコンが約七一%、スマートフォンが約二〇%、タブレットが約八%でございます。  なお、トップページを含む本市ホームページの全コンテンツでの割合は、パソコンが約四八%、スマートフォンが約四四%、タブレットが約八%でございます。  パソコンではトップページにアクセスすることが多く、スマートフォンでは個々のコンテンツに直接アクセスすることが多くなっております。
     最後に、ホームページの維持管理についてでございます。  ホームページの維持管理につきましては、平成二十六年一月にリニューアルいたしました。ホームページの作成を支援するためのシステム、CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)を利用して、各担当部署で情報の更新、新規掲載等の管理を行っているところでございます。  CMSのシステム保守・運用につきましては、CMSを制作した事業者である株式会社日立社会情報サービスに委託して行っております。費用につきましては、平成二十六年一月から令和元年十二月三十一日までの五年間で、当初のリニューアル費用も含めて約四千百万円でございます。なお、リニューアル費用を除いた保守・運用費用につきましては、年間約三百二十八万円となります。  また、本CMSはクラウドサービスを導入しており、ホームページのサーバーは災害の影響を受けにくい土地に位置する二カ所のデータセンターを活用しるため、その維持管理等も保守・運用費用に含まれております。  以上でございます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 7 ◯井上敏秀産業観光部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、いわゆるオーバーツーリズムについての市の認識でございますが、現在、本市を訪れる観光客数は大幅に増加しております。  オーバーツーリズムの実態といたしまして、例えば鎌倉市では、混雑した中で食べ歩きをすることで観光客とすれ違う際に衣服などが汚れたり、路上が汚れたりすることから、これらを迷惑行為と捉えて、鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例が本年四月から施行されております。  また、京都市では、外国人観光客の増加に伴う食べ歩きによるごみのぽい捨てや、日常化している混雑、施設への落書きなどの問題が生じていると聞いております。  本市においても、特に蔵造りの町並み周辺への観光客の集中による交通渋滞や、観光客の車道へのはみ出し、ごみの問題などが最近顕在化してきていると認識しているところでございます。  次に、市民や商店街、観光客からの御意見でございますが、まず市民や商店街からの御意見といたしましては、横断歩道以外での乱横断、車道へのはみ出し、店先での座り込みや飲食、ごみのぽい捨てなどが寄せられております。  また、観光客からの御意見といたしましては、毎年市で実施しております川越市観光アンケートによりますと、ごみ箱の設置、歩行者天国への要望、駐車場の整備などが寄せられているところでございます。  次に、想定される事態についてでございますが、長期的には観光客の増加に伴い路上での混雑が常態化することにより、安全性が損なわれることで観光客の満足度が低下することが懸念されるとともに、周辺住民の生活環境に支障を及ぼすことも考えられます。  また、路上や施設が汚れた場合、景観が損なわれることにより、蔵造りの町並みを初めとする小江戸川越のイメージダウンにつながり、観光ブランドが低下することも懸念されるところでございます。  また、短期的、特にオリンピック開催時に想定されることでございますが、東京二〇二〇オリンピックのゴルフ競技の開催期間中は、観客や大会関係者などにより一日当たり二万五千人が訪れると推計されており、特に外国人観光客の割合が増加すると思われます。  競技の開催時間や最寄り駅から観光スポットへのアクセスを考えますと、一番街周辺へ観光に訪れる観光客は限られてくると思われますが、ことしのゴールデンウィークの十連休中には、期間中約四十万人が本市を訪れたことから、同様の状況となることも想定されるところでございます。  さらに、エチケットやマナーなどの面で文化、慣習、生活様式の違いによる問題が生ずることも考えられます。  最後に、適正な年間観光客数についてでございますが、第二次川越市観光振興計画の数値目標では、令和七年度の観光客数を七百五十万人として各施策に取り組んでいるところでございます。しかしながら、現在市では適正な年間観光客数については設定してございません。  以上でございます。   (川目武彦議員登壇) 8 ◯川目武彦議員 川越市のホームページを多くの人が利用していること、市としても相当額の費用を投入していることがわかりました。  スマートフォンによる閲覧も多くなっていますので、パソコンによる閲覧とスマートフォンによる閲覧、両方を意識してホームページを運営することが肝要であると思います。  次に、市民に関する情報提供のあり方としてですけれども、ホームページの内容について具体的に質問させていただきます。  ほかの市役所、例えば千葉市役所のホームページでは、トップページに市役所への問い合わせ先番号が大きい数字で表示されています。これに対して、川越市のホームページは、電話番号がページの一番下の部分に来ており、また小さい字で書かれているため探すのが大変で、率直に言いまして、非常に使いづらいという印象を受けております。  そこで、川越市のホームページの配置について、どのような考えに基づいて配置構成をしているのかお伺いします。  また、サイトの利用者の中には、目が見えない障害者の方もいることが予想されますけれども、そのような障害者の方のために何か配慮がなされているのか、それをお伺いいたします。  オーバーツーリズムに関してですけれども、これまで川越市は観光都市としてPRに尽力し、その結果、多くの観光客が来てくれるようになりました。そのことは非常に喜ばしいことであって、川越市の努力の結果であると思います。  しかし、オーバーツーリズムによって地域住民の生活に支障が出てくると、せっかく引っ越して来てくださった住民がすぐに他の市に引っ越してしまったり、昔からの住民の人がほかの場所に引っ越してしまうなどの弊害も考えられます。地域住民が観光客を歓迎するという気持ち、ホスピタリティの精神が低くなってしまう現象になるとも考えられます。  地域住民の観光客に対するマイナスの感情が定着してしまいますと、これを払拭することはとても困難であると考えられます。もはや待ったなしの状況に来ていると個人的に考えています。  ただ、オーバーツーリズムに関しては、世界各地、また京都のような代表的な観光都市でも苦戦している問題のようです。  そこで次に、オーバーツーリズムの早期の解消が困難であるとされている理由について、一般論と川越市の特殊性の双方の観点から川越市の認識をお伺いします。  次に、二点目として、オーバーツーリズム解消のために有効とされる方策について。そして、川越市において現実に既に採用しているものがあるならばお教えください。  三点目として、川越市はオーバーツーリズム解消に向けた短期的、長期的計画を立てているのか。そして、オリンピックについて具体的なオーバーツーリズムに対する計画を立てているのかお伺いいたします。   (下 薫広報監登壇) 9 ◯下 薫広報監 御答弁申し上げます。  初めに、トップページ画面の構成の考え方についてでございます。  本市ホームページトップページのデザインと操作性につきましては、川越市の魅力を国内外に発信できるよう川越らしさを訴求したデザインを採用しているところでございます。  また、スマートフォンタブレット端末等の多様な媒体へ対応するため、スマートフォン専用ページを設ける等の機能を導入しております。  他市の公式ホームページに見られるようなページ上部への問い合わせの表示につきましては、より利用しやすいトップページ画面の構成を考える中で検討してまいります。  続きまして、体に障害のある方への配慮についてでございます。  障害のある方への配慮につきましては、音声読み上げ及び文字拡大の機能をホームページに搭載しているところでございます。また、日常のホームページの更新におきましては、広報室において音声読み上げしやすい書式であるか等の最終チェックを行った上で公開しております。  なお、障害のある方や高齢者を含む誰もが利用しやすいホームページとするための取り組みとして、ウェブコンテンツに関するアクセシビリティの配慮指針であるJIS規格に準拠するためのウェブアクセシビリティチェックを平成二十九年度から行い、JIS規格の等級AAに準拠しているところでございます。  以上でございます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 10 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  オーバーツーリズムの早期解消が困難な理由についてでございますが、一般論といたしまして、観光地の受け入れ環境が追いつかないこと、経済活動の抑制となりかねない規制等には多くのデメリットを伴い実施が困難であること、観光消費による経済的な効果を住民の視点からは感じることが難しいことが挙げられ、住民と観光事業者との合意形成に結びつける手法が見当たらないことから、早期解消が困難であると考えられております。  また、本市の特殊性でございますが、大きく二つあると考えられます。  一点目といたしましては、本市の立地条件や交通アクセスのよさにより、日帰り旅行がほとんどであるため、観光の時間帯が集中すること。  二点目といたしましては、本市の観光資源が中心市街地に集中していることが挙げられると考えております。  次に、オーバーツーリズムの解消のための有効な方法でございますが、観光客の集中による問題につきましては、京都市や鎌倉市など著名な観光地で見られますが、有効な打開策は確立されていないと認識しております。  そのため、現時点では問題の部分的な抑制と軽減化を図る処方が一般的であると考えております。他市の事例によりますと、集中した観光客をほかに誘導し、分散させたり、観光客のマナーの啓発を推進する手法が見られます。  本市では、これまで分散化を図る取り組みといたしまして、埼玉川越総合地方卸売市場や、河越館跡史跡公園、伊佐沼などの郊外の見どころをめぐる小江戸川越みどころ九十観光コースを作成いたしまして、誘導に努めております。  また、時間や時期の平準化を図るために、川越蔵まちバルや旧山崎家別邸のライトアップ事業などの夜間イベントの開催、観光客の落ち込む二月から三月に周遊型イベントを開催し、観光客の分散化を図っているところでございます。  次に、短期的、長期的な計画についてでございますが、現時点ではオーバーツーリズムの解消のための短期的、長期的な計画はございません。しかしながら、六月に立ち上げました庁内組織において、観光客の増加に伴って発生する課題等の対応方策について検討を行うとともに、ことしのゴールデンウィークで実施いたしましたごみへの対応や渋滞緩和対応等の実績をもとに、対応策について考えてまいります。  最後に、計画を立てていない理由でございますけれども、現在、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を想定した計画はございませんが、先ほど御答弁申し上げました庁内組織等におきまして、対応策等を検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。   (川目武彦議員登壇) 11 ◯川目武彦議員 ホームページに関してですけれども、スマートフォン用のホームページ、私も拝見したんですけれども、スマートフォン用のホームページには、そもそも音声読み上げ機能が現在のところ装備されていないようです。ぜひ早急に設置をお願いいたします。  音声の読み上げについて続けて質問ですけれども、現在の川越市のホームページでは、プラグインなどの拡張機能をダウンロードしないと音声の読み上げという作業ができないシステムになっています。しかし、このような方法でなければ音声を聞くことができないということはいかにも不便だと思われます。音声読み上げ機能に頼る人は視覚に障害がある方ですので、複数の操作を必要とすることは、大きな利用の障害になるというふうに考えられます。  そこで、なぜ音声読み上げ機能をボタン一つですぐに聞けるタイプのストリーミングタイプにしていないのかお伺いします。  また、同じく利便性についてですけれども、川越市では情報をメーリングリストの加入者に送信する扱いをしているようですけれども、現在では、LINEやツイッターなどのSNSメディアで容易に、しかも利用者のニーズに応じて素早い情報発信が可能になっています。  そこで、川越市において、担当部署ごとにLINEやツイッターなどのSNSを通じて、情報発信を検討しているのかどうか、これをお教えください。  三つ目に、ホームページ上の表記です。  川越市では、市としてのツイッターは開設しているようですけれども、トップページでは川越市のツイッターの表示がされていません。これでは市民が川越市のツイッターを認識しづらいと思います。  そこで、より多くの市民とコミュニケーション、情報発信を図るために、ツイッターなどのSNSをトップページ上に設置することは検討されているのでしょうか。  トップにツイッターを表示した場合、地方公共団体のホームページが満たすべきガイドライン、JIS規格との適合性が問題になるようですけれども、必ずしもトップページでこの基準を満たす必要性はないという考えのもと、トップページにツイッターを設置している地方公共団体も確認できました。  次に、オーバーツーリズムの関係ですけれども、オーバーツーリズム解消のためには、旅行者個々の質の問題と、観光者の量の問題とかがあると思います。質の問題については、外国人観光客への案内地図などでマナーなどの注意をぜひ検討していただきたいと思います。  今現在の川越の英語の案内地図を私も拝見しましたけれども、この地図の中には、一切観光マナーについての言及がありませんでしたけれども、こういう媒体を使わない手はないんじゃないかというふうに私としては思っています。  また、観光客の量に関しては、観光客をコントロールする、分散させるなどの措置を具体的にどんどん講じていただきたいと思います。先ほどもお話が出ましたけれども、川越市の卸売市場などは観光客を分散させる上で、有力な観光資源になり得ると考えます。  ところで、日本政府は我が国の観光業を推進するために、観光物件や自然、食、芸能等、当該地域にある観光資源に精通し、地域と協働して観光地づくりを行うための団体として、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション、いわゆるDMOによる観光地づくりを行うことを推奨しているところですけれども、川越市でもDMO川越が設立されたと聞いております。  そこで、DMO川越の設立年度、時期、専任の事務局長さんの専任時期、前年度予算、今年度予算、実施している事業をお教えください。  そして最後に、DMO川越をどのように活用しているのかもお教えください。   (下 薫広報監登壇) 12 ◯下 薫広報監 御答弁申し上げます。  初めに、音声読み上げの機能についてでございます。  音声読み上げの機能につきましては、本市ホームページでは、閲覧支援ツールを導入しているところでございますが、御指摘のとおり、ストリーミングではなく、データの読み込みが必要でございます。ストリーミング化につきましては、今後のホームページの改修課題として検討してまいります。  次に、部署ごとのツイッター、フェイスブック及びLINEの利用についてでございます。  部署ごとの利用につきましては、SNSアカウント運用管理ツールを使用し、ツイッター及びフェイスブックの川越市総合アカウントへ各部署から投稿できるようにしているところでございます。  また、LINEの利用につきましては、これまで検討を行っておりませんが、LINE株式会社がLINE公式アカウントを地方公共団体向けに無償化する地方公共団体プランの提供をことし五月二十一日より開始したことを踏まえ、今後の動向を注視しつつ、利用について検討してまいります。  最後に、SNSのホームページへの表示についてでございます。  SNSをホームページに埋め込み表示することにつきましては、SNS自体がJIS規格の等級AAに準拠していないため、SNSを市のホームページに埋め込んで表示させることで、市のホームページJIS規格の等級AAに準拠することができなくなるため表示しておりません。  本市SNSの認知度を高めるため、ことし三月にトップページに川越市公式SNSのバナーを設置したところでございますが、本市SNSは複数のアカウントを利用しているため、バナーからはSNSに直接アクセスせず、一旦各アカウントの紹介ページを開き、そこから改めてSNSにアクセスしております。  表示についての代替案等の弾力的な運用につきましては、他市の状況を踏まえつつ、今後のホームページの改修課題として検討してまいります。  以上でございます。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 13 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  DMO川越についてでございますが、同組織は平成三十年十一月に設立されてございます。また、専任の事務局長につきましては、本年五月に開催された同法人の理事会で承認された後、今月から就任されております。  また、三十年度の予算は三千六百七十七万円、本年度予算は四千百八十九万五千円とのことで、事業につきましては平成三十年度にマーケティング調査、具体的には国内外の観光客の動態を分析するGPS調査、川越にかかわるSNS投稿の話題全般を分析するSNS調査、川越の来訪経験や来訪意向等を伺うウェブマーケティング調査、市内観光事業者に観光施策に対する意見等を伺う郵送調査等が行われております。  また、今年度にはワーキンググループを組織化して、観光に関する課題や新たな施策等について、さまざまな観光関連事業者間で協議、検討する場を設ける予定とのことでございます。  市といたしましては、DMO川越が収集したデータの分析結果、ワーキンググループの協議結果等の提供を受け、今後の計画策定や事業を企画する際の基礎資料として活用していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 14 ◯三上喜久蔵議長 牛窪喜史議員。   (牛窪喜史議員登壇) 15 ◯牛窪喜史議員 おはようございます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております二項目について一般質問させていただきます。  まずは、一項目めは小江戸川越ハーフマラソン大会についてでございます。  小江戸川越ハーフマラソン大会は、今回で十回目を迎えることとなり、川越市のスポーツイベントとして周知されるようになってまいりました。  ハーフマラソンコースは、ランナーの公認記録になりましたので、実業団や大学生などもふえていることと思います。これからもマラソン大会が川越市内を初め、多くの参加者が安心・安全で川越の町並みを楽しめるマラソン大会であることが大切だと考えております。  そこで、マラソン大会についての概要や交通に関することを一回目の質問といたします。
     一点目は、小江戸川越ハーフマラソン大会をつくった目的をお伺いいたします。  二点目は、ハーフマラソン以外にもいろいろコースがありますが、どのような考えでコースを設定したのかお伺いいたします。  三点目は、小江戸川越ハーフマラソン大会の申し込みの期間と方法をどのように設定しているのかお伺いいたします。  四点目は、小江戸川越ハーフマラソン大会の主要な交差点で特別な配慮が必要だと思うが、どのように考えているのかお伺いいたします。  五点目は、小江戸川越ハーフマラソン大会の交通規制の周知をどのように行っているのかお伺いいたします。  続いて、表題の二項目めの川越市の少子化、高齢化の問題についてでございます。  川越市の少子高齢化問題が進展していきますと、川越市の労働人口は減少し、年金、医療費、介護保険費、生活保護費がふえることとなります。これらの問題を認識した上で質問いたします。  一点目は、結婚を望みながらも結婚をしていない人たちに対しての市の取り組みについてお伺いいたします。  二点目は、晩婚化について、原因をどのように考えているのかお伺いいたします。  三点目は、少子化の進展に対応するには男女が仕事を続けながら、安心して子育てできることが重要であるが、子供がいても働きやすい環境づくりにどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  四点目は、子供に恵まれない家庭に対する支援の一環として、不妊治療が挙げられるが、川越市の不妊治療や検査に関する助成制度はどのようなものがあるか、お伺いいたします。  五点目は、川越市ではいもっこ体操があると聞くが、高齢になっても健康で元気に過ごせるよう、川越市としてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  六点目は、高齢者の活躍の場を広げるためにどのような取り組みを行っているのか。また、定年後の高齢者の就労にかかわる取り組みについてお伺いいたしまして、一回目といたします。   (田中三喜雄文化スポーツ部長登壇) 16 ◯田中三喜雄文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。  小江戸川越ハーフマラソンを立ち上げた目的についてでございます。  平成二十二年に川越商工会議所が百十周年、また公益社団法人川越青年会議所が五十周年を迎えることから、その記念事業として川越商工会議所青年部が提案し、同年に小江戸川越マラソン二〇一〇を開催いたしました。その後、スポーツ関係団体の事務局として以前から本市が携わっていたことから、市を挙げて毎年開催しているところでございます。  続きまして、マラソンのコース設定についてでございます。  小江戸川越ハーフマラソンには、ハーフマラソンのほかに十キロメートル及びファンランの種目がございます。ファンランにつきましては、四キロメートルのコースということもあり、子供からお年寄りまで気軽に走っていただくことを目的としております。  また、十キロメートルにつきましては、昨年度までは公認を取得しておりませんが、高校の競技種目となっていることから、今年度公認を取得する予定でございます。  続きまして、大会の申し込みの期間と方法についてでございます。  初めに、大会申し込み期間についてでございます。例年八月中旬ごろに川越市民枠の申し込みを開始し、八月下旬に一般枠及び大会サポートランナー枠の申し込みを開始しており、定員になり次第締め切りとなります。  次に、申し込み方法についてでございます。  インターネット、スポーツエントリーの電話、コンビニエンスストアファミリーマートのファミポートの三通りとなっております。  続きまして、主要な交差点につきましての配慮についてでございます。  主要な交差点については、ランナーの安全を確保することや、交通規制につきまして、特別な配慮が必要と考えております。特に、コース道路やその付近の道路につきましては、ランナーの安全を確保するため、一定時間交通規制を実施しております。  このため、各交差点での規制解除のタイミングを逸すると、交通渋滞を引き起こすだけでなく、場合によってはランナーの安全を確保することが困難になることも考えられるところでございます。  交通規制につきましては、規制解除の連携が重要であるものと考えるところでございます。今後も川越警察及び警備会社と連携し、解除時間を統一するなど、さらに一層の対策の強化に努めてまいります。  最後に、交通規制の周知についてでございます。  規制の周知につきましては、市内の主要な道路に大型看板などの設置、歩道橋に横断幕の設置をしております。また、広報川越のほか、小江戸川越ハーフマラソンホームページでの掲載、市内公民館、市民センター、自治会及び近隣市町にもチラシを配布しております。  さらにそのほかといたしまして、マラソンコース内の居住者へも同様にチラシの配布を行っているところでございます。  以上でございます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 17 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  二項目めにつきまして、初めに、結婚を望みながら結婚していない人たちに対しての市としての取り組みについてでございます。  本市では、人口減少問題などに取り組むための計画である川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中では結婚に係る事業も位置づけ、推進しております。  具体的には、若い世代を呼び込み、縁結びのまちの魅力を広げる取り組みとして、デートマップの作成や出会いの機会を広げるような周遊型イベントの開催、また市民相談の一環として、結婚相談のほか幅広い年齢層を対象とした出会いの場合、「かささぎの橋」や「プリムラの集い」といった事業を実施しております。  次に、晩婚化の原因についてでございます。  晩婚化の原因としましては、一般的に経済的理由や価値観の多様化などが挙げられております。また、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり実施しました市民へのアンケート調査の中で、直接晩婚について尋ねたものではございませんが、結婚するためにはどのようなことが必要だと思いますかとの問いに対しまして、出会いの場や機会があるといった回答のほか、安定した仕事についている、結婚資金が確保できる、結婚しても仕事や学業を続けられるなどがございました。  晩婚化につきましては、このような個々のさまざまな理由や思いによる結果と考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 18 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  子供がいても働きやすい環境づくりについてでございます。  仕事を続けながら、家庭生活においても男女がお互いに協力し、家族の一員として責任を果たしていくためには、仕事と育児等との両立支援が重要であると認識しております。  本市では、現行の第五次川越市男女共同参画基本計画におきまして、主要課題の一つに仕事と生活の両立支援を掲げ、保育サービスや学童保育室事業など、子育て支援施策の充実と合わせ、男女がともに仕事や家庭生活などの活動をみずから希望するバランスで行えるよう、ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発に努めているところでございます。  具体的には、働きやすい職場環境づくりのために事業主等を対象としたワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを開催したり、男女共同参画情報紙「イーブン」に男女がともに家事、育児等を担うことの意義などを掲載したりする取り組みを行っております。  以上でございます。   (神田宏次保健医療部長登壇) 19 ◯神田宏次保健医療部長 不妊治療や検査に関する本市の助成制度についてでございます。  本市の不妊治療に関する助成制度といたしましては、体外受精及び顕微授精の高額な治療費に係る特定不妊治療を受けた方、特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を採取するための手術を行った方へ費用の一部を助成する特定不妊治療支援事業がございます。  また、指定医療機関において夫婦そろって受けた不妊検査の費用を助成する早期不妊検査費助成事業、二回以上の流産経験等のある方が不育症検査を受けた場合の費用を助成する不育症検査費助成事業もございます。  これらいずれの事業も子供を望まれ、不妊治療や検査を受けられる御夫婦の経済的負担の軽減を図るためのものでございます。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 20 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  初めに、高齢になっても健康で元気に過ごすために、川越市でどのような取り組みを行っているかでございます。本市では、元気な方がなるべく要介護状態にならないように、また介護が必要な方もこれ以上悪化させないように介護予防の取り組みを行っております。  地域で介護予防の推進役となる介護予防サポーターの養成や、市が介護予防策として推奨するいもっこ体操を行う自主グループ活動への支援を行っております。そのほか、栄養改善や口腔ケアなどの取り組みを行っております。  また、高齢者の社会参加が健康維持につながることから、老人クラブの活動の支援や介護支援いきいきポイント事業など、さまざまな取り組みを行っております。  次に、高齢者の活躍の場を広げるための取り組みについてでございます。  高齢者がこれまでに培った豊かな経験と知識、技術を発揮し、社会で活躍できる場を広げていくことは生きがいづくりにつながり、人生百年時代と言われる中にあって、ますます重要になるものと認識しております。  こうした中、平成二十八年度から介護支援いきいきポイント事業を開始いたしました。この事業は、高齢者が介護老人福祉施設等の受け入れ機関でボランティア活動を行うことで、御自身の介護予防や生きがいづくりにつなげようとするもので、平成三十年度には二百九十人の高齢者が活動されております。  老人クラブでは、従前より高齢者の単身世帯などに対する見守り等の友愛活動を行っており、平成三十年度には各クラブの事例発表を通じ、先進的な取り組みを共有することにより、さらにその活動を広げています。  また、公益社団法人川越市シルバー人材センターでは、高齢者の就労意欲が高まる中、植木の剪定や除草等の請負業務に加え、平成二十六年度からは派遣事業を開始し、スーパーでの品出し、接客や民間保育園の調理補助等の業務に就業するなど、就労機会の拡大に努めているところでございます。  なお、定年後の高齢者の就労に関しましても、川越しごと支援センターにおきまして、セミナーの実施や就労に関する相談を行っているところでございます。  以上でございます。   (牛窪喜史議員登壇) 21 ◯牛窪喜史議員 それぞれ御答弁をいただきました。  一項目めの小江戸川越ハーフマラソン大会についてでございます。  ことしの三月、県道川越北環状線開通に伴い、マラソンコースの交通事情が変わることが予想されます。そこで、事故やトラブルなどが起きないように各機関等の連携を大切に安心・安全のマラソン大会にしていただきたいと思います。  そこで、二回目の質問をさせていただきます。  一点目は、小江戸川越ハーフマラソン大会で、事故並びに特に大きな事故は起きていないかお伺いいたします。  二点目は、小江戸川越ハーフマラソン大会の協賛、ボランティアはどこがどのように行っているのかお伺いいたします。  三点目は、小江戸川越ハーフマラソン大会のコースは、北環状線ができたことにより変更があるのか。あるとすればどのように変更するのかお伺いいたします。  四点目は、小江戸川越ハーフマラソン大会の警備について伺いますが、どのように連携、協力を行っているかお伺いいたします。  続いて、二項目めの川越市の少子化、高齢化の問題についてでございます。  少子化につきましては、川越市にお住まいの方や、これから川越市に住みかえを考えている方が川越市は魅力あるまちと思える政策をとっていただき、子供ができても安心して育てられる環境づくりを推し進めていただきたい。また、高齢者の方が川越に住みながら、元気で過ごせるための政策や活動の場をさらにふやしていただくために、次の質問をさせていただきます。  一点目は、子供を望む人たちに妊娠期から子育て期にわたる支援策について、どのように周知を行っているかお伺いいたします。  二点目は、保育園の待機児童対策はどのように行っているかお伺いいたします。  三点目は、介護する方の負担軽減のためにどのような取り組みを行っているかお伺いいたします。  四点目は、今後高齢者のみの世帯、ひとり暮らしの高齢者がますますふえ、地域での見守りが必要と思われるが、どのような取り組みがあるかお伺いいたしまして、二回目の質問といたします。   (田中三喜雄文化スポーツ部長登壇) 22 ◯田中三喜雄文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。  大会での事故についてでございます。  過去九年間の中で起きた大きな事故といたしましては、平成二十七年に一件、致死性不整脈による死亡事故が発生しております。このことから、万が一に備え、翌年からAEDを備えつけたランナーを四名程度並走させ、またコース上には十カ所にAEDを携帯した自転車を救急隊として待機させております。  続きまして、大会の協賛及びボランティアについてでございます。  大会の協賛につきましては、共催であります川越商工会議所が市内の各企業にお願いをして、御協力をいただいております。  次に、大会ボランティアにつきましては、川越市スポーツ推進委員連絡協議会を初め、市内の各スポーツ団体の御協力により、走路スタッフや給水スタッフ、駐車場整理誘導や参加賞引きかえ業務などを分担して行っていただいているところでございます。  また、そのほか大会参加者に対しまして、川越汁の提供や足湯などのおもてなしにも多くのボランティアの方に御協力をいただいているところでございます。  続きまして、県道川越北環状線開通に伴う大会のコース変更についてでございます。  大会のコースにつきましては、大字今成から今成二丁目区間がことし三月に開通したことにより、従来の保健センター経由のコースから県道川越北環状線新設道路部分の区間を利用するコースに変更する予定でございます。  なお、今年度のコース変更に伴い、ハーフのみを日本陸上競技連盟の公認としておりましたが、十キロメートルにつきましても同じく公認を取得する予定でございます。  続きまして、大会の警備と連携についてでございます。  小江戸川越ハーフマラソン大会の警備につきましては、川越警察、警備会社及び川越市スポーツ推進委員を中心とした走路スタッフの皆様の御協力により運営を図っているところでございます。また、連携・協力につきましては、大会当日において警察本部、警備本部を設置し、共用のトランシーバーを用いるなど連絡体制の確立を図り、連携を図っているところでございます。  以上でございます。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 23 ◯永堀孝明こども未来部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  子供を望む人たちに対する妊娠期から子育て期にわたる支援の周知についてでございます。  本市では、子育てをされている方や、これから子育てをされる方に対しまして、市ホームページや各種パンフレット、冊子で制度等の内容を周知しております。  中でも、保育、教育、保健、医療などの各サービスの紹介や各種相談窓口など、出産、子育てに関する行政情報などを広く掲載した子育て情報誌「こえどちゃん」を毎年度二万部発行しております。
     この子育て情報誌につきましては、母子健康手帳の交付時や保育園等を通じた配布のほか、希望者に対する窓口での配布や、ホームページでも閲覧していただけるよう、電子ブック版での提供も行っているところでございます。  今後につきましても、子育て情報につきましてはホームページや紙面の内容を見直すなどにより、よりわかりやすく利便性の高い情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、保育園の待機児童対策についてでございます。  本市の待機児童対策につきましては、平成二十七年度を始期とする川越市子ども・子育て支援事業計画に基づき、民間事業者への支援により保育施設の定員数を拡充することなどで待機児童の解消に努めているところでございます。  また、この計画につきましては、平成二十九年度末に待機児童を解消することを目的としておりましたが、保育ニーズが計画の見込み量を上回って推移していることなどを踏まえ、計画の中間年の見直しを行い、平成三十一年度に待機児童を解消する計画に改めているところでございます。  なお、この計画に基づき、今年度も公募による民間保育所を三施設、幼稚園から認定こども園への移行による一施設などの整備を促進することで、待機児童の解消に努めているところでございます。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 24 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  初めに、介護する方の負担軽減のためにどのような取り組みを行っているかでございます。  高齢者の方の悩みにつきましては、いつでも相談ができる地域包括支援センター等がございます。また、家族等に対する支援といたしましては、地域包括支援センターごとに家族介護教室等を行っております。認知症の方の場合は認知症高齢者やその介護者、地域住民等、誰もが参加して集うことができるオレンジカフェを開催しております。これらの事業を通じ、家族等に対し介護に役立つ情報の提供、介護者同士の交流、意見交換等を行っております。  また、一定の要件がございますが、重度の要介護高齢者を在宅で介護している家族に対し、慰労金を支給する家族介護慰労金支給事業がございます。  そのほか、川越市在宅介護者友の会や公益社団法人認知症の人と家族の会などが実施する事業に協力するなどの支援も行っております。  次に、本市で行われております見守りの取り組みについてでございます。  まず、民生委員による見守りでございます。民生委員は、日ごろから気になる方を主な対象者として見守りを行うほか、熱中症予防等の啓発の機会に各戸訪問を行うなどの方法で見守りを行っております。  次に、市内に九カ所ある地域包括支援センターによる見守りがございます。電話や訪問により気にかかる高齢者の生活の様子を伺う中で、関係機関につなげたり、必要なサービス支援につなげることをしております。  次に、民間事業者の協力を得て行う見守り事業として、川越市ときも見守りネットワーク事業がございます。この事業では、民間の事業者が通常業務を行う中で、住民の異変を感じたときに市に通報していただくもので、市では通報を受けて対象者の安否確認や相談機関等へのつなぎを行っております。  そのほか、各地域におきまして地域ごとに実施方法はさまざまですが、自治会、福祉協力員などにより行われている見守りがございます。主な実施方法は、地域において近隣住民を外から気にかけ、異変があった際に、市や相談機関などにつなぐもの、地域の中の心配な方を定期的に訪問するなど、声かけを行うものでございます。  また、市で行っている配食サービスにおきましても、配食の機会に見守りを行うこととしております。  以上でございます。 25 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午前十時五十九分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十一時四分 再開 26 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (牛窪喜史議員登壇) 27 ◯牛窪喜史議員 それぞれ御答弁いただきました。  三回目の質問をさせていただきます。  一項目めの小江戸川越ハーフマラソン大会についてでございます。  小江戸川越ハーフマラソン大会が十回目の開催を迎えるに当たり、北環状線を通るコースと十キロコースの公認記録取得予定とのお答えをいただきました。これからも多くのランナーが走りたくなるようなコースや企画をしていただきたいと思います。  それでは、質問させていただきます。  小江戸川越ハーフマラソン大会について、川越のよさをアピールする意味でも、蔵造りの町並みをめぐるコースをふやせないか、今後の展望についてお伺いいたします。  続いて、二項目めの川越市の少子化、高齢化の問題についてでございます。  少子化問題は、今回の質問したことに限らず、さまざまな要因で引き起こされます。本市におきましても、個々に合わせて政策を継続的に行い、誰もが住んでよかったと思えるまちづくりをしていただきたいと思います。  次に、高齢化問題も二〇二五年には六十五歳以上が三人に一人の割合になります。そのために高齢者施設に入りたくても入れない方が見込まれたり、団塊の世代の多くは自宅で最期を迎えたいと願っていると言われています。地域包括支援センターも重要ですが、川越市としても、その先の地域包括ケアシステムの構築を進めていかなければならないと考えます。  ここでは最後に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。  地域包括ケアシステムの構築は今後必要と思われるが、どのように考えているのかお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。   (田中三喜雄文化スポーツ部長登壇) 28 ◯田中三喜雄文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。  川越のよさをアピールするためのコース設定や大会の今後の展望についてでございます。  初めに、コースについてでございます。  今年度は県道川越北環状線道路の全面開通に伴い、コース変更を行うことから、ハーフマラソンと同様に十キロメートルにつきましても、当環状線を利用して日本陸上競技連盟公認取得を目指す予定でございます。  また、蔵造りの町並みをめぐるコースをふやせないかとの御質問でございますが、交通規制につきましては、川越警察との協議を要すること、さらには現在も既にランナーにとって人気の蔵造りの町並みを走るコースを設定しておりますことから、同様のコースをふやすことは難しい状況と考えているところでございます。  市としての大会に対する展望についてでございます。  平成二十二年に始まった大会も今大会で十回目の開催を迎え、今年度からは現在の蔵造りの町並みをめぐるコースに加え、全面開通した県道川越北環状線道路を利用した新たなコース設定にする予定でございます。これにより蔵造りの町並み、田園風景、晴天時には富士山を望める景色といった川越のよさをアピールしつつ、十キロメートルについても公認を取得するなど、競技性をさらに兼ね備えた魅力ある大会の実現を目指すことが可能になるものと考えているところでございます。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 29 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  地域包括ケアシステムの構築に向けての考えについてでございます。  令和元年六月一日現在、本市の高齢化率が二六・四三%となっており、今後も高齢者が増加するとともに、高齢者のみの世帯もふえてまいります。本市においては、団塊の世代の方が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え、いつまでも生き生きと暮らし続けられるよう、住まいを中心として、医療、介護、生活支援、介護予防が結びつき、地域全体で支えていく仕組みを目指す地域包括ケアシステムの構築が重要と認識し、さまざまな取り組みを行っているところでございます。  これから少子高齢化、人口減少が進む中でも誰もが年齢にかかわりなく活躍できる社会を実現できることが大切となります。人生百年時代に向け、一人一人の高齢者の多様性を尊重し、高齢者の活躍の場が広がることが期待されます。  今後につきましては、高齢者自身の力や住民互助の力もさらに引き出し、さまざまな取り組みが連動して機能するよう地域包括ケアシステムの構築をさらに推進してまいります。  以上でございます。 30 ◯三上喜久蔵議長 中野敏浩議員。   (中野敏浩議員登壇) 31 ◯中野敏浩議員 議長のお許しをいただきましたので、通告しております児童生徒の登下校の安全と学校周辺の道路環境について、一般質問させていただきます。  先月二十八日には、川崎市において登校のためにスクールバスを待っていた児童、保護者が事件に巻き込まれ、二人の方が亡くなられるという痛ましい事件が発生いたしました。  児童生徒の登下校の安全対策につきましては、各学校が中心となり地域ぐるみで対応しているところではございますが、通学途中の事件・事故を発生させないためには、また未然に防ぐためにはどのような対策、対応が考えられるのか、改めて検証してみたいと考えます。  私の育った芳野地域は田園地帯であるものの、川越工業団地、隣接する第二産業団地、埼玉医科大学総合医療センターが存在し、工業団地内には東清掃センターも稼働しております。人口五千六百人の地域に工業団地百十三社にお勤めの方、約五千五百人、看護学校を含めた医大の関係者二千五百人、医大の一日の来院者二千人以上、さらに工業団地周辺には従業員百人規模の会社も数社点在しております。少なく見積もっても一日当たり一万人、一月二十日稼働と考えると、月二十万人、年二百四十万人の方々が芳野地区を訪れていると考えられます。  一方、平成十九年から造成整備された第二産業団地は、大手の倉庫流通運送業の会社が多く入居し、もともと工業団地ということで大型トラックの通行が多かったのに加え、さらに大型車両の通行量が増加いたしました。  特に、二つの工業団地及び埼玉医大は、小中学校を取り巻くように立地しており、児童生徒の通学時間帯、工業団地への通勤時間帯、医大への通院時間帯が重なり、通勤・通院車両は芳野地区を東西に横断している県道五一号線、通称上尾県道を避けるように生活道路、通学路へ進入し、通過車両は年々増加しております。  実際、私の自宅も生活道路に面しておりますが、工業団地への抜け道になっており、朝夕は通勤車両、中型の送迎バスの通過がかなりの台数に上ります。また、将来的には伊佐沼の北側に位置する農業ふれあいセンターを拠点とした「蔵inガルテン川越」の事業開始、伊佐沼公園の西側には民間企業による温泉施設の建設、さらに第二産業団地の隣接地には工業団地の拡張計画も進行しているとのことであります。  以上の状況を踏まえますと、今後ますます交通量の増加が懸念され、さらなる通学路の安全対策、地域の防犯対策が必要となるものと考えます。  ところで、芳野地区には数年活動をしているスクールガードリーダーがいらっしゃいますが、組織立っての活動をされてはおらず、個人に負担がかかっている印象を感じております。地域の見守り活動をより効率的なものにするためには、組織立っての活動が必要であり、組織を継続、維持していくには、リーダーが統括し、リーダーシップを発揮する必要があると考えます。  そこで、まず一回目の一点目としまして、登下校中の市立小中学校の児童生徒の事故などの件数についてお伺いいたします。  二点目としまして、スクールガードリーダーの人選、任期、講習等についてお伺いいたします。  三点目としまして、スクールガードリーダーの活動内容についてお伺いいたします。  四点目として、スクールガードリーダーへの市からの支援についてお伺いいたします。  五点目としまして、スクールガードリーダーのほかには、どのような人が見守りを行っているかお伺いいたします。  六点目としまして、見守り活動を行っている方々は、どのように情報の共有を行っているかお伺いいたします。  続いて、子ども一一〇番の家についてお伺いいたします。  子ども一一〇番の家に掲示されている看板は、日ごろ目にする機会も多く、児童生徒に対する見守りや防犯の抑止力として一定の効果が期待されるところと考えますが、実際は看板を掲示しているのみの活動になっているのが現実であり、この事業をもっと効果的に活用できないものかと残念に感じております。  七点目としまして、子ども一一〇番の家が始まった経緯と川越市のかかわりについてお伺いいたします。  続いて、学校周辺の道路環境についてお伺いいたします。  大津市の保育園児の交通死亡事故を受けて、県の防犯・交通安全課は全国各地で悲惨な事故が相次いでおり、埼玉県内でもいつ発生してもおかしくないと考えている。子供を初め、歩行者を見つけたらスピードを落したり、間隔をあけるなど、ドライバーに思いやりのある運転を意識してもらえるよう、交通安全教育や街頭活動などを通じて呼びかけていきたいとの談話を発表しております。  ところで、生活道路対策の速度規制における代表的なものとして、ゾーン三〇が周知されております。学校周辺を面的に規制するには望ましい規制でありますが、あくまでも市街地を想定しての規制であり、郊外の地域においてはそぐわない規制であります。  一方、スピードに目を向け時速三十キロに着目すると、歩行者と自動車が衝突した場合、自動車の速度が時速三十キロを超えると、歩行者の致死率が急激に上昇するというデータがあります。このことからも、学校周辺の道路環境については可能な限り車両のスピードを抑制すべき対策が必要と考えます。  また、警察庁が定める交通規制基準の規制速度の決定方法においては、生活道路における速度規制については、歩行者、車両の通行実態や交通事故の発生状況を勘案しつつ、住民、地方公共団体、道路管理者などの意見を十分に踏まえて、速度を抑えるべき道路を選定し、このような道路の最高速度は時速三十キロを原則とすると規制されております。  八点目としまして、通学路の速度規制を時速三十キロメートル以下にすることはできないかお伺いしまして、一回目の質問といたします。   (中野浩義学校教育部長登壇) 32 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  まず、登下校中の市立小中学校の児童生徒の事故などの件数についてでございます。  登下校中の事故といたしましては、交通事故や不審者の声かけなどの事案が主なものでございます。それぞれの件数について、過去三年間の状況をお答えいたします。  まず、交通事故の件数につきましては、平成二十八年度が小学校七件、中学校十一件、平成二十九年度が小学校三件、中学校六件、平成三十年度が小学校三件、中学校八件でございます。  次に、不審者事案につきましては、平成二十八年度が小学校三件、中学校十一件、平成二十九年度が小学校三件、中学校三件、平成三十年度が小学校六件、中学校十五件でございます。  次に、スクールガードリーダーの人選等についてでございます。  スクールガードリーダーは、各小学校より一名ずつ推薦を受け、教育委員会が依頼しております。自治会長、地域の役員、PTAの役員、学校評議員等の経験者が多く活動されております。任期につきましては、依頼をした日から翌年の三月三十一日までとなっており、報酬は無償としております。  参考といたしまして、在任期間につきましては、現在一番長くお務めいただいている方では、平成二十三年度から本年度で九年目となる方がいらっしゃいます。また、本年度は新たに十二名の方に新規で依頼しております。  次に、スクールガードリーダーの活動内容についてでございます。  スクールガードリーダーは、各小学校に一名ずつ教育委員会から依頼をし、学校安全ボランティアなどとともに活動いただいております。具体的には、担当する小学校の児童の登下校を初めとする子供の安全に関する見守り、不審者による被害や交通事故の防止の視点に立った通学路の安全点検、そのほか子供の安全確保のための活動を行っております。  また、スクールガードリーダーは、校長と協議の上、実践報告書を作成し、活動中の状況について学校及び教育委員会に報告しております。  次に、スクールガードリーダーへの市からの支援についてでございます。  学校やスクールガードリーダー、地域のボランティア、それぞれの立場で活動するに当たり、不審者への対応を初め、防犯や交通事故の防止等について学校や通学路における子供の見守り活動を効果的に実施するため、毎年子供の見守り講習会を開催しております。  また、活動を支援するための物品として、防犯ベストやキャップ、誘導灯などを支給しております。  次に、スクールガードリーダーのほかに見守り活動を行っていただいている方々についてでございます。  PTAや育成会等の活動の一環として、多くの保護者の方に御協力をいただいております。また、自治会関係者、青少年を育てる地区会議関係者など地域の役員の方に見守りをしていただくとともに、ボランティア活動として地域住民の方にも御協力をいただき、多くの目で子供たちを見守っていただいております。  次に、見守り活動を行っている方々との情報共有についてでございます。  まず、学校とスクールガードリーダーは、不審者等気になる情報を交換しております。また、学校が得た情報の中で、子供の見守り活動にかかわるものについては情報共有を図るべく、学校からメール配信等を利用し、保護者、地域への情報提供に努めております。  また、市内の情報が受け取れるよう講習会等を通じて市の防犯メール等への登録についても紹介しております。  以上でございます。
      (永堀孝明こども未来部長登壇) 33 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  子ども一一〇番の家が始まった経緯と市のかかわりについてでございます。  平成八年、先進市で小学校PTAが中心となり活動が行われ、その後、本市においては名細地区で平成十二年度から活動が始まり、現在では市内全域にその活動が広がっております。  川越市の子ども一一〇番の家事業は、自発的な市民活動として運営されており、運営主体はPTA、青少年を育てる地区会議、学校、自治会とさまざまでございますので、活動が始まった当初、それぞれの運営主体ごとに看板のデザインが異なっていた状況がございました。このため平成二十四年、川越市青少年を育てる市民会議と川越市PTA連合会から市にデザインの統一についての要望書が提出されました。  このことを受けまして、市といたしましては、川越市青少年を育てる市民会議に平成二十五年度、二十六年度の二年間にわたりデザインを統一した看板を作成するための補助金を交付するなど、子ども一一〇番の家事業への支援をしているところでございます。  なお、市といたしましては、昨今の社会状況を考慮し、子ども一一〇番の家の役割や実施内容につきまして、各運営主体に改めて確認をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 34 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  通学路の速度規制を時速三十キロメートル以下にすることができないかについてでございます。  速度規制を含め、交通規制につきましては、埼玉県公安委員会の権限のもと、川越警察署が窓口となっておりますことから、御要望がある場合はお伝えしております。  なお、警察庁の交通規制基準によりますと、規制速度の決定につきましては、交通の安全と円滑を図ることなどを目的として、車線数や歩行者数、歩道の有無などを基準に決定しております。  以上でございます。   (中野敏浩議員登壇) 35 ◯中野敏浩議員 それぞれ御答弁をいただきました。  登下校中の小中学校の児童生徒の事故などの件数につきましては、過去三年間の交通事故、不審者事案を御答弁いただきました。交通事故、不審者事案、さらに小中学校を合計いたしますと、平成二十八年度三十二件、平成二十九年度十五件、平成三十年度三十三件となります。  これまでもさまざまな対策をとってきたものと考えますが、残念ながら減少したとは言いがたい状況であることは理解できました。  また、地域のボランティアである見守り活動の中心としてスクールガードリーダーが活動しており、さらに地域によってさまざまな団体やスクールガードが活動をし、多くの目で子供たちの登下校を守っていることが理解できました。  子ども一一〇番の家事業につきましても、その役割は重要な意味を持ち、この事業に対してたくさんのお宅が協力体制にあることから、事業の活性化が期待されます。また、通学路の速度規制について、さまざまな条件によって決定されていることがわかりました。  児童生徒が完全に通学できるようにサポートすること、通学路点検についてもスクールガードリーダーの重要な任務であると理解しております。  そこで、二回目の一点目としまして、通学路の安全点検により学校から出された要望についてお伺いいたします。  スクールガードリーダーに職務の一つに、年度末に各学校の校長先生と協議の上、実践報告書を教育委員会に提出するという作業がございますが、各校から提出された報告書を分析、検証、展開することで、翌年度以降、継続的な活動をするための重要な作業の一つだと考えております。  二点目としまして、スクールガードリーダーの実践報告書についてお伺いいたします。  三点目としまして、第二次川越市教育振興基本計画におけるスクールガードリーダーについてお伺いいたします。  子ども一一〇番の家については、川越市内に四つの運営主体が存在し、これまで運営主体ごとに異なっていた看板を全市統一にし、改めてその役割等について周知していくとの答弁をいただきました。  四点目としまして、児童生徒がみずから身を守る行動として、子ども一一〇番の家を利用できるようにするため、学校ではどのような取り組みをしているかお伺いいたします。  通学路の規制については、幾つかの条件のもと、時速三十キロの規制が可能になるとの答弁をいただきましたが、その実現については現在の制度では難しいものも事実であると認識しております。  ただ、できるだけ速度を抑制したほうが重大な事故の発生を回避できるのも事実でございます。また、実際の車両の速度については、道路環境によってもさまざまな影響を受けるものと考えますが、規制速度を上回って走行していることも否定できません。  五点目としまして、通学路を通過する車両の実勢速度を下げる方法はどのようなものがあるかお伺いして、二回目の質問を終わります。   (中野浩義学校教育部長登壇) 36 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  まず、通学路の安全点検により学校から出された要望についてでございます。  平成二十九年度は四十八件、平成三十年度は五十八件、今年度は六月一日現在七件の要望がございました。  昨年度の主な内容でございますが、横断歩道の設置八件、グリーンベルトの設置七件、スクールゾーンの設置が五件となっておりました。そのうち改善できたものは平成二十九年度は二十件、警察への取り次ぎが十三件、平成三十年度は改善が二十三件、警察への取り次ぎが十三件となっております。  次に、スクールガードリーダーの実践報告書について、成果と課題をお答えさせていただきます。  成果といたしましては、長年の活動により児童とスクールガードリーダーが顔見知りになっており、安全指導だけでなく挨拶や生活規律など、生徒指導面でも成果が見られる。学区内のパトロールにより、危険箇所の確認を進めることができたなどがございます。  課題といたしましては、高齢化や体調不調によりスクールガードリーダーを交代しなければならない場合などに後継者を探すことに苦労している。交通規制時間帯において規制を無視して自動車が進入することがあり、警察との連携が必要であるなどがございます。  次に、スクールガードリーダーの川越市教育振興基本計画における位置づけについてお答えいたします。  スクールガードリーダーは文部科学省の学校・家庭・地域連携協力推進事業の趣旨を踏まえ、学校や通学路における子供の安全確保を図るために配置しております。  第二次川越市教育振興基本計画では、施策の一つとして児童生徒の安全確保のため、スクールガードリーダーの配置など地域及び関係機関と連携を図り、安心・安全の取り組みを推進することとしております。  次に、子ども一一〇番の家を利用するための学校での取り組みについてでございます。  子ども一一〇番の家がどこにあるのかを知るために、地域安全マップなどを作成し、子ども一一〇番の家の場所や危険箇所を表示して確認しております。また、小学校では避難訓練などにおける一斉下校の際に、教員が引率しながら、子ども一一〇番の家の実際の場所を児童とともに確認するなどの取り組みもございます。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 37 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  通学路を通過する車両の実勢速度を下げる方法についてでございます。  車両の運転者の視覚に訴える方法といたしましては、二車線の道路の場合には中央線をなくすことも含め、車道幅員を狭くするなどの方法があります。  物理的な対策といたしましては、車道にポストコーンなどを設置し、車道幅員を狭めたり、クランクを設けたりするなどの方法がございます。  以上でございます。   (中野敏浩議員登壇) 38 ◯中野敏浩議員 三回目の質問をさせていただきます。  児童生徒の登下校の安全は、スクールガードリーダーの存在が重要であり、スクールガードリーダーを頂点とした組織の確立、運営が大きな役割を果たしていることを認識しております。  現在、地域によってまちまちではございますが、PTA、育成会、自治会、民生委員、交通指導員、交通安全協会等、さまざまな個人、団体が見守り活動に参加をしております。また、地域によっては同じ方が長年にわたって尽力いただいている状況もあります。特に、長年携わって来られた方が引退となると、後任の選任、引き継ぎ等の問題も危惧されるところであります。  特に、スクールガードリーダーについては専門的な知識が必要であり、地域性はあるものの、全市共通のサービス提供が望ましいものであります。児童生徒の安全をさらに確保していく上で、例えば警察、消防、自衛隊、警備会社等を退職され、地域ボランティア活動に興味がある方々を対象とした人材バンクを立ち上げ、スクールガードリーダー、スクールガードの養成をし、各校に配置すべきと考えます。  また、見守り活動の充実が地域の安全・安心に大きく寄与し、あらゆる角度から市民の目がさまざまな事件・事故の抑止力となることを考え、地域住民の大勢の方々に参加いただき、既に多くの市町村で実証されている何かをしながら見守り活動をする「ながらパトロール」の導入をぜひとも御検討いただきたいと考えます。  最後に、今後、児童生徒の安全を確保していく上で、教育委員会としてどのように取り組んでいくかお伺いしまして、一般質問とさせていただきます。   (中野浩義学校教育部長登壇) 39 ◯中野浩義学校教育部長 御答弁申し上げます。  教育委員会としての児童生徒の安全を確保するための取り組みについてでございます。  日常生活全般における安全確保のために、特に登下校指導におきましては、適切な意思決定ができ、より実践的な能力や態度などの形成を目指す安全教育を重視し、自分の安全を自分自身で守れる児童生徒の育成がさらに必要であると考えております。  あわせて今後も危険箇所を改めて点検するとともに、保護者、地域住民へ見守り活動の協力をこれまで以上に幅広く積極的に依頼し、地域の子どもは地域全体で守る体制をしっかり構築し、あわせて警察等の関係機関と交通安全、防犯教室などを実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午前十一時四十三分 休憩   ───────────────────────────────────    午後零時五十六分 再開 41 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  村山博紀議員。   (村山博紀議員登壇) 42 ◯村山博紀議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております一般質問を申し上げます。  二〇二二年に市制百周年を迎える川越市では、川合市長による平成三十一年度の市政方針にあるとおり、待機児童対策や子育て支援、都市基盤整備、高齢化社会への対応や地域づくり、持続可能なまちづくりなど、四つの川越づくりの施策を着実に進めていただいているところと認識しております。  既に取り組んでいただいているそれぞれの取り組みにおいて、これら四つの重要な政策課題のうち、さらなる市政発展に向けて、地域づくり、持続可能なまちづくり、あるいは都市基盤整備といった観点からもかかわりのある次の二項について、今回はお伺いさせていただきます。  まず、一項目の川越市と自治会との関わり方についてでございます。  私自身も地元高階地区の中でも、特に高階南小学校区内の藤間南自治会とその近隣六つの自治会の集まりである七町合同自治会での自治会活動、及びそれに関連する行事などのお手伝いを長年にわたって携わらせていただいております。  平成から令和に元号が変わったここ最近でも、高階地域会議や川越市自治会連合会高階支会主催の地元地域における事業の説明会などに出席する機会もあり、地域に根差したコミュニティ組織である自治会の重要性を再認識しております。  さて、ここでまず一項目について、六点お伺いいたします。  一点目としまして、川越市にとって自治会はどのような組織と考えるのか。  二点目としまして、本市の自治会加入率はどのようになっているのか。  三点目としまして、市内の地区別の自治会加入率はどのようになっているのか。  四点目としまして、県内他市の自治会加入率はどのようになっているのかお伺いをいたします。  五点目としまして、市は加入率を上げるためどのような取り組みをしているのか。  最後に六点目としまして、他市において自治会連合会独自の取り組みがあるのか。ある場合はどのような取り組みなのかについてお伺いします。  次に、二項目の安全・安心なまちづくりを目指す高階地区に於ける交通安全対策についてでございます。  さて、高階地区ですが、皆さんも御承知のとおり、昭和三十年四月に川越市に合併されるまで入間郡高階村として存在していました。再確認の意味でお話しさせていただきますと、本年平成三十一年三月の第一回定例会におきまして、同会派の吉野議員の一般質問に対して、教育総務部長が答弁したとおり、明治二十二年、砂新田、砂、扇河岸、上新河岸、下新河岸、寺尾、藤間の七村が合併することになり、村名は七つのうち一つをつけるか、各村の文字を組み合わせてつけるかの二案が出されたものの、決着せずに平安時代の百科事典である和名抄に記された入間郡高階郷、こちらから高階の名前を採ることで意見が一致したとのことです。  その高階地区ですが、昭和四十年代以降、急速に市街化が進み、東武東上線を介して東京方面と強い結びつきを持つ本市の東南部に位置した地区です。近年では、東京メトロや東急電鉄などとの相互乗り入れによる鉄道の利便性向上によって、都内や横浜方面へのアクセスも便利になり、今後ますますの活性化が期待されております。  また、平成二十九年には小江戸川越への南の玄関口でもあります新河岸駅におきまして、駅の橋上化による改札口の整備、駅前通り線及び駅前広場の整備、東西横断道路、いわゆる自由通路の整備など、東口開設を含む新河岸駅周辺地区整備事業が進められており、生活拠点としての充実も図られております。  また、本庁管内を除く市民センター管内では、一番多い約五万三千名という川越市全体の約一五%の割合を占める人口を要する比較的人口密度の高い市街地を形成しております。  高階地区がこのようなエリアであるという基本認識を踏まえた上で、今回の一般質問の二項目にこの内容を取り上げましたのは、以下のような理由からであります。  皆様の記憶にも新しい先月五月に起こってしまった滋賀県大津市内での保育園児らが死傷した交通事故や、昨今の高齢者ドライバーの運転ミスによる事故などでは、普通ならば安全だと思われる場所を歩行していたり、自転車に乗っていたとしても、不幸にも突然事故にさらされてしまう危険がございます。  安全な場所ですが、危険が潜んでいるにもかかわらず、もし現状でも危ないと思われるような道路や交差点などの危険な箇所がそのままの状態であるとすれば、それではさらに危険度が増すのではないかと危惧しております。  私のふだんの生活圏内でもあります高階南小学校区の七町及び寺尾小学校、寺尾中学校のある寺尾地区では、通学路に当たる道路での交通事故が散見されております。地元の住民の方々からもこの交差点は本当に危ないのよねと指摘されている道路が幾つかあるということは認識しており、ふだんからも常々注意をしていましたところ、つい先日の五月下旬の土曜日の夕方に、自分自身も間近に交通事故の現場を目撃いたしました。  不幸中の幸いでこの事故では人身事故という最悪の事態に至ることはありませんでしたが、事故を起こした自家用車の前方部分はぺしゃんこにつぶれて大破してしまい、事故の衝撃がいかに大きかったかを物語っておりました。  その事故車両は交差点脇の歩道を越えて、アパートの壁に突き刺さるかのように激突してとまっていました。もし自分や自分の家族や友人、ましてや登下校中の児童などがそのときにその歩道を歩いていたらと想像しますと、ぞっとするような事故でした。このようにたびたび交通事故が引き起こされる現状を憂いてのものでございます。  それでは、早速二項目の質問に入らせていただきます。  まず一点目としまして、市はどのように交通安全対策を進めているのか。  二点目としまして、交通安全対策として市はどのような対策を具体的に講じているのかをお伺いいたします。  三点目として、諏訪町地内の市道五四二五号線と市道五四四二号線との交差点、以前から交通事故が頻繁に発生する地元では有名なドラッグストア付近の交差点です。  また、藤間諏訪神社付近、神社の坂下の市道〇〇四四号線と市道〇〇四五号線、市道五三七三号線との交差点及び高階南小学校北側、小学校の正門付近の市道〇〇四五号線と市道五四二四号線との交差点について、過去三年間の交通事故の件数はどのように推移しているかについてお伺いいたしまして、一回目といたします。   (細田隆司市民部長登壇)
    43 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、川越市にとって自治会はどのような組織と考えるかとのお尋ねについてでございます。  自治会は、住みよい豊かなまちづくりを目指して、地域住民の連帯意識の向上に努め、市民を中心にさまざまな活動を行っている自主的な団体でございます。  自治会会員の皆様には、防犯、防災対策の推進を初め、環境美化活動、交通安全対策の推進等のさまざまな業務について御協力をいただいておりますともに、自治会は地域会議の中心的な役割を担っていただいていることから、本市にとりまして、なくてはならない重要なパートナーであると認識しております。  次に、自治会加入率についてでございます。  川越市全体の加入率につきましては、年々減少傾向でございます。具体的には、各年度四月一日現在の全世帯数に占める自治会加入世帯数の割合を二十年前から十年ごとに申し上げますと、平成十年度が約九二%、平成二十年度が約八三%、平成三十年度が約七五%となっております。  次に、地区別の自治会加入率についてでございます。  平成三十年度の地区別の加入率につきましては、本庁管内は約八一%、芳野地区は約六七%、古谷地区は約七三%、南古谷地区は約七四%、高階地区は約七七%、福原地区は約七二%、山田地区は約七三%、名細地区は約六六%、霞ケ関地区は約六八%、霞ケ関北地区は約七二%、大東地区は約七二%、川鶴地区は約七四%でございます。  なお、市民センター管内全域の自治会加入率につきましては、約七二%となっております。  次に、県内他市の自治会加入率についてでございます。  県内の人口二十万以上の市についてお答えいたします。  平成三十年度の自治会加入率につきましては、さいたま市が約六四%、川口市が約六一%、越谷市が約六五%、所沢市が約六二%、草加市が約五一%、春日部市が約六一%、上尾市は平成二十七年度の自治会加入率となりますが、約七二%となっております。  次に、市は加入率を上げるためどのような取り組みをしているかについてでございます。  川越市自治会連合会と連携し、自治会加入促進のためのクリアファイルを作成し、市民課や市民センター窓口で転入手続の際に配布するとともに、自治会加入を推奨するポスターを作成し、市内全域の掲示板や公共施設に掲出しております。  また、自治会の加入率向上を図るために、川越市自治会連合会と協力し、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部、並びに公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部川越支部と川越市における自治会への加入促進に関する協定を結び、不動産の販売時などに自治会加入促進の案内チラシの配布等を行っております。  さらに、平成三十年度には各自治会長からの意見を聴取する場として、自治会意見交換会を開催し、自治会加入の促進について各自治会がどのような取り組みを行っているか情報交換し、情報共有を図りました。  次に、自治会連合会独自の取り組みがあるかについてでございます。  春日部市自治会連合会につきましては、加入率を上げるための独自の取り組みがございます。春日部市自治会連合会は、本年十一月から市内の店舗で提示することにより、ポイント加算などのサービスを受けられる自治会カードを加入世帯に発行する予定とのことでございます。  続きまして、二項目めでございます。  初めに、市はどのように交通安全対策を進めているかについてでございますが、市内の交通事故の減少と安全性の高い交通環境づくりを目指し、警察や道路管理者などの関係機関と協力して、交通安全施設の整備、通学路の安全対策を実施することにより、安全・安心なまちづくりに努めているところでございます。  次に、市が実施している具体的な交通安全対策についてでございます。  交通事故の多い場所につきましては、交差点を強調するためのカラー舗装や注意喚起看板及びカーブミラーの設置を、また通学路におきましては、グリーンベルトの設置など交通安全対策を実施しております。  また、これらの安全対策につきましては、場所ごとに求められる対策や実施できる対策が異なることから、個別に検討し対策を講じているところでございます。  最後に、交差点における過去三年間の事故件数の推移についてでございます。  警察によりますと、諏訪町地内の市道五四二五号線と市道五四四二号線との交差点につきましては、平成二十八年が七件、平成二十九年が十四件、平成三十年が十三件とのことです。  次に、藤間諏訪神社付近の市道〇〇四四号線と市道〇〇四五号線、市道五三七三号線との交差点につきましては、平成二十八年が一件、平成二十九年が三件、平成三十年が四件とのことでございます。  次に、高階南小学校北側の市道〇〇四五号線と市道五四二四号線との交差点につきましては、平成二十八年、二十九年ともいずれもゼロ件、平成三十年が四件とのことでございます。  以上でございます。   (村山博紀議員登壇) 44 ◯村山博紀議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まず、一項目の川越市と自治会との関わり方についてでございますが、自治会は原則的に任意加入の組織であるために、その組織に加入することや、その組織自体を条例や規約などで位置づけすること自体は難しいところかもしれませんが、川越市から積極的な発信により、その重要性の認識については十分に啓蒙していけるのではと考えております。  また、新しい角度からの切り口でもある本市内の地区別の自治会加入率ですが、本庁管内が約八一%で、市民センター管内の平均が約七二%と、約九%の開きがあることには正直新しい発見でした。  地元の高階地区は世帯数約二万四千四百世帯中、加入世帯約一万八千九百、加入率が約七七%ということで、市民センター管内では一番加入率が高いことには少し安心いたしました。しかしながら、減少し続けている自治会加入率は問題であると考えます。  行政執行部である川越市は、地域住民の連帯意識向上のために、さまざまな活動を行っており、地域会議などでも中心的な役割を担っている自治会との連携をさらに強化して、地域住民の皆様が自治会の必要性と重要性を実感できるように、今以上もっと住みやすい環境づくりにさらなる御尽力をいただきたいと切に願う次第でございます。  先ほどの答弁で、本市の自治会加入率が十年前より約八%減っており、二十年前の平成十年度の約九二%と平成三十年度の約七五%とを比較すると、約一七%もの減少となっているとのことですが、まずこの自治会加入世帯の減少について、市はどのように考えておるのか。  また、春日部市の件は私自身も認知はしておりましたが、市内の店舗でのポイント加算などのサービスを受けることができる春日部市自治会連合会の自治会カードの発行などの取り組みについて、他市のような取り組みは本市ではできないのか、この点で二点につきまして市の考えをお伺いいたします。  次に、二項目の安全・安心なまちづくりを目指す高階地区における交通安全対策についてもそれぞれ御答弁いただきました。  さて、埼玉県内で言いますと、さいたま市大宮区三橋四丁目付近のように魔の交差点としてテレビなどでも何度も取り上げられている交通事故多発地帯もあるようですが、事故が発生しやすい危険な箇所は川越市内にもあることと思われます。  本市では、交通事故の多い場所や通学路などにおける交通安全対策につきましては、場所ごとに求められる対策や実施できる対策が異なることから、個別に検討し、それぞれ個別に対策を講じていただいているとのことでした。  私が本年五十周年を迎える高階南小学校の児童として、小学校に通学をしていた昭和四十年代後半のころは、交通量も少なかったせいか信号がほとんどなくてもそれほど危険だったという記憶はありませんが、先ほど直近の過去三年間の事故件数の推移をお伺いしたところ、やはり一番危険だと思われている交差点では、一月に一件以上の割合で事故が発生しているとのことでした。  そこで、地元住民だからこそ、自分自身が身を持って危険だと感じている三カ所の交差点に絞って、三点お伺いをいたします。   まず一点目、諏訪町地内の交差点、藤間諏訪神社付近の交差点、高階南小学校北側の交差点について、市はどのような対策をしてきたのか。  次に二点目、交通安全対策の結果、特に効果が見られた場所はあるのか。  そして最後に三点目として、諏訪町地内の交差点、藤間諏訪神社付近の交差点、高階南小学校北側の交差点について、今後交通安全対策を講じることはできるのか。  以上、地元の皆様方からの声を踏まえまして、これまでの市の対応と今後の対策についてお伺いをいたします。  交通安全対策に関する道路整備及びその周辺設備等につきましては、人命に大きくかかわってくる一番大切な問題であります。今後とも前向きな御対応をよろしくお願いいたします。  また、川越市内においては、尊い命が一つたりとも失われることのないよう、事故件数ゼロを目指して、引き続き交通安全対策に取り組んでいただきますよう、こちらもよろしくお願い申し上げ、市の交通安全対策についてお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。   (細田隆司市民部長登壇) 45 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、自治会加入世帯の減少について、どのように考えるかについてでございます。  本市にとりましても、自治会に回覧や防犯灯の管理などをお願いしておりますことから、自治会加入率の低下は課題の一つであると認識しているところでございます。今後も川越市自治会連合会と連携し、加入率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、他市のような取り組みを本市でできるのではないかについてでございます。  春日部市自治会連合会で行う予定の自治会カードの発行につきましては、導入後の加入率の推移なども参考にさせていただきながら、川越市自治会連合会と協議をしてまいりたいと考えております。  なお、本市において現在行っております加入促進チラシやクリアファイルの配布などにつきましては、今後も川越市自治会連合会と連携し引き続き行ってまいります。  続きまして、二項目めの各交差点に対する交通対策の実施状況についてでございます。  諏訪町地内の交差点につきましては、区画線の変更による交差点への絞り込みや、「止まれ」文字の強調、赤色等で交差点のカラー舗装などを実施しております。これに加え、警察によるゾーン三〇規制の実施に伴い、区画線の変更により車道幅員を狭めたほか、注意喚起看板を設置いたしましたが、事故件数に大きな変化があらわれなかったことから、交差点角へクッションドラムを設置し、物理的に車道幅員を狭め、運転者への注意喚起を図ったところでございます。  藤間諏訪神社付近の交差点につきましては、注意喚起路面表示や赤色等で交差点のカラー舗装、カーブミラーの設置などを実施しております。  高階南小学校北側の交差点につきましては、注意喚起の路面表示や赤色等で交差点のカラー舗装、カーブミラーの設置などのほか、注意喚起看板の設置を実施しております。  次に、交通安全対策の結果、特に効果が見られた場所についてでございます。  諏訪町地内の交差点につきましては、平成三十年九月十日に交差点角にクッションドラムを設置いたしました。警察によりますと、設置以降、本年五月末までの交通事故の発生件数はけがのない、いわゆる物損事故一件のみとのことでございます。  なお、クッションドラム設置前後の交通事故件数の変化につきまして、二カ年度の同時期を比較いたしますと、設置前の平成二十九年度下半期が九件、設置後の平成三十年度下半期が一件と大幅に減少していることから、大きな効果があったものと考えております。  最後に、各交差点に対する今後の交通安全対策の実施についてでございます。  交通安全対策は、一律に実施するのではなく、場所ごとの状況に応じた対策を検討し実施することが重要だと考えております。そのため、御質問いただいております各交差点に対する交通安全対策につきましても、交通事故状況など勘案した上で警察や道路管理者などの関係機関と協力し検討してまいります。  以上でございます。 46 ◯三上喜久蔵議長 小林薫議員。   (小林 薫議員登壇) 47 ◯小林 薫議員 通告しております二点について、一般質問を行います。  元号が令和と改められましたね。その記念すべき年の選挙で当選ができ、またここに登壇できるというのは、本当に感無量であります。  二点について一般質問を行います。  一点目、公民館の今後についてでありますが、ことしの三月末、中央公民館分室の御近所の方から、閉鎖になっちゃうんだよねというようなお話を伺いまして、四月以降通って見ると、老朽化に伴うですか、貸し出しを中止するとような札が建てられておりましたが、どのような理由で貸し出し停止となったのか。また、御利用者の皆様への周知はどのように行ったのかお尋ねをいたします。  資料によりますと、平成二十九年度で千百十件、延べ一万四千四百四十三人、平成三十年度においては千九十八件で、延べ人数一万四千五百九十二人と、私も資料を調べて驚いたんですけれども、予想以上に多くの方が使っている。単純計算ですけれども、一日二・何件から三件近くの利用者の方があるというので、割合に狭いところではありますが、随分多くの方が利用しているんだなというようなことで驚いたんですが、停止となった今、利用団体の方はどこを利用されているか。また、今後についてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。  これは中央公民館の分室ですが、いわゆる本館のほう、本館では今、築四十九年が経過していると思いますが、今後についてどのように考えているか。建築年数五十年を超えるわけですけれども、今後については、この中央公民館の本館のほうはどのように考えているのかお尋ねをいたします。  続きまして、二項目め、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。  市長が当選以来、三期十年五カ月、市長の職を務めているわけでありますが、この間、私は市長の政治姿勢について何度もお尋ねをしてまいりました。  さあ、そんな市長でありますが、みずからが多選禁止条例を設置し、三期十二年ということですので、あと残り一年七カ月という数字が見えてきました。  この残りの一年七カ月の間に何をおやりになるのかわかりませんが、今後もお尋ねしていきたいと思いますが、今回は、ことし四月の選挙で四月二十二日、私の選挙事務所のほうに一通のレタックスが届きましてね、見たらね、「小林薫様」、差出人が「川越市役所秘書室」となっているんですよ。秘書室から何で私に来るんだろうと、また裁判所の呼び出しかなと思いましたよ。  何だろうと。あけてみたら「御当選おめでとうございます。川越市政発展のためさらなる御活躍を祈念申し上げます。川越市長、川合善明」と書いてあるんですよ。市長が秘書室から送っているんですよね。これ、公費でしょう。  そこでお尋ねします。受け取り拒否しようかと思ったんだけど、後学のためにおもしろいから受け取ろうと思って、受け取ったんですけれどもね、これは公費でしょう、きっと。確認したいので、秘書室長を出席要求しましたが、公費でという認識でいいのか、また送付先とその費用についてお尋ねをいたします。  公費だとしたら、このようなものを公費から支出して問題はないのか、お尋ねをいたします。  また、今回の選挙でも市長の応援用ポスター、我々はいわゆる必勝ビラと呼んでいますが、これを候補者に配布した人がいるようですが、その費用は公費だったのかどうかお尋ねします。  また、市長は今回の選挙で市政報告会や街頭演説、出陣式などなどですか、応援演説などなど行ったと市民の方からもお話を聞いたんですけれども、それは事実なのか。また、それは何件ぐらい行ったのかお尋ねをいたします。  そこまで秘書室長、お答えください。  次に、市長に直接お伺いいたします。  ことし四月二十六日、部課長会議において述べられた訓示の中身についてお尋ねをいたします。どのような内容だったのか。  次に、市民の方からお問い合わせ、お話があったんですが、市長は南古谷駅の駅舎改修及び駅周辺整備を二〇二〇年の東京オリンピックの年の完成を目指して整備を進めてまいりたいというような話をされて、古谷の方なんですが、いや、古谷駅がそんな早急に整備されるんだね、よかったねというようなことを言ってました。これは市長が言ったというんですけれども、事実、そういうことを言ったのかどうかお尋ねいたします。  以上、一回目。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 48 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  まず初めに、中央公民館分室の貸し出し停止についてでございます。  中央公民館分室につきましては、昭和五十八年七月から長い間公民館として活用されてまいりました。しかしながら、昭和十四年の移築から八十年が経過しており、またシロアリによる浸食を受けている建築物でございます。  平成三十年十二月に市職員により木造建築の簡易的な耐震診断を行ったところ、評点〇・一六という大変低い数値の結果となり、公民館利用者等の安全性を重視し、貸し出し停止としたものでございます。  次に、貸し出し停止の周知についてでございます。  平成三十一年一月中旬から、分室を利用している団体へ中央公民館分室の利用自粛を促すとともに、平成三十一年四月から貸し出し全面停止となる旨を窓口や電話などで伝えてまいりました。また、市ホームページや二月十日号の広報川越に記事を掲載するなど、広く市民にお知らせしてきたところでございます。  次に、中央公民館分室の利用団体についてでございます。  調査いたしましたところ、主に中央公民館、南公民館や北公民館などで活動を続けております。  次に、中央公民館分室の今後についてでございます。本年度中により詳細な耐震診断等を実施いたします。その結果、公民館の貸し館として利用者の安全が確保できないと判断された場合は、用途廃止を含めた利活用の検討を行っていく予定でございます。  最後に、中央公民館の今後についてでございます。  中央公民館は、昭和四十四年の建築から四十九年を経過しており、施設設備の経年劣化による老朽化が懸念されます。  また、社会資本マネジメントに係る検討におきましても、鉄筋コンクリート造の建築物は目標使用年数を定め、計画的な修繕を実施するとしているところでございますので、これらを考慮しながら、効率的かつ効果的な保全に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。
      (大澤正之秘書室長登壇) 49 ◯大澤正之秘書室長 二項目めについて御答弁させていただきます。  初めに、さきの川越市議会議員一般選挙において御当選された方々へ送付したお祝いメッセージについてでございます。  送付に係る費用につきましては、公費で支出しております。また、送付先につきましては、御当選された方全ての方に送付し、その費用につきましては一通当たり五百九十二円、三十六通で二万一千三百十二円でございます。  次に、当選者へのお祝いメッセージに係る経費を公費で支出する根拠でございます。  当選祝いは市議会議員として市政発展のために御尽力いただく方へ礼を尽くすものであり、かつ市政の円滑な運営や維持発展に資することを目的としたものでございますので、公務の一環として公費を支出したものでございます。  次に、市長が配布した応援用のポスターの費用につきましては、市長が自費で作成したものでございますので、公費から支出はございません。  次に、さきの市議選における市長が行った応援演説などの件数について、秘書室で把握している範囲でお答えさせていただきます。  事務所開きや街頭演説などの応援活動につきましては、要請に基づき日程調整が可能な範囲で出席をしており、二十九名の方々に応援活動をしたことを秘書室で把握しております。なお、この二十九名には当選されなかった方も含まれております。  以上でございます。   (川合善明市長登壇) 50 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず一点目、部課長会議での訓示の内容でございます。  訓示の内容としては、まず第一に、新年度が始まって一月がたって元号も変わろうとしているが、異動した管理職は早く仕事になれてしっかりと部下を指導してほしいというようなことを申しました。  二点目として、前例のない大型連休に対して遺漏のないようにしっかり対応してほしいというような、そういうお話をしました。  三点目、市議会とさらに良好な関係が築けるよう努力していきたいと考えているというようなことを申しました。  四点目、セクハラ、パワハラ問題に関連して、特に私が強調したのは、今五十代以上の人の感覚と若い人の感覚が全く違う。したがって、五十代以上の人がこれをやっても大丈夫だろうと思っているようなことがあっても、決してそういうことにはならないから十分気をつけなさいというような、そういう趣旨の発言をしました。  それから、ハラスメントの相談窓口を新たに設けたことをさらに周知徹底するようにお願いをするというようなことを申しました。  内容としては以上でございます。  それから、南古谷駅について、オリンピックまでに完成させるなんていうような、そういう発言をした記憶は全くございません。   (小林 薫議員登壇) 51 ◯小林 薫議員 一点目の公民館の今後でありますが、かなり老朽化も進んでシロアリが出て、今後考えていかなくてはならないということと、また中央公民館も築五十年が経過するということで、耐用年数が来ているということでありまして、今後検討されるのであろうと思いますが、特に分室の隣は勤労会館が使っていたんですが、そちらも老朽化で、現在閉鎖されてしまっているような状態でね、今後早急にこれら敷地がつながっていますからね。財産は別としても。  市としても、今後中央公民館分室及び勤労会館をどうするのか、これは早急に考えなくてはいけない。また中央公民館の本館のほうも老朽化が進んでいるということで、これにつきましても今後の検討をしなくてはいけない。  本当に本庁管内にこうやって老朽化建物が出てしまってね、利用されている団体の方々はどこを使ったらいいんだろうというので、南公民館、それから今、中央公民館は使っていますけれども、老朽化が進んでいる。それから北公民館を使っているんですけれども、大変に空きを探してなかなか事業を進めていくのが大変だというようなお声も聞きます。  そこで、地元から要望が出されている西公民館の建設を早急に進めるべきではないかというふうに思います。平成二十五年八月八日から二十六年四月十日まで五回にわたって、私と今は引退された議員とこの懇話会でいろいろと意見を練りまして、そして平成二十六年六月に提言書を市のほうに出されて、市長の手元にも行っていると思いますので、この西公民館の今後についての考え方をぜひ執行部として、市長はどのようにお考えなのかお尋ねをしておきたいと思います。  二点目、市長の政治姿勢でありますが、公費から出したということで、二万一千三百十二円、市長、このぐらいの費用だったら自分でお出しになったらどうですか。市長、二回の退職金で四千八百万もらっているんだから、市長。二万一千三百十二円ですよ、市長。自腹で出したらどうですか。  市民の皆様の中にはね、大東の障害支援施設は一部受益者負担で年間百三十万でしょう。その金がなくて、一部受益者負担ですよ。障害施設に通う子供さんからもお金を取っているわけでしょう。自分は二万一千三百十二円も出せないで公費で出しているんでしょう。市長、考えたほうがいいよ。あと一年七カ月やりたい放題、そういうわけにはいかないよ。  それと室長の話だと、メッセージを送った理由は、川越市政の円滑な運営や維持発展に資することを目的としたもの、祝電一つでもって川越市政の円滑な運営や維持と発展ができると思いますか、祝電一通をもらっただけで。それが甘いよ、市長。祝電一通出せば市政運営が円滑に進むという考え方が甘い。もっとほかに努力するところがあるでしょう。  それから、市会議員の選挙の応援に行ったのが二十九人。そのうち当選されなかった方も含めている。私も事前に資料をもらったらね、この議場三十六人いる議員の中の二十四人に行っているんですよ。別に行ったから悪いということじゃない。応援活動を頼まれて行ったというのだから。この三十六人議員がいて、その中の二十四人に行っているわけですよ。  ということは、残りの十二人、私も来てもらってないけどね。十二人のところには行っていない。行ってないわけですよ。その行ってない人はどうするんですか、市長。十二人で進めていくんですか、市政運営を。それの結局は帳尻合わせで祝電を送ったからいい、いや、そういうわけにはいかないだろう。二十四人と残りの十二人、どうするんですか。どういう対応をするんですか、市長。  それから、応援演説で行ったのに公用車を使ったんですか。これは公用車を使用したんですか。この辺については市長にお聞きしましょう。公用車で行ったのかどうなのかお聞きしましょう。  それとあわせて、応援演説を行う行為は、これは公務なのかお尋ねをしておきます。  次に、市長が今私の顔を見てほくそえんで、南古谷の駅舎改修のような発言は全くしたことがなかったというのがあるんですけれども、市長、ここにある新聞があるんですよ、ある新聞。この新聞のインタビューの中で、市長は何て答えていますか。「南古谷の駅舎については、駅舎改修を中心とし周辺整備を市制施行百周年を迎える二〇二二年の完成を目指してまいりたい」と言っているじゃない。だから、言ってないってうそ言っちゃいけないよ、全く言ってませんて。言ってるよ。新聞に書いてあるんだから。新聞に書いてあるんだよ、市長。うそでしょう、言ったんでしょう。発言撤回しなさい。言ってるじゃないか。何が言ってないだ、全く言ってませんて。言ってるんだよ、あなたは。  どうしてそうやってうそをつくんだ。本来ならば、ここで議会をとめるぞ。そんな無茶苦茶な答弁をしていて。二十八人の方が登壇するんで、一人の持ち時間も限られているから、とめはしないけれども、市長、うそ言っちゃいけないよ、議会で。してるじゃないか。取材に答えているじゃないか。  これはね、求めないよ、今は。三カ月後の九月の定例会でやろう。市長、自分で発言したんだ、何新聞の何月何日号で発言したのか、自分で調べてこい、そんなものは。私が見せる必要はない。自分で調べて、どのような新聞にどのようなことを掲載されているのか。もしそれがでたらめだというのであれば、謝罪文をもらってきてくれ。当たり前じゃないか、そんなもの。言ってませんて、新聞に書いてあるんだよ、この新聞に。ある新聞に。自分で調べてくれ。  そんなだめだよ、うそ言っちゃ、本会議で。言ってるじゃないか。あたかも市民のうわさのような、そういうのはね、よくないよ。言ってるんだから。三カ月時間渡すから、調べてきてくれ、自分で。  それと、部課長会議の話でありますがね、これは名前はわからない。そこに出席をされていたある方でしょう。私のところに文章に起こして送ってきてくれた方がいるんですよ。名前はわからないですよ、もちろん。匿名なんだから。  だけどね、市長、こういうことも言ってませんか。「平成二十五年十二月議会では、二十六議案のうち六議案しか通らなかったことから、それ以来、議会との関係に慎重になり、議員に言いたいことも言えない関係になっている。しかし今回、議長に正式に申し入れを行ったので、これは言ってもいいと思うが、過去には人事に関する議案の順序を勝手に入れかえられたこともあり、こちらもなめられたものだと、怒りを覚えた」、こういうことを言っているんじゃないですか。これ起こしてくれた人がいるんだから。  「認めてはまずいことになる」、その次ですよ。「市に利益のない土地を買わそうとしたこともあり、このようなことははねつけること。皆さんがそのような姿勢では、最終的には私が困ることになる。議員の不当要求には全てつき合う気はない。何かあれば、いつでも副市長や私に相談してほしい」、副市長、いいんですか、それで。副市長いいんですか。副市長に相談しちゃっていいの。副市長、答えて。副市長が答えて。  「利益のない土地を買わせようとしたこともあり」、誰ですか、これ、市会議員。現職でもやめた後でも誰でもいいや、名前言ってくれ。どこの土地なのか、いつそういうことがあったのか。副市長に相談してほしいと言うのだから、担当する副市長に聞こう。こういうことを言ってませんか。これ二十五年十二月、二十六議案のうち六議案しか通らなかった。何で、市長、理由は何。何でですか、これ。何が理由で二十六議案のうち六議案しか通らなかったんですか。  審議する時間がなかったから、そうでしょう。覚えてますか。審議する時間がなかったから。なぜ審議する時間がなかったかというと、あなたがほかでもって発言した内容が答弁できなかったから。公契約ですよ。その答弁ができなくて、議会が空転したんですよ。それで最終日を迎えたんですよ。それで二十六議案のうちの六議案しか通らなかったんですよ。その原因をつくったのはあなたよ。市長よ。答弁ができなくて、審議する時間がなかったんだから。議会がとめたわけじゃないんだから。そうでしょう。平成二十五年十二月九日から十二月二十日の最終日まで。そのときは一般質問は誰もできなかったんだよね。みんな覚えているでしょうけれども。そうですよ。  議会がとめたんじゃないんだよ。あなたが答弁できなくて、議会が空転しちゃったのよ。そうでしょう。それをね、「議会との関係を見直したい」とかね。  これ市長ね、それからね、「こちらもなめられたものだと怒りを覚えた」、市長、こういう発言はよくないよ、公人なんだから。「なめられた」とかね、そういうのはよくないよ。自分の発言には責任を持たないとだめよ。  こういうことを言ったという職員の方がいるんですけれども、事実なんだったら、答えてもらいたい、担当する副市長に。  以上。 52 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十八分 休憩   ───────────────────────────────────    午後二時三分 再開 53 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (栗原 薫副市長登壇) 54 ◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。  先ほどの副市長なり市長に相談するようにというお話でございますけれども、私としては、いわゆる各所属でそれぞれ困難な課題、あるいは問題を抱えている場合、その所属で抱え込まないで速やかに市長あるいは副市長に報告、あるいは相談すべきであるという、そういった報告、いわゆる「報連相」の問題としてのお話であるというふうに認識しております。  以上です。   (川合善明市長登壇) 55 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず、応援演説に公用車を使用したのかという点につきましては、大部分につきまして公用車を使用しております。  それから、(仮称)川越市西公民館の建設に係る検討の状況でございます。  (仮称)川越市西公民館の建設につきましては、平成二十五年八月に地元自治会連合会第三支会を中心とした有識者による(仮称)川越市西公民館検討懇話会が設置され、建設候補地の検討を行い、平成二十六年六月に建設候補地についての提言書を御提言いただいております。  本市では、これを踏まえて、第四次川越市総合計画実施計画に公民館施設整備の一つとして、(仮称)西公民館建設推進として位置づけ、地元自治会連合会第三支会長とも連絡調整し、調査研究をしているところでございます。  今後は、地元自治会の皆様と協議の上、施設機能等の検討を進めていきたいと考えております。  次に、南古谷駅をオリンピックまでに完成させるという発言をしたかどうかという点でございます。  先ほど答弁申し上げましたとおり、そのような発言をした記憶は全くございません。小林議員さんが読まれた記事につきまして、私は承知しておりませんけれども、内容的には二〇二二年の市制施行百周年までには目鼻をつけたいという、そういう趣旨の発言は、記者のみならず、いろいろなところでお話をした記憶がございますから、それが記事になったのであろうというふうに思われます。  つまり、その記事についても二〇二二年の市制施行百周年までに完成させるというふうに言ったと書いてございますか。書いてないでしょう。(「あなたに反問権はない」と言う者がいる)いや、手元にそれがないからお尋ねしたまでです。(「困るだろう、議会が。反問権もないのに私に尋ねたら。反問権はないんだよ」と言う者がいる)申し上げますが、ということで、完成させるとは書いてないはずであろうかというふうに思います。  その記事につきましては、以上でございます。  次に、部課長会議での発言でございますが、今、先ほど小林議員さんのほうから幾つか例示された言葉、だんだん思い出してまいりました。そのような趣旨の発言をした記憶はございます。ございますが、中身につきましては、こういうようなところで公表すべきではないと思いますので、しかるべきときに、しかるべきところで公表をしたいなというふうに思っております。  以上です。   (小林 薫議員登壇) 56 ◯小林 薫議員 西公民館の建設についてはですね、平成二十六年に地元から提言書が出されて、五年経過している。先ほど申し上げたように、中央公民館の分室も閉鎖された。中央公民館の本館のほうも築五十年を迎えようとしている中で、分室の隣の勤労会館も今閉まっているわけですよ。それもあわせて、早く結論を出していただきたいというふうに考えます。  これはもう、中央公民館の分室を利用している方、あるいはまた南公民館、中央公民館を利用している方からも早く新しい施設がほしいということで、中学校区の中で唯一公民館がない地区がこの第三支会ですからね。一日も早く建設を進めていただきたいということを強く申し上げておきます。これはこれでいいや。  二点目、市長の政治姿勢についてでありますが、市長、反問権がないんだから、市長がそこから議員に質問しちゃだめ。あなた、十年も市長をやってたらわかりなさいよ、議会のルールを。書いてあるんですかって、書いてあるんだよ、ちゃんと。自分で言っているんだよ、ちゃんと。「南古谷駅の駅舎改修を中心とした周辺整備を開始したいと思います。そして南古谷駅においては市制施行百周年を迎える二二年の完成を目指して整備を進めてまいりたい」と言っているんだよ、ちゃんと。言っているの。  言ってないんだったら、あなたがこの新聞を調べて記者に文句を言ったらどう。私から教えることはできないから。自分で調べたらどう。あなた、新聞記事までうそだっていうの、じゃあ。新聞記事までうそだって言うの。多分これが発行されたときは、あなた自身も見ているでしょう。そのときなぜ注意しないのよ。見てないと、それとも言ってないの。新聞記事まで相手にしてね、そんな言ってないとか、新聞が間違ったような報道しているとか、あなたそれでも市長か、本当に。言ってるんじゃないの、本当は。  それから、部課長会議の訓示、だんだん思い出してきたと。あなたね、いい、私はことしの正月の新年の訓示、ここで聞いたよね。どんなことを話されましたかと。そしたら覚えていないと言ったじゃない。今度はね、私が発言したら、だんだん思い出してきた。少しは学習してくれよ。学習、悪いけど。  言うことをちゃんと活字に残して持っていてくれよ、せめて。思い出した、わかんない。いつもそうじゃないか、あなたは。だから、議会が空転してるんじゃないか。平成二十五年だってそうでしょう。公契約についてどこでどういう発言をしたんですかと答弁ができないから、議会が空転したんじゃないか。全部己じゃないか。何が議会のせいだ。議会なんか悪くないよ、別に。あなたの政治姿勢がおかしいから、こっちは注意しているんだから。姿勢を正そうとしているんだから。言ったんでしょう、こういうことを。いいよ、時間がないからやめる。  誰か持っているんだろうから、これも九月まで、きょうやりたいけどね。だけど時間ないから、悪いから、いいよ、九月まで時間を与えますから。四月二十六日の訓示、よく精査して、何を言ったか。ここに書いてあることは、市に利益のない土地を買わそうとした議員がいるって言うんだから、誰なんだか見つけてきてくれ。誰なんだか、具体的に。どこの土地を誰がどういう形で、寺尾大仙波線か、事によると。誰がどこの土地を買わす、市に利益のない土地を買わそうとしたのか、当時の議員なんだろうけど、誰なのか。九月まで預ける。誰がどのような土地を持ってきたのか、実名で公表してもらいたい。  以上、一般質問終わります。 57 ◯三上喜久蔵議長 粂真美子議員。   (粂 真美子議員登壇) 58 ◯粂 真美子議員 通告いたしました二項目について、一般質問をさせていただきます。  初めに、自治体はさまざまな工夫を凝らし歳入を確保する必要があります。川越市も歳入の増加が見込めれば、市民サービスや地域に還元され、より住みやすいまちになると考え、今回関連する二項目を取り上げました。  まず一項目め、新たな観光資源の開拓についてです。  観光はこれからの日本経済を支える重要な産業であり、観光の創出と育成は必要不可欠であることを改めて強調しておきます。川越市がこれまで重要政策として観光に取り組んできた結果、埼玉県内で最も観光客が訪れるまちに発展したことは周知のとおりでございます。  観光客数は年々増加しておりますが、平成二十九年度のように川越百万灯夏まつり、川越まつりと大型イベントが雨天に見舞われ、その後も度重なる台風の影響により観光客数が大幅に落ち込んだことがありました。  また、先ほど登壇された川目議員が一般質問されているように、蔵造りの町並みを中心とした一極集中化によるオーバーツーリズムの課題も顕在化しております。エリアや時間帯の分散化など、マネジメントとコントロールが求められるところです。  最近では、二〇一九年三月にテーマパークがオープンした飯能市、鉄道会社のCMや旅番組で注目を集める秩父と、近隣市町村も観光客誘致に積極的です。  現在、旅行形態は団体旅行から個人旅行への形態を変え、物見遊山から目的旅行へ、爆買い消費から体験型消費へと目的も変化しています。時代のニーズをいち早く捉え、継続して川越の観光を成熟されるために、今後新たな観光資源の掘り起こしが必要と考えます。  そこで一項目め、一回目の質問といたしまして、一点目、過去三年間の観光客数と観光消費額の推移について。  二点目に、観光客数と観光消費額の目標と達成状況について。  三点目に、リピーターにつなげる取り組みについて伺います。  四点目に、蔵造りの町並み、川越まつり等のイベント以外に、本市の特性を生かした新たな観光資源はあるのか。  五点目に、飯能、秩父地域との連携について、現在の取り組みをお聞かせください。  続きまして二項目め、「ふるさと納税」新制度についてです。  日本は深刻な人口減少により各地方自治体でもヒト、モノ、国土、データ、技術とあらゆる地域資源を最大活用し、国を挙げて地域経済を再生していくことが求められています。  ふるさと納税制度は、平成二十年四月の税制改正により導入され、総務省が発表した平成二十九年度の寄附金額総額は三千六百億円超えという実績データが報告されています。  しかしながら、ここ数年は過度な返礼品競争により各自治体は見直しを求められ、令和元年六月一日からは新制度の運用が始まったところです。  寄附による本市の収入増は歓迎すべき一方で、川越市の住民がふるさと納税を利用し、他の自治体に寄附することで財源を控除という形で失ってしまうため、制度のあり方を示しながら、一定のバランスを保った健全な運用を目指さねばなりません。  ふるさと納税は認知度も高く、今後本市のさまざまな政策を実現するための一つの手段として、有効な役割を果たす制度であることに違いありません。また、地場産品のPRにつながることを考えると、さらに積極的に取り組むべきとも考えます。  県内一の観光地である川越市の場合、今後はキャンプやものづくりといった体験型を充実させることも一案であり、また、クラウドファンディングのように地方自治体がプロジェクト実行者としてインターネットを通じて呼びかけ、共感した人から事業費を募ることも検討すべきではないでしょうか。  そこで二項目め、「ふるさと納税」新制度について一回目の御質問です。  一点目に、確認といたしまして、六月に改正された新制度の内容をお聞かせください。
     二点目に、本市へふるさと納税として寄附された過去三年の件数、金額。  三点目に、川越市民が他の自治体に寄附したことによる過去三年間の税控除額について。  四点目に、埼玉県内においてふるさと納税の寄附が多い上位五位までの自治体はどこか。  五点目、知名度があり、市内で製造販売されている地場産品や、市内で生産されている農作物にはどのようなものがあるか。  六点目に、本市では体験型返礼品についてどのように取り組んでいるか。  七点目に、クラウドファンディングのように事業費をふるさと納税で得た事例はあるのか。  八点目に、県内他市ではどのような部署がふるさと納税を担当しているのか。また、寄附額が上位五位までの自治体はどの部署が担当しているのかをそれぞれ伺います。  以上、二項目にわたり一回目の質問といたします。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 59 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  初めに、過去三年間の観光客数と観光消費額の推移でございます。  観光客数につきましては、平成二十八年が七百四万人、平成二十九年は六百六十二万八千人、平成三十年が七百三十四万二千人となってございます。  観光消費額につきましては、本市に訪れる観光客を対象に実施しております川越市観光アンケート調査におきまして、交通費、飲食費、お土産品購入費等を聞き取り、それらの額をもとに一人当たりの平均観光消費額を算出し、その額をもとに年間の観光消費額を試算しておりまして、平成二十八年の平均消費額は四千四十五円、観光消費額は約百十四億円、平成二十九年の平均消費額は四千二百四円、観光消費額は約百十一億円、平成三十年の平均消費額は三千八百三十円、観光消費額は約百十二億円と推計しております。  次に、観光客数と観光消費額の目標と達成状況についてでございますが、平成二十八年三月に策定しました第二次川越市観光振興計画におきまして、中間目標値として設定している令和二年の観光客数と平均観光消費額を直近となる平成三十年末の時点での達成状況でお答えさせていただきます。  観光客数の中間目標値である七百二十万人に対し、平成三十年は七百三十四万二千人でしたので、目標値に達しております。  また、平均観光消費額の中間目標値である五千円に対し、平成三十年は三千八百三十円でございましたので、目標値に達していない状況となってございます。  次に、リピーターをふやす取り組みについてでございますが、年間を通して関係団体と協力し、小江戸川越春まつりや川越百万灯夏まつり、小江戸川越花火大会、川越まつり、食と音と灯りの融合Kawagoe REMIXなどのイベントを開催するとともに、内容の充実を図り、魅力を向上させることでリピーターの確保に努めております。  また、謎解きをしながら市内を回遊する「小江戸川越なぞとき縁結び」や「川越はつ恋物語」といった新たな企画を開催するとともに、メディア等への情報発信を通して、四季を通じて切れ目なく誘客施策を講ずることで、リピーターの増加に取り組んでいるところでございます。  次に、新たな観光資源や観光地づくりについてでございますが、新たな観光資源といたしましては、グリーンツーリズムの拠点として伊佐沼周辺地域に農業体験やキャンプができる施設として、現在整備を進めております蔵inガルテン川越がございます。  また、埼玉川越総合地方卸売市場内に一般のお客様や観光客も気軽に便利に買い物が楽しめる施設といたしまして、ことし四月にオープンしました生鮮専門店があり、市場内には今後バーベキュー施設も計画されておりますことから、新たな観光資源として期待をしているところでございます。  イベントにつきましては、特定の時期、場所に集中的に誘客を図れるものの、天候に左右されるとともに期間が限られるため、市全域に年間を通して安定的に誘客を図ることを基軸とする観光地づくりの推進に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、飯能、秩父地域との連携についての取り組み状況でございますが、飯能市との連携につきましては、昨年初めての取り組みといたしまして、川越まつり、所沢まつり、飯能まつりの三市のまつりをめぐるスタンプラリーを実施いたしました。  また、ことしのゴールデンウィーク十連休の期間中には、西武鉄道株式会社が新型車両による本川越駅と飯能駅間の直通運転を実施し、限定された期間ではございましたが、アクセスの向上と両市間の交流人口の増加に御協力をいただきました。  また、秩父市との連携につきましては、外国人観光客の相互誘客を図るため、西武鉄道株式会社も含めた三者で多言語パンフレットやウェブページの制作等の事業実施について調整を進めているところでございます。  なお、広域的な観光推進をするため、一般社団法人秩父観光協会と公益社団法人小江戸川越観光協会において、観光連携に関する協定が平成二十五年三月に締結されております。  続いて、二項目めでございます。  知名度が高い地場産品や農産物についてでございますが、地場産品につきましては、サツマイモを使ったクラフトビール、市内唯一の蔵元がつくる日本酒、昔ながらの天然醸造の醤油、川越唐桟、味噌だれで食べる焼きとんなどがございます。  このほかにも全国的に知名度の高い即席カップ麺や化粧品などにも、市内で製造されているものがございます。  農産物につきましては、有名となっているサツマイモのほかに県内での出荷量が一位となっているホンレンソウを初めとして、カブ、コマツナ、里芋、枝豆などが出荷量が多く、市場からも高い評価を得ているところでございます。  以上でございます。   (井上秀典財政部長登壇) 60 ◯井上秀典財政部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、ふるさと納税に係る指定制度についてでございます。  この制度は、ふるさと納税に関する基準に適合した団体を総務大臣が指定する制度で、指定を受けていない自治体に対して寄附を行った場合には、税額控除が受けられなくなるものでございます。  この指定基準は、主に適正な寄附金の募集の基準と、返礼品等の提供に関する基準の二点で構成されております。  一点目の適正な寄附金の募集の基準では、返礼品等を強調した宣伝広告を行っていないこと、ふるさと納税の募集経費が寄附金額の五割以下であることなどが示されております。  二点目の返礼品等の提供に関する基準では、返礼品等の調達費用が寄附金額の三割以下であること、返礼品等が自治体の区域内で生産、または提供された地場産品であることなどが示されております。  このふるさと納税に係る指定制度は本年六月一日より運用が開始されており、本市は五月十四日付で総務大臣の指定を受けたところでございます。  続きまして、過去三年間におけるふるさと納税の件数、金額等についてでございます。  まず、年度ごとに件数と金額を申し上げますと、平成二十七年度は百四十四件で三百五十八万二千円、平成二十八年度は七百一件で四千八百二十万四千百九十円、平成二十九年度は五百四十件で二千二百十二万五千二百二十八円でございます。  続きまして、過去三年間において川越市民がほかの自治体に寄附した際の税控除額についてでございます。  総務省が集計した資料をもとに自治体以外に対する寄附による控除額を差し引いた推計値を歴年で申し上げますと、平成二十八年が一億三千百八十四万一千五百五十六円、平成二十九年が二億三千七百八十三万三千七百五十七円、平成三十年が三億二千九百六十四万四千六百八十八円でございます。  続きまして、ふるさと納税の寄附額が多い県内自治体についてでございます。  総務省が公表しております資料に基づき、平成二十九年度の寄附件数及び金額について申し上げます。  一位は深谷市の一万一千五百七十三件で二億五千九百五十四万九千円、二位は飯能市の一万七百二十三件で二億五千八十九万五千円、三位は三芳町の三千六百十六件で二億九百二十六万八千円、四位は鶴ヶ島市の六千九百十五件で二億四百二十八万四千円、五位は日高市の七千七百十九件で一億六千四百五十五万二千円でございます。  続きまして、体験型返礼品の取り組みについてでございます。  平成二十九年五月に本市が策定したふるさと納税に関する本市の基本的な考え方において、返礼品を本市の魅力ある特産品を紹介したり、本市のさまざまなイベント情報を発信し、参加を促していくことにより地域産業の振興や来訪のきっかけづくりにもつなげていくものと位置づけております。このような考え方とともに、先進的な事例も参考としながら、平成三十年度に体験型返礼品を導入いたしました。  体験型返礼品の具体的な内容といたしましては、小学生と保護者のペアで小江戸川越ハーフマラソンのファンランに参加する小江戸川越ハーフマラソン二〇一八親子出走体験、川越まつりで実際の着物を来て山車の引き回しを体験する猩猩の山車曳き廻し体験、旧山崎家別邸をガイド付きで見学し邸内で食事を楽しむ旧山崎家別邸お食事&和菓子セット付き御案内ツアーの三件でございます。  続きまして、クラウドファンディングのように事業費をふるさと納税で調達した事例についてでございます。  昨年度ふるさと納税を活用する事業を庁内で選定し、試行的に三事業について事業目的や目標額を設定し、寄附金を募集したところでございます。そのうち川越まつり山車の修繕は、目標額四百十四万円に対して百四十六万五千円を、文化財保存事業費補助金は目標額二百七万七千円に対し六十一万五千円を、無形民俗文化財映像記録作成事業は目標額五十五万一千円に対し六万円をふるさと納税により調達したところでございます。  続きまして、県内市のふるさと納税担当部署についてでございます。  各自治体のホームページで確認した結果によりますと、四十市中財政部門が担当している市は本市も含め十三市、政策企画部門が担当している市は十一市、広報部門が担当している市は七市、産業部門が担当している市は四市、総務部門が担当している市は三市、税務部門と市民活動部門が担当している市がそれぞれ一市となっております。  最後に、寄附金額上位五位の自治体の担当部署でございます。  一位の深谷市は産業ブランド推進室、二位の飯能市は賑わい創出課、三位の三芳町は政策推進室、四位の鶴ヶ島市は産業振興課、五位の日高市は総務課で担当しております。  以上でございます。   (粂 真美子議員登壇) 61 ◯粂 真美子議員 それぞれ御答弁いただきました。  まず一項目め、新たな観光資源の開拓についてです。  過去三年において、観光客数は順調に推移し、令和二年の中間目標値を既に達成しているとのこと。リピーターをふやすためにイベントをフックにした魅力あるコンテンツも用意されていると認識しました。  観光消費額については、目標値を現段階では下回る結果であり、小売業に例えるなら、客単価が低く売り上げ目標に達していないという状況とも言えます。打開策として、観光客をさらに呼び込むだけでなく、市内で消費してもらえる要素をふやす必要があると考えます。  川越は神社仏閣も数多く、歴史的建造物、行事とさまざまなところで和の伝統が息づいています。また、城下町として弓道、剣道、柔道といった武道、茶道、華道といった文化が市民の間で受け継がれてきました。とりわけ弓道においては市内八つの高校で部活動が盛んで、欧米でもブームの禅の精神と親和性があり、訪日外国人には興味深いコンテンツと考えます。本市の強みである和の伝統文化というくくりの中で、武道が新たな観光資源や分散化にもつながる切り口になり得ないでしょうか。  スポーツ庁では二〇一六年より、文化庁、観光庁と連携し、スポーツと日本の文化芸術資源を融合させたスポーツ文化ツーリズムを推奨しています。スポーツ庁が実施した平成三十年三月、スポーツツーリズムに関するマーケティング調査によると、アメリカ、オーストラリア、香港、中国、韓国、タイ、台湾の七カ国、地域の人々が日本で見たいスポーツはとの問いに、一位が武道の三一%、二位が大相撲二八・五%、三位にサッカー二六・八%、四位が野球二三・八%と報告されています。  武道ツーリズムとして受け入れ体制やコンテンツを整備することで、海外の愛好者、日本文化への関心が高い層に対し、発祥地である日本への関心、訪日意欲を喚起できます。また、武道ツーリズムの潜在力は高く、金沢ではいち早く取り組んでいるようです。見るだけでなく、体験、実施することで、曜日や天候の影響を受けづらい大会を誘致するなど、今後可能性も考えられます。  旅行形態は体験型に移行していながら、コンテンツが十分に足りていないという報告も多く聞かれている昨今、日本人観光客を初め訪日外国人が増加すれば、経済効果はもとより地域の伝統文化、自然、景観、建築などが見直され、新たな価値が発見されます。訪れてよいまちは治安がよく、人が親切で清潔、喫煙に違法駐輪などマナー規制が整い、住んでもよいまちでもあり、市民生活が向上すると考えられます。  そこで一項目め、二回目の質問といたしまして、一つ目、地域資源と武道や伝統芸能が融合した観光の推進についてどのようにお考えか。観光資源となり得るコンテンツはあるかお伺いします。  次に、二項目め、ふるさと納税です。  新制度は返礼品を強調した宣伝広告を行っていないこと、返礼品の調達費用が寄附金額の三割以下であること、また地場産品であることが大きな変更点と理解しました。  平成二十九年度を例にすると、本市におよそ二千二百万円のふるさと納税があったのに対し、本市の市税収入の減額はおよそ二億三千七百万円と格差は見過ごせない状況です。  また、県内上位五位の自治体との比較でありますが、深谷市の農業産出額が県内一位で、本市のおよそ三倍規模ではありますが、川越市も県内二位、知名度、ブランド力は県内トップクラスでありながら、ふるさと納税は少額にとどまり、また上位五位の寄附額の開きが余りに大きいと言わざるを得ません。  地場産品については、御答弁で触れていた地場産品以外にも農作物では最高級の胡蝶蘭、二〇一八年五月には今福でハウス栽培をスタートしたトマトもあり、川越ブランドとして期待を寄せています。  地場産品の掘り起こし、あるいは既存の製品を一度棚卸しして、新たな価値を付加するなど拡充に努めていただきたいと考えます。  観光にも関連していますが、近年は物より事への消費に移行しており、体験型返礼品に力を注ぐ自治体も多くあります。例えば、うなぎ専門店でのお食事券、ゴルフラウンド券などは実際に他市で実施されている返礼品です。  東京オリンピックの競技会場として注目されています本市のゴルフ場は、日本でも指折りの名門ゴルフクラブとして知られており、開かれたクラブを掲げ、地元自治体の教育委員会、体育協会が主催する健康、体育、文化事業にコースを開放しており、一般ゴルファーが参加する市民ゴルフ大会でも施設を提供していることから、プレミアム感がある体験型返礼として前向きな交渉を期待したいところです。  いま一度確認ですが、ふるさと納税は寄附によって地域に貢献する制度です。事業の趣旨や内容をより具体的に示し、納税者に寄附を募る好事例も聞かれます。民間ではクラウドファンディングが盛んに行われ、一定の成果をもたらしています。  本市においても、例えば全国的にも珍しい歴史ある市民映画館の修復など、親しみのある建造物の保全を促すような施策と事業をしてもいいのではないでしょうか。  そこで二項目め、二回目の質問として、一つ目、体験型返礼品について、今後どのように取り組んでいきたいと考えるか。  二つ目、クラウドファンディングのように事業費をふるさと納税で得ることについて、今後どのように取り組んでいかれるか。  三つ目、他の自治体のふるさと納税と比較し、本市の状況をどのように捉えているか。  以上、二項目にわたる二回目の質問といたします。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 62 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  武道や伝統芸能が融合した観光の推進でございますが、まず武道に関連した観光資源といたしましては、一般社団法人武道振興會が主催する居合道演武会がございます。これは居合道の祖と言われる林崎甚助重信終焉の地の石碑が建てられている蓮馨寺において開催されております。  次に、伝統芸能に関連した観光資源といたしましては、河越流鏑馬実行委員会が主催する河越流鏑馬がございます。これは国指定史跡河越館跡で開催されております。  また、小江戸川越粋な伝統和芸を守り育てる会が主催する伝統和芸鑑賞会がございます。これは三味線や筝といった日本の伝統楽器による演奏や、伝統的な日本舞踊等を鑑賞するもので、川越市産業観光館、小江戸蔵里において開催されております。  これらの事業は、市内の史跡や歴史ある寺院等が活用されることで、武道や伝統芸能、伝統和芸の認知度がさらに高まっているものと考えておりまして、今後もこうした取り組みを進めてまいりたいとございます。  以上でございます。   (井上秀典財政部長登壇) 63 ◯井上秀典財政部長 二項目めにつきまして、御答弁申し上げます。  初めに、体験型返礼品の今後の取り組みについてでございます。  本市に来訪していただき、市内で開催されるイベントに参加していただく体験型返礼品は、本市の魅力を実感していただく機会となるだけではなく、継続的に本市に関心を寄せていただいたり、繰り返し本市を訪れることにもつながるものと考えております。  体験型返礼品となり得る地域資源の発掘とともに、先進的な自治体の事例も参考にしながら、魅力ある返礼品の充実に努めてまいりたいと考えてございます。  続きまして、クラウドファンディングのように事業費をふるさと納税で調達することについてでございます。  昨年度実施した三事業のうち、川越まつり山車の修繕は目標額の三割に達する百四十六万五千円の寄附金収入がございました。このように目的が明確で効果がわかりやすい事業は、寄附者の側からも応援しやすい事業となっているものと考えられます。  本市には、ほかにも寄附者の関心や共感を呼べるような事業があると考えておりますので、効果的なPRの方法などを工夫しながら、ふるさと納税による事業費の調達をさらに進めてまいりたいと考えております。  最後に、ふるさと納税に関する本市の状況についてでございます。  先進的な取り組みをしている自治体におきましては、文化財の保護修復、児童生徒への図書の購入、子供たちへの食事の宅配などの事業をわかりやすく説明してふるさと納税を募り、寄附者からの共感を呼んでいる事例がございます。  しかしながら、本市ではこうした取り組みがまだ十分ではなく、さらに工夫をする余地があるものと考えてございます。  また、地域の特産品の紹介につながる返礼品も現在は種類や品数が少なく、体験型返礼品の取り組みも始まったばかりでございます。  本市は、近年観光客の増加とともに、知名度も向上しており、全国各地からふるさと納税をしていただいている状況でございます。今後もより多くの方に本市を応援していただくためには、ふるさと納税を活用する事業やその成果をわかりやすく伝えるとともに、返礼品につきましてもさらなる創意工夫をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
      (粂 真美子議員登壇) 64 ◯粂 真美子議員 それぞれ御答弁いただきました。  先に二項目め、ふるさと納税について触れたいと思います。  現在、本市では財政部が担当所管でございますが、県内五位のうち二市では産業課、あるいは政策課が担当されているようです。川越市では、広報室、政策企画課、地域創生課、市民税課、産業振興課、観光課、農政課で構成するふるさと納税制度運営委員会が設置されています。ふるさと納税を拡充するのであれば、専属部署を設けるとまでいかないにしても、餅は餅屋と言うように、地場産品の知識があり、地元業者とのつながりを熟知する部署への所管の見直し、あるいは部署間の横断的な連携を強化することにより、これまで以上の成果が上げられるのではないでしょうか。今後の方針によって、外部に業務委託するということも一案かと考えます。  ふるさと納税制度は、新制度で定められたルールのもとで積極的に運用すれば、地場産品のPRにつながるだけでなく、納税への関心も高める入り口となり、寄附文化を醸成する上での有効と考えます。今後もふるさと納税については注視してまいります。市民サービス充実のためにも前向きに御検討ください。  一項目めに戻りまして、新たな観光資源の開拓についてでございます。  地域の魅力ある観光資源を磨き上げることで誘客を図り、健全なにぎわいの創出につなげていくことが課題であり、また本市の地域資源を再度確認し、今あるコンテンツと組み合わせた提案をするなど、角度の違ったアプローチを期待します。  最後に、三回目の質問として、川越市が観光地として目指す方向性、今後の展望についてお聞きをし、私の一般質問といたします。   (井上敏秀産業観光部長登壇) 65 ◯井上敏秀産業観光部長 御答弁申し上げます。  観光地としての今後の展望でございます。  本市は、豊かな観光資源と首都圏内に位置する地の利を生かし、官民一体となって積極的な観光振興を図ってまいりました。その結果、有数の観光地として認知され、都市のブランド力向上の一役も担ってきたものと認識してございます。  また、国全体で人口減少による経済規模の縮小が懸念されている中、交流人口の増大は経済規模の維持向上に資するものであり、今後人口減少が始まると推測される本市においても、観光振興は本市経済の維持向上のために欠かせない施策であると考えております。  近年、観光客の増加に伴う諸問題が顕在化してきていることは認識してございますが、関係団体等と連携を図りながら、適切な対策を講じつつ市民生活がより豊かになり、川越に住んでよかったと実感できるよう、今後も積極的な観光振興に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 66 ◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。    午後二時五十一分 休憩   ───────────────────────────────────    午後三時二十七分 再開 67 ◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  樋口直喜議員。   (樋口直喜議員登壇) 68 ◯樋口直喜議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております二つの項目について、一般質問を申し上げます。  まず、一項目めの文化財保護行政についてでございます。  私はこれまで数回にわたりまして川越市の歴史や文化、文化財、またそれらが持つ魅力を活用した観光やまちづくりについての一般質問を行ってまいりましたが、今回二期目の一般質問の機会をいただきましたので、今期も引き続き関心分野として取り上げてまいりたいと考えております。  なお、直近の三月議会でも今後のまちづくりについてというタイトルの一般質問の中で、歴史・文化のまちとしてのまちづくりにおける課題や方向性を確認させていただきましたが、その後、この議会までの間、平成三十一年四月一日より文化財保護行政に関係する重要な法律の一部改正が施行されておりますので、今回はそちらへの対応等を中心に一般質問をさせていただきたいと考えております。  まず、文化財保護法の一部改正についてでございます。  四月一日より施行された文化財保護法の一部改正は、その改正の趣旨を過疎化、少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要なことから、地域における文化財の計画的な保存活用の促進のや、地方文化財保護行政の推進力の強化を図るためのものとされており、具体的な改正のポイントの一つとしましては、市町村は文化財の保存活用に関する総合的な計画である文化財保存活用地域計画を作成し、国の認定を申請できることになったということが挙げられます。  また、この計画は各市町村が目指す目標や中長期的に取り組む具体的な内容を記載した文化財の保存活用に関する基本的なアクションプランとされており、その計画への記載すべき事項については、国が示した策定等に関する指針を確認しますと、当該市町村の歴史・文化の特徴や文化財の保存活用に関する課題、また文化財の保存活用に関する方針、文化財を把握するための調査に関する事項、文化財の保存活用の推進体制等々、指針には十三項目にわたる記載があり、とてもカバーすべき範囲の広い計画で、まさに文化保護行政におけるマスタープランとも言える計画であると理解をしております。  まずもってこの計画、先ほど申し上げましたとおり、作成し、国の認定を申請できるとされており、「できる」でございますから、策定は義務ではないものではありますが、認定を受けると、受けられるメリットや今後想定される補助金の対象などを勘案することはもとより、歴史や文化、文化財をまちの魅力として多くの観光客にもいらしていただいている現在の川越におきまして、その根幹をなすとも言えるこの計画は、ぜひとも策定していただきたいと考えております。  なお、策定するか否かの是非につきましては、さきの三月議会での一般質問で確認させていただいた日本遺産に認定されなかったストーリーの活用方法や、歴史的建造物の老朽化、それに伴う多額の負担、修理する技術者や職人の不足、少子高齢化による担い手、後継者不足など、さまざま顕在化してきている文化財に関係する課題への対応についての質問に対し、この文化財保存活用地域計画において、方策を検討し、反映させてまいりたいと考えておりますと、既に御答弁をいただいておりますので、策定することを前提に質問をさせていただきますが、一点目として、本市において文化財保存活用地域計画はどのような手順で策定されるのか、確認させていただきたいと思います。  あわせて、今回の文化財保護法の一部改正の二つ目のポイントとして、個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直しとして、さきの計画とは別の計画として国指定等文化財の所有者または管理団体は保存活用計画を作成し、国の認定を申請できるものとしており、管理団体は主に地方公共団体のことを指しておりますが、所有者には市民も含まれてまいります。市以外も所有者が持つ文化財、個人所有の文化財における課題につきましては、過去別の一般質問でも取り上げておりますが、こちらの課題への対応としても、この計画策定は一翼を担えるのではないかと考えております。  そこで、二点目として、個人所有の指定文化財における保存活用計画策定には市はどのような対応をするのかお伺いさせていただき、一項目めの一回目は以上とさせていただきます。  続いて二項目め、公共下水道事業における有収率の改善についてでございます。  こちらにつきましては、私が産業建設常任委員会に所属していた過去二年間、予算や決算のタイミングで何度か委員会質疑を通じて触れさせていただいた経緯がございますが、今回、所属する常任委員会も変わりましたので、整理する意味も含めまして、一般質問で取り上げてまいりたいと考えております。  初めに、有収率という言葉について聞きなれない方もいらっしゃるかもしれませんので、少しだけ説明させていただきますと、下水道事業における有収率とは、処理した汚水の全体量のうち、使用料徴収の対象となっている水の割合を示すものでありまして、この割合が高ければ、いただいた使用料で処理できる汚水の割合が高く、効率がいいということが言え、逆に低い場合は本来見込んでいないにもかかわらず汚水に流入してしまっている水、これは不明水とも呼ばれますが、その不明水が多く、使用料をもらわずに処理しなくてはならない水が多いということで、効率が悪いと捉えることができる公共下水道事業の経営における重要な指標の一つでございます。  今回の質問の要旨は、有収率の改善についてと通告しておりますとおり、端的に低い有収率を改善しましょうという内容ではございますが、整理の意味も含めまして、段階を追って状況を確認させていただきたいと思います。  そこでまず一回目の一点目として、過去五年間の公共下水道事業における有収率の推移についてお伺いいたします。  二点目に、他市の有収率の状況についてお伺いいたします。  また三点目に、不明水が発生する原因についてどのように捉えているのかお伺いし、一回目といたします。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 69 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  まず初めに、文化財保存活用地域計画の所管と策定の手順についてでございます。  同計画は、平成三十一年四月一日施行の文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づき、市町村が作成し、国に認定を申請するもので、文化財保護課が所管いたします。  しかし、同計画は本市が今後文化財の保存活用に関して取り組んでいく目標や具体的な取り組みを明らかにするものであり、その影響は多方面にわたることが想定されます。そのため、産業観光部を初め建設部や都市計画部など関係部課との総合的な検討が必要であると認識しております。  策定に当たっては、関係部課との横断的な協議に加え、市民に計画の周知をし、官民一体となった計画策定を念頭に置いて準備を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、個人所有の指定文化財の保存活用計画の策定についてでございます。  今回の法改正によって、個人所有の重要文化財及び登録文化財について、保存活用計画を作成し、国の認定を申請することができるようになりました。本市としましては、まず所有者のお考えを伺い、市と所有者が認識を共有した上で、保存活用の考え方や、具体的な取り組みの内容を定める保存活用計画の策定について助言してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (石井隆文上下水道局長登壇) 70 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  初めに、過去五年間の公共下水道事業における有収率の推移についてでございます。  平成二十五年度が七一・七%、平成二十六年度が六八・六%、平成二十七年度が七〇・一%、平成二十八年度が七三・七%、平成二十九年度が七一・三%であり、五年間の有収率の平均は約七一%でございます。  次に、他市の有収率の状況についてでございます。  総務省で取りまとめている下水道事業比較経営診断表により、平成二十九年度末の全国、同規模都市及び埼玉県内の地方公営企業法適用市町のそれぞれの平均値でお答え申し上げます。  全国平均が八〇・八%、同規模都市の平均が八二%、地方公営企業法を適用している県内の十九市町の平均が八六・四%でございます。  最後に、不明水が発生する原因についてどのように捉えているかについてでございます。  想定をしていない雨水や地下水が公共下水道汚水管へ侵入するものがいわゆる不明水でございます。不明水が発生する原因といたしましては、公共下水道汚水管の老朽化による管のひび割れや継ぎ手部のすき間などからの雨水や地下水の侵入が主な原因であると考えているところでございます。  以上でございます。   (樋口直喜議員登壇) 71 ◯樋口直喜議員 それぞれ御答弁いただきありがとうございました。  まず、文化財保存活用地域計画の策定についてですが、関係各課との横断的な協議に加え、市民に計画を周知し、官民一体となった計画策定を想定している旨、御答弁いただきました。  この計画は、文化財保護法の一部改正の趣旨にもあるとおり、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりで検証に取り組んでいくための方針ともなる計画でございますので、関係各課がしっかりと連携することはもちろんのこと、地域総がかりという体制を整えるためにも、市民との連携をしっかり図っていけることのできるよりよい計画にしていただきたいと思います。  また、個々の文化財のための計画である保存活用計画について、市が所有していない文化財での策定について、市の対応を伺いました。  御答弁では、所有者の考えを伺い、市と所有者が認識を共有した上で、策定について助言してまいりたいと考えておりますということでありましたが、もちろん策定するかしないかも含めて、所有者のお考えが一番ではございますが、策定することのメリットですとか、今後は計画を策定していることを条件とする国からの補助金なども出てくるであろうことを想定しますと、積極的に制度を周知し、市民の方にも積極的に策定していただけるように御助言をいただければと考えております。  また、この保存活用計画が策定できるとされている川越市以外の所有者が保有する個々の国指定等文化財の例としまして、歴史的建造物など有形文化財は所有者と文化財が意識しやすいと思いますが、無形の文化財として川越氷川祭の山車行事保存会が所有者として位置づけられている川越氷川祭の山車行事も入ってくることになろうかと思います。  個人が所有者となっている場合は本人の意思で判断ができますが、会が所有者、保持者となっている場合では、会としての考えをまとめるだけでも時間がかかりますし、有形文化財と無形文化財では保存や活用への課題等も大きく異なってくると思いますので、こちらもまずは制度の周知等、市として積極的な情報の共有や丁寧なサポートをしていただきたいと、これは申し上げておきたいと思います。  さて、文化財保護行政における重要な法改正といたしまして、一回目では文化財保護法の一部改正について確認させていただきましたが、もう一つ重要な法改正として、同時に施行されております地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法の一部改正も行われております。地教行法では、その第二十三条で職務権限の特例として、教育委員会の所管されている事務について、条例で定めれば地方公共団体の長が管理及び執行できる、市長部局に移管できるということが定められております。  この市長部局に移管できる教育委員会の事務の内容につきましては、これまで学校教育における体育に関することを除くスポーツに関すること、また文化財の保護に関することを除く文化に関することの二つであり、これが現在の川越市の文化スポーツ部の創設とその事務分掌の根拠であると認識しておりますが、今回の一部改正により、新たに文化財の保護に関することを市長部局に移せることとなりました。これは今後の文化財保護行政にとって大変重要な意味を持つ法改正であると認識をしております。  そこで、二回目の質問として、現況の確認として、文化財保護行政を教育委員会部局で行っていることの利点、メリットについてどのように捉えているのかお伺いしておきたいと思います。  また一方で、法改正によって市長部局に移せるようになったわけでありますが、二点目として、文化財保護行政を市長部局で行った場合の利点をどのように捉えているのか、こちらにつきましては、組織のあり方を創造的に検討する視点から、総合政策部長にお伺いさせていただき、一項目めの二回目とさせていただきます。  続きまして、下水道事業における有収率の改善についても御答弁いただきありがとうございました。  過去五年間の川越市の有収率の推移は、プラスマイナス三ポイントほどの幅はあるようではございますが、平均で約七一%、他市の状況については全国平均が八〇・八%、同規模市平均が八二%、県内で地方公営企業法を適用している十九市町の平均が八六・四%ということで、川越市の七一%というのは大変低い水準であり、特に御答弁では明示してはいただけませんでしたが、平成二十九年度の公営企業法適用の十九市町の実績を調べてみますと、川越市は十九団体のうちよいほうから十九番目、県内で一番有収率が低い状況にあるようでございます。  有収率が低いことによる影響、不明水が多いことによる影響につきましては、下水処理品質の低下や溢水の発生、管路修理の空洞化や道路陥没等々、いろいろと負の影響がある、そういった可能性があるということは理解をしておりますが、今回は経営上、ダイレクトな影響を及ぼす処理コストの観点から続いての質問に移らせていただきたいと思います。  そこで、二回目の一点目として、過去五年間の不明水処理費用の平均額はどのようになっているのかお伺いいたします。  また、この不明水の処理費用については、原則公費負担とされている雨水処理の負担金とは別に、一般会計から不明水の処理に要する経費負担金が繰り出されていると認識をしておりますが、過去五年間の不明水の処理に要する経費負担金の平均額はどのようになっているのか、二点目としてお伺いいたします。  また、不明水が発生する原因については、汚水管の老朽化による管路のひび割れやつなぎ目のすき間などから雨水や地下水が侵入してくることが主な原因として考えていると御答弁をいただきました。  上水、水道の管であれば常に水圧がかかっているわけでありまして、もしひび割れやつなぎ目にすき間があった場合には、そういった管の問題があれば吹き出してしまったり、漏水してしまうということもありますので、比較的管の問題は発見しやすいわけでありますが、一方で、下水の場合にはその逆で、ひび割れやすき間があると気づかないうちに不明水が流入、侵入してしまうという理屈でありますので、管の問題を発見しづらく、また地下水の水位や天気といった環境的な側面にも大きく左右されるということでもあり、対応が大変難しい課題であるということは理解をしております。  が、それでもやはり有収率の過去五年間の推移を確認しましても、恒常的に低い状況が続いており、県内でも一番低い水準にあるということでございますので、改善に向けしっかり取り組んでいかなくてはならない課題であると思いますが、まず二回目の最後としましては、これまでの取り組みについて確認をさせていただきたく、有収率の改善の取り組みについて、いつからどのような対策を行ってきたのか、これまでの実績についてお伺いし、二回目といたします。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 72 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  文化財保護行政を教育委員会部局で行っていることの利点についてでございます。  まず、政治的中立性、継続性、安定性の確保ができることが挙げられます。そして、専門的観点から文化財の指定や埋蔵文化財などの事務執行ができるということもございます。また、調査成果の公表や文化財保護思想の普及など、学校教育や地域教育の場を介して広く周知する際に連携が容易であるなど、さまざまな利点があると考えております。  以上でございます。   (福原 浩総合政策部長登壇) 73 ◯福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。  文化財保護行政を市長部局で行った場合の利点についてでございます。  このたびの法改正において、文化財をまちづくりに生かす視点が打ち出されたことにより、今後さまざまな主体とのより積極的な連携が必要になってくるものと思われます。こうしたことを踏まえますと、文化財保護行政を市長部局で行った場合には、一例ではありますが、観光、商業及び景観行政などと連携しながら、一体的に保存活用施策を行うことで、文化財をまちづくりに活用する取り組みなども進めやすくなるといった利点が考えられるところでございます。  以上でございます。   (石井隆文上下水道局長登壇) 74 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  初めに、過去五年間の不明水処理費用の平均額についてでございます。  過去五年間の平均不明水量は約千三百四十四万立方メートルでございます。このため、過去五年間の不明水処理費用の平均額につきましては、県の流域下水道維持管理負担金一立方メートル当たりの単価三十二円を乗じて、不明水に係る処理費用を試算いたしますと、年間で約四億三千万円でございます。  次に、有収率の改善に向けたこれまでの取り組みでございます。  市内の処理分区ごとの汚水量の流入データなどにより、雨天時に不明水の侵入が多い下水道処理区域を選定し、平成二十年度より管路調査を行っております。その後、平成二十四年度より不明水対策が必要な地区を中心に、重点的に下水道管を耐震化するとともに、下水道管更正工事を実施しているところでございます。  以上でございます。   (井上秀典財政部長登壇) 75 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。  過去五年間の不明水の処理経費に係る一般会計からの負担金の平均額についてでございます。  平成二十五年度から平成二十九年度までの決算額の平均は三億一千二百四十万六千三百五十三円でございます。
     以上でございます。   (樋口直喜議員登壇) 76 ◯樋口直喜議員 二回目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。  これまで文化財保護行政は点で保存するということを主眼に置かれていましたが、今回の文化財保護行政にかかわる一連の法律の一部改正の大きなポイントとして、地域の文化財を一体的に保存活用していく必要性から、地域と一体といった視点や活用の視点も重要な要素としてプラスされたことが挙げられます。  これは、国が掲げる観光立国の戦略とも密接に関連しており、これからの文化財保護行政は、観光行政はもちろんのこと、景観や地域づくり、また市民も含めまちづくり全体と総合的に連携していくべきであるという、国の方針のあらわれであると理解をしております。  そういった背景から、今回これまで教育委員会部局と市長部局が組織をまたいで連携していかなくてはならなかった文化財保護行政の事務について、市長部局への組織的一元化ができるようになったということでございます。  そこで、二回目の質問では、文化財保護行政を教育委員会で行う場合と、市長部局で行う場合、それぞれのメリットを伺いましたが、やはり従来担当している教育委員会部局では、保存の視点、また市長部局では活用の視点といったところにそれぞれ強みがあるように捉えさせていただきました。  とはいいましても、教育委員会では活用できないということでも、市長部局では保存できないということでもないと思いますし、どちらがいいということは一概には言えないと思います。  そういった意味で捉えますと、今回の一部改正への対応として、一番求められているのは、保存と活用、両面をしっかりと捉えていくということは前提条件として市として今後どのような方向性の文化財保護行政を推進していくのか。そしてその際には、どのような組織のあり方、連携のあり方が望ましいのかといった視点で教育委員会、市長部局を横断的に捉え、文化財保護行政を所管し得る関係各課が一体となって改めて検討していくことが必要であると考えます。  制度としてはまだ始まったばかりですので、まだまだ研究する余地もあろうかと思います。その上で、この項目の最後に、現時点での御見解で結構でございますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正における文化財保護の事務の所管について、市長の御見解を確認させていただき、一項目めは以上とさせていただきます。  続いて、公共下水道事業における有収率の改善についての三回目でございます。  過去五年間の不明水処理費用の平均額につきましては約四億三千万円、さらにその中で一般会計から繰り出されている不明水処理に要する経費負担金が約三億一千万円という状況のようでございます。  不明水は、初めに申し上げましたとおり、利用者から料金をいただかずに処理をしている。そのため、これが多ければ多いほど直接的にコストとして影響してくることになります。  また、下水道事業は、基本的には雨水は公費、汚水は市費の考えで、それが原則になると思いますが、汚水に流入してしまっている不明水におきましては、現状約四分の三と、その大部分を一般会計の負担ということで賄われているということを理解させていただきました。  この負担金につきましては、一般会計からの繰り出し基準内で負担されているということは理解をしておりますので、今回はさらに深掘りすることはしませんが、その繰り出し基準の運用に当たっての基礎となる計画汚水量ですとか、地下水量などの見込みについては、一度まだまだ中で御議論いただける余地もあるのではないかと思いますので、これは申し上げるにとどめておきたいと思います。  いずれにしましても、不明水の侵入を防ぎ、有収率が高くなればなるほどコストが削減され、公共下水道事業として効率化が図れることはもちろんございますが、一般会計の負担の削減も図れることにつながります。  仮に川越市の平均有収率七一%が国平均の約八〇%まで改善されたと試算をしてみますと、そのコスト削減額は約一億三千万円、また県平均の約八六%をターゲットにしますと二億円以上の削減効果が見込めることになります。  これは逆に言いますと、あえて厳しく言わせていただきますが、現状では国平均に比べて毎年一億三千万円、県内市町に比べて年間二億円以上無駄なコストをかけてしまっているということに言いかえられると思います。  また、これまでの取り組みについても御答弁いただき、平成二十年度から調査を行っており、平成二十四年度から管更生等、継続的に対策をしていただいていること、御尽力いただいているということは理解をさせていただきましたが、初めに御答弁いただいたとおり、過去五年間の有収率の推移を見てみますと、なかなかその御努力に見合った効果というものが出ていない状況であると思います。  私も今回の質問に当たりまして、他市の例などをさまざまな研究をさせていだたきましたが、この有収率の改善への対応というのは本当に難しい課題であり、着実に効果を上げている例だったり、地域によって問題も異なるということから、特効薬になるような対策も余り見受けられないということは理解をしております。  それでもやはりこのままでいいということではございませんので、公共下水道事業としても、一般会計といたしましても、今後ますます厳しい財政状況が見込まれる中、不明水への対応、有収率の改善は雨水とは違い、企業努力にも期待される範疇であると思いますので、ぜひとも改善に向け重点課題と捉えて計画を作成するなど、これまで以上に不断の取り組みを推進していただきたいと考えます。  そこで、有収率改善に向けた不明水対策については、重点的な対応が必要だと考えますが、市のお考えについてお伺いし、三回目といたします。   (川合善明市長登壇) 77 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  文化財保護事務の所管についての見解でございますが、本市には先人の努力によりすばらしい歴史的遺産が数多く残っており、まちの魅力となっております。これらの歴史的遺産を後世に伝えていくためには、保存と活用のバランスを十分に考えていく必要がございます。  文化財の保護行政事務の所管につきましては、それぞれのメリットを整理の上、本市にとってよりよいあり方を考えてまいりたいと思います。  以上です。   (石井隆文上下水道局長登壇) 78 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  有収率改善に向けた不明水対策についてでございます。  御指摘がございましたとおり、毎年不明水の量も含めて県の流域下水道維持管理負担金を負担していることや、不明水により大雨時等に下水の流量が増加することで、公共下水道汚水管等から溢水や噴出による公衆衛生上の悪化や、トイレが一時的に使えないなどの生活環境の悪化が発生している状況でございます。  今後につきましては、汚水の処理施設である新河岸川水循環センターを管理しております埼玉県とも協力をさせていただいて、多量の雨天時、侵入水が見込まれ重点的に対策を講ずべき地域を絞り込む調査を実施し、調査の結果を踏まえて雨天時侵入水を調査し、不明水対策に関する計画を今年中に作成する予定でございます。  また、老朽管対策などで実施する下水道管の調査なども有効に活用させていただきまして、有収率の改善に向けて総合的な不明水対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 79 ◯三上喜久蔵議長 大泉一夫議員。   (大泉一夫議員登壇) 80 ◯大泉一夫議員 お許しをいただきましたので、通告をいたしました二項目について、まず一般質問をさせていただきます。  まず一項目めでございますが、投票率向上に向けた取り組みについてでございます。  私は、市議会議員に初当選をさせていただきましたのが平成十九年でございます。最初の議会、十九年六月議会におきまして投票率向上に向けての諸対策についてと題しまして、一般質問をさせていただきました。  そして、本年四月に四期目の当選をさせていただきましたが、今回の統一地方選挙が県議会議員選挙も市議会議員選挙も、川越市においては過去最低の投票率であったというような報告を受けました。  十二年前の市議会議員選挙のときも、当時では過去最低の投票率であったと記憶しておりまして、そのとき私は一般質問をさせていただきました。  十二年たったことしの選挙におきまして、ついに四〇%を切るという非常に低投票率ということで、今回再度一般質問として取り上げさせていただきました。  ただ、この投票率の低さにつきましては、川越市だけの問題ではなくて、ことしの統一地方選挙の前半の都道府県議会議員選挙を終えた四月九日の石田総務大臣の閣議後の記者会見で、大臣は全体で四四・〇八%と、昭和二十二年以降で最も低い投票率を更新したと述べられ、その後、総務省といたしましても投票しやすい環境を期日前投票及びさまざまな問題に絡んでやっておりますというようなコメントも発表されておりました。  そこで今回、ことしはこの後、さらに来月には参議院選挙、そして八月には埼玉県知事選挙も予定されておりますので、このような低調な投票率のまま選挙を迎えるのではなくて、何らかの対策を川越市としてもとっていただきたいという思いも込めまして、一般質問をさせていただきます。  そこでまず最初に、何点か確認をさせていただきますが、まず初めに、投票率の動向を確認させていただきたいと思います。ただ、この選挙につきましても、国政選挙、地方選挙、数々ございますが、その中でまず衆議院議員総選挙、そして川越市議会議員選挙、そして川越市長選挙のこの三つの選挙につきまして、過去五回に実際に行われた選挙の投票率について、川越市の投票率の推移はどうなのかお聞かせをいただきたいと思います。  二点目に、同様に近年非常に関心も高く、投票率も高くなっている期日前投票について、投票率と同様に衆議院、そして川越市議会議員選挙、そして市長選挙における過去五回の期日前投票の推移についてお聞かせをいただきます。  三点目に、選挙につきましては、これは川越市だけではなくて、日本国、そして埼玉県も投票に対する啓発は十分行っていると思っておりますけれども、これまでの選挙に際しまして、川越市が行ってきた啓発活動について、その内容と予算はどの程度使ってきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。  四点目でございます。  二〇一五年六月十九日に公布をされ、翌年二〇一六年の参議院選挙で初めて実施されました十八歳選挙権について、川越市として選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことに伴って、この二十歳未満の有権者に対する啓発活動はこれまでどのような形で実施してきたのか、その内容等をお伺いさせていただきます。  五点目でございますが、選挙の投票事務に対しましては、大変多くの人員を要します。そのような状況の中で、実際にそれでは川越市はどのくらいの人員を要しているのか、期日前投票及び当日の投票の投票所に係る人員は総数で何人必要であったのか、そしてその内訳はどのようなものであるのか、さらにまた一投票所当たりにどのくらいの人員を要するのかお聞かせをいただきます。  以上、この項目の一回目とさせていただきます。  続きまして、二項目めのEV・PHVの普及に伴う市の取り組みについてお聞かせいただきます。  まず初めに、EV、皆さんも当然御承知とは思いますが、EVとは電気自動車、PHVとはプラグインハイブリッド車ということで御理解をいただきたいと思っております。私の発言中、用語がEVとか電気自動車という形で変わるかもしれませんけれども、御理解をいただきたいと思っております。  まず、二〇一五年十二月に開催されたCOP21、気象変動枠組条約第二十一回締約国会議におきまして、二〇二〇年以降、全ての国が参加する公平で実効的な国際枠組みであるパリ協定が採決をされました。そして発展途上国を含む世界百九十六カ国が温室効果ガス削減に取り組むことを義務づけをいたしました。  この取り組みの一つに、自動車による燃費規制の強化等を通じて、環境性向上の期待をされておるわけでございますけれども、私も過去にこの環境対策としてCO2の削減率の高い自動車につきまして、電気自動車の導入推進等につきまして、過去二回、議会で一般質問をさせていただきました。  今回、改めまして、電気自動車やプラグインハイブリット車の普及が非常に高まっているというような状況を踏まえまして、市の取り組みにつきまして質問をさせていただきます。  そこでまず一点目としまして、川越市民において電気自動車やプラグインハイブリッド車というのは、どのくらい保有されているのか、どのように変化してきているのか、まずお聞かせをいただきます。  二点目に、当然これらの自動車は電気の充電が必要になります。そこで、川越市の公共施設におけるEV・PHV等の充電設備の設置箇所数は、現状はどの程度なのか、そしてその充電設備の運用形態とは、また市民の利用状況はどのように推移をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  三点目に、この充電設備等につきましては、他市においても取り組みを進めているところでございますけれども、埼玉県内の他の自治体でもどのような形で設置数が変動しているのか、ちなみに県内の他市の充電設備の配置状況と運営形態につきましてお聞かせをいただきます。  四点目に、当然ガソリンスタンドにかわるものとして、民間でも独自に設置を進めていると思いますけれども、市内民間施設のこのEV・PHV等の充電設備の設置箇所数はどの程度あるのかお聞かせをいただきます。  五点目といたしまして、エンジン形態の異なるこのEVとPHV等の自動車におきましては、同じ充電設備で充電することは可能なのかお聞かせをいただきます。  六点目に、個人でEV・PHV等の自動車を購入した場合は、充電はどのように行うのか、そして個人の住宅において充電設備を設置した場合には、どの程度の費用がかかるのかお聞かせをいただきまして、一回目とさせていただきます。   (忽滑谷達夫選挙管理委員会事務局長登壇) 81 ◯忽滑谷達夫選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。  まず、投票率の推移についてでございます。  衆議院小選挙区選出議員選挙の投票率につきましては、平成十七年が六四・三〇%、平成二十一年が六五・六〇%、平成二十四年が五六・〇二%、平成二十六年が五一・六七%、平成二十九年が四九・三五%となっております。  市議会議員一般選挙につきましては、平成十五年が四六・四三%、平成十九年が四六・二一%、平成二十三年が四〇・四九%、平成二十七年が四〇・五九%、平成三十一年が三七・九五%となっております。  市長選挙につきましては、無投票を除きますと平成元年が三九・五五%、平成五年が四四・四〇%、平成十七年が三二・一〇%、平成二十一年が三六・五一%、平成二十九年が二九・七〇%となっております。  続きまして、期日前投票の投票率の推移でございます。  衆議院小選挙区選出議員選挙における期日前投票の投票率につきましては、平成十七年が七・一〇%、平成二十一年が一二・一五%、平成二十四年が一〇・四三%、平成二十六年が一一・一八%、平成二十九年が一六・三六%となっております。  市議会議員一般選挙につきましては、平成十五年が三・二五%、平成十九年が四・八二%、平成二十三年が五・五四%、平成二十七年が七・五四%、平成三十一年が八・〇四%となっております。  市長選挙につきましては、平成十六年の期日前投票制度の創設以降、無投票を除く過去三回分でございます。平成十七年が二・〇三%、平成二十一年が三・二二%、平成二十九年が四・六三%となっております。  次に、選挙の際の啓発活動についてでございます。  直近で行われた統一地方選挙におきましては、県議会議員選挙で啓発に係る予算を約百六十七万円計上し、市役所本庁舎前、公共施設、郵便局等への立て看板の設置、公共施設や自治会掲示板等へのポスターの掲示、川越駅自由通路での街頭啓発などを実施いたしました。  そのほか、広報川越や市ホームページへの選挙のお知らせ記事の掲載、市役所庁内放送や防災無線による周知、スーパー等の市内大型店舗への店内放送の依頼を行い、投票日の周知や期日前投票会場の案内などに努めております。  次に、二十歳未満の有権者への啓発についてでございます。  若者向けの啓発としましては、十八歳の誕生日を迎える月に選挙に行こうとの啓発のバースデーカードを作成し、同封のチラシに期日前投票所投票立会人の募集記事を掲載し、選挙を通して積極的に政治に参加していただくようにと郵送しております。  なお、十八歳から二十歳代の期日前投票所投票立会人については、市の広報でもあわせて公募をしております。また、成人式では新成人に選挙啓発冊子と付箋メモ等の啓発品を配布しております。  未来の有権者には、児童生徒を対象に、夏に選挙啓発ポスターコンクール、冬に選挙啓発書道コンクールの作品の募集も行っております。  さらに実際の投票で使用している投票用紙記載台や投票箱を市内小中学校や高校に貸し出し、生徒会選挙等で利用していただいております。  加えて、埼玉県選挙管理委員会と協力し、市内高校での出前講座を実施し、模擬投票を交えながら、より実践的な啓発も行っております。  中学三年生には、公民の授業で活用していただくように選挙学習用パンフレットを作成し、今年度分については、これから配布する予定となっております。  次に、投票所に係る人員についてでございます。  今夏の参議院議員通常選挙では、期日前投票所の人員として延べ六百七十一人、当日投票所の人員として六百九十一人が必要でございます。  期日前投票所の内訳は、投票管理者が延べ四十三人、投票管理者が欠けた場合に職務を代理すべき者が延べ四十三人、庶務係として延べ四十三人、選挙人名簿との照合係等の執務員が延べ四百五十六人、投票立会人が延べ八十六人でございます。  当日、投票所の内訳は、投票管理者が五十六人、投票管理者が欠けた場合に職務を代理すべき者が五十六人、庶務係が五十七人、選挙人名簿との照合係等の執務員が二百九十八人、投票立会人二百二十四人でございます。  投票所一カ所当たりの平均は期日前投票所では十五人から十六人、当日投票所では十二人から十三人となっております。  以上でございます。   (福田忠博環境部長登壇) 82 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  川越市民のEV・PHV等の保有状況についてでございます。  平成二十九年度末から過去三年間のデータとしまして、軽自動車を除く市内の電気自動車とPHVの保有台数でお答えいたします。  平成二十七年度末電気自動車が九十八台、PHVが百九十二台、平成二十八年度末電気自動車が百十九台、PHVが二百五台、平成二十九年度末電気自動車が百四十四台、PHVが二百六十七台となっております。  続きまして、本市の公共施設における充電設備設置箇所数とその運用形態等についてでございます。  市で設置しました充電設備は、公用車管理棟前と本庁舎北側公用車駐車場の二カ所でございます。運用形態につきましては、公用車管理棟前にあるものは平成二十八年度まで公用車の充電用と市民に無料開放しておりましたが、平成二十九年度に本庁舎北側公用車駐車場に二十四時間、三百六十五日、誰でも利用可能な有料の充電器の運用を開始しましたため、公用車管理棟前のものは公用車専用といたしました。  市民等の利用状況につきましては、平成二十八年度が三百五十六回、平成二十九年度が三百三十八回、平成三十年度が六百六十四回でございます。  続きまして、県内他市の充電設備の設置状況と運用形態につきましてでございます。  県内の人口二十万人以上の自治体七市について調査しましたところ、EV・PHV等の充電設備を所有している市は六市でございます。そのうち二基以上所有している市が二市でございます。また、市民等に有料で開放している市は二市、無料で開放している市は三市でありまして、さいたま市につきましては、有料開放、無料開放の設備を併用しております。  続きまして、市内民間施設における充電設備の設置箇所数についてでございます。  平成三十一年一月に調査しましたところ、市で設置したもの以外に民間の施設で市民等の方々が利用できる充電設備は川越市内に三十五カ所ございます。主な設置場所は、自動車販売会社が二十三カ所、コンビニエンスストアが四カ所、ショッピングセンターやホームセンターが三カ所でございます。
     続きまして、EV車等への充電機器についてでございます。  充電設備につきましては、複数の規格がございますが、日本の自動車メーカーのものは同一規格となっておりますが、国外メーカーにつきましては、一部規格が違っているものがございますので、注意が必要と思われます。  続きまして、EV車等購入した際の充電方法と充電設備の設置費用についてでございます。  個人でEV・PHV等の自動車を購入した場合、自宅等に新たに充電設備を設置して充電を行うほか、充電設備がある場所へ出向き、充電を行うことになります。住宅の電気設備を一部改修するような普通充電設備を設置した場合、約十万円から三十万円の費用がかかると言われております。  以上でございます。   (大泉一夫議員登壇) 83 ◯大泉一夫議員 二項目につきまして、それぞれ答弁をいただきました。  まず、一項目目の投票率向上に向けた取り組みについてでございます。  一回目の答弁では、投票率については全体的に最近の選挙では、選挙ごとに低下していることを理解いたしました。  また、そのような低下している投票率の状況ではありますけれども、国政選挙のほうが投票率が高く、地方選挙のほうがかなり低いことを理解いたしました。理由についてはわかりませんけれども、地方のほうが低いということに対しては、深い危惧を抱いております。  また、これは質問では聞きませんでしたけれども、これから実施をされます埼玉県知事選挙でございます。私のほうで調べたところ、過去三回の選挙で実施した投票率が二四・〇三%、二二・一六%、二四・八二%と、これはまた非常に低いというような実態も認識をしております。  投票率は低下の傾向できておりますけれども、それに比べて期日前投票に関しましては、近年顕著に上昇しているということが先ほどの一回目の答弁でも理解をいたしました。  啓発活動につきましては、少ない予算の中で対応しなくてはならないという台所事情もわかり、行える活動もかなり限られているのかなというような感じもしてはおりますけれども、私が十二年に初当選させていただいたときから、これといった特段目立つような活動はないような印象も出ております。  また、十八歳選挙権につきましては、実施日からまだ日が浅いため、まだまだ今後の啓発活動、そして新たな投票権を持った十八歳以上の方への投票の意欲を持つような活動がこれから期待されるのかなと思っておりますので、選挙管理委員会の活動に期待をいたします。  選挙での人員の確保も大変な数であるということも理解できました。  この人数、先ほど答弁いただきました人数のほかに、投票日の夜には開票事務という形で、川越市は市職員もかなり総動員をかけて開票事務に当たりますし、民間の方の協力も得ながら迅速な開票も進めているということは理解をしております。  そこで、このような現状を踏まえまして、現在の選挙事務のあり方など何点か二回目としてお聞かせをいただきたいと思っております。  まず最初に、二回目の一点目といたしまして、川越市の選挙管理委員会として、この近年の投票率の低下傾向に対しましては、どのような分析をしているのかお聞かせをいただきたいと思います。  次、二点目としましては、これは市民から期日前投票に出向いたけれども、順番待ちで大変疲れた。高齢者への対応を考えてもらいたいとの要望を私のほうで受けさせていただきました。  そこで、選挙管理委員会としましても、この期日前投票所における順番待ちの発生状況はどのように認識をしているのか、また順番待ちが発生した場合に対しては、市はどのような対応をとっているのかお聞かせをいただきます。  三点目でございますが、これも同様に市民から寄せられた声でございますけれども、入場整理券を持参しないでも投票はできるというようなことで、この期日前投票に出向いたけれども、大変投票所での事務手続が大変だったと、もう少し簡素にできないのかと言われました。  実際の手続として、期日前投票において選挙人がこの入場整理券を持参しなかった場合はどのような手続が必要なのか、お聞かせをいただきます。  四点目に、こちらも苦言としていただいたわけでございますけれども、期日前投票所の開始日が市役所と他の四カ所では日が異なっている。なぜ異なっているのか。同じ日にできないのかというようなお声もいただきました。これについて、なぜ川越市では市役所と他の三つの会場では日にちをずらしているのかお聞かせをいただきます。  五点目に、車椅子を利用する家族から私に照会があった案件でございますけれども、投票所で車椅子を借りたいんだけれども、私の行く投票所には車椅子がありますかというような質問を私のほうで受けました。私が選管に確認をしたところ、その投票所には配置されていないことがわかり、それでは利用するにはどうしたらいいのかと聞きましたところ、事前に連絡をしてもらえれば、その投票所に車椅子を用意しますよというような回答をいただきました。私は選管からの回答を私に照会をいただいた方に素直に下げさせていただきましたけれども、その車椅子につきまして、当日の投票所及び期日前投票所において、車椅子の配置状況はどのようになっているのか。また、車椅子というのはどのようにすれば利用できるのかお聞かせをいただきたいと思います。  七点目でございますが、近くに投票所がなくて、投票に行きたくても交通手段もない。非常に投票所までの足、移動に苦労しているというような声も最近多く寄せられてきます。  そこで、川越市において過去二十年間において、当日の投票所の会場数、そして期日前投票所の会場数はどのような増減になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。  八点目に、川越駅前のアトレに従前期日前投票所がございましたが、現在はウェスタ川越内に移転をしております。この移転をした理由について、非常に川越駅を経由して移動する人は、この川越駅での投票というのが非常に便利であったというような声を伺っております。そのような便利な川越駅からなぜ離れたところに移してしまうのかというような声も聞きました。この移した理由についてお聞かせをいただきたいと思います。  九点目に、過去にこの点については、他の議員からも質問をされておりましたけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。  川越市においては、なぜ郊外型のショッピングモール等の大型商業施設で期日前投票所を設置をしていかないのか。この点についてお聞かせをいただきまして、この項目の二回目といたします。  二項目めのEV・PHVの普及に伴う市の取り組みについて、二回目の質問をさせていただきます。  まず一回目の答弁では、電気自動車やPHV車の車両台数の伸び率は余り多いという認識に至る数ではございませんでした。また、市が設置した充電設備の市民の利用につきましては、平成三十年度に急激に伸びたというような印象も受けております。  また、県内他市での充電設備の設置状況は川越市と同様なのかなというような印象も持っております。  そして、民間では当然ですけれども、自動車販売会社が断トツに設置数が多いと。しかしながら、コンビニにおいて四カ所設置をされているというような答弁もございました。  現在、川越市内にあるコンビニの数を考えれば、今後このコンビニにおいて充電設備というのは設置が期待されるのかな、そのような感じを持っております。  また、充電設備を個人で設置した場合においては、十万から三十万という費用がかかるということで、金額的には車の車両の購入資金のほかにその金額がかかるということで、購入者においては少し負担になるのかなというような感じをいたしております。  そこで二回目の質問を何点かさせていただきます。  まず一点目に、地球温暖化に対する国際的な課題でありますけれども、このEV・PHV等の自動車の環境効果と国の政策との関連において、今後の見通し、動向はどのように見込めるのか市の見解をお伺いさせていただきます。  二点目に、民間のガソリンスタンドが減少してきている中で、EV・PHV等の自動車の充電対策の見通しはどのように見込まれるのかお聞かせをいたしまして、この項目の二回目といたします。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 84 ◯三上喜久蔵議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十三日午前十時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 85 ◯三上喜久蔵議長 御異議なしと認めます。よって、明十三日午前十時より開会いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 86 ◯三上喜久蔵議長 本日はこれにて散会いたします。    午後四時三十五分 散会   ─────────────────────────────────── 87 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員八人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...