川越市議会 2019-03-12
平成31年 保健福祉常任委員会 会期中(第1日・3月12日)本文
△会場 市役所 第四委員会室
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△出席委員
委 員 長 高 橋 剛 議員 副委員長 川 口 知 子 議員
委 員 栗 原 瑞 治 議員 委 員 吉 野 郁 惠 議員
委 員 桐 野 忠 議員 委 員 明ヶ戸 亮 太 議員
委 員 中 原 秀 文 議員 委 員 大 泉 一 夫 議員
委 員 吉 田 光 雄 議員
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△
市議会議長
議 長 小野澤 康 弘 議員
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△説明のための出席者
【福祉部】
部長 後 藤 徳 子
副部長兼
介護保険課長 小 高 理 典
参事兼
福祉推進課長 土 屋 正 裕
指導監査課長 新 井 郁 江
生活福祉課長 小 熊 政 彦
障害者福祉課長 羽根尾 清 隆
地域包括ケア推進課長 荻 野 将 信
高齢者いきがい課長 渕 名 淳 一
【
こども未来部】
部長 永 堀 孝 明
副部長兼
こども政策課長 中 里 良 明
こども育成課長 小 山 勝 則
こども家庭課長 渡 邉 靖 雄
保育課長 富 田 広 之
【
保健医療部】
部長 野 口 昭 彦
副部長兼
国民健康保険課長 松 本 清 一
保健医療推進課長 野 口 暁 則
高齢・
障害医療課長 佐 藤 昌 美
保健所長 丸 山 浩
保健所副所長 村 川 満佐也
保健所副所長兼
衛生検査課長 戸 田 浩 美
保健総務課長 小谷野 和 久
保健予防課長 波田野 泰 弘
食品・
環境衛生課長 上 野 秀 人
健康管理課長 小 山 忠 仁
健康づくり支援課長 嶋 崎 鉄 也
【環境部】
部長 福 田 忠 博
副部長兼
環境政策課長 高 橋 宗 人
環境対策課長 山 崎 茂
産業廃棄物指導課長 清 水 潤
資源循環推進課長 飯 野 英 一
収集管理課長 矢 島 英 也
環境施設課長 藤 田 雅 司
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△
事務局職員
議事課主査 関 俊一郎
議事課主任 杉 原 徹
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○開 会 午前九時五十五分
(休 憩)
(再 開)
○議 題
所管事項の報告について
(資料配布)
本市が行った
介護保険事業者への
指定取消処分に係る
指定取消処分取消請求控訴
事件の経過について
○報告説明
2 福祉部副部長兼
介護保険課長 本市が行った
介護保険事業者への
指定取消処分に係る
指定取消処分取消請求控訴事件の経過につきまして、御報告申し上げます。お手元の「本市が行った
介護保険事業者への
指定取消処分に係る
指定取消処分取消請求控訴事件の経過について(報告)」をごらんください。
平成二十九年九月二十日付、川介発第一三五七号にて、
川越市議会議長に
指定取消処分取消請求事件の判決について御報告いたしましたが、原告の請求を棄却するとの判決に不服があるとして、
指定取消処分を受けた事業者から、平成二十九年九月二十九日付で
東京高等裁判所に控訴が提起されましたので、その後の経過について御報告申し上げます。
訴訟の経過につきましては、平成三十年十一月八日に第六回の
弁論準備手続期日が開かれましたことを前回の委員会において御報告いたしましたが、その後の経過といたしましては、平成三十年十二月十九日に第七回の
弁論準備手続期日が開かれ、
弁論準備手続が終結いたしました。平成三十一年一月三十一日に第二回
口頭弁論期日が開かれ、口頭弁論が終結いたしました。
今後の予定といたしましては、平成三十一年四月二十五日に
判決言渡期日が開かれる予定でございます。
以上、大変雑駁ではございますが、報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○質 疑 な し
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○議 題
議案第二号 川越市
民生委員定数条例の一部を改正する条例を定めることについ
て
◯提案理由の説明(
福祉部参事兼
福祉推進課長)
○質 疑
3
栗原瑞治委員 本会議場でも質疑がなされておりまして、その中で平成二十八年度の民生委員の平均年齢は六十三・八歳ということでございましたけれども、民生委員の定年がまずあるのかどうかということとあわせて、三年に一回の改選で毎回何名ぐらいの方が入れかわられるのかお伺いいたします。
4
福祉部参事兼
福祉推進課長 まず、定年についてでございますが、定年という制度ではございませんが、民生委員の候補者の推薦の基準といたしまして年齢の要件がございます。
本市におきましては、民生委員・児童委員につきまして一斉改選日を基準日といたしまして、七十五歳未満を上限の要件とさせていただいております。また、その民生委員・児童委員の中から指名される
主任児童委員につきましては、再任の場合で六十四歳未満を上限の要件としているところでございます。
次に、一斉改選の際のどのくらいの人数が入れかわるのかという問いについてでございます。
入れかわりにつきましては、一斉改選時におやめになる方と入れかわる方で若干人数の誤差がございますので、新任の人数ということでお答えさせていただきますと、平成二十八年度の一斉改選時が百九十名、その前の平成二十五年度が二百十六名、平成二十二年度が百九十四名という状況でございました。
5
栗原瑞治委員 今回、定員が五百十人になるということで、その中で毎回二百名程度が入れかわるということは、約四割の方が入れかわるということで理解させていただきました。
今は六十五歳だったりとか七十歳まで働く方も多いので、仕事を引退してから民生委員を引き受けるとなると、実際に民生委員になられる方というのは、六十五歳から七十五歳の方が今後多くなってくるのかなということが予想されますので、今後なり手の確保が非常に厳しくなってくるのかなというふうに危惧しております。自治会長が民生委員を推薦するということは理解しているんですが、今も欠員がある中で今後なり手の確保については、市としてどのようにお考えなのかお聞かせください。
6
福祉部参事兼
福祉推進課長 なり手の不足の問題でございます。
これは確かに全国的な問題でございまして、各市の状況をこちらでもいろいろお伺いする限り、決定的な対策というのはなかなかないというのが実情のようでございます。このような中でございますが、本市といたしましてはまずは候補者の御推薦をいただきます各自治会長の皆様に対しまして、昨年末にリーフレットを配布いたしまして今回一斉改選がございますという早期の周知を今回初めての取り組みとして行わせていただいたという状況でございます。
また、今後につきまして、自治会長さんだけではなくて、民生委員さん側でもそういうことも、既にやっていただいているところでございますけれども、改めてそのようなお話もさせていただきたいということで考えているところでございます。
また、市民の皆様におきましても、
民生委員活動に少しでも興味をお持ちいただけるような形の周知、こういったものもできたらと考えているところでございます。
また、民生委員さんの負担軽減とか活動のしやすい
環境づくり、こういったものの推進または支援を進めていきたいというふうに考えております。
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栗原瑞治委員 なくてはならない方々だというふうに認識しておりますので、ぜひ市としてもそうした支援をよろしくお願いいたします。
8
大泉一夫委員 前委員と引き続き聞かせてもらいたいんですけれども、今回四人増員というのが、前にお話を聞いたときには複数人の自治会で複数擁立するところの増員だと聞いたんですが、それでよろしいでしょうか。
9
福祉部参事兼
福祉推進課長 そのとおりでございます。
10
大泉一夫委員 ちなみに今現在、民生委員の配置状況は、自治会に一人、二人、三人いるのかわからないので、そういう区分けはわかりますか。一人のところが何自治会あるとか、その区分はわかりますか。
11
福祉部参事兼
福祉推進課長 申しわけございません。そこまでの区分けについては集計していません。
12
大泉一夫委員 ちょっと聞き方を変えますけれども、現状の中で民生委員がいないという自治会はありますか。
13
福祉部参事兼
福祉推進課長 一つの自治会ということではなくて、二つの自治会で一人の民生委員さんというような配置をさせていただいているところはございますけれども、民生委員がいないところはございません。
14
大泉一夫委員 複数というかエリアが決まっているんでしょうけれども、その中で一人の民生委員さんというエリアはあるわけですよね。
15
福祉部参事兼
福祉推進課長 そういう地域はございます。
16
大泉一夫委員 先ほどの前委員もありましたけれども、今、民生委員さんになる人がかなり切迫しているというような状況の中で、民生委員さんが任期の三年の間に途中で死亡されたとか、やめられたとか、個人的な理由でやめられて、空白になるような事態は過去に生じていますか。
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福祉部参事兼
福祉推進課長 統計としてはございませんけれども、そのような話があるという事例はお聞きしているところでございます。
18
大泉一夫委員 そうしますと、市の把握の仕方がちょっと安易だという気がするんだけれども、民生委員に託している仕事というのは、自治会長とはまたちょっと別件ですよね。そういう中で空白が生じたときには、この民生委員の仕事というのは誰が補うんですか。
19
福祉部参事兼
福祉推進課長 近隣の自治会を担当しております民生委員さんですとか、地区の
民生委員児童委員協議会に属していらっしゃる民生委員さんの協力の中で、そこのところはフォローしていただいているというのが実情でございます。
20
大泉一夫委員 今の話ですと、別の担当を持っている民生委員さんが、そこのところも分担して持つという認識でいいんですか。
21
福祉部参事兼
福祉推進課長 そのとおりでございます。
22
大泉一夫委員 やはり今、民生委員さんになり手がいないというのは、かなり民生委員さんへの負担が多いからなり手がいないというか、民生委員さんの日常活動の中でも、いやな思いをするとか、負担が多いとか、そういう中で、民生委員さんになっていただく方が非常に少ないのかなという印象を持っているんですけれども、そういう状況の中で、三年というスパンの期間の中で、やむを得なく引っ越しされる方もいるだろうし、病気で入院されるような方もいると。そのようなときにかわりのところがまた周辺で補うということは、かなり周りの方の負担になるのかなという気がするんですけれども、そういう事態に対してそういう事態が起きたときにだけ考え、市のほうは周りにお願いするのではなくて、そういうことを想定して体制を組むというか、そういうものも必要ではないのかなと、私自身は感じているんです。
そうじゃなくても、今、民生委員さんが回る家庭、
孤立独居家庭とか、そういう家庭というのはかなり世帯数がふえているというような状況で、やはり先ほどの答弁から見ていると、民生委員さんに依頼していることに対して、やはり市のほうの体制側が弱いと感じますが、その辺についての担当課長さんの御見解はどうですか。
23
福祉部参事兼
福祉推進課長 確かに欠員になっている地域、隣接ですとかそういったところの民生委員さんにお願いするだけですと、協力いただく民生委員さんに御負担がかかってくるというような状況は、市のほうとしても十分に認識しているところでございます。
その中で市としましても、市のほうで直接、民生委員さんの候補者をその地域で探し出すというのもなかなか難しいようなところもございますので、その辺につきましては自治会長さんですとか、地域の皆さんとお話をさせていただく中で、次の
後任候補者の方についてなるべく早急に見つけられるように協力、支援はさせていただきたいということで考えております。
また今、地区社協の
福祉協力員という制度がございまして、これは全てが民生委員さんのサポートということではないんですけれども、ただ地域において見守り活動のお手伝いのような取り組みも進んでいる状況もございますので、そういったところも含めまして民生委員さんの負担の軽減については、これからも市としても取り組んでいきたいというふうには考えております。
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大泉一夫委員 私の知り合いも随分民生委員になっている方が非常に多くて、やっぱり日常活動の中での不満というか、大変だというか、苦労話をいろいろ聞きまして、そういう中で現状はなり手がいない空白区域、欠員も生じていますので、市のほうも自治会長とはちょっと違った特殊な使命を受けていますので、その辺のフォローする体制というのはもう少し真剣にと言ったら失礼ですけれども、考えたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
25 桐野 忠委員 今も大泉委員からるる質疑がありましたけれども、本会議場でも質疑があって、なり手不足の中で負担の話が主な理由でありましたけれども、その一つにトラブルがあるという答弁がたしかあったと思うんですが、具体的にトラブルというのはどういったトラブルか、把握されていますか。
26
福祉部参事兼
福祉推進課長 トラブルといいますか、
オートロックマンションが最近ふえてきている、また市民の
プライバシー意識が大分高くなっているという中で、具体的には見守りはいいよというような拒否というか、お断りされたりですとか、そういう民生委員さんの活動自体にそういう意味での支障が出ているケースというのは、市のほうでもよく御相談というか、そういう形でお寄せいただくようなケースがある状況でございます。
27 桐野 忠委員 具体的にそういうトラブルだとか、民生委員が困っていると、さっきサポートという話がありましたけれども、具体的に市は相談を受け付けてどういうサポートされているのか、そういう場を設けるようにしているのか、そういった体制はどうなっているのか。任せっきりなのか。
28
福祉部参事兼
福祉推進課長 民生委員さんの所属していただいております地区に
民生委員児童委員協議会というものがございまして、その連合会というものがございます。これは
社会福祉協議会が事務局を持っているところでございますけれども、月一回定例会をして、それぞれの地区から上がってきた情報の交換をしている状況でございます。市も毎回同席させていただきまして、その辺の話をお伺いする中で相談にのったりということもしているという状況でございます。
また、個々の民生委員さんが直接市のほうに御相談を電話なり、窓口にお見えになることもございますので、そういうケースにつきましても市のほうで御相談にのる中で、つなぎ先についても、あわせて対応させていただくというような状況でございます。
29 桐野 忠委員 対応されているということですけれども、職員も大変かもしれませんが、引き続きもう少し現場が楽になるような
体制づくり、
環境づくりを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
(質疑終結)
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
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○議 題
議案第三号 川越市
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例を定めることについて
◯提案理由の説明(福祉部副部長兼
介護保険課長)
○質 疑 な し
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
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○議 題
議案第二〇号 平成三十年度川越市
一般会計補正予算(第五号)の所管部分
○提案理由の説明(福祉部副部長兼
介護保険課長、
こども未来部副部長兼こども政
策課長、
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長、環境部副部長
兼
環境政策課長)
○質 疑
30 中原秀文委員 一点確認させてください。
継続費補正の、西清掃センター解体事業で、補正前の八億九千百万円が五億九千五百万円となっていますが、契約差額金という説明だったと思いますけれども三億円という大きいお金で、契約の違いがどういうところにあったのか確認をさせていただきます。
31
環境施設課長 契約額が安くなった要因なんですけれども、契約自体は適正に積算されて執行されたと思います。解体工事においては施工業者において、特にこちらはダイオキシンですとかアスベストなどに各社さんいろんなノウハウを持っていて、独自の工法で作業を行うというので、基本的な積算に関しては独自のやり方でということで、安くできていたのかなと推測されているところでございます。
32 中原秀文委員 平成二十八年度、二十九年度は大体予算どおりに進んでいて、最終的に三億円安くなったということだと思うのですが、今の御答弁ではイメージがつかみにくいので、もう少し理解しやすく御説明いただければと思います。
33
環境施設課長 これは三カ年の継続事業で行っておりまして、当初予定しておりましたのが、工事が十六億四千四百五十一万円の三カ年継続事業で想定しておりました。入札結果が十三億四千九百十三万六千円でございましたので、毎年少しずつ減っていくわけではなく、工事の進捗状況は地下の部分の工事がかなりありましたので、当初の補正をすることなく、十二月ごろなんですけれども、工事が無事に終了する見込みとなったので、三カ年継続費の全てをここで補正させていただいております。
(休 憩)
(再 開)
34 環境部長
環境施設課長のほうからもお話があったかと思うんですが、やはり三年継続大規模事業ということで、当初は予算的にも詳細が決まっていない状態の中、設計段階になると取捨選択しながら一番効率的で安全な手法を選択した上で、どうしてもその部分で大規模事業ということで差額金が生じてしまったと。それにプラス契約差金が生じたということで、最終年において補正させていただいたというような状況です。
35
大泉一夫委員 先ほど環境部の中で、諸収入の雑入で福島第一原発の賠償金五千百九万七千円の歳入があったと思うんですけれども、ちょっと聞きたいんですけれども、きのうで東日本大震災は八年を迎えたんですけれども、今回、賠償金が決定して入ったわけですけれども、これは川越市のほうで要求した額に対する決定額という形で認識していいんですか。
36
環境施設課長 こちらは東京電力さんとの合意書に基づくものですけれども、委員のおっしゃるとおり、うちのほうでも概算で、事故により費用が増加しているということで申請させていただいて、合意のもとに東電の方から支払われております。
37
大泉一夫委員 ちなみに川越市は要求額としてはどのくらい要求しているのか。それは出ているんですか、出ていないんですか。
38
環境施設課長 東電の賠償につきましては、環境施設課のほかにも幾つかの部署でも要求しております。東電との最終的な合意金額は五千百六十二万一千四百三十九円で合意されております。
39
大泉一夫委員 東電から賠償金をもらって、ことしで何年目ですか。
40
環境施設課長 東電から最初に賠償金をいただいたのは、平成二十四年度になります。
41
大泉一夫委員 そうすると七回目ということで、ちなみにこれはあと何年もらえるとか、そういうのはあるんですか。
42
環境施設課長 規定はないんですけれども、今のところ、これは災害の起きた前と後でどのぐらいうちのほうの負担がふえているかというものに対して、東京電力さんのほうで査定のようなものがありまして、向こうの基準に合わせて市と合意した上で、その金額をいただいているところになります。
どこまでというのは、あちらのほうでも永遠には払えないと思うんですけれども、いつまでというのはまだわからない状況でございます。
43
大泉一夫委員 最後に確認で、先ほど平成二十四年からもらい出しているということなんですが、この賠償金の額というのは年々ふえているのか、減っているのか。
44
環境施設課長 こちらはやはり上がり下がりがどうしてもあります。内容も正直、最初の年は放射能の測定器具にしかつかないですとか、次の年にかかる費用も処理にかかった費用とか、食品衛生法に基づく費用ですとか、当初予定した金額と委託費の差額ですとか、かかった費用の差額ですので、多少の上下はございますが、例えば平成二十五年度ですと四千二百三十三万八千百四十四円が合意となっておりました。そこから五千五百万円台まで最大値で上がっておりますけれども、今回は五千百六十二万一千四百三十九円となっております。
45
大泉一夫委員 そうしますと、いろいろ状況が違って金額が変わってくるんでしょうけれども、そのもとになるものに対して積算して東電のほうに請求するんでしょうけれども、それは市のほうで損害額というか、それを計上して請求するという認識でいいんですか。
46
環境施設課長 そのとおりでございます。
47 川口知子副委員長 こちらは補正予算説明書の十五ページの民生費、災害救助費で一千九百七十二万円の補正額というふうにありますけれども、いろいろと風害、農業被害等々が昨年もありましたけれども、これは必要な方がきちんと申請されて行き渡っているんでしょうか。現状だけお聞かせいただければと思います。
48
福祉部参事兼
福祉推進課長 今回の補正の要因につきましては、平成二十九年の台風第二十一号のときに被災された方の民間からの借り入れに対する利子補給ということでの補助金の減額でございます。それにつきましては、平成二十九年度内にお申し込みされた方に対する借り入れの補助金ということでございまして、そこのところの対象の経費が確定したということで、今回減額させていただく内容でございます。
49 川口知子副委員長 対象のものが平成二十九年の台風第二十一号の借り入れた分の利子補給ということですけれども、これの適用になった方と適用にならなかった方がいろいろいるかと思います。そこら辺の状況というのは、申請したけれどもだめだったとか、あるいは議場のほうの答弁では、できる限り広く対象としたいということでありましたけれども、要は受けたいという人が全てこの事業の対象になっているのか。
50
福祉部参事兼
福祉推進課長 今回につきましては、実際に貸し付けをしていただく金融機関のほうに確認いたしましたところ、一名の方については金融機関の審査のほうで貸し付けができないというような状況になってしまったというのはお聞きしております。そのほかお申し込みいただきました七件の方につきましては、全て借り入れは実行されているという状況でございます。
(質疑終結)
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
(休 憩)
(再 開)
○議 題
議案第二一号 平成三十年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第一
号)
◯提案理由の説明(高齢・
障害医療課長)
○質 疑 な し
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第二二号 平成三十年度川越市
介護保険事業特別会計補正予算(第二号)
◯提案理由の説明(福祉部副部長兼
介護保険課長)
○質 疑
51 川口知子副委員長 一点だけ確認させてください。
今、当然三月補正ということなので、まず介護保険の事業会計で、剰余金が見込みでどれぐらいになるのかというところがわかりますか、教えてください。
52 福祉部副部長兼
介護保険課長 数億円というところはたしかなんですけれども、ただ今回の場合は剰余金といいましても、例えば保険給付費が少なくて剰余金が出てこなくなると、剰余金のうちの国からの分の返還金というのが出てまいりますので、決算剰余金で残った金額が全て来年使えるようなお金にはなってなく、来年返すお金がそのうち大体一億何千万円かはあるということが通例でございますので、現行でいくと多分保険給付費で四億から五億円の執行残があるかなと思います。それにプラス保険料のほうで上回って、あとは調整交付金も当初の見込みを上回っておりますので、そこを加味しますと、ここで何とも申し上げられませんけれども、大体五億、六億円というような感じの決算剰余金になるのではないかと、現時点では数字のところで確定はないんですが、そんな状況かと見ております。
(質疑終結)
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第二五号 平成三十一年度川越市
一般会計予算の所管部分
○提案理由の説明(福祉部副部長兼
介護保険課長、
こども未来部副部長兼こども政
策課長、
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長、環境部副部長
兼
環境政策課長)
(休 憩)
(再 開)
○質 疑
53
栗原瑞治委員 私からは、一般会計・特別会計予算の概要の事業の中から、幾つかの事業につきまして御質疑させていただければと思います。
まずは二十八ページの介護に関する入門的研修につきまして、対象者や開催意義等を含めたこの事業の概要についてお聞かせいただければと思います。
54 福祉部副部長兼
介護保険課長 介護の入門的研修につきましては、来年度に初めて開催するものでありまして、その目的としますと専門職を育成するというよりは、介護に従事する人の裾野を広げるという意味合いの高い事業でございまして、その対象者としている方も、例えば定年を迎えた方、あるいは自宅で子育てを終えられた方ですとか、比較的時間ができた方に介護についての知識等を身につけていただいて、新たにそういった職につくときのハードルを下げるというような意味合いを持つ事業でございます。
新年度は一回業務委託により開催しまして、大体国のほうでカリキュラムを示されておりまして、大体二十一時間というようなカリキュラムになっております。これを四日間程度で三十人程度を対象に今年度は開催する予定でございます。
その研修の中では講義にあわせまして、最後に介護の事業所さんにも参加していただいて、いわゆるマッチングというところまでいければということで計画しております。
55
栗原瑞治委員 最後に、研修をしっぱなしではなくて、事業所とのマッチングをしていただいているということで、介護の業界も人材不足だと思いますので安心しました。
また、ハローワークのほうで介護の面接会とかもやっているかと思いますので、その辺との連携もしっかりとっていただいて進めていただければと思います。
次に、二十九ページの幼保無償化に伴うシステム改修業務につきまして、今回も幼保無償化におきましては、こちらにも書かれていますけれども、認可外保育施設にも公費が投入されることとなるわけですが、現在、市内の認可外保育施設数をお聞かせいただければと思います。
56 保育課長 市内の認可外保育施設につきましては三十六施設、定員で申し上げますと千七十九名となります。
57
栗原瑞治委員 結構多い数がいたということがわかりました。
公費を投入する以上は、認可外保育施設に対しても今後市のかかわり方が変わってくるものとは考えているんですけれども、今後の市のかかわり方がどのように変わってくるのか。また、事業者にとって例えば書類面の負担等は何か変わりがあるのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
58 保育課長 今後の市のかかわり方でございますが、現在も児童福祉法上、保育を行うこと等を目的にした施設につきましては届け出が必要でございますので、無償化により新たな届け出は必要ないものと考えております。
また現在、認可外保育施設につきましては、国の基準に基づいて年一回の指導監督を行っております。この点につきましては、国においても保育の質の確保策について検討を行っておりますので、指導監督の内容について若干内容が変わってくることも想定されているところでございます。
あと、書類面などの負担についてでございます。実費徴収につきましては、無償化の対象とならないことから、事業者につきましては領収書等で無償化の対象経費の明確化が求められるほか、無償化の上限額まで保育料を引き上げるといったいわゆる便乗値上げを防止する観点から、保育料を値上げする際には理由がわかる書類を備える必要があるものと考えております。
59
栗原瑞治委員 わかりました。
今でも年一回指導監督を行っていただいているということでございますけれども、より保育の質の確保の部分でしっかりと見ていただければというふうに思います。
また、公費の流れについても領収書を出すという認識でよろしいですか。それは保護者が領収書を市に提出するという認識でよろしいでしょうか。
60 保育課長 事業者が実費徴収なのか、保育料なのかというところを明確化する必要が出てきて、明確化したものを領収書として保護者に渡すということになるかと思います。
61
栗原瑞治委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
続きまして、三十一ページ、南古谷保育園新園舎整備につきまして、私の地元ですので取り壊しも終わりまして、現在、更地になっているのは確認しております。また、平成三十二年四月の開園予定ということにはなっておりますけれども、今後の具体的なスケジュールをまずお伺いできればと思います。
62 保育課長 南古谷保育園の新園舎に係る今後のスケジュールでございますが、今年度につきましては三月十九日に本体工事、二十六日に電気工事と給排水その他工事の契約を締結予定でございます。
平成三十一年度につきましては、本体工事を四月から着工いたしまして、六月に備え付けの家具等の工事契約、七月に外構工事の契約を予定しているところでございます。
平成三十二年一月末までに全ての工事を終了いたしまして、その後四月の開園に向けまして備品を設置するなどの準備を進めていく計画でございます。
63
栗原瑞治委員 わかりました。
これから工事の着工に入る中で図面も拝見させていただきましたけれども、新園舎の設備で旧園舎になかったような特徴的なものは何かということと、あわせて定員等のその辺が今後変わってくるのかお伺いさせていただきます。
64 保育課長 新園舎の整備に当たりまして特徴的なものといたしましては、可動間仕切りによる二分割可能な遊戯室の設置、ゼロ歳児受け入れのための乳児室の設置、そのほか医療的ケアが必要な児童の受け入れを想定した医務室の設置、また多目的トイレを一階と二階に設置したことなどがございます。
また、施設内におきましては、園児が利用する各室の床について段差が生じないようにしております。さらに事務室は来園者や園庭の様子を確認しやすい場所に設置するとともに、各保育室を日当たりのよい東側と南側に面するように配置しております。
なお、定員につきましては七十名と変わらないものとしておりますが、ゼロ歳児を三名受け入れる予定としておりますので、三・四・五歳の定員を一名ずつ減らしているものでございます。定員数は七十名で変わりません。
65
栗原瑞治委員 わかりました。
セキュリティー対策につきましてはいかがですか。防犯カメラ等のセキュリティー対策につきましては……。
66 保育課長 セキュリティー対策についてでございます。
敷地入り口にカメラ付きのインターホンを設置しまして、来園者の状況を確認することができるようにする予定でございます。また、先ほど申し上げたとおり、事務室を玄関脇に設置いたしまして、来園者を確認しやすい構造としております。
そのほか災害時等の避難経路といたしまして、園児が二階の各保育室に接しているバルコニーを通りまして、直接一階に下りることができるよう外階段と避難用滑り台を設置することとしております。
67
栗原瑞治委員 わかりました。
今も交通誘導員ですか、しっかりやっていただいているので、工事を進める中で危険のないようにお願いいたします。
続きまして、三十二ページ、地域型保育給付費(小規模保育等)につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
今回の予算の中でも保育所等整備につきましては、建設費の補助金等が計上されておりますけれども、この地域型保育施設への補助につきましては、何かそういった補助があるのかどうかお伺いさせていただければと思います。
68 保育課長 地域型保育事業所に対する建設費の補助でございますが、建設補助は行っておりませんが、事業所が自己所有の建物の整備や改修または取得した場合につきましては、減価償却費加算として毎月の運営費を加算しております。具体的には月初めの入所人数に千六百円乗じた金額を加算額としております。例えば十九人の入所がございましたら、十九掛ける千六百円で月額三万四百円の加算がございます。
また、賃貸物件で事業所を開設した場合には、賃借料加算がございます。こちらも月初めの入所人数にこちらは一万九千四百円を乗じた金額となりますので、同様に十九人の入所の場合には、月額三十六万八千六百円が加算となります。
69
栗原瑞治委員 わかりました。
地域型保育につきましては、大型のというか、保育所と違っていろいろな世代の異年齢保育が行われておりますので、私としては非常によいのかなというふうに考えております。ただ一方で二歳までになっておりますので、その辺の地域型の今後につきまして、市としてどういったお考えであるのかお伺いできればと思います。
70 保育課長 地域型保育施設に対する市の考え方でございます。
保育課といたしましては、地域型保育施設、こちらは今現在も市内の小規模保育事業所が十九施設、事業所内保育施設が六施設ございます。主に駅近くの交通の利便性のよい場所に立地していることから、子供を預ける保護者にとりましては利便性の向上が図れているものと認識しております。
また、委員が御指摘のとおり、ゼロから二歳までの低年齢児を受け入れる施設であることから、待機児童対策にも有効な施設であると認識しているところでございます。
それとあと、認可保育所よりも定員数が少ないということから、御指摘があった年齢別保育と違って異年齢保育を実施するところもございますので、認可保育所と違ったよさがあるのかなということも認識しております。
二歳までということで三歳に上がったときの保育を受けれるところにつきましては、そのときに入所のときの指数を加点いたしまして、小規模から認可保育所に移りやすくするような配慮もしているところでございます。
このような認識のところから、まずはこれまで家庭保育室、こちらが低年齢児の受け入れを行っておりましたので、こちらからの移行を優先いたしまして、今後の待機児童数や設置場所を考慮いたしながら、設置の検討をしてまいりたいと考えております。
71
栗原瑞治委員 わかりました。
保育所にはないよさもあるかと思いますので、御支援のほうをお願いできればと思います。
続きまして、同じく三十二ページの子育て安心施設の保育ステーションにつきまして、一点だけお伺いできればと思うんですけれども、現在、想定している保育ステーション、まだ検討段階の部分もあるかと思いますが、今の段階で定員や受け入れ年齢、また送迎範囲等を何か想定していることがあれば、お伺いできればと思います。
72 保育課長 送迎保育ステーションにつきましては、事業の詳細につきましては今後検討していく予定なんですけれども、定員数については二十名程度を想定しているところでございます。
また、保育課で確認したところ、県内市において既に十二市がこの事業に取り組んでいるところでございます。この他市の事例からいたしますと、利用開始時間につきましては早いところで六時半から、また終了時間は遅いところで二十一時までとなっております。
送迎における所要時間、こちらにつきましては四十分から七十分の範囲としているところが多いようでございます。これは長時間の送迎については子供の負担となりますので、この時間の範囲内で設定しているところが多いと認識しております。
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栗原瑞治委員 わかりました。
川越市についてはまだ検討段階ということでありますけれども、他市では六時半から夜九時、また送迎も四十分から七十分ということで、保護者にとっては非常に利便性が上がって便利になる一方で、子供にとっては最大で六時半から九時まで預かっていただくとか、バスに乗っている時間も七十分とかというと、相当長い時間だと思いますので、またあわせてゼロ歳児がバスに乗るのかどうか、その辺の受け入れ等も含めて、他市の課題も含めて慎重に今後御配慮いただければというふうに思います。
最後に、三十五ページの受動喫煙対策につきましてお伺いさせていただきます。
今回、平成三十年七月に健康増進法の一部改正ということでございますけれども、この内容とスケジュールについてまずお聞かせいただければと思います。
74
健康づくり支援課長 では、健康増進法の改正の内容とスケジュールについて御説明いたします。
平成三十年七月二十五日に受動喫煙防止対策に係る健康増進法の一部を改正する法律が公布されました。概略としましては、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数のものが利用する施設等について、その区分に応じ一定の場所を除いて喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について、権原を有するものが講ずべき措置等について定めたものでございます。
具体的な内容としましては、学校、病院、行政機関の庁舎等は第一種施設となりまして敷地内禁煙となり、利用者が通常立ち入らない場所に設けることができる特定屋外喫煙場所、それ以外の場所では喫煙できないということになります。
それから、第二種施設、こちらは第一種施設以外、飲食店を含む施設でございますけれども、こちらのほうでは原則屋内禁煙となりまして、一定の基準を満たす喫煙専用室でのみ喫煙が可能となるというものです。なお、喫煙専用室では飲食することはできません。ただし、経過措置によりまして資本金五千万円以下、かつ客席面積が百平米以下の場合は、既存特定飲食提供施設として喫煙をすることができるという規定もございます。
スケジュールとしましては、まず国、地方公共団体の責務の規定は本年一月二十四日から既に施行されておりまして、第一種施設のある学校、病院、行政機関の庁舎等は本年七月一日に施行、第二種施設も含めて全面的な施行は来年四月一日となっております。
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栗原瑞治委員 わかりました。
飲食店については資本金が五千万円以下、かつ客席面積が百平米以下の場合は喫煙できるということでよろしいですかね。
今、市内の規制対象となる飲食店はどれくらいか。大体のわかる範囲内で構わないですけれども、どれくらい該当するんでしょうか。
76
健康づくり支援課長 市内では平成二十六年七月一日現在の調査で、飲食店が千百五十二店となっております。今回、国の試算によりますと、おおむね四五%が規制の対象となりますので、単純に計算しますと五百十八店舗ということで、約五百二十店舗が規制対象というふうに考えております。
77
栗原瑞治委員 わかりました、大体五百二十店舗ということで。
ただ、資本金だったり客席面積を一店舗一店舗確認するのは、今後現実的ではないというふうに思いますけれども、これはどのように市としては管理というか、確認されていくのか。また、規制となる場合には、喫煙室の設置に対しての補助とかはあるのかどうか、最後にお伺いさせていただきます。
78
健康づくり支援課長 健康づくり支援課としましては、ただいま法律、政省令がちょうど出たところでございまして、まだ国のQ&Aやガイドラインが示されていない状態ではございますが、小規模店舗の既存特定飲食提供施設につきましては、届け出制になるというふうに認識しているところでございます。
また、実際に施行後につきましては、例えば利用者の方からの通報ですとか、そういった場合に指導や立ち入り検査等を実施するというふうに考えております。
それと、補助についてでございます。こちらにつきましてはやはり喫煙室を設置する上で財政的な負担が店舗のほうにもかかるということでございまして、国のほうで受動喫煙防止対策助成金という制度がございます。こちらでは助成率二分の一で工費や設備費、備品などが上限百万円という補助がございまして、また喫煙室の設置を講じる事業所は、飲食店の場合は三分の二の補助ということになっております。こちらのほうは各都道府県の労働局に申請するというような制度がございますので、そちらの利用を御案内したいと思っております。
79 吉野郁惠委員 予算の概要書のほうから四点ほどお尋ねしたいと思います。
二十七ページの真ん中の新規事業として空調熱源更新工事、総合福祉センター、オアシスの空調設備の改修工事ですが、なぜ今ここで改修を行うのか。また、どのような工事となるのかをお尋ねいたします。
80
障害者福祉課長 総合福祉センターは平成七年に開館いたしまして、現在二十四年目を迎えております。そのため施設の空調機器は老朽化により一部が修繕不能となっており、能力低下が懸念されている状況でございます。当該施設は高齢者、障害者の施設であり、今後の温度管理を含めた安定的な施設運営を確保するために空調機器を更新しようとするものでございます。
工事の具体的な内容につきましては、冷暖房を供給するガス式の空調機器を後継機種に入れかえ、一台当たりの性能を上げることで、設置台数が現在六台設置している状況でございますが、五台に減らして改修しようとするものでございます。
81 吉野郁惠委員 今の御答弁でガス式の空調機器を導入するということですが、導入するに当たりましてガス式と電気式があるというふうに伺っているんですけれども、その比較はなされたのでしょうか。
82
障害者福祉課長 ガス式と電気式の空調設備をそれぞれ比較いたしますと、まず耐用年数におきましてはガスが二十年、電気が十五年となっております。設置場所につきましては、ガス式が既存の屋内スペースに設置が可能となりますが、電気式では屋外に自動車約五台から六台分の設置スペースが必要となり、また近隣への騒音の対策も必要となる状況になります。また、年間の光熱費においても、試算ではガスのほうが電気より年間約二百三十万円ほど安くなりまして、経済性にもガスのほうがすぐれているという状況でございます。
オアシスの空調の改修においては、施設の長寿命化を視野に入れて、既存のガス式の後継機種による改修工事が妥当であろうということで判断させていただいたところでございます。
83 吉野郁惠委員 いろいろな点で利点が多いということを理解させていただきました。
次に、工事期間中の施設利用はどのようになるのかお尋ねいたします。
84
障害者福祉課長 工事の期間でございますが、メーカー側での機器の製造期間を考慮いたしますと、大体十一月から十二月ごろになるものと思われます。オアシスは高齢者、障害者に必要不可欠な施設でございますので、工事期間中も運営することで川越市
社会福祉協議会とも調整を図っているところでございます。
現在の冷暖房機器は、プールを除くオアシス全館を対象エリアとしておりまして、三台一組の二つのユニットで構成されている状況でございます。そのため一ユニットごとに工事を行いまして、少しでも空調が使える期間を延ばしながら、必要に応じて部屋に補助的に、もし寒い場合には電気ストーブを仮設するなど、利用者に配慮した対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
85 吉野郁惠委員 利用される方に御不便がかからないように、また耐用年数が二十年ということですので、次回更新の計画もしっかりとお願いしたいと思います。
次に、三十一ページの地域子育て支援拠点事業についてお尋ねしたいと思います。
民間の地域子育て支援拠点事業実施施設には委託料を支出していると認識はしていますけれども、どのような基準で支出しているのかお伺いいたします。
86
こども育成課長 地域子育て支援拠点事業の委託につきましては、川越市地域子育て支援拠点事業実施要綱によりまして算出しております。その要綱の中に前年度の国庫補助金もしくは県補助金の交付要綱中に定められた基準額を上限として委託するとしております。
例といたしましては、平成三十年度の国が定める要綱では、週五日開設して常勤の職員を配置する場合の基準額が、年額で七百九十五万一千円と規定されており、平成三十一年度の地域子育て支援拠点事業においては、同様の開設形態の場合の委託料は、同額で計上しているところでございます。
87 吉野郁惠委員 委託料は上限があるということ、またお話をお聞きしたところによりますと、国と県、市から三分の一ずつというふうに負担されるということですよね。
それで、委託料の内容はどのようなものなのでしょうか。
88
こども育成課長 委託の内容につきましては、当事業は平成三十年度に市直営で四十カ所やっておりますが、法人保育園など二十カ所に当該業務を委託して実施しております。来年度も同様の施設に実施を予定しております。
この事業の内容は子育て家庭の親と子供、主としておおむね三歳未満の児童及び保護者が相互の交流を行える場所を開設するほか、子育てについての相談、情報の提供、助言など、その他援助を行うものでございます。
89 吉野郁惠委員 交流の場として利用していただくということですが、子育て支援センターを初めとする子育て支援施設での地域子育て支援拠点事業の内容と、平成二十九年度及び平成三十年度の施設の設置数、利用人数はどうなっているのかお尋ねいたします。
90
こども育成課長 地域子育て支援拠点事業の内容は、おおむね三歳未満の子と保護者が一緒に遊んだり、情報を交換したりと、子育て親子の交流の場として自由に利用することができる施設でございます。また、保育士や子育てに関する知識・経験を有する職員が配置されておりますので、職員による遊びの提供や子育てに関する相談も気軽にできます。
次に、施設の設置数、利用人数につきましては、平成二十九年度が二十四カ所で利用者が九万四千四百六十九人、平成三十年度は一月末現在で同じく二十四カ所で七万五千二百五十一人の利用でございます。
91 吉野郁惠委員 今の数字を聞きまして九万四千四百六十九人、ことし一月までは七万五千人ほどの多くの方が利用しているということで、初めてのお子さんの子育てなどはすごく心配で不安な面が多いと思いますので、こういった利用をしていただけますと、いろんな方と交流をとって、またアドバイスを受けて安心できると思います。大切な事業だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、三十二ページの新規事業、児童発達支援センター運営管理についてお尋ねしたいと思います。
児童発達支援センター運営管理が一億三千八百八十六万四千円ということですけれども、あけぼの・ひかり児童園の予算と比較してどの程度ふえたのか。また、主な要因は何かお尋ねしたいと思います。
92 保育課長 児童発達支援センター運営管理についてでございますが、あけぼの・ひかり児童園の運営管理は、今年度のあけぼの・ひかり児童園の予算と比較いたしますと、三千五百十九万五千円の増額となっております。
あと、増額の主な要因についてでございますが、通所部分の定員増に伴う臨時職員賃金の増加が千七十三万三千円、通園バスを二台から三台にすることに伴う業務委託料の増加が八百三十七万八千円、延床面積が一〇五八・九二平方メートルから二三六七・二九平方メートルと、施設規模が約二・二倍に拡大することに伴いまして、光熱費等の増加が四百七十万円となっております。
93 吉野郁惠委員 いろいろと理解させていただきました。
次に、新たな事業を開始するための予算について、その内容と予算額についてをお伺いしたいと思います。
94 保育課長 新たな事業を開始するための予算についてでございます。
地域に出向いていく訪問支援を行うために、臨床心理士の報償費として三百六十万円を計上しております。また、個別支援等の回数をふやすために、理学療法士の報償費として四百八十万円を計上しております。そのほか旅費の増加や相談業務の増加に伴う通信運搬費の増加、通所部分の定員増や親子教室の利用増による保険料の増加などを見込んでおります。
95 吉野郁惠委員 新しい訪問また個別支援等ということで、児童の可能性が広がっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、三十五ページのがん検診についてお尋ねしたいと思います。
三億一千四十三万八千円という予算ですけれども、今、がんは二人に一人ということでもう当たり前のごとく、がんにかかる方が多くなってきている状況ですが、若い方はがんにかからない、自分は健康だと思う方が結構いらっしゃるんじゃないかなと思います。若い方、若いお父さん、お母さん、家庭の中心の立場に立っているお父さん、お母さんが、がんになってしまいますと、社会的にも、経済的にも大変なことになると考えますが、若い人ががんにかかる状況について、近年の傾向はどうなっているのかお尋ねいたします。
96
健康管理課長 若年者のがん、罹患の傾向でございます。
ゼロ歳児から十四歳までは小児がんという区分けなので、十五歳以上を若年者ということで整理してございますので、それにより御答弁させていただきます。
十五歳から十九歳までの罹患の状況でございますが、人口十万人に対する罹患率の割合でまず御答弁させていただきます。十五歳から十九歳が十万人に対して十三・八人、二十代が十万人に対して五十八・四人、三十代が十万人に対して百八十二・五人ということでございます。
がんの内容ですけれども、小児がんですと、白血病、脳腫瘍、リンパ腫、こういうものが多いんですが、十五歳から二十九歳になりますと、白血病や卵巣、精巣がん、甲状腺がん、リンパ腺がん、こういうものが多くなってございます。三十代になり始めますと成人に多いがんがふえ始めまして、特に女性の乳がんや子宮頸がん、こういうものが多くなってございます。
昨年、国立がん研究センターが先ほどの人口十万人単位の罹患率をもとに、一年間当たりどれくらいの方が罹患するかというものを推計しております。この結果、ゼロ歳児から一四歳は二千百人、十五歳から十九歳は九百人、二十代は四千二百人、三十代は一万六千三百人ということで、十五歳から三十九歳のいわゆる若年者の方々が年間がんにかかる数といたしましては、年間二万一千四百人と推計されるとのことでございます。
なお、この推計値につきましては、昨年五月二十九日に初めてこの患者数の推計を出したということですので、近年の動向というのはちょっとわかりません。
97 吉野郁惠委員 今、お聞きしましたところ、二万一千四百人ということで、三十代までにかかる確率が大分高くなってきています。生存率をみますと、早期発見することで胃がんですと五年以上の生存率が九四・九九%、大腸がんが九五・五%、肝臓がんが五九・八%と、乳がんですと一〇〇%という高い確率で生存率が上がっています。若い人のがんによる死亡を防ぐためには、どういった対応を考えているのかお伺いしたいと思います。
98
健康管理課長 子宮頸がんに関しましては、がん検診の開始年齢が二十歳からとなってございます。まず、子宮頸がんに関しましては、二十歳になりましたときにがん検診を無料で受けていただける無料クーポンというものを配布しております。
あと、乳がんに関しましては四十代からしか対象にならないんですが、ピンクリボンの関係で乳がん講座とかそういう啓発活動の中で、御自分で乳房を触って自己触診で発見しましょうというような啓発活動をしております。
なお、国が四十歳以上で乳がん検診をしておりますのは、実は若いころは乳房に乳腺がかなりありまして、国が指定するマンモグラフィという検査方法では、その乳腺が真っ白く映ってしまって、結局、がんが発見できません。そうしますと、若い方に対して現在のがん検診のスタンダードであるマンモグラフィが使えないということになりますので、自己触診により何か異常がありましたらすぐに受診してくださいという啓発方法しか、三十代までの方にはできないというようなことがございます。
子宮頸がん検診については二十歳以上、ほかのがんについては四十歳以上なので、当課といたしましてはその年齢になりましたら早期発見のためにがん検診を受けてくださいと。
あとは、大人の方向けになりますけれども、例えばがんを予防するための十二か条というのがございまして、喫煙はいけませんとか、お酒はほどほどにとか、栄養バランスとか、がん検診を定期的に受けましょうと、そういうものについて啓発しています。三十代以降のいわゆる生活習慣病を原因とするがんについては、そういう予防法が科学的に実証されていますけれども、それ以外のもっと若い方がかかる白血病とか肉腫は実は原因がほとんどわかりません。遺伝的なものとかそういうことはいわれているんですけれども、予防については、国のほうも施策の位置づけとしてはございませんで、そういう方々に対しては診療体制を強化するというようなことになってございます。
あとは、若い方々に対する関連施策では、例えば白血病に対してでしたら骨髄移植ドナーの推進というのをやっております。これは骨髄の移植が一番効果がございますので、ドナー登録会を市役所の献血の際に一緒にやったりしていますし、あとはもっと若い方の小児がんになりますと、小児慢性特定疾病医療費の助成もしているところでございます。
99 明ヶ戸亮太委員 児童虐待対策についてお伺いいたします。
川越市はさまざまな方法で通報していただきやすい環境をつくっていると思うんですが、電話なり、メールなり、直接窓口に来たりしていると思います。実際にその通報があってから、本市としてどのような措置をとっているのか、流れについて確認させてください。
100
こども家庭課長 児童虐待の通告の関係ですが、相談、通報、通告があった場合には情報収集をまず行います。そこで関係機関といろんな情報収集をした中で、四時間以内に緊急受理会議を開きまして、危険度、緊急度の判定をしまして、初動方針の決定を行います。
その後に四十八時間以内に安否確認をするということで、緊急性が高い場合には、川越児童相談所に連絡をとりまして早期対応を図っていきます。緊急性が低いというような判断をした場合には、家庭訪問を行ったりして、その後に要保護児童対策地域協議会に報告して、支援方針、役割の分担等を決定して、その後にケアをしていくということでございます。
101 明ヶ戸亮太委員 初めのステップが情報収集になるのかなと思うんですが、情報収集まで進んで、そこから会議に全てが全て突き進むという認識でよろしいですか。
102
こども家庭課長 担当者が通告を受けましてその内容をまとめたもので、緊急受理会議という形はとるようにはしております。
103 明ヶ戸亮太委員 情報収集が行われて四時間以内に会議が行われて、その後に自宅への家庭訪問とか児童相談所にいかなかったケース、会議が行われてから家庭訪問なり児童相談所に話がいかなかったケースというのはあるんですか。
104
こども家庭課長 実際にはございます。
105 明ヶ戸亮太委員 その理由と、これは感覚的な話になるかもしれないんですけれども、これまで何割ぐらいがそこで止まっていたのか。あわせて、その止まった理由というのは、主にどういう理由があるんでしょうか。
106
こども家庭課長 緊急受理会議を開くときには、社会福祉士や専門職を集めて受理会議を開くわけですけれども、その中で個別の案件を精査していく中で、児童虐待という判断をしなかった場合には、訪問せずに書類を残すという形で終わらせることはございます。
ただ、件数としては集計をとっているわけではないので正確な数字は分かりませんけれども、基本的には通告があった場合には訪問するように考えておりますので、少数だと思っております。
107 明ヶ戸亮太委員 別件でお伺いいたします。
長寿祝い金についてお伺いいたします。
これまでも一般質問や質疑等で何度もお伺いさせてもらっているんですけれども、平成三十一年度の対象人数と各年齢によって金額が変わると思うんですけれども、その金額のそれぞれの金額を教えてください。
108
高齢者いきがい課長 平成三十一年度の対象者についてでございます。
全体で五千七百五十六名で、七十七歳が四千三百六十三名、八十八歳が千二百十三名、九十九歳が五十六名、百歳以上が百二十七名で積算しております。
次に、それぞれの金額の積算額でございます。
七十七歳が四千三百六十三万円、八十八歳が二千四百二十六万円、九十九歳が百六十八万円、百歳以上が六百三十五万円となっております。
109 明ヶ戸亮太委員 そうなりますと、支給金額とかというのは例年どおりのものになるのかなと思います。
それで、過去に二〇一七年九月ですが、定例会のときで当時の関根部長から、長寿祝い金については今後、超高齢化社会にふさわしい支給事業となるように事業の見直し等を検討してまいりたいという御答弁がありました。そういうことですので、検討されてきていただいているのかなと思うんですけれども、検討してきた結果、今後の超高齢化社会にふさわしい支給割合というのが、今の現状という認識でよろしいですか。
110
高齢者いきがい課長 長寿祝い金に関しましては、現状の課題といたしましてやはり費用の増大、事務量の増加などが上げられているかと思います。この事業につきましては、長年にわたり社会に貢献してきた方々に対して、市として気持ちを表すという側面もあるかと思います。そのようなことから、現在検討している方向性といたしましては、事業については継続していきたいと。
ただ、社会状況の変化ですとか、費用の増大等の課題もございますので、対象者ですとか、内容の見直しを図りまして、できるだけ持続可能な事業とするように検討しているところでございます。
111 明ヶ戸亮太委員 では、次に移らせていただきます。
新規事業で妊娠を希望する女性等への風疹予防接種があります。三百五十五万三千円なんですけれども、こちらは別途作成していただいた平成三十一年度予算のポイントのほうに書かれています、妊娠を希望する女性のパートナーなどのうちというのがあるんですけれども、このパートナーというのはどういう方を指しているんでしょうか。
112
健康管理課長 パートナーと申しますのは、いわゆる戸籍上の夫ではなくてもよいという意味合いでパートナーと表現しております。
それで、こちらの妊娠を希望する女性等の表現といたしまして、この事業の目的が、実は風疹といいますのは、かかりますと病後は比較的に良好な感染症なんですけれども、妊婦が妊娠初期にかかりますと、先天性風疹症候群という障害を持ったお子さんが産まれてくるんです。それを防ぐために流行が起きたときのために備えて、妊婦の周りを固めましょうという目的であります。ですから、まずこれから妊娠を望んでいる女性とそのパートナー等の同居の方を対象と考えており、それで「パートナー等」となっております。
ですから、まず妊娠を望む方の家庭に風疹を持ち込まない。それからあとは、妊婦の方に対しては妊婦健診というのをやっております。風疹の抗体検査もやっているんですが、もう妊娠しているが、残念ながら抗体検査の結果が芳しくないという妊婦がたまにいらっしゃいます。そういった方が例えば風疹に対してかかるといけないので、その同居の方を対象にしております。そういう方にまず風疹の抗体検査を受けていただいて、必要な方には予防接種を受けていただくことにより、妊婦の周りを固める、妊婦の家庭に風疹を持ち込まないというような施策の設計をしてございます。
113 明ヶ戸亮太委員 では、そのパートナーという表現になっておりますけれども、例えば妊娠をしている女性が実家に帰っていますといったときに、実家に住んでいる家族の方も全員対象になるという認識でよろしいですか。
114
健康管理課長 想定していませんでしたけれども、そこの部分についてはかなり緩く考えようと思っておりますので、そういった方々も対象にしたいと思っております。
115 明ヶ戸亮太委員 対象としていただけるということで、十分に内容も理解させていただきました。よろしくお願いいたします。
116 中原秀文委員 まず最初に、さきの委員のほうから新規事業について質疑がされておりましたけれども、改めて確認させていただきたいのですが、平成三十一年度に新たに取り組む事業について主なもので結構ですので、どのようなものがあるのか確認をさせていただければと思います。
ただ、限られた財源の中で事業を行わなくてはならないわけですので、各部とも財源確保にいろいろ取り組まれたと思うのですが、その中で廃止した事業や、見直した事業などがありましたら、その取り組み状況についてもあわせてお伺いできればと思います。
117 福祉部副部長兼
介護保険課長 それでは、まず順番で福祉部のほうから取り組みについて御答弁させていただきます。
まず、新規の取り組みでございますが、福祉部としましては新規というか臨時的な経費になってしまうんですが、総合福祉センター及びみよしの支援センターの空調改修工事、こういったものを来年度に予定してございます。
そのほか手話言語条例が施行されたことを広く周知するために、手話に対する理解、手話の普及を促進するための講演会等を行い、手話言語条例周知啓発事業の新たな実施を予定してございます。
また、先ほども御答弁申し上げましたが、介護未経験者が介護に関する基本的知識を身につけるとともに、介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的技術を学ぶことができる介護に関する入門的研修を新規事業として予定してございます。
次に、財源確保等のために廃止ですとか見直した取り組みということですが、福祉部としますと見直した取り組みといたしまして、毎年作成している保健・医療・福祉のしおりにつきましては、庁内の電子ファイルの共有を前提に作成部数を見直し、印刷製本費の削減を図りました。また、敬老マッサージ事業につきましては、例年対象者全員に郵送配布しておりましたが、利用者が限定的であるということから、発券の方法を申請方式に切りかえまして、郵送料の削減を図ってございます。
主に福祉部としますと、事業費というよりも事務の効率化によって事務費の削減を主に取り組んだところでございます。
118
こども未来部副部長兼
こども政策課長 続きまして、
こども未来部の関係でございます。
新規の取り組みの主なものといたしましては、施設整備関係として三点ございます。
一点目は、こども政策課所管の子育て安心施設建設、子育て安心施設整備推進として、新年度より子育て安心施設の建設に着手してまいります。
二点目としましては、先ほども質疑がありましたけれども、療育支援課所管分の児童発達支援センター運営管理、こちらのほうは新年度四月より施設を開所をして事業を実施していく予定でございます。
三点目は、保育課所管の保育所整備事業、このうち公立保育園のトイレ改修として新年度より改修のほうを随時実施する予定でございます。
また、財源の確保に向けた取り組みといたしましては、補助金の見直しと利用者負担の見直しがございます。
初めに、補助金の見直しにつきましては二点ございまして、一点目は保育課所管の民間保育所補助等、地代補助金の見直しを行いまして、補助金の縮減を行いました。
二点目は、こども育成課所管分の非行防止対策の活動事業補助金の見直しを行いまして補助金の縮減、減額を行いました。
また、利用者負担額の見直しにつきましては、療育支援課所管分の児童発達支援センターの通所支援などの法定サービス分を原則サービス費用の一割を負担いただくという形にさせていただいております。
また、廃止した取り組みにつきましては、特にございませんが、先ほどの縮減した取り組みといたしまして、補助金の見直しなどの部分がございます。
また、見直した取り組みとしましては主に二点ございまして、一点目は、こども家庭課所管分の母子家庭等支援事業のひとり親家庭等学習支援事業、こちらの学習支援会場を一カ所ふやして二カ所とする見直しを行っております。二点目は、保育課所管分の保育所運営管理の紙おむつの処理方法なんですけれども、使用済みの紙おむつを保護者が今まで持ち帰っていたものから、保育園のほうで自園処理するということで見直しを行いました。
こども未来部につきましては、以上でございます。
119
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 それでは、
保健医療部の所管部分について御答弁させていただきます。
初めに、新規の取り組みについてでございますが、今、明ヶ戸委員、栗原委員から御質疑をいただきましたが、妊娠を希望する女性の方へ行っております風疹の予防接種、これは健康管理課でございますが、それとあわせまして、成人男性の風疹の抗体検査と予防接種についても、新規事業として取り組む予定でございます。
また、健康かわごえ推進プランがここで期間が満了いたしますので、健康づくり支援課におきまして健康かわごえ推進プランの策定を新規に予定してございます。
それから、受動喫煙のほうも健康づくり支援課でございますが、受動喫煙対策について新規事業として取り組む予定でございます。
保健医療部としましては、廃止する取り組みについては特にございません。
平成三十一年度の予算編成に当たりましては、中原委員が御指摘のとおり、
保健医療部につきましては財源の確保に大変苦労しておりまして、見直しをすることで財源の確保に取り組んできたところでございます。何点かございますけれども、大きなところでございますと、国民健康保険課で国民健康保険事業の赤字解消削減計画に基づきまして、国民健康保険税の課税の見直しを行いまして、歳入の予算に反映させていただきました。
それから、高齢・障害医療課では重度心身障害者医療支給制度につきまして、埼玉県が制度の改正を行いましたので、平成三十一年四月から所得制限を設けることで、これは能力に応じた負担とすることで、歳入の予算に反映させるものでございます。
それから、保健医療推進課では、地域医療の補助金の一部の見直しということで、医師会さんに対します補助金の一部見直しを反映しました。それから、がん検診につきましては、胃がん検診を国保とあわせまして個別健診化することで、施設健診、集団健診の回数を見直すことになりまして、予算に反映したところでございます。
それと、財源確保ということで、健康管理課で作成しております健康づくりスケジュールが今回また配られる予定でございますが、成人健診事務の中で、健康づくりスケジュールの広告の枠数を増加しまして、広告収入の増を図ったところでございます。
取り組みについては以上でございます。
120 環境部副部長兼
環境政策課長 続きまして、環境部の取り組みと新規の取り組み等につきまして御答弁させていただきたいと思います。
まず、新規の取り組みといたしまして東清掃センターの大規模改修事業を平成三十一年度から三カ年をかけて実施する予定でございますけれども、今まで経年劣化が続いている部分でどうしても施工が困難な部分について、修繕を行って延命化を図っていくようにしたいと思っております。
それから、新規事業の一般会計の予算の概要にも載っておりますけれども、環境政策課の事業といたしまして緑の基金を活用しました緑化型ベンチの設置をしたいと考えております。これは平成三十一年度単年度の事業となりますけれども、ウェスタ川越のほうで実施していきたいと思っております。
それから、本市の公共施設から出ました高濃度PCB廃棄物の処理をしなければならないと法律で決まっておりますので、その予算を環境施設課の予算ということでとらせていただきました。これも平成三十一年度単年度予算という形になっております。
また、同じくPCB廃棄物の調査といたしまして、コンデンサーとかそういうもの以外の電気の安定器をどの程度市内事業者にあるかというような調査を委託事業で実施するということで、産業廃棄物指導課でこれも平成三十一年度に実施する予定でございます。
あと、廃止事業ではないんですけれども、今年度の三月で西清掃センターの解体事業が終了いたしますので、御報告させていただきます。
それから、財源確保に向けた取り組みといたしましては、あえて歳入の確保という部分ではなくて、今までかかっていた部分の見直しというところで、例えば産業廃棄物指導課では監視パトロールの事業で、それを土日の夜間に実施しておりましたものを日曜の昼間だけにすることで、百万円以上の削減をしました。あと、先ほどの緑化型ベンチでは、緑の基金を取り崩してやりますので、それを特別財源として新たに使用し、財源確保させていただいております。
いずれにいたしましても、環境部の主な事業といたしまして、市民の皆様の日常生活に直接関係のあるごみの収集・処理等があり、清掃センターの整備事業や維持管理費等、ごみの処理に大変な経費がかかります。これについては非常に財源の確保が難しいのが現実でございますけれども、環境部といたしましても今後の事業推進に当たり、新たな財源の模索や経費の削減に極力努めていければというふうに考えております。
(休 憩)
(再 開)
121 中原秀文委員 民生費が平成三十一年度は四百九十九億七千九百五万円と過去最大となり、財源確保に今後もっともっと苦労されるのではないかと思います。御答弁の見直しも含め今後も一生懸命に取り組んでいただきたいと思いましたので確認させていただきました。御答弁の内容も含めて幾つか個別に確認をさせていただければと思います。
本会議場でも確認させていただいたのですが、手話言語の周知啓発についての御答弁で、ろう者とろう者以外の者が手話による簡単な挨拶、会話ができるような市を目指すという御答弁をいただきましたが、そのために今後どのようなことが重要と考えるか確認をさせていただければと思います。
122
障害者福祉課長 昨年、条例の成立を受けまして策定いたしました川越市手話言語条例施策推進方針では、柱の一つとして手話に対する理解の促進・普及が掲げられております。手話による挨拶や簡単な会話ができる社会を目指すことがその中でうたわれております。職員や市民、また子供たちが負担を感じることなく手話に親しみ、また楽しく学び、関心を高める機会は、手話の裾野を広げ、共生社会実現の第一歩としてとても効果的なことだと考えているところでございます。通訳者養成のための本格的な手話講座もとても大切なことではございますが、それと同様に、短時間でできる簡単なミニ手話講座の開催につきましても、充実を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
今後につきましては、庁舎内の窓口のある職場の職員等を対象に、負担感のないミニ手話講座の開催等につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
123 中原秀文委員 本会議場でも申し上げましたけれども、市の施設に来られて簡単な挨拶ができると職員との距離が縮まり高いホスピタリティを感じていただけると思いますので、一生懸命に取り組んでいただければと思います。
続きまして、予算の概要の三十ページ、ひとり親家庭等学習支援事業についてですが、先ほどの御答弁では来年度一つの箇所を設けるということだったと思います。この事業内容とこれまでどれくらいの方が参加されたのか確認させてください。
124
こども家庭課長 ひとり親家庭等学習支援事業の事業内容でございますけれども、まずこの事業は子供の学習や進学に負担を感じているひとり親の負担を軽減するとともに、貧困の連鎖を防止する観点から児童扶養手当を受給しているひとり親家庭等の中学生を対象に、平成二十八年七月から実施しております。
内容につきましては、対象生徒の学習習慣を定着させ、基礎的な学力向上を図るための学習指導、それと高校進学を目的とした対象生徒及びその保護者への進路相談等を行っております。具体的には、受託事業者が運営する教室を川越駅西口で週一回二時間行うものでございます。
市民の状況といたしましては、平成二十八年度が百四十七回の授業で九十七人、平成二十九年度が百八十七回の授業で八十九人、平成三十年度が二月三日時点でございますが、百五十六回の授業で九十五人の生徒が利用しております。
この授業は子供たちの学習意欲が増して、またひとり親の負担が軽減する効果があるものというふうに認識しております。先ほどお話がございましたけれども、平成三十一年度から新たな取り組みとして市立教育センターを新たな会場にいたしまして、より充実した支援を図れるものではないかというふうに考えております。
125 中原秀文委員 毎年九十人程度の方が利用されているということですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、先ほど保育ステーションの件で質疑がありましたけれども、これはすばらしい事業だと私も感じているのですが、他の場所に設置する予定があれば、教えていただきたいと思います。
126
こども未来部副部長兼
こども政策課長 保育ステーションに関しましては、まず現在、計画している本川越のところの状況を見てですけれども、まずはそこをしっかりやるということで、そのほかにつきましては今のところまだ考えておりません。
127 中原秀文委員 この件に関しては、私も市民の方とよくお話をさせていただくのですが、大変期待をされている方が多いです。そういった面でもほかの場所も早急に検討を進めていただければと思いますので、それも含めてお願いいたします。
続きまして、三十三ページの成人男性の風疹抗体検査・予防接種が新規事業として出ていますが、これは昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日の間に生まれた男性ということで、私も含まれているのですが、この期間の方は平成三十一年度に全員が予防接種を受けられるのか。そのあたりのスケジュールを教えていただければと思います。
128
健康管理課長 今、御案内のありましたとおり、昭和三十七年から昭和五十四年ということで、現在の年齢で申し上げますと、三十九歳から五十六歳までの方ということになります。ただ、こちらの方々を初年度から全部対象にいたしますと、今、風疹のワクチンというのはMRワクチンといいまして、麻疹・風疹ワクチンの混合ワクチンで予防接種をしているところですが、この流通量がちょっと心配だということがございます。
それからあとは、ワクチンの有効活用を図る意味でも、いきなり予防接種をするのではなくて、まず抗体検査を受けていただいて、その結果、抗体が十分でない方に対して予防接種をやろうという二段構えの施策になっております。
初年度は若い方から、昭和四十七年四月二日生まれから昭和五十四年四月一日生まれの方、年齢で申し上げますと三十九歳から四十六歳の方が対象になります。この方々に対しまして国のほうでクーポン券を送りなさいと。これは全国統一の様式が定められております。さらに契約方法といたしまして、全国知事会と日本医師会が集合契約を結ぶと。これによって、全国どこでもクーポンが使えるようになるということでございます。
さらに、働く世代の方々が多いわけですから、受診率を伸ばすため通常ですと医療機関に個別に行って受けていただく、これが一番基本なんですけれども、そのほかに特定健康診査との同時受診とか、さらには職場健診との同時受診、こういうものも可能になるように制度設計がされておりまして、ことしではないんですけれども、川越市の職員健診と同時にクーポンを持ってきていただければ、抗体検査ができるように職員課とも今後詰めてまいる予定でございます。
129 中原秀文委員 先ほどの妊婦の方の予防接種もありましたけれども、予防ということで男性の方の予防も重要だと思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。
最後に、予算説明書の百五ページ、再生可能エネルギー推進についてお尋ねしたいと思います。二〇一九年問題というのがテレビ報道等でもありましたが、市でもこれまで家庭に補助金を出して太陽光発電が設置されてきたと思います。そういった方々がこれまでは電力会社に余った電気を売る、そういう仕組みだったかと思いますけれども、それがこれまでの料金からずっと下がってしまうということだったと思います。多分御存じではない方もいるのではないかと思いますが、そのあたりをどのように周知していくのか、お聞かせいただければと思います。
130 環境部副部長兼
環境政策課長 今、委員がおっしゃられた二〇一九年問題ですが、今から十年前、二〇〇九年に、電力の固定売買の価格が決まりまして、その当時、一キロワットアワーが大体四十二円程度という高額で買いとっていたものが、この十年たちましたところをもって、その買い取り期間が満了になりますので、これ以降、買い取り価格がぐっと下がるといわれております。
現在、この問題につきましては二〇〇九年十一月から始まっている関係で、実際には今年の十一月以降に出てくるのかなと思っておりますけれども、新年度以降、環境政策課のほうでは、まずはホームページでその辺の周知をしていこうと考えております。その際に状況と注意点をホームページのほうで皆さんに周知を図っていきたいと考えているところでございます。
131 中原秀文委員 ホームページということですけれども、実際にどなたに補助金を出したかわかっているわけですから、直接御連絡するような形もとれるのではないかなと思いますので、検討していただければと思います。
132 桐野 忠委員 さっき何回も出ていますけれども、新たな妊娠を希望する女性等への風疹予防接種ということで、この財源は。
133
健康管理課長 まず、抗体検査につきましては、従来から国庫補助事業で実施しております。抗体検査については国庫補助で二分の一の補助がございます。それから、それにつながる予防接種に関しましては、今回市単独事業として導入するものでございますので、財源はございません。
134 桐野 忠委員 先ほど成人男性の風疹抗体検査、予防接種ということで、クーポン券を配布してどこでもできると。全国的にそれにプラスアルファ、切れ目のない対応をされるということで、これはいい取り組みだと思いますのでやっていただければと思いますけれども、その中でこの風疹に関してどれくらい見込んでいるのか。
135
健康管理課長 妊娠を希望する女性等のほうは、抗体検査が二千百件を見込んでおります。それにつながる予防接種といたしましては七百件ということで、低抗体価の割合は約三二%を見込んでおります。
136 桐野 忠委員 この取り組みを市民に周知、やはり知らないとできないわけで、成人男性の風疹抗体検査や、妊娠を希望する方等も含めて、どのように周知されていく予定ですか。
137
健康管理課長 まず、妊娠を希望する方につきましては、妊娠を希望するカップルということで、健康づくりスケジュールでまず周知を図ってまいります。それからあとは、先ほど対象となると申し上げました妊婦健康診査の結果、風疹の抗体価が低い方の周りを固める部分につきましては、産婦人科と連携しましてそういう方の御家族の方とかにも、抗体検査を受けてくださいということを積極的に勧奨していただくようなことを考えております。
それからあと、大人の風疹のほうに関しましては、広報川越の四月二十五日号でも周知いたしますが、対象者には直接個別勧奨といたしまして、まずクーポンと御案内、そういうものをダイレクトメールでお送りします。
138 桐野 忠委員 風疹というのは一度かかったらかからないというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、これから妊娠を希望される方がこう思っていて、抗体検査を受けない場合が予想されますけれども、そういった細かいところまで周知していただけるんですか。
139
健康管理課長 抗体がないまま妊娠するとこういうことがございますというところをメインに、やはり今、風疹が流行している時期でもございますので、抗体は大丈夫ですかという形で周知、啓発していきたいと考えております。
140 桐野 忠委員 せっかくやるわけですから、ぜひその辺のしっかりと知っていただける取り組みをやっていただければと思います。
あともう一つ、
こども未来部に利用者支援事業(基本型)とありますよね。間違っていなければ、今回これは前年度より十四万円ぐらい減っていると思うんですけれども、母子保健コーディネーターと保育コンシェルジュとの連携で、妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援として寄り添う形の事業だと思うんですけれども、何か事業を縮小されたのか、それともそれにかわるものを何かされるようになったのか。
141
こども育成課長 まず、利用者支援事業(基本型)の予算についてでございます。
妊婦さんや子育て期の方にこの事業を案内するに当たりまして、ちょっとかわいらしいしおりを印刷しております。これは二年に一度印刷しておりまして、今年度に印刷いたしましたので、新年度はそれをなくしているというところで削減という状況でございます。
また、健康づくり支援課の母子保健型の利用者支援事業と連携してやっております子育て世代包括支援センターの事業につきましては、縮小等についてはございません。
142 桐野 忠委員 確認ですけれども、その印刷代だけで十四万円減っているということでいいんですか。
143
こども育成課長 印刷代が主なものでございます。
144 桐野 忠委員 少子化の中、先ほどの妊婦の予防接種ではないですけれども、きめ細かな大事な事業だと思いますので、引き続き支援体制の十分を図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あともう一つ、予算説明書の百十一ページ、小畔の里クリーンセンター施設管理とありますけれども、僕の記憶だと平成元年につくられて、その後に議会でもさまざまな議論がされて、最終処分場ということで質問とかが行われてきたと思うんですが、最近ちょっと話をあまり聞いていなかったので確認のため、この小畔の里クリーンセンターはあとどれくらいもつものなんですか。
145
環境施設課長 小畔の里クリーンセンターにつきましては、資源化センターからの溶融不適物を今埋めております。東清掃センターや資源化センターから排出される焼却残さ等につきましては、極力リサイクルに回しますとか民間の再生処分場を利用して、小畔の里クリーンセンターに埋め立てないようにして、極力延命させております。残容量は十数パーセントまで下がっておりますが、今の容量上であれば、まだしばらく埋めることができると思っております。
ただし、今主には太平洋セメントという熊谷市にある施設で、主に東清掃センターの焼却灰や煤塵をリサイクル処理していただいているんですけれども、東日本大震災のような大きな災害で、全てが外に出せなくなると、小畔の里も一年半程度で全て埋まってしまうものと想定されております。極力埋めないように、もう少し長くもたせていきたいと考えております。
146 桐野 忠委員 極力埋めないようにということで、その小畔の里がどういうあれなのかなという話になってきてしまうので、何とも表現しづらい部分があるんですが、確かにこれは災害で東日本大震災の話をされましたけれども、昨日で八年たったと。全国的に災害廃棄物に対する各自治体の取り組みが問題視されている、課題になっている中で、川越市は災害時廃棄物処理の計画はたしか小畔の里クリーンセンターに災害廃棄物もという話があったと思うんですけれども、残り一年ちょっとというのは無理な話じゃないですか。災害時廃棄物処理計画というのは、今どうなっているんですか。
147
環境施設課長 今、災害廃棄物の処理につきましては、災害廃棄物の処理のマニュアルのようなものを環境施設課のほうで取りまとめている最中でございます。できるだけ早く取りまとめて、皆様にお示しできればと考えております。
148 桐野 忠委員 それは、初期段階のというのは計画ではなくて、災害があったときの廃棄物の処理の対応マニュアルなんですか。それとも将来には大規模災害があったときには、未曽有の災害廃棄物が出る。そういったことも含めて計画を立てられるのか、その辺のところはどうなんでしょうか。
149
環境施設課長 今のところ災害廃棄物につきましては、川越市の地域防災計画に位置づけるものとして災害廃棄物処理計画というものをつくろうとしているところでございますが、その前段階として、とりあえずマニュアルのほうを災害時の大きなものも含めて、どのように対応していくかということを検討しているところでございます。
150 桐野 忠委員 小畔の里クリーンセンターがそういう災害の話になってしまって大変恐縮ですけれども、いろいろなごみの問題というのは、災害時だけではなくてさまざまな課題があると思いますので、今後、小畔の里クリーンセンターは一年半という話もありましたけれども、しっかりと計画も含めてどうするのかというのとその後はどうするのか、その辺も含めてしっかりと庁内で検討しながら、市民に安心してそういうごみ処理をやっているんだということを示せるような取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
151 吉田光雄委員 先ほど再生可能エネルギーの話が出まして、その再生可能エネルギーというのは何と何をいうんですか。
152 環境部副部長兼
環境政策課長 今、とりあえず川越市のほうで補助等を出しているものが四つほどあるんですが、それは太陽光発電、太陽熱に対するもの、エネファーム、いわゆるコージェネレーションというシステムなんですが、それから蓄電池、こういったものが今、再生可能エネルギーの補助として、川越市として個人の市民の方に出している補助ということになります。
153 吉田光雄委員 光と風力は入っていないんですか。
154 環境部副部長兼
環境政策課長 今のところ風力等は入っておりません。
155 吉田光雄委員 何でか。
というのは、再生可能エネルギーという言葉自体が非常にわからない言葉なんです。エネルギーというのは再生できるものではないんですよね。
(休 憩)
(再 開)
156 吉田光雄委員 エネルギー問題につきましては、世間一般でいわれていることを理解しているのが若干ずれている点があると思いますので、それはそれでいいんですけれども、今それをすぐに改めろということではないんですけれども、やはり基本的な問題だけはひとつ勉強していただければと、それだけでございます。
157
大泉一夫委員 私からは母子保健指導の中で健康づくり支援課にお聞きしたいんですけれども、予算の概要の中で三十四ページに利用者支援事業(母子保健型)、産後ケア事業、あと産前・産後サポート事業という形でありますけれども、これは現計画というか対象者を見ると、皆さんがダブってくるというか、産後ケアは産後四カ月未満の母子とか、また産前・産後サポートというのは当然そういう部分も絡んでくる。あと、利用者支援事業も妊娠期から子育て期という形で、あるどこかの期間が重複してくるかなという気がして、この事業の区分けをどこで行うのか。
また、健康づくり支援課の中に、これは一括して担当者がいるのか。その事業が結局ばらばらだと、なかなか共通認識にならないのかなと。担当者が一つのセクションでできるのか、その辺を確認したい。
158
健康づくり支援課長 ただいま御質疑いただきました利用者支援事業と産前・産後サポート事業と産後ケア事業、この三つの担当につきましては全て健康づくり支援課になりまして、まず利用者支援事業については、母子保健コーディネーターという助産師を臨時職員で二名採用しているんですけれども、こちらが基本的には妊婦さん全員からお話を聞いたり、妊娠届け時に面談を行ったり、あるいはアンケートを回収して、リスクのある方を抽出して連絡したりというような事業でございます。
産前・産後サポート事業というのは、これは委託事業で、子育て経験のある方が、希望する妊婦さん、あるいは、生まれてから一歳までのお子さんのいる、初産であれば子育ての慣れない方に、いろいろな子育て情報ですとか、例えば先ほどの子育て支援センターで行っている事業などを御案内したりするようなことも行っております。孤立化を防ぐということで、子育てがわからなくて今スマホであやしたりとか、そういうお母さんもいらっしゃいますので、そういった方に同じような境遇の方を外で支援できるような状況に持っていきたいというようなものです。
産後ケア事業というのは、医療機関と、愛和病院のパタニティ・マタニティハウス、あるいは松永助産院の二カ所で行っていますけれども、これは本当に母体のケアというところを中心としておりまして、それぞれの事業の目的から、対象が重複する場合もありますけれども、内容としては子育てをしやすくする環境整備というところで全て必要なものと認識しております。
159
大泉一夫委員 そうすると、仮に出産後三カ月以内の母子がいた場合で、これはそれぞれの事業ごとに相談窓口が違うことになるのか。医療機関であったり、そういうことで認識していいんですか。
160
健康づくり支援課長 全て健康づくり支援課が最初の窓口というふうになっております。
161
大泉一夫委員 そうすると、健康づくり支援課でそのような相談事のお母さんとか妊婦さん、または出産後の母親などの相談、自分の子に対して、または自分の体調について支援課に相談したときには、そちらでこの事業のほうにうまく振り分けてあげられるということで理解していいんですか。
162
健康づくり支援課長 そのとおりでございまして、受けた保健師のほうで適切な利用を御案内するという仕組みでございます。
163
大泉一夫委員 じゃこの件につきましては了解しました。
今、お母さん方も出産後はかなり悩んでいる方もテレビでも見まして、それがあまり好ましくないような方向で進んでいく場合もありますので、こういう事業があればしっかりとケアもできるかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あともう一点、私は本会議のときに代表質疑をさせていただいた先ほど出ました風疹、あれは三十九歳から五十六歳、今回は三十九歳から四十六歳までが新年度の対象だということになりますけれども、そうすると四十七歳から五十六歳のその十年間の人は外れるわけですけれども、これは基準として来年度というか翌年度に回されたというか、おくれた人というのは今回の風疹の発症頻度からいって、そちらのほうが高いという中で分かれたのか、どうなんでしょうか。
164
健康管理課長 どうして分けたのかというのは、国の議論がその部分の会議録は公開されていないのでまだ定かではないんですけれども、今回、対象から外れた方につきましても、絶対にやらないというわけではなくて、もしやりたいという希望があるのであれば、クーポンを発行したり、償還払いにより対応してくださいということが国からきてございますので、初年度でもどうしてもやりたいという方については、個別に対応するということです。
165
大泉一夫委員 今の話だと、そうすると十六年間ぐらいでしたか、対象があるじゃないですか。それで、今回は七年の人たちが対象だけれども、仮にどうしても受けたいと申し出した場合はこの制度を利用して受診できるという認識でいいですか。
166
健康管理課長 強い申し出というのではなくて、御希望の方は受けてくださいということでございますけれども、ただ今回、国が対象を切っている趣旨としましては、ワクチンの流通量が心配だということで、まず若いほうから七年間の方を対象にしていますので、公にはどうぞ皆さん、誰でもいいですから受けてくださいという形では広報いたしません。
167
大泉一夫委員 今、課長の言うことを聞いて、そういう形で希望する人が多分出てきたら、川越市は対応してもらえるという認識をさせていただきました。
そうしますと、規定どおりにいくと今回外れた四十六歳、四十七歳以降の人というのは、翌年度の対象ということですか。
168
健康管理課長 その予定につきましては、三年間で実施するので、今回はとりあえず最初の年度だけは予定が示されたんですが、実はこの予定が示されたのも二月八日です。国のほうも多分突貫作業でやっていると思いますので、次の年度以降の対象につきましてはそのうち示されるのではないかとは思っておりますけれども、三年間ありますので、多分三年かけてというところでは予想しています。
169
大泉一夫委員 それでは、今の件はわかりました。
川越市のほうは昨年はかなり風疹が流行して、今年度もかなり流行しているということですので、補助を受けられる人にはしっかりと啓発していただいて、対象者は受診していただいて、四十七歳以降の人は翌年度に受けられるようにやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと最後に一点、先ほど出ました手話言語条例がありました。その件でお聞きしますけれども、ことしは講演会とかいろいろと手話の普及促進を図るということを述べておりましたけれども、手話には日本手話とか若干系統が違うものもございますし、それに基づきましてその加盟団体もちょっと違っておりますけれども、市が取り組む中でそのような既にある手話の団体さん等の意見を聞きながら、今年度の事業を進めていくというような認識でよろしいですか。
170
障害者福祉課長 今、委員がおっしゃっていただいたとおり、手話に関しては日本手話と日本語対応手話という形で大きく二つのものになります。それにサポートしている団体も幾つかそれぞれに分かれるというようなことでございます。
いずれにしろ市としては、両者が仲よくといいますか、両者それぞれの意見を聞きながら施策に反映したいということで考えておりますので、両者の団体と話し合う機会も、これからますます盛んになるかなということで考えております。
171
大泉一夫委員 これは今後の対応で日本手話と日本語対応手話の二系統でありますけれども、またその団体に入っている方たちも手話が必要になったという経緯がいろいろ異なっておりますので、その辺はしっかりと市民に理解していただく。なおかつ、明年にパラリンピックもありますし、そういう点では障害者に対する対応というのをしっかりと来年度に川越市が取り組むことによって、川越市民、また児童等においても、手話というものに対する認識度が高まると思いますので、しっかりとその取り組みについてはお願いしたいと思います。
私のほうは以上で結構です。
172 川口知子副委員長 私のほうからは四つあります。
まず初めに、予算の概要のほうから二十八ページ、障害者福祉課、基幹相談支援センターの運営管理については、新年度にどういう体制で臨まれるのか。
といいますのも、前年度の対比で二三・一%増の予算がついておりまして、これは何らか充実していくんだなということをうかがえる内容なので聞かせていただきます。
173
障害者福祉課長 基幹相談支援センターの来年度に向けての強化策なんですけれども、やはり市民にとりまして相談事業というのが全ての窓口の一番初めの入り口になります。その中から困難事例ですとか、そういった事例を基幹相談支援センターのほうで扱うわけでございますが、各相談支援センターの統括的な意味合いで基幹センターが今できておりますので、そこでの困難事例の吸収ですとか、あるいは相談支援センターへのサポート、そういったものを中心に連携強化を図っていくような形で、来年度は考えているところでございます。
予算のところで増額の部分につきましては、成年後見制度の利用支援がここで幾つかふえておりまして、その利用料の部分で予算が増額している状況でございます。
174 川口知子副委員長 そのほかこうした相談業務の機能を拡張している部分というのはあるんでしょうか。
例えば平成二十九年度九月から始まった生活支援のそうした支援事業であるとか、さまざまな国の事業展開を受けて、川越市としてもそれを委託で行っていこうということで、さまざまな拡充が平成二十九年、三十年とこの間図られてきたと思うんです。新年度の三十一年度予算ですので、こうしたところをどういった体制で、基幹型の相談支援センター以外の充実の部分では、何か図られる部分があるのかどうかお伺いしたいと思います。
175
障害者福祉課長 基幹以外といいますか、その相談支援センターの部分につきましては、相談件数の伸びが最終的には障害者福祉サービスにつながっているというところで、当然、相談をして、それが実際的なサービスに結びつくというのが、相談支援センターの最終的な役割になりますので、そのサービスの結びつきがふえてきている。それに伴って、当然、予算の部分もちょっとふえてしまうんですけれども、そういった形で進んでいる状況でございます。
176 川口知子副委員長 これまで市が拡充してきた相談支援の機能、あるいは委託して障害者の生活支援のそうした二十四時間対応の訪問相談支援等々があります。さらに拡充できるようにしていただきたい。
といいますのも、やはり精神障害者の方々のおかれている現状、あるいはまた精神だけではなくて三障害が一体となりましたので、そういったところの一体サービスとして、そういった機能充実というか、相談支援の機能充実というところは、やはり求められているところだろうなというふうに思いますので、例えば東西南北の拠点の基幹を置いて、そこを強化して、そこを中心として体制強化を図っていくというやり方もあるでしょうし、いろいろなやり方があると思うんですけれども、まずはしっかり始められた事業の事業展開が図られるような体制で、ぜひお願いしたいというふうに思います。
(休 憩)
(再 開)
177 川口知子副委員長 先ほどの続きで、二十八ページの介護保険課の一般事務で介護に関する入門的研修、先ほど来、質疑が行われている部分についてでございます。これについてはどういった効果を狙って、この研修を始められるのか。
178 福祉部副部長兼
介護保険課長 大きくは介護人材の確保ということになろうかと思いますが、直接的な目的としますと、先ほども御答弁申し上げましたが、介護人材の裾野を広げるということで、これまでは介護のそういった職に従事していないような方が新たに職を求めようとするときに、介護という職についてのハードルを下げる、要は何か介護というのはやってみたいけれども、ちょっと不安だなと思うような、そういったところのハードルを下げる意味で、どんなものなのかということを理解していただくことが、まず直接的な目的かと思います。
それによって、そういうことだったら私もできるかなということで、具体的にその職につこうという方に向いていただければ、研修としての効果はあったのではないかと思っております。
179 川口知子副委員長 答弁を聞いていましたら、職を求めるそういった人たちに対してハードルを下げる意味合いもあるんだという話をされていましたけれども、国のほうでは要支援一・二の人のこうした訪問介護あるいはデイサービスなんかの利用も制限するような方向性がありまして、また軽度の人たちに対する介護については、専門職ではなくてボランティアの置きかえというところも、国のほうでは介護人材の不足とともに、そういった方向性も狙われているようなので、そこがボランティアの養成のような、そういう研修かなと思いましたら、そうではなくて、きちんとそういった介護職の専門職の裾野を広げていこうという事業なので、これについてはそういった目的であれば、非常に効果が上がるのではないかというふうにも思います。ぜひ裾野が広がるようにお願いしたいと思います。
続きまして、もう一つ、これは二十九ページです。子ども・子育て支援新制度の事務ということで、新たに幼保無償化が導入されるわけですけれども、これについては本会議のほうでも、この制度への移行に関して、そうした認可外の無認可の施設の関係を聞かせていただいたんですけれども、これに関しては保育の部分に関しては三歳から五歳が新たに無償ということで、また給食費の部分が今、主食費という形で保護者負担があるのと、給食費に関しては無償化にはならないというふうにも聞いているんですけれども、これについての対応、幼稚園、保育園、これについてはどうしていくのかお伺いいたします。
180 保育課長 公立保育園の場合は主食費として月七百円をとっております。今、お話にあったのは副食費の件だと思うんですけれども、これについては四千五百円というところで国から示されているところでございます。これについては実費徴収ということで、無償化の対象にはならないとなっておりますので、市としても実費徴収という形で御負担いただくようになるかと思っております。
181 川口知子副委員長 低所得者の方々あるいは非課税世帯の方々の対応というのは、どうなっていくんでしょうか。
182 保育課長 非課税の方とか、現状で無料の方が、保育料の無償化に伴って実費徴収で四千五百円になると実質負担がふえてきますので、その点については国のほうも、現状の保育料が無料になっている方が実費徴収になることによって、新たな負担がふえるということがないような形を検討しておりますので、それに基づいて市のほうも対応してまいりたいと思っております。
183 川口知子副委員長 ぜひ国のほうでもそういった対応がとられているということなので、この無償化によってそういった低所得者の人たちに対して負担とならないように、きちんと対応していただきたいと思います。
では最後に、概要の三十二ページの児童発達支援センターの運営管理についてでございます。
こちらに関しては、四月からオープンということであります。私もこれまで何度か本会議また常任委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、課題としてはそういった肢体不自由児の方々、あるいは知的、そういった重複の障害を抱えたお子さんがたくさんいらっしゃって、ひさしの件ではぜひ検討してほしいということを申し上げていましたけれども、また施設を見学させていただいたときに、手洗い場が少し高かった、あるいは数が少なかったというところがございまして、そのこともお伝えさせていただいたんですけれども、この施設のそういった改善とか調整というのは、どうなっているのでしょうか。オープンに際してどういう状況か、お聞かせいただきたいと思います。
184 保育課長 施設の改善についてですけれども、ひさしにつきましては本体工事の中には含まれていなかったんですけれども、外構工事の中でいくらかひさしを新たにとりつけましたので、主に通園のバスなどが到着なり迎えに来た場合につきましては、雨に濡れない形で通園ができるようになったかと思っております。
また、手洗い場の数につきましては、各保育室のほうに手洗い場を取り付けておりますので、その点で数としては改善がなされているのかなと思っております。
185 川口知子副委員長 車椅子のお子さん等もいらっしゃいまして、やはり高さが高いと使いづらいとかがありますので、そこら辺がしっかり設計されているのかどうかという心配がありました。数は各クラスにあるから大丈夫じゃないかということですけれども、またほかにも今、オープンに際して中の内装でさまざまな危険箇所がないか、保育士さんたちも一緒になっていろいろそういった現場での調整を進めているところだとは思います。滞りなくオープンして、そして安全・安心な施設でオープンしていただければというふうに思いますので、ぜひ御検討ください。
(質疑終結)
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第二六号 平成三十一年度川越市
国民健康保険事業特別会計予算
◯提案理由の説明(
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長)
○質 疑
186 吉野郁惠委員 予算の概要の六十ページ、保健事業のところで新たに残薬対策や重複受診、頻回受診及び重複服薬対策というふうになっているんですけれども、残薬対策をどのように進めるのか。また、同様に以下、重複受診等をどのように進めるのかお答えをお願いいたします。
187
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 残薬対策につきましては、残薬が病気の悪化の原因になることですとか、それから薬の飲み残しを大幅に減少することによって医療費を適正化することもできるような内容で、この事業につきまして進めていくことを考えております。
進め方でございますが、残薬に関しましては残薬管理を行うかかりつけ薬局ですとか、お薬手帳の普及、それから患者さんのかかりつけの医療機関と連携を図り、残薬管理を行うということでございます。
具体的には、残薬を服用中の対象者の方に事業参加薬局から声をかけていただきまして、残薬についてのアンケートを実施させていただいて、その残薬があったり、また指導を希望する方に関しまして、残薬のバッグというのをお渡ししまして、残薬を薬局に持っていっていただきます。それを薬局の薬剤師が残薬を確認して、なぜその残薬が残るのか、飲み残しを少なくするための工夫ですとか、そういったことを本人または家族、それから関係者等から話を聞きまして、アドバイスを行うという内容でございます。
必要時には、本人の了解のもと、主治医に情報提供を行っていきます。実施体制につきましては、川越市の薬剤師会がございますので、そちらに協力を依頼するとともに、これは医師会さんの協力がないとできませんので、医師会さんとの協力についても行う予定でございます。
それから、重複受診、頻回受診、重複服薬等の対策事業の進め方でございますけれども、国民健康保険で被保険者の方が病院にかかりますと、レセプトが上がってまいります。そのレセプトから重複して受診にかかっている方ですとか、服薬を受けている方を抽出いたしまして、適正受診、適正服薬の指導を行うという取り組みでございます。
そのレセプトデータから、例でございますけれども、同じ月に四カ所以上の受診を三カ月以上続けて受診している方とかを抜き出しまして、保健師により電話ですとか訪問指導を行うような内容を今のところ考えております。
188 吉野郁惠委員 こちらの残薬問題とか重複受診とか重複服用とか、こういったものは赤字解消の医療費の適正化につながると思いますので、また薬の飲み過ぎというのも体によくないということもいわれておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
あと、もう一点だけお尋ねしたいんですが、健康メッセージ事業というのもおやりになるということなんですが、どういった事業なのかを詳しく説明願えますでしょうか。
189
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 健康メッセージ事業につきましては、特定健康診査ですとか保健指導の率が上がらないということがございまして、内容は子供さんから両親ですとか祖父母に、健診を受けるようにメッセージを送っていただこうと考えております。
市内対象の小学生約一万八千人に、両親向け、おじいちゃん・おばあちゃん向けにお手紙を書いていただきます。子供さんが参加していただいたら参加賞がありますが、そのお手紙を受診勧奨のチラシとともに市で準備した封筒に入れまして、子供さんから御両親または祖父母のほうに渡していただくということで、子供さんからいただいた手紙でございますので、しっかり受けていただけたら非常にありがたいと思って計画しているものでございます。
190 吉野郁惠委員 とてもユニークな事業だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
191 中原秀文委員 出産育児一時金が前年度比で三千九百九十万円減額されていますが、何か理由があれば教えてください。
192
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 出産育児一時金が減額になっている理由についてでございますけれども、少子高齢化を反映いたしまして、それと国民健康保険の被保険者が減少しているということもございまして、出産件数が非常に減少してございます。平成二十五年度が四百八件だったところが、平成二十九年度では二百九十五件まで下がっておりまして、年々このように減少していることから、平成三十一年度につきましても出産件数が減少すると見込んでおりますので、このような減額になったということでございます。
193 中原秀文委員 ということは、今後も減っていくだろうという見込みなのでしょうか。
194
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 国民健康保険のほうは平成二十八年十月や平成二十九年四月の社会保険の被保険者拡大もございまして、働き盛りの方や出産する方も社会保険へ移行しているということでございますので、なかなか難しい状況かなと感じているところでございます。
この傾向につきましては、しばらく続くのではないかと推測しているところでございます。
195
大泉一夫委員 今回の当初予算は総額で前年度より減っていますよね。特に十月から消費税が上がるんですけれども、医療費というのは消費税はかかりますか。
196
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 医療費には消費税はかからないということでございます。
197
大泉一夫委員 患者さんが医者に払う診療の一部負担金は、消費税に伴っては上がらないか。
198
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 一部負担金については三割の負担でございますので、負担率が変わるということはございませんので、消費税が変わっても変わりません。
199
大泉一夫委員 医療機関は製薬会社とかほかのところから材料を取るときに、消費税はかかるんですよね。多分十月から診療報酬が変わると思うんですよ。かからないんであれば構わないんだけれども、私の認識だと消費税が上がるから、患者負担分も一部負担金は上がると認識しているんだけれども、その辺の市の見解はどうですか。
200
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 医療機関のほうでは、消費税が上がることによって施設整備等についても費用がかかりますので、どう転嫁するかという問題があります。今、委員のほうでもお話しいただいたように、診療報酬の部分は若干上がるという話は聞いておりますので、それによって、払う額が上がるということは、そのとおりでございます。割合が変わるわけではありません。
201
大泉一夫委員 通常、被保険者で我々が医者にかかって支払う負担金は、一部負担金というんじゃないのか。
202
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 いわゆる一部負担金の割合が先ほど私のほうで消費税が上がったからといって、一部負担金の割合が変わるということではないということを申し上げただけでございます。
203
大泉一夫委員 三割というものは変わらないけれども、払う金額は変わるよね。
204
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 実際には診療報酬が変わりますので、そういう意味では上がるというふうに認識してございます。
205
大泉一夫委員 そうしますと、我々患者としては一部負担で払う三割負担分の費用は、当然上がりますよね。そうすると、七割のほうについても上がらないんですか。保険者負担分についてはどうなのか。
206
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 保険者負担分も当然上がるというふうに認識してございます。
207
大泉一夫委員 そうすると、市のほうは今回の平成三十一年度予算には、十月からのアップ率も含んだ予算を組んでいますか。
208
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 そのとおりでございます。
209
大泉一夫委員 診療報酬は当然十月に改定があるでしょうから上がると思いますけれども、これは当然医科だけじゃなくて、歯科や薬局、療養費払いの針灸とか、そういうものも全部変更しますか。
210
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 そのとおりで認識してございます。
211
大泉一夫委員 そうしますと、市としては予算的にもそのアップ率を見込んでいるということは、十月以降に対するこのような医療費の支出が変わってくるという何らかの市民への対策はとりますか。市民に周知という意味の対応として。
212
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 医療機関で転嫁されるというような話はないとは思いますが、診療報酬の見直しがあるということは国のほうからも通知が発されるというふうに認識してございます。市のほうからは、一部負担金の割合が上がるわけでもございませんので、今のところは検討してございませんが、必要に応じて広報等でお知らせさせていただきたいというふうに考えております。
213
大泉一夫委員 そうすると、川越市としては今は予算的な部分のその上積み分は計上しているけれども、国保の加入者等に対するそういう十月以降の医療機関での支払う部分に対しての対応は、今のところ考えていないという認識でよろしいですか。
214
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 そのとおりでございます。
215 川口知子副委員長 平成三十一年度から国保が県単位化に伴って、新たな国保加入者への負担増があるかと思います。加入者へのその負担増がどのようになるのかをお伺いいたします。
216
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 一世帯及び一人当たりの改定額でございますけれども、平均課税額における現行と改定後で比較しますと、一世帯当たりの平均課税額は今までの税率ですと十三万二千三百三十八円でございましたが、改定後は十三万八千二百三十六円で、改定額が五千八百九十八円、改定率は一・〇四と見込んでおります。
一人当たりにいたしますと、これまでの税率ですと八万六千五百六十七円だったものが、改定後は九万四百二十五円になりますので、改定額が三千八百五十八円、改定率につきましては同じく一・〇四というふうに見込んでいるところでございます。
217 川口知子副委員長 今、一世帯当たり五千八百九十八円で、一人当たりだと三千八百五十八円。これが新たな市の繰り入れを減らして、これが赤字解消という名のもとに、国保の加入者に新たに負担になっているということでございます。
ただ、以前も申し上げましたとおり、均等割ですよね。今回は十六年ぶりの大改定ということで、均等割については今まで無年金、無所得の人からもこの部分をとっていくということで、本当に滞納してしまう人がふえてしまうんじゃないかという不安があるわけなんですね。
だから、例えばせめて子育て世帯の部分で、子供が多ければ多いほど均等割がかかってきて、この部分の負担がふえてくるという世帯に対しては、先ほど出生率にも関係してくるというか、子供を生むそういう環境がやはり大変な状況にあるということでは、子供を安心して生めませんので、そこら辺の均等割の部分では、子供の均等割を無料にしている自治体があります。この近隣でも富士見市とか、いろいろ自治体の努力でこういうところを支援していこうじゃないかと、そういう議論がされているようなんですね。
これについてはやはり大改定とともに、市として国がやらない限りは市はやらないという姿勢なのか、それともそれについてはこの状況を捉えて、この機を捉えて検討したほうがいいと思っているのか、所管課の御所見をぜひお聞かせいただければと思います。
218
保健医療部副部長兼
国民健康保険課長 今、御指摘がありましたように、国民健康保険に関しましては企業側の負担がないということで、均等割の負担が非常に大きいということにつきましては認識しているところでございます。
全国知事会、それから全国市長会も、当初一兆円を要求していたわけでございますけれども、平成三十年度以降、三千四百億円の金額にとどまっている部分もございます。
所管する立場といたしましても、国民健康保険を今後も国民皆保険として持続可能なものにするためには、均等割に関しましてはこれまでにもお伝えしているかと思いますが、国・県を通じまして子供の均等割についての何らかの軽減措置なり、財源の負担について要求を要望していく中で、赤字解消していきながら、場合によってはその赤字解消のあり方についても、今後また検討してまいりたいと、そのように考えております。
219 川口知子副委員長 第三子を無料とするとか、いろんなやり方があると思うんですね。多子世帯のそういったところを応援するんだという姿勢を示せば、そういう二人目以降の均等割を軽減しましょうとか、いろんなやり方がありますので、ぜひこの機を捉えて検討していただければと思います。
(質疑終結)
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第二七号 平成三十一年度川越市
後期高齢者医療事業特別会計予算
◯提案理由の説明(高齢・
障害医療課長)
○質 疑 な し
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第二八号 平成三十一年度川越市
歯科診療事業特別会計予算
◯提案理由の説明(
保健医療推進課長)
○質 疑
220 明ヶ戸亮太委員 こちらのふれあい歯科診療所なんですけれども、今やっている外来の受付時間というのは何時から何時まででしょうか。
221
保健医療推進課長 ふれあい歯科診療所の診療時間でございます。
月曜日から金曜日までの九時から十六時までとなっております。
222 明ヶ戸亮太委員 ふれあい歯科診療所は、障害のある方でも安心して治療を受けていただけるという強みがあるのかなと思うんですけれども、川越市内にはほかにも障害のある方を対象とした歯科診療所があるかと思います。それらの診療所を見てみると、大体外来受付が十九時までとか、十九時二十分という時間を設けております。
多分これは推測になってしまうんですけれども、どうしても障害のある方は一人で外来に行けないから、保護者の方なり付き添いの方の仕事が終わってからも来れるような時間を設けているのかなと考えられるんですけれども、今、現状で十六時までの外来時間で平成三十一年度もやっていくと思うんですが、その点で少し考えを検討するなり何なりの必要性というものを感じますか。それとも問題はないと思いますか。
223
保健医療推進課長 現状の診療時間につきましては、今のところ、例えば市民の方からの要望等はまだございません。ただ今後、市民の方から具体的な要望等が出されたときには、そのタイミングで検討をいろいろさせていただければと考えております。
224 明ヶ戸亮太委員 わかりました。
前回の決算のときにも少しお話をさせてもらったんですけれども、繰入金等を見ていると経営としては潤っているわけではないかなと思うんですよ。その中で実際にほかにもあるかもしれないですけれども、川越市内だとぱっと見てみて二つ、他の障害の方を受け入れる歯科診療所があって受け入れされているんですけれども、すみ分けというのが必要だと思うんです。
このふれあい歯科診療所だとこういう安心感があるよとか、障害の方がほかの歯科診療所と比べてここに行ったほうがいいよねという何か強みがあるかと思うんですけれども、それは何ですか。今、時間的なものでいうと正直弱いのかなと思うんですけれども、どの部分において民間の方よりもこちらに来てくださいと言える売りがあるのか聞かせてください。
225
保健医療推進課長 ふれあい歯科診療所につきましては、公的医療機関としての役割を果たす必要があると考えております。そこで障害者の歯科診療につきましては、基本的にはやはり多くの人数が必要になったりして、人件費等がかさむ状況があって、民間では不採算事業としてなかなか手のつけられない部分かなと思っております。
ふれあい歯科診療所の強みといたしましては、やはり人員配置を充実させていただいているのとともに、また障害者診療を中心に行っているということで、必要な設備を一定程度そろえさせていただいているところもございますので、そういったところでは安心して御利用いただける環境は整っているものと考えております。
226 明ヶ戸亮太委員 多くの人手が用意されていたり、設備が整っているということなんですけれども、それは民間のほうを調査した結果なんですか。民間の歯科診療所と比べて実際に見て、そこと比べてうちは充実しているんですよという調査をされているんですか。
227
保健医療推進課長 現状におきましては、他の歯科診療所のスタッフの状況等を調べたところはございません。
ただ、収支や経営を考えた場合、人数が一人ふえると民間ではなかなか支えきれない状況なのかなというところは考えられますので、そういった意味で川越市については公的医療機関ということで、一般会計のほうから繰出金等も出しながら、そういったところを手厚く対応させていただいているという状況にございます。
228 明ヶ戸亮太委員 現状がまだ実際に調査をされていない中で、じゃ川越市の場合は公的機関だから人が多いんです、設備が整っていますとは、言い切れない部分があるかと思うんですよ。それにおいても今の御答弁になっておりましたので、そこを調べる必要があるかなと思います。民間でやっていれば、人手を割いてでも売り上げを伸ばさなくてはいけないという考えを持って全ての企業がやっているわけではないですし、じゃどう工夫して売り上げを伸ばすかというのを考えてやっているわけなので、そこはぜひ調査をしてもらいたいなというのが一つあります。
それでもう一点あります。
前回、たしか決算のときにも少しお聞きしたかと思うんですけれども、立地条件としてほかの民間の施設と比べてふれあい歯科診療所に近い方に来ていただくというのは、アクセス面のメリットだと思うんですけれども、それをもし生かすのであれば、実際に外来として来ていただいている方が、どのあたりに住んでいるとかというものをある程度把握されているんでしょうか。
229
保健医療推進課長 把握しております。
230 明ヶ戸亮太委員 ここで細かい数字は出ないとは思うんですけれども、例えば仮にそのふれあい歯科診療所の近くに住んでいる方が来てくれるのであれば、それは距離的なメリットを生かせると思うんです。
そうではなくて、ほかの診療所のほうが近いけれども、ふれあい歯科診療所に来てくれる方がいるのであれば、じゃその方のニーズというのは何かというものを少し調査していただいた上で、また民間のほうも民間の施設ではどういう運営をしているのかとかを考えた上で、ぜひ平成三十一年度は中の運営について少し見直しといいますか、改善ができる点があるのならば図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(質疑終結)
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
(休 憩)
(再 開)
○議 題
議案第二九号 平成三十一年度川越市
介護保険事業特別会計予算
◯提案理由の説明(福祉部副部長兼
介護保険課長)
○質 疑
231
栗原瑞治委員 一点だけお伺いさせていただきます。
予算の概要の六十ページの主な事業で、介護支援いきいきポイント事業についてです。
この事業は、介護関連施設等でボランティア活動を行った際にポイントが付与されるということで理解しておりますが、以前にこの委員会の視察で天童市に行った際には、いろいろなイベント等に対してポイントが付与されて、高齢者等が外出しやすい、参加しやすいインセンティブになっているというのを拝見させていただいて、川越市でもいもっこ体操であるとか、その他さまざまな地域活動を行っておりますので、そうしたこの付与対象事業を広げることについて市のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
232
高齢者いきがい課長 介護支援いきいきポイント事業の活動内容の拡大等についてでございます。
活動内容につきましては、自身の介護予防に資する活動の範囲を広げてほしいという声を聞いております。例えば介護予防体操の講師に対してや自治会での活動などへのポイントの付与をしていただけないかということで御意見をいただいております。
今後につきましては、他市の事例などを研究しながら活動内容の拡大について検討してまいりたいと考えております。
233
栗原瑞治委員 対象を広げれば、当然歳出の部分はふえるかと思うんですけれども、ただ一方で間接的には健康寿命が延びて、医療費の抑制といった相乗効果も期待できると思いますので、ぜひその部分は今後前向きに検討していただければというふうに思います。
234 中原秀文委員 前年度比で十四億円以上ふえていますが、その理由をお聞かせいただければと思います。
235 福祉部副部長兼
介護保険課長 委員が御指摘のとおり、約十四億一千万円ほどふえております。これは伸び率にいたしますと、六・四%になってございます。
その十四億円のうちの主なものはほとんど保険給付費で、十四億円近くふえております。その中でも居宅介護サービス費、要するに在宅でのサービス、これが七億六千五百万円ほどふえておりまして、ふえた中の半分という状況でございます。このほかにも保険給付費ですと、地域密着型サービスで約二億六千万円、施設介護で約一億六千万円ということで、そういったもろもろの増加が今回の予算額の増加となります。
その増加の理由でございますが、平成三十一年度予算につきましては、二十九年度に検討しました第七期の介護保険事業計画の中での向こう三年間の給付見込みに基づいて策定しております。それにプラス、平成三十年度の執行状況等を見て三十一年度予算の積算を行っているわけですが、おおむね七期の事業計画の三十一年度をそのまま予算という形で反映させた結果が、今回のような予算規模となったというふうに理解しております。
236 中原秀文委員 今回は十四億円強ふえているわけですが、今後もふえていく見込みなのでしょうか。
237 福祉部副部長兼
介護保険課長 直近のこの三年間の中で、平成三十一年度は標準給付費が今、保険給付費とほとんどイコールなんですが、二百二十一億円であったものが、平成三十二年度は二百三十五億円、この第七期の介護保険事業計画を策定したときには、平成三十七年度、二〇二五年ですね、一応試算という形では数字を出しております。そのときには三百億円を超えるというような数字が出ております。この二〇二五年というのは皆さん御存じのとおり、団塊の世代が全員七十五歳以上になるという年代でございます。
その後、ずっと七十五歳以上となるわけですから、この三百億円というところは瞬間的なものではなくて、二〇二五年以降はやはりふえていく傾向にあるものと、要は人口構成をそのまま反映していくということになろうかと思います。
238 中原秀文委員 大変大きな数字が予測されているということで、驚きました。
小高副部長はこの三月で定年を迎えられますのが、これまで介護保険事業に一生懸命に取り組んでいただいたと思います。御答弁の平成三十七年度のことも踏まえて、これまでの総括と今後に期待することとかがあれば、聞かせていただければと思います。
239 福祉部副部長兼
介護保険課長 特に介護保険に限って御答弁させていただきたいと思います。
平成十年に介護保険準備室ができたときからかかわっておりまして、その当時は保険料でいくと月額二千六百円という時代でした。今はこれが倍ぐらいになっていると思うんですけれども、予算規模も今の二百三十億円というような数字ではなくて、本当に数十億円というところからどんどんと増加しております。認定者も最初の年はたしか三千人ぐらいだったような気がしますけれども、今は一万四千人ということで、この平成十二年から今は二十年たっておりませんが、この間でも随分ふえてきました。
この介護保険制度というのは、こういったふえることを想定してつくられた制度ということで、ある意味でサービスをふやすという意味では、当時の措置制度から見れば、いろんな施設なり、事業所なりは十分にふえてきたんじゃないか。逆に、今度は国が考えたよりもふえているという状況なのか、今度は保険給付費について適正化という言葉で国のほうは考えている。そうすると、当時の保険者の仕事というのも、とにかく保険だということで、今までにない制度を回していくというのが一番の仕事でした。
私はそのときはいなかったんですけれども、地域支援事業というものが平成十八年からスタートしました。これは要は介護予防ですとか、そういったところにもっと力を入れていかないと、給付はどんどんふえてしまうという国の考えだったと思うんですけれども、ここでまた要支援というものが二段階に分けるような改革をやりまして、結局、その要支援という方がどんどんふえていった。そういった方々もサービスを使って、国の思惑とはちょっと違う方向にいってしまったというのがあると思います。
ですから、そういう地域支援事業が始まってきますと、今度は保険者の仕事というのが、保険を運営するということから、介護予防とか自立支援あるいは地域支援事業といった市町村がみずから考えた取り組みというようなところに国もシフトしてきておりまして、地域支援事業、新しくは総合事業というもとで、市町村がみずから考えてやっていきなさいというようなところにかじを切ってきました。
ここではまた、PDCAサイクルを使ってということで本会議でもありましたけれども、インセンティブ交付金という名前でいろんな市町村がみずから考えるという仕組みをつくってきておりますので、今後、制度を円滑に回すというのは保険者として当然の仕事ですが、要するに介護予防、自立支援、重度化防止というところについて、市町村のいろんな知恵といいますか、そういったところが試される時代になってきたのかなというのが、この時点での介護保険に対する感想です。
ですから、そういったところに取り組んでいくことを期待したいなとは思っております。
240 中原秀文委員 今のお話を今後引き継ぐ方もぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(質疑終結)
○討 論 な し
○採 決 起立採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第三〇号 平成三十一年度川越市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予
算
◯提案理由の説明(
こども家庭課長)
○質 疑 な し
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○議 題
議案第三七号 川越市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の
一部を改正する条例を定めることについて
◯提案理由の説明(
こども家庭課長)
○質 疑 な し
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 原案可決
───────────────────────────────────
○閉会中の特定事件については、地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査
とすることに決定した。
○閉 会 午後四時三十六分
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