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  1. 川越市議会 2019-03-12
    平成31年 総務財政常任委員会 会期中(第1日・3月12日)本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △案件  所管事項の報告について  議案第  一号 川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて  議案第 一二号 包括外部監査契約について  議案第 二〇号 平成三十年度川越市一般会計補正予算(第五号)の所管部分  議案第 二五号 平成三十一年度川越市一般会計予算の所管部分  議案第 三六号 川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改          正する条例を定めることについて  ─────────────────────────────────── △会場 市役所 第一委員会室  ─────────────────────────────────── △出席委員    委 員 長  川 口 啓 介 議員  副委員長  吉 敷 賢一郎 議員    委  員  田 畑 たき子 議員  委  員  三 浦 邦 彦 議員    委  員  柿 田 有 一 議員  委  員  三 上 喜久蔵 議員    委  員  近 藤 芳 宏 議員  委  員  牛 窪 多喜男 議員  ─────────────────────────────────── △市議会議長    議  長  小野澤 康 弘 議員  ───────────────────────────────────
    △説明のための出席者                        広報監 下     薫                      危機管理監 箕 輪 信一郎             【秘書室】                         室長 大 澤 正 之             【広報室】                         室長 大 澤 克 彦             【防災危機管理室】                         室長 市ノ川 千 明                        副参事 齋 藤 匡 央             【総合政策部】                         部長 井 上 敏 秀               オリンピック大会担当部長 前 島 和 行                 副部長兼政策企画課長 長 岡 聡 司              参事兼オリンピック大会室長 岡 部   実                     地域創生課長 北 條 克 彦               社会資本マネジメント課長 佐 藤 利 貞                   行政改革推進課長 坂 口 純 一             【総務部】                         部長 早 川   茂           副部長兼総務課長兼総務課法務室長 川 村 清 美                    参事兼契約課長 神 田 宏 次                     総務課法務監 平 野 正 也                       職員課長 奥 富 和 也                     技術管理課長 瀧 島 利 正                     情報統計課長 小 谷 聖 一                     人権推進課長 栗 原 誠 一             【財政部】                         部長 荘   博 彰                   副部長兼収税課長 佐 藤 敦 弘                       財政課長 今 野 秀 則                       管財課長 内 田   真                      市民税課長 冨 田   稔                      資産税課長 中 島   仁                     収税課副参事 高 瀬 純 平                     収納対策課長 犬 竹 幸 喜             【市民部】                         部長 細 田 隆 司                   副部長兼市民課長 久津間 則 子               参事兼地域づくり推進課長 宇津木 寿 子                       広聴課長 堀   尚 吾                  防犯・交通安全課長 荷 田   晋                   男女共同参画課長 福 田 和佳枝          斎場長兼市民聖苑やすらぎのさと苑長 野 村   哲             【会計室】                   理事兼会計管理者 大 原   誠                         室長 斉 藤 剛 毅             【選挙管理委員会事務局】                       事務局長 忽滑谷 達 夫                      副事務局長 増 田 英 雄             【監査委員事務局】                       事務局長 長 谷 正 昭                      副事務局長 早 川 由美子  ─────────────────────────────────── △事務局職員                     議事課副主幹 岩 田 裕 美                      議事課主任 中 村 悟 史  ─────────────────────────────────── ○開  会  午前九時五十六分      (休  憩)      (再  開) ○議  題  所管事項の報告について  社会資本マネジメントに係る取組について ○報告説明 2 社会資本マネジメント課長 社会資本マネジメントに係る取組について御報告させていただきます。  昨年の十二月定例会の本常任委員会におきまして、社会資本マネジメントの取り組みについて御報告させていただきましたが、今回の報告は、これに続くものでございます。  初めに、一ページにあります一項目め、個別施設計画についてです。現在の社会資本マネジメントの取り組みは、川越市公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を二〇二〇年度、平成三十二年度までに策定することを目標に進めているところです。この個別施設計画の策定は、地方公共団体における公共施設等の老朽化対策を初めとする適正な維持管理に資するものとして、国からもその策定を求められているところです。  近年では、個別施設計画の策定や対象事業の個別施設計画への記載が補助金のほか、交付税の算入や充当率に有利な起債の要件とされている場合があるため、そのような補助金や起債を活用するためには、個別施設計画の策定が必要となってまいります。  本市におきましては、この計画は全ての公共施設を対象とし、公共施設を大きく八類型、さらにその八類型を合計で二十八の類型に分けて具体的な取り組みを定めようとするものです。  なお、道路、橋梁、河川、上水道、下水道のインフラ施設の五類型につきましては、公共施設とは別に策定を進めているところです。  次に、二ページにあります二項目め、鉄筋コンクリート造の建築物の目標使用年数についてです。  公共施設の使用期間に目安を定め、更新時期を見据えた保全や更新を行うことが適当であると考え、公共施設の建築物についての目標使用年数を定めようとするものです。一九八一年、昭和五十六年の建築基準法改正による建築に係る基準の見直しなども考慮し、この年の法改正前の基準により建てられた建築物の目標使用年数を六十五年、この年の法改正後の基準により建てられた建築物の目標使用年数を六十五年を超える年数とすることが適当であると考えているところです。  なお、この目標使用年数は、本市における公共施設の総延べ床面積の八〇%を超える鉄筋コンクリート造鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物を対象としており、それ以外の構造につきましては、目標使用年数の設定の適否も決めまして、引き続き検討してまいります。  次に、三項目めです。ここでは、公共施設の二十八類型のうち、先行して検討しています市立小中学校、市立保育園、市民センターの類型について御報告させていただきます。  なお、今回報告させていただきます主な内容は、更新時の検討に必要な項目として整理したものです。  まず初めに、二ページにあります市立小中学校についてです。  市立小中学校の更新を検討する際は、学校の多くが複数の建物で構成されていることから、まず校舎と体育館について検討することとし、更新を検討する単位は、原則学校単位とすることといたしました。ただし、棟ごとの建築年度が二十年以上離れている場合は例外として、棟を単位として検討することも考えることとしています。小中学校の規模や配置につきましては、法令の基準や二〇一五年、平成二十七年に文部科学省が示しました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を踏まえ、その方向性を定めることといたしました。  次に、三ページにあります市立保育園についてです。  待機児童の解消という喫緊の課題がありますことから、引き続き民間活力の活用を図り、待機児童の解消に取り組むことが必要です。一方で、市立保育園の更新を検討する際は、市立保育園と民間保育所等がそれぞれ担うべき役割を明らかにするなど、本市の保育サービスのあり方の検討をすることを前提とし、当面は将来の保育サービスの需要の動向を見据えて対応することとしています。  将来の保育サービスの需要の動向を見据えた対応は、喫緊の課題である待機児童の解消に対しては引き続き民間活力の活用を図り、保育サービスの量的拡大を行うこと。保育サービスの供給が過剰になったときは、まずは市立保育園で保育サービス全体の需給バランスを調整すること。市立保育園の老朽化に対しては、施設の統合や廃止、または民間活力の活用を検討することを考えています。  市立保育園の規模は、川越市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等を基準とし、配置は、川越市子ども・子育て支援事業計画で設定されました提供区域を基本としています。  最後に、四ページにあります市民センターについてです。  市民センターの更新を検討する際は、市民センター地域コミュニティーの拠点施設となることや公民館と一体で運営されていることを前提に、人口減少や事務量の変化等の施設に対する行政需要を見きわめつつ、また、併設する公民館と一体で検討することとしています。市民センターの規模は、市民センターの窓口や地域活動支援業務と併設する公民館が必要とする規模に供用部分を加えましたものを基準として、地域の人口や地域の実情を考慮することとしています。市民センターの配置につきましては、当面現在の一地区一施設としています。  本文に係る説明は以上です。  参考に、市立小中学校、市立保育園、市民センターの建築年度順で並べた一覧を参考資料として添付させていただきました。  以上、大変雑駁ではありますが、社会資本マネジメントに係る取組の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○質  疑  な  し  ───────────────────────────────────  使用料・手数料の検証結果について ○報告説明 3 財政課長 使用料・手数料の検証結果について御報告申し上げます。  お手元の資料一ページをごらんください。  本市の使用料・手数料につきましては、昨年十一月に策定いたしました使用料・手数料設定の基本方針、以下基本方針と申し上げますが、こちらに基づきまして、現在の使用料・手数料の算定基礎や金額について検証を行い、このたびその結果を取りまとめたものです。  一番目のこれまでの取組についてです。  使用料は、平成二十年に策定した旧の基本方針に基づき、公民館使用料の見直しやウェスタ川越、斎場等の使用料の設定を行ってまいりました。手数料は平成二十二年度に住民票の写しの交付などの金額を百五十円から二百円に見直したところです。しかしながら、多くの使用料や手数料は長期間にわたり見直しが行われていないだけでなく、積算根拠も明確でないという課題もあります。このため基本方針に基づき検証を行うこととしたものです。  なお、平成八年度を初年度といたします第二次川越市総合計画前期基本計画以降、第四次川越市総合計画に至るまで継続して使用料等の定期的な見直しを細施策として掲げておりますが、今回から使用料・手数料の全般的な検証に着手することとなるものです。  次に、二番目の検証結果についてです。  使用料は文化施設、スポーツ施設など、八十四施設等に係る使用料や占用料について、また、手数料は九百六十五項目に係る手数料について、それぞれ基本方針に示しました算定式に基づき、直近三年間の経費をもとに使用料と手数料を試算いたしました。算定式は二ページにお示しさせていただいたとおりです。  その結果、使用料につきましては三ページの表のとおり、試算結果の六割が現在の使用料を上回っておりますが、一方で四割が現在の使用料と同等か下回る結果となりました。手数料につきましては四ページの表のとおり、試算結果の九割が現在の手数料と同等であるものの、一割が現在の手数料を上回る結果となりました。
     検証結果の詳細は五ページ及び六ページの表のとおりです。  次に、三番目の今後についてです。  四ページをごらんください。  今後につきましては、市民生活への影響、法令や県の動向などを勘案しながら、改定が必要な使用料・手数料の選定、改定金額、改定時期の検討を開始してまいりたいと考えております。  以上、大変雑駁ではありますが、使用料・手数料の検証結果についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○質  疑 4 柿田有一委員 二ページのところの基本となる算定式のところなんですが、直近三年間の平均経費から算出した云々と書いてあるんですが、経費に含まれる費用、項目、どういったものが経費という中に含まれているのか伺いたいと思いますが。 5 財政課長 二ページの使用料のところの使用料平均経費です。こちらにつきましては、施設の管理運営に要する経費といたしまして、職員の給与、それから施設の維持管理に必要な消耗品費、光熱水費、通信運搬費、それから委託料、使用料、賃借料等を含んでいます。ただ、公の施設というのは、住民の福祉の増進ということを目的にしていますので、施設整備に係る建設費、あるいは土地の購入費、こういったものは使用料原価から除いています。 6 柿田有一委員 今いただいた中に委託料が入っていましたが、例えばどういったもの、例としていただければと思うんですが、例えばどういったものがあるのか。その委託はどういうふうに、例えば入札等で選定をされているのか、それから、随契でやられているのか、まちまちかもしれないですが、例えば例で少しお示しいただけるとわかりやすいかなと思うんですが。 7 財政課長 委託料の主な内容ですが、これは運営方式によりまして、いわゆる直営方式と指定管理方式があります。まず直営方式、職員がみずから運営しているケースにつきましては、ここで想定されます委託料としますと、例えば清掃業務委託ですとか、あるいは機器の保守点検ですとか、そういったものが入ってくるかと思います。  それから、指定管理業務としてやっているものについては、それら委託業務に加えまして、指定管理業者に支払います人件費とか、そういったものが含まれるようなものと考えております。 8 柿田有一委員 大変よくわかりました。  もう一点、下の手数料のところです、直近三年間の一分当たり人件費の平均ということで、ここの人件費の算定に当たっては、職員給与なりが入るようなケースがあると思いますが、これはばらつきはどうなんでしょうか。年齢、職種によって給与は少しばらけると思うんですが、例えば比較的年齢層の若い人が集中的に集まるような形になれば下がりますし、それが上がってくれば人件費自体が高くなるということで、一概にこういう計算で計算し得るのかというところがあるんですが、現状はどうなっているか少しお伺いできればと思います。 9 財政課長 手数料における人件費ですが、こちらは一般職職員の平均給与と、あとは共済費等を用いていますが、対象範囲が、職級でいいますと一級から九級まであります。こちらで採用させていただいておりますのがおおむね副主幹以下の職員の給与をベースに積算をさせていただいているというところです。 10 柿田有一委員 対象となる施設で働いている職員の人件費ということでやられているんでしょうか。それとも、全職員の平均的な給与ということでやられているのかについてはどうでしょうか。 11 財政課長 今お示しさせていただきました一般職の平均ですが、こちらは個別の施設ごと、あるいはいわゆる事務ごとのということではなくて、職員全体でならした数字を用いさせていただいております。 12 柿田有一委員 全体像がおおむねわかりましたが、検証をした結果は、これで報告でわかりましたが、今後この報告に基づいて、どういうようなことで手数料の適正な反映の方法を考えておられるのか、現状で、感覚的なもので構いません。検証してみてどうだったのか、どういうような改定が必要だと考えておられるのか、御見解をお伺いできればと思います。 13 財政課長 資料の三ページと、それから四ページに使用料・手数料に係るそれぞれの検証結果を表でお示しさせていただいています。例えば使用料におきますと、一番上の使用料の試算結果で、現行の使用料をおおむね上回ったものとありますが、これは施設によりましてかなり幅があります。もちろん一つ一つの会議室ごとでも当然違ってまいります。  今後の検証以降の進め方ですが、こういった上回ったところ、あるいは、例えば下回ったものにつきまして、その積算が他市の例えば類似の施設であったり、いわゆる事務であったり、そういうところと比較をしながら妥当な金額になるかどうか、あるいは今後の市民生活に対しての影響も含めて検討してまいりまして、その後、改定が必要な場合には、しかるべき対応をとらせていただきたいと思っています。 14 柿田有一委員 承知しました。使用料の算定結果がおおむね上回ったものは公民館等が多いように、貸館等の施設が多いように感じます。逆に使用料をおおむね下回った施設に関しては指定管理者でやられているものが多かろうかなと見受けられますが、今お話のとおりだったんですが、上回ったり下回ったりしたもの、一律で、上回ったものを手数料を上げる、使用料を上げるだとかという考えということではなく、市民生活やら動向を踏まえてというような対応をされるということでよろしいですか。 15 財政課長 そのとおりでして、例えば下回った場合でも、類似の民間施設との均衡だとか、あるいはそういったところも当然加味しないといけない部分はあろうかなと思っております。上回ったから一律に上げるということではなくて、一つ一つの内容を検討していきたいと考えています。 16 三上喜久蔵委員 この場で聞くのが適当かどうかちょっとわかりませんが、河川なんかの一部を使用する、利用するということで、占用というのがあると思うんですが、これについてはあれですかね。例えば土地改良区があるところは、河川の場合、土地改良区に占用料として払うんですね。例えば出入りに橋をかけるとか。土地改良区がないところについては、市のほうに恐らくそういうものが支払われるのではないかなと思うんですが、その辺の何か、土地改良区との何か差がありそうな気がするんですが、その辺の何か土地改良区との取り決めみたいなものがあるんですか。 17 財政課長 今、三上委員から御指摘がありました河川占用料の関係ですが、現在、道路占用料を含めまして、こちらは市のほうに歳入する占用料についての検証を行っておりますが、ただ、土地改良区に対してお支払いするケースというものについては、道路環境整備課、あるいは河川課と、その辺の調整が必要かどうかを含めて協議させていただきたいと思っています。 18 三上喜久蔵委員 一部の話としては、土地改良区は農地ではなくて、宅地に対して、住宅用の例えば川の上に橋をかけるといったときに占用料が発生するということになっているんですが、市の場合は、宅地でなくて農地を利用するときにかかると。土地改良区と全く逆的な話をちょっと聞いたことがあるんですが、その辺は、宅地に対してはかからないと、だが、農地に対してはかかるというような話を聞いたことがあるんです。その辺ちょっとわかる範囲で。 19 財政課長 河川占用料の徴収に関する具体的な徴収方法、対象物件については、私も掌握しているところではありませんので、改めて三上委員から御指摘いただいたことを踏まえて、必要な対応があるかどうかも含めて検討させていただきたいと思っています。 ○質  疑  な  し  ───────────────────────────────────  川越市役所本庁舎における制振用ダンパーの検査データ書き換えへの対応につい  て ○報告説明 20 管財課長 川越市役所本庁舎における制振用ダンパーの検査データ書き換えへの対応について、現在の状況を御報告させていただきます。  川越市役所本庁舎における制振用ダンパーの検査データ書き換えへの対応につきましては、平成三十年十二月定例会におきまして御報告申し上げたところですが、その後、書きかえ前のデータをもとに、設計業者におきまして建築物の構造解析と制振性能への影響の検証を行い、構造解析の結果につきまして、第三者機関において耐震性能の確認を行っておりました。  一方、本市といたしましては、出荷元の株式会社川金コアテックに対しまして、早急に社内にて今後の対応について検討を行うとともに、本市への報告などは文書にて行うよう伝えていたところです。  このたび同社から本年三月中に構造解析の結果及び今後の対応などについて文書での報告及び説明を行いたい旨の連絡があったところです。今後、同社からの報告及び説明を受けた後、その内容を精査の上、本市としての具体的な対応を判断してまいります。  以上、大変雑駁でありますが、現在の状況につきまして御報告させていただきます。 21 柿田有一委員 一点確認しますが、一段のところには第三者機関においての確認を行っておりましたとあって、一方で川金コアテックさんから説明、報告を行いたいということで、報告を受けて精査してと書いてあるんですが、第三者機関の確認と、つけ合わせ等をやった上で、報告も当然受けるんでしょうが、そこら辺のつけ合わせをやった上で判断をするという理解でよいのか、報告を受けた段階でやるのか、そこら辺のところはどうなっているのか、少し詳しく教えてください。 22 管財課長 今回の報告につきましては、ここで第三者機関がどういう確認をしたかというところの報告があるものと考えております。ですので、その報告を受けて、どのような確認をしたか、これを市のほうも内部でも精査しまして、これが市のほうで考えているものと同じような検証結果となっているかどうか、そういったところも含めまして、検証を行ってまいりたいと考えております。 23 柿田有一委員 ということは、今回報告をいただくところで、おおむね第三者機関の見解と、それから同社の見解と検証内容が出そろうと。それに基づいて市が一定の判断を下せる状況になるだろうというようなことの報告と理解してよろしいですか。 24 管財課長 おっしゃるとおりです。      (質疑終結)  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第一号 川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて ◯提案理由の説明(市民部副部長兼市民課長) ○質  疑 25 柿田有一委員 何点かお聞きしますが、まず自動交付機ですが、自動交付機でできる発券業務はどれぐらいの中身、どういったものが出力できるのか、業務の範囲がどれぐらいの規模なのか、少し教えていただければと思いますが。 26 市民部副部長兼市民課長 自動交付機で発券できるものにつきましては、印鑑証明書と住民票の写しです。 27 柿田有一委員 それほど複雑なというか、多用途、多目的とは私は伺わなかったんですね、今お話のとおりだと、それほど複雑な処理を必要とする機械ではなかろうと思っていました。本会議場の質疑を聞いていますと、機器の更新、主にOSですよね、システム更新でOSの保証が受けられなくなって、セキュリティーも含めて影響があるということでしたが、ウインドウズを使われているということでしたが、ウインドウズを使わなければいけないような複雑な多用途のシステムではそもそもないのではないかと私は聞いていて思ったんです。組み込みで比較的その用途が限定されているものにあえてウインドウズを使って、ウインドウズのサポートが受けられない期間になって廃止しなければならないというのはいささか何というのかしら、システム側に寄りすぎた理由かなと。住民サイド、それから役所サイドの事情と少し離れたところで機器を閉じざるを得ないと。機器の対応がそれほど短いものなのかというのを少し疑問に思ったところです。  改めてお聞きしますが、自動交付機を導入したのがいつだったか、導入された時期をお伺いできればと思いますが。 28 市民部副部長兼市民課長 自動交付機の導入につきましては平成八年です。 29 柿田有一委員 そうすると、二十数年来ということですね。その期間にOS等システムの更新が何度か図られたり、改修やらがあったと思いますが、その状況はどのようになっていますでしょうか。つまりもともと入れたもののまま今まで使ってこられたのか、それとも何度かシステム改修等を行いながらこの間運用をされてきたのか、その点についてはどうでしょうか。 30 市民部副部長兼市民課長 自動交付機の改修につきましては、おおむね五年程度で更新のほうを行っているところです。 31 柿田有一委員 ということは、五年程度である程度更新というか、必要なOSの入れかえやメンテナンスは行っていたと。今回については、そもそもOSのサポートが受けられなくなってということですね。OSがなくなるということですから、機械に合わせた改修を行おうとすれば、別のOSに入れかえて組み込まれるソフトウエア、その上に乗っかっているやつを丸々入れかえなければならないから、非常に高額になると。全国で同じようなことが起こっているんだろうなと承知をしました。  目的をもう一度お伺いしますが、自動交付機を入れたときの目的です。どのような効果を狙って自動交付機を入れられたのか。 32 市民部副部長兼市民課長 当初の目的ですが、市民の利便性の向上と窓口事務の効率化を目指して導入したものです。 33 柿田有一委員 そうすると、その二点を検証すればいいということになるかと思います。利便性については、大体どれぐらいの方が自動交付機を現在使われているのか、直近のところで結構ですので、規模を伺えればと思います。 34 市民部副部長兼市民課長 平成二十九年度で申し上げますと、自動交付機のほうが六台ありましたが、全件で四万三千五百四十四件、日にいたしますと、大体一日平均百二十二・七件でした。このうち市民課と南連絡所につきましては六十九・五件です。平成三十年度につきましては二万八百十三件御利用がありまして、一日平均七十七・一件です。  なお、平成三十年度につきましては三十一年一月一日現在です。 35 柿田有一委員 利用の規模はわかりました。一方で窓口業務の効率化ということで、対象となるところですね。職員の仕事がどのように効率化、軽減化をされたのか、それに伴って、窓口職員の増減等があったのか、そのあたりの様子を少し伺いたいと思うんですが。 36 市民部副部長兼市民課長 証明の約八割を占めます住民票と印鑑証明が自動交付機ということで、かなりの部分については自動交付機を御利用いただいていた方もいらっしゃるんですが、まだ全体的にはやはり窓口件数のほうが多くあります。それにあたりまして、また職員のほうの軽減ができたかということですと、職員のほうは特に人数の変更のほうはありません。というのは、その間に住民票の届け出ですとか、そのほかの届け出、また、証明書発行するに当たりましても、かなり事前に確認をしなければならない等、一件に処理する時間等がふえてまいりましたので、そこで特に減員とはなっていないということがあります。 37 柿田有一委員 様子がわかってきました。  今の様子ですと、両方を聞いてみると四万三千五百四十四件あった事務が、自動交付機がなくなるので、基本的にはなくなった瞬間には四万三千五百四十四件の仕事が担当の窓口の事務に振りかわるということになろうかと思いますが、この点について、窓口の混雑やら業務の状況について、それから職員の働きようですよね。その点についてどのように受けとめているのかお伺いできればと思いますが。 38 市民部副部長兼市民課長 自動交付機の廃止によりまして、大方の部分については窓口のほうに移行してくることが考えられます。一方、コンビニ交付も始まっておりますので、そちらのほうを御利用される方もいらっしゃるのかなと考えております。件数に合わせますと、そこのところにつきましては若干窓口のほうが混雑するということになりますので、いる要員等で対応のほうは進めていきたいと考えているところです。 39 柿田有一委員 現在の状況がわかりました。恐らくしばらくの間混むということは起こらざるを得ないんだろうと思います。一方で、コンビニ交付の話がありましたので、少し聞いておきますが、コンビニ交付のための条件、まず条件、どういう条件があればコンビニ交付が利用できるのか、確認のためお伺いします。 40 市民部副部長兼市民課長 まずコンビニ交付を利用できる方につきましては、マイナンバーカードをとっていただくことが必要です。その中で、暗証番号を設定している方がコンビニ交付を利用できるものです。 41 柿田有一委員 ということですので、現状マイナンバーカードの交付状況ですね。交付率、それからコンビニでとれるような状況になっている方が現在どれぐらいの方、市民の方でどれぐらいの割合なのかお伺いをしておきたいと思います。 42 市民部副部長兼市民課長 現在、マイナンバーカードの交付件数ですが、こちらにつきましては、平成三十一年の一月末日現在で交付件数が五千三百一件で、交付率は一三・三%です。 43 柿田有一委員 ということで、思ったほど伸びていない、訂正がありますか。 44 市民部副部長兼市民課長 失礼いたしました。今のは平成三十年度のでした。  マイナンバーカードの交付枚数につきましては五万二百三件です。 45 柿田有一委員 ということです。思ったほど伸びていない状況ですよね。先ほど窓口の話を少しさせていただきましたが、印鑑証明やら住民票を取りにくるのは、一般的には役所に来られるわけです。もしくは市民センターですよね。わざわざ住民票を取りに、もしくは印鑑証明を取りにコンビニに行くという行為は、余り住民の方の行動パターンとしては、それほど多くないわけです。コンビニ、便利なように思うが、住民の方は目的に沿った行動をしますので、近くにコンビニがあるからといって、住民票を取りにコンビニに行こうとは余り思わない。しかもマイナンバーカードはそれほど出ていないということで。それほど便利になるかというと、少し疑問かなと。市民センターなどは地域にありますので、比較的そういうところに行くという習慣がついているということだと思うんですね。この点について配慮した対応がどうしても必要だと思います。  もう一点、確認をさせていただきますが、そういう対応を含めて、この先どういう方向の見通しになっていくかですよね。マイナンバーカードを使ってコンビニで取れるような状況になっていくのか、窓口等でどういう案内を皆さん方が今後されていこうとしているのか、その点について少しお考えがありましたらお伺いできればと思います。 46 市民部副部長兼市民課長 今回の自動交付機につきましては、市民課と南連絡所の自動交付機が廃止ということになります。その部分の御利用者様につきましては、主に市民課、また南連絡所の窓口のほうにお越しになることが多いかと思います。そこで、まず窓口のほうの御紹介といたしまして、市民センター等の窓口を御紹介するとともに、あと、そのほかコンビニ交付等につきましても説明をしていきたいと考えているところです。 47 柿田有一委員 状況はつかめましたが、今回主に廃止せざるを得ないというのはシステム側の要因が非常に多いと思います。これは市民課で答えられる部分かわからないですが、システムの選定そのものに当たって、どういう考えでシステムを導入されてきたのかということが非常に重要だと思うんです。オペレーションシステムは、今回使ったウインドウズは民間企業のもので、メンテナンスも含めて民間企業が責任を持っています。一民間企業の方針によって、行政やら住民サービスやらがこれほどまでに影響を受けるというのは、余り適切ではないんだろうなと思うんですよね。オペレーションシステムは、別に組み込みに使われているものも含めてウインドウズだけではありません。オープンソースのもの、適切にメンテナンスをすれば、それこそ十年、二十年でサポートが切れるようなシステムばかりではありませんので。基本的にはそういうものを使っていけば、安定性は保証されるわけです。  そういうことで住民生活に影響するシステムを廃止しなくてはいけない、何千万、何億かけたシステムですよ。これを一民間企業のサポート終了ということで動かすというのが果たして妥当なのかどうかですよね。このあたりシステムをどういうふうに選定し、また導入していくのか、市の見解を少し求めたいと思うんですが、答えられる部署はあるかしら。情報統計課がいいのか、そこの上位部分がいいのか。そこのところの選定やらやり方について少し見解を求めたいと思うんですが、どうでしょうか。 48 情報統計課長 まず、システムの選定についてですが、まずOSがどうというよりも、まず川越市が求めている業務システムについての機能がまず一点目に、市民サービスにどれだけ利便性が高まるかと、そういった視点からまず選定しておりまして、まずOSがリナックスだとかウインドウズだとか、それを選定しているわけではなく、あくまで業務システムの機能というところから選定をしているのが第一です。それから、現在実質ウインドウズを使っている業務システムが大半でして、まだオープン的なシステムでありますリナックスだとかユニックスだとか、そういったものを使ったシステムというのがまだ世に余り出ていないという実情がありますので、必然的にウインドウズを使ったシステムというものが多くなってしまっている現状であります。  昨今につきましては、やはりウインドウズという一つのメーカーに頼りすぎているというところがありまして、国も初め、今地方自治体でも、そのオープンソースを使いまして、特定のメーカーに依存しないで今後広く安全なシステムをつくろうという、そういう機運もありますので。今現在についてはウインドウズが中心になっておりますが、今後につきましては、そういったオープンソースを使ったシステムというのが広がっていくのかなと考えているところでして、地方自治体もそういったところに目を向けて、そういったものを中心に選定していくということも考えているところです。 49 柿田有一委員 今お話のところは大変重要な部分だと思います。市が、自治体自身がですね、業務をどういうふうに見て、それをシステム化していくのかということ。それから、一民間事業者に過度に依存しないということですよね。もう一つは、入札や選定の方法です。今あるのはオペレーションシステムのメーカーだけではなくて、大手のメーカーさんがシステム開発、特に業務用のシステムは特定の幾つかの業者さんが大きな比重を占めています。選定の方式も、入札やら、あとはプロポーザルできちんと現場に合わせた形でシステムが選定されるということは余りなくて、事業者マターになることがどうしても多い。役所の側に専門的な知識がないこともあるので、どうしても大手の事業者さんがシステムを選定したりだとかいうことがあると。そうすると、今のようなことが起こり得るということです。  ぜひ研究会なども行われていると思いますので、地方自治体が参画をしている、先ほどのシステムを選定したりだとか、それから安定的に継続的に使えるように、過度に一民間事業者に依存しないようなシステムづくりやら導入というのを日常的に研究していただく。そういうようなところにぜひ研修やら何かがあれば出て、川越市の中にそのノウハウを蓄積していただきたいと。特に委託になると、事業者が持っているスキルのほうが高くなりがちですので、そこの影響というのは大変高くなります。そうすると、リスクも非常に高くなるということで。そうあっては余りいけないと。役所の中でどのように業務を継続していくのかということに注意をしていただくことが肝要だろうなと。今回については少しそういうことで、物は使えるが、OSのサポートということで、サービスが後退するというのは非常に残念なことなので。そこの点については少し注意をして今後当たっていただければと思います。 50 田畑たき子委員 今さまざま話を伺わせていただく中で、設置目的が窓口の事務を考慮して、それであと市民サービスの向上ということもつけ加えられたと思うんですが、今後、他市町村においても、このような廃止というのは随時されていくような状況になっていくんでしょうか。 51 市民部副部長兼市民課長 まず、自動交付機につきましては、メーカーのほうで新たな製造をしているところはないというような情報を得ているところです。ということになりますと、自動交付機についてはどこの市町村でも廃止の方向になっていくのかなと考えているところです。 52 吉敷賢一郎副委員長 確認をさせていただきます。現在この住民票と印鑑証明がとれる窓口という数はお幾つありますか。 53 市民部副部長兼市民課長 まず窓口につきましては、市民課のほうで、サブといたしまして南連絡所と、現在二カ所の証明センター、そのほか十一カ所の市民センターがあります。 54 吉敷賢一郎副委員長 合わせるとお幾つになりますか。 55 市民部副部長兼市民課長 十五です。 56 吉敷賢一郎副委員長 今その二件を交付できるコンビニの数は市内に何軒ありますか。 57 市民部副部長兼市民課長 市内で約百六十店舗あります。 58 吉敷賢一郎副委員長 そうなると以前、コンビニを使う前にすれば、コンビニの交付ができるということで、かなりそこで身近なところでも取れるという環境はできていると私は少し前向きに考えているんですね。ただ、先ほど柿田委員も言ったように、まだ市民の意識の中にちょっと足りないかなという感覚があります。私の父、母、もう八十になりますが、そういうものは役所で取るものだという意識があるんですよね。だから、その辺の意識の改善をしていかなければいけないと思います。  これまでも、お酒も、酒屋さんだったのがコンビニで買えるようになったり、切手も、数少ない枚数だったら、今コンビニで買ったり、宅急便とか郵便なんかもコンビニで今扱えるようになりました。昔はそういう意識はなかったと思うんですが、だんだん時代の流れで皆さんそうなっていくんですよね。それはやはり企業さんの努力だとか、いろんな方々の努力でそうなったと思うんで、川越市のほうでももう少しコンビニの、例えば店頭によくありますよね、おにぎり二個二百円セールみたいなのありますよね。もうちょっと大きな看板をつくって、市民の方にもうちょっと意識を変えさせる考え等はありますか。 59 市民部副部長兼市民課長 コンビニ交付の周知につきましては、まずマイナンバーカードの交付率を上げるというところがありますので、そちらも含めて周知のほうを図ってまいりたいと考えております。 60 吉敷賢一郎副委員長 私、南古谷に住んでいますが、南古谷には一カ所しか窓口はないんですが、コンビニはかなりありまして、私の家から歩いて百メートルしないところにあるんですよね。そういう意識が改善ができれば、歩いてすぐ取りにいけるようになる。  ですから、マイナンバーカードの普及にあわせて印鑑証明、住民票というよりも、まずコンビニで住民票が取れます、と書いて。ただし、取るにはマイナンバーが必要ですよ、これを取ると便利ですよというような考え方もありなんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 61 市民部副部長兼市民課長 まず市民への周知につきましては、市の広報、またホームページ等、チラシ等の配布を考えているところです。民間企業のコンビニ等につきましては、今後研究のほうをさせていただきたいと考えております。 62 吉敷賢一郎副委員長 コンビニ各社ありますので、そのコンビニ各社とうまく調整をして、コンビニで取れるということが市民に広く周知できるようになれば、数が百六十もあるわけですからね。それが市民の方に手軽な窓口として使ってもらえるようになってもらうことを申し添えて、私のほうは終わります。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第一二号 包括外部監査契約について
    ◯提案理由の説明(行政改革推進課長) ○質  疑 63 田畑たき子委員 何点かお伺いさせていただきます。  まず初めに、一千二百万円という、この金額の理由を教えていただきたいと思います。 64 行政改革推進課長 まず一千二百万円の積算の内訳ですが、基本報酬、執務費用、実費という内訳で構成されております。内訳としては、基本報酬が二百八十八万七千五百円、執務費用が八百八十三万五千円、実費が二十七万七千五百円、これらを合計したものが一千二百万円となっております。  国からの指導もありまして、執務費用と実費については青天井にならないように上限を定めることが望ましいとされておりまして、このようなことから一千二百万円を上限とすることになった背景になっております。また、他市の状況なども参考にして決定しておりまして、他の中核市の状況ですが、平均で約一千二百八万円です。さらに中核市のうち人口三十万人台の中核市につきましては約一千百三十六万円ということになっています。そのようなことを参考にして本市で金額を定めたものです。 65 田畑たき子委員 他の中核市から比べると八万円低いということなんですが、それをちょっと確認させていただきました。  この公認会計士の鎌田様のほか、何名ぐらいの方たちが携わるのでしょうか。 66 行政改革推進課長 平成三十年度の状況で申し上げますと、補助者の方が九名いらっしゃいます。 67 田畑たき子委員 これは毎回同じような人数でやられているんでしょうか。 68 行政改革推進課長 年度によって多少の増減はありますが、おおむねこの程度の人数の方がいらっしゃいます。 69 田畑たき子委員 多少の上限というのは、その年々の案件とか、そういうものによって変更されるんでしょうか。 70 行政改革推進課長 監査テーマにつきましては、外部監査人が自己の見解に基づいて自由に選定いたします。その際に案件の大きさですとか規模、予算の規模ですとか、そういったものを勘案してそれぞれの人数を決定しているものと考えております。事務側でこれに関与することはできないものとなっております。 71 柿田有一委員 今回、公認会計士をまた選定をするということですが、この間どういうふうな考え方で包括外部監査の結果を市政に生かしてきたのか、また今後どういうふうな形で生かしていこうと考えているのか、その点についてどのように考えておられるかしら。 72 行政改革推進課長 これまでさまざまな毎年度包括外部監査人の方から指摘として監査の結果、あるいは意見を頂戴しております。その措置を全庁的に講ずるように、当課が中心となって取りまとめをしておりますが、昨年度の状況で申し上げますと、指摘を受けた九項目ありましたが、そのうちの八項目は措置を講じた状態になっております、一項目は検討中、このような状態です。あと、過去の平成十五年度から当制度が始まっておりますが、全体で見まして、監査結果について未措置となっているものが二十三年度に一件、二十九年度に一件あります。それ以外については全て措置を講じた状況になっています。  今後につきましても、監査の結果については真摯に受けとめて市政に反映していく必要があると考えております。 73 柿田有一委員 今の御答弁の様子だと、指摘をされたものはおおむね措置をされるという方向に誘導されるわけですね。それから、中身については、選定をされた監査人の方が選定をするということになろうと思います。つまり目的意識も選定をされた方の目的意識になり、その人が監査をしてくれた中身に割と誘導されるという形になりやすいということです。今回の監査人の方は公認会計士ということで、会計士の視点で施策を検証するということになりますので、ということは、会計士の視点で物事を選定し、会計士の視点で中身を検証し、そういう指摘に基づいて行政がある程度誘導されるというのが、これが適切ですということになります。  私は、包括外部監査は全部が全部だめだということでも、全部が全部いいということでもないんですが、これは非常に慎重に見ておく必要がありますよね。行政というのは、全てお金で判断するべきものだけではないのは、先ほど財政で少し答弁があったところにもよるところですよね。市民の生活に関するもの、住民ニーズだとかさまざまな要素があって検討しなくてはいけない。一方で会計士の目で見て指摘をする、監査の目で見て指摘をする部分もあります。  この間見ていると、指摘をされたものは割合としては非常に高い確率でその指摘に沿った施策となるので、これについてはもう少し慎重であっても私はいいのかなと。つまり、それは会計士が選定をして、会計士の目で見たものですので、そこはほかの分野の目からどう生かすのかということを重視していく必要が今後は迫られるんだろうなと思うんですね。今後指摘をいただいた部分を検証するに当たって、どういうふうに施策に反映していくのか、現状で施策への反映に当たっての選定、施策をやるのか保留されるのか、そういった事柄を改めて決定づける仕組みですね。今いろいろな包括外部監査の結果をどう施策に反映させ意思決定していくのか、仕組みがあると思いますが、今後について、そういった仕組みに関するものについて少し考えたりだとか、検討したりだとか、そういうものを加えていく意向があるのか。それとも今当面やられている今までの流れで、監査結果の報告をやっていこうとしているのか。その点について再検証というか、意思決定について改めて考えていくおつもりがあるのかないのか、その点についてだけ少し確認をしておきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 74 行政改革推進課長 先ほど未措置のものという言い方で二件あります、積み残しがありますというお話をしましたが、もう少し具体的に申し上げますと、措置を講じるという判断と検討中という判断、もう一つ、措置を講じないという判断も設けております。中には、外部監査人から指摘を受けたにもかかわらず、市として、これは措置を講ずる必要がないと判断したものも若干含まれている状況です。指摘事項についてもそういったものもありますし、意見についても、意見のほうは法的な法規制の面というよりも、監査人の私的な御意見という面もありますので、措置を講じない件数も若干ふえているような状況があります。今後につきましても、市としてそれを市民サービスの向上のために生かしていけるもの、それともちょっと向上に必要がないもの、こういった判断はしていく必要があると考えております。 75 柿田有一委員 非常に重要な部分だろうと思います。そういった検討を、指摘されたものに対してどういう考えが市として加わって、結果としてどうなったのかということがなるべく市民にわかりやすくなるといいかなと思います。特に指摘をされているものというのは大事な事柄だろうと。それに対して市がどういう検討を加えて措置をするのか、未措置にしているのか検討中なのかということをできる限り市民にわかりやすく、つまり行政が自分の頭で考えて市政を運営しているんだということが市民にわかりやすくなるといいかなと思いますので、その点の情報の出し方についてはぜひ工夫していただければと思いますので、よろしくお願いします。      (休  憩)      (再  開) 76 近藤芳宏委員 今ほどの柿田委員の重ねた質疑にはなりますが、最初ですね、おおむね監査結果が措置されているということで、二点が措置されていないというようなお話についてはちょっと違和感があったもんですから。先ほど次の質疑に対して、講じているという中でも、実際講じているものと検討しているもの、それから講じていないものも含めて、何もしていないという措置が二件だというようなことでありましたが、実際に今の内訳ですね。実際に講じたのがどのくらいなのか、検討しているということで、それが講じているということになっているのか、あとは講じていないというその内訳がわかれば教えていただきたいんですが。 77 行政改革推進課長 平成二十九年度で申し上げさせていただいてもよろしいでしょうか。二十九年度で申し上げますと、結果について措置を講じたものが八件、検討中のものが一件、措置を講じないとしたものがゼロ件です。意見については、措置を講じたものが二十五件、検討中のものがゼロ件、措置を講じないとしたものが十件です。 78 近藤芳宏委員 平成二十九年度については講じないというのはゼロ件ということではあったんですが、それまでに講じないということについては、累計で見たときに、件数が今数字として出ていないんでしょうが、傾向としてどういうイメージなのか確認したいんですが。 79 行政改革推進課長 監査の結果のうち措置を講じないとしたものの件数ですが、ゼロ件の年もありますが、おおむね一件から八件の間で推移している状況です。 80 近藤芳宏委員 傾向的なところはわかりました。私の印象として、講じないとしたものがもう少し多いのかなと思ったんですが、改めて機会があれば個別には確認したいなと思いますが、きょうは傾向だけを伺いました。  その上で、その判断をされているのは、行政の中でどういう組織体でその判断をされているんでしょうか。行政改革推進課だけなんでしょうか。 81 行政改革推進課長 当課で所管部署をまず決定いたしまして、この措置をどうするかという調査を年に二回行っております。その結果を庁議で報告させていただいているところです。 82 近藤芳宏委員 最後になりますが、その結果報告についてはどういう形で私たちというか、市民の方も含めて周知されていますか。 83 行政改革推進課長 措置の結果についてはホームページで公表させていただいております。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  簡易採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第二〇号 平成三十年度川越市一般会計補正予算(第五号)の所管部分 ◯提案理由の説明(財政課長) ○質  疑 84 田畑たき子委員 順不同になりますが、防災行政無線の件ですが、現在の設置状況を確認させていただけたらと思います。 85 防災危機管理室長 防災行政無線の固定系の設置状況ですが、現在この本庁舎でエリア局設備、要は放送を流す設備があります。あと、実際に市内各所に二百九十五カ所の屋外拡声子局と言いまして、スピーカーがついているものですが、この本庁舎から電波を流して子局から放送を流すと、そういった形で整備している状況です。 86 田畑たき子委員 この二百九十五カ所の屋外スピーカーは、これは平成三十一年度までということで、現在二百九十五カ所完了、完了というか、今後の、終わるということでよろしいでしょうか。 87 防災危機管理室長 今回のデジタル化の整備工事につきましては、平成二十九年度から三十一年、三カ年の継続費ということで実施しておりまして、屋外拡声子局二百九十五カ所につきましては、新設する十本につきましては二十九年度実施しまして、従来からある二百八十五カ所につきましては二十九年度から順次来年にかけて子局を整備しているという状況です。 88 田畑たき子委員 ちなみにあと何カ所ぐらい残っているんでしょうか。 89 防災危機管理室長 平成二十九、三十年度で全体の約六割の子局がアナログからデジタル化に更新されています。残りは来年度四割の整備を予定しているものです。 90 田畑たき子委員 二年間で六割で、あと残りが四割ということですので、多分急ピッチで進めていただかなければということですね。      (休  憩)      (再  開) 91 柿田有一委員 まずですね、この今回の補正予算の編成に当たって、新年度予算、三十一年度予算との位置づけ、三十一年度予算もこの議会で議決を経ることになっていますが、新年度予算と、それから補正予算と同時に編成をされるということになっていると思いますが、今回の補正予算の位置づけ、それから平成三十一年度予算との関係について、どのような考えのもとに編成をされたのかということをお伺いしておきたいと思います。 92 財政課長 今回の三月補正予算と平成三十一年度の予算との関連性でございます。まず、今回三月補正の予算編成におきましては、本会議でも答弁させていただきましたが、主な内容は事業費の精算、それとあと、国への償還金など不足する部分の予算措置、それと加えまして国の補正予算に関連する予算事業があったかと思います。特に国の補正予算に関連する内容といたしましては、小中学校の大規模改造、トイレ改修がありましたが、こちらは当初三十一年度予算で措置する内容でしたが、こちらの国の補正予算等の絡みもありましたので、前年度に前倒しした件数もあります。  それからあと、三十一年度の予算編成に当たっては、財源として当然市税等を活用するわけですが、この後の質疑になろうかと思いますが、今回この補正予算の中でも触れさせていただきました、繰入金の部分です。財政調整基金の繰入金として三十三億二千八百四十六万八千円の減ということで、当初三十七億円繰り入れた部分を三十三億円戻したという形になろうかと思います。これによりまして、三十年度末、今年度末の財政調整基金残高の見込みといたしましては三十九億一千八百二十七万一千円を見込んでおります。これが三十一年度におきましては財源調整の部分として活用が見込めると、そういう数字になろうかと思います。 93 柿田有一委員 そうしますと、まずは一つは大きなのが精算的な部分ですよね。それと、平成三十一年度予算を形づくるための準備的なもの、財源確保含めて準備的なもの。それともう一つは、事業の前倒しだとかを含めて繰越明許が比較的載っていますので、新年度に実際は事業がやられる、つまり新年度予算と一体で考えて見ておく必要があるものが補正の中にも盛り込まれているというような感じだと思いますが、この一体的にという部分について、少し見解をただしておきたいと思うんですが、補正予算で組まれて、事業の前倒しは結構だと思いますが、新年度には大きく見込まれているところに消費税増税がありますよね。事業予算にもそういったことを見込んだものが組み込まれています。そういうことも含めて新年度予算と一体で編成したと見る見方になるという理解でよいのかどうかです。消費税増税をある程度見込んだ形の準備が補正予算の中でもなされているという見方でよいのかどうか、その点について少しお伺いをしておきたいと思いますが。 94 財政課長 今回、教育費のほうで大規模改造、あるいはブロック塀の改修等に補正予算の編成をして、それを平成三十一年度に繰り越すという予算措置をお願いするところですが、こちらにつきましては、実際の予算執行が平成三十一年度になるという見込みですので、この工事の完了時期を見ますと、恐らくは十月以降の消費税、税率改定後に恐らく完了するだろうという見込みを持っています。そういう意味では、その費用の積算に当たっては、消費税の引き上げ分というのを一定程度盛り込んでいるという形です。 95 柿田有一委員 ということですね。今回所管ではありませんが、一体的にという部分についてはプレミアムつき商品券などについても同様な形で、消費税の影響を見込むというような形で構成としてはなられているのかなと思いますので、その点については注意して見ておく必要があるだろうと申し上げておきたいと思います。  中身について少し見ておきたいと思うんですが、ふるさと納税の部分で若干の増ということになっていますが、ふるさと納税の状況はどのようになっているでしょうか。特に入りと出の部分です。プラスで乗っかる部分は、川越市に納税をしていただく部分については財源として来ますが、一方でふるさと納税は他の自治体に対してふるさと納税をされると、こちら側としては、財政的には減という影響になると思いますが、この点について川越市はどのようになっているか、どう把握をしているのか、まず聞いておきたいと思うんですが。 96 財政課長 まず、ふるさと納税の件数、金額について、平成二十九年度との比較で申し上げさせていただきます。まず、ふるさと納税の、個人から川越市に対して寄附していただいた、これは市外の方になりますが、ふるさと納税の件数は、二十九年度は五百四十件です。三十年度、この補正予算を編成するに当たっての件数は一応七百四十七件を見ています。比率でいたしますと約一・四倍を見込んでいるところです。  それから、金額につきましては、平成二十九年度は収入いたしましたのが二千二百十二万五千二百二十八円でして、今回の補正予算の額で申し上げますと、四千十万円を見込んでいるところですので、金額でいうと約一・八倍を見込んでいるというところです。  それから、いわゆる税額控除による市税の影響ということですが、これは国のほうの資料でしか手持ちがないものですから、参考までに御案内させていただきますが、ちょっと年度がずれますが、国の総務省のふるさと納税の報告書によりますと、川越市の場合は、平成二十八年度は一億三千三百八十五万五千六百九十七円の税控除が発生いたしましたが、二十九年度は三億三千六十九万六千百四十七円の税額控除があったと。これは川越市民の方が他の自治体に寄附をして、それだけ川越市税が減額になった。単純に減額になったかどうかはまた地方交付税との兼ね合いもありますが、一応その税額控除を受けたのがそういう数字としてあらわれています。 97 柿田有一委員 今あったところでは、伸びているということ、それから税額控除の影響もありました。寄附していただいて税収がふえることは歓迎をするべき反面、それとふるさと納税は税額控除の仕組みが表裏でありますよね。本来、住民税の仕組みは、その地域で住民のサービスというか、住民が受けるさまざまな施策に対して住民が税を払って、それを支えているという仕組みですので。必要な施策を受けているにもかかわらずよその自治体に何か寄附をすることによって、そこの財源を、みずから受けるサービスにかかわる財源を控除という形で失ってしまうというのは余り適切でない、つまり自分が受ける住民のための施策にかかわる財源を減らすということで、地方税の仕組みを歪める部分があると私は危惧をしているんですが、この点について、財政当局はどのように見ているのか。余り過度なふるさと納税のアピールですとか、そこを広げるような施策というのは余り住民サービスと住民の税の負担の仕組みからすると、少し不適切な部分があるのではなかろうかと。こういうこともあって、昨今では国で少し抑制的な報道だとか発言だとかも目立っているようですが、この点について、財政当局としてはどのように見ているのか、見解があれば少しいただいておければと思いますが。 98 財政課長 このふるさと納税制度は、平成二十年四月から導入された内容でして、当初のきっかけというのは、自分がもともと暮らしていた地域、あるいは関心のある地域に対して、何らかの貢献ができないかというところで、そういった寄附制度を設けたというのがそもそもの出発点であったかと思っております。  ただ、実際には返礼品というのは本来この税控除とは別の制度ではありますが、事実上の運用としては、今御指摘ございました表裏一体として、寄附をして、そのかわりに謝礼というか、返礼をもらうということが一つの仕組みとしてある程度成り立っているところがあります。それが社会通念上許容される範囲で、入るほうも出るほうも一定程度のバランスがとれている場合は構わないと思うんですが、それが余りにもアンバランスが続いてしまうと、これは日本全体としての寄附制度、あるいは税という考え方に対しては、やはり若干の懸念を持っているところはあります。特に都市部は人が入ってきているところもある反面、こういったふるさと納税で逆に出ていってしまうところもあります。一方で、地方のほうは人材を供給しているにもかかわらず、交付税による財源措置がなかなか十分でないというところももしかしたらあるかもしれませんので。そういったところもなかなか制度としては一長一短あるのかなと思います。  今般の平成二十九年四月一日の総務大臣通知におきましては、返礼割合を三割以下にするとか、あるいは市内在住の方への返礼をしないとか、そういう見直しはされているところですが、今後、今まで日本ではなかった寄附ということが少し根づく上でも、もう少し制度としては、さらにリニューアルというか、見直しを絶えずしていかないといけないものなのかなとは考えています。 99 柿田有一委員 非常に重要な部分ですよね。寄附のあり方に関するものだと思うんですね。対価を求めない寄附というものもあるはずで、返礼品だとか税額控除のようなことをせずに、特定の目的のために寄附をするというのは大変歓迎できる部分もあるわけですよね。そういったことに住民の意識が向かって、何かの制度や仕組み、それから初雁公園のお話もありますが、そういうようなさまざまな市民のため、それから市のために必要なところに寄附をしていただくというのは非常に結構なことなんだが、対価を求めたり、あるいは何かマイナスの影響があるような形での財源としてのふるさと納税というのは少し見直す、そもそも寄附制度をどうしていきたいのかという考えはある程度示しながら、寄附のあり方を見直していくことが今後必要になってくるんだろうなと思います。  地方間の財源の調整の話は、法人税の見直しで、法人市民税が国税化をされたりですとかね。もともとあった地方の独自の財源がここのところ少し大きく変わっていって、財源構造が変わる状況になっていますよね。それに加えて消費税ということで、基幹の財源の構成が住民税から少し消費税のようなところに移ったりだとか、そういうことをしているので、そういうような、地方がどういうふうな財源によって、どういうふうな施策を行っていくのかということを改めて考えたりだとか、議論したり、これは市民の政治参加にもつながるところですので、こういった考えを市民に提供して、議論が市民の方とできるような環境をぜひつくっていただきたいなと思っているところですので、よろしくお願いいたします。  歳入でもう一点、市民税の状況についてです。プラスになる状況についてですが個人市民税の増について、理由です、見込みよりも若干上回る状況で推移しているからなのか、何か傾向をですね、どういう部分について個人の部分がふえているのか、わかる部分があれば少しお伺いをしておきたいと思いますが。 100 市民税課長 平成三十年度の当初予算についての見込みと、平成三十一年一月の末時点を比較しますと、個人市民税と納税義務者数、総所得金額等が増加しておりますので、またその判断とか、景気の方向が雇用情勢や所得環境の改善をするということで、状況ですので、そういった状況も市税のほうにあらわれており、最終的な現年度分の調定見込み額が当初予算編成時の見込み額よりも約九千万円程度上回るということになりました。また、収入率につきましても〇・五七%程度上回るということで見込みましたので、二億円の増額となったものです。 101 柿田有一委員 今、所得割の部分について、一人頭の収入がふえている部分と、それから課税対象がふえたということもありました。人口の動態と比較したりだとか、そういうところによる影響なのか。それから、現在、市内にお住まいの方の所得状況、環境が改善している部分があるのか、何らかの分析は行っているか、細かい状況は結構ですので、何らかの分析を行ったりだとかしているのかどうか。その点についてお伺いしておきたいと思います。細かい中身は結構ですので、分析されているかどうか、そういうあたりの見解だけいただければ結構ですが。 102 市民税課長 納税者一人当たりの納税額や、市民一人当たりの納税額ということで、分析は行っております。 103 柿田有一委員 もう一点、市民一人当たりやら課税ベースが広がって、プラスになる部分はいいことなので、しっかり見ておく必要があるかと思うんですが、必ずしもこういうふうに増になるからといって、全部いい傾向かということがあるので、そこは見ておかなければいけないなと思うんですね。所得が上がる人は一定程度いるし、その割合がふえてくるというのはありますが、もう一方で、市民は出費がふえている現状もありますので、非課税世帯の数等についても同様に把握をしておかなければいけないかなと思います。なので、非課税証明を発行している件数ですとか、市民税非課税部分などについて、特に所得が低い部分についてですが、この点について把握をしているのか、傾向等があればお伺いをできればと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。      (休  憩)      (再  開) 104 市民税課長 平成二十九年度と三十年度の課税状況調べに基づいてお答えします。人口の伸びが約一〇〇・二二%、うちですね、課税者数の伸びが一〇一・二六%、うち非課税者数の伸びが一〇〇・九一%ですので、課税、非課税とも伸びていますが、課税者数よりも伸びがないと思っております。 105 柿田有一委員 状況はわかりました。いずれも伸びているということですね。非課税のところも減っているわけではなくて、伸びているという状況はわかりました。  全体として、納税額がふえているということは、所得の一定程度あるところが伸びるということで、非課税の部分ですね、低所得者の部分は見ておく見方が少し大事だろうなと思うんですね。この間、例えば高齢者に関しては、年金は上がっている状況ではないですよね。物価スライドで下がっている部分があります。それから、生活保護も基準額の引き下げがあるので、所得環境的にはマイナスということになると。そうすると、上部分が上がっていると、格差が開くということになるので、上がっている人たちの所得環境、経済環境をもとに何か市民に負担があるような部分が広がると、所得環境が改善していない人にとってはマイナスの影響ということになるので、その点についてはいろいろな、特にいろいろな市民負担が広がる場合については非常に配慮が必要な部分だろうと思いますので、その点について、新年度予算含めて慎重に見ておく必要があるということは指摘をしておきたいと思います。  歳出のほうで少し拝見をさせていただきました。何点か特徴的なところを少し聞いておきますが、先ほど市民税のほうでも少し聞きましたが、徴税のところです。収納状況の改善ということがありましたが、ここら辺の状況で、少し収納状況の改善にかかわって、収納対策をやられている現場のほうでは現状どういうふうな改善が図られているのか、見解をまずお聞きしておきたいと思うんですが。 106 財政部副部長兼収税課長 現状、税収の確保に向けて徴税業務というものがあります。そういった中で、やはり分母の大きい現年課税分、これをいかに収納するか、そこが収入率、また税収にも影響するところと考えています。全体に占める滞納繰越割合ですが、約三%が滞繰分ということになっています。そういったところでは、滞繰分をいかに圧縮するか、こういったところで平成三十年度の取り組みといたしましては、大口滞納者、とりわけ滞納額が百万円以上、これは全体の約五割を占めている状況なんですが、そこにつきましては、上位三百件を進行管理の対象といたしまして、中でも大口の上位二十件について、ヒアリングを通じて個々の事案に対する滞納整理方針を策定した上で、整理の進捗状況を定期的に報告して進めておりました。  また、先ほど来お話のとおり、現状低所得であるとか生活困窮の状況にある、こういった回収不能な租税債権につきましては、そのまま放置することなく、法令の規定に基づきまして、滞納処分の執行停止をすることによって、生活の再建を図るということも重要と考えておりますので、そういった意味では納税緩和措置を講じてきた次第です。そういった取り組みを行っておりました。 107 柿田有一委員 結構です。最後お話のあった徴税が難しいところについては、今御答弁いただいたところとあわせて、困窮者を見つけるというところに、よく窓口に来られる方だとか相談に来られる方、生活に困窮して来られているということがよく現場ではわかっていただいて、福祉セクションなどにつないでいただくようなこともやっていただいているようですので、それについては引き続きお願いしたいなと思います。  少し補正予算を拝見している中で、徴税費のところで委託料が減額補正になっていますが、余り賦課徴収で委託料が減額になるというのはそれほどたくさん要因が考えられるわけではない、余り見ないようなところに思いますが、この減額の要因等わかれば少しいただけるとありがたいんですが。 108 財政部副部長兼収税課長 委託料マイナス四百五十万円ということで補正をお願いしております。これにつきましては、市民税課所管分と収税課所管分があります。四百五十万円のうちになりますが、市民税課、収税課それぞれ平成三十年度に予定しておりました地方税共通納税システムに係る改修費用、これが三十年度中に行うという予定を組んでおったんですが、同時に並行して税総合システムというものを今、三十二年一月稼働に向けて改修を進めているところです。二重で費用負担というのもちょっとどうかということで、税総合システムの中で対応させようということで、当該委託料の執行は見送ったということです。  収税課につきましては、そのほかに業務委託、納税呼びかけセンターというものがあります。この呼びかけセンターの契約差金が市税分としておよそ百万円出ておりますので、これもあわせて減額補正ということで上げさせていただいております。 109 柿田有一委員 該当部分についてはわかりました。呼びかけセンターなどは人件費に相当するものなので、入札の結果ということになろうかとは思いますが、それほど減額が余り出てくることが、必ずしもいいということにはならんと思うので、そこについてはよく見ておく必要があるかなと感じたところです。  全体を見て、先ほど前段であったシステム改修によるものが幾つか見受けられるのは把握をしましたが、そのほかも含めて、全体として委託料の減額補正が少し多いようなふうに拝見できるんですが、ここら辺、査定というか、委託料の減分を戻すところについて、財政が厳しい状況のあらわれかもしれないなと感じたところなんですが、そこについて、委託料を減額補正したりだとか戻す方法について、何かやり方を変えたりだとか、基準額を少し上げたり下げたりなどされているのか。財政セクションの考え方で、少しこの点について変更があったのかどうか確認のためお伺いをしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 110 財政課長 減額補正の考え方です。こちらにつきましては、委託料に限定したものではなくて、歳出全般について考え方を述べさせていただきますが、おっしゃるとおり特に平成三十年度の当初予算におきましては、財政調整基金を三十七億円繰り入れたということで、四億円の現在高が見込まれていると。幸い今回三十九億円まで最終的に戻すことができましたが、その過程の中でなるべく、執行がある程度完了して、契約差金ですとか、いわゆるもう執行の予定がないものについては、以前は三百万円以上だった不用額に対しての減額補正をですね、昨年度から百万円に引き下げて、その辺を出していただいているという実態があります。これは別に委託料だけではなくて、ほかの需用費ですとか、あるいは工事請負費なんかも同様な考え方で、それによりまして、一般財源だけではなくて地方債ですとかそういうところにも当然影響はしてくるという考え方でやらせていただいております。 111 柿田有一委員 承知をしました。そうすると、予算流用だとかの考え方ですとか、そこら辺も整理されているんだと理解をするところですが、現場の反応ですね。今まで柔軟に少しお金を使ってきたところがかなり厳密に、財政的にはある程度しっかり厳しく見ているところがあると思いますが、全体を通して事業課等の反応はどうでしょうかね。感じているところ、それから現場からの意見などがあればお伺いをしておきたいと思います。 112 財政課長 特に施設を所管されている部署におかれましては、やはり大小さまざまな修繕ですとか、あるいはちょっとした不測の事態の、例えば消耗品を購入するとか、そういうのがありますので、必ずしも全部をはじき出してくれということではなくて、一定程度、やはりこの特に年度の切りかえに当たってはいろんなところが見えてくるところもありますので、そういうところはそれなりに留保していただいた上で、出せる範囲での減額補正を目指しているというところです。 113 柿田有一委員 承知をしました。お話のとおり、修繕だとか、それから消耗品で結構現場で苦労してなかなかその費目につかないので、苦労しながら福祉セクションや公民館やら等も含めてかなり苦労して使っているような状況がありますので、そこについては、どういうふうな状況にあるのかをしっかりつかんでいただければと思います。  同時に修繕の話がありましたが、先ほど社会資本マネジメントのほうで公共施設をどう維持管理、構成していくかの話もありましたが、全体像が自分のセクションだけでなくていろいろなところがわかるように、それから財政からのやりとり、見通しを含めて、事業課とそれぞれどうやっているのかをぜひ全体の認識として持っていただくようなやりとりをしていただきたいなと。つまり財政と日常的にやりとりをするのは自分の課と財政とのやりとりですので、ほかの課がどういう対応なのか、全体としての考え方がある程度整理をされないと、なかなか現場のやりとりも厳しくなって困ると。だからといって必要なところは配慮したりだとか、対応するということがわかれば、事業課もある程度の見解や柔軟な幅を持って対応できると思うんですが、そこのところがわからないと、現場の中で苦しく、どこかを切り詰めなければいけないということもあるので。そこら辺については意見の聞き方について少し工夫をしてやりとりしていただくとありがたいなと感じたところです。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第二五号 平成三十一年度川越市一般会計予算の所管部分 ◯提案理由の説明(財政課長) ○質  疑 114 田畑たき子委員 歳出をお伺いします。  初めに、四十九ページの防犯灯整備についてです。市民の方からも夜になるとかなり暗いということで御指摘を受けているんですが、年に一本ないし二本という設置状況だと思うんですが、かなり暗い地域に関しては、もう少し複数の防犯灯というのは設置できるのか、今年度予算として組まれているのかお伺いいたします。 115 防犯・交通安全課長 いろいろな自治会の方から御要望いただくところですが、予算との兼ね合いもありまして、こちらのほうで自治会に御案内する際には、各自治会一灯ということで御案内申し上げているところです。
    116 田畑たき子委員 一灯ということでしたので、なかなか新興住宅、新しく何棟か固まって建ったところは自治会からなかなか予算がいただけないという御指摘も受けておりますので、ぜひその都度対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  それと、カーブミラーに関しても、昨年もお聞きしたんですが、要望を受けている中での設置状況というのはどのようになっておりますでしょうか。 117 防犯・交通安全課長 平成二十九年度の実績で申し上げますと、四十七基設置をしているところですが、今年度まだ年度途中ですが、通常年間五十基内外の設置をしているところです。 118 田畑たき子委員 市民の方にも御理解をいただきながら、設置できないところは自費でお願いしているというような状況もあります。要望を受けてもなかなか設置できないところは、市のほうもなかなかお断りしにくいという状況もお伺いしておりますが、状況なども種々吟味しながら、また今後も設置状況を確認していただきながら、丁寧に応対をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  次に、五十五ページの男女共同参画推進費の中で二つお伺いさせていただきます。  初めに、婦人相談員活動強化事業というものは、どのような活動をされているものか確認をさせてください。 119 男女共同参画課長 男女共同参画課には婦人相談員がいるんですが、この相談員の活動に対して出ているもので、児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金等交付要綱、こちらの要綱に基づいて一月当たり一人に対して十四万九千三百円、それから年額四万九千円を加えた額をお支払いいただいているんですが、内容といたしましては、DVに関しての相談内容とか、その相談員の研修に当たる費用弁償とか、相談員の報酬、こちらに対してのものになります。 120 田畑たき子委員 ちなみにこの相談員さんというのは常時何名ぐらいで対応されているんでしょうか。 121 男女共同参画課長 相談員は三名いるんですが、一日一人、交替制で一日に対して一人活動していただいております。 122 田畑たき子委員 一日一人ということで、この方は外に出るということじゃなくて、随時、中で相談を受けているという状況でよろしいんでしょうか。 123 男女共同参画課長 相談室がありまして、そこで執務しております。 124 田畑たき子委員 続きまして、この男女共同参画推進費の中の昨年全国的なイベントがウェスタで行われましたが、今年度も大きなイベントというか、何か事業というのはお考えなんでしょうか。 125 男女共同参画課長 今年度は昨年のような大きいイベントはありません。 126 田畑たき子委員 少し高齢化に伴って各種団体の、団体数というのはどのような数になっておりますでしょうか。 127 男女共同参画課長 やはり高齢化に伴って、高齢により活動できないところは脱退というところも出てきておりますので、来年度は二十三団体が女性団体連絡協議会のほうに加盟していく状態になっております。 128 田畑たき子委員 ということは二団体ぐらい減ったということでよろしいんでしょうか。 129 男女共同参画課長 昨年度二十四団体でしたので、一団体減りました。 130 田畑たき子委員 最高で何団体ぐらいまであったんでしょうか。 131 男女共同参画課長 ここ最近では二十四、五団体というのが続いておりますが、設立当初はもう少しあったと思います。今ここでは数は確認できません。      (休  憩)      (再  開) 132 近藤芳宏委員 私のほうからは、平成三十一年度の一般会計予算につきましては、本会議場でも質疑をさせていただいておりますが、御答弁も踏まえ、何点かお伺いをさせていただきます。  今回の平成三十一年度予算編成につきましては、事業推進とのバランスをとりつつ、積極的に財政の健全化に資する予算編成に取り組まれているということを私のほうから申し上げさせていただいたところですが、さらに、国の予算措置ですね、これは補正予算も含めてですが、市民ニーズに近づいてきているのではないかということも申し上げました。また、この十年間のトレンドでも大規模プロジェクトに取り組みながら、財政の上では一定程度の健全性を保っているんではないかと申し上げたところではございます。平成三十一年度予算編成及び中期財政計画の活用については、改めて評価をさせていただきたいと思いますが、その上で平成三十一年度の予算編成につきましては、平成三十年五月から全庁的に事務事業の見直し、それからランニングコストの削減、補助金の整理、合理化等に取り組んだということで御答弁をいただいておりますが、最初に、平成三十年五月からスタートされた理由について伺っておきたいと思います。 133 財政課長 昨年五月からの事務事業の見直しに係る取り組みの背景ですが、こちらにつきましては、平成三十年度当初において財政調整基金が四億円になったということ。これは、要は財源調整の幅が非常に小さくなっているということ、それと、災害等が起きたときの財源が非常に小さくなっている。そういったところを踏まえますと、やはり経常的な事務、あるいは経費も含めた見直しもしないといけないということが念頭にありました。それから、平成二十九年度決算におきましては、経常収支比率が九七%ということで極めて高い数値になっていましたので、こういったことからも何らかの対策を講じないと健全で持続可能な財政運営が困難になるという認識のもとで始めさせていただいたところです。 134 近藤芳宏委員 先ほども私申し上げましたように、財政の健全性に配慮した予算編成過程ということについては、今のお話でも裏づけられたのかなと思いますが、経常収支比率等が高まっている中で、それぞれ具体的な取り組み内容について教えていただきたいと思います。全庁的に事務事業の見直し、それからランニングコストの縮減、補助金の整理、合理化等に取り組んだということですが、具体的なところで御答弁いただければと思います。 135 財政課長 昨年の五月からの事務事業の見直しによりまして、具体的に取り組んだ内容といたしますと、クラッセ川越においては専用の駐車場をお借りしていたんですが、こちらを川越駅東口の公共地下駐車場のほうの利用に切りかえさせていただきました。これに伴って駐車サービス券を新たに交付するという形で、経費の縮減を図っているというところです。それから、美術館、博物館はそれぞれ隣接する施設ですが、こちらにおいての管理運営業務で共同で何かできるものがないかというところで、こちらの発注を共同化したというところでの経費の節減もあります。それから、赤字解消削減計画の実施に伴って、国民健康保険事業特別会計の法定外繰出金の見直しというのも、これも実施をさせていただいているところ。それからあとは、民間保育所、あるいは地域医療に関しての補助金の見直しなどもさせていただいたというところです。具体的には以上です。 136 近藤芳宏委員 それぞれ具体的な取り組み内容を伺いました。そのようなことを例年に比べて前倒しでお取り組みいただいたということと理解させていただきました。平成三十一年度だけではなくて、また今後とも努力を重ねていただければというように思います。  さらに実施計画事業や事務的経費などを除いた事業の各部局の予算要求額ですね。これにつきましては、一般財源ベースで平成三十年度当初の九五%の範囲内ということで設定をされたようですが、この設定した理由について改めて確認をさせていただきたいと思います。 137 財政課長 川越市を取り巻く社会状況の変化、あるいは財政状況を考えますと、社会状況の変化におきましては、御案内のとおり高齢化が進行して、どうしてもそういった上での社会保障経費というのが増加傾向にあるということ。また一方で、少子化対策にも川越市としても力を入れておりますので、いわゆる扶助費と呼ばれるところの経費は増加傾向にあるというのはまず押さえておかないといけない部分なのかなと思います。  それから、先ほども御答弁申し上げましたが、財政の弾力性というところでいいますと、経常収支比率がずっと上昇傾向にあるというところも、やはり懸念をしないといけない。事務経費は大きな伸びは示しておりませんが、扶助費と公債費が伸びているという、そういった背景もありますので、そこで手だてを講じないといけないというところが一応背景としてあったところです。  それを受けまして、同時に実施計画事業等も実施していかなければならないという、その中で、少しでも財源を生み出す、新たな投資に向けた財源を生み出す、あるいは生活基盤とか、あるいは都市基盤の改良に向けた財源を生み出すという観点で、一般経費についてはさらなる工夫をお願いしたいというところで九五%の範囲内での予算要求をお願いしたというところです。 138 近藤芳宏委員 特に九五%については根拠があるわけではなく、三%シーリングというような年度もあったかと思うんですが、九五%の範囲内ということについてはどのような考え方で設定したんでしょうか。 139 財政課長 毎年度策定しております中期財政計画によりまして、今後の歳入の見込み、あるいは歳出の見込みというのを出しています。それを平成三十一年度に落とし込んだときに、どうしても一定の歳入歳出の乖離があるということは承知しておりますので、それを少しでも解消する範囲として、今回の三十一年度については五%の圧縮をお願いしたいというところで試算をしたというところでありますので。これをまたそれぞれの歳入の見込み方、あるいは歳出の見込み方によっては、年によっては変動する可能性もあろうかなと思います。 140 近藤芳宏委員 今回の財政当局としての算出というか、予算編成に当たりましての取り組み姿勢については理解をさせていただきます。  もう一点、市債残高の減少を意識した予算編成に努められたということですが、この市債残高の減少を意識した結果、平成三十一年度の事業にはどのような影響があったというようにお考えになられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。 141 財政課長 市債の起債を大きく二つに分けた場合には、建設事業債と言われる、いわゆる公共施設、道路も含めたものですが、そういったものを整備するために世代間の負担の公平を図るために発行する地方債と、それと、これは主にということですが、地方交付税で措置されない部分のいわゆる一般財源というところで臨時財政対策債をそれぞれ、大きく二つのものを発行させていただいております。  今回の市債の発行によって影響を受けるというのは、基本的には建設事業債のところが影響を受けるのかなと思いますので、建設事業債を活用するとなると、例えば道路整備、道路新設改良ですとか、あるいは公共施設の整備なんかも当然影響は受けると思っています。ただ、一方で市債を発行するということは、後年度にその返済が伴うということ。それとあとは、当該年度、いわゆるお金を借りる年度においても、一般財源を当然用意しなければいけないというところもありますので、その辺を例えば扶助費ですとか、いろいろな事業を見る中でより選択と集中を図った中で、どうしても結果的にですが、一般財源をそういうところに回せない、ついては市債の発行の抑制になる、そういう考え方になろうかなと思います。  これが例えば先ほど申し上げました、扶助費がもう少し落ちる、あるいは公債費がもう少し落ちてくるとなると、その部分の一般財源が生み出されますので、それを活用して逆に投資に回すということもできる可能性がありますが、まだちょっと今そういう段階ではないのかなと思います。 142 近藤芳宏委員 今そのような方向性の中で御努力をいただいているという経過がよくわかりました。  その上で、今回、平成三十一年度の予算編成につきまして、財政当局側ではなくて、逆に政策を推進するお立場の総合政策部長のお立場から見まして、今回のその予算編成と、実際にさまざまな、新規事業もありますが、継続事業等含めまして、総合政策部長としては、今回の予算編成につきましてどのような御見解をお持ちかお伺いをさせていただきたいと思います。 143 総合政策部長 私ども総合政策部のほうといたしましては、実施計画を初めさまざまな計画、そういったものを推進する立場にあります。そういった面におきましては、対前年比で予算規模が減少しているということです。ただ一方では、先ほど経常収支比率、こちらのほうが九七%に達したという状況があります。そういった面を考慮しますと、本会議でもございましたけれども、二〇二五年問題、そういったものを初めとして、またさらには市政方針の中にもございましたが、社会資本マネジメント、こういったところの取り組みを強化していくというか、充実させていく必要もあるといった中では、対前年比減ということで、実施計画、こういったところではかなりの影響があったかとは思いますが、今後の社会状況を見た場合には、やむを得ないのかなと感じております。 144 近藤芳宏委員 総合政策部長の御見解も伺いまして、ありがとうございました。先ほど来、扶助費なり、また目的別でいいますと民生費ということでの上昇、これが続いているということが財政運営の中で大きな比重を占めているわけですが、このことについても本会議で伺っておりますが、改めて財政部長の所見を求めておきたいんですが。この民生費が上昇しているということにつきましては、消費税の引き上げ分をですね、社会保障四経費に充当されているということで、平成三十年度については八%までの上昇ということで、今後は一〇%に引き上げられた場合については、三十二年度以降への影響だとは思いますが、そういう消費税が引き上げされることについて、自治体経営ということを担っている責任ある立場から、財政部長の所見を求めておきたいと思います。 145 財政部長 ただいまお話がありましたとおり、目的別であれば民生費、性質別であれば扶助費が近年ずっと伸びているというような傾向にありまして、この傾向につきましては、来年度以降も引き続きしばらくの間は続くであろうと見込んでいるところです。このような中で消費税率が引き上げられることによって、一定程度の地方消費税交付金の増というのが見込まれるところではありますが、やはりそれをもって民生費が十分財源が確保できるかというと、そう楽観もできないのかなというのが、現状の認識です。  財政としては、現在、税収がここ近年堅調に伸びているにもかかわらず経常収支比率が下がらないという状況というのは、まさにそれを象徴している状況でして、収入の伸び以上に民生費などの経費がふえているというような状況です。したがいまして、今後の財政運営におきましては、先ほど事務事業の見直しもありましたが、やはり市民生活に過度な影響が及ばない範囲で創意工夫をして、できる限り自分たちの仕事のやり方を工夫することによって、国からの財源とは別に、市の中でそういう工夫をしながら財源の確保、もしくは経常経費の見直しなりをふだんの取り組みで続けていくということが大事なのではないのかなと考えております。 146 近藤芳宏委員 厳しい財政運営の中で、そのようなスタンスで臨まれていることについては評価をさせていただきます。  一つ気になっておりまして、財政調整基金の残高についてです。年度末の当該基金残高を次年度の財源不足を補うために取り崩すという、こういうサイクルが続いているわけです。財政調整基金は本来、税収の急激な落ち込みや災害等の不測の備えで積み立てられているものだろうと思いますが、今申し上げたような、そのような財政運営が行われていない、いないというか、本来税収の急激な落ち込みとか災害等の不測の備えのためにある一定程度の、年度末で五十億円という一つの目安はあるんですが、それが次年度予算の中ですぐ取り崩されて、その財源に充てられてしまうという、このサイクルがここ十年ぐらいは続いているかと思うんです。ですから、そのような財政運営については、どのように理解をしたらいいのかということについて、財政部長に見解を求めたいと思うんですが、よろしくお願いします。 147 財政部長 近藤委員お話のとおり、最近の財政運営では当初予算に多額の財政調整基金を取り崩すというような予算編成が続いているところです。この状況というのは、財政運営の観点からいきますと、必ずしも望ましい状況ではないと認識をしております。やはり基本は当該年度に入ってくるお金をもって当該年度の歳出を組むというのが健全な予算、財政運営の姿だと思いますので、やはり現在財政調整基金を使っている部分、あるいはまだ確定していない繰越金を入れるというような形での予算編成というのは、財政運営の観点からは非常に不安定なあり方かなと思っております。  しかしながら一方で、やはり市民の方のニーズですとか行政需要というのもありまして、それぞれの年度で耐えていかないといけないという部分については、必要な予算を措置していかないといけないという部分もありますので、そこの両者の兼ね合いを見ながら毎年予算編成をしている結果、現在のような姿になっておりますが、繰り返し申し上げますと、本来の健全な財政運営という観点からは、現在の姿というのは望ましい姿だとは必ずしも言えないとは認識しております。 148 近藤芳宏委員 承知をいたしました。      (休  憩)      (再  開) 149 近藤芳宏委員 ただいま財政部長の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。財政調整基金に依存しない財政運営の変換がどのような段階でできるのかわかりませんが、ステップがあろうかと思います。三十一年度がスタートになっていければいいかなという思いを込めて質疑をさせていただいたところですが、引き続き健全な財政運営にお努めいただけるように申し上げておきたいと思います。  続きまして、人に関することにつきまして、質疑をさせていただきたいと思います。一般質問で活力あふれる職場づくりという表題で一般質問をさせていただきましたが、その際に、活力あふれる職場づくりの必要性と取り組みにつきましては御答弁をいただいたところですが、平成三十一年度の予算編成に当たりましても、そのことについては意識をされておられたと思います。  現状と課題につきまして、これは総務部長にお伺いをしたいんですが、必要性と取り組みについての御答弁を受けて、その中で、現状の職場環境、これについてどのように部長として認識をされ、またその課題をどのようにお考えになっているかということについてお伺いをしておきたいと思います。 150 総務部長 職場環境という形で、ハード面というのはいろいろありますので、ハード面は除きまして、ソフト面的なことをお話しさせていただきますと、よく言われることですが、要は風通しがいい職場、いろいろ話しますとありますが、上司が思っていることをきちんと部下に伝えられること、または部下が思っていることを上司にきちんと伝えられること、それは仕事でも私生活でも、そのような全てがうまく会話ができるような職場環境、それがすばらしい職場環境だと私は思っております。 151 近藤芳宏委員 その御認識のもとに現在の状況というか、職場環境に関しまして、どのように部長としてはお感じになられていますでしょうか。 152 総務部長 細かい組織、結構な課がありますので、細かいところまではなかなか目が行き届かない部分があります。また、そのような環境の中で職員が悩んでいるということも聞く部分があります。ですので、細かい部分は除けば、川越市職員二千何百人おりますが、押しなべて言えば本当にすばらしい環境の中で皆さん仕事をしていただいていると思います。ただ細かい部分では多少ありますので、その部分を研修、自己啓発等々で改善していければと思っております。 153 近藤芳宏委員 突然の質疑ですみません。ありがとうございます。  その上で、今、職員の適材適所というんでしょうか、そういう配置の状況だとか、あと人事異動のローテーションなど、人財活用につきまして、部長としてあえて後進に言い残しておきたいことがありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。 154 総務部長 一点目に近藤委員がおっしゃいました人財、人の財産ですね。今、人材育成基本計画を改定しております。今年度中に改定して、皆様方にお配りします。今年度から、人に材木の材ではなくて、まさに人の財産という形で基本計画も名前を変える予定です。ですから、委員のお考えと私が相感ずる部分があります。  二点目にローテーションと適材適所ですが、私正直申し上げまして、入庁してから十一年間異動がなかったということもあります。私どうこうではありませんが、やはり入庁してから三年前後で異動していただいたほうがよろしいのではないかと。しかも、それも単に年数ではなく、俗に言う管理部門に行ったら次は窓口部門ですとか、そのように何回か繰り返していく中で、その職員に適した、言い方を変えれば、その人の適材適所を見つけて、ある程度の役職になるでしょうから、そこに配置していくのが私にとっては一番いい職員の育て方といいましょうか、また活力ある職場につながるものと感じております。 155 近藤芳宏委員 お金の面もそうですが、やはり人を財産としてどう皆さんが活力あふれる、そういう環境づくりの中でお仕事をされることは非常に大事だと思いますし、さらに市民との協働という面からしますと、これは私が感じているところでいきますと、現場と企画部門というんでしょうかね、そのあたりの交流もさらに進んで市民との会話も進めば、よりよい職場環境ができるんではないかなと私自身は思っているところですが、今、総務部長からの後進へ残しておきたいということでお伺いしました。ぜひ三十一年度の予算を執行する場合には生かしていただければと改めて感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  その上で、平成三十一年度の予算編成に向けまして、これは総合政策部長にまたお聞きをさせていただくんですが、組織体制の見直しですね。この辺については何か御検討されたのかどうか、組織体制についてはどのように考えておられるのかお伺いさせていただきます。 156 総合政策部長 平成三十一年度に向けての組織体制ですが、基本的には三十年度から三十一年度に向けて大きな変更といったところまでは考えておりませんでした。主な三十一年度に向けての対応といたしましては、こども未来部、こちらのほうで、児童発達支援センター関係があります。また、県からの権限移譲事務もあります。そういった面で、特化というんでしょうか、そこの部分について検討を重ねて、以前報告させていただいたかと思うんですが、三十一年度の組織を予定させていただいているところです。  また、今後につきましても、おおむね五年に一度程度、大規模な組織改正があります。そういった面では三十一年度からまたさらにその辺の組織のほうを本格的に見直しをして、条例改正が必要であれば、そのような形でまたお願いしたいと考えております。三十一年度に向けては、こども未来部の児童発達支援センター、そういう部分を中心とした組織体制を検討したということです。 157 近藤芳宏委員 組織体制、そして先ほど人材ということでお伺いさせていただきました。実際に予算を執行する中で、組織体制、それから人、非常に大事な部分だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  あわせまして、情報化ということで、これも自治体を経営していく上で大事なことかと思います。そこで、情報統計課のほうにお伺いしますが、平成三十一年度の情報統計課としての取り組み課題、これをどのように整理をされているのかお伺いをさせていただきます。 158 情報統計課長 情報統計課では、第四次川越市総合計画の個別計画といたしまして、情報化推進プランを策定しているところです。この情報化推進プランにおきましては、第四次川越市総合計画の指標としております電子申請などの利用件数、それからオープンデータのファイル数につきましては指標を挙げているところですが、特にオープンデータにつきましては、当初の想定より伸び悩んでいる状況です。このため、来年度につきましては、オープンデータの取り組みについてはちょっと積極的に進めていきたいなと考えております。  それから、市役所の中で情報システムに明るい職員というのがやはりちょっと少ないものですので、平成三十一年度から、どういった形で情報システムに明るい職員をふやしていくかという人材育成についてこれから研究してまいりたいなと考えているところです。  それから、その他の取り組み事項につきましては、計画も半ば過ぎておりますので、進捗状況に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。 159 近藤芳宏委員 情報化の人材ですね、情報システムにたけたというか、すぐれた、そういう人材を育成するということについては、かねてよりもさまざま指摘されていたことかと思います。三十一年度から研究ということですが、いろいろお進めいただいて、非常に大事な取り組みかと思いますので、人材育成に努めていただきたいなと、このように思っておりますので、申し上げておきます。  最後になりますが、仕組みづくりということです。こちらについては、仕組みづくりということで、私もかねてから質問させていただいていることなので、改めて現時点での確認をさせていただくということになるんですが、地域会議、こちらについての取り組み状況、平成三十年度における取り組み状況と平成三十一年度の課題ということでお伺いをさせていただきと思います。 160 市民部参事兼地域づくり推進課長 平成三十年度の取り組み状況ということです。平成二十六年から地域会議を設立していただいてるところですが、平成三十年度は、新たにその地域会議の会長連絡会議ということで、地域会議の会長さんたちに集まっていただきまして、連絡会議を開催させていただきました。その際に、二十六年から運営していただき、活動していただいている中で、どういった課題があるのかということを実際活動している地域会議の会長さんから上げていただきまして、五点ほど課題として上がってきました。その課題について、平成三十年度に関しましては、一つずつ取り組みをさせていただいて、解決できないものに関しましては、平成三十一年度に持ち越してやっていこうと考えております。  課題の一点目としては、周知がされていないということ。地域会議の存在自体を職員、また地域の方々、市民の方々が御存じないということで、周知をするために広報で全部の地域会議の広報を載せさせていただきました。  そして、二点目なんですが、その一つが位置づけがはっきりしていないということで、地域会議の位置づけ、市との関係性ですね、これがはっきりしていないということがありましたので、パンフレットと、それから皆さんにお配りさせていただきました要綱と、それから逐条解説をつくらせていただきまして、それで地域会議は市との協働のパートナーだよという内容のものをつくらせていただきました。  あと、三点目が本庁管内の地域会議の設立がなかなか進まないのはどういうわけかという課題でしたので、それに関しては、本年度、三十年度に本庁管内を支会ごとの十一支会に分けて地域会議を設立するような内容でしたが、それを地域会議の会長連絡会議の際に本庁管内を支会ごとの十一支会で分けるのはちょっと細分化しすぎるという御意見をいただきましたので、すこやかプラン・川越を参考に、本庁管内を三つの圏域に分けさせていただいて、そのうちの一つが三月十八日に設立総会をするような運びとなっております。  四点目は縦割り行政についてというのが課題だということをお話しいただきましたので、それに関しては縦割り行政をなくすように、地域に関しては地域の窓口、地域からの発信への窓口を一元化できないかどうかということを今検討しているところです。  五点目が予算制度です。地域内予算についてはどうなっているのか、はっきりしていただきたいということでしたので、これに関しては、私どものほうで、地域内予算に関しては、地域会議の会長さんたちと一緒に、それから他市の状況等を勉強させていただこうと思っております。  三十年度に行った内容は以上でして、解決できないところに関しては引き続き三十一年度に持ち越して、また地域会議の会長さんたちと一緒に取り組んでいこうと考えております。 161 近藤芳宏委員 私はきょうの質疑の中では、人、物、金、情報、それから仕組みづくりという観点からポイントを絞って質疑をさせていただきました。  地域予算制度ですね、これについては、やはり大きな仕組みの変更になるかと思います、縦割り、横割りという話もありましたが。そういう中におきまして、今現状というか、三十一年度どのように取り組まれようとしているのか、これは政策企画課のほうに最後にお伺いをして、私の質疑とさせていただこうと思います。 162 総合政策部副部長兼政策企画課長 ただいまのお話にありました地域別の予算制度、こちらについては、先ほど説明があったとおり、受け皿として考えているのが地域会議という限定が今ありますので、地域会議の皆様と受けられる制度、持続が可能な制度という視点から来年度研究していくと、そういう方向性で今、地域づくり推進課とともにやっていこうと、そのように考えています。 163 柿田有一委員 それでは、少し質疑をさせていただきます。いろいろ前後するかもしれませんが、御了承いただければと思います。  まず、歳入面からですが、法人市民税の状況で、法人税割ですね、部分が国税化をされたということの影響が出る中身になっていると思います。一方で地方交付税は減というような見立てになっていますが、ここら辺のところの見解、地方税の制度そのものの根幹にかかわる部分なので、川越市にとってこの法人税の減分と交付税と、それから独自財源、市の財政環境面から見て、実際にはどういう影響となっているのか、全体像として川越市にプラスなのかマイナスなのか、影響についてどのような見立てをしているのかお伺いをまずしたいと思います。 164 財政課長 私のほうから交付税に関して、先に述べさせていただきます。普通交付税に関しては、今回六億七千万円ということで、減を見込んでいるところです。こちらは地方財政対策の動向を見ますと、やはり地方全体の一般財源とすると、地方税が伸びているという影響があるということ。それとあとは、今後の経済財政運営の見通しとして、国、地方合わせての歳出削減の中に臨時財政対策債を抑えていこうという、そういった動きが背景にあろうかと思います。そういう観点から、今回法人市民税のほうも少し増収の形で述べさせていただいておりますが、法人に関していえば、今、委員がおっしゃったような法人税の影響もあるでしょうし、あとは昨今の景気の動きだとかというのもやはり何らかの影響を与えるだろうということで、比較的堅調に見ていくのが本来の筋、見立てとしては適切なのではないかというところもありまして、交付税については、市税の伸びの反動というか、その部分として、いわゆる財源不足額は逆に圧縮の傾向にあると思っております。  一応、基準財政需要額、収入額の見立てもありますが、今のところは基準財政需要額の伸びもさることながら、むしろ収入額の伸びのほうが少し上回っている状況が傾向としてありますので、そういう意味では、地方交付税が圧縮傾向になるという方向性が一つ見てとれるのかなと考えております。 165 市民税課長 法人市民税ですが、ことし、平成三十一年十月一日以降に事業を開始する法人については、法人市民税の法人税割が下がります。 166 柿田有一委員 今の状況を全体から把握をすると、地方税自体が伸びてはいる。ただし、自主財源部分の法人市民税の法人税割部分は国税化をされて国に行ったと。需要に対して必要な部分が交付をされているかというと、地方税自体が伸びているので補填する部分はそれほどないので、全体としては減となっているんだということですよね。  今年度は歳出そのものを若干抑制ぎみなので、基準財政需要がそれほど伸びていないこともあって、交付税が減っているという状況になっているんだろうと思うんですが、少し自主財源部分が国税化をされて、財源調整という形で回ってくる部分の割合が多くなったかなと。客観的には地方税が伸びているときにはそれでいいかもしれないが、それがどこかで少し経済的に難しくなってくると、交付税による部分が多くなってくると思うので、そこのところが果たして地方交付税がきちんと確保されて、国税に行った分が十分交付されて返ってくるのかというところですよね。本来の需要部分に見合っただけの財源確保ができるのかということが非常に重要になってくるかなと。  この点について、動向というのかしら、今後の動向からして不安なところがないのか、特に本来持っていた地方税部分が国税化されているので、自主財源を確保しろという国の方向性で一生懸命自主財源を確保しながらやっていたんだが、一方では国税化される部分もあるということで。少し矛盾しながら進行していると思うんで、今後の見通しについて十分そこのところが確保される見通しなのか。国とのやりとりの中の状況だけ少し確認したいと思うんですが。財政課長でも、財政部長でも結構ですので、その点少し。 167 財政部長 ただいまの法人税割の一部国税化の話、今回の消費税の税率の引き上げと連動している話でして、いずれにしても地方消費税交付金の影響というのが実際的には平成三十二年度、先ほど市民税課長からありました法人税割の税率の引き下げも十月一日から、事業年度が始まる部分から実質的に税収にはね返ってくるのが平成三十二年度かなと思っています。この話というのは、結局、地方消費税交付金のアップ部分と法人税割の下がる部分の差を交付税で、それで不足が生じれば交付税で措置をするということで、基本的には日本全体での財源調整の中での仕組みになるかと思います。  これが川越市にどういうふうな影響が出るかというところについては、現時点でなかなか試算も難しいというところがありますので、なかなか川越市にとって得なのか損なのかというのがこの時点で申し上げることはできないんですが、傾向といたしましては、やはり全国的に見れば、川越市というのは財政力の強い団体ですので、国からすると交付税の依存というのは川越市の場合はそれほどなくても財政運営はできるでしょうという数字にはなっておりますので。そういうことから考えると、我々財政運営をやる立場からすると、現在の交付税の金額というのが予算規模からすればそれほど大きくない中ですので、基本的には、財政運営の考え方としては、交付税というのを前提とした財政運営というのは余り考えないほうがいいのかなと。したがいまして、一定程度、自分たちの地方消費税交付金なり、法人税割というのも自分たちでしっかり見込んで、その上で手がたく財政運営をやっていくというのがいいのかなとは思っています。 168 柿田有一委員 結構です。ということは、比較的川越市は交付税頼みではないということですね。一時期、川越市も不交付団体だったこともありましたし、この規模からすると、きちんと自主財源確保して、仮に交付税に頼らなくても財政運用ができるような状況になったとすると、法人税割が持っていかれた分というのは痛いところですよね。正直なところ、そういう規模の自治体だということがわかるかと思います。  いずれにしてもそういうところで、なかなか見えにくい。このところ国等の財政のこと、それからこれは社会保障費にかかわる部分もそうですが、財政がブラックボックス的に見えにくい部分がすごく多くなっていますよね、医療などが広域化をされる、国保も都道府県化をされて、細かい部分が市町村で把握をするのではなくて、県に行って、県から試算をされたもので、これだけ負担をしてくださいというのが回ってくる。先ほどの国税化についても、最終的にどういうふうに調整するかは、川越市単独で判断できないということで、頑張って努力をした部分だとか、市民との関係でどうなっているかというのが直接的に見えない部分が多くなってくると思います。このところを見込むというのはすごく難しいですが、把握をしておかないと、わからない、ブラックボックスがどんどんふえるということに、ここのところの傾向はなっているので、そこは注意して対応していただきたいと。  ですので、そうであればですね、本来取るべきところからきちんと税金が取れているのかということを見なければいけないんだと思うんですね。特に個人の市民税に関しては、地方税、かつては段階をつけていたわけですよね、所得に応じて個人市民税が段階をつけていたものが、これがならされて今は六%ですかね、個人市民税。住民税分が一〇%ということで。所得に限らず均一な形で取っているということで、高所得の方から取るというようなこともない。であれば、国がきちんと高所得の部分から取った部分を地方に分配しているのかという議論がなく過ぎてしまうと、先ほどの社会保障費に足りない部分の財源が本当に必要なところから十分に確保されているかですね。ここのところ堅調ですので、見えにくいですが、堅調だからといって、必要なところから十分取っているかということは別の議論ですので、そこのところはしっかり見ていく必要があるというふうに指摘をさせていただきたいと思います。  もう一点、固定資産と自動車の関係、特に消費税が見込まれるような、大型の増税が見込まれるときには、消費、特に大きい消費の部分で影響が出る部分があると思いますが、固定資産税と都市計画税の見込みを見ると、それほど大きな変動はありませんが、特に固定資産税、都市計画税について、住宅を買われる方、土地はそれほど動きませんが、建物に関してですよね。この動向について何か特別なこと、見込んでいること、新年度についてどのような形で見込んでいるか、この点について少しお伺いをしたいと思いますが、どうでしょうか。 169 資産税課長 消費増税に伴います、いわゆる駆け込み需要に伴います、例えば家屋の増ですとか、そういったものということのお尋ねかと認識しておりますが、平成三十一年度の予算に関しましては、そのあたりについてなかなか不透明なところもありますので、特段見込んでいる要素はありません。 170 柿田有一委員 特別には見込んでいないということでした。近年の動向ですね、川越市はまだ比較的流入があるかと思います。一方で高齢化に伴って空き家も目立つような状況になっていますが、建てかえだとかにかかわるもので、大きな変動が市内ではあるのかないのか、確認のためお伺いをしておきたいと思いますが。 171 資産税課長 川越市におきます家屋の近年の動向ということでよろしいでしょうか。こちらにつきましては、毎年度におきます新築家屋の動向ですが、年度によってばらつきがありますが、例年二千棟前後ということで推移しているというところです。 172 柿田有一委員 特別大きく減ったりというようなことはないという理解でいいでしょうか。比較的同じような動向で推移しているというような状況でしょうか。
    173 資産税課長 今申し上げたとおり、多いときですと例えば平成二十六年度につきましては二千三百棟ほどでして、例えば少ない年ですと、三十一年度につきましては千六百棟余りということで見込んでおります。三十一年度予算ということです。それに関しましての見込みにつきましては、今申し上げたとおりです。これは例えば家屋が建築される場合におきまして、建築確認等が申請されるというようなこともありまして、そういったところも含めましてある程度予想したということです。 174 柿田有一委員 消費税の見込みはそれほど影響がないということのようだろうと思いますが、今聞いたところだと、都市計画区域外、いわゆる調整区域のところの過去に許可をしたところの開発は一定程度落ちついてきている、少なくなってきているというような状況で理解してよろしいですか。 175 資産税課長 いわゆる十一号開発のお話かと存じますが、あちら自体は制度がもう終わってしまいまして、駆け込み的にそういった改正の申請があったものにつきましては、今後もという可能性はありますが、ただ、数は少なくなっていると捉えているところです。 176 柿田有一委員 承知をしました。一時期駆け込みで開発がたくさんやられたころなどの影響が結構今出てきて、学校だとか、子供がいる世帯が多くなってきて、そういう影響なんかも出て、市民生活に少し影響があったところが気になったので、お聞きしたところです。  そこも落ちついてきているということで、消費税の動向については余り今のところ見込んでいるところはないということでしたが、特にここら辺のところについては、建築関係、建設関係の職人さんの動向にも少し影響しますよね。公共事業などの、今オリンピック、それから復興支援のところで人手があるということで、なかなか住宅ストック、建物の新築、それから補修、維持に回る人たちが少ない中で、そういう需要が重なってくると、そういうところがなかなかやり手がいなくなるという影響もあるんで、そういうところは見ておく必要があるなと思います。  もう一点、自動車部分ですね。軽自動車税と、それからそのほか自動車関係の自動車重量譲与税、それから取得税の交付金などがありますが、消費税の駆け込みとあわせて、新しいインセンティブなども含めてですが、ここら辺の自動車の取得や更新に関する動向についてはどうでしょうか。 177 市民税課長 軽自動車に対して申し上げます。  軽自動車税につきましては、平成三十一年度予算については前年度予算と比較して四千三十七万三千円増ということで見込んでおりまして、その要因としましては、昨今の軽自動車の需要の高まりを背景に軽自動車の登録台数の増加、あと、初年度登録から十三年経過した部分については、環境によいものということで買いかえを促進するということで、重課ということでされておりますので、その伸びがありまして、当初予算七・二%増を見込んだところです。 178 柿田有一委員 そのほかの部分で自動車にかかわるところはどこかお答えするところはありますか。      (休  憩)      (再  開) 179 柿田有一委員 それでは、軽自動車の動向だけ把握をさせて、それ以外の部分については結構です。  この点、軽自動車のところで少し把握ができた部分がありますが、一方で高齢化に伴って自動車運転免許を返納する方もいらっしゃるので、そこら辺が軽自動車、軽自動車は伸びていて、ほかのところが余り、このところ自動車に関しては伸びていない状況ですが。そこら辺で、免許返納で更新したりだとかするのが減っていくようなことまで見込んでいるのかどうか。当面まだ横ばいなのか、自動車に関して今後の動向を少し、わかるようであればわかる範囲で、市民税の部分だけで結構ですので、わかる範囲で今後の動向をお伺いをしておきたいと思います。 180 市民税課長 高齢ドライバーで免許を返納という、その辺は把握できないので、見込んでおりませんが、やはり今年度から統計をとっておりまして、当然軽自動車、やはりちょっと安いということと、税金は以前改正がありまして高くなりましたが、普通自動車よりは安いということで。あと、小さいですから狭い道でも走れる、交通の便の悪いところですと、ちょっと乗ってショッピングへ行くとか、そういった需要で伸びていると思っております。 181 柿田有一委員 所得状況やら社会環境、それから高齢化の進展によって、自動車を取り巻く影響というのが少し過去から比べると、動向が変わってくるのかなと。小型化、それから税金が安い部分、取得費用が安い部分というところに関心が集まりやすい環境になってくるのかなと。これに加えて消費税ですので、消費税の動向と合わせてどうやって変動するのかということをしっかり見ておく必要もあるだろうなと思います。  それでは、財政、税収全体に関して、税収だけではないですが、財政の状況に関して、近藤委員のところでもいろいろお話がありましたが、財政部長に少しお伺いをしますが、ここ川越に来られて、財政部長は少し客観的に川越を見られる立場でもあろうと思います。客観的に川越を見て、どのようにお感じになって、この川越で何が必要なのか、それから、それに当たってどのように幾つか改善をする施策をやられてみたのか、その成果について、全体としてこの数年間財政運営をされてくる中で、やった成果のことを少しお伺いをできればと思いますが、いかがでしょうか。 182 財政部長 川越の財政についてですが、川越市は、私もこの委員会で何回かお話をさせていただきましたが、全国的に見ると、やはり税収も多いということで、かなり財政的には恵まれた団体だなと思っております。  しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたが、税収が伸びているが、経常収支比率も下がらないというような状況で、財政的には、特に予算編成については厳しい状況が続いております。  考え方といたしまして、やはり地方財政といいますのは、国と違いまして、自分で赤字国債を発行する、借金をすることができないという非常に制約があります。したがいまして、地方財政というのは最終的には地方財政計画、地方交付税制度に縛られるというところが避けられないところです。したがいまして、国税制度のよしあしについてはいろいろ議論があるところではありますが、現実問題といたしましては、地方交付税で措置をしている、つまり国が標準的にやるべき仕事だと思われているものについての財政措置と、あと、市単独の事業でやっている事業がどれなのかというところをきちんとまず把握をして見きわめるということが非常に大事なんではないかなと思っております。  したがいまして、国のほうでそういう想定をしている事業については、基本的には国のスタンダードな姿ということになるので、それは川越市も淡々とやっていく必要があると思うんですが、問題はそれ以外の市の単独事業、要は国のほうで想定をしていない市独自の施策の部分をどう考えるかということが非常に大事かなと。  こうなったときに、川越市の強みというのは、先ほど申し上げましたように、ほかの団体よりも財政力が強いですので、そういう独自の施策に回せるお金というのがほかの地方の町とか村に比べると、都市の中でも地方の市に比べるとかなり割合としては大きなお金を使うことができるという、非常に強みがありますので。川越市のこれからの行財政、施策を決めていく中では、まずはその財政の財源の裏づけが、これは財源の裏づけがある、これはないというのをしっかり区分けをした上で、単独事業について、川越市の強みを生かして何を選択して事業をやっていくのかというところをよく見きわめる必要があるのかなと思っております。  先ほど申し上げましたように、やはり地方財政というのは自分たちでお金をつくることができない、借金をすることができないという制約がありますので。やはりいい意味でも悪い意味でも、国の財政制度に縛られるところがどうしてもありますので、それをよく認識した上で、施策をやっていく必要があるのかなと考えています。  そう考えたときに、現状、先ほどの経常収支比率というのがまだ上昇傾向が続いてしまっているというところがありますので、やはりそこはそれぞれ経常的なサービスも含めて、まず財源的な裏づけがあるのかないのか。もしくはないとした場合に、市独自としてどうしてもやる必要があるのかどうかというところをこれからの社会情勢の変化を見ながら常に見直していく必要がある、見直しというか検討していく、検証していく必要があるのかと思っています。 183 柿田有一委員 大変重要な指摘ですよね。そういう視点でこの間取り組まれてきたことと思います。経常収支の問題は大変な部分もあるが、そうはいっても、そこをきちんと見ていけば独自で使える部分がほかの市に比べたらあるということですよね。比較的みずからの意思ででき得るということですので、それぞれがそういう財政の認識があれば、それぞれの今度は事業課の意識、それから政策決定部門の意識に移ってくるんだろうなと思います。  そこで一点確認をしておきたいと思いますが、ここに関しては、一つは、行政職員皆さん方の意識もともかくですが、市のトップです、市長を初めとする幹部の意思決定が大事だと思いますが、各セクションと市長とのやりとりについてどのように現状やられているのか。各部門でいろいろなアイデアがあったりすることがどういうことで最終的に決定権者である市長のもとに上がっていくのか、そこら辺のコミュニケーションというんでしょうか、日常的に政策決定などに関して、市長と各部門のやりとりが現状どのような形で行われているのか。庁議やそのほかの会議等で市長に意思を上げていく流れ、市長ほか特別職、副市長ともいらっしゃいますが、そこら辺でどのような日常的にはやりとりをしているか。皆さん方のやりたい思いがどのような仕組みの中でくみ上げられているか、現状についてわかる範囲で結構ですので、御答弁いただければと思いますが。 184 川口啓介委員長 それぞれですか。 185 柿田有一委員 いや、市長とのやりとりを監督する部門ですね。それは庁議を監督するところになるのか、どこでも構わないですが。 186 総合政策部長 最終的にトップのほうにどのような形で上げていくかと、意思決定につなげていくかということですが、以前は部長会議というものがありました。今現在も部長会議はあります。今は条例等審査委員会と部長会議ということで切り分けをいたしまして、部長会議につきましては各部から上げられた案件について、部長会議で方向性を決めていくと。その方向性を決めた中で、それを最終的には決裁の形で市長まで上げる、あるいは庁議に付していくという形をとっております。そういった中で、部長会議で部長から出された意見、そういったものを踏まえて自分の部でそれをどうやっていくか、それを決めていく。それを決裁、あるいは最高の意思決定機関というんでしょうか、庁議。そちらの場で付議させていただいて、そこで結論をつけていくという形が一般的かと思います。  当然庁議でも部長会議でも月に一回程度ですので、それに間に合わない、あるいは緊急を要するもの、そういったものについてはじかに市長のほうに、案件によっては確認をして決定していくという作業が一般的かと思っております。 187 柿田有一委員 今お話のあった庁議については月一回程度かと思いますが、どれぐらいの案件、ボリュームで日常的には政策の議論が行われているのか、少し様子を御紹介いただけるとありがたいなと思うんですが。 188 総合政策部長 庁議につきましては、おおむね五件程度かと思います。また、内部的な話になりますが、例えばパブリックコメントをかけるとか、そういった場合には庁議を経て、それからパブコメをかけるというような、スタンダードとしてはそのような処理手順になっておりますので。そういった部分で月に五件程度ぐらいあります。内容といたしましては、庁議で決定していただくもの、あるいは特別職を含めて皆さんに今の状況を報告するようなもの、そういったものもあります。また部長会議、そちらについても同様にその場で方向性をつけるもの、あるいは協議をして意見をいただくもの、あるいは報告だけにとどめるもの、そういった形での内容ということになっております。  四月から始まって、基本的には議会の開催時期を除いて月一回を目安として実施しております。その場でそれぞれの部が抱えている、あるいは部の中でやろうと思っている施策、それについて意見をいただく、あるいは庁議で意思決定をしていただく、そういった形での内容となっております。 189 柿田有一委員 状況はわかりました。今のようなやり方ですよね。予算のときには新規事業ということで、新しいもの、それから方向性などが割と明確に示されると思いますが、それ以外の時期で重要な決定が行われたりだとかした場合に、それを職員の皆さん方、全庁的に、中で働く人たちに知らせていくタイミングやポイント、それからそれを市民に発信するポイント等あると思いますが、そのあたりで工夫されていることなどがありますでしょうか。このところ、そういうところ、そういう意識を持ってやられているのかどうか少しお伺いしたいと思うんですが。 190 総合政策部長 庁議のほうには広報監の出席をいただいて、市民向けに、あるいはマスコミ向けに必要なものがあれば、そこで情報収集して次につなげていくといったことがあろうかと思います。  また、先ほどの繰り返しになってしまうかもしれませんが、部長会議、庁議、そこでの報告事項というのもありますので、報告事項については各部が持ち帰ってそれぞれの全課長にその内容をお伝えするといった手順というか、そのような形で全庁の周知を図っているという状況です。  それ以外にも、例えばその場でいただいた意見をもとに再度何かしら施策を練り直してといったところもあります。あと、先ほどちょっと申し忘れましたが、意思決定といった中では、例えば実施計画、そういったものについてはまた別に総合計画調整会議といったものもありますので、そちらにつきましては予算の前に実施しているわけですが、意思決定を早い時期に行って次につなげるといった案件につきましては、通常のものよりも先んじて一月、二月早いうちに、そのような政策調整会議を開催するといったところもあります。      (休  憩)      (再  開) 191 柿田有一委員 それぞれお聞きをしました。財政的に少し俯瞰をして見れば、大変な部分はあるが、川越市はそれでも比較的財政的には恵まれてというのか、ある程度の体力のある規模だということです。大変な部分については、財政サイドがこの間いろいろな努力をして対応しているということ。一方では、ある程度体力がある必要な規模についてはつけられるものもあるので、見きわめてやる、しっかり意思があって目的効果がはっきりしていれば、そこはきちんとつけるという意思のあらわれであったかなと思います。それが政策サイドでどういうふうに実現をされるのかということで、施策の決定のあり方についてもお伺いをしました。  全体を見ると、これをきちんと私たちはやるんだということを事業課がそれぞれがきちんと認識をしてしっかりはっきりと意思表明をして、市民との間で理解が得られれば、そういう面の施策は前進が可能だと全体としては理解をしたところですので、それがはっきりわかるように、特に各事業課については自分の行っている事業をしっかり見ていただいて、その効果を見きわめながら、必要なものは、これをやるんだという意思を明確に示していただくということが今後最大の重要な部分だろうと。ここは特に市長にもぜひそのような立場で立っていただきたいですし、私たち議員は積極的にいろいろな部分の意見を聞きながら提案していきたいと感じたところです。  それでは、細かい施策の部分について少しお伺いをしたいと思います。  一点ですが、債務負担行為の改善を少し図られたかと思います。具体的に載っているところでは、広報川越の印刷製本に関する部分ですね。ここら辺も債務負担行為の改善による努力によってこういう現在のやり方になっていると思いますが、これで事務について、広報の発行にかかわる事務が具体的にどういうふうに改善をされたのか、ここは担当セクションか財政サイドなのかわかりませんが、どういうふうに具体的に事務の改善が図られたのかお伺いをしておきたいと思いますが。 192 広報室長 広報川越の印刷製本に関する経費ということで債務負担行為をさせていただいております。こちらにつきましては、最初が四月十日号、こちらに間に合わせるためには、この二カ月前に各課からの情報が入ります。こちらを担当課と広報室の職員とやりとりをしまして、印刷会社に最終的な印刷をお願いするという形になりますので、そこに向かうまでのスケジュール、こちらがスムーズに滞りなく行えるようになったということです。 193 柿田有一委員 広報に関しては、現場で広報を配っている方まで仕事が行って、最終的には私たちに届くということになっていますが、ここら辺も含めて少しやり方がスムーズになったという声が聞かれるのかどうか、そこについてはどうでしょうか。 194 広報室長 配布につきましては、これまでどおり広報発行、十日号であれば十二、十三日までには配り終えてください。二十五日号であれば二十八日までには配り終えてくださいという形で、一年間を通して同じような形でお願いしておりますので、今回の債務負担行為の形ではなくて、これまでどおりスムーズに行っているところです。 195 柿田有一委員 それから、具体的な事業について少しお伺いをしますが、新規事業で庁舎の非常用発電設備の改修工事設計業務が計上されておりますが、七十二時間稼働させるということで、非常用発電設備ということの設計ということですが、これによってどのような業務まで含めて七十二時間なのか、全てフルスペックで七十二時間継続してなるようになるのか、どういう改善が図られるのかについてお伺いしたいと思いますが。 196 防災危機管理室長 今回の本庁舎の非常電源設備の改修工事の関係ですが、まず防災上の位置づけとして、本庁舎につきましては災害対策本部が設置されて、防災中枢拠点として位置づけられております。そういった中で、大規模災害が発生した場合、発災直後から応急対策の中心に機能する役目を負っていると。そういった状況がありまして、この全ての電源を確保するということではなくて、やはり災害対策本部機能の最低限のものについては、この非常電源で賄っていくという形で考えているものでして、業務継続性もありますので、そういった部分で機能を強化していくという視点で計上しているものです。 197 柿田有一委員 この改修も含めて、大規模災害時の業務のあり方の改善が図られていくんだと思いますが、今後に向けて課題、先ほど御答弁のあった中枢拠点の話も含めて、今後残っている課題ですね。防災の拠点としての機能で、この電源の確保以外に残っている課題として重要な部分があれば少し御答弁いただければありがたいなと思いますが。何かありますでしょうか。 198 防災危機管理室長 災害対応の部分で業務継続性ということで、こちらにつきましては、川越市の業務継続計画ということで、一つ、この本庁舎もあります。あと、また各市民センターが地域防災拠点、また避難所につきましては避難拠点と位置づけられておりまして、その電源確保にもありますし、あるいはその電源の燃料確保も当然あります。それぞれ地域防災計画の中でどういった業務をやるという計画はありますが、やはり災害対応におきましては、人と物と情報と、この三つが機能していかないと災害対応は図れないという部分がありますので。業務継続計画とあわせて今後継続的に対応については検討してまいりたいと考えております。 199 柿田有一委員 承知をしました。先ほどそれぞれのいろいろな、本庁舎だけではなくて出先の部分もあるという話でした。今後、消防庁舎の問題もありますが、いろいろなところで本来機能するべきところが十分に機能させられるようなやりとりが必要になってくるだろうなと。それから今御答弁いただいた課題についても、まだまだ大規模災害のところではこれで万全ということはなかなかそういう状況にまで至っていませんので、そこに近づけるような努力を、訓練も含めてですが、ぜひ継続して行っていただきたいと、この点は申し上げておきたいと思います。  それから、業務システムの最適化ということで、汎用系のコンピューター管理のところで、少しクラウドサービスを活用したシステムに移行するようなことが載っていますが、クラウドサービスを利用していく分野ですよね。ホストコンピューター、市の中に情報を持っておくことと、それからクラウドで外側に情報を出していくところと分かれてくるだろうと思いますが、どういう部分の情報をクラウド化していくのか。何か考え方がありますでしょうか。外側に、特にクラウドに出していくような情報がどういうものになっていくか、先ほど業務の継続性というところにもかかわってくるんだろうなと思うんですが、クラウド化されていくものの方向性について少しお伺いをしたいと思います。 200 情報統計課長 基本的には業務システムの最適化事業といたしまして、ホストコンピューターで行っている現システムのクラウド化ということです。当面につきましては、住民記録、それから税システム、それから今後、保健福祉の分野につきまして、現在ホストコンピューターで運用しているものの業務をクラウド化を進めていく予定です。その他の市役所内にはたくさんいろんなシステムがありますが、それをクラウド化するか、または現状の既存のサーバーで置いておくかにつきましては、費用対効果、そういったものを見きわめながら個別に判断をしていきたいと考えておりますが、基本的にはホストコンピューターで管理しているものはクラウド化になっていこうということで進めているところです。 201 柿田有一委員 承知しました。全体的に情報をどういうふうに管理をしていくかの見直しが図られるようです。管理とあわせて利用という面では、職員のパソコンの使用状況と、それから管理職のタブレット化などがあります。現在私どもも、議会サイドはタブレットを入れましたが、なかなか活用ということになると、皆さん方と直接電子情報でやりとりをしたり、ペーパーレスの会議をやるというのは、なかなかまだまだハードルが高いんだろうと思いますが、今後に向けてタブレット化だとか、ペーパーレスの会議とかに向けて、考え方だとか業務のやり方について整理をしていく方向性などがあれば、少し出していただけるとありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 202 情報統計課長 全体的に会議での、紙の使用量の削減ということを各自治体が進めておりますので、まず川越市としましては、会議を一番よく行っている部長の方々にタブレットというものをまずお渡しをさせていただいて、その中で実際に使用していただきまして、その中で一部の会議についてはペーパーレス化も実際にさせていただいているところです。それから今度、私どもの職員用のパソコン、今は有線で結んでおりますが、本庁舎等々はもう無線化を進めていますので、各職員がちょっとした会議におきましては、紙で印刷するのではなく、近くの相談室等々でありましたら、自分のパソコンを持っていって、そのまま画面をあけて会議をすると、そういったこともできる環境を整えまして、関係課と本格的にペーパーレス会議というものを進めていきたいなと考えているところです。 203 柿田有一委員 環境が整っていくことは大変歓迎できることかなと。職員側の環境が整うと、我々も議会が少しタブレットを導入して使っていくと。あわせて、職員と議員でとでは少し環境が違いますが、そこのすり合わせをしていくことによって、ペーパーレスの会議、我々も積極的にそういった形に進めるとありがたいなと。今後の議論の参考にさせていただきたいので、その状況については見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  職員の勤務状況について少し、先ほどからお伺いをしました。風通しのよい職場環境にかかわるところについては努力をしていただいていると思いますが、正規職員については、そういったところが図られるのは非常に結構だと思います。臨時職員について、本会議場でも聞きましたが、臨時職員が十年、二十年のスパンで見ると非常にふえているということで、そういった方々の環境改善もあわせて重要になってくると思いますが、この点、臨時、正規職員以外の部分についての職員の働き方の改善について、または待遇の改善について、お考えがあれば少しお伺いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 204 職員課長 臨時職員への処遇改善についてです。この部分につきましては、平成三十二年度の臨時・非常勤の見直しという部分を大きな課題として、認識をしております。任用制度が大きく変わるといった部分の中で、今、臨時職員の職のあり方、職責、その部分については整理をしているところです。そういった整理をさせていただく中で、給与面、また休暇面、そういった部分を他団体、また正規職員との整合、そういった部分を図りながら最終的には条例化していく方向で今進めているところですので、三十二年度に向けて、その辺については整理させていただこうと考えております。 205 柿田有一委員 大きな流れについてはわかりました。もう一点、先ほど少し議論がありましたが、職員がどれぐらい市民に対してサービスを提供する、フレンドリーにサービスが提供できるかということで、総務部長も幾らかお答えいただいていました。  若い職員に対して、職員研修の中で、民間の事業所だとかに出かけていって研修をするような制度があるかと思います。比較的経験の浅い方に今出ていただいていますが、一方で先日少し市民の方からお声をいただいて、ある程度の職級、つまり自分の責任である程度仕事を回せるような立場になったときに、どういうような考え方で仕事に当たるかということを少し民間も見て考えてもらったらどうだろうかと。つまりは若い段階で民間に出ていくわけではなくて、ある程度の立場になったところで、少し民間との研修をしてもらってもどうだろうかというような話をいただいたことがあります。  こういった職員研修の制度について、特にいろいろなところに出かけていって研修することについて、この間とってきた対応だとか、改善すべき点などについてお考えがあればお伺いをしたいと思うんですが。 206 職員課長 職員研修についての部分です。職員研修につきましては、まず新規採用職員につきまして、半年経過した段階で、今、柿田委員からお話がありましたとおり、具体的に福祉の現場、老人福祉施設だったり、障害者施設、そういった現場にある一定の期間、現場の経験を積む、現場の実情を知ってもらうという部分で研修を行っているところです。また、ある一定の年数を経験した職員に対しての研修についてですが、いろいろ専門的な研修という部分で、例えば土木関係のそういった専門の研修機関に入所してある一定期間学んでいただいたりとか、また、実務研修派遣という形で、埼玉県だったりとか、または国のほうの省庁に、これは研修派遣という形で実施をしているところです。  そういった部分の中でさまざまな部署で経験を積んで、それを基本的には自分のスキルとして身につけて、川越市のほうに持ち込んでほしいと、持ってきてほしいという部分で研修に取り組んでいるところです。今後も引き続きそういった点を踏まえて充実した研修について、進めてまいりたいと考えております。 207 柿田有一委員 今御答弁のとおりです。これから特にみずからのものとして考えて意思決定をする。それから、市民の実情や仕事の実情をどれだけ理解をして進めるかというのは非常に重要になってくるわけですよね。長い方ですと四十年、役所の職員として働くわけですから、そこら辺のところをきちんとスキルアップをする、それから自分の意思で考え決定をしていくことがどんどん必要になってくるだろうなと思います。特に川越市の職員は優秀な方が、若い方々は入ってきますよね。ある程度の学歴も含めてですが、入ってくるが、とはいえ、そうだとすると、そういう水準の教育水準ということは一定程度の、一般的には社会的な所得環境も含めて比較的高い方がやってくると。ただし、現場の方々というのは、実情はそれとは少し違う、困難な方もたくさんいるということで。そういう人たちの実情がわかって、そういう人たちに対応できる職員にならないと、役所と住民の間で差が、意識的なギャップが出てきてしまうので、そこを近づけていくことが住民に近づくヒントになるかなと思いますので、ぜひその点に気をつけてやっていただけるとありがたいなと思います。  市民との関係でいえば、協働の推進のところが少しあるんですが、提案型の協働事業の補助金が今年度も計上されていますが、従来、ここのところ同じような事業が多かったというようなことがあったと思いますが、新年度、新規事業も含めてある程度余地があるところなのか、この点について、どういう対応で新年度の予算、提案型の協働事業を見込んでおられるのかお伺いしておきたいと思います。 208 市民部参事兼地域づくり推進課長 協働の推進に関しましては、事業として、補助金として二つ事業がありまして、まず提案型協働事業補助金というものがあります。これは市民からの提案に基づいて行う協働事業に関してのものです。あともう一つが協働委託事業というものがありまして、市からの提案によって実施団体を募集する協働事業です。それぞれここ何年か、過去の実績を見ますと、それぞれ提案事業が平成二十七年度が十二事業、平成二十八年度が十一事業、平成二十九年度が十二事業、平成三十年度が八事業で、委託のほうは平成二十七年度が六件、平成二十八年度が五件、平成二十九年度が五件、平成三十年度が四件と、協働事業に関して周知されている割に手が挙がる団体がだんだん少なくなってきている状況です。 209 柿田有一委員 状況はわかりました。ただ、市民の中では、使い勝手の問題もあるんでしょうが、新しく協働事業なども含めて意欲を持たれている方の話を少し聞いていると思います。特に事業を進めていくに当たって、選定のスケジュールですよね。新年度予算が決定をして、それから提案をいただいて決定していく運びになるので、そこら辺の選定がスムーズにいかないと、事業がどうしても年度の後ろのほうにやらざるを得ないと。早目にやりたい人が協働事業を使うというのはなかなか難しいと思うので。そこら辺のスケジュールの改善方法だとか、見込みについて、少し御見解があればお伺いをしたいと思うんですが。 210 市民部参事兼地域づくり推進課長 今、委員がおっしゃったとおり、スケジュール感がですね、四月から募集を始めるんですが、予算が決定してから事業の件数等を募集するというようなところがありまして、他市の状況を見ても、予算が決定する前にもう募集を始めるといったところもありますので、一応そういったところは検討しているのですが、今のところ予算が決定してから始めるような内容になっております。 211 柿田有一委員 承知しました。であれば、なるべくスケジュール、うまくですね、選定の会議などを進めていただけるとありがたいかなと思います。特に夏休みを利用したりだとか、比較的人が来られるような、七、八、九月あたりに事業をされる方がスムーズに事業に移行できるようにというようなことに気を使っていただけるとありがたいなと思いますので、この点についてはよろしくお願いいたします。  最後です。防犯交通に関して、ゾーン三〇対策と安全安心の通学路の対策があるかと思いますが、特に通学路等については、先だって必要なところは上げてもらってやってきたような経過があるかと思いますが、ここら辺の、特に住宅街と生活密着しているところの安全対策に関して、ここのところの市民要求の状況と、そこに対してどのような取り組みだとか、それから担当所管の方々が現場をどのように確認をして、これを進めるような方向で現在取り組まれているのか。この点について少しお伺いをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 212 防犯・交通安全課長 安全安心通学路対策ということでお答えさせていただきます。市のほうで行っている事業と、交通規制に絡むものにつきましては、公安なり、警察のほうで行っているものということがありますが、市民からの要望につきましては、それがどちらか、その段階ではわかりかねるということで、市のほうに要望が入ってまいります。信号の設置、路側帯が消えているので修繕をしてほしい、横断歩道の新規の設置、そういったものがありますが、あくまでも市のできるものにつきましては、御要望のほうを承ります。警察、公安に絡むものにつきましては、その御要望のほうは速やかに所管部署のほうにつなげるということを行ってまいります。  いただいているものの中で特に通学路ですと、グリーンベルトと言いまして、路側帯の部分を緑色に着色しているところがあろうかと思います。通常ですと七十五センチの歩道を確保するべきところですが、なかなか道路事情でそこができないと、いわゆる暫定的な措置としましてグリーンベルトを設置しているというところがあります。そういった御要望につきましては、学校のほうから通学路の安全ということで要望がまいりますので、両側に設置できるようであればなるべく両側に設置するのですが、予算の関係ですとか、もしくは道路幅の関係もありますので、片側だけでも設置すると。少なくとも要望をいただいて一年のうちには設置するような形で現在努めているところです。 213 柿田有一委員 特に住民との窓口という意味では、どうしても市に行きやすいということもあります。市民とやっぱり近いということがあるので、親切に対応していただいて、それぞれのところに必要なものはつないでいただいてということで、大変結構だと思いますが、その姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思います。  同時に、通学路等は子供たちの多いところがだんだん移ってくるわけですよね。高齢化に伴って、もともとは子供さん方がたくさんいて、通学路でここは確保されていた。だが、一定、年がたってくると、子供のいる中心部分が移ってくるわけですよね。新しく住宅がまとまって開発されたところは、そこのところが通学路だとか住民の生活道路と変わってくることがあるので、その点についてはそれぞれのところから要望は上がってくると思うので、適宜情報を把握しながら対応をしていただきたいということで、従来あった通学路がずっと固定のままというわけではないので、住民の生活とともにそういうのが移り変わっていくという状況なんかをよく把握をしながら対応していただきたいと申し上げておきたいと思います。 214 三上喜久蔵委員 それでは、私のほうからですが、きのうだったですかね、八年前の三・一一のね、八年前にちょうど地震がありまして、川越は安心安全なまちで、住み続けたいまちを目指すということで今やって、予算的にもそういったようなことも念頭に置きながら組んでいるんではないかなと思っております。  実は、昨日のテレビの場面だったですかね、八年前の教訓を、その地域の中でどのくらい生かされているかというのをやっておりました。これは地震だけではなくて、水害だとか、あるいは台風だとかといういろんな部分があるんですが、この辺については意識としてどのように感じていますかね。何か六割ぐらいの人がそれらを有効に使えた部分もあるんですが、あと四割ぐらいについては、せっかくの教訓が生かされていなかったということもきのう言われておりましたが、この辺の見解というか、どんなふうに感じていますか、防災の観点からですが。 215 防災危機管理室長 昨日でちょうど、委員御指摘のとおり、東日本大震災から八年という節目を迎えているという状況の中で、一つ、地震についても、その後、平成二十八年の熊本地震、また昨年の大阪府北部地震、北海道の地震もありました。また、水害につきましても、近年、関東・東北豪雨、昨年の西日本豪雨等々、災害が近年非常に頻発しているという状況です。東日本大震災への課題、またそれぞれの災害での状況が変わりますので、それぞれ課題が指摘されている状況です。  市としましても、地域防災計画の改定等を踏まえて、その教訓を生かすべく、政策反映していきたいと考えているところですが、やはり災害時の対応として、自助力、共助力というものが非常に大切だと思います。市といたしましては、そのさまざまな課題等を踏まえて、地域防災力の向上を図れるような施策を今後も継続的に実施してまいりたいと思いますし、やはりそういったさまざまな教訓を今後も検証できるように、防災知識の普及に努めてまいりたいと考えております。 216 三上喜久蔵委員 これなかなか教訓としてはわかるんですが、いざ起きてみないとわからない点もあるということでは、非常に難しいことかなと思うんですが、ふだんの中でそういうことを常に頭に置きながらやっていただければなと、そんなふうに思っております。  その中で、消防費につきましては、当時の八年前と比べて今回の消防費の推移というか、どんなように、何か変わっている点、大きく変わっている点というのはありますか。あるいはこういったようなものが導入されたみたいなものは。 217 防災危機管理室長 東日本大震災以降の消防費の変化というお尋ねですが、さまざまな課題が指摘されている中で、一つ、例えば食料についても、従来乾パンというものを主力に備蓄していたものを、やはり今高齢化という問題もありまして、食べやすい、缶詰のパンを備蓄する、あるいは、女性の視点に立ったということで、例えば粉ミルク、哺乳瓶等の備蓄を進める。あるいは、プライバシーの確保のためについ立てのようなパーテーションを備蓄する。そういった対応をしてきているところです。  ここ数年と八年前と比較してという状況ですと、やはり大きな変化としては、平成二十九年度から防災行政無線のデジタル化等が大きな事業ですが、情報伝達面においても多様化、多重化というのを図っていく。さまざまな取り組みをしているというところですので、八年前との主な変更というところですと、そういった状況かと思います。 218 三上喜久蔵委員 そういう時代時代に合ったというか、多少変化もあるわけですから、ぜひそれらには対応してもらいたいなと思っております。  今、防災無線のデジタル化、今年度で二百九十五カ所のうちのあと四〇%ですかね、残っているのが。これができ上がるということなんですが、十カ所新設をされたということは、今までの中でそこが聞こえにくかったというところで、もしかするとそこに当てはめたんではないかなと思っていますが、それができ上がったときは、大体今までの地域の要望みたいなものはもう全てクリアできたということでよろしいんですか。 219 防災危機管理室長 今回のデジタル化事業で新設した十カ所につきましては、主に前回、前回というのは平成元年から平成四年に防災行政無線を整備したのですが、それ以降に住宅開発等がある程度大規模に行われたところを中心に増設したという経緯があります。現状の中で、音達域が市内全域に届いているという状況ではまだないのが現実でして、今後につきましては、防災行政無線だけではなくて、さまざまな、例えばメールであるとか、SNS等々、さまざまな手段を使って災害情報の伝えられるような環境整備をしてまいりたいと考えております。 220 三上喜久蔵委員 この防災無線というのは非常に有効ではないかなと思っています。それぞれの地域の人が全員が共有できるということでは、非常に早く市民に伝わるという点では、非常に有効だと思うんで、ぜひこれらについて、まだ届かないところがあるとすれば、それらには早くね、できるようにぜひしていただきたいなと思っております。  それから、地域会議のことなんですが、本庁管内が進んでいないということでは、これ設立からもう何年かたっているわけですが、非常に、いざ災害が起きたときには、地域会議の中でのことも有効に、そういう組織をつくることによって有効なのかなと思っています。そんな中で、もう既にでき上がってきて活動しているところとのこれから温度差が出てくると思うんですが、それらについてはどんなふうに考えていますか。 221 市民部参事兼地域づくり推進課長 地域会議の設立に関しましては、地域住民の方の御理解と御協力がないと進められないことでして、本庁管内のほうは地域課題に対して自分たちで全てを行っているという、本庁管内と市民センター管内とではちょっと違いまして、センター管内はそれぞれ活動の拠点が各地域に一つあると。それと、そこに地域担当職員が配置されていると。それに対しまして、本庁管内に関しましては、その拠点の場所と、それから地域担当職員が明確になっていないというところが課題と捉えております。それに対して、一つ一つクリアしてやっていこうと考えておりますが、平成二十六年から設立してまだ四年しかたっておりませんので、それぞれ地域会議を運営していくに当たっての課題等がありますので、課題等を解決しながら、本庁管内のほうの地域会議の設立を進めていこうと考えております。 222 三上喜久蔵委員 今、まだ四年という言い方もありますし、もう四年という捉え方もあると思うんですが、これ予定としてはどのくらいの期間で、例えば十年ぐらいを予定していたんですか、五年ぐらいを予定していたんですか。何か当時設立するときには、そういう何年ぐらいまでにはつくり上げたいというのはあったと思うんですね。その辺のところからすると、まだ四年ということは、十年ぐらいを想定していたということでよろしいですか。 223 市民部参事兼地域づくり推進課長 先ほど申し上げましたが、本庁管内の地域会議の設立に関しましては、本庁管内を三つの区域に分けまして、それぞれの支会ごとで協力し合うような体制をとれるような形で設立を考えております。今、一つの地域会議のほうは三月十八日に設立総会を開催する運びとなっておりまして、あとの二つの地域会議に関しても、今年度に御理解を得られるように御説明等をさせていただいておりますので、三十一年、来年度に関して、本庁管内のあとの二つを設立して、平成三十二年度には全部の地域会議が設立しているような考えではおりますが、これは御協力いただけないと始まらないことなので、一応、私どものほうとしてはそのような予定でおります。 224 三上喜久蔵委員 安心しました。そういうわけで、できればね、早く全地区ができ上がって、中で一緒の活動ができて、そして安心して住めるまちづくりの中ではぜひともこれは必要だなと思っていますので、ぜひその辺頑張ってもらいたいなと思っております。  それから、続きまして、交通安全対策の中で、グリーンベルトが、これは非常にこのごろ目につくようになりましたので、子供たちにとっては、本来なら、先ほど言いましたように七十五センチの歩道ですかね、最低必要なんでしょうが、これができないところにはということで、グリーンベルトということなんですが。先ほどできれば両側が理想ということなんですが、これ片側の場合は、行き帰り片側のところを通行するというようなことでよろしいんですか。 225 防犯・交通安全課長 委員おっしゃるとおり、例えば片側しか引けない場合は、そのグリーンベルトのところを登下校で使っていただいている状況です。 226 三上喜久蔵委員 これはそれぞれの小中学校については、全てのところでグリーンベルトはでき上がっているということでよろしいですか。まだ未完成のところもあるんですか。 227 防犯・交通安全課長 要望をいただいているところで、先ほど言いましたとおり、一年以内のうちにはつけているところですが、まだこれから要望が出てくるところ、まだつけられていない、要望が出ていないところもあります。現在そのような状況です。 228 三上喜久蔵委員 要望が出ていないところもあるということなんですが、できればね、要らないというところはないと思うんですが、通学路に指定されているということであれば、早目にその話もしてもらって、全部の子供たちが学校へ行くのに安心して通える歩道というか道路をつくるということも必要だなと思っていますので、この辺のところもぜひね、頑張ってもらいたいなと思っております。  それから、防犯灯の新設について、各自治会が一灯ぐらいということなんですが、自治会によっては、やはり人口密集しているところは割合と明るいと思うんですが、その辺のところで、自治会によってかなり温度差があると思うんですが、これらについてはそれぞれ自治会の要望について、大体要望は受け入れられているということでよろしいですか。 229 防犯・交通安全課長 ここ数年来の設置の状況ですが、大体一年間で二百件内外の設置をしている状況です。要望としましては若干それより多いところもありますが、先ほどの繰り返しになりますが、予算との兼ね合い等勘案しまして、まずは一自治会一灯ということでお願いしているところです。 230 三上喜久蔵委員 ぜひそういう観点からも、安心して住み続けられる川越のまちづくりについては、防犯のところが一番重要だなと思っていますので、それらについてぜひ市民の要望等も聞いた中で、できることを早くやるというのが大事だなと思っていますので、ぜひその辺のところについては、各部署については、お金がない中で予算をやるわけですから、これは財政部長のほうにぜひね、その辺のところを無理を言ってでも、自分のところは予算をもらおうと、そういった意気込みでぜひお願いしたいと、そのように思っています。 231 牛窪多喜男委員 せっかくですから、私も二つだけ聞かせていただきます。都市計画税についてお伺いしたいんですが、これからどうしても少子高齢の時代、七十五歳以上の方がもう二〇二五年には大変な数になるということは皆さんも御存じのとおりで、それに障害を持った方ですとか、そういう方がどうしても多くなる。その場合に、この予算の面から、新しい川越、つまり高齢や障害を持った人に対して、この都市計画税をどのように充当していくのか、まず最初にお伺いいたします。 232 財政課長 都市計画税の使い道というお話かと思います。こちらにつきましては、過去にもお話しさせていただいた中で、具体的な事例として、例えばごみの焼却施設、清掃センターとかですね、あとは街路事業ですとか、あるいは区画整理事業等にそれぞれ充てられているというところがあります。今、牛窪委員の話がありましたとおり、どうしても高齢化が進展しますと、日常の出歩いたりするというところでの段差ですとか、あるいはちょっとした、例えば公園とかそういうところに行くにも、これまで以上に配慮が求められることかなと思っております。
     そういう意味では、今後また、例えば段差解消でいいますと、神明町交差点から月吉陸橋を抜けて、今歩道の段差解消などもやっております。ああいった事業も一つの事例として上げさせていただきますが、これから、だんだん自由がきかなくなってくるからこそ、そういう必要性がより高まってくるのかなと、これは年齢だけじゃなくて、子供たちにも有効な施策になるかなと考えています。 233 牛窪多喜男委員 現市長に交代してから、駅周辺は大分、今度は南古谷あたりもよくなりそうで、新河岸や、本川越も。それはとても結構なことなんですが、これからどうしても少子高齢化になりますと、高齢者も自分でできるだけ体を動かして健康寿命を延ばすという意味からは、より都市のあり方というのを根本的に考えなければならないと思うんですが、私が初めてこの議会に入ってきたときには、実は、たった二〇年前ですが、駅におりるエレベーターは一基もなかったんですよね、階段で。それで質問しても、いや、健康のために歩いたほうがいいんだなんて言われたこともありましたね、市長答弁で。そのくらい現実にそうなってみないとわからないんですが、余り重きを置いていないような気がするんですが、それほどお金をかけなくてもほんのちょっとのところで変わってくるというものがたくさんあると思うんですね。そういうものに対して、調査研究をするおつもりはあるかどうかお伺いいたします。 234 総合政策部副部長兼政策企画課長 委員御指摘の少しの視点なり、大きくお金をかけなくてもまちがより住みやすく、どなたにとっても快適なまちになるということは、非常に大切なことですし、そうしたことであればすぐできるということもあります。ただ、私たちの仕事としましては、全体の予算を見ながら年度年度で事業の計画を立てて進んでいるということもありますが、そうした計画を立てる中で、各職員がそういった視点を持って、どのような施策がより有効かというものについては常に認識しなければならない、そのように考えていますので、御指摘の御意見についてはそのとおりだと、そのように考えています。 235 牛窪多喜男委員 以前は川越市役所でも、隣の庁舎ができても、隣の庁舎までの点字ブロックがなかったりしましてね。あれができただけで、まるで動きが変わってきますよね。ですから、ささいなことなんですが、それだけで、私だけでなくて多くの人がそのことによって動きがよくなったり、市庁舎に来やすくなったりするもんですから。ぜひそういう視点で。私もこの期でいなくなるもんですから、少し苦言になるかもしれませんが、お話しさせてもらいました。  続きまして、災害の部分でお伺いしたいんですが、避難場所にですね、避難をできた方と避難場所に逃げなかった方、法的にこの部分がかなり違うと思いますが、その部分について、逃げてこなかった人と、その避難場所に来た人との違いを法的な面からお伺いいたします。 236 防災危機管理室長 避難所に避難された方と避難されていない在宅の方、在宅避難者との違いというお尋ねかと思います。現在川越市では市内六十三カ所の小中学校、ここを避難所と指定しております。避難所につきましては、災害時に住宅が被害を受ける等して、一定期間そこで居住するということを前提にしております。しかしながら、避難所に避難せずに、熊本地震等におきましても自宅にいながらにして、例えばライフラインがない中でも在宅に残って避難されているという方がいらっしゃるという事例があります。  やはり避難所に来る、あるいは在宅で残ったままにいるにしろ、例えば食料の供給とか、通常ではなかなか確保できない状況の中での避難所、在宅避難という状況ですので、それにつきましては、在宅の方も含めてこういった支援をすべきものと考えております。 237 牛窪多喜男委員 考えているのはよくわかるんですが、公的な部分で、明らかに扱いが変わっていくという、例えば避難場所にいる方の家が壊れた場合と、避難場所に入っていない方の家が壊れた場合、特に今回の三・一一なんかでも、いろんなところでこういう話が出ていますが、優先順位がかなり変わってくるようなことがあるようですが、そのあたりについてはいかがなものでしょうか。 238 防災危機管理室長 また繰り返しになってしまいますが、避難所、あるいは在宅の方につきましても、やはり支援が必要な部分については状況は変わりませんので、その部分については支援をするものと考えておりますが。 239 牛窪多喜男委員 実際にはこの避難場所に来た人が優先的になって、避難場所に来なかった方がなかなか不条理な部分に当てはまってしまうということが法的にもあるようなんです。こういうことに対して、優先順位をつけられたのでは、つけないというふうな答弁の仕方をしていますが、逃げたくても逃げられない方がいるんですよね。それから早く行こうと思っても、高齢だったり何かしますと、早くは行かれないんですよね。それで、ある程度の人数でいっぱいになりましたといって、実際に逃げていきますと、ここまでですという線を引かれてしまっては、ほかへ行ってくださいということになりますと、それを無理やりに入れてくれというわけにいきません。そういう場合に、やはりある程度緩みを持って対応できるような措置というのがどうしても必要になるかと思うんですが、厳しい言い方をすると、実際にはそんなに大きな災害は起きないだろうというような、今までのいろんな災害があったところでは、実際にあって、今回例えば三・一一だけでなく、熊本でも大阪でも、あの川の氾濫ですね、栃木県の氾濫でも。あらゆるところでそういう見解が多いんですよね。ですから、そういう隅々にまではなかなか難しいかもしれませんが、もう一段踏み込んで予算措置とかそういうものも考えていただくよう努力していただくように申し上げまして、質疑を終わります。 240 吉敷賢一郎副委員長 先ほどからちょっとグリーンベルトのことが出ているんで、そこに関して一つ。グリーンベルトが設置される場合に、通学路から小さい道が接しているような場合に、もうグリーンベルトがその道路へくっと曲がって、そこで切れているようなところが結構あるんですよね。どう見ても通学路が優先道路で、入ってくる道がどう考えても支線で細い道でという場合に、あれを角に沿って曲げて終わりにしてしまうのと、それを真っすぐ延ばして、ここは通学路ですよというような感じで、細い道から出てくる車に対して注意喚起を払うような場合があると思うんですが、私の住んでいる区域はどっちかというと曲がってしまっているんですが、その辺の考え方はどういう考え方になっていますか。 241 防犯・交通安全課長 今おっしゃられた狭い道のところでグリーンベルトが入り口でとまっているという件ですが、道路ですので、車両と歩行者と、歩く形になっていると思います。車両のほうの余地を残さなければいけないということで、グリーンベルトを引いた結果、四メートルを下回る状況のような狭い道路の場合ですと、グリーンベルトを施工しないというような扱いになっている関係で、そのような形で切れているのかと推測いたします。 242 吉敷賢一郎副委員長 ちょっと言っている内容が違うんですよね。市道に向かって入って、切れていることが問題なんではなくて、そこから出てくる車に対しての注意喚起を考えたときに、そのグリーンベルトを真っすぐ延ばして、ここはグリーンベルトですよ、通学路ですよと、そこから出てくる車に対してわかったほうが安全なんじゃないかということなんです。 243 防犯・交通安全課長 そのような視点もあろうかと思いますが、交差点内の白線等を含めて引かないというような形での、警察との協議の結果、現在のような形態をとっているというように認識しています。 244 吉敷賢一郎副委員長 ある程度細い道で全て切れているということでよろしいんでしょうか。 245 防犯・交通安全課長 通常はそのように施工しているものかと認識しています。 246 吉敷賢一郎副委員長 注意喚起を考えると、よく交差点で優先道路があると、センターラインがずっと引かれていますよね。やはりあれと同じようにセンターラインがない道路で、通学路へ出ようとする車に対しては、グリーンベルトがそこに引かれていれば、ここでとまらないと子供たちが来るなということが目安になると思うんですが、その辺は改善というのは可能性的にできる可能性はあるんでしょうか。 247 防犯・交通安全課長 方法としては幾つかあります。真っすぐそのまま延ばすということが警察との協議の結果困難だというケースが当然ありますので、いわゆる交差点マークと言いまして、交差点内に十字ですとか丁字ですとか、そのようなマークを入れるケースで対応している場合もあります。 248 吉敷賢一郎副委員長 小さい交差点なんかですと、やはり一時停止をつけられないところ、とまれの標識ですよね、予算がかなりかかりますでしょうから、それよりは、あのグリーンベルトをまっすぐ延ばしたほうが注意喚起にはかなりなるんじゃないかなと考えるんで、ぜひ検討していただけたらと思います。  続いて、予算全体のことになるんですが、三十一年度予算、今回出てきていますが、三十年の夏ごろからこの予算編成が始まると考えると、結果二十九年度の決算、あと監査結果、監査報告が一年またいで三十一年度の予算へかなり反映されてくるのかなと考えるんですが、その辺、今回どのようなところを生かして、二十九年度の決算、監査結果、監査報告を生かして、この三十一年度に来ている部分というのは何かありますか。 249 財政課長 実際の一年間の予算のサイクルを考えますと、五月三十一日で出納整理期間を迎えて、そこでいよいよ決算が本格化すると。その六月の一カ月をかけて決算統計という、これは全国的な統計処理をするわけですが、その数値をもとに、これはまた監査委員にも結果を報告して、意見書をいただいたりと。そういう中で、今回やはり思ったのが経常収支がこれほどまでに上がってしまうのかというのが私の率直な感想でして、本当でしたら地方消費税交付金が伸びているから、いわゆる下がっていい要素があるにもかかわらず、先ほどちょっと言葉が足りなくて、公債費、扶助費と申し上げましたが、実はそれ以外に川越の一つの弱点として物件費がかなり上がっているというのがあります。これは例えば平成二十九年度でいいますと、新斎場がオープンして、同時にその管理委託経費が大きくなる。今後これからいろいろ施設をつくっていく中で、例えば霞ケ関西公民館、今回できますが、そこはいわゆる直営方式になってくると。  そういうところの今後のいろいろ社会資本のマネジメントも含めてですが、今回数字を実際見た中では、正直私は危機意識を持って予算編成に臨んだつもりであります。そういうところで、特に五月から取り組んだ事務事業の見直しというのが今までなかなか十分に取り組んでいなかったものでしたが、各部署の皆さんの御協力をいただいて、少しでも、ちょっとした工夫でもいいから見直せないかということで投げかけて、百六十一事業のうち八十二事業を見直していただきました。それが経費的には本当に数十万円単位のものも中にはあります。あるいはお金に換算できないものもありますが、事務事業の改善につながったものもありますので、そういうところが積み上げた中で、予算編成につながっていったのかな。それがまた監査委員からもいろいろ御指摘いただいた中でも、当然生かさせていただいたと認識しています。 250 吉敷賢一郎副委員長 なるほど、わかりました。やはり、決算監査というのがしっかり生きて、この予算がつくられているんだなということを理解しました。そう考えると、監査という重い仕事があられると思うんですが、監査委員はこの中にもいらっしゃるんですが、かなり頻繁に監査を開かれていますよね。そういう中で、やはり女性の目線から見て、監査のほう、こういうところに気をつけて、事務局としてはこれをやってきたということは何かありますか。 251 監査委員事務局副事務局長 今、女性の視点でというお話もありましたが、そういう視点で監査に取り組んでいるということは、特にありませんが、やはり通常の監査をやっていく中で、意外と当たり前のことがなかなかできていないということが結構、結果としてあります。そういったところ、もちろん監査結果で皆様方にきちんと公表はさせていただきますが、その後のフォローアップというのが、本当にそれが改善につながっているかどうかというところにもう少し力を入れていくべきなんではないかなということは、監査を日々やっておりまして、感じているところではあります。そういったところをまた平成三十一年度の監査計画の中に盛り込んで取り組んでまいりたいと考えております。 252 吉敷賢一郎副委員長 しっかり監査のほうやっていただけているんだなとすごく理解できました。ありがとうございました。  続いて、オリンピックまであともう一年半ということで、もうカウントダウンがかなり進んできていますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会がありますので、余り細かいことはあれなんですが、オリンピックの特別委員会ができたときは、かなりホストタウン、あとキャンプ誘致ということが言葉として出てきたんですが、最近ちょっとその辺が予算を見ても出てきていないと感じるところがあるんですが、オリンピック担当部長のほうは、その辺どのように考えていますか。 253 オリンピック大会担当部長 ホストタウン、キャンプ誘致についてのお尋ねです。予算上は細かい項目が出ておりません。内容といたしましては、各科目の中で、今般、議会のほうに報告させていただきましたタイ王国、空手競技につきまして、キャンプ誘致の協定を結びましたので、今後の情勢を見ながら、交流事業等を検討していく予定です。予算科目としては出ておりませんが、特別委員会のほうでも今後の予定については御報告申し上げる予定です。 254 吉敷賢一郎副委員長 本当にもう一年半ということで、間近なんですが、部長のほう、どのようなオリンピックを迎えたいと考えているか、最後にお聞かせ願えたらと思います。 255 オリンピック大会担当部長 オリンピックを迎えるに当たっての考えということです。川越市は、オリンピックにつきましては開催自治体ではありません。あくまでも会場が所在する自治体として、大会組織委員会が行う運営に対してサポートする部分で行政が担うものがあると思います。これについては輸送関係が非常に大きなウエートがありまして、恐らく市民生活にも影響を与えかねないということがあります。こちらについては組織委員会と連携しまして、市民の皆様への周知ですとか、協力をしっかり続ける必要があるかと思います。  もう一点は、やはり大会を契機とした市の活性化に取り組むことです。これはより多くの市民の参加、また既に活動されているいろんな団体の協力をいただく形で、大きな盛り上がりを見せられるように引き続き所管関係課、所管関係組織等と連携して進めさせていただく必要があるかと考えています。 256 吉敷賢一郎副委員長 私も長くスポーツにかかわっていますので、ぜひこのオリンピックを契機に川越市がスポーツにもっと力を入れて、そしてまちが活性化することを願ってやみませんので。それだけ申し添えて終わります。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第三六号 川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正         する条例を定めることについて ◯提案理由の説明(職員課長) ○質  疑 257 柿田有一委員 本件は、民間側では罰則つきの時間外の上限規制ということになっていますが、本件については効果として、つまり上限規制を仮に超えたようなことがあった場合にはどういうことになるのか、このあたりの見解をお伺いをしておきたいと思いますが。 258 職員課長 条例において規則にする形で時間外勤務の上限時間を設定しようとするものですが、上限時間を超えて勤務させた場合についてのペナルティーといいますか、そういう罰則規定についてはありません、想定していないといった状況です。この部分につきましては、上限時間を超えて勤務させた場合につきましては、その要因の分析、整理、検証を行って、なぜ超えて時間外命令をせざるを得なかったのか、そういった検証をしていくという形となっております。 259 柿田有一委員 承知をしました。過去の本会議場での一般質問だとかやりとりを見ていても、部署によってはまだ超過勤務が非常に長い部分もあります。このあたりのギャップですね、ある程度解消に向かう方向にあるのか、一定程度残らざるを得ないと考えているのか、見通しについてお伺いをしておきたいと思いますが。 260 職員課長 時間外勤務につきましては、今年度の状況といたしましては、平成二十九年度と比べて、平成三十年度は実施時間数、また時間外勤務手当、両方ともに減少する見込みと考え、想定はしているところです。今後どう取り組んでいくかの部分につきましては、単に規則で上限を設定した、それだけでは十分ではないだろうという認識は持っております。時間外縮減に向けて、今回規則に定めていることによって、より実効的な対策、その辺を検討していかなくてはいけないだろうと。現在もノー残業デーの実施とか、そういった部分で取り組んではおりますが、そういったレベルではないだろうなというふうには認識はしております。  したがいまして、今後業務の見直しだったり、業務の効率化、そういった部分について検討を進めて、それでもなお恒常的に長時間の勤務をせざるを得ないといった状況については、最終的には業務量に応じた人員の確保、そういった視点で関係部署と取り組んでいかなくてはいけない、そういった重要な課題として認識はしているところです。 261 柿田有一委員 結構です。最後にですね、とはいえ条例化、それから規則で定められることになりますが、懸念をされるのは、見えない形で潜ってしまうということがないようにしたらいいなと。つまり上限規制になっているわけですから、報告をされないが、実質的な残業は存在するというようなことに誘導されると、すごく大変ですよね。より実態がわからなくなってしまうので、そういうことがない、やむを得ずやらなければいけなければ、きちんと示されて一定程度の残業時間がわかるという形が確保されていく必要があると思いますが、この辺について、対策なんかは考えられているか、何か配慮する部分だとか、職員の方々に周知をする部分など、考えているところがあれば少しお伺いをしておきたいと思いますが。 262 職員課長 今御指摘いただきました懸念される材料といたしましては、サービス残業、そういった部分が懸念されているところです。この部分につきましては、残業時間という部分に限らず、適正な労務管理という部分について、よりこちらのほうも徹底してまいりたいと。それについては職員に対しても周知徹底をしてまいりたい、そう考えております。 263 柿田有一委員 結構です。最終的には罰則つきということには、公務に関してはならないということで、であれば、必要な実態等あるものについては、きちんと明確に明示していただくということですね。この点は気をつけて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  簡易採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ◯閉会中の特定事件については、地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査  とすることに決定した。 ○閉  会  午後四時二十五分 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...