川越市議会 2019-03-07
平成31年第1回定例会(第15日・3月7日) 本文
第二五日 三月一七日(日) 本
会議休会。
第二六日 三月一八日(月) 本
会議休会。
特別委員会開催のため。
午前十時 二〇二〇年
東京オリンピック・パラ
リンピック対策特別委員会
第五
委員会室
第二七日 三月一九日(火) 本
会議休会。
委員長報告整理のため。
第二八日 三月二〇日(水) 本
会議休会。
委員長報告整理のため。
第二九日 三月二一日(木) 本
会議休会。祝日のため。
第三〇日 三月二二日(金) 本
会議休会。午前十時より
委員長報告調整のため
委員参集する。
午後
委員会会議録印刷製本。
第三一日 三月二三日(土) 本
会議休会。
第三二日 三月二四日(日) 本
会議休会。
第三三日 三月二五日(月) 午後一時開会。
委員長報告の後、質疑、討論があ
る場合は、これを実施し、付託案全部の採決を行
う。
なお、追加議案の提出があった場合は、これを
即決する。
この予定は時間延長しても終了する。
以上により、
川越市議会第一回定例会を閉会す
る。
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△議事日程
平成三十一年三月七日(第十五日)午前十時開議
日程第 一
一般質問について
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△議場に出席した議員(三五人)
第 一番 栗原 瑞治 議員 第 二番 海沼 秀幸 議員
第 三番
吉敷賢一郎 議員 第 四番 岸 啓祐 議員
第 五番
田畑たき子 議員 第 六番 樋口 直喜 議員
第 七番 小高 浩行 議員 第 八番
池浜あけみ 議員
第 九番 長田 雅基 議員 第一〇番 伊藤 正子 議員
第一一番 荻窪 利充 議員 第一二番 吉野 郁惠 議員
第一三番 三浦 邦彦 議員 第一四番 中村 文明 議員
第一五番 桐野 忠 議員 第一六番 明ヶ戸亮太 議員
第一七番 中原 秀文 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 今野 英子 議員 第二〇番 高橋 剛 議員
第二一番
小野澤康弘 議員 第二二番 関口 勇 議員
第二三番
三上喜久蔵 議員 第二四番 大泉 一夫 議員
第二五番 近藤 芳宏 議員 第二六番 川口 啓介 議員
第二七番 吉田 光雄 議員 第二八番 小林 薫 議員
第二九番 川口 知子 議員 第三〇番
牛窪多喜男 議員
第三一番 江田 肇 議員 第三二番 小ノ澤哲也 議員
第三三番 片野 広隆 議員 第三四番 山木 綾子 議員
第三五番 矢部 節 議員
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△欠席議員(なし)
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△
地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 福 田 司
総合政策部長 井 上 敏 秀
総務部長 早 川 茂
財政部長 荘 博 彰
市民部長 細 田 隆 司
文化スポーツ部長 福 原 浩
福祉部長 後 藤 徳 子
こども未来部長 永 堀 孝 明
保健医療部長 野 口 昭 彦
環境部長 福 田 忠 博
産業観光部長 田 中 三喜雄
都市計画部長 二 瓶 朋 史
建設部長 宮 本 一 彦
会計管理者 大 原 誠
上下水道局長 石 井 隆 文
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 中 沢 雅 生
学校教育部長 福 島 正 美
総務部副部長兼総務課長 川 村 清 美
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△議場に出席した
事務局職員
事務局長 小森谷 昌 弘
副事務局長兼議事課長 佐 藤 喜 幸
議事課副課長 堀 口 秀 一
議事課主査 田 畑 和 臣
議事課主任 杉 原 徹
議事課主事 今 野 夏 美
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△開 会(午前九時五十八分)
2
◯小野澤康弘議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例会第十五日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一
一般質問について
3
◯小野澤康弘議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、
一般質問についてを議題といたします。
昨日に引き続き通告順に発言を許します。
川口知子議員。
(
川口知子議員登壇)
4
◯川口知子議員 おはようございます。昨日に引き続きまして、三項目にわたって二回目の質問を行わせていただきます。
まず、表題一の
臨時保育士、
学童指導員等の非
正規職員の処遇改善についてでございますが、この間の取り組みについて伺わせていただきました。
この三年間の間に賃金は二十円、さらには三十円、平成三十年度からは、こうした賃金が時給換算で引き上がりまして、また休暇面においても、短期の介護休暇が平成二十九年度から、また
子育て休暇の付与など改善されたということです。その前には、結婚休暇も三日とれるようになったと、喜びの声を
臨時保育士の方から伺っておりますけれども、とはいえ、まだまだ正規との厳然たる格差は残ったままでございます。
学童保育の指導員につきましては、専門職として、
放課後児童指導員ということで、この研修制度が始まっているかというふうに思います。正規の職員がいないことによる災害などでの、この判断が大変困っている状況も伺いました。
昨年起きた大阪の地震においては、朝の通勤時間帯に大きな地震が起きまして、子供たちはもう既に学校と、保護者は電車の中。自宅も大変、戻ると、窓ガラスが飛散して危険だということ。このような中で学童の保育の指導員が早朝に出勤して、子供たちを受け入れたということがございました。こういう責任ある仕事をしているのに、待遇面では大変、非正規の雇用ということで、やはりその責任に応じた、しっかりとした待遇が求められているところであります。
そして、きちんと正規でやはり雇用するべきだというふうに思いまして、この学童の指導員については正規が一人もいないんですね。なので、ここにおいては、市の責任としてきちんと正規雇用、
正規職員を置くということで対応をすべきだというふうに私は考えます。ぜひ改善をお願いしたいかと思います。
賃金については、
年収ベースでいうと、十五年経過すると五八%、正規との年収差があると。二十五年働くと、それが四八%と、どんどん働けば働くほど格差が広がっていくんですね。ここについてもやはり問題があるかと思います。
賃金の改善につきましては、急務だというふうにも思います。なぜなら、やはり以前、東京都の保育士の賃金が高いということで、皆さんやめられて、そちらに行ってしまうと。最近では、坂戸市など川越市より待遇面、賃金がいいということで、そっちにどんどん取られてしまっている現状も現場の先生から伺っておりまして、なので、この三年間で時給換算二十円、三十円と上がった経過もあるわけですけれども、やはり抜本的な賃金の見直しというのは、どうしても必要であるというふうに考えております。
また、産休代替の
臨時職員について伺いました。市長部局と
教育委員会では格差があるなというふうに思いました。週二十時間と十九・五時間、この差は一体何なのかということでございます。市長部局が週二十時間、
教育委員会が十九・五時間、さらに短い方もいて、社会保険の加入がここはどうなっているのかというふうに心配をしております。
女性職員が産休、育休で休んでいる間の
フルタイムの
臨時職員というのがいないんですね。これにはびっくりいたしました。この産休代替で
臨時職員が入ってきている間、正規の職員にもそのしわ寄せがいっているのではないかというふうに考えております。そして、その格差ですね、市長部局と
教育委員会の格差、これは大変問題があるというふうにも思います。
一つ疑問に思ったのが、女性職員が産休で休むと、短時間の
臨時職員しか採用していただけないということで、女性の労働を川越市が低く評価をしているということのメッセージにつながってしまうので、ここについてもやはりきちんと
フルタイムの
臨時職員を雇用すべきではないでしょうか。ぜひここについても改善をしていただきたいというふうにも思います。
また、この会計年度の
任用職員制度の導入においては、きちんと正規雇用でしっかりと雇用して、その産休代替とか特別な場合のそうした緊急の場合の対応としての
臨時的任用の職員の雇用というのがありますので、その原則をしっかりと守っていただくということが、これは申し上げさせていただきます。
会計年度任用職員制度の導入に当たって、
臨時保育士や
学童保育指導員のこの
臨時職員への移行する際の考え方、伺いました。
会計年度任用職員制度については、
正規職員が常時勤務を要する職以外の職につくものというふうになっていると答弁がございました。
今、
臨時保育士は
正規保育士とかわらない仕事を行っていることから、この同制度の導入をそのまま進めていくことは大変難しいのではないかというふうに考えています。また、職域を分けるとすると、保育の質が今度問題になってくるかというふうに思います。ぜひこれについては現場の職員の声を聞いて、丁寧に進めていただきたいなというふうに思います。
本来、住民の命と暮らし、権利を守る自治体の業務というのは、恒常的で専門性が要求され、臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定しておりませんでした。しかし、一九九四年の
定員適正化、アウトソーシングなどによって、全国の自治体で
正規職員から非
正規職員への置きかえが進みまして、この任用根拠も更新方法も自治体によってばらばら、まちまちとなっている状況が実態としてあります。
今回の法改定では、
会計年度任用職員という、そうした最長一年の短期の契約の公務員が新設されました。この継続雇用も認められているものではありますけれども、結局のところ、年度末で市が雇用の調整弁として雇いどめにすることも認められておりますので、働く労働者にとっては大変不安な中で働くことになります。本来、やはりしっかりと任期の定めのない常勤の職員を中心とする、そうした公務運営という原則を貫いていただきたいというふうに思います。
会計年度任用職員には、
フルタイムと
パートタイムの規定が分かれております。ここでも待遇格差が埋まらない問題があります。例えば退職金の制度でございます。
フルタイムにおいては退職金は認められているけれども、
パートタイムはこれはないということで、さまざまこういう格差が埋まらないというところもあると思います。ここについてやはり問題がある制度でもありますので、ここについても非正規の職員、
パートタイムの人たちの声もしっかりと聞いていただきたいというふうにも思います。これはできる規定がたくさん多くありますので、労使の関係の話し合いによって決まっていくものと私も捉えております。
最後に、この二回目の質問としては、
会計年度任用職員制度によって解決する課題、解決されない課題、先ほども少し退職金のことを申し上げましたけれども、この課題を川越市はどう認識しているのかお伺いをいたします。
また、賃金はもとより、育児休暇、この育児の部分休暇、育児短時間勤務、あるいは介護休業などについて、
正規職員との均等待遇を基本に、勤務実態を踏まえて公平な休業制度となるように、私はすべきだというふうにも考えておりますけれども、川越市として、ここを抜本的に改善していくことの考えがあるのかどうか、この点についてもお伺いをさせていただきます。
続きまして、表題二の
増形地区産業団地整備計画と旧安比奈線の今後の活用についてでございます。
増形地区産業団地については、この事業がおくれているという報告がありました。平成三十一年度も用地交渉、開発の事前協議などの手続を進め、年度内の公募開始と工事着手を目指すという答弁がございました。同意いただけていないこうした土地の面積が三・三%、十六ヘクタールからすると、大変わずかではございますけれども、ここを除いて事業を進めるということも可能かというふうに思われます。しかしながら、不整形な土地が残ってしまいますと、産業団地としての有効活用が図られずに、土地の価格にも影響してしまい、採算が合わない、こういうこともあるかと思います。私としては、全てのやはり地権者の同意のもとで一体的な整備を行うべきというふうにも考えますけれども、市は現段階でどのように考えているのかお伺いをいたします。
さらに、旧安比奈線の鉄道敷について、西武との協議について伺ってまいりました。西武鉄道は、
市街化区域内の鉄道敷は、今後活用を検討するというお話がございました。利用価値の高いところは、企業として当然活用していく、当然の考えだと思います。しかし、沿道に大変住宅が張りついていまして、幅員も最小で、先ほどの御答弁で駅前のほうは五メートルのところもあるということで、なかなか開発も難しい土地ではあるのかなというふうにも思います。
鉄道敷の長さ、幅員について伺いましたけれども、駅から国道一六号までが〇・四キロ、最大幅員が二十二メートル、最小が五メートル、かなり狭い部分があると。国道一六号から今度、旧道付近の
市街化調整区域と
市街化区域の間の境までが〇・五キロと。最大幅員が十メートル、最小が七メートル、思ったより幅員がこの区間はあるというふうに認識をいたしました。
地域から要望が上がっております道路でございますが、もしこの道路にこの鉄道敷をしたとしても、歩道確保ができるということを私自身考えております。調整区域のほうの鉄道敷一・七キロについては、遊歩道、サイクリングロード、いろいろ考えられますけれども、ここについての整備の優先課題ですね、やはり大東地域の優先課題がありまして、
入間川街道の渋滞等がございまして、鉄道敷を道路に活用できないかという、そうした考えがあり、私も以前から
一般質問などで、この鉄道敷を道路などに活用できないかという市の見解を伺ってまいりました。
今回も、先日、大東支会の方々と話し合いをする機会がございまして、この問題について皆さんの意見を伺ってまいりましたが、大変多くの方々が、やはり特に一六号から旧道までの間は道路にできないかという、そういった要望を伺ってまいりました。市民の方からもたくさん要望をいただいております。駅に向かう一方通行にできないか。あるいは全体的な道路の状況を検討する中で、
市民センターから駅に向かう道路を確保すると同時に、この鉄道敷においては、一六号から
大東市民センター方面への一方通行もできるという、両方の意見を伺っております。私としても、大東地域の交通課題を解決するためには、優先的にこの部分ですね、
入間川街道と国道一六号の間、道路にすることができないかというふうに考えておりますけれども、調査費用だけでもぜひとっていただいて、鉄道敷の道路の整備の可能性の調査、進めるべきだというふうに考えますけれども、川越市の課題解決に向けた検討をぜひお願いしたいと思います。ここにおいては、どのように川越市がこの課題解決に向けて取り組んでいくのか、市のお考えをお伺いいたします。
表題三の(仮称)西公民館の建設について伺わせていただきました。
市は調査研究をしてきたという御答弁ございましたが、平成三十年度の予算三万四千円、去年も三万四千円程度なんですね。これでどのような調査ができるというのでしょうか。
平成二十九年度の実施計画においては、平成三十一年度のところを見ますと、一億一千万円ほどの用地取得の予算ものっておりましたけれども、ちなみに、この約二十年前の平成十一年度の第二次
総合計画実施計画を見ますと、予算二百万円の調査費用がついておりました。そして、この西公民館の建設はトップに書かれておりまして、何よりも最優先課題だったのかなというふうにも伺いました。二十年間、
総合計画実施計画の施策にあげられていながら、こうも進まないのは、やはり市役所に近いという、あるいは
ウェスタ川越ができた、いろいろな考えがあるかと思いますけれども、
大変西公民館の地域、
野田中学校区の地域の公民館の建設について、川越市の意識が低いのではないかということを指摘させていただきます。
公民館は、やはり地域住民の活動交流の拠点であって、生涯学習を初め、その地域の文化を育む拠点となるところですので、地域にとってなくてはならない公共施設だと私は考えます。
提言から今五年がたとうとしておりますけれども、要望いただいた土地が
農業振興地域で、農振除外の手続が必要になってくるという、そういった課題、あるいはこの
建設検討懇話会を設置して、施設規模、機能について検討する必要があるという答弁がございました。要望している土地、泉小学校、あるいは
小室保育園、
私立保育園、TOPやホームセンターなどの大型店が建設されているわけで、市民の方からは、具体的にどういう課題があるのか理解されていない、そういった方々もたくさん多くいらっしゃいます。また、施設の規模については、地域の皆さんから
出張所機能を兼ね備えた
市民センターにならないか、こういう要望も先日、支会長などから伺ってまいりました。
昨年十一月一日に、
出張所機能をあわせ持つ
市民センターにできないかという要望書を出したんだということも伺いました。段差が多く使いづらい
中央公民館のリニューアルと同時に、こうした西公民館の建設、複合館にしてやっていくことも検討の一つだというふうにも思います。
いずれにしても、提言書の提出から五年が経過しようとしておりますので、この
西公民館検討懇話会や第三支会、住民の皆さんに、今の状況をきちんとお伝えをしてほしいというふうに考えます。ぜひ住民の皆さんに現状を周知すべきだというふうに思いますけれども、川越市の御見解、どう捉えているのかお伺いをさせていただきます。
以上で二回目といたします。
(早川
茂総務部長登壇)
5 ◯早川
茂総務部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、
会計年度任用職員制度の導入によって解決される課題、解決されない課題の認識でございます。
まず、解決される課題でございますが、本市において現在、
臨時保育士等に支給しております特別賃金を期末手当として支給することが法律上明確になると考えております。
また、御要望のございます
育児休業制度につきましては、
地方公務員の
育児休業等に関する法律に基づき条例を整備することにより、
会計年度任用職員が育児休業を取得できる場合があることも挙げられます。
次に、解決されない課題でございますが、これも以前から御要望のございます任用期間をなくすこと、いわゆる
正規職員化に関しましては、
会計年度任用職員の
任用可能期間が一会計年度の期間内とされていることから、引き続き課題となると考えております。
続きまして、休暇、
育児休業等の制度についての考え方でございます。
会計年度任用職員につきましては、在職期間が一年以上の場合など、一定の条件を満たす場合には、
地方公務員の
育児休業等に関する法律に基づく育児休業や部分休業の取得対象となります。また、休暇に関しても、一般職の
地方公務員として
労働基準法が適用されるため、
年次有給休暇や産前産後休暇、育児時間休暇などを取得することが可能となります。
いずれにいたしましても、国の
非常勤職員や本市の
正規職員との均衡の観点を踏まえまして、制度の詳細を検討し、事前に職員団体等とも必要な協議を行いながら、移行作業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
(田中三喜雄
産業観光部長登壇)
6 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
川越
増形地区産業団地の整備方針についてでございます。
川越
増形地区産業団地の整備につきましては、できる限り全ての地権者の方から御理解と御協力をいただき、増形地区地区計画に基づく一体的な整備を早期に実現することが望ましいと考えております。引き続き整備主体であります埼玉県企業局と調整しながら、早期の整備を目指し、事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
(井上敏秀
総合政策部長登壇)
7 ◯井上敏秀
総合政策部長 御答弁申し上げます。
大東地区の交通課題解決のための鉄道敷活用でございますけれども、大東地区では幹線道路以外の補完道路が少ないことから、幹線道路に多くの交通が集中している状況がございます。地元からも渋滞緩和に向けた鉄道敷活用の要望が寄せられております。
こうした課題解決のための手法といたしましては、議員さん御指摘のように新たな道路を整備し、国道一六号へ接続することや、既存道路の整備など、多角的な視野で検討を進めていく必要があるものと考えております。
現在、活用手法の検討を進めております旧安比奈線鉄道敷は、その形状及び位置から道路として整備することも考えられるところでございますので、その整備効果をより高いものとし、大東地区の交通渋滞を初めとした交通課題解決に寄与するものとなるよう、既存道路も含め新年度に具体的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
(中沢雅生
教育総務部長登壇)
8 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
(仮称)西公民館の今後の整備計画の周知についてでございます。
昨日御答弁申し上げましたように、(仮称)西公民館の建設に当たり解決しなければならない課題がございます。これらの課題について、(仮称)西公民館の建設を望んでいらっしゃる(仮称)川越市
西公民館検討懇話会の委員の皆様を初め、地元住民の方々へ説明会等を開催するなどして、今後の計画等も含めて説明し、公民館の建設に向けてともに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
(
川口知子議員登壇)
9
◯川口知子議員 それぞれ御答弁いただきました。
会計年度任用職員制度の導入によって解決される課題、また解決されない課題、どのように認識しているのかという御答弁においては、やはり課題が残るということがございます。会計年度の期間一年とされていることから、やはり継続雇用も、継続することもできるということのできる規定はありますけれども、やはり不安定な中での雇用だということを認識させていただきました。
民間企業に働く非正規の雇用の労働者は、二〇一八年四月から無期転換ルールによりまして、本格的にこうした非正規から正規への道が可能になりました。
一方で、公務で働いているこの臨時、非
正規職員については、労働契約法は適用されずに、
臨時的任用であるということを根拠に、いつまでも非正規、雇いどめが可能な不安定な状況に置かれております。
補助的業務とは全く異なる、専門的で継続的な業務を住民に安定して提供していくために、同じ責任と仕事をしている
正規職員と比較しても、この臨時、非正規の職員の低い賃金体系や労働条件、抜本的に改善をしていく、そうしたことは不可欠だというふうに考えます。
私は、安全安心の住民サービスを向上、継続的に提供するために、任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則の堅持、そして向上的業務を担う臨時、
非常勤職員の正規化に道を開く制度の導入検討も必要だというふうに思われます。
現在、
会計年度任用職員制度の導入に向けてさまざまな話し合いが行われているということを聞きました。ぜひここにおいては、現場の職員の皆さん、切実な声がたくさん寄せられておりますので、そうした改善に向けて、この
臨時職員、非
正規職員のさらなる処遇改善のための市の御決意をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
ここにおいては、やはり公務員四十年の歴史を誇っております副市長さんに、その御見解をお伺いさせていただきます。
続きまして、表題二についてでございます。
これにおいては、調査研究、新年度にしていきたいということでございました。ぜひこれも課題解決、さまざま道路の問題というのは、今回、海沼議員も取り上げておりましたけれども、こうした課題があるというふうに私も思っております。そのために、この鉄道敷の活用というのが非常に有効活用されることを望んでおります。ぜひこれは調査研究ということで新年度やるということなので、ぜひまた機会を捉えて聞かせていただきたいと思います。
また、表題三の西公民館につきまして、こうした説明、周知が必要じゃないかということに対しまして、川越市としてしてもぜひやっていくと、この周知についてしていきたいということでございました。ここにおいては、三十一年度は西公民館の
建設検討懇話会の設置を進め、地元の皆さんと協議を進めていくということの流れでございますので、ぜひこれが進むように取り組んでほしいということを申し上げさせていただき、私の
一般質問といたします。
(栗原 薫副市長登壇)
10 ◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。
会計年度任用職員の導入に当たりさらなる処遇改善をどう取り組んでいくのかについてでございます。
会計年度任用職員制度は、新たな任用制度の導入にとどまらず、今後の行財政運営に大きく影響を与えるものというふうに認識しております。このような認識のもと、
会計年度任用職員制度の導入に当たっては、まずは国の通知等を踏まえ、
正規職員と
臨時職員等の職務、職責を整理するとともに、
会計年度任用職員が担うべき業務や役割を精査した上で、職の再設定を適切に行う必要があるというふうに考えております。
その上で具体的な勤務条件につきましては、給付に関しては職務給の原則や均衡の原則等に基づき適切に支給すること。そのほか、健康診断、研修、人事評価等についても適切に行うことが求められていることから、こうした勤務条件等について職員団体と協議を経て、制度を設計し、適正な制度を設計し、
会計年度任用職員の適正な任用、勤務条件の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
11
◯小野澤康弘議長 川口啓介議員。
(川口啓介議員登壇)
12 ◯川口啓介議員 通告の二項目について一般質問をさせていただきます。
まず、一項目めのアクティブシニア応援施策の推進についてですが、二〇一六年の六月議会の
一般質問で同様の表題で質問させていただいております。あれから二年九カ月が経過しましたので、前回の質問当時から比べると、アクティブシニアという言葉も頻繁に耳にするようになりましたが、今もアクティブシニアの定義は定まっていないようでございます。生涯現役思考、元気な六十歳以上ですとか、六十五歳から七十五歳の世代を指すということが多いようでございます。
アクティブシニア応援施策は、健康づくり施策、就労施策、活動の場の提供がそのニーズであると考えております。それは先日いただいた市民意識調査でも、三年前の調査と同様にその傾向を見ることができます。そして、そのニーズにどれだけ応えることができているのか、環境が整っているのかという観点、また多くの市民がシニア世代を健康でアクティブに迎えるため、アクティブシニアをつくるための施策という観点からも伺っておきたいと思います。
市民意識調査の老後の過ごし方についての項目において、六十代、七十代をあわせて健康の維持増進に努めたいと答えた方が最も多く、次いで、自分の趣味を持ち、のんびり暮らしたい。次いで、できるだけ働き続けたいという回答になっております。そこで、まず健康づくりにかかわる施策について伺います。
さきの調査では、健康づくりで関心のあることについては、食生活との回答が最も多く、次いで運動、生活習慣病と続きますが、今回の質問では、運動による健康づくりを中心に伺っていきたいと思います。
二〇一六年の
一般質問において、「健幸」、ここでは健康の健に幸せという字を当てます。健幸をこれからのまちづくりの基本に据えた施策を連携しながら実践することにより、最新の科学技術や科学的根拠に基づく持続可能な都市モデル、スマートウエルネスシティの構築を目指す首長研究会の加盟を提案させていただき、その後、加盟をしていただいたようでございます。
そこで、一点目の質問として、研究会への参加状況と主な内容について伺います。
二点目に、研究会の参加で得られた情報を健康施策にどのように反映させているのか伺います。
次に、運動場所について伺います。
市民意識調査では、運動習慣を身につけるために必要なこととして、最も多い約六割の方が身近に運動場所があることを挙げています。ちなみに、二番目は、運動する仲間がいる。三番目は、自分に合った運動方法や運動量がわかる。四番目が身近に参加しやすい運動教室がある。五番目が運動の指導者がいるとなっております。
本市では、屋外の運動場所となると、テニスコート以外にはほとんど河川敷にございます。ところが、この河川敷グラウンドの多くで台風や大雨のたびに浸水等の被害に遭い、使用が制限され、多額の費用をかけ修復しているのが現状ではないでしょうか。
三点目として、河川敷にある緑地や公園の被害、復旧状況と、修復期間とその費用について確認させていただきます。
次に、スポーツ教室について伺います。
本市では、スポーツ振興計画において、生涯にわたって心身ともに健康で、ゆとりと潤いのある豊かな生活の実現を掲げられ、スポーツへのきっかけづくりとしてスポーツ教室が実施されております。先ほど申し上げた市民意識調査を見ても、スポーツ教室の事業拡大はニーズにかなったものと考えます。
いただいた資料では、現在十二の種目で実施をされ、そのうちスキーについては、業務委託により実施をされているようでございます。ゴルフやスケートまで市が直接行っているようでございますが、できるだけ多くの市民が参加できる事業にするために、種目数や参加定員をふやすことに主眼を置き、もっと多くの業務委託で民間に委ねる事業のあり方があってもよいのではと感じます。
四点目の質問として、スポーツ教室の現状と今後の事業の方針についてお考えを伺います。
次に、就労にかかわる施策について伺います。
市民意識調査では、老後の過ごし方についての項目において、六十代、七十代を合わせて三番目に多かったのができるだけ働きたいという声だったことは、先ほど申し上げたとおりですが、厚生労働省の高年齢者雇用の現状についての調査によると、その就業理由について、六十五歳から七十歳の五割以上の方が経済上の理由を挙げ、そのうち二割程度の方は生活苦の現状にあると回答されています。こうした側面から見ると、アクティブに過ごせなくなることは生活困窮に直結し、アクティブシニアをつくるための施策は福祉施策であるとも言えます。
一方では、企業側としてアクティブシニア世代は、人手不足解消の救世主として受け入れも拡大傾向にございます。このような互いのニーズをいかにマッチングさせていくかが重要な応援施策なのではないでしょうか。
二〇一六年の
一般質問において、市が高齢者に対してどのような就労支援を行っているのか伺ったところ、年二回のシニア世代セミナーの開催のみでございました。また、シルバー人材センターの取り組みとしても、会員向けの研修会の開催が支援策ということでございました。
そこで、高齢者の知識と経験を生かし、社会で活躍していただくための仕組みづくりに取り組んでいる柏市と姫路市の例を挙げ、本市での検討を求め、調査研究をしていくという御答弁をいただいております。
そこで、五点目の質問として、その後の調査研究の状況と今後の取り組みへの考え方を伺います。
六点目として、市はシルバー人材センターの就業機会拡大に関する取り組みをどのように認識をされているのか伺います。
埼玉県では、埼玉県アクティブシニア応援協議会を設置し、高齢者の働く場の拡大や地域デビューへの支援等について取り組んでいるようであります。
七点目の質問として、シニアを応援する取り組みにおける県との連携はどのようになっているのか伺い、この項目の一回目といたします。
次に、二項目め、RPAによる業務効率化についてでございます。
RPAは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、ソフトウエア型のロボットにより入力作業などの単純な提携業務を自動化する取り組みでございます。労働付加価値の低い業務にRPAを導入することによって、人にしかできない業務に人を回すことができる。生産性の向上につながるほか、処理スピードが早く、二十四時間働けることでコストの削減にもつながります。
先日の明ヶ戸議員の
一般質問において、テクノロジーで何ができるのかといった観点を政治行政分野に入れ込んでいくことの必要性についての提言がございました。RPAの導入は、今のところAIではありませんが、テクノロジーを活用することで課題解決を図るものであり、効率化を図る方法の一つであると思っております。
昨年の十月、
総務財政常任委員会の行政視察において奈良市に伺い、働き方改革の一環としてRPAの庁内業務の効率化に対する実証実験について学ばせていただきました。奈良市では、進めている時間外勤務縮小などの働き方改革やよりコンパクトな市役所実現のための職員数の適正化などに向けて、パソコン上での提携業務をソフトウエアロボットが代行するRPAの庁内業務の効率化に対する実証実験が行われていました。
システム化による業務の効率化が一定程度図られた後も、人の手を介した作業が多く、業務の効率化の余地が残っていた中で、システム化は時間も費用もかかることから、ICTコンサルタント業者からの提案があったRPAの実証実験に踏み切ったということでございました。
実証実験においてデータ入力やチェック、定期的な報告資料の作成等、RPAが対応可能な庁内業務において作業の効率性や正確性等の効果を検証した結果、五年程度で導入コストは償却でき、職員の事務量削減分で業務の質の向上や新たな業務への取り組みもできると判断し、来年度より委託によりRPAの本格導入を決めたそうです。
課題としては、職員が取り組みを理解し切れておらず、認識が十分でないため、どの業務にRPAを使うのかというサンプル抽出に課題があるということでございました。
RPAの導入については、川越市でも十分検討に値する取り組みであると感じておりましたが、その時点では、近い将来の導入をイメージしておりました。しかし、調べるうちに既に多くの自治体でその検討が始まっているようでございましたので、屋根貸し事業のように時を逸してしまわないうちにお尋ねしなければと思いまして、今回取り上げさせていただきました。
一点目の質問として、RPAについて現在の検討状況を伺います。
二点目に、RPAの導入に関する他市の状況について伺います。
三点目に、RPA導入の効果と導入後の課題認識について伺い、一回目といたします。
(野口昭彦
保健医療部長登壇)
13 ◯野口昭彦
保健医療部長 御答弁申し上げます。
初めに、スマートウエルネスシティ首長研究会についてでございます。
スマートウエルネスシティ首長研究会は、少子高齢化や人口が減少する社会の克服を可能とするまちづくりの構築を目指すことを目的に、賛同した自治体の首長を構成員として発足されたものでございます。
本市は、平成二十八年八月からこの研究会に加入しまして、平成二十八年度及び平成三十年度の研究会には市長が参加をしております。また、平成二十八年度以降の研究会の主な内容といたしましては、無関心層を取り込む仕組みづくりや、ICTを活用した健幸ポイント事業、百歳時代に向けてのまちづくりなどがございました。
次に、スマートウエルネスシティ首長研究会の健康施策への活用についてでございます。
研究会の参加により得られた情報のうち、ICTを活用した健幸ポイント事業に係る事業効果に関する情報などを参考に、現在、コバトン健康マイレージ事業に関する医療費抑制効果等の検証に取り組んでいるところでございます。
最後に、シニアを応援する取り組みに関する埼玉県と市の連携についてでございます。
市では、シニアを含む市民の健康づくりを応援するため、県と市の共同事業としてコバトン健康マイレージ事業に取り組んでおります。このコバトン健康マイレージ事業は、県内に設置されているタブレット端末に歩数計をかざすことにより、歩数データの送信や歩数の履歴を確認することができ、抽選で商品が得られるインセンティブを活用した事業でございます。
また、平成二十九年度には、市主催のラジオ体操フェスタ二〇一七in川越で県に後援をしていただき、県主催のアクティブシニアリレートークin川越では、市が後援するなど、相互に連携しているところでございます。
以上でございます。
(二瓶朋史
都市計画部長登壇)
14 ◯二瓶朋史
都市計画部長 御答弁申し上げます。
河川敷地内の緑地や公園が台風などによる河川増水で被害を受けた場合の復旧期間とその費用についてでございます。
市内には荒川や入間川の河川敷地内に、安比奈親水公園など十一公園ございますが、このところ台風による大雨などにより、上戸緑地、寺山緑地、霞ケ関東緑地は毎年のように浸水被害を受けております。復旧までの期間につきましては、年間で雨の日が多い六月から十月までは出水期として、河川区域内の工事が抑制されているため、十一月ごろから修繕に着手し、新年度に間に合うよう三月ごろの利用再開を目標に、おおむね四カ月間要してございます。
次に、復旧に係る費用でございますが、修繕費等で対応した直近三カ年で申し上げますと、平成二十八年度は約六百万円、平成二十九年度は約一千百万円、今年度は約四百万円となってございます。また、このほか被害が軽微なものにつきましては、公園管理事務所職員が重機等を借りて復旧作業を行ってございます。
以上でございます。
(福原 浩
文化スポーツ部長登壇)
15 ◯福原 浩
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
アクティブシニア応援施策におけるスポーツ教室の現状と今後の方策についてでございます。
現在、川越市生涯スポーツ振興計画のもと、スポーツに親しみ、生涯にわたって心身ともに健康で、ゆとりと潤いのある豊かな生活の実現を掲げ、各種スポーツ事業に取り組んでおります。その中でスポーツへのきっかけづくりとしてスポーツ教室を実施しており、一般初心者を対象とした種目として、ゴルフやバドミントン、テニス教室などがございます。高齢化が進展する中、多くの市民をアクティブシニアへとつなげるためには、早期からスポーツの機会、活躍の場を提供し、スポーツを続けることの楽しさや仲間との交流を生むことが大切と考えます。今後も民間活用なども検討しながらスポーツ教室の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
(後藤徳子福祉部長登壇)
16 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、アクティブシニア応援施策の検討状況についてでございます。
アクティブシニア応援施策につきましては、平成二十八年以降に、姫路市、小田原市など生涯現役人材バンクを実施している他市の取り組み状況を確認しております。
他市の取り組み状況といたしましては、高齢者の豊かな経験や知識、技能を生かし、社会参加や生きがいづくりを促進すること等を目的に実施されており、一年を通して継続的な活動ができている登録者があり、成果が見られる一方で、高齢の方がやめてしまう登録者、登録団体数や活動の場をふやせていないなどが課題であると伺っております。
本市におきましては、すこやかプラン・川越─川越市高齢者保健福祉計画・第七期川越市介護保険事業計画に基づき、高齢者が社会で活躍できるよう川越市シルバー人材センターや、川越市社会福祉協議会が設置するボランティアセンターへの支援を行っております。
生涯現役人材バンクとは、活動分野などに違いはあるものの、活動を希望する方と活動を依頼する方のマッチングを行う機能があることなどから参考になるものと考えております。
今後につきましては、生涯現役人材バンクのように高齢者が培ってきた知識や技能、経験を生かせる機会を数多く提供し、社会で活躍していただくことは、少子高齢化が進展していく中、ますます重要になると考えておりますので、高齢者の社会参加や生きがいづくりを推進する仕組みづくりについて、引き続き他市の事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、川越市シルバー人材センターの就業機会の拡大についてでございます。
川越市シルバー人材センターでは、平成二十六年度から発注者のニーズに合った提案が行えるよう、それまでの請負事業に加え、派遣事業及び職業紹介事業を開始したほか、平成三十年度には発注者に対し満足度調査を実施することで、サービスの向上を図り、受注件数の増加に努めているところでございます。
また、今後に向けては、派遣事業を有効に活用することなどにより、人手不足が顕著な介護や保育などの分野において就業機会を確保できるような取り組みについて検討しているところでございます。
本市といたしましても、川越市シルバー人材センターが策定した第三次中期五カ年計画の取り組み状況を確認し、事務系職種など会員のニーズに応じた就業先の開拓や事業拡大に伴う事務機能の改善などの組織体制の強化について働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
(井上敏秀
総合政策部長登壇)
17 ◯井上敏秀
総合政策部長 御答弁申し上げます。
本市におけるRPAの検討状況についてでございます。
厳しい財政状況の中、今後も持続可能な行政運営を行い、行政サービスの維持向上を図るため、労働生産性を向上することは、本市においても課題であると認識しております。そのため、RPAを活用した業務の自動化により、業務効率の改善を図ることは、働き方改革の視点からも必要な取り組みであると考えております。
現在、本市における検討状況といたしましては、平成三十年八月に事業者によるプレゼンテーションを実施し、関係する部署において情報の共有化を図ったところでございます。また、RPAの実証実験を行った市など他市の導入状況等を把握するほか、実証実験に向けた調整を進めているところでございます。
次に、RPAの導入に関する他市の状況についてでございますが、他の中核市が平成三十年十一月に行った中核市を対象とした調査結果によりますと、導入済みが三市で、業務内容につきましては、市民税や障害者福祉に関する業務となってございます。また、実証実験を行っているのが十八市、導入を検討しているのが十五市で、導入済みを含めますと、中核市の六割以上で検討している状況でございます。
最後に、RPA導入による効果と導入後の課題でございますが、RPAの導入が見込まれる業務といたしましては、申請書のデータ入力など、定型的な作業で事務量が膨大であるため、多くの労働時間を費やしている業務などがございます。こうした業務にRPAを導入した場合の効果につきましては、人的要因によるミスがなくなるとともに、作業時間の短縮が図られ、生産性の向上、時間外勤務の縮減といった効果が見込まれるものと認識しております。また、RPAを導入する際には、従来の事務処理を見直すきっかけにもなるものと考えております。
導入後の課題といたしましては、業務フローが変更となった場合の対応や、RPAを扱う職員のスキルアップなどが必要になるものと考えております。
以上でございます。
18
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十七分 休憩
───────────────────────────────────
午前十一時三分 再開
19
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
(川口啓介議員登壇)
20 ◯川口啓介議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、アクティブシニア応援施策の推進についてですが、スマートウエルネスシティ首長研究会への参加状況と、その内容について、平成二十八年、三十年に市長が研究会に参加をされていること。また、主な内容としては、無関心層を取り込む仕組みづくり、ICTを活用した健幸ポイント事業、百歳時代を迎えてのまちづくりなど、しっかりと参加されている様子を伺いました。
また、どのように施策に反映しているのかという部分については、ICTを活用した健幸ポイント事業に関する事業効果に関する情報などを参考に、現在、コバトン健康マイレージ事業に関する医療費抑制効果等の検証に取り組んでいるとのことでございました。
スマートウエルネスシティ構想の軸である健幸でいるためには、生活習慣病や寝たきり予防の防止が必須であり、この事業実現には、成果の出る科学的根拠に基づいた健康づくりが重要だとされております。この点についての市民ニーズも、市民意識調査から確認することができます。
先ほども紹介いたしましたけれども、運動習慣を身につけるために必要なこととして、三番目に多い、三割以上の方が自分に合った運動方法や運動量がわかることと回答されております。さらに、運動の指導者がいることが必要という回答も一六・九%あり、それぞれの目的のために効果的な運動がしたいという市民ニーズがうかがえます。
スマートウエルネスシティのホームページでも紹介をされている健康づくりプログラムに、ICTを活用したイーウエルネスシステムというものがあります。これは筑波大学における研究成果を基盤に、多数の住民に対して個別指導と継続支援を可能とする個別運動・栄養プログラムを提供する管理システムを構築し、効果が確認された健康づくりプログラムが提供されるものでございます。現在、約五十以上の自治体で導入実績があるということでもございます。
二〇一六年にも申し上げましたけれども、体によいので運動しましょうというだけのアプローチでは不十分であり、エビデンスに基づいた運動の提供が今の市民ニーズであると考えます。本市でもイーウエルネスシステムを導入できないか、市の考えを伺います。
次に、河川敷グラウンドの修繕等について御答弁をいただきました。
まず、費用から、修繕費で対応した直近三年の実績で、二十八年度が六百万円、二十九年度が一千百万円、今年度が四百万円。また、このほかに軽微なものも復旧作業として行っているということでございますので、費用としては少しかかっているということで認識をさせていただきました。
復旧までの期間でございますが、年間で雨の日が多い六月から十月までの出水期は工事が制限されているため、十一月ごろから修繕に着手し、三月ごろの利用再開を目標に、おおむね四カ月程度を要しているとのことでございました。
四カ月、工事期間があり、例えば十一月まで、九月に台風が来たとして、二カ月復旧工事もできずに、工事に四カ月かかると。半年は使えない期間があるということもあるということで理解をさせていただきました。
私も上戸緑地などはよく利用させていただいておりましたので、現状は以前から承知はしておりました。なぜこんなに使えない期間が多いのか。復旧したといっても、もともとぼこぼこですし、石ころだらけですし、そういう中で利用させていただいておりましたけれども、そこに三年間、二千万円以上の原状回復費がかかる現状というものを今回確認させていただきました。実にもったいないお金の使い方というふうに思います。
一方、こんな場所であっても、使用者にとってはここしかないということも事実でございます。河川敷を使わないのであれば、やはり代替の施設が求められます。
市民意識調査の中では、望まれるスポーツ施設という項目があるのですが、前回調査でも今回調査でも、多目的グラウンドを求める声が最も多いという結果がございます。
少し調べてみますと、人工芝の多目的グラウンドは、トータルコストも安く、建設費も二億円、三億円程度で整備している自治体もあるようでございます。耐用年数も二十五年程度あるようですので、修繕費で二億円かけるよりは、よほど建設的ではないかと考えます。野球、サッカー、ソフトボール、フットサル、グラウンドゴルフなどができる、このような多目的グラウンドの整備について市の考えを伺います。
スポーツ教室についても伺いました。民間活用も検討し、充実を図りたいということでございました。多くの市民の皆さんにスポーツに親しんでいただくきっかけがスポーツ教室の目的でしたが、先ほど申し上げましたように、運動習慣を身につけるために必要なこととして最も求められているのは、身近に運動場所があることでございます。しかし、行政が整えられる環境には限度がございます。
そこで、民間が持っている運動施設を活用し、契約の仕方はさまざまあるとは思いますけれども、市民が利用した民間施設の使用料の一部を行政が補助するというような手法は考えられないのか伺います。
次に、就労支援について、姫路市、小田原市の取り組みを確認されたこと。また、川越市社会福祉協議会が設置するボランティアセンターが参考になるとのお考えを確認させていただきました。引き続き検討したいということでございましたけれども、正直申し上げて、検討の様子がうかがえない中での引き続きの検討という御答弁、非常に残念に感じます。
また、シルバー人材センターの取り組みについても伺いました。
第三次中期五カ年計画の中間年である平成三十年度に、進捗状況がまとめられることになっていたかと思います。御答弁では、取り組み状況を確認しとおっしゃいましたけれども、確認ではなく、ぜひ検証していただきたいと思います。
就労支援について、セミナー開催以外の具体策がなかなか出ない状況が続いておりますけれども、二回目の三点目として、高齢者の就労支援の課題と今後の取り組みへの意気込みを伺っておきたいと思います。
最後に、アクティブシニア応援施策として、今回は余り触れられなかった分野から一つ、知的好奇心を満たす取り組みの一つである大学連携講座について伺います。
講座開催に当たっては、講義内容こそ違いますが、毎年同じような形で連携が続いているかと思います。例えば通学の学生と同じ講義を受けることや、資格取得を目指せる等、他市事例も参考に、これまでとは少し違った取り組みも考えていただきたいと思いますが、市のお考えを伺い、この項目の二回目といたします。
二項目めのRPAについてでございます。
検討状況について、昨年八月から業者からのプレゼンテーションを受け、実証実験に向けて調整を進めているということでございました。また、他市の状況も伺いましたが、既に中核市の六割以上で導入を検討されている現状についても理解をいたしました。多くの自治体で導入を急いでいる様子がうかがえますが、川越市でもできるだけ早期に実証実験を行い、本格導入につなげていただきたいと思います。
最後に、RPA導入に向けた今後の進め方について伺い、私の
一般質問といたします。
(野口昭彦
保健医療部長登壇)
21 ◯野口昭彦
保健医療部長 御答弁申し上げます。
イーウエルネスシステムの導入についてでございます。
ICTを活用した健康づくり事業の中には、効果的に参加者の取り組みを見える化し、個別支援プログラムを提供するシステムもございまして、イーウエルネスシステムもその一つであると認識しております。
イーウエルネスシステムの導入につきましては、シニアを含む多くの市民が主体的に健康づくりに取り組める観点から、先進自治体の取り組み事例や国の動向を踏まえ、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
(二瓶朋史
都市計画部長登壇)
22 ◯二瓶朋史
都市計画部長 御答弁申し上げます。
多目的グラウンドの要望についてでございますが、スポーツ団体等からも何度か要望を受けてございますので、要望が多いことについては承知しております。
現在整備を進めているなぐわし公園では、敷地西側に野球、サッカーなどがプレー可能な多目的グラウンドの整備を計画しております。また、旧斎場跡地の公園につきましては、本格的な球技はできませんが、キャッチボールなどができる広場を計画中でございます。
今後も、可能な範囲で市民の皆様の要望に応えられるよう検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
(福原 浩
文化スポーツ部長登壇)
23 ◯福原 浩
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
初めに、スポーツ施設に係る民間施設活用などについてでございます。
現在、市民の皆様に御利用いただいております本市スポーツ施設につきましては、川越運動公園総合体育館を初め市が整備し、直営や指定管理などにより管理運営をしている現状にございます。さらなるスポーツ振興に当たりましては、スポーツの機会、活動のできる場であるスポーツ施設の充実は必要であると認識しておりますが、現行施設の老朽化や厳しい財政状況といった課題もございます。そのような中では、行政でできない部分や足りない部分を民間活用で補っていただくといったような手法も一つの方法と考えますので、議員さんに御提案いただいたような手法も含めまして、今後、先進事例を参考にするなど、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、川越大学間連携講座についてでございます。
川越大学間連携講座は、市民の高度で体系的な学習意欲に応えるため、市内にある四大学と連携し、各大学の特徴を生かした講座を開催することにより、市民のリカレント教育拡充の場を提供しようとするものでございます。具体的には、大学教授等による講義をそれぞれの大学キャンパスにおいて開催しており、高齢の受講者の割合が多く、またリピーターも多い状況にございます。講座の企画に当たりましては、前回の受講者からのアンケートを参考に、講座の内容等について大学と調整しているところでございます。
今後も、より市民の皆様が満足できるような講座となりますよう内容や回数、受講形式など、柔軟な発想を持って大学と協議しながら実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
(後藤徳子福祉部長登壇)
24 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
高齢者の就労支援の課題と今後の意気込みでございますが、高齢者の就労につきましては、社会状況の変化等を反映し、高齢者の勤労意欲は高まっており、ニーズに応じた勤労機会を確保することが課題であると認識しております。
今後につきましては、川越市シルバー人材センター等との連携を強化し、川越市シルバー人材センターが策定する第三次五カ年計画の取り組み状況や満足度調査の結果を確認するとともに検証し、市としても就業機会の拡大や職業紹介、相談体制の充実を支援していくほか、関係部署と連携し、高齢者の再就職を支援するセミナーを開催するなど、勤労意欲のある高齢者が知識、経験等を生かし、就労できるよう、引き続き調査研究し、支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
(井上敏秀
総合政策部長登壇)
25 ◯井上敏秀
総合政策部長 御答弁申し上げます。
RPA導入に向けた今後の取り組みでございます。
RPAの活用について、既に導入済みの市や実証実験を行っている市の事例について、その実態を調査するとともに、本市業務のうちRPAの導入が可能な業務を選定し、平成三十一年度の早期に実証実験を行ってまいりたいと考えております。
また、導入による効果が認められた場合には、より多くの所属での導入の可能性を検討するとともに、本格導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26
◯小野澤康弘議長 吉野郁惠議員。
(吉野郁惠議員登壇)
27 ◯吉野郁惠議員 議長よりお許しをいただきましたので、高階地域の活性化について
一般質問させていただきます。
高階という地名は、昭和三十年四月の川越市に合併されるまで、入間郡高階村として存在していました。私は同年三月生まれですので、戸籍の出生地は入間郡高階村大字寺尾になっています。今、高階の名称を使用しているのは、高階村としてあった地域と、その地域の幼稚園一園、小学校五校のうちの四校、中学校四校のうち二校、郵便局、消防署、農協、公民館など意外に多くあり、以前には国道二五四号線の高階中学校近くの交差点にも高階と記してありました。
「たかかい」と読まれる方もいて、「たかしな」とは読みやすい文字ではありませんが、生活の一部として、地域の人たちにはなれ親しまれている名前かと思います。高階地域に住まわれている方なら、なぜこの地域の地名が高階なのか気になるところと思います。高階の階は「きざはし」とも読まれます。人間の足で昇降可能な高さを持つ、幾つもの水平な段に分割されていること。また、起伏に富む地形の意味もあるそうです。
一回目の一点目といたしまして、高階という地名の由来をお伺いいたします。
地元に住んでいながら地元のことを知っていないことが結構あるかと思いますが、二点目といたしまして、高階地域の民話や昔話といった地域に伝わる伝承について把握しているものがあればお伺いいたします。
三点目といたしまして、高階地域にはどのような指定文化財があるのかお伺いいたします。
以上、一回目といたします。
(中沢雅生
教育総務部長登壇)
28 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
まず初めに、高階の地名の由来についてでございます。
昭和三十七年に埼玉県総務部地方課が刊行した埼玉県市町村合併史下巻の高階村の項によりますと、明治二十二年、砂新田、砂、扇河岸、上新河岸、下新河岸、寺尾、藤間の七村が合併することになり、村名は七つのうちの一つをつけるか、各村の文字を組み合わせてつけるかの二案が出されましたが、決着しなかったとのことです。そこで、平安時代の百科事典である和名抄に記された入間郡高階郷から高階を採ることで意見が一致したという記載がございます。
続きまして、高階地域に伝わる伝承でございます。
教育委員会が昭和五十五年から二年間にわたり市内に伝わる伝説の調査を行い、その成果を冊子にいたしました。昭和五十六年発行の「川越の伝説」には、次兵衛塚と片目の春日さまの伝説を掲載しております。また、昭和五十九年発行の「続川越の伝説」には、いねむり塚、下新河岸の観音さま、砂久保の陣場跡、勝福寺の大木の槇、おすわさまのなすとりかえの伝説を掲載しております。
また、高階公民館が平成三年に発行いたしました「高階のむかし話」には、藤間流の祖についての伝承、藤間の勘兵衛さん、鷹匠橋とお鷹匠、おんぶおばけブッツァロベェ等の昔話を掲載しております。
最後に、高階地域における指定文化財についてでございます。
市指定建造物につきましては、下新河岸の斎藤家住宅、砂新田の砂新田春日神社本殿の二件がございます。斎藤家住宅は江戸時代から続く船問屋であり、江戸時代中期に建造されたそうめん蔵と江戸時代後期の米蔵とみそ蔵が新河岸川舟運の往時の繁栄を示し、また在郷における土蔵の変遷がわかるものとして指定いたしました。
砂新田春日神社本殿は、江戸時代後期に建てられた江戸彫物の名人、嶋村俊正の作品であり、川越の神社建築の特徴を示しております。
市指定有形民俗につきましては、荷馬車馬子拝み図絵馬がございます。新河岸川に近いため、馬による輸送が盛んで、運輸資料として貴重であると指定になりました。
市指定史跡につきましては、下新河岸の新河岸川河岸場跡がございます。これは川越の繁栄を支えた川越五河岸の一つであり、往時を忍ばせるとして指定しております。
市指定天然記念物につきましては、砂氷川神社のシラカシとイヌツゲの二件がございます。シラカシは人の生活と密着した樹木であり、市内全域の中でも威容を放っており、文化的価値は高いことから指定いたしました。イヌツゲは常緑の低木でありますが、樹高五メートルと規模が著しく大きく、江戸期からの文化的伝承物としての価値がございます。
市指定古文書につきましては、上新河岸遠藤家文書と下新河岸斎藤家文書の二件がございます。この二家は、河岸の船問屋を営み、遠藤家は屋号を炭屋と称し、主に肥料を、斎藤家は屋号を伊勢安と称し、主に木材を扱っておりました。二家に伝来する古文書は、江戸時代から明治にかけての新河岸川舟運の歴史や船問屋の経営状況を知ることができる貴重な古文書です。
以上の八件が高階地域の市指定文化財でございます。
以上でございます。
(吉野郁惠議員登壇)
29 ◯吉野郁惠議員 それぞれ御答弁をいただきました。
高階の地名は、砂新田、砂など七つの村の意見で、平安時代の百科事典である和名抄、正式名は和名類聚抄からとったとのことでした。意外でした。この地に高階氏を名乗るお公家さんがいて、その関係で高階とつけたのではないかと私は勝手に思い込んでいました。
明治二十二年、町村制が施行され、高階村が誕生しました。当時の戸数は約五百六十戸、人口は約三千五百人だったそうです。ことし一月一日現在では約二万四千六百世帯、人口約五万三千人になっています。簡単に戸数や世帯で人口を割りますと、明治二十二年当時では、一戸当たり六・二五人、現在では一世帯当たり二・一五人となっています。家族構成の違いが感じ取れるのではないでしょうか。
民話、昔話といった伝承も知っているのもあれば、全然知らないものもありました。中でも、おんぶおばけのブッツァロベェです。または、妖怪ブッツァロベェとも言うそうですが、寺尾の鷹匠橋あたりで女のお化けが若い男の背中に取りつき、家に着くといなくなる話です。私は浅草あたりで浮名を流した女性が新河岸川を流れ流れ着いた地での悲しい思いのある話なのかなと想像しています。
指定文化財についても、それぞれ確認させていただきました。地元の方に地域を知ってもらう素材は、御答弁のとおりいろいろあることがわかりました。
二回目の一点目といたしまして、公民館の郷土の歴史、文化、伝統を学ぶ地域に関する学習について、高階地域ではどのような講座を開催しているのか、参加者数を含めた過去三年間の実績をお伺いいたします。
次に、二点目といたしまして、平成二十六年度より高階地域会議が発足していますが、高階地域会議が行っている地域活性化のための取り組みはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
三点目といたしまして、高階地域の商店会の取り組みに対し、市ではどのような支援を行っているのか。また、取り組み、支援を通じてどのような効果があったと考えるかお伺いいたします。
四点目といたしまして、高階地域の観光振興はどのような状況かお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
(中沢雅生
教育総務部長登壇)
30 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
高階地域の公民館における地域に関する学習の過去三年間の実績でございます。
高階地域には高階公民館と高階南公民館の二館がございます。
高階公民館の地域に関する学習につきましては、平成二十七年度、「高階地区昔・むかしの散歩道、新河岸舟運と船頭さんの生活」の参加者数は百十九名。平成二十八年度、「地域学講座、歴史資料から見た「たかしな」」の参加者数は七十名。平成二十九年度、「地域学講座、高階地区の歴史2)」の参加者数は七十名でございます。なお、本年の「地域学講座、川越藩の参勤交代と高階」の参加者数は百二十一名でございます。
高階南公民館の地域に関する学習につきましては、平成二十七年度、「たかしな子どもまつり、地域の歴史や伝承を知る」の参加者数は百五十七名。「歴史講座、近世村方の小宇宙」の参加者数は三十二名。平成二十八年度の「歴史講座、後北条氏の時代と川越地方」の参加者数は三十八名。平成二十九年度の「歴史講座、河越氏の興亡と東国武士」の参加者数は四十四名でございます。なお、本年の「歴史講座、原始・古代の高階地域、江戸時代の高階地域、二つの時代の高階の歴史を知る」の参加者は五十名でございました。
以上でございます。
(細田隆司市民部長登壇)
31 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
高階地域会議における地域活性化のための取組についてでございます。
高階地域会議では、住みよい地域づくりを目標に、地域活性化のための取り組みを行っております。具体的には、地域住民同士のつながり、ふれあいの機運を高めるためのあいさつ運動、地域の方がどなたでも参加できるいきいきサロンの実施、また地域の歴史的な遺産の活用を図るため、地域の歴史についてまとめた小冊子を作成するとともに、歴史調査発表会を開催し、地域活性化の取り組みを進めているところでございます。
なお、新河岸川を核とした地域活性化を図るために、市民、ボランティアの協力による新河岸川の維持管理方法などについて、先進地であるふじみ野市への視察等も行っております。
以上でございます。
(田中三喜雄
産業観光部長登壇)
32 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
商店会への支援についてでございます。
高階地域の商店会に対しましては、商店会の街路灯の電気料や商店会の利用者のための駐車場運営に対する補助を行っております。また、高階地域の六つの商店会で結成された高階商店会連合会に対しましても、広域商店会マップの作成や新河岸駅のリニューアルに伴い実施した商店会のPRイベントなどへの補助を行ったほか、事業の企画や実施へのアドバイス、先進事例の情報提供などを行っております。
効果でございますが、こうした商店会の連合会の活動を通じ、商店会相互、また会員相互の連携の強化が図られたほか、個別の商店会においても、新規事業の企画、実施に取り組むなど、これまでにない新たな活動がうかがえるようになり、徐々にではございますが、商店会や地域の活性化につながる効果も生じているものと考えております。
続きまして、高階地域の観光振興の状況でございます。
高階地域には、新河岸川舟運記念碑のほか、下新河岸日枝神社や勝福寺といった神社仏閣があり、これまで小江戸川越みどころ九〇観光コースを作成し、新河岸川周辺の観光スポットを徒歩でめぐる観光コースとして紹介してまいりました。
また、川越が誇る美しい景観をまとめた川越百景コースガイドでは、新河岸駅を起点、終点とするコースを紹介してきました。昨年は、公益社団法人川越市シルバー人材センターによる新河岸川舟運めぐりが六月と九月に行われ、市外を含め計三百八十六名もの多くの方が参加され、中心市街地以外の観光資源に注目が集まっているところでございます。
さらに、地元自治会などにより、小江戸川越春まつりの併催事業として、新河岸川の舟運体験ができるひらた舟乗舟体験が催されるなど、地域の取組が盛況となっている状況でございます。
以上でございます。
(吉野郁惠議員登壇)
33 ◯吉野郁惠議員 それぞれ御答弁をいただきました。
公民館での地域に関する学習の狙いは、地域の歴史や文化に触れ、地域の魅力を再発見するとともに、郷土への愛着を深めることとなっています。
地域に関する学習の推進事業一覧表を見させていただきましたが、高階地域での参加人数は、他の地域に比べても多いです。
学習の内容については、アンケートをとって、自治会長、役員などから意見を聞きながら決めるそうです。高階のことや舟運に関することが多いそうです。それだけ地域の皆さんも地域に愛着を持っていただいていると思います。
また、あいさつ運動の一環として、高階地域会議の青少年委員会で作成された濃いピンクの横断幕が地域のあちらこちらで見受けられます。どのようなものかといいますと、船頭さんが舟をこいでいる舟運を背景に、小文字で、高階をふれあいのまちにしましょう。大文字で、あいさつの元気な声が愛言葉。合い言葉の合いは愛情の愛となっています。幕は百枚つくられたそうです。
また、新河岸川昔物語りの道と題した小冊子を高階地域会議の産業文化委員会で発行しています。これがそうです。中は新河岸川に関することなどが細かくぎっちりと書かれています。
商店街においては、高階地域の六つの商店街が商店会連合会を結成し、六商店街のマップもつくられました。二回つくられています。この中身を見ますと、六商店街の地図とそれぞれの商店が一つ一つ紹介されています。
また、新河岸駅西口からの幅員十六メートルの道路、駅前通りの両側に設置してある商店街の街路灯には、それぞれフラッグがかけられています。それには舟運のまちと書かれています。新河岸は舟運のまちだとのアピールがわかりやすく、効果的に使われていると感じます。
観光においては、シルバー人材センターによる新河岸川舟運めぐりでは約四百人近く参加されたそうです。毎年四月二十九日は、新河岸川の地元商店会、自治会などが主催し、無料で舟に乗せてもらえます。乗るまで長蛇の列になります。六月には灯籠流しがあり、自然の新河岸川の流れに沿って幻想的な世界を見ることができます。また、砂地区では、神秘的な光を放つホタルをたくさん見せてもらえるほたる祭りが催されています。どれもたくさんの人出になります。今、高階地域では、地元の皆さんがそれぞれの分野で活性化に向けて活躍されています。やはり川越の繁栄を支えた新河岸川舟運に向けての強い思いを感じ取れます。
三回目の一点目といたしまして、地域の活性化に観光振興は効果的な一つと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
第三十八回企画展、新河岸川舟運と川越五河岸のにぎわいの中で、廻船問屋の伊勢安と、現在は福岡河岸記念館となっている福田屋を紹介しています。また、小江戸川越みどころ九〇観光コースにも入っています。福田屋は、当時の廻船問屋としての建物で、ふじみ野市の指定文化財になっています。木造三階建ての離れがあり、埼玉県内でも貴重なものだそうです。川越の観光では見られない建物です。この建物は、当時、衆議院議員であった星野仙蔵氏が明治初期から中期に建てたものです。星野氏は、大正三年に池袋から川越までの東上線を誘致したことでも有名な人物です。誘致に当たっては、私財を随分投入されたと聞いております。
最後にお尋ねいたします。
高階地域と近隣自治体との資源を活用した広域的な観光振興による地域の活性化について市の見解を副市長にお伺いいたします。
以上、
一般質問といたします。
(田中三喜雄
産業観光部長登壇)
34 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
地域の活性化に観光振興は効果的な施策ではないかについてでございます。
地域の活性化にはさまざまな取り組みが考えられますが、その一つでございます観光振興施策は、観光資源を磨くことで観光客を呼び込み、観光客に消費をしていただくことで地域の経済振興を図り、活性化に寄与するものでございます。
高階地域は、歴史的にもすぐれた資源を有しており、また活性化に向けての地域の方々の機運や取り組みも活発でございますので、その取り組みを一歩前進させることができるよう地域の方々の協力をいただきながら、観光振興施策を推進してまいりたいと考えます。
また、中心市街地へ集中する観光客の分散化を図る上でも、郊外地域の魅力ある観光資源を磨き上げることで、中心市街地から郊外地域への誘客を図り、にぎわいを創出させることにより、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
(宍戸信敏副市長登壇)
35 ◯宍戸信敏副市長 高階地域と近隣自治体の資源を活用した広域的な観光振興による地域の活性化についてお答えを申し上げます。
新河岸川流域は、扇河岸を初めとする川越五河岸を中心に、江戸の経済を支える物流の動脈である新河岸川舟運で栄えました。現在は下新河岸跡に埼玉県により船着場が整備され、その後、下流にあります福岡河岸跡も同様に整備をされております。
また、下新河岸に残る廻船問屋伊勢安、ふじみ野市の福岡河岸記念館に残る建築は、かつての舟運の栄華を象徴するものでございます。新河岸川舟運をキーワードとして、歴史に深く根差したストーリー性を共有するこれらの資源に光を当て、活用することで、広域観光振興による地域の活性化につながってまいると考えております。
以上でございます。
36
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十五分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における出席議員
山 木 綾 子 議員
───────────────────────────────────
午後一時十二分 再開
37
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
矢部節議員。
(矢部 節議員登壇)
38 ◯矢部 節議員 議長のお許しをいただきましたので、
一般質問、今期最後の登壇となりますが、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告順に順次質問させていただきます。
第一番目として、我がまち川越は、蔵のまち川越として、蔵造りの町並みを観光の目玉として大いに観光客を呼んでおります。本市において蔵は、一体何棟ぐらいあるんですか、まずお伺いさせていただきます。
平成二十六年度から三カ年かけて実施した埼玉県近代和風建築総合調査を本市が調査したと聞きましたが、明治から昭和初期にかけて、木造建築を対象とした調査である。本市においての対象となった蔵は何件あったのか、まずお伺いします。
次に、介護保険サービスについてお伺いします。
今は元気な世代であっても、いずれ老いを迎えます。高齢者になると、介護のお世話になることが多くなります。そこで、介護保険サービスと言われる種類は約二十種類あり、利用者は条件に合うものを選んで利用していただくことになりますが、現状についてお聞きいたします。
一点目として、市内には特別養護老人ホームは幾つあるんですか、お伺いします。
二点目として、特別養護老人ホームの整備数はどのようにして決められているのかお伺いいたします。
三点目として、新聞報道によれば、埼玉県内には待機者がいるが、定員に満たない一割減の施設があると発表されました。そこで、市内の特別養護老人ホームの定員に対する利用率はどのくらいなのかお伺いいたします。
四点目として、特別養護老人ホームに入所するとどのぐらいの費用がかかるのかお伺いいたします。
五点目として、川越市には養護老人ホームはあるが、どのような施設で、どういった人が利用されているのか。また、現在、どのぐらいの利用があるのかお伺いいたします。
六点目として、在宅サービスの一つに、通所するデイサービスがありますが、どのようなサービスが受けられ、どのくらいの費用がかかるのか。また、市内には何カ所ぐらいあるのかお伺いいたします。
七点目として、どのような方法で市民に介護保険サービスの情報を提供しているのかお伺いいたします。
次に、長期間経過した陳情・要望についてお伺いします。
自治会や各団体から市に対しての陳情・要望の取り扱いについてでございますが、まず一点目として、各部においては、およそ十年くらい前にあった陳情・要望、計画されたもの、道路、水路などについて、今現在何も手をつけていないものはあるのかお伺いいたします。
二点目として、各部において手をつけていない陳情・要望等について、どのような認識を持っているのかお伺いします。
三点目として、今後どのようにするのかお伺いいたします。
四点目として、長期間経過した陳情・要望についての進捗状況の把握はどのように行っているのかお伺いいたします。
五点目として、長期間経過した陳情・要望の内容等について、今後どうするのか、どう決めていくのか、意思決定をする形をつくるのか、どのように考えているのかお伺いいたします。
以上です。
(中沢雅生
教育総務部長登壇)
39 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
市内の蔵の数についてでございます。
現在、文化財に指定された蔵は、土蔵造りの商家である蔵造りが二十件あり、そのうち国指定が一件、市指定が十九件ございます。しかしながら、土蔵造りの商家以外の蔵の総数は把握しておりません。
続きまして、埼玉県近代和風建築総合調査についてでございます。
この調査は、埼玉県が平成二十六年度から三カ年かけて実施いたしました。調査の目的は、明治時代から昭和二十年ころにかけて、伝統的な技法や様式、意匠を用いて建てられた近代和風建築の実態を調査するものです。
調査は、一次では基礎調査、二次では大学の教授などの専門家による現地調査、三次では、同じく専門家による詳細調査を行いました。本市では、県から依頼を受け、一次調査を実施いたしました。三次調査実施後、その成果は平成二十九年三月に埼玉県
教育委員会が発行した「埼玉県の近代和風建築」に掲載されました。県内百一件のうち本市は七件が該当しております。しかし、蔵単独の対象となったものはございませんでした。
以上でございます。
(後藤徳子福祉部長登壇)
40 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、市内の特別養護老人ホームの数ですが、平成三十一年二月末現在、市外の住民も利用できる広域型の特別養護老人ホームが十五施設、原則、市民のみが利用できる定員二十九人以下の地域密着型特別養護老人ホームが二施設でございます。
次に、特別養護老人ホームの整備数の決め方ですが、特別養護老人ホームの整備数につきましては、三年を一期として策定する介護保険事業計画において、その整備目標数を定め、計画的に整備を進めているところでございます。
また、その目標数を定めるに当たりましては、今後の高齢者人口、要介護認定者数の推移や過去の利用者数等のデータをもとに、計画期間における介護保険サービスの利用見込み量を推計し、川越市介護保険事業計画等審議会の御意見も伺いながら整備目標数を定めております。
なお、各市町村で定めた整備目標数は県に報告され、県が策定する埼玉県高齢者支援計画に位置づけられ、進捗管理が行われております。
次に、特別養護老人ホームの定員に対する利用率でございますが、平成三十一年二月末現在、市内の特別養護老人ホームの平均利用率は九七・一%となり、利用率が最も高い施設では一〇〇%、最も低い施設では八六・二%となっております。
次に、入所の費用ですが、特別養護老人ホームに入所した場合、利用者は介護費用の自己負担分のほか、居住費、食費、理美容代等の日常生活費などを負担することになります。介護費用の自己負担分については、所得に応じて決定される自己負担割合や要介護度、施設の体制、部屋のタイプによって異なり、居住費、食費、日常生活費については、施設と利用者との契約により決められます。自己負担割合が一割の利用者の場合は、介護費用の自己負担分と居住費及び食費の合計で一カ月当たり約十二万円から十三万円の負担額となり、これに加えて日常生活費等の実費を負担することとなります。
次に、養護老人ホームはどのような施設で、現在どのくらいの利用があるのかについてでございます。
養護老人ホームは、老人福祉法に基づく施設で、六十五歳以上の者であって、環境上の理由及び経済上の理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させ、入所者が自立した生活を営み、社会活動に参加するために必要な指導及び訓練、その他の援助を目的として設置された施設です。市内には、笠幡地内に公設の養護老人ホームやまぶき荘があり、現在、指定管理者の社会福祉法人かすみ福祉会が施設を運営しております。やまぶき荘の定員は百名で、平成三十一年三月一日現在、七十一名の方が入所しています。
次に、通所介護、いわゆるデイサービスについてでございますが、施設で食事、排泄、入浴などの必要な日常生活上の世話や機能訓練を受けることができます。費用につきましては、自己負担割合が一割の方の場合で、一回に七時間を利用したとして、おおむね六百六十円から千三百円となり、そのほかに昼食代等の諸実費として約千円かかります。その数としましては、平成三十一年二月末現在、市内には八十九カ所ございます。
最後に、市民への介護保険サービスの主な情報提供の方法でございますが、市が作成する介護保険サービスの利用の手引ほか、市が監修し、民間会社が作成する介護サービス事業者ガイドブックハートページがあり、いずれも介護保険課、地域包括ケア推進課等の市の窓口や、地域包括支援センター等で配布しております。そのほかには、市のホームページに介護保険制度や事業所情報等を掲載し、周知しております。
以上でございます。
(二瓶朋史
都市計画部長登壇)
41 ◯二瓶朋史
都市計画部長 御答弁申し上げます。
都市計画部において約十年前に受けた陳情・要望等で、現在も実施されていないものについてでございますが、公園の関係では、具体的な公園につきまして遊具やトイレの設置及び水洗化に関しまして計三件ございます。このほか構想路線である(仮称)新川越越生線の本市区間につきましては、現時点においてルート選定も含めまして具体的な進捗はない状況でございます。
また、都市計画道路東京川越線の北部市街地区間につきましては、慢性的な交通渋滞路線ですが、事業化には至っておりません。
次に、手をつけていない陳情・要望等についての意識についてでございます。
公園の要望等について実施していない理由でございますが、遊具の設置につきましては、遊具のある公園が要望のあった公園のすぐ近くにあったため。また、トイレの水洗化につきましては、管理者との調整により、撤去可能なものとせざるを得ないためでございます。
また、(仮称)新川越越生線に対する意識でございますが、新川越越生線の計画は、県道川越越生線の慢性的な渋滞を解消することを目的に、川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町及び越生町の五市町を結ぶ県西部地域の広域ネットワークを担う延長約十五・二キロメートルの構想路線でございます。これまで関係市町で構成する新川越越生線建設促進期成同盟会を通じて、国及び整備主体である埼玉県に対し、道路整備推進に向けた要望活動を継続的に実施するとともに、県の関係部署と研究会等において意見交換を行っております。県では、広域的な観点で優先順位をつけながら事業を進めており、現在、北部区間の越生町から鶴ヶ島市の国道四〇七号までの区間について、将来交通量推計に基づく費用対効果の検討や都市計画決定を行うルート選定のための概略設計等を行っている状況でございます。
国道四〇七号から霞ケ関地区を通り、国道一六号に至る本市の区間につきましては、先ほどの御答弁のとおり、具体的な進捗はない状況でございますが、市といたしましては、昨年度、県が事業主体として相次いで事業化された鶴ヶ島市内の農大跡地における産業団地整備、本市の増形地区における産業団地整備等、沿線での土地利用計画が位置づけられたことから、本市区間についても整備の必要性が高まっているとして、県に対し折に触れて具体的な検討の着手をお願いしているところでございます。
次に、都市計画道路東京川越線の北部市街地区間の整備要望に対する意識でございますが、市といたしましても、道路管理者の件に対し継続的に交差点改良事業の促進について要望を行ってまいりましたが、事業着手には至らず、懸念している状況でございます。また、この区間の状況として、川越市都市地域総合交通戦略における北部市街地の交通渋滞の現状と課題の分析では、中心市街地は江戸時代の町割が基本となっており、道路幅員が狭く、屈曲した箇所が点在する等、自動車交通には必ずしも適していない状況もあり、道路交通のボトルネックとなっていること。特に市役所前交差点及び県道川越日高線との交点である松江町交差点において、交通量調査では、二百メートルを超える渋滞長を観測しております。その要因としましては、右折レーンの未整備の影響が大きいと認識しているところでございます。
最後に、今後の対応についてでございます。
公園の要望等に関する今後の対応でございますが、その必要性や優先度等を適宜判断してまいりたいと考えてございます。
また、(仮称)新川越越生線の本市区間の整備に向けた今後の対応でございますが、この構想路線は本市にとりまして大東地区と霞ケ関地区の交通ネットワークの強化による渋滞解消等、市民の移動を容易にするだけではなく、国道一六号と圏央道、圏央鶴ヶ島インターチェンジ、国道四〇七号を直結するなど、広域的な幹線路線であることから、産業拠点の川越狭山工業団地や新設する増形産業団地の価値を高める非常に大きな整備効果が期待できるものと考えております。
このようなことから、過去の経緯も踏まえ、住宅地や樹林地など周辺環境への影響についても十分考慮した上で、地域の合意が得られるようなルート選定について埼玉県と協議を行うとともに、引き続き関係五市町が連携し、皆様のお力もおかりしながら、早期の事業着手につながる要望を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、都市計画道路東京川越線の北部市街地区間の整備に向けた今後の市の考えでございます。
この路線は、松江町交差点を起点とする県道川越上尾線と重複しているため、道路管理者の県に対し、北部市街地の交通渋滞を緩和するため継続的に要望を行っているところでございますが、市におきましても、特に慢性的な渋滞箇所である松江町交差点について、県と協議の上、用地取得を進めており、改良事業に着手しているところでございます。
北部市街地内の慢性的な渋滞の発生や歩車道が分離されていない道路状況は、交通安全性の面からも課題があり、東京二〇二〇オリンピックの開催都市として、将来にわたり多くの来街者をおもてなしする観点からも懸念されるところでございますので、引き続き県に対し、交差点改良事業の促進について、県から委託事業の可能性も含め、より積極的に要望、協議を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
(宮本一彦建設部長登壇)
42 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
建設部における陳情・要望につきましては、自治会や各種団体などから、およそ十年前ぐらいに出されている規模の大きな要望等が道路拡幅整備に関するものが十二件で、うち二件が未対応、河川の整備に関するものが六件で、うち未対応となっているものが三件でございます。また、このほか、道路の維持補修に関する簡易的な要望が市民の皆様から多く寄せられておりますが、こうした要望につきましては、緊急性の高いものから対応しているところでございます。
次に、未対応になっている陳情・要望に対する認識についてでございます。
陳情・要望は、まさに市民の皆様の貴重な御意見であると考えております。そのため、内容を確認し、その緊急性や必要性、公平性を基準に対応しておりますが、議員さん御指摘のとおり全て対応することができない状況でございます。また、地域の状況などにより対応がおくれているもの、あるいは対応ができていないものもあるかと存じます。今後につきましても、計画的に事業を実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、今後どのようにするかについてでございます。
道路、水路などの要望活動におきましては、多くの陳情・要望が各自治会、各種団体より寄せられており、対応に苦慮している状況にございます。今後といたしましては、寄せられた陳情・要望に対して、実情をよく精査し、対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
(石井隆文
上下水道局長登壇)
43 ◯石井隆文
上下水道局長 御答弁申し上げます。
初めに、上下水道局における長期間経過した陳情・要望の対応状況についてでございます。
十年前の目安としまして、平成十八年度から平成二十年度までの三カ年で、細かなものを含めまして陳情・要望を確認している件数は、合計で五十九件でございます。このうち現在も未対応になっているものが十二件となってございまして、要望内容の主なものとしましては、大規模な降雨による局地的な道路冠水等への対応に関するものでございます。
次に、未対応になっている陳情・要望に対する認識についてでございます。
円滑な事業の実施には、地域の皆様の協力が不可欠であり、地域からの陳情・要望は貴重な御意見・御要望と考えておりますが、内容を確認し、その緊急性、公平性、早期実現性等を考慮しますと、全てに対応することは難しい状況であると考えております。
最後に、寄せられた陳情・要望への今後の対応についてでございます。
陳情・要望内容の緊急性、整備効果や現在の事業計画との整合などを総合的に勘案した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
(細田隆司市民部長登壇)
44 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
陳情・要望についての進捗状況の把握についてでございます。
初めに、提出されました陳情・要望の取り扱いでございますが、広聴課におきまして受理し、要望の内容を所管する担当部局へ検討を依頼しております。その後、担当部局におきまして対応等を検討し、その結果を回答書として相手方へ送付しております。提出されました陳情・要望の内容は、担当部局において対応していくこととなります。
これら陳情・要望につきましては、過去十年間において年平均百七十三件提出していただいており、その内容は、一件の陳情・要望の中に複数にわたるものも多くございます。また、その対応につきましては、担当部局が行うことが基本と考えますことから、陳情・要望の進捗状況の把握は行っておりません。
以上でございます。
(井上敏秀
総合政策部長登壇)
45 ◯井上敏秀
総合政策部長 御答弁申し上げます。
長期間経過した陳情・要望に対する意思決定についてでございます。
市民の皆様や自治会長等からいただいた陳情や要望につきましては、担当部局による対応を基本とする中で、部長級職員を中心として全庁的な事務事業に関する事項などについて審議を行う部長会議の枠組みを活用していくことが考えられます。そうした場において、長期間経過した要望等への対応を協議し、必要な事項について速やかな意思決定に向け対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
(矢部 節議員登壇)
46 ◯矢部 節議員 それぞれ答弁いただきましたけれども、各項目について何点かさせていただきたいと思います。
まず、蔵の件でございますが、県の調査依頼では、伝統的な技法や様式及び意匠を用いて建てられた近代和風建築の実態調査を市がされたということです。母屋が残っているものが基本であるという調査であった。これらの県の調査依頼に合わせて、蔵のまち川越にどのぐらい蔵があるのか、あるいは江戸時代や明治時代につくられた蔵が見出せたかもしれないと思っております。母屋が建てかえられているものは除外だというのは、県のほうの調査の要件であり、我が市としてこのような機会を捉えて、市独自の蔵の資料をつくるような発想はなかったのか、お伺いさせていただきます。
次に、介護保険サービスについてお伺いさせていただきます。
介護保険サービスの利用の手引と、事業者がガイドブックのハートページを作成されておりますが、両者とも非常に説明、あるいは業者の住所等々、両者を合わせたパンフレットを作成していただければ、大変便利だと私は思います。例えば川越市民のしおりのように作成ができれば、市民がこの一冊でどのようなところにどういうものがある、どのぐらい費用がかかるということが一目でわかる、そういう形ができないのかお伺いさせていただきます。
次に、長期間経過した陳情・要望についてお伺いします。
新川越越生線、約二十年以上過ぎても、我が川越市の路線が決定されていない、いまだそのような現状でございます。最初に要望があり、県との二十五メートル道路で行われていれば、霞ヶ関ゴルフ場のオリンピックにも大変役立った道路だろうと思っております。
また、今、鶴ヶ島の元農業大学校、また本市におきましては、旧安比奈車両基地が企業誘致としての話が出ているから、こういう機会に頑張っていきたいというお話を聞きましたけれども、現実的には、この道路に対しては、狭山市の川越新狭山工業団地の中で、本田技研工業に通う方がたくさんいた。その朝夕の混雑に対して何とかしてくれというのが発端で始めたと思っております。
狭山市においては、五年ぐらいの中でホンダが移転してしまう。じゃ、旧安比奈車両基地の中にそれだけの従業員を抱えるような企業は来るのか、あるいは鶴ヶ島の農業大学校の中でそれだけの交通量を持ったものがあるのか、私は大変疑問に思っています。また、五年先においては、人口等も大変厳しくなってくる時代だと言われております。そういう中で、大きな予算をかけた橋をつくったり、道路買収をしていき、そういう事業が本当に今の川越市の体制の中で、要望を繰り返しておりますことでできていくんでしょうか。しっかりとした考えのもとに、時期を逸しない中で、地元の説得やいろいろな協力を得ながら事業を進めていかなければ、私は大変困難になってしまうだろうと思っています。
交差点改良ぐらいで何とかというお話にならないように、しっかりとした形でやっていただきたい。その覚悟はどのような形でやられるのか、まずお伺いさせていただきます。
また、一番街の交通渋滞も、東京川越線が少しでも目先が見えるように、あるいは交差点の改良ができたり、この形のところが手をつけているよというものが見えていれば、もっともっと違った意味での方向性が出たんじゃないかなと思っております。
長い間、いろいろな形で市のほうもお骨折りいただき、どのようにしたらこの形が多くの観光客が来る、そういう人たちに対するおもてなしや、ああ、川越に来てよかったなという形をつくっていけるかということで考えられてきたと思いますが、残念ながら前回の代表質疑でも、また今回見ている中でも、新しい、あるいはこのような形でしっかりとやっていきますよという形が出てこない。そういうものに対して、市全体として各部の方々は、自分たちの目先の問題が日々迫ってきている、そういう中で予算をどういうふうにとっていくかということで過ごされていると思います。そういう形からすれば、市長を初め副市長、そういう方々が我が市にとってこれは大事なんだと、どうしてもやっていきたいんだという形の意思表示が十五年、二十年の中で、そういうものがあったのかなかったのか、あわせてお伺いをさせていただきます。
(中沢雅生
教育総務部長登壇)
47 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
埼玉県近代和風建築総合調査と一緒に蔵を調査するという発想はなかったかについてでございます。
この調査は、平成二十六年六月末に埼玉県から調査依頼がございましたが、調査の周知、準備、書類の整理を除きますと、三カ月という短期間での調査となりました。限られた時間の中で、別の視点からの調査を行うことは容易ではなかったことから、市単独で蔵をあわせ調査するという考えはございませんでした。
以上でございます。
(後藤徳子福祉部長登壇)
48 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
介護保険サービスの利用の手引とハートページを一冊にして配布することについてでございますが、両冊子に一部内容が重なる部分もございますが、主に介護保険制度を周知するものと、介護サービス事業者を案内するものと、掲載内容や発行形態、発行部数なども異なっております。一冊にまとめたパンフレットを作成することにつきましては、市民へわかりやすく介護保険に関する情報を提供する視点から、その可能性について今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
(二瓶朋史
都市計画部長登壇)
49 ◯二瓶朋史
都市計画部長 御答弁申し上げます。
新川越越生線の今後の整備に向けた市の覚悟といったようなお話についてのお尋ねがございました。
新川越越生線につきましては、過去の話でございますけれども、反対の要望などがあったといったような状況もございます。その反対の要望について繰り返し提出もいただいていると、御要望をちょうだいしているといったような状況もございますので、そうした部分については慎重に対応していかなければいけないのかなというような認識でございますけれども、議員さんから御指摘いただいたとおり、現実的な対応といったようなところも考えてまいらなければならないといったようなところだと思いますので、今後、地元の地域の方々の合意が得られるようなルート選定につきましては、引き続き埼玉県と協議を行ってまいりたいというふうに考えてございますし、また、早期の事業着手につながるような要望活動につきましても、事業主体であるところの県に対しては行ってまいりたいと。
また、道路管理者につきましては、先ほど申し上げたとおり、県といったようなところでございます。なので、問題意識も共有しながら、早期の事業着手に向けまして、関係部署連携のもと、取組を進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
(宮本一彦建設部長登壇)
50 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
東京街道の北部市街地の整備であるところの松江町交差点につきまして、現在、川越市では再三道路管理者である県のほうに要望を続けてきたところでございますが、議員さん御指摘のとおり一つでも見えるような成果をということで、県と協議いたしまして、松江町交差点につきましては、現在、その用地買収及びその改良に向けて事業に着手しているところでございます。
ただ、残念ながら、まだ現在、用地のほうが全て交渉としては成り立っていないため、形としては見えない状況でございますが、今後も引き続き整備を進め、全体的な北部市街地の交通渋滞等の改善に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
(川合善明市長登壇)
51 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
長期間経過した要望・陳情等が累積しているという件でございますが、要望・陳情もいろいろな種類がございまして、例えば生活道路の補修等に関する要望等は、私が記憶している限りでは、年間三百件から四百件ぐらいあるということでございまして、それに対して、その年度内で対応できている件数がその約三分の一から半分、確実に半分ぐらいは積み上がっているというふうに記憶しております。そういう御要望に関しましては、通学路であるかどうかとか、重要性、緊急性の高いものから対応をしております。
それから、もう少し大きい事業につきまして、例えば県道新川越越生線の件につきましては、これは私の記憶では、たしか二十六年ぐらい県のほうに要望しているというふうに記憶しております。県道でございますので、川越市が幾ら単独で頑張ってみても、なかなかうまくいかないというような、そういう面もございます。これは新川越越生線については、期成同盟会をつくって要望しているわけでございますが、なかなか相手のあることですので、思うようにいかないという面もございます。
それから、都市計画道路でも、随分前に線を入れた戦前の都市計画道路もまだあるように記憶しております。そのような路線につきましては、やはりこの間できなくても過ごしてきてしまったということもございますので、見直し等も含めて対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、議員さん御指摘のように、そのまま放置するのではなく、しっかりと優先順位をつけて対応できるものは対応し、あるいは対応できないものは断念する等の決断をどこかでしていかなければならないだろうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
52
◯小野澤康弘議長 以上をもって全通告者の質問は終わりました。
これをもって
一般質問を終わります。
───────────────────────────────────
△追加議案提出
53
◯小野澤康弘議長 市長より追加議案の送付がありましたので、追加議案の提出書を書記をして朗読いたさせます。
(堀口秀一書記 朗読)
川総発第三九五号
平成三十一年三月七日
川越市議会議長 小野澤 康 弘 様
川越市長 川 合 善 明
議案の追加提出について(通知)
平成三十一年本市議会第一回定例会に、下記の議案を追加提出いたします。
記
一 川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を
定めることについて
二 川越市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正
する条例を定めることについて
三 和解について
───────────────────────────────────
△日程追加
54
◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。ただいま追加になりました三件を日程第二より日程第四までに日程に追加し、これを議題とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者がいる)
55
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、それぞれ日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
さらにお諮りいたします。日程第二、議案第三十六号、川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてより、日程第四、議案第三十八号、和解についてまでを一括議題とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者がいる)
56
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───────────────────────────────────
△日程第 二 議案第 三六号 川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
の一部を改正する条例を定めることについて
より
日程第 四 議案第 三八号 和解について
まで一括議題
57
◯小野澤康弘議長 日程第二、議案第三十六号より日程第四、議案第三十八号までを一括議題といたします。
───────────────────────────────────
議案第三六号
川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条
例を定めることについて
川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を次の
とおり定める。
平成三十一年三月七日提出
川越市長 川 合 善 明
───────────────────────────────────
議案第三七号
川越市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を
改正する条例を定めることについて
川越市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例を次のとおり定める。
平成三十一年三月七日提出
川越市長 川 合 善 明
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議案第三八号
和解について
次のとおり和解をするため、
地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定により、
議会の議決を求める。
平成三十一年三月七日提出
川越市長 川 合 善 明
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△提案理由の説明(栗原副市長、宍戸副市長)
58
◯小野澤康弘議長 日程順に従い、順次提案理由の説明を願います。
(栗原 薫副市長登壇)
59 ◯栗原 薫副市長 上程になりました各案件のうち、私が担任する事務に係る案件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第三十六号、川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、人事院規則の一部改正による国家公務員の超過勤務の取り扱いに準じ、時間外勤務命令の上限時間等に関する事項を規則に委任して定めることができるようにするため、川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
なお、この条例の施行期日は、平成三十一年四月一日とするものでございます。
続きまして、議案第三十七号、川越市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについては、厚生労働省が所管する省令であります「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の一部改正に鑑み、母子生活支援施設に置かれる心理療法担当職員の資格要件については短期大学の卒業者が含まれないことを明確にし、また、母子支援員の資格要件については「児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者」について、「専門職大学の前期課程を修了した者」を含めることとするため、川越市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。
なお、この条例の施行期日は、平成三十一年四月一日とするものでございます。
私が担任する事務に係る案件の提案理由につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
(宍戸信敏副市長登壇)
60 ◯宍戸信敏副市長 引き続きまして、上程になりました各案件のうち、私が担任する事務に係る案件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議案第三十八号、和解についてでございますが、本件は、平成二十四年一月五日に、市立中学校に在学していた元生徒が、同学年の元生徒らから暴行を受け、意識不明の重体となった事件について、平成二十九年七月十日に東京高等裁判所において成立した和解に基づき、本市が支払った解決金の二千七百四十一万一千八百八十円に関し、加害生徒らに対して支払いを求めようとするものでございます。
今回、この件について、本市と加害元生徒らとの間で和解を行うため、
地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
私が担任する事務に係る案件の提案理由につきましては、以上でございます。
61
◯小野澤康弘議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後一時五十九分 休憩
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午後二時十分 再開
△質疑・委員会付託
日程第 二 議案第 三六号 川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
の一部を改正する条例を定めることについて
62
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより各案件につき、単独に質疑、委員会付託を行います。
日程第二、議案第三十六号、川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。柿田有一議員。
(柿田有一議員登壇)
63 ◯柿田有一議員 議案第三十六号、川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、質疑を申し上げます。
労働者の長時間の労働に関して大変大きな関心が集まり、本年四月一日施行で改正
労働基準法が施行されるというふうになりました。ここに関する主なトピックは、労働者の時間外の勤務に関して、罰則つきで上限を設けるというふうなものにあるかというふうに思います。
労働者の労働時間をコントロールするためにある
労働基準法ですけれども、原則的には時間外労働が禁止をされております。これをこの中で労使間の合意に基づく例外措置である三六協定が存在し、今回の改正
労働基準法では、三六協定に基づく時間外労働に罰則つきの上限規定が法的に定められるという流れになっておりますが、公務員に関しては、この
労働基準法が一部を除いて適用されないということになっていまして、公務員の長時間労働をどういうふうに是正していくのかが問われていました。
昨年七月十日、人事院が国家公務員の残業規制に乗り出すという方針を固めたことに伴って、この間協議がされてきたことと思います。その後、本年二月一日になって人事院規則を改正し、四月一日から
労働基準法の改正に合わせて、この規制が公務員に対しても行われる流れというふうになって、この間の協議となっているというふうに思います。
今回提案された条例案については、中身を見ますと、実質的なものは、必要な事項は規則で定めるということで、具体的な内容については規則に委任をされています。上程をするのであれば、議会の議決に付すのであれば、規則に定める内容がどういう方向になって、どういう形で定められるのかということが具体的にわかり、その是非を議論、審議をすることが必要であるというふうに考えます。
この点については、資料請求などに基づいて、先ほど議員の皆さん方に関係資料が配布をされ、中身をようやく把握することになりました。議決をする場合には、こうした丁寧な説明が必要だと、この点は申し上げておきたいというふうに思います。
問題は、今回の条例改正案は、規則に委任をされるということになりまして、規則ということですと、今後、何らかの改正がある場合には、規則に委任された部分が改定をされるときには、議会の議決に付されない場合が存在するということになろうかと思います。
そこで、一点、確認のためにお伺いしておきますが、規則について、こういうふうに議会の議決事項とならないこととなりますが、単にそれだけには済まされない、特に働く人の条件に関することですし、今後、例えばこれが想定外のような改正が行われたり、不利益取り扱いになるようなケースもあろうと思います。ですので、今後、改正を行う際の議会への対応や、職員団体との対応はどのように考えているのか、なっていくのか、この点についてだけ確認をさせていただければと存じます。
以上、私の質疑といたします。
(早川
茂総務部長登壇)
64 ◯早川
茂総務部長 御答弁申し上げます。
今後、改正を行う際の議会や職員団体への対応の考え方でございます。
今回提案をさせていただいた条例は、今後、人事院規則の改正があった場合、均衡の原則を踏まえて即応させるために、時間外命令に係る上限規制の内容を規則へ委任しようとするものでございます。
今後、人事院規則の改正があった場合、議会に対しましては、その改正内容や市としての方針等につきまして、適時に報告することにより、
地方公務員法上の勤務条件に係る条例主義の趣旨に合致したものとしたいと考えております。
次に、職員団体への対応につきましては、職員の勤務条件に関する変更となりますので、改正の内容を説明し、十分に協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65
◯小野澤康弘議長 以上で通告による質疑は終わりました。
他に御質疑ありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により
総務財政常任委員会に付託いたします。
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△日程第 三 議案第 三七号 川越市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例を定めることにつ
いて
66
◯小野澤康弘議長 日程第三、議案第三十七号、川越市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。伊藤正子議員。
(伊藤正子議員登壇)
67 ◯伊藤正子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第三十七号、川越市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて質疑いたします。
条例の第二条に、最低基準の目的として、児童福祉施設に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとあります。
今回の条例改正に該当する児童福祉法第三十八条に定められている母子生活支援施設とはどのような施設か、一点目にお伺いいたします。
次に、心理療法とは、面接や子供の場合だと、遊びや絵を描くことなどによって子供ができる表現を活用して、混乱を整理していく療法だというふうに私は理解しています。そのためには知識や技術が必要です。
二点目に、心理療法担当職員の資格要件についてお伺いします。
三点目に、心理療法担当職員の職務内容と必要な配置人数はどのようになっているのかお伺いします。
四点目に、心理療法担当職員の資格要件に短期大学卒業者は含まないことと明確化した理由と、その背景についてお伺いします。
以上、一回目といたします。
(永堀孝明
こども未来部長登壇)
68 ◯永堀孝明
こども未来部長 御答弁申し上げます。
母子生活支援施設につきましては、児童福祉法第三十八条の規定に基づき、配偶者のない女子、またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設でございます。
続きまして、心理療法担当職員の資格要件でございますが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定されており、学校教育法の規定による大学の学部で、心理学を専修する学科、もしくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有する者、またはこれと同等以上の能力を有する者と認められる者でなければならないとされております。このたびの基準の改正により、短期大学卒業者は含まれないこととされたところでございます。
続きまして、心理療法担当職員の職務内容と必要な配置人数でございます。
まず、職務内容につきましては、虐待等による心的外傷等のため、心理療法を必要とする児童等及び夫等からの暴力等による心的外傷等のため、心理療法を必要とする母子に、遊戯療法、カウンセリング等の心理療法を実施し、心理的な困難を改善し、安心感、安全感の再形成及び人間関係の修正等を図ることにより、対象児童等の自立の支援を行うものでございます。
次に、本市に設置されている母子生活支援施設につきましては、心理療法を行う必要があると認められる母、または子が十人以上いる場合に、一人を配置することとされております。
最後に、心理療法担当職員の資格要件に短期大学卒業者を含まないことを明確化した理由及び背景でございます。
厚生労働省の資料によりますと、学校教育法上の大学には短期大学が含まれることから、短期大学卒業者が含まれるか否かに関する疑義照会が多く寄せられていたため、明確化したとのことでございます。また、その背景につきましては、心理療法担当職員は、心理療法等の専門性が求められることから、より高い専門性を維持することが必要とのことから、今回の改正に至ったものと考えております。
以上でございます。
(伊藤正子議員登壇)
69 ◯伊藤正子議員 それぞれお答えいただきました。
母子生活支援施設は、昭和二十二年に戦争で住宅を失う夫の戦災死による死別母子家庭に、屋根、寝る場所と住む場所を提供する母子寮として始まりました。平成十年に児童福祉法が改正され、母子生活支援施設となりました。現在では、ドメスティックバイオレンスの被害の方や虐待、離婚された方などが多く利用されています。
心的外傷、これはPTSDと言われるもので、皆さんもよく聞いたことがあるのではないかと思いますけれども、PTSDのケアなどのために、保護するだけではなくて、相談や心理療法が必要になっており、専門的知識や技術が必要です。そのために短期大学卒業者は含まれないとの改正がされたというふうに理解しました。
名前のとおり、母子の生活を母と子それぞれの持っている力を生かして、伸ばして支援します。そこで、施設から職場や学校などに通います。相談や心理療法だけでなく、生活の場において就労支援、生活支援、子育て支援と子供への支援を行うことで、生きるための力をつけてもらうことが治療になります。雑多で多様な生活課題を解決するためには、母子支援員の役割も重要です。
そこで、五点目に、母子支援員の資格要件について伺います。
六点目に、母子支援員の職務内容と必要な配置人数はどのようになっているのか伺います。
七点目に、母子支援員においてどのような専門職大学で学んだどのような人材を想定しているのかお伺いします。
平成十六年の児童福祉法改正により退所した者について、相談及びその他の援助を行うとされ、退所後に母子生活支援施設の近くに住む方がふえています。また、それより二年前の平成十四年には、母子家庭等自立支援対策大綱では、地域で生活する母子への子育て相談支援などを強化するよう定められています。平成十六年には、夫からの暴力及び被害者の保護に関する法律の改正により、母子生活支援施設がドメスティックバイオレンスの一時保護施設として法律に位置づけられました。
以上のことから、母子生活支援施設は、川越市に住む母子を支え、ドメスティックバイオレンスが起きた場合は、母子を命の危険から守る大変有意義な施設であり、そこで働く職員の資質が向上することは、川越市が掲げる子供を安心して生み育てることができるまちづくりにつながると考えます。
以上、質疑といたします。
(永堀孝明
こども未来部長登壇)
70 ◯永堀孝明
こども未来部長 御答弁申し上げます。
母子支援員の資格要件につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定されており、指定された児童福祉施設の職員を養成する学校、その他の養成施設を卒業した者、保育士の資格を有する者、社会福祉士の資格を有する者、精神保健福祉士の資格を有する者、学校教育法の高等学校を卒業した者で、二年以上児童福祉事業に従事した者などとなっております。このたびの基準の改正により、専門職大学の前期課程を修了した者が加わったものでございます。
母子支援員の職務内容と必要な配置人数でございます。
まず、職務内容につきましては、母子生活支援施設で母子の就労、家庭生活及び児童の養育に関する相談、助言及び指導並びに関係機関との連絡調整などの生活支援を行うものでございます。
次に、配置人数につきましては、母子生活支援施設の世帯数により定められており、定員が十世帯未満の場合は一人、十世帯以上二十世帯未満の場合は二人、二十世帯以上の場合は三人となっております。
最後に、母子支援員においてどのような専門職大学でどのような人材を想定しているのかでございます。
専門職大学は平成三十一年四月一日に制度化されるものでございまして、現在把握しているのは、平成三十一年度の開設予定の二校でございますが、この中に福祉を学ぶことができる専門職大学は含まれておりません。専門職大学につきましては、特定職種における業務遂行能力の育成に加えて、高度な実践力や豊かな創造性を培う教育を重点に置くという特色があることから、より専門性の高い人材が育つものと思われ、母子支援員として就職した場合は、入居者に対するよりよい支援に結びつくものと考えております。
以上でございます。
71
◯小野澤康弘議長 以上で通告による質疑は終わりました。
他に御質疑ありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により
保健福祉常任委員会に付託いたします。
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△日程第 四 議案第 三八号 和解について
72
◯小野澤康弘議長 日程第四、議案第三十八号、和解について。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。明ヶ戸亮太議員。
(明ヶ戸亮太議員登壇)
73 ◯明ヶ戸亮太議員 議長より発言の許可をいただきましたので、和解について質疑をさせていただきます。
こちらの和解については、議案書のほうを拝見させていただきますと、非常に個人情報が多く記述をされておりますので、個別具体的なものではなく、全体の手続の流れについて確認をさせていただきたいと思います。
こちらの和解は、和解の対象の方が川越市に定期的に支払いをしていただくことが書かれております。こちらに書かれている内容というものが滞りなく契約どおり行われるのであれば、何も問題はないかと思いますが、不測の事態というものもあるかと思います。そのような際、川越市がどのような対応をするのか確認をさせていただきます。
こちらの議案書に書かれております住所、または連絡先に変更があった場合には、直ちに川越市に報告をするものと記載がされておりますが、当事者が転居して、川越市に住所、また連絡先等を申告しない場合、川越市はどのような対応をするのかお伺いいたします。
二点目、強制執行について記載がされております。こちらの強制執行、具体的にはどのようなことを行うのかお伺いいたします。
過去の事例について確認をさせていただきます。
市全体でこれまで強制執行に至ったケースというものが何件あるのかお伺いいたします。そして、強制執行に至ったケースの結果がどのようなものがあるのかお伺いしまして、一回目といたします。
(福島正美
学校教育部長登壇)
74 ◯福島正美
学校教育部長 御答弁申し上げます。
当事者が転居の申告をしない場合の本市の対応についてでございます。
今回の和解の内容では、加害元生徒三名が連帯して本市に対する債務を履行することとなっており、債務が履行されている限りにおいては、転居の申告がないことの影響は少ないものと考えております。しかしながら、債権者として当事者の所在を把握しておくことは重要なことでございますので、申告がなく転居していることが明らかになった場合につきましては、速やかに所在の把握に努め、適正な債権管理を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
(荘 博彰財政部長登壇)
75 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、強制執行の具体的内容についてでございます。
強制執行とは、債務者がその債務を履行しない場合に、債権者の申し立てにより裁判所が強制的に債権の内容を実現する手続でございます。私債権における強制執行の具体的な内容といたしましては、裁判所が債務者の財産を差し押さえ、差し押さえた財産を金銭にかえた後、債権者がその金銭から配当を受けること等により債権回収を図るものでございます。
手続につきましては、差し押さえる財産によって異なりますが、土地、建物などの不動産につきましては、債権者による強制執行の申し立てに基づき、裁判所が不動産を差し押さえた後、競売を行い、その売却代金からの配当により債権回収を図るものでございます。
自動車、貴金属などの動産につきましては、債権者による強制執行の申し立てに基づき、裁判所の執行官が動産の差し押さえを行い、執行官が差し押さえた動産を競り売り等で売却し、その売却代金から債権回収を図るものでございます。
預貯金、給与などの債権につきましては、債権者による債権差し押さえ命令の申し立てに基づき、債務者が第三債務者に対して有する債権を裁判所が差し押さえた後、債権者が第三債務者から直接支払いを受ける等により債権回収を図るものでございます。
続きまして、強制執行に至った件数についてでございます。
強制執行につきましては、原則として、各債権担当課において行うこととしているため、市全体の状況について網羅的に把握してございませんが、収納対策課が移管を受けた債権及び主な債権担当課とのヒアリングにより得た情報の集計で申し上げますと、債権の回収のための強制執行を行った事案は、これまで三件ございます。
最後に、過去に強制執行に至ったケースの結果についてでございます。
収納対策課が把握している三件の事案のうち二件につきましては、遅延損害金等を含めまして全額を回収しております。残りの一件につきましては、債務者が有する給与債権の差し押さえ命令を申し立てましたが、債務者本人が既に退職していたことから、当該債権差し押さえ命令の申し立てを取り下げました。このため、この事案につきましては債権の回収に至っておりません。
以上でございます。
(明ヶ戸亮太議員登壇)
76 ◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。
連絡先等がわからなくなってしまうとか、強制執行というものは、もちろんないにこしたことはないとは思いますが、その後の答弁におきましては、実際にまだ回収に至っていないということもありますので、万万が一に備えて現状の体制確認をさせていただきました。
また、原則として各債権担当課において強制執行は行っているため、市全体としてその状況を把握できていないという状況をお答えいただきました。とはいいましても、各課でそれぞれ対応はされてはいるというお話なんですけれども、強制執行のさまざまなケースがあるかと思います。また、解決に至ると、強制執行のできたもの、できていないものがあるのであれば、それぞれの課がばらばらの情報を持ってしまっていますと、解決策を見出せた課というものが、その解決策はほかの課と共有できないということも十分考えられるかなと思います。そのためそのノウハウの蓄積というものは必要だと思いますし、そのノウハウの蓄積を行っていくことが今後の解決につながっていくものだと思っております。
そこで、債権の管理上、強制執行について市全体の把握が必要だと考えますが、市の考えをお伺いして、私からの質疑といたします。
(荘 博彰財政部長登壇)
77 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。
強制執行の市全体の状況の把握についてでございます。
本市におきましては、本年一月に債権管理条例を施行し、全庁的に債権管理の一層の適正化に取り組んでいるところでございますが、このような中で強制執行は専門的な知識や経験が必要となる事務でございます。このため、どこの課がどのような強制執行を行ったのか等を把握し、そのノウハウなどを集約することにより、次の強制執行を行う際に有効に活用できると考えておりますので、今後は強制執行の市全体の状況を把握してまいりたいと考えております。
以上でございます。
78
◯小野澤康弘議長 川口知子議員。
(
川口知子議員登壇)
79
◯川口知子議員 前議員に引き続きまして、議案第三十八号、和解について何点か御質疑を申し上げます。
今回、この内容、先ほども御説明ございましたけれども、平成二十四年一月五日に市立中学校において傷害事件が起きてしまいました。この元加害生徒らも、あれから七年ということで、二十一歳、二十歳を超え、こういった成人、大人になっているころだろうというふうにも思います。
議案の中身を見ますと、個人情報いろいろありますけれども、私のほうからは、昨年六月議会で、この加害者らに求償を求めていくんだという御報告がございました。川越市としては、当時の判決、平成二十九年七月十日の東京高裁のこうした和解に基づいて、この責任を認めて、これを一億九千万円のうち、保険で支払われたものを除いて、この金額二千七百四十一万一千八百八十円という、この金額を川越市のお金で支払ったと。そして、この金額の求償を加害者らに求めていくという中身でございます。
求償に関して川越市の方針というものがあったかと思います。全額求償という中身だったというふうに思いますけれども、川越市の方針がどのようなものであったのか、改めて確認をさせていただきます。
また、その方針に基づいてどのような協議を進めてきたのか。そして、市が求めた中身ですね、金額、全額一括で、あるいは分割でこれぐらい、いろいろなやりとりあったかというふうに思いますけれども、その求めた内容、中身に対して結果がどうだったのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
(福島正美
学校教育部長登壇)
80 ◯福島正美
学校教育部長 御答弁申し上げます。
求償に関する市の方針、協議の経過、結果についてでございます。
まず、求償に関する市の方針についてでございます。
平成三十年第三回定例会におきまして、加害元生徒らに対して求償権を行使していくことを報告させていただきましたが、平成二十九年七月十日に東京高等裁判所において成立した和解に基づき、解決金として本市が被害に遭われた元生徒らに支払った金額のうち二千七百四十一万一千八百八十円を加害元生徒らに対して支払いを求めていくという方針で進めてまいりました。
続きまして、協議の経過についてでございます。
平成三十年七月に加害元生徒らに対して協議を申し入れ、同年十月に第一回目の協議を行って以降、合計七回の協議を実施してまいりました。
最後に、協議の結果についてでございます。
加害元生徒三名が二千七百四十一万一千八百八十円の全額を本市に対して支払うことを確認いたしました。支払い方法につきましては、加害元生徒三名が連帯して二千七百四十一万一千八百八十円からそれぞれの両親が支払う額及び加害元生徒のうち一部の者が支払った額を差し引いた額を分割して支払うこととなったものでございます。
以上でございます。
(
川口知子議員登壇)
81
◯川口知子議員 御答弁いただきました。
この二千七百四十一万一千八百八十円を回収する、全額求償していくという、そういった方針を確認させていただきました。
この議案書では、分割して十五万円ずつ支払うことになっております。二十歳を超えた加害者らが、これを毎月十五万円ずつ返済していくというのは、大変そういった年代の方々の置かれている今の現状からすると、給料でこれを払っていくというのは、大変厳しいものはあるのかなというふうに思います。
実際、滞った場合、三十万円に達した場合、こういったさまざまな措置を行うんだということが議案には書かれておりますけれども、先ほど来、明ヶ戸議員さんからの質疑も踏まえまして、これがやはり全額市民の税金から支払われてしまったということで、これを求償するというのは当たり前のことですけれども、これが回収されないという、一部でも回収されないということが起こり得るのかどうか、この点についてそういったことが可能性としてあるのであればお聞かせをいただきたいと。これはやはり市民に対する責任として、この和解の情報が出されていると。毎月十五万円の支払い等々、これはやはり加害者側の責任もありますけれども、市としてもこういう議案をまとめて市民にお示しをしているというところにおいては、やはり責任があると思いますので、そういったことをお伺いさせていただきます。
それから、あわせて、この議案に基づく返済でいいますと、完済はいつになるのか、このことも確認をさせていただきまして、二回目といたします。
(福島正美
学校教育部長登壇)
82 ◯福島正美
学校教育部長 御答弁申し上げます。
今後、債務不履行となった場合の対応についてと、そして完済までどれぐらいかかるのかについてでございます。
まず、債務者である加害元生徒らが債務を履行しなかった場合につきましては、督促状や催告書を発送するとともに、加害元生徒らと直接接触を図り、支払いを促してまいります。それでもなお債務が履行されなかった場合につきましては、本件の合意の締結の際に作成を予定しております強制執行認諾文書付き公正証書に基づき強制執行等の措置を検討してまいります。
続きまして、分割して支払う場合の期間についてでございます。
この合意の成立後、加害元生徒三名が連帯して月額十五万円ずつ分割して支払うこととなっております。支払い年月につきましては、十一年と六カ月の支払いになり、その期間、債務管理を行うということになります。
以上でございます。
83
◯小野澤康弘議長 以上で通告による質疑は終わりました。
他に御質疑ありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。
よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により
文化教育常任委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。
午後二時五十一分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時五十六分 再開
△議員提出議案提出
84
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
提出者、大泉一夫議員、賛成者、
川口知子議員ほか六人の議員より、議員提出議案第一号、
川越市議会ハラスメント根絶条例についてが提出されました。
所定の手続は整っております。よって、これを日程第五として日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者がいる)
85
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───────────────────────────────────
△日程追加
日程第 五 議員提出議案第一号
川越市議会ハラスメント根絶条例について
86
◯小野澤康弘議長 日程第五、議員提出議案第一号、
川越市議会ハラスメント根絶条例についてを議題といたします。
(堀口秀一書記 朗読)
議員提出議案第一号
川越市議会ハラスメント根絶条例について
川越市議会ハラスメント根絶条例を別紙のとおり定める。
平成三十一年三月七日提出
提出者
川越市議会議員 大 泉 一 夫
賛成者 同 川 口 知 子
同 江 田 肇
同 矢 部 節
同 川 口 啓 介
同 牛 窪 多喜男
同 片 野 広 隆
同 吉 田 光 雄
───────────────────────────────────
△提案理由の説明(大泉一夫議員)
87
◯小野澤康弘議長 提案理由の説明を願います。
(大泉一夫議員登壇)
88 ◯大泉一夫議員 ただいま上程になりました議員提出議案第一号、
川越市議会ハラスメント根絶条例について提案理由の説明を申し上げます。
今般、社会的に注目を浴びることとなったハラスメントの問題は、
川越市議会の長い歴史において、大変不名誉な事態であり、市民から信用及び信頼を失墜するに至った。本来、市議会議員は、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨を体するとともに、住民の全体の奉仕者として住民の福祉向上に努めなければならないものである。
そして、市議会議員は、常にみずからの行動や言動に厳しく対処すべきであり、市民に誇れるよう職責を全うしなければならない。こうした市議会議員の本来あるべき姿を改めて市民に示すことを決意し、平成三十年十二月議会において、
川越市議会のハラスメント根絶に関する決議を全会一致で議決した。
また、市の職員へのハラスメントは、業務への支障につながり、ひいては市民サービスが低下し、市民のみならず社会からの信用及び信頼を失うことを再認識し、そして、
川越市議会として市議会議員が今後二度と今回のような事態を起こさないため、市の職員へのハラスメントを防止し、及びその根絶に努め、市の職員の良好な勤務環境の実現を目指すことを決意し、
川越市議会ハラスメント根絶条例を提案しようとするものです。
議員各位におかれましては、何とぞ速やかに御議決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
89
◯小野澤康弘議長 提案理由の説明は終わりました。
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△質疑・委員会付託省略・討論・採決
90
◯小野澤康弘議長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。-御質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
お諮りいたします。会議規則第三十七条第三項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者がいる)
91
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論に入ります。討論はありませんか。-討論はありませんので、これより本件の採決を行います。本件を原案どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者がいる)
92
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
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△再会日時決定
93
◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明八日より二十四日までは四常任委員会及び
特別委員会開催並びに
委員長報告整理等のため休会とし、二十五日午後一時開会することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者がいる)
94
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、明八日より二十四日までは休会とし、二十五日午後一時より開会いたします。
なお、十二日は午前十時より四常任委員会を開催し、十八日は午前十時より二〇二〇
東京オリンピック・パラ
リンピック対策特別委員会を開催いたします。
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△散 会
95
◯小野澤康弘議長 本日はこれにて散会いたします。
午後三時二分 散会
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96 △会議の結果
日程第 一
一般質問について
議員四人が
一般質問を行った。
日程第 二 議案第 三六号 川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
の一部を改正する条例を定めることについて
総務財政常任委員会に付託
日程第 三 議案第 三七号 川越市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例を定めることにつ
いて
保健福祉常任委員会に付託
日程第 四 議案第 三八号 和解について
文化教育常任委員会に付託
日程第 五 議員提出議案第一号
川越市議会ハラスメント根絶条例について
原案可決
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