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平成31年第1回定例会(第14日・3月6日) 本文

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  1. 川越市議会 2019-03-06
    平成31年第1回定例会(第14日・3月6日) 本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、第十三日に引続き、一般質問を通告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一五日  三月 七日(木) 午前十時開会。第十四日に引続き、一般質問を通                 告順に実施する。                  この予定は時間延長しても終了する。   ─────────────────────────────────── △議事日程   平成三十一年三月六日(第十四日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三五人)    第 一番 栗原 瑞治 議員  第 二番 海沼 秀幸 議員    第 三番 吉敷賢一郎 議員  第 四番 岸  啓祐 議員    第 五番 田畑たき子 議員  第 六番 樋口 直喜 議員    第 七番 小高 浩行 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 長田 雅基 議員  第一〇番 伊藤 正子 議員
       第一一番 荻窪 利充 議員  第一二番 吉野 郁惠 議員    第一三番 三浦 邦彦 議員  第一四番 中村 文明 議員    第一五番 桐野  忠 議員  第一六番 明ヶ戸亮太 議員    第一七番 中原 秀文 議員  第一八番 柿田 有一 議員    第一九番 今野 英子 議員  第二〇番 高橋  剛 議員    第二一番 小野澤康弘 議員  第二二番 関口  勇 議員    第二三番 三上喜久蔵 議員  第二四番 大泉 一夫 議員    第二五番 近藤 芳宏 議員  第二六番 川口 啓介 議員    第二七番 吉田 光雄 議員  第二八番 小林  薫 議員    第二九番 川口 知子 議員  第三〇番 牛窪多喜男 議員    第三一番 江田  肇 議員  第三二番 小ノ澤哲也 議員    第三三番 片野 広隆 議員  第三四番 山木 綾子 議員    第三五番 矢部  節 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    宍 戸 信 敏                 上下水道事業管理者  福 田   司                     危機管理監  箕 輪 信一郎                    総合政策部長  井 上 敏 秀                      総務部長  早 川   茂                      財政部長  荘   博 彰                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  福 原   浩                      福祉部長  後 藤 徳 子                   こども未来部長  永 堀 孝 明                    保健医療部長  野 口 昭 彦                      環境部長  福 田 忠 博                    産業観光部長  田 中 三喜雄                    都市計画部長  二 瓶 朋 史                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理者  大 原   誠                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  福 島 正 美               総務部副部長兼総務課長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  小森谷 昌 弘                副事務局長兼議事課長  佐 藤 喜 幸                    議事課副課長  堀 口 秀 一                     議事課主査  田 畑 和 臣                     議事課主任  杉 原   徹                     議事課主事  今 野 夏 美   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十七分) 2 ◯小野澤康弘議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例会第十四日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 3 ◯小野澤康弘議長 直ちに会議を開きます。  日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。  昨日に引き続き、通告順に発言を許します。高橋剛議員。   (高橋 剛議員登壇) 4 ◯高橋 剛議員 おはようございます。昨日に引き続き、よろしくお願いをいたします。一回目の質問にそれぞれお答えをいただきました。二回目の質問をさせていただきます。  まず、一項目めの奨学金についてであります。学ぶことの経済的支援は、現状でも、国、県、川越市それぞれが実施をしているところであります。まずは、これらを必要とする市民にわかりやすく伝える工夫をしていただきたいと、そのように思います。  川越市が始めた大学奨学金の応募状況についてお答えをいただきました。平成二十九年は四十五名、平成三十年は三十六名の応募があったということであります。理系学部の人気がうかがえるかと思います。  川越市大学奨学金基金への寄附の応募状況についてもお答えをいただきました。ふるさと納税により現在までに三十三件、六十三万円が集まっているとの答弁でありました。この奨学金は、毎年一千万円の寄附を五年間受けて実施することとなっておりますので、犬竹氏からの寄附が終わった後の奨学金制度の存続が見通せない状況と思われます。この項目の質問の七点目としまして、川越市大学奨学金支給事業の財源確保についてどのように考えておられるのか、また、どのような取り組みを行っているのかお尋ねをいたします。  平成二十九年九月議会で川越市大学奨学金基金条例が上程された際、当初の条例案を修正したことから、当時の板東副市長は提案理由の説明で、この修正により広く寄附を募り基金規模を大きくすることで、一人でも多くの方に奨学金を給付できるよう努めてまいりたいと思いますと述べておられます。昨日のこの二年間の奨学金応募状況をお答えいただいたわけでありますが、多くの応募があり、大変狭き門となっておりますが、犬竹氏からの寄附が続くのはあと三年であります。八点目の質問としまして、川越市大学奨学金支給事業を継続するための財源確保に向けた取り組みをどのように進めていくお考えか、教育委員会の見解をお尋ねいたします。  現在行われております第百九十八回通常国会では、大学等における修学の支援に関する法律案が議論をされることとなっております。法案が成立した場合、国の高等教育無償化実施により、本市が行っている教育に関する支援制度に変更はあるのかお尋ねをしておきたいと思います。  続いて、川越東部地域のビジョンについてであります。  平成十二年三月に策定された川越市都市計画マスタープランについてお答えをいただきました。このプランは、川越市の総合計画や埼玉県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と整合を図りながら策定されてきているとのことでありまして、幾度かの一部変更を経て、最近では立地適正化計画や都市・地域総合交通戦略と連携させながら施策の推進が図られることを理解させていただきました。また、現状と課題では、都心核の川越駅や本川越駅の基盤整備、地域核の霞ヶ関駅や新河岸駅の都市基盤整備が進んだ一方、都市計画道路の進捗率が低い状況にあるとの評価でありました。さらに、このプランは二〇二二年を目標年次としていることから、全面改定を目途に今年度から改定作業に入ったとのことであります。改定に当たっては、より広く市民の声を反映させていくべきと考えます。  川越東部地域のまちづくりの観点で、子育て、医療、介護の三分野について、それぞれの施設の整備・設置状況をお尋ねし、現状をお示しいただきました。子育ての分野では、保育所等の施設の数、入所定員といった量的な整備状況は市全体と比べると比較的整っていて、子育てしやすい地域となっているとのことでありました。また、医療の分野では、東部地域における人口十万人当たりの病院の数が市全体の約二倍の設置状況となっていること、人口一千人当たりの病床数でも市全体の三倍となっているとのことでありました。さらに、介護の分野では、要介護認定者一千人当たりの居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスとも東部地域が市全体の整備割合を上回るとのことでありました。これら子育て、医療、介護の三分野では、その量的な面で川越東部地域が公的サービスを受けやすく、比較的暮らしやすい地域になっていることを理解させていただきました。  この地域の暮らしやすさと防災上の課題はどのようなことになるのか、あらかじめ防災危機管理室にお聞きをいたしました。やはり入間川・荒川右岸流域ということもあり、地質的には軟弱で、地震の際には揺れやすい地域であり、液状化が起きやすいこと、また、内水型の浸水被害はもとより、激甚な大雨の際は荒川・入間川水系の洪水氾濫の可能性が残されていることなどから、自然災害に対する防災上の大きな課題が残されていることを再確認させていただきました。この間の議会の議論にもありましたように、一刻も早い荒川堤防のかさ上げの実現が待たれるところであります。  川越東部地域の産業構造についても見ておきたいと思います。東部地域の土地は、南古谷駅周辺と川越工業団地を除いてその多くが、市街化調整区域、さらに農業振興地域に指定されていることから、稲作を中心とした農業が盛んな地域と見られておりますが、農業の担い手である農家の数は減少傾向であります。一方、多くの就労者が居住しており、大きな事業所である埼玉医科大学総合医療センターには約二千人が、また、東部工業会には約五千五百人が就労しているとも言われております。南古谷駅北側の商業施設や問屋町にも多くの就労者が働いております。これら就業の場であり、また拠点となる事業所をつなぐ交通網の整備は重要と考えます。南古谷駅北口は、駅北側に広がる川越東部地域のまちづくりの拠点となるものであります。市は、南古谷駅北口開設が川越東部地域にもたらす効果をどのように考えておられるのか、この項目の八点目としてお尋ねをいたします。  現在も南古谷駅には川越シャトルバスの二系統が乗り入れをしております。乗降が駅南側に限定されていることから、踏切を通過する時間が乗車時間を長くするという課題を抱えております。また、デマンド型交通の導入も計画されていることから、住民の移動手段の向上も期待されております。九点目の質問としまして、南古谷駅北口が開設されると川越シャトルの路線はどのように変わるのか。また、デマンド型交通開始後の川越東部地域の交通ネットワークをどのようにお考えになるのか、見解をお伺いいたします。  昨日触れました川越市都市計画マスタープランには「豊かな自然と暮らしやすさを創造する美しいまち川越」という将来都市像が描かれているとともに、三つの共存・共生を目指す都市づくりの目標の一つとして、「都市と集落が共存・共生するまちづくり」が掲げられてまいりました。現在のマスタープランのもと、市街地の都市基盤整備が進められてきており、立地適正化計画で都市機能誘導、居住誘導が今後進められようとしております。今後も、マスタープランに掲げられた都市と集落の共存・共生は重要な視点と考えます。川越東部地域の市街化調整区域に居住する市民は多数おりまして、暮らしやすい集落の形成、維持は切実な問題であります。以前、行政視察で訪問した鹿児島市では、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方の中に集落核を位置づけておりました。川越市においては、駅中心の地域核、生活核に次ぐ集落核の位置づけと形成についてどのように考えておられるのか、十点目にお伺いをいたします。  川越市都市計画マスタープランが描く将来都市像実現の現状と課題に関する答弁にもあったように、都市計画道路整備の進捗率はまだ低い状況であるとの認識でありました。川越東部地域は、JR川越線や国道一六号、県道川越上尾線のように東西の動線が比較的整っておりますが、南北の動線はまだまだおくれているのが現状であります。質問の十一点目としまして、(仮称)川越東環状線、都市計画道路外環状線の今後の整備方針についてどのように考えておられるのか、市の見解をお伺いいたします。  以上、二回目の質問といたします。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 5 ◯中沢雅生教育総務部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  大学奨学金の財源確保についてでございます。川越市大学奨学金支給事業につきましては、寄附金を原資とした基金を財源とした事業でございます。現在は、主に篤志家により御寄附いただいた額により事業を行っている状況でございます。現在の川越市大学奨学基金に対します篤志家以外の方からのふるさと納税の寄附状況では、川越市大学奨学金支給事業を継続することは財源的に大変厳しい状況であると認識しておりますが、現時点におきましては、寄附金による財源で制度運営を行っていく考えでございます。また、寄附金を募る取り組みといたしましては、大学奨学金支給制度のホームページに制度の趣旨並びに寄附金のお願いを掲載し、周知しているところでございます。  続きまして、今後の財源確保に向けた取り組みでございます。現在行っている寄附金募集の広報や個人の方に頼ったふるさと納税制度の取り組みでは、川越市大学奨学金支給事業を継続していくことは難しいものと考えております。今後の財源確保の取り組みといたしましては、市民の皆様や市内企業・団体の方々などに本制度の必要性、重要性を御理解いただけるよう周知方法を工夫し、御寄附のお願いを呼びかけるとともに、寄附金を活用した高等教育給付金制度の実績のある先進市事例を参考にし、財源確保に努めてまいります。  最後に、国の高等教育無償化制度実施による市の支援制度の変更についてでございます。まず、高等教育に関連する支援制度以外につきましては、国の高等教育無償化制度実施に伴っての変更はないものと考えております。高等教育に関連する支援制度につきましては、国の制度である母子父子寡婦福祉資金貸付制度以外では、川越市大学奨学金支給制度及び川越市育英資金貸付制度が該当いたします。両制度とも、経済的に大学等に修学が困難な方に奨学金を支給、貸し付けする制度であることから、対象者につきまして、国の制度と重なる方が多いことが考えられるところでございます。そのため、両制度の申請者の申請内容等を再度確認し、国の制度だけでは大学等に修学が難しい状況か、また、国の制度の対象から外れてしまう状況の方が多いのか等を分析した上で、真に経済的支援が必要な方への制度となるよう、市独自で行っていく意義も含め、両制度の見直しを進めていく必要があるものと考えております。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 6 ◯二瓶朋史都市計画部長 おはようございます。二項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、南古谷駅北口開設が市東部地域にもたらす効果についてでございます。地域核に位置づけられている南古谷駅周辺地区は、圏域の拠点として都市機能誘導区域を設定し、現在ある豊かな田園景観と大型複合商業施設等の魅力を生かすとともに、子供から高齢者まで健康的な暮らしやすいまちづくりを目指すこととしております。そのため、駅北口開設に伴う都市基盤整備を段階的に進めるとともに、地域の特性に応じた持続可能な交通ネットワークの構築を図ることで、伊佐沼や埼玉医科大学総合医療センターを初めとする各施設への移動が容易になることから、市が進めている各プロジェクトとの連携も通じて、交流人口の拡大等による市東部地域の活性化が期待されるものと考えてございます。  続きまして、南古谷駅北口開設後における川越シャトルの路線等についてでございます。川越シャトルの本市東部地域の運行状況につきましては、南古谷駅南口と埼玉医大間を運行する四十系統のほかに、新河岸駅東口から南古谷駅南口や大型商業施設等を経由し埼玉医大を結ぶ四十一系統の二路線となっております。もし南古谷駅北口が開設されますと、例えば四十系統が南古谷駅南口からではなく北口から出発することで、JR川越線の踏切を渡らない運行ルートが整備されるため、速達性の向上や便数の増加にもつながるものと考えてございます。さらに、来年度以降、デマンド型交通の運行が、芳野、古谷、南古谷から成る地区一で開始となりますと、交通空白地域内に乗降場を設置するほか、交通結節点である南古谷駅、公共施設である市民センターなどに乗降場を設置することが見込まれます。このことから、南古谷駅を乗り継ぎ拠点といたしまして、デマンド型交通から鉄道、路線バス、川越シャトル及びタクシーに乗りかえ、また、その逆の乗りかえも可能となります。したがいまして、南古谷駅を中心とする交通ネットワークを構築することで、居住地域から切れ目のない移動が可能となり、東部地域の住民の皆様の利便性が向上するものと考えてございます。  次に、地域核、生活核に次ぐ集落核の位置づけと形成についてでございます。川越市都市計画マスタープランでは、霞ヶ関、南大塚、新河岸、南古谷の各駅を中心とした生活圏域の中心地を地域核に位置づけ、地域社会の経済活動など市民活動の基盤として、個々の特性を生かした市街地の形成を図ることとしております。また、的場、笠幡、鶴ヶ島、西川越の各駅を、地域核を補完する生活拠点として生活核に位置づけてございます。議員さん御指摘の集落核という位置づけは現在ございませんが、市街化調整区域内の既存集落等につきましては「川越の魅力・生活を支える既存集落におけるコミュニティの維持」を立地適正化計画の目標に位置づけており、地区の公民館や学校などの地域コミュニティーの拠点を核として、持続性のある生活圏の維持を図ってまいります。また、農業振興施策との連携によって自然とのふれあいの場を提供するなど、市民の多様なレクリエーション先として、交流によるにぎわいの創出も目指してまいりたいと考えてございます。  最後に、(仮称)川越東環状線、都市計画道路外環状線の今後の整備方針でございます。  まず、(仮称)川越東環状線につきましては、川越市都市計画マスタープランにおいて、広域幹線道路である都市計画道路川越北環状線や外環状線を補完する都市間幹線道路として、大字福田の国道二五四号から大字古谷上の国道一六号に至る延長約八キロメートルの構想路線として位置づけられているものでございます。整備の基本的な考えといたしましては、市が整備主体となり、事業の効率性や財政状況を勘案し、既存道路を有効活用した全線二車線で整備する方針としております。現在、国道二五四号から川越工業団地に向かう道路事業は既に着手しており、今後の整備計画につきましては、限りある財源の中で、地元自治会や関係地権者の御協力をいただきながら早期に事業を推進してまいりたいと考えてございます。また、川越工業団地から国道一六号までの区間につきましては、既存道路の有効活用を基本とした整備方針となっております。  次に、都市計画道路外環状線につきましては、川越市都市計画マスタープランにおいて、市内の広域幹線道路として周辺地域間を結び、国道一六号のバイパス機能を有する環状道路として位置づけられており、中心市街地への通過交通を排除し、市内の渋滞緩和を図る効果があるなど、大きな整備効果が期待される道路と認識しております。現状といたしましては、整備に膨大な事業費がかかることや、国道のバイパス機能としての役割があることを踏まえ、国に事業主体としての整備を要望している状況でございます。  以上でございます。   (高橋 剛議員登壇) 7 ◯高橋 剛議員 三回目の質問をさせていただきます。  まず、奨学金についてであります。  二回目のお答えでは、ホームページでの周知と個人のふるさと納税の寄附に頼った基金の財源確保では、川越市の大学奨学金の継続は困難との認識が示されました。そのため、今後の財源確保の取り組みとして、市民や市内の企業、団体にも制度の必要性、重要性を理解いただきながら寄附のお願いをしていくとのことでありました。ぜひ積極的に対応していただきたいと要望を申し上げます。今後も取り組み状況を注視してまいりたいと考えております。  川越市独自の大学奨学金は、犬竹氏の寄附の申し出により実現したものでありますが、当時の市議会定例会でも議論となったように、強く継続が望まれるものであります。この奨学金制度は、単に学生の経済的支援にとどまるものではなく、本市が将来性のある若者の人材育成に貢献しようという大変重要な取り組みであります。市が発するメッセージは、決して小さくはないと考えます。改めて、川越市大学奨学金支給事業は継続する必要があると考えますが、教育委員会はどのようにお考えになるのか、教育長の見解をお伺いいたします。  続いて、川越市東部地域のビジョンについてであります。  東部地域の交流ネットワークについて御答弁いただきました。南古谷駅北口開設を契機とした交通ネットワークの構築で、住民にとっての利便性の構築をぜひ実現していただきたいと御要望を申し上げます。  また、集落核に関連して、市街化調整区域内の既存集落の位置づけについてもお答えをいただきました。ぜひマスタープラン見直しの際には集落核をしっかりと位置づけていただくよう、御要望を申し上げたいと思います。  今回、芳野、古谷、南古谷の三地区を川越東部地域とくくったのは、地域特性に共通性が見られること、また、地域包括支援の管轄区域を考慮してのことであります。見直しの準備が始まった川越市都市計画マスタープランは、全体構想とともに地域別構想を策定しておりますが、立地適正化や総合交通戦略の考え方は、地域別構想を超えるものとなっております。この質問の最後に、川越市都市計画マスタープランにおける地域別構想を超える範囲の構想についてどのようにお考えになるのか、市の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。   (新保正俊教育長登壇) 8 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。  川越市大学奨学金支給事業の継続への考えでございます。川越市大学奨学金支給制度につきましては、申請の際に提出していただいている作文、大学で学びたいこと及び第二次選考時の個人面接から、大学時はしっかりと勉学に励み、将来の夢を実現したい、また、卒業後は教育に携わりたい、川越市に貢献したいという応募者もあり、本事業継続の重要性は認識しているところでございます。しかしながら、財源の課題もあることから、今後、財源確保に努めるとともに、国の制度実施に伴う内容の見直し及び制度存続も含めまして早急に検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 9 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  川越市都市計画マスタープランにおける地域別構想を超える範囲の構想についてでございますが、今後加速する人口減少や高齢化社会の進展においては、議員さん御指摘のとおり、ますます広域的な観点から都市づくりを考える必要がございます。その点において、都市機能が集積する都心核の中心市街地や地域核へのアクセスの重要性が高まることから、多角的、広域的に結ばれる道路の整備や交通ネットワークの確保、デマンド型交通等のさまざまな施策の推進により、移動が平易な、暮らしやすく利便性の高いネットワーク型の都市構造の構築に向けて検討を進めてまいります。  以上でございます。 10 ◯小野澤康弘議長 池浜あけみ議員。   (池浜あけみ議員登壇) 11 ◯池浜あけみ議員 通告しておりました二項目につきまして一般質問をさせていただきます。  まず一項目めは、人権としての生活保護をということでございます。  生活保護制度は、憲法に定められた基本的人権である生存権を保障する制度であり、国民が生まれながらにして持つ権利に基づいた制度です。困っている方が援助を求めて、それに行政が応えるというのではなく、国が全ての国民に対して、その健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと定めているものであり、現状は、そのあるべき姿からまだまだ大きく乖離しております。  まず、捕捉率の低さです。生活保護を利用できる資格のある方のうち、実際に利用している人の割合が二割程度にとどまっていることです。厚労省は、二〇一〇年以降、これに関する調査を行っておりません。実態を把握しておりません。この捕捉率が上がらない理由としては、三点考えられます。一つ目は、生活保護を受けることは恥であるという考え方、この意識、スティグマや生活保護バッシングがあります。二つ目には制度の周知不足、三つ目には、役所での窓口の不適切な対応が見受けられることなどが考えられます。生活保護を利用することは恥ずかしいことではなく、憲法第二十五条に基づく国民の正当な権利だという認識がしっかりと広がることが基本と考えます。このことを踏まえて何点か質問させていただきます。  まず一点目に、過去五年間の生活保護制度の改正の内容について伺います。  窓口対応については、平成二十八年六月議会で私の一般質問でもお聞きいたしました。生活福祉課の中に四名の面接相談員が対応しておられる。その当時は、正規職員が二名、非常勤が二名ということでございましたが、お伺いしたところ、現在は正規の方のうちのお一人が産休中であり、ケースワーカーの方で補っているということでございました。その当時は、ケースワーカー一人の担当世帯について確認したところ、お一人のケースワーカーにつき百十七世帯を担当しているという御答弁がございました。  そこで二点目に、生活保護世帯数とケースワーカーの職員数について伺います。また、法に定めるケースワーカーの標準数についても改めて伺います。  三点目といたしまして、生活保護にかかわる職員の研修内容について伺います。  昨年六月に我が会派の今野英子議員の一般質問の中で、生活保護のしおりに憲法第二十五条を明記し、正当な権利であることを示す、また、二種類あるしおりを一冊にまとめてはどうか、そして窓口に置くべきではないか、さらに、ホームページにその内容をわかりやすく載せることなどを提案いたしました。間もなく新年度が始まるわけですが、その進捗状況について四点目に伺います。  保護の種類には、生活扶助、教育扶助、生業扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、葬祭扶助とありますが、住宅扶助については、二〇一五年度からの三年間で、国においての総額百九十億円が削減されており、それまで住んでいた住宅から引っ越さざるを得ないケースもあると聞いております。基本的な人権としての住居という考え方が日本では薄いために、公営住宅の少なさなど、先進諸国の中でも特別少なくなっており、民間では家賃の高いものはありますが、低家賃のものは老朽化などで減少しております。住居においても格差が広がってきております。五点目といたしまして、市営住宅の家賃を三カ月以上滞納している世帯数、また、水道料金を長期間滞納している世帯数を伺います。  生活保護を受ける前に、就労準備支援、一時生活支援などを行う自立相談支援の状況はどうなったのか六点目に伺いまして、この項目の一回目といたします。  次に、二項目めの中心市街地の観光客と住民の共存をについてです。昨年九月にも中心市街地の観光として一般質問いたしましたが、今回は、観光客と地元住民の共存への懸念、旅という非日常と住民の日常のあり方について、こういう視点で幾つかの質問をさせていただきたいと思います。  先日、時の鐘近くの商店に行きましたら、棚を見ますと品薄になっておりました。わけを聞きますと、もう商売をやめるんだとおっしゃるんです。親の介護もあるけれども、ここでは以前来てくれていたお客さんが買いに来れない、観光客が多くてということでした。昨日、樋口議員の一般質問の中でも触れられておりました、人が多過ぎて買い物を控えるという事態が起こっていることを私も認識いたしました。また最近では、家の前にひもを張って、ここには入らないでください、ここでは食べないでくださいなどと札がかけられているのも見かけるようになっております。観光客が、そこに住む人の生活を侵害しているというふうにも感じますが、一点目に、観光客のマナーに対する苦情について伺います。二点目に、観光客によるごみ問題について、市の対応を伺います。  次に、交通についての懸念ですが、往来の混雑の中で、昨年、お年寄りが蔵造りの通りの信号から少し離れたところを横断しようとしまして、信号が青になって、走ってきたバイクにはねられたという事故がありました。渋滞している車と人ごみに、信号にも気がつかず、渡れそうかなと思って誤った判断をしたものと思われますが、高齢者の住民もおりますし、また、観光客の中には、交通ルールについての認識についても明らかでない部分もございます。安全面での不安は大変大きいものがあります。また、バスに乗ってその通りを通った際にも、バスのすれすれまで人があふれて、これも大変な危険を感じます。三点目に、一番街周辺の交通対策への対応状況について伺います。  昨年九月の私の質問の中でも、川越のよさをシルバー観光ガイドの方の解説により深く味わうことができたということも触れました。このガイドの方々は、川越の歴史文化に造詣が深く、自主的な勉強会も開き、川越の魅力を伝えることにも工夫を重ねておられるようです。一方で市は英語観光ボランティアガイド事業も行っておられますが、シルバーガイドのスキルを共有できれば、川越の歴史文化をもっと知ってもらえるのではないかと思うのですが、公益社団法人川越市シルバー人材センターとの観光事業による連携について伺います。  川越市中心市街地活性化基本計画の目標といたしまして、回遊性の向上が挙げられております。蔵造りの通りや菓子屋横丁、氷川神社に今集中している観光客を、一筋、二筋脇へ入って周遊してもらえば、この混雑が幾らかでも緩和すると思われます。五点目といたしまして、蔵造りの町並みに集中する観光客を分散させるために文化財を生かす方法について伺います。  さらに、将来、このまちの子供たちが自分のまちに愛着を持ってくれることが、川越の本来の魅力を保ち続けるためにも大変大きな支えになると思いますが、六点目といたしまして、子供のころから川越の歴史や文化について学習することが生涯にわたって川越の郷土愛や社会性の育成につながると考えますが、教育委員会の考えを伺いまして一回目の質問といたします。   (後藤徳子福祉部長登壇) 12 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  初めに、過去五年間の生活保護制度の改正ですが、国の社会保障審議会生活保護基準部会で五年に一度、評価検証を行い、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図りながら基準の見直しが行われております。平成二十五年度から三年間で段階的に生活扶助基準が見直されております。昨年十月から実施された基準改定の主な内容としましては、生活扶助基準額及び加算並びに教育扶助及び高等学校等就学費の見直しがございます。加算を含めた生活扶助の見直しにつきましては、一般低所得世帯と生活扶助基準の均衡を図るため、基準額の増額または減額が行われるもので、三年間をかけて段階的に実施することとされております。  なお、これらの見直しのほかに、平成二十六年七月には、安定した職業につき、保護から脱却した方を支えるための制度として、就労自立給付金が創設されました。また、平成二十七年七月には住宅扶助費について、家賃物価の動向等を反映した上限額の見直しが行われたところでございます。平成三十年度から新たな制度として、大学等への進学に際し進学準備給付金が創設されました。また、一定の要件に該当する世帯には冷房器具の支給が認められるようになったところでございます。  次に、生活保護世帯数とケースワーカーの職員でございますが、生活保護世帯数が、平成三十一年一月現在、保護停止世帯を含め三千三百七十三世帯となっており、ケースワーカーの職員数は、平成三十年度において三十人となっております。また、ケースワーカーの標準数につきましては、社会福祉法には、被保護世帯数八十世帯に対しケースワーカー一人と定められております。これは、本市に当てはめますと四十二人が標準数となります。  次に、生活保護にかかわる職員の研修内容でございますが、毎年、国が主催の全国ケースワーカー研修会、県が主催の新任ケースワーカー研修会、新任査察指導員研修会、医療・介護事務担当者研修会、面接相談員研修会、管理職員研修会が実施されており、対象職員が随時参加しております。また、本市においても、年度当初に新任のケースワーカーを対象とした新任現業員研修会を実施しております。研修の内容としましては、生活保護制度の概要、ケースワーカーの心構え、ケースワーカー業務の概要、医療機関や施設等の関係機関との連携が主なものでございます。  次に、生活保護のしおりについてでございます。現在改訂作業を行っているところですが、従来の見開き四ページのものから十数ページのものに改訂する予定でございます。また、申請者用と受給者用と二種類あったものを一つに統一いたしました。具体的な内容は、生活保護は、憲法第二十五条の生存権の保障の理念に基づいていること、生活保護の申請から受給までの流れ、どのような調査がされるのか、生活保護の権利義務などについて、イラストを入れたりルビを振るなどわかりやすいものにするよう作成しているところでございます。また、市民の方に広く生活保護制度を御理解いただくために、改訂しました生活保護のしおりはホームページの掲載を考えております。  次に、市営住宅、水道料金の滞納世帯数についてでございますが、各所管に確認した内容で御答弁いたします。初めに、市営住宅の家賃を三カ月以上滞納している世帯数についてでございます。これは、市全体の世帯数としてお答えします。平成三十一年三月一日現在におきまして、該当する世帯は三十五世帯となっております。次に、水道料金を長期間滞納している世帯数についてでございます。水道料金につきましては、納期限から四カ月経過してなお未納の場合、停水により納付を促しております。そのため、居住実態のある世帯につきましては、長期滞納している世帯はほとんどありませんが、平成二十九年度におきましては、水道料金の滞納により停水に至った世帯のうち、分割誓約書により開栓した世帯数は二百六十六世帯となっております。  最後に、自立相談支援センターの相談にどのようにつなげているかについてでございます。本市では平成二十七年度より、福祉部門はもちろんのこと、税務、保険料、就労、住宅、教育等の各部門におきまして、生活困窮者を把握したときは、それぞれの担当部署において自立相談支援センターへの相談の勧奨を行うよう連携を図ってきたところでございます。また、平成三十年十月一日改正の生活困窮者自立支援法においては、各部署において相談機関等の利用勧奨を行うことが努力義務化され、生活困窮者の把握が一層強化されたところでございます。平成二十九年度において自立相談支援センターへの利用勧奨を行った主な部署は、生活福祉課が百三十八件、収税課が四十件、広聴課が十五件、ハローワークが十三件、民生委員が六件となっております。  以上でございます。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 13 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  最初に、二項目めの観光客のマナーに対する苦情についてでございます。現在、市や公益社団法人小江戸川越観光協会及び商店街などに寄せられております苦情といたしましては、横並びによる道路へのはみ出しや一般住宅地へのごみの投げ入れ、店先での座り込みや飲食などがございます。そのほか、店舗スペースでない場所に勝手に入るなどといった行為についても苦情をいただいているところでございます。  続きまして、観光客によるごみ問題についての心配についてでございます。近年の観光客の増加に伴うごみの問題につきましては、市といたしましても課題として認識してございます。現在、庁内関係部局により検討会議を開催し、状況の把握と課題の整理を行うとともに、関係する各商店街の代表者の方々との意見交換を実施し、改善策の検討を行っているところでございますので、早期の改善に努めてまいりたいと考えております。  最後に、公益社団法人川越市シルバー人材センターとの連携事業についてでございます。公益社団法人川越市シルバー人材センターとの連携事業につきましては、観光ガイドによる行政視察の受け入れや川越まつり会館、旧山崎家別邸での受け付け、観光案内業務の受託など、観光案内に係る事業について連携を図っているところでございます。また、公益社団法人川越市シルバー人材センターの主催事業として、妖怪伝説ナイトツアーや新河岸川舟運めぐり、河越館跡めぐりとやぶさめツアーなどを開催するなど、観光エリアの拡大や滞在時間の延長につながる事業についても連携を図っているところでございます。今後は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えていることから、英語観光ボランティアガイドの育成や外国人観光客の受け入れについても連携してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 14 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  一番街周辺の交通対策への対応状況についてでございます。一番街周辺の交通対策は、北部市街地の二十一カ所の自治会代表者で構成する北部市街地自治会交通対策連絡協議会において、交通対策の方向性等について協議しているところでございます。昨年の二月に開催した連絡協議会では、一番街周辺の一部の道路について、通年で土曜日、日曜日、休日の正午から午後五時までの間を歩行者天国化しようとする交通対策案のたたき台をお示ししたところでございます。しかしながら、交差点や道路等の改良が進まない中では、歩行者天国を実施する道路以外の周辺道路への及ぼす影響が大きくなることが予想され、地元住民の移動が一層困難となり得ることから、歩行者天国の実施はなかなか厳しいとの御意見も頂戴しているところでございます。このようなことから、今後につきましては、複数の交通対策案をお示しして、メリット、デメリットなどを連絡協議会で検討しながら、地元住民の皆様と観光に訪れる皆様の双方にとってよりよい交通対策をできるだけ早期に実現できるよう努力してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 15 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  蔵造りの町並みに集中する観光客の分散に文化財を活用することについてでございます。今後策定する予定の文化財保存活用地域計画では、地域にある指定、未指定の文化財をストーリーでつなげ、地域全体で保存、活用を図ることを目指しております。このストーリーを生かして周遊ルート等を開発し、集中する観光客の分散や回遊性の向上に寄与できるものとなるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 16 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  子供のころから川越の歴史や文化について学習することについてでございます。川越の歴史や文化について、児童生徒は、小学校社会科において副読本を活用して学習しております。またそれ以外にも、総合的な学習の時間や校外学習などの学校行事等を通じて、川越の歴史や文化について学ぶ機会がございます。具体的には、今年度につきましては、小学校では三十二校中二十五校、中学校では二十二校中四校が、蔵造りの町並み等の中心市街地をめぐる校外学習を行っております。また、特色ある取り組みの一例を申し上げますと、市内の初雁中学校の川越観光サポートの学習がございます。これは、中学生が実際にシルバーガイドの方々から川越の歴史や文化についての知識を事前に学び、その知識を生かして観光案内を行う取り組みでございます。さらに、子どもサポート事業の一つである小江戸見っけ隊の活動の中で児童生徒は、体験を通して改めて再認識した川越の魅力について、絵画や作文、新聞に表現しております。このような川越の歴史や文化を体験的に学ぶ機会を設けることは、児童生徒の川越の郷土愛や社会性を将来にわたって育む上で重要であると考えます。  以上でございます。   (池浜あけみ議員登壇) 17 ◯池浜あけみ議員 それぞれお答えいただきました。  二〇一二年十二月、第二次安倍政権が発足直後に、物価の下落を理由として、二〇一三年からの三年間で平均六・五%、最大一割の保護基準を引き下げました。基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟が全国に広がり、昨年の時点で、二十九都道府県で九百四十三人の原告が戦っているという状況でございます。御答弁にありましたとおり、暖房器具の支給が認められたり大学進学準備給付金が創設されたりと前進面もございますが、準備金最高三十万円の一時的な支給だけでは、母子加算の減額などにより相殺されてなお余りあります。生活保護を利用している全世帯で、生活扶助費が上がる世帯は二六%、変わらない世帯が八%、下がる世帯が六七%というデータもございます。扶助費総額では二百十億円の削減となっております。これは、二〇一三年からの前回と合わせて総額一千百億円の引き下げであり、これは支援の後退と言わざるを得ません。  ケースワーカーの職員数について伺いました。現在三十名であり、三千三百七十三世帯を担当するとしますと、お一人のケースワーカーの方が百十二世帯という数で、国の定める基準の八十世帯の約一・五倍近くございます。三年前よりわずかに五世帯、担当が減っているものの、現在産休中の面接相談員の方がいらっしゃるとすれば、むしろ負担がふえていると言わざるを得ません。超多忙な仕事を迫られる職員の方に、丁寧な対応を求めることも大変厳しいと考えます。  二回目の一点目といたしまして、ケースワーカーを増員することが、憲法にも定められた、健康で文化的な最低限の生活を保障するという意味でも喫緊の課題と思いますが、このことについてどう考えているのかお伺いいたします。  先ほどお話しいたしましたスティグマ、これを払拭するためには、まず職員の方々に、この制度は誰はばかることなく権利であるものと認識していただくことも重要だと思います。イギリスでは、郵便局に保護申請の用紙が置いてあり、郵送で申請できるとのことでございます。簡単に確実に窓口でしっかりと案内し、つないでいただきたいと切に思います。  生活保護のしおりについて伺いました。申請者用と受給者用の二種類あったものを一つに統一するということ、また、憲法第二十五条の生存権の保障の理念に基づいていることが示されていること、そして、わかりやすくイラストを入れたりルビを入れたり、また、ホームページの掲載も考えているということでございます。これが窓口に置かれて、手軽に市民の方が見ることができるようになれば、一層制度の周知が進み、決してそれを受けることが恥じるようなことではないという共通認識になると考えますので、ぜひ窓口に置くことも考慮に入れていただきたいと思います。  市営住宅の家賃の滞納の方、また、水道料金の滞納の世帯数をお伺いいたしました。家賃の滞納が三十五世帯、水道料金については、四カ月の滞納の後、分割誓約書による開栓が二百六十六世帯との御答弁でした。たとえ一世帯であっても、そこに至った理由や事情を丁寧に聞き取り、必要な支援につなぐことが重要と思いますが、二点目として、そのような対応についてどう考えるのかをお伺いいたします。  スティグマ、生活保護は恥という意識を払拭するために、生活保護という名前ではなくて生活保障制度と改めてはどうかという論議もあるようでございます。二〇一三年に国連の社会権規約委員会が日本政府に勧告を出しております。その中で、公的福祉給付の手続を簡素化し、申請が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるよう求める。委員会はさらに、公的福祉給付に付随したスティグマを解消する目的で、締約国が国民の教育を行うよう勧告するとしております。  この項目の最後といたしまして、本来生活保護が受けられる世帯が、申請をしないため生活保護を受けていない世帯が少なからず存在すると考えますが、そのような方々に広く生活保護制度を周知する方法について、市の考えを伺います。  次に、二項目めに移ります。こちらも、それぞれ御答弁いただきました。  初めに、観光客のマナーに対する苦情は多く寄せられており、観光客の傍若無人とも言える振る舞いに、商店や住民がお困りの様子が伝わってまいります。ごみの問題には、庁内関係部局による検討会議と各商店街代表者と意見交換をしているという御答弁でございました。ぜひ改善策のための対策をとっていただきたいと思います。  また、これは私もカウンターで見つけたものでございますが、川越専科という、小江戸川越観光推進協議会のものと思いますが、中を開きますと、氷川神社の石碑ですとか三芳野神社境内の中の歌碑など、史跡のことに触れられておりまして、大変興味深いと思います。ただし、この表書きのところに川越文学散歩と食べ歩きという言葉がありまして、以前、観光課の方に伺いましたら、食べ歩きですとどうしても食べながら歩くという印象があり、食べ比べというふうに表現したいのだというお話もございましたけれども、やはりこの食べ歩きと書かれた場合に、お店にいろいろ寄って食べるというよりは、買ったものを道で歩きながら食べるという、どうしてもそいういうニュアンスもありますので、そこについては市としても配慮を申し入れていただければと思いますので、それは申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。  交通政策について、交通対策については、これまでも時間をかけて話し合いをしてきていると伺っております。オリンピックへ向け、一層の人出が予想されます。とにかく安全のために早期に何らかの方向性を示し、地元の方々との合意となるよう、善処していただきますようにこれは申し上げておきます。  シルバー観光ガイドの方の案内についても伺いました。目の前にいるガイドの方の言葉やしぐさによる案内、旅のよさというのは、その土地の人との交流にもあるのではないでしょうか。シルバー人材センターの観光事業も伺いましたが、妖怪伝説ナイトツアーなど、名前を聞いただけでもわくわくするような、参加してみたいと思う工夫がこらされているようですし、市の英語観光ボランティアガイドの方たちの事業とも連携を広げることで、さらに観光客の川越に対する理解が深まるものと思います。  回遊性の向上についても伺いました。三光町に、昔の電車の川越から大宮に向かっていたチンチン電車の停留所がございます。そこに向かう道に、最近、民泊ができましたり、また、永島家住宅跡などもありまして、こちらは住宅の土台がしっかりしていないために、中に入って見れないということで、住民の方はちょっと残念がっていらっしゃいますけれども、お庭も広く、夏の暑いときなどはその木立が憩いの場所となると思います。また、メイン通りの西側にも大きな店蔵があり、先日、そのお宅に尋ねましたら、この大きな店蔵をだんだん朽ちていくので何とかしたいと思うが、市の方は、ぜひこれは貴重なものなので残してほしいとおっしゃる。しかし、一円も支援が出ないことで、どうしたらいいのか困っているというお話も聞いております。このように歴史的な価値のある建物が点在しておりますので、ぜひ、集中する観光客の分散、回遊性の向上に向けて検討を進めていただきたいと、文化財保護活用地域計画を進めていただきたいと思います。  さらに、子供たちへの教育のことについて伺いました。小学校社会科の総合的な学習や副読本、川越の歴史や文化について学ぶ機会を設けているということでございました。シルバーガイドの方々との交流で初雁中学校の生徒たちは観光案内を行っているということで、まさに連携した取り組みとお聞きいたしました。さらに、小江戸見っけ隊については、体験を通して再認識した川越の魅力を絵や文に表現することで、もう一段、自分のものとして子供たちが捉えられる取り組みとして評価いたします。このような取り組みは、ぜひ中心市街地だけでなく、それぞれの学校のある地域、合併前にそれぞれの地域に歴史文化があり、今もそれは息づいているものと考えますので、それぞれの地域での歴史文化を学ぶ取り組みに広がることも期待いたしたいと思います。  二回目の一点目といたしまして、休憩スペースとして旧山崎家別邸を活用することができないのか、このことを伺います。  八点目といたしまして、観光客の休憩するスペースを新たに市有地などを使って設けることができないのか伺います。  九点目に、交通の問題といたしまして、京都のほうでは、インバウンド観光頼みで、ホテルや簡易宿泊所、民泊の乱立で、風情のある町並みが失われつつあり、住宅の生活環境が脅かされ、土地の高騰で住み続けられないという声があちこちで上がっているということです。これに対して、マイカーの流入規制や、観光客や宿泊施設の総量規制の論議も出ていると聞いております。市では、このような対策事例なども参考にして、自動車で川越を訪れる観光客の中心市街地への総量規制を行う考えはないのかお聞きいたしまして、二回目といたします。 18 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午前十一時四分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十一時九分 再開 19 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 20 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  初めに、ケースワーカーの増員についてでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成三十一年一月現在、ケースワーカー数は三十人となっております。一方、社会福祉法で定めるケースワーカーの標準数は四十二人であることから、標準数に照らすと十二人不足している状況です。このことは、埼玉県による生活保護法施行事務監査においても指摘を受けており、ケースワーカーの増員は課題であると考えているところでございます。  次に、市営住宅の家賃や水道料金を滞納している方に対する対応についてでございます。滞納の理由はさまざまあると考えますが、それが生活困窮によるものであれば、関係課とも連携を図り、自立相談支援センターや生活保護相談窓口など、その方に合った機関を御案内しているところでございます。  最後に、生活保護制度を周知する方法についてでございます。先ほど、改訂作業中の生活保護のしおりについて御答弁申し上げましたが、生活保護のしおりには、その冒頭に、生活保護は誰もが受給できる権利である旨を明記しております。生活困窮となり相談された方が申請を控えるということのないよう、相談の際の対応には配慮しているところでございます。またあわせて、ホームページへの掲載、窓口等に設置するなど、市民の方に広く生活保護制度を御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。なお、広報川越には、困り事があれば自立相談支援センターに相談を促す内容の記事を年に二回掲載しております。これは、どんな些細なことでも気軽に相談していただき、相談者の意向に沿った機関を御案内する目的で行っているものでございます。  以上でございます。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 21 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  休憩スペースとして旧山崎家別邸を活用することについてでございます。平成二十八年に公開を開始いたしました旧山崎家別邸は、有料スペースである母屋や庭園のほかに、無料スペースとして管理棟がございます。管理棟にはトイレが併設されておりまして、入館者以外の方にも御利用いただくことが可能となっております。また、どなたでも休憩場所として御利用いただけるようにテーブルや椅子を設置してございますので、蔵造りの町並みに集中する観光客の休憩場所として御利用いただけるよう、一層の周知を図ってまいります。  続きまして、観光客の休憩するスペースを新たに設けることについてでございます。市では、平成二十七年度に元町二丁目に元町休憩所を整備し、観光客の方々に御利用いただいているところでございます。そのほかにも、川越まつり会館駐車場や旧小林とあん宅跡地、及び仲町交差点付近にございます鍛治町広場などにもベンチを設け、また、先ほど御答弁申し上げました旧山崎家別邸管理棟にも、休憩場所として御利用いただけるよう御案内したところでございます。なお、現在、埼玉県として協働して高沢橋周辺の新河岸川で事業を進めております川の国埼玉はつらつプロジェクトの中でも、座って休める場所を確保するよう計画しているところでございます。休憩場所の新設につきましては、用地の確保といった課題もございますが、観光客の分散化を図る上でも、適宜適切な場所への整備に努めてまいりたいと考えます。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 22 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  自動車で川越を訪れる観光客の総量規制についてでございます。  中心市街地への自動車による過度な流入は、地元住民の皆様の生活に支障を来し、全国的に観光地が抱える共通の問題であると考えてございます。京都市では、シーズンや曜日、時間を限定した一方通行や歩行者天国規制とあわせて、パークアンドバスライドを推進し、自動車の総量規制を図っているものと認識してございます。  本市といたしましては、昭和五十三年から、中心市街地への大型貨物自動車の進入を禁止する交通規制を交通管理者と連携して実施し、また、平成二十二年から実施している郊外型パークアンドライドについても、昨年の三月に駐車収容台数を二百十台から二百九十台にふやす等の対策を講じているところでございます。加えて、今月の二十四日には川越北環状線の全面開通が予定されておりますことから、中心市街地への自動車流入が減少するものと期待しているところでございます。  今後につきましても、地元住民の皆様の御意見に耳を傾けながら、一番街周辺の自動車の通行規制について、道路管理者や交通管理者とも連携し、本市の事情に応じた有効な対策を調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (池浜あけみ議員登壇) 23 ◯池浜あけみ議員 それぞれお答えいただきました。  一項目め、ケースワーカーを増員すべきということについては、課題であるというお考えを伺いました。ぜひ、これは命にかかわることでございます。早急に検討、善処をお願いしたいと思います。  また、市営住宅の家賃や水道料金の滞納をしている方に、その方に合った機関を御案内しているところだというお話でございましたが、市の職員の方も、先ほどお話ししたような、これは当然受けられる権利だという認識のもとに、ぜひ丁寧な対応を続けていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  生活保護が受けられる世帯について、市がどのように周知していくかということについても伺いました。広報川越にも、自立相談支援センターに相談を促す内容を掲載しているということでございましたけれども、例えば憲法の条文を載せるとか、あるいはコスタリカという国などでは、小学生がけんかしたときに裁判所などに電話をして、憲法にはこう書いてあるけれどもこのけんかはどうなんだというふうに、小学生も憲法をもって自分の困り事を解決しようとする、また、乳飲み子を抱えたお母さんが憲法を持ちながら、今の自分の置かれている制度がおかしいんじゃないかと訴えに行くというふうに、大変憲法を身近に感じて生かしているというお話を聞いたこともございます。それからすると日本は、憲法というものはもともと国を縛るものであるはずなのに、国民がそれによって縛られているのは、誤った理解がまだまだありまして、憲法が遠いものと感じているのが現状ではないかと思いますので、ぜひ、この生活保護の制度を通してでも、憲法によって守られるのが国民であって、この権利はしっかり主張していかなければ実現しないということが周知のことになるような努力を市としてもしていただきたいと思います。
     これで一項目めは終わりにします。  二項目めにつきまして、休憩場所の新設について、山崎家別邸も含めて整備に努めていきたいという御答弁でございました。観光客が物を食べたり休憩する場所を確保することによって、住民との共存に利するものと考えますので、こちらも前向きに対処していただきたいと思います。  交通の問題では、さきの議員の質問の中でも触れられておりましたが、オリンピック後に多くの計画が見直される時期に来ているということでございます。あるべき川越をどうするのか、これまでの計画に縛られずに改めて考える時期に来ているのではないかと考えますので、道路の広さですとか今までの観光客をふやしていこうということばかりではなく、あらゆる多方面に考えて、新たなこれからの川越について考えていく時期に来ていると思いますので、その点をよろしくお願いいたします。  最後に、京都の例を申し上げました。稼ぐ観光が大きくなってしまいますと、まちの風情が失われて、一度失われると取り返しのつかないことになるおそれもございます。現に川越の蔵造りの町にも、川越とゆかりのないと思われる大手チェーン店が軒を連ねているところもありますし、町なかの空き店舗がコインパーキングになり、駐車場を探す車で休日の一番街周辺は渋滞が常態化しております。  二〇〇六年制定の観光立国推進基本法の基本理念に、住んでよし、訪れてよしというものが書いてあります。観光という非日常を優先するために住民の日常が軽んじられてはならない、世界の観光の流れは、そのまちの非日常だけでなく日常を味わうことであるということも書かれております。そのことを踏まえて、中心市街地における観光客と住民の共存について市の考えを伺いまして、私の一般質問といたします。   (川合善明市長登壇) 24 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  議員さんの御質問のとおり、中心市街地における観光客と市民の共存については、観光における課題の一つであると認識しております。中心市街地には、交通対策やごみの問題、文化財の活用など、さまざまな諸課題がございますが、市民みずからが蔵造りの町並みや時の鐘など魅力ある歴史的、文化的な観光資源を大事にし、愛着と誇りを持つとともに、観光客へのおもてなしの気運の醸成を図り、一方、観光客に対してもマナー遵守の啓発、呼びかけに努める等によりまして、観光客と市民の共存ができるものと考えております。  以上です。 25 ◯小野澤康弘議長 長田雅基議員。   (長田雅基議員登壇) 26 ◯長田雅基議員 通告しております二つの項目について一般質問をさせていただきます。  まずは、一つ目の表題、子どもの貧困をなくし、すべての子どもが夢と希望をもてる社会へです。  三年と九カ月前、私が市議会議員として初めて行った一般質問が、子供の貧困を救い、子供の未来が輝く支援をでした。また、二〇一六年の九月議会においても、子供たちの生まれた環境に左右されずに学びの機会をつくる給付型の奨学金制度をと一般質問を行いました。今議会が一期目最後の一般質問になりますので、最初と最後の質問で、私としても力を入れた施策である子供の貧困対策について取り上げさせていただきます。  厚生労働省によると、二〇一五年の子供の貧困率は一三・九%ということで、七人に一人の子供が貧困状態であり、これは相対的貧困率とも言われ、全ての人の所得の中央値から半分の所得である貧困線に満たない子供の割合です。前回調査の二〇一二年では一六・三%、六人に一人だったということから、子供の貧困は解決したと安倍首相は言っていましたが、国の統計データの数字が偽装されていたということもあり、そもそも疑わしいものであります。相対的貧困率は所得であらわしているため、子供自身に所得の能力はそれほどないので、子供の貧困イコール大人の貧困であり、そのほとんどが決して怠けて働いていないというわけではなく、働いても働いても貧困を抜け出せないワーキングプアという問題も根本にはあります。  二〇一三年に子どもの貧困対策推進法ができ、二〇一四年に政府の大綱ができました。このあたりの時期からメディアでも取り上げられ、社会的にも注目されるようになってきました。本市においても、第四次川越市総合計画の中に子供の貧困対策が盛り込まれ、施策が前進しているように感じます。二〇一六年九月議会の一般質問の中で、川越市の子供の貧困の実態を把握する必要性を述べさせていただき、実態調査をすることを提案させていただきました。それが今年度実施されることとなりましたので、非常に大きな一歩だと感じております。  六、七人に一人の子供が貧困状態であるとすると、小学生の登校班で六、七人の班であれば、そのうちの一人は貧困の状態であるわけですが、一見するとどの子も普通の服を着ていて、見ただけではわかりにくく気づきにくいのが子供の貧困です。  そこで一点目の質問といたしまして、子供の生活実態調査が行われましたが、川越市において子供の貧困はどのような現状であるのかお伺いをいたします。  また、あわせて二点目に、子供の生活実態調査を実施した目的と調査に何か特徴的なものなどがあればお聞きをさせていただきます。  子供の貧困という言葉はごく最近であって、貧困自体は昔からありました。その中で、なぜ社会の仕組みや科学技術などが発展した現代において、貧困の中でも子供の貧困が取りざたされているのか。そこには、現代だからこそ新たな問題となっているものがあるのではないかと感じております。  三点目に、現代を生きる子供たちの地域社会や家庭における子供たちを取り巻く環境はどのような現状なのか。過去との比較、また変化などについても含めてお伺いをいたします。  あわせて、学校にかかわるところで教育委員会へもお聞きいたします。四点目に、現代を生きる子供たちを取り巻く環境は、子供たちにとってどのような状況であるのか。また、その中において、学校は子供たちにどのような力を身につけさせたいと考えているのかお聞きをいたします。  さらに五点目に、貧困世帯に限らず、今の子供たちにとって不足しているものとはどのようなもの、また状況であるのか、市のお考えをお聞きいたします。  子供の生活実態調査は、今年度、新たに実施がされており、施策の推進でありますが、六点目に、子供の貧困対策に関して、本市におけるこれまでの取り組みや、この四年間で充実や新たに実施した事業はどのようなものがあるのかお聞きをいたします。  子供の貧困への関心が広まり、市民の方々が、自分たちにも何かできることはないかと動き始めているというお話もよく聞きます。七点目に、子供の貧困対策や支援につながる、市民や民間団体独自の取り組みについて、把握している内容についてお伺いをいたします。  続きまして、二つ目の表題、伊佐沼周辺整備と蔵inガルテン川越について、周辺環境との調和のとれた整備をについてです。  新年度の市政方針の中でも述べられておりましたが、グリーンツーリズム拠点整備として蔵inガルテン川越の整備が打ち出されました。私も、伊佐沼というと徒歩圏内の近所でもあり、子供のころにはその周辺でよく遊び回っていた場所であります。伊佐沼は、埼玉県内の自然の沼としては最大であり、周りを広大な水田地帯に囲まれ、伊佐沼公園など、緑と水の豊かな場所であります。広大な水と緑の空間は、他市からも訪れる人が多いということで、春、夏、秋、冬と四季折々にその表情を変えては、一年を通して穏やかな時間と癒しを与えてくれる貴重な場所となっています。  二〇一三年にはヘラサギというトキ科の大型の鳥が飛来し、埼玉県内では四十数年前に確認されただけの珍しい鳥や、また、二〇一六年にはレンカクという、こちらも非常に珍しく、渡り鳥なのですが、通常のルートから大きく外れて日本にごくまれに飛来するということで、迷鳥と言われているようです。私からしますと、どの鳥を見ても鳥だなとしか思いませんが、当時は野鳥ファンの方々でも話題となっていたようで、物すごい人数のカメラマンが伊佐沼に押しかけていたのを覚えております。  そんな伊佐沼周辺で整備が計画されている蔵inガルテン川越について、地元住民からの視点も踏まえてお聞きをさせていただきます。  まず一点目に、蔵inガルテン川越の内容をお聞きいたします。  二点目に、蔵inガルテン川越の目的と期待する効果をお聞きいたします。  伊佐沼に隣接されているのが伊佐沼公園であります。都市公園では初雁城址公園が進み出したわけですが、この伊佐沼公園も基本計画があり、今よりもバージョンアップする計画となっておりますが、現在は計画見直し中とされております。三点目に、伊佐沼公園整備計画との関連性についてお伺いをいたします。  蔵inガルテン川越の基本コンセプトとしては、伊佐沼や田園など周辺の自然的景観や農業とのふれあいをコンセプトとしたグリーンツーリズムを推進すると書かれておりますが、四点目に、農業振興としての取り組みとその期待する効果について、また、観光振興としての取り組みと期待する効果についてお聞きをいたしまして、一回目の質問といたします。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 27 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  川越市の子供の貧困の現状についてでございます。現在分析作業を行っております川越市子どもの生活に関する実態調査の集計結果速報値の内容では、経済的な理由で過去一年の間に衣類や食品が購入できなかったことがある、家族旅行に行けない、塾に行けない、また、家庭に自分専用の勉強机がない、朝食をとらないなどの回答がございました。これらのことから、家庭における経済状況等により、子供が健全に成長する上でさまざまな体験や教育を受ける機会が不十分な場合があるとともに、生活習慣が身につかないなどの影響があるものと考えております。  続きまして、子供の生活実態調査を実施した目的と調査の特徴でございます。まず、調査実施の目的でございますが、子供の生活状況や子供とのかかわり、家庭の状況などを伺い、本市における効果的な施策の実施を検討する際や、計画作成における目標設定等における基礎的資料の役割とするために実施したものでございます。次に、調査の特徴でございますが、家計の収入や家計の逼迫状況など経済的な側面だけではなく、これらの家計の状況が、子供の体験や所有物、子供の自己肯定感などの内面にどのような影響があるのか分析しようとするものでございます。また、行政機関に限らず、子供に直接かかわっている福祉関係者や地域の方々にも子どもの貧困に関してヒアリングを行っていることも本市の特徴であると考えております。  続きまして、現代を生きる子供たちの地域社会や家庭における環境はどのような現状なのかについてでございます。少子化の進行や地域の共同関係の希薄化、長時間労働の常態化、非正規雇用の増加、共働き家庭の増加などが、子供の生活環境に影響しているものと考えられます。また、急激な情報化に加え、生活そのものは便利になったものの、その反面、生活の中でゆとりを失っているとも言われております。このような社会全体の大きな変化の中で、子供たちも物質的な豊かさや便利さの中で生活する一方、塾や勉強に時間をとられ、睡眠時間が必ずしも十分でないなど、大人と同じように慌ただしくゆとりのない忙しい生活を送っているものと考えられております。  続きまして、今の子供たちにとって不足しているものについてでございます。川越市子どもの生活に関する実態調査では、小学五年生、中学二年生、十六歳から十七歳の年代を対象に実施しておりますが、平日の夕方などに安心して過ごせる場所や、家で勉強できないとき静かに勉強できる場所、家の人がいないとき夕御飯をみんなで食べることができる場所について利用意向を伺う設問に対し、詳細は今後の分析となりますが、どの年齢区分におきましても高い利用意向が確認でき、安心して過ごせる場所が不足しているものと考えております。  続きまして、子どもの貧困対策に関する本市のこれまでの取り組み等についてでございます。まず、これまでの取り組みでございますが、平成二十七年度から関係部署による意見交換や検討を開始し、平成二十九年度には、具体的に施策等を検討するための庁内検討組織、川越市子どもの貧困対策推進検討会議を設置し、ニーズ調査の方法や川越市子ども・子育て支援事業計画中間年改定版への位置づけなどを検討してまいりました。平成三十年度には、川越市子どもの生活に関する実態調査を実施し、現在分析作業を進めているところでございます。  次に、この四年間で拡充や新たに実施した事業についてでございます。就学援助の充実や学習支援の新規実施、幼児教育の段階的な無償化や大学奨学金基金の創設、スクールソーシャルワーカーの増員や、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施するための子育て世代包括支援センターの開設などに取り組んでまいりました。また、ひとり親家庭の自立を支援するため、貸し付け制度や給付金制度の充実、民間母子生活支援施設の整備支援に取り組んできたところでございます。  最後に、子供の貧困対策になり得る市民や民間団体独自の取り組みについてでございます。川越市内には、NPO法人や民間団体、地域住民、個人などが、無料の学習支援や、無料または低額で食事を提供する子ども食堂、子育て世代と地域の高齢者が集まり、調理や食事で交流を図るなどの取り組みを行っておりますが、その目的は、地域づくりや多世代交流、社会貢献、児童福祉の向上などさまざまでございます。対象につきましては、広く地域の子供やその保護者を受け入れている場合もございますが、ひとり親家庭の子供に限定している場合もございます。また、開催場所につきましては、商店街の空き店舗や飲食店、公民館等を活用し実施されていることなどを把握しているところでございます。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 28 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  現代を生きる子供たちを取り巻く環境と、その中において子供たちに身につけさせたいことについてでございます。情報化やグローバル化など社会が急速に変化する現代は、先を見通すことが困難な状況にあり、子供たちが変化を恐れずさまざまな変化に積極的に向き合い対応する態度や力が不可欠であると考えます。本市では、子供たちが未来のつくり手となるため、自分自身の未来を切り開くため、日常における教員と児童生徒、また児童生徒同士など他者とのかかわり合いを通して豊かな心を醸成し、学ぶおもしろさや学びへの挑戦の意味を子供たちに体得させることが大切であると考えております。  以上でございます。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 29 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  蔵inガルテン川越の内容についてでございます。蔵inガルテン川越につきましては、平成二十八年一月に策定された川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけのあるプロジェクトの一つでございまして、農業ふれあいセンターを中心に、伊佐沼や田園など周辺の自然的景観や農業とのふれあいをコンセプトとしたグリーンツーリズムを推進するものでございます。具体的事業といたしましては、農業ふれあいセンターをグリーンツーリズムの拠点施設として改修工事を行うほか、体験農園及び市民農園の拡張整備、バーベキュー施設の整備、農産物直売所の改修、キャンプスペースの整備等を実施する予定でございます。  続きまして、目的と期待する効果についてでございます。蔵inガルテン川越につきましては、さまざまな農業体験や食体験等、農のあるまち川越での生活や体験を通しまして、市民の市に対する愛着の高まりにつなげていくとともに、来訪者である交流人口の増加による地域経済の活性化を図っていくことが目的であり、期待する効果と考えております。  続きまして、伊佐沼公園整備計画との関係についてでございます。平成十三年三月に策定されました伊佐沼及び伊佐沼周辺整備基本構想では、伊佐沼周辺が五つのゾーンに分けられており、農業ふれあいセンター周辺につきましては農業ふれあいゾーンと位置づけ、農への多様な参加施設を導入、市民農園の拡張を図るものとしております。翌年の平成十四年三月に策定されました伊佐沼公園基本計画では、農業ふれあいゾーン以外の四つのゾーンをより具体化した計画になっております。蔵inガルテン川越につきましては、伊佐沼及び伊佐沼周辺整備基本構想に位置づけのある農業ふれあいゾーンを中心に事業推進するもので、事業コンセプト及び事業内容について、同構想と方向性は一致するものと考えております。  最後に、農業振興及び観光振興としての取り組みと期待する効果でございます。蔵inガルテン川越の事業推進により、市民や市外からの来訪者の増加が図られることによりまして、農業体験で活用する農地の有効活用や、農産物直売所の取り扱い量の増加による出荷農業者の所得向上等が図られると期待しております。また、農業体験等のグリーンツーリズムの活性化事業を推進することで、参加者が本市の農業に親しみを感じることや、市内農業者などが本市農業の価値を再認識していただくことなどが将来の本市の農業振興につながっていくものと期待しております。また、観光振興の点につきましては、グリーンツーリズムを本市観光の施策として位置づけ、中心市街地の観光との連携を図る等により、観光エリアの拡大や観光客の滞在時間の延長が図られるものと期待しております。  以上でございます。 30 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午前十一時四十七分 休憩   ─────────────────────────────────── △休憩中における退席議員             片 野 広 隆 議員   ───────────────────────────────────    午後零時五十八分 再開 31 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (長田雅基議員登壇) 32 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。二回目の質問を行います。  まずは、子供の貧困対策についてです。  川越市の子供の貧困の現状についてお聞きいたしました。経済的な理由によって服や食べ物が買えない、家族旅行に行けない、塾に行けない、また、自分の勉強机がない、朝食を食べないといった子供たちの実態が見えてきました。調査の目的については、今後の施策検討のためであること、特徴としては、経済的な面だけではなく、子供の体験や持ち物、自己肯定感などの内面も調査しているということです。さらに、福祉関係者などにも聞き取り調査をしていたということで、私も中間報告を拝見させていただきましたが、かなりさまざまな視点から多岐にわたって調査をしており、実態をつかもうとする市の姿勢を感じる内容になっていると思いました。  中でもまず目についたのが、生活困難増が小学五年生で二七%、中学二年生で二八%、十六歳、十七歳で二六%という数字です。国の子供の貧困率は一三・九%と言っているのに、川越市では約二七%ということは全国よりも高いのかと思ってしまいますが、市の調査では、三つの要素に分けて調査し、そのうちの一つにでも当てはまれば生活困難としております。一つは低所得です。所得の中央値の半分に満たない世帯、つまり、これが国の子供の貧困率と同じ数字です。二つ目に、家計の逼迫状況です。お金がなくて家賃や光熱費が払えなかったり、服や食べ物が買えなかったという経験。三つ目に、子供の体験や所有物の欠如ということで、お金がないことで海水浴や遊園地、塾や習い事に行けない、誕生日を祝ってもらえない、クリスマスプレゼントやお年玉をもらえないという状況や、本やおもちゃを持っていないといったものです。このうち一つの要素でも当てはまれば生活困難ということです。  困難という言葉ですが、字のごとく、貧しくて困っているということです。これはつまり、経済的にお金がないという状況だけに限らず、お金はあっても勉強する時間や場所がなかったり、ひとりで夕食を食べているなどの状況の子供も、困っている状況であり、子供の健全な成長に影響を及ぼすことになります。  市民や民間団体の取り組みは、無料の教育支援や子ども食堂が市内でも広がっているのがわかりました。実際に行動に移している方々がいるのと同時に、私も子供たちのために何かしたいと思っている方は、潜在的にその何十倍、何百倍といると私は思っています。そういった思いのある方々にも参加し、協力してもらえるような支援を市として行えないものかと考えます。  二回目の一点目の質問といたしまして、子ども食堂など市民の方々の子供の貧困対策につながる取り組みに対して補助金制度やネットワークづくりなどの支援施策は有効と考えますが、市のお考えをお聞きいたします。  現代社会における子供を取り巻く環境についてお聞きいたしました。少子化、地域のつながりの希薄化、長時間労働、非正規雇用、共働き家庭の増加などで、子供の生活にも影響している。また、急速な情報化で便利な世の中になった反面、生活のゆとりを失っているということ。子供たちにおいても、物はあふれ、豊かさの一方で塾や勉強に時間をとられ、睡眠不足など慌ただしくゆとりのない生活となっているとのことでした。いかにも資本主義社会の悪いところが出てきたような感じですが、子供たちの心と体の成長にとって、決していい環境ではないと思います。  また、本市の子供の貧困対策はさまざま前進していることがわかり、学習支援の拡充や給付型の大学奨学金制度などは、過去に私もこの議場から提案させていただき、実施していただきました。初めての一般質問において、当時配置されたばかりで一人だけだったスクールソーシャルワーカーの拡充も提案させていただきまして、その後、年々増員されております。学校は、子供たちにとって、家庭以外の外の社会において大人と接する機会の一番多い場所であると思います。  二点目の質問としまして、学校現場の教職員が子供の貧困や家庭環境などの問題に気づき、貧困、困難な子供を支援へつなげることのできる場所であるべきと考えておりますが、そういった役割は果たせているのか。また、スクールソーシャルワーカーは大いに効果があると聞いておりますが、現状と課題はどのようになっているのかお伺いをいたします。  近年、児童虐待が大きな問題として取り上げられておりますが、経済的貧困と児童虐待の関係についての研究では、全てではありませんが、関連性もあるという結果も出ています。  三点目に、貧困率が高いひとり親世帯や経済的困難な家庭の親御さんは、共働きやダブルワーク、長時間労働となり、時間的なゆとりがなく、肉体的にも精神的にも困窮し、子供と接する余裕がなくなります。さらに、地域社会から孤立してしまう貧困の御家庭がふえていると感じます。このような御家庭への支援を強化する必要があると考えますが、市のお考えをお聞きいたします。  今の子供たちに不足しているものでは、実態調査から、平日、夕方の居場所や、夕御飯をみんなで食べる場所など、安心して過ごせる場所が足りていないということ。私は、子供の貧困対策には大きく分けて三つの種類があると考えています。一つは、児童手当や就学援助など金銭的補助によって短期間で直接的に効果の出るもの。二つ目は、学習支援など、二十年後、三十年後に効果の出る、直接的ではあるが長期的なもの。三つ目が、子ども食堂など、子供の貧困への気づきのきっかけや、安心感や自己肯定感など子供の心へ影響するような間接的なものの三種類です。御答弁でも、子供たちの居場所が不足しているということですが、心にゆとりが持てる、安心のできるところであり、さまざまな大人たちに自分自身を受け入れてもらい、認めてくれるような、子供たちにとっての居場所が、現代の子供たちにとってもっともっと必要ではないかと考えております。  四点目に、貧困対策の一環として子供の居場所づくりを推進することについて、市のお考えをお聞きいたします。  次に、二項目めの伊佐沼周辺、蔵inガルテンの表題です。  それぞれ御答弁をいただきました。蔵inガルテン川越、バーベキューやキャンプもできる整備となり、農業振興と観光とをあわせて期待をする事業であります。伊佐沼周辺に水と緑の癒しを求めて人々が訪れておりますが、伊佐沼の外周道路は、一部遊歩道がまだ未整備となっております。  一点目の質問として、伊佐沼周辺の今後の遊歩道整備についてお聞きいたします。  伊佐沼公園整備計画との関連性について、平成十三年の整備基本構想と方向性が一致するものということでした。伊佐沼公園整備計画においても進み出すきっかけになることを願います。  伊佐沼公園についてですが、二点目に、伊佐沼公園のトイレが汚いという声をお聞きいたしました。整備するべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。  二回目の最後に、伊佐沼周辺の質問でやはりこれを聞かないわけにはいかないので、三点目に、伊佐沼のほとりに設置されている、地域でも長きにわたって愛されておりました老人福祉センター東後楽会館が廃止されてしまいますが、利用されていた高齢者のための伊佐沼周辺の整備や支援について市のお考えをお聞きいたしまして、二回目といたします。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 33 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  子ども食堂などの子供の貧困対策に対する補助金制度やネットワークづくりへの市の考えでございます。今年度、より地域に根差した活動を支援するため、川越市社会福祉協議会が、子ども食堂の立ち上げ及び運営を支援することを目的とする補助制度を創設しております。また、埼玉県子ども食堂ネットワークでは、立ち上げ期の相談や食品の衛生管理など課題解決の手法、運営に関する社会資源の情報提供など、子ども食堂間の連携、情報交換を行っております。これらの施策は、子供たちのために何かをしたいという地域住民や団体が実際に行動に移すきっかけとなり、子供の貧困対策につながる取り組みの活性化に寄与していると考えられることから、有効であると考えております。  続きまして、地域社会から孤立しがちな貧困家庭の子供やその保護者への支援を強化することについてでございます。雇用形態の不安定化などにより長時間労働に追われ、結果として経済的な面だけではなく子供と接する時間が十分にとれないなど、さまざまな面で保護者が余裕を持てないことが懸念され、そのような状況が継続することによって地域社会とのかかわりも希薄化していくことが考えられるところでございます。また、実態調査の集計速報値でも、困ったときに相談できる相手がいない、相談する窓口や方法がわからなかったなどの回答がございますことから、貧困家庭が孤立するのを防止するような施策を検討するとともに、有効な周知方法についても調査研究してまいります。  最後に、貧困対策の一環として子供の居場所づくりを推進することについての市の考えでございます。貧困家庭の子供は、経済的な事情で塾に通えない、友達づき合いが少ない、保護者の帰宅が遅いなど、ひとりで過ごす時間が多くなる傾向があると言われております。本来、子供たちは、安心していられる居場所で信頼できる大人や友人とかかわりを持つことで、コミュニケーション能力や自己肯定感が育まれていくものと認識しているところでございます。これらのことから、安心して過ごせる居場所づくりにつきましては、子供の健やかな成長を促す面からも必要性が高いものと考えられることから、子供の貧困対策の一環として取り組んでいく必要があるものと認識しております。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 34 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  子供の貧困や家庭環境などの問題への学校の対応と、スクールソーシャルワーカーの現状と課題についてでございます。学校では、子供が見せる毎日の表情や行動、学習状況や健康状態、家庭訪問や面談等から家庭環境などについて把握するよう努めております。状況把握の中で問題に気づいた場合は、その家庭に働きかけをしたり、関係機関と連携をとりながら対応したりしております。しかしながら、家庭に係る問題は年々複雑化しており、学校のみの対応では難しい状況もございます。その状況において、関係機関との連携を円滑に進める役割を持つスクールソーシャルワーカーがかかわることで、複雑化した問題が改善するケースがふえております。より多くの家庭を支援していくために、スクールソーシャルワーカーを増員していく必要があると考えております。  以上でございます。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 35 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  伊佐沼周辺の遊歩道整備についてでございます。現在、伊佐沼西岸及び北岸においては遊歩道が整備されておりますが、東岸及び南岸においては遊歩道が未整備となっております。伊佐沼やその周辺には、桜やハスなどの花、多くの鑑賞者が訪れる野鳥、魚釣りができる環境など、伊佐沼には多様な資源がありますが、こうした資源を生かし、伊佐沼周辺の魅力を面的に向上させるためには、東岸及び南岸の遊歩道整備を行い、伊佐沼の周囲を回遊しやすくすることが重要だと考えております。蔵inガルテン川越の事業推進にあわせまして、伊佐沼の東岸及び南岸の遊歩道整備に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 36 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  伊佐沼公園のトイレについてでございますが、公園内には、平成四年と平成十四年に設置したトイレが計二棟ございます。日常の清掃につきましては、毎週月曜日の清掃を基本としておりますが、特に五月と八月の公園利用者が多い時期につきましては、週二回の清掃業務を川越市シルバー人材センターに発注し実施してございます。今後につきましては、トイレの洋式化など部分的な改修を検討し、施設の長寿命化を図りながら、全面改修の時期についても検討してまいりたいと考えてございます。
     以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 37 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  東後楽会館を利用していた高齢者のための伊佐沼周辺の整備や支援についてでございます。東後楽会館の跡地につきましては、立地的に伊佐沼周辺に位置していることもございますので、高齢者に限らず地域の方々が広く利用できる場所とすることも含め、庁内で検討を行っているところでございます。また、東後楽会館を利用されていた方の支援といたしましては、総合福祉センターを初めとする市内施設の利用方法等を丁寧に御案内するほか、西後楽会館への送迎範囲の拡大など、市民の方々の御意見を反映し、より利用しやすい施設となるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (長田雅基議員登壇) 38 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。三回目の質問をさせていただきます。  まず先に、二項目めの伊佐沼周辺、蔵inガルテン川越のほうからさせていただきます。  二〇二〇年に全面オープン予定でこれから整備が進められていくわけですが、キャンプ場やバーベキュー施設が設置され、農業と観光でにぎわいを目指すということになります。地元としても、にぎわっていくことに期待をするのと同時に、本議会でも多くの質疑や一般質問などで述べられておりましたが、観光客が増加し過ぎているという点です。伊佐沼周辺のよさとは何でしょうか。バーベキューによって、ごみや、例えば焼き肉のたれなど、伊佐沼周辺の自然が汚されてしまったり、それによって貴重な野鳥が来なくなってしまわないかと危惧しております。三回目の一点目の質問としまして、蔵inガルテン川越の整備によって、貴重な自然である伊佐沼周辺の自然環境への影響が心配されますが、どのような配慮をするのかお聞きいたします。  キャンプということは、テントで宿泊ということなので、夜にバーベキューをして、お酒も飲んで、大勢の人が騒いで、静かな地域だけに、周辺住民に迷惑とならないのか。二点目の質問としまして、ごみや夜の騒音など周辺の住環境への影響が心配されますが、どのような配慮をするのかお聞きをいたします。  伊佐沼周辺で、最後に伊佐沼公園について質問させていただきます。子供たちの自由な創造力で豊かな遊びを探求できるプレーパークという公園があります。木登りや水遊び、穴掘りはもちろん、のこぎりやナイフなども使って秘密基地をつくったり、火を使ってたき火を起こし、ドラム缶風呂や焼き芋を焼いて食べる。ふだん禁止されてしまうこういった遊びも、可能な限りできるようにするというものです。危険性などへは専門のスタッフが見守りますが、伸び伸びと子供の無限の可能性と創造力を解放でき、心身の成長にもつながるというのがこのプレーパークです。そこで、この表題最後の質問として、伊佐沼公園に、子供たちがみずからの創造力で工夫をして遊びをつくり出すことのできる遊び場であるプレーパークの設置について、市のお考えをお伺いいたします。  次に、一項目めの子供の貧困対策についてです。  まず、子ども食堂への支援ですが、実際に私も関心のある市民の方から、子供のために何かしたいと聞いたこともあります。しかし、思いはあってもどこへ行って何をしたらいいのかわからない、そんな熱意を秘めている方々へ、例えば他市の例ではこんなことをしているというような情報提供や、では実際にやってみようという方へは、やり方や手順など相談に乗る、もしくは紹介するような支援、また、場所の提供だけならできるという飲食店や市内企業の協力も働きかける。既に活動している方々と関心のある方と情報共有ができるようにネットワークで結び、本市のホームページのどこかに載せるなども、市がそれほどお金を出さなくても、子供への支援の輪を広げるには大いに有効と感じます。  学校現場では、担任の先生など教職員だけでは対応が難しいケースもふえてきているようで、スクールソーシャルワーカーは大いに活躍しているとお聞きしております。私自身も学童保育や児童養護施設で働いているときに思ったこととしては、ここにいる子供たちは、困難な状況ではありますが、困難な状況を見つけてもらって支援を受けられている子供たちだということです。まだ手も届いていない子供は間違いなくいると思います。学校としては、手を差し伸べられるだけでも救える子供もいると思いますので、ぜひそのあたりの支援を強めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  実態調査から、困ったときに相談できる相手がいないという回答もあり、これだけでもやはり孤立している家庭の状況がつかめました。安心して過ごせる子供の居場所については、子供の健やかな成長を促すためにも必要だという市のお考えでした。有名なところですと、子ども食堂や学習支援があります。実態調査では、困窮層で朝御飯を毎日食べていない中学生は四・一%、二十五人に一人の割合です。他市の例では、学校で朝御飯を食べられる学校朝食という支援もあります。これは、学校が主体でやるのではなく、子ども食堂と同様に地域のボランティアが運営しています。親御さんも一緒に来て調理を手伝ったり、親御さんにとっても居場所となる、そういうものです。また、子供の居場所には、信頼できる大人とのかかわりも重要な要素となります。川越市の学習支援も居場所ではありますが、現在、民間の学習塾へ委託している状況です。過去のアスポートの例などでは、学生ボランティアや教員OBなどとのかかわり合いの中から人と人との信頼や安心感も生まれ、家庭へのサポートも行っており、ただ勉強するだけ以上の効果もあったとお聞きしております。この点に関しては、現在、本市で行っている無料の学習支援について、民間へ丸投げするのではなく、福祉の視点も入れるべきであると指摘をさせていただきます。先ほど伊佐沼周辺整備で提案しましたプレーパークも子供の居場所となりますので、子供にかかわる部署、横断的な検討をお願いいたします。  そのほか子供の貧困対策では、学校給食の無料化や国保税の均等割廃止、こども医療費の高校卒業までの無料化、就学援助のクラブ活動費などへの拡大、中学校制服代補助、川越市大学奨学金の維持、少人数学級やオールマイティーチャーの拡充、待機児童ゼロ、児童相談所や一時保護所の機能強化なども有効だと思いますので、今後、効果的に実施に向けて検討していただけるよう述べさせていただきます。  最後に、市長へお伺いをさせていただきます。川越市として子供の貧困対策に取り組んでいくというその本市の姿勢について、お聞きをさせていただきます。  子供や子供を取り巻く環境にかかわる部署が連携をして、総合的な支援が必要です。子供の貧困をなくし、全ての子供が夢と希望を持てる社会になることを願って、私の一般質問といたします。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 39 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  蔵inガルテン川越の伊佐沼周辺の自然環境への影響でございます。蔵inガルテン川越につきましては、伊佐沼や田園など周辺の自然的景観や農業とのふれあいをコンセプトにした事業でございますので、整備に当たりましては、自然環境への影響を十分に配慮してまいりたいと考えております。このことから、利用者の増加による自然環境への影響につきましては、十分に配慮した利用者の受け入れ体制等を検討し、影響がないように努めてまいりたいと考えております。  続きまして、蔵inガルテン川越の整備による周辺の住環境への影響についてでございます。蔵inガルテン川越の事業推進に当たりましては、地域住民の皆様の御意見を十分に伺うとともに、ごみや夜の騒音など住環境に十分配慮した利用者の受け入れ体制等を検討していくことにより、周辺の住環境に影響がないように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 40 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  伊佐沼公園にプレーパークを設置することについてでございます。議員さんからも御説明がありましたが、プレーパークは一般的に、子供たちの遊び心を引き出し、子供たちを見守る存在であるプレーリーダーのもと、子供たちが自分たちの責任で自由に遊ぶことをモットーにした遊び場のことを指し、子供たちの心と体を育てる上でとてもよい取り組みだと認識してございます。そのため、プレーパークを公園に設置するためには、単なる監視役ではなく、子供の遊びを理解した上で興味を引き出すことができるプレーリーダーが必要となりますが、現状ではそうしたプレーリーダーをボランティアとして確保することが難しく、プレーパークを設置する他市では、民間に委託して実施するケースも多く見受けられます。このようなことから、今後、他市の事例等を参考に、その実施の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (川合善明市長登壇) 41 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  第四次川越市総合計画では「子どもが健やかに成長でき、子育ての楽しさを感じられるまち」を基本目標の一つに掲げているところでございます。これまでも子供の貧困対策につきましては、限られた財源の中で、教育や生活、経済、就労の面で全庁的に支援の充実を図ってまいりました。今後につきましては、川越市子どもの生活に関する実態調査の結果を踏まえ、社会福祉審議会児童福祉専門分科会の御意見などを伺いながら効果的な支援を検討し、引き続き、貧困の連鎖を断ち切るための施策を総合的に推進してまいります。  以上です。 42 ◯小野澤康弘議長 今野英子議員。   (今野英子議員登壇) 43 ◯今野英子議員 通告しております二項目について一般質問を行わせていただきます。  まず、一項目めの高齢者が安心して暮らせる施策の推進をについてです。  内閣府の平成三十年版高齢者白書によりますと、我が国の総人口は平成二十九年十月一日現在一億二千六百七十一万人となっております。六十五歳以上の人口は三千五百十五万人となり、総人口に占める割合、高齢化率は二七・七%となっております。六十五歳以上人口を男女別に見ますと、男性は一千五百二十六万人、女性は一千九百八十九万人で、女性人口百人に対する男性人口は七六・七%であり、男性対女性の比率は約三対四となっております。また、六十五歳以上のうち、六十五歳から七十四歳人口は一千七百六十七万人、総人口に占める割合は一三・九%、七十五歳以上人口は一千七百四十八万人、総人口に占める割合は一三・八%となっております。  本市でも、すこやかプラン・川越、川越市高齢者保健福祉計画、第七期川越市介護保険事業計画には、本市でも高齢化率は二五・九%となっており、今後さらに高齢化が進行することが見込まれて、特に後期高齢者の急増が予想されております。  この間、高齢者が安心して暮らせる施策の充実をと、認知症対策や老人憩いの家の充実、高齢者の見守り活動の強化などを一般質問してきた経緯がございます。市では、民生委員や自治会役員の協力のもと、見守り活動に力を入れていただいております。今回は、見守り活動や認知症対策について確認をさせていただきたいと思います。  市では、平成二十八年九月二十五日号の広報川越に、今すぐ認知症簡単チェックしてみませんか、あなたとあなたの大切な人のためにという、こうした認知症簡単チェックシートを全戸配布いたしました。また、今、ホームページでは、こちらの、みんなで支えよう大切な人、川越市のすべての人が認知症の正しい理解者にということで、こうした冊子のほうが閲覧できるようになっております。  一点目といたしまして、市で行われている見守り活動にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。  二点目といたしまして、市の見守り事業である川越市ときも見守りネットワークの実施状況について、民間事業者の登録数と通報件数をお伺いいたします。  現在、単身の高齢者世帯だけではなく、高齢者のみの世帯もふえてきています。三点目といたしまして、単身の高齢者世帯に限らず、高齢者のみの世帯に対する見守りについてはどのように行われているのかお伺いいたします。  四点目に、市内には、小ケ谷、高階、川越駅東口に三カ所、老人憩いの家が設置されております。老人憩いの家では、レクリエーションや囲碁、将棋、カラオケなど、個々の施設によって特色があるようでございますが、現在の利用状況についてお伺いいたします。  高齢者の認知症については、家族の理解はもとより、市民の皆さんにも認知症に対する知識を周知することは大切なことだと考えます。五点目といたしまして、認知症の方に対する施策にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。  本市のオレンジカフェの活動は評価が高いと認識をしております。私も以前、オレンジカフェに参加をさせていただきました。参加費として百円をお支払いし、お茶やお菓子などを食べながらおしゃべりをしたり歌を歌ったり、楽しいひとときでございました。その中で認知症についてもお話があったり、家族の方へは相談に対応したりと、大変重要な取り組みだと思っております。六点目といたしまして、オレンジカフェの実施状況についてお伺いいたします。  七点目といたしまして、認知症サポーターの養成状況についてお伺いいたします。  続きまして、二項目めの高階地域の水害対策と諸課題について質問いたします。  (1)水害・内水対策についてです。  平成二十九年十月の台風第二十一号によって、川越市内でも被害が発生しました。特に寺尾地域で、床上・床下浸水によって大きな被害が発生をしました。それから一年五カ月が経過しようとしております。この間、川越市でも、川越市防災計画の見直しや、市議会では防災・減災特別委員会が設置され、防災や減災対策について議論が行われてきました。中間報告として、特に緊急性のある対策について要請書を提出し、市の対応を求めてまいりました。内水浸水検証委員会の結果を踏まえて計画が検討されていると認識をしております。  まず一点目といたしまして、本年度、市は防災対策の見直しを進めてきましたが、改めてその概要についてお伺いいたします。  二点目といたしまして、寺尾地域の内水対策の取り組み状況についてお伺いいたします。  三点目として、江川流域都市下水路の災害復旧事業の進捗状況についてお伺いいたします。  四点目といたしまして、中島雨水ポンプ場から寺尾調節池へのバイパス管設置協議の進捗状況についてお伺いいたします。  五点目といたしまして、埼玉県・市町村安心支援制度について、市は県に対して直接要望したと思いますが、県の見直し状況についてお伺いいたします。  次に、(2)の新河岸駅を中心とした活性化についてです。  十二月議会でも高階地域の活性化については取り上げてまいりました。今回は、現在、新河岸駅周辺地区整備事務所が主体となって行っておりますワークショップと、これまでも駅周辺については質問をしてきておりますので、これまでの取り組み状況などを確認させていただきたいと思います。  私も、昨年十一月に行われた一回目のまちあるき&ワークショップと、先日二月に第二回のワークショップに参加をさせていただきました。新河岸駅周辺にはどのような観光資源や活用できる場所、どんなふうな高階地域にしたいかなど、参加者の皆さんと一緒にまち歩きをしました。二回目は、一回目に出された意見を集約し、テーマごとにさらに参加者の皆さんと話し合っていくワークショップ形式で行われました。  まず一点目といたしまして、新河岸駅周辺の活性化について、検討会を立ち上げ、ワークショップを開催するなど、地域との協働による検討に着手しているようですが、現在の状況及び主な体験などについてお伺いいたします。  二点目といたしまして、検討会へはどのような方が参加されているのか。また、活動状況について地域へのPRはどのようにしているのかお伺いいたします。  この間、新河岸駅橋上駅舎実行委員会の皆さんと一緒に署名運動や要求を高階周辺地区整備事務所に届け、懇談したり、市に橋上駅舎の早期実現を求める署名などを提出してきた経緯がございます。私は、新駅舎整備に当たり、花壇やベンチの設置についても提案してまいりましたが、三点目といたしまして、整備状況についてお伺いいたします。  旧駅舎のところには東武ストアがございましたが、現在は更地になっている状態でございます。住民の皆さんからは、跡地利用について大きな注目が集まっているところでございます。また、何ができるのか期待感も大きいようでございます。四点目といたしまして、旧東武ストア跡地について、今後どのような利用がなされるのかお伺いいたします。  次に、(3)公園整備についてです。  この間、公園整備については何度も取り上げさせていただきました。藤原町第二公園の複合遊具や、後原公園に新しいすべり台の設置など、更新をしていただいていることは認識しております。住民の皆さんからも大変喜ばれております。その一方で、まだまだ高階地域に公園が少ない、子供たちが遊べる公園をつくってほしいとの要望をよく伺っております。改めて、高階地域の公園数や公園が整備されるまでの手順などを確認していきたいと思います。  一点目として、高階地域内の公園数と一人当たりの公園面積についてお伺いいたします。  二点目として、十年前と比較し公園数はどれぐらい整備され、遊具の改修などはどのようになっているのかお伺いいたします。  三点目として、要望を受けて公園整備に至るまでの手順についてお伺いいたします。  以上、一回目といたします。   (後藤徳子福祉部長登壇) 44 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  本市で行われております見守り活動についてでございます。まず、民生委員による見守りについてでございます。民生委員は、日ごろから気になる方を主な対象として見守りを行うほか、熱中症予防、特殊詐欺被害防止等の啓発の機会に各戸訪問を行うなどの方法で見守りを行っております。次に、市が民間事業者の協力を得て行う見守り事業として、川越市ときも見守りネットワーク事業がございます。この事業では、民間の事業者が通常業務を行う中で、住民の異変を感じたときに市に通報していただくもので、市では通報を受けて対象者の安否確認や相談機関等へのつなぎを行っております。そのほか、各地域におきまして、地域ごとに実施方法はさまざまですが、自治会、福祉協力員などにより行われている見守りがございます。主な実施方法は、地域において、近隣住民を外から気にかけ、異変があった際に市や相談機関などにつなぐもの、地域の中の心配な方を定期的に訪問するなど声かけを行うものでございます。また、市で行っている配食サービスにおきましても、配食の機会に見守りを行うこととしております。いずれにしましても、地域の中で孤立する方がなくなるよう、引き続き推進していく必要があるものと考えております。  次に、川越市ときも見守りネットワークの実施状況についてでございます。この事業は、平成二十八年十月から始めたもので、それまでは民間事業者と一者ずつ協定を締結し見守りを行っていましたが、これを協力事業者として登録の届け出をいただくよう手続を簡素化することで、ネットワークの拡充を図ったものでございます。民間事業者の登録状況でございますが、新聞配達、電気・水道検針、ガスの事業者、郵便局、金融機関、福祉施設など、平成三十一年三月一日現在百八十九の事業者に協力事業者として御登録いただいております。見守りの通報の件数でございますが、平成二十八年度は、事業開始の十月からの半年間で八件、平成二十九年度は二十件、平成三十年度は三月一日現在十三件でございます。主な通報内容としましては、新聞がたまっている、前回の配達物がそのままになっている、水道が使われていないといったもので、多くは安否確認に関するもので、市では、まず安否の確認を行った上で、必要に応じて地域包括支援センター等の専門機関による相談支援や民生委員による見守り支援につないでおります。なお、安否確認の結果としましては、施設入所や入院中であることを確認したもののほか、警察、救急等に通報して一命をとりとめたもの、残念ながら死亡で発見されたものがございます。  次に、高齢者のみの世帯に対する見守りについてでございます。例えば高齢者の夫婦など高齢者のみの世帯につきましては、一方が疾病であったり認知症であったりというリスクを抱えていることもあり得ますので、単身の高齢者世帯と同様に、見守りの必要性が高いと考えております。地域の民生委員や自治会などの見守り活動では、それぞれの活動の中で得た情報などを活用して、心配な世帯など見守りの必要な世帯を把握し、見守りを行っているところでございます。また、ときも見守りネットワーク事業におきましては、対象者を限定することなく、住民の異変を発見した際に市に通報いただくものとなっております。  次に、老人憩いの家の利用状況でございます。平成二十九年度実績で申し上げますと、小ケ谷老人憩いの家が延べ五千九百四十人、高階北老人憩いの家が延べ四千七百六人、川越駅東口老人憩いの家が延べ三千九百十五人となっております。また、自治会が自治会館の一室などに設置した自治会老人憩いの家が五十四カ所ございます。活用方法はそれぞれの自治会によってさまざまではございますが、いもっこ体操を行う自主グループや老人クラブ等の高齢者のグループ活動で利用されているところでございます。  次に、認知症の方に対する施策にはどのようなものがあるかでございます。本市では、認知症について正しい知識を持ち、認知症の方やその家族などの介護者を応援する認知症サポーターの養成、また、認知症の早期発見、早期対応につながるよう、認知症専門医などによる認知症相談会の開催や、認知症初期集中支援推進事業を実施しております。さらには、認知症の方やその家族などの介護者を支援する取り組みとして、認知症家族介護教室、オレンジカフェの開催や川越市お帰り安心ステッカー配布等、認知症に関するさまざまな取り組みを行っております。  次に、オレンジカフェの実施状況でございます。オレンジカフェは、地域包括支援センターが運営支援を行い、認知症の方やその家族などの介護者、地域住民など、誰もが参加し集うことができる取り組みでございます。平成二十九年度の実施状況は、市内の三十カ所で開催されており、開催回数は三百十回、延べ五千四百五十九人の方に参加いただいております。  最後に、認知症サポーターの養成状況についてでございます。認知症について正しい知識を持ち、認知症の方やその家族などの介護者を応援する認知症サポーターを広く養成する講座を開催しております。同講座には、市民、自治会、民生委員・児童委員、企業など幅広い方々の御参加をいただいております。この講座は平成二十年度から開催しており、平成三十一年一月末現在で参加者の累計は二万一千五百七十二人でございます。平成二十六年度から小中学生を対象とした認知症サポーター養成講座を開催しており、参加者の累計のうち三千九百五十三人は小中学生の認知症サポーターとなっております。  以上でございます。 45 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十三分 休憩   ───────────────────────────────────    午後一時五十八分 再開 46 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (箕輪信一郎危機管理監登壇) 47 ◯箕輪信一郎危機管理監 御答弁申し上げます。  見直した防災体制の概要についてでございます。まず、災害対策本部要綱を改正し、五段階あった配備体制を四段階とし、体制の実施責任者を一部見直しました。また、本部会議の協議事項を規定し、本部会議の役割を明確化することにより、市の意思決定や体制移行、情報発信などの迅速化を図りました。さらに、災害対応組織の見直しとして、情報整理に特化した班を新設し、情報伝達マニュアルを作成するとともに、マニュアルに基づく訓練を実施することにより、情報伝達が迅速、確実にされるよう努めております。その他、各種マニュアルの作成や改正をするとともに、関係機関との協議を重ね、災害時の連携強化に努めております。  次に、埼玉県・市町村被災者安心支援制度の見直しに係る進捗状況についてでございます。本市では、平成二十九年十二月に埼玉県に対しまして、適用範囲を拡大するよう要望したところでございます。その後の見直し状況について県に確認しましたところ、平成三十年二月及び同年八月に同制度の見直しについて全市町村の意向調査を実施しましたが、見直しは必要ないとする団体が多い結果となったため、新たな被災者支援制度の枠組みも含め、引き続き検討していくとの回答をいただいたところでございます。  以上でございます。   (石井隆文上下水道局長登壇) 48 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  初めに、内水対策の取り組み状況についてでございます。寺尾地区における取り組み状況といたしましては、今年度に雨水対策施設の具体的な計画を策定し、江川一号雨水幹線の上流部分に内水対策としての雨水貯留施設を整備することについて検討しております。今後につきましては、雨水貯留施設の整備に向けて関係部署と協議を進めることで、寺尾地区の浸水被害の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、中島雨水ポンプ場から寺尾調節池へのバイパス管設置に関する協議の進捗状況についてでございます。埼玉県川越県土整備事務所からの寺尾調節池への放流についての回答の内容を踏まえ、平成三十年三月より丁寧に協議を進めている状況でございます。今後の予定につきましては、バイパス管の設置に伴う寺尾調節池への放流条件に課題はございますが、関係部署との連携を図りながら事業実施に向けて調整を進めてまいります。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 49 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  二項目めの江川流域都市下水路災害復旧事業の進捗状況についてでございます。平成二十九年台風第二十一号により江川流域都市下水路下流部の護岸が崩壊し、同年十二月に国の補助金等を充当する災害復旧事業として決定された後、一日も早い復旧に向け、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら事業に取り組んでおります。そのような中で本年二月に、被災した延長二百四十・七メートルの護岸復旧工事が完成したところでございます。現在は、引き続き、江川流域都市下水路に並行するふじみ野市道及び川越市道の復旧工事に着手しておりまして、本年五月末の完成を目途に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 50 ◯二瓶朋史都市計画部長 二項目めのうち、まず新河岸駅関係について御答弁申し上げます。  初めに、新河岸駅周辺の活性化に係る検討会の状況でございます。新河岸駅周辺の活性化施策を検討するに当たり、地域の声を生かしながら進めることは非常に重要なことであると考えております。その一つの手法といたしまして、地域の方々が誰でも自由に参加できる検討会を立ち上げ、現在までに二回開催し、多くの方々に御参加をいただいたところでございます。先ほど議員さんからも御紹介いただきましたが、昨年十一月のまちあるき&ワークショップでは、新河岸駅周辺を実際に歩いた上で、地域の魅力や資源、課題や問題点などの抽出を行いました。また、ことし二月の第二回ワークショップでは、その抽出した結果を踏まえつつ、第一回で出た意見を幾つかのテーマに分類し、各テーマごとにまちの将来像などについて検討を行いました。その際に出た主な意見といたしましては、新河岸駅前周辺でのイベントの開催や、新河岸川などの観光資源を活用した活性化施策の検討などでございます。現在は、第三回目の開催へ向けて準備を進めているところでございます。  次に、検討会参加者の状況や地域への活動状況等の周知についてでございます。検討会では、新河岸駅周辺地区にお住まいの方々を初め、自治会役員の皆様、商店会関係者の皆様などさまざまな方々の御参加をいただいております。参加者数といたしましては、第一回のまちあるき&ワークショップには十二名、第二回ワークショップへは二倍近い二十一名の御参加をいただくなど、検討会での活動が着実に地域に浸透しつつあり、住民の方々に着目され始めたものと考えております。活動状況等の周知につきましては、従前から発行しております高階まちづくり通信にて、事業区域内に近い家は回覧で、事業区域外にお住まいの地権者へは郵送にて行っております。また、この活動に伴い新たにしんがし未来活動ナビという広報誌を作成し、高階市民センターに設置して一般へ配布しております。さらに、地元金融機関並びに郵便局にも配布の御協力をいただき、活動の状況を地域の皆様に広くお知らせするとともに、新たな参加への呼びかけも行っているところでございます。
     次に、新河岸駅前広場整備における花壇やベンチの設置状況についてでございます。駅前広場整備に当たり、植樹帯を東口に四カ所、西口に五カ所、計九カ所設置いたしました。また、ベンチにつきましては、東西それぞれ四基ずつ、計八基設置しております。  最後に、旧東武ストア跡地が今後どのような利用がなされるのかについてでございます。東武側の説明によりますと、旧東武ストアの跡地利用につきましては、同様の商業施設への建てかえを含めて現在検討中であり、建てかえの際の施設の内容及び規模、今後のスケジュール等につきましても、同様に現在検討中であると伺ってございます。  続きまして、公園整備についてでございます。  初めに、高階地区内の公園数と一人当たり公園面積についてでございますが、平成三十年三月三十一日現在で高階地区内の公園数は二十四公園で、一人当たり公園面積は〇・九一平方メートルとなっております。これを市内の地区別で比較いたしますと、公園数は全十二地区中七番目で、一人当たり公園面積は全十二地区中十二番目でございます。  次に、十年前と比較してふえた公園数と更新等がされた遊具の数でございます。高階地区内では、十年前と比べると七公園増加しております。また、更新した遊具数は十七基で、八公園において実施いたしました。  最後に、公園整備に至るまでの手順についてでございます。まず、地元自治会などから公園をつくってほしいと要望書が提出される際に、ただ漫然と要望を受けるのではなく、ある程度広く、公園に適した土地で、かつ、所有者の了解が得られそうな土地について一緒に紹介をいただいております。その後、市職員がその土地の所有者のもとへ伺い、その方の意向や土地契約の内容、条件などについて調整させていただき、さらには、隣に住まわれる方々に、公園を整備することについての同意の確認もさせていただいております。以上の手続が完了した後、公園の整備内容について地元の方々と意見交換をしながら公園整備計画を策定し、予算化に向けて事務を進めております。  以上でございます。   (今野英子議員登壇) 51 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。  まず、一項目めについてです。  見守り活動については、民生委員、自治会、福祉協力員などによる見守りが行われており、熱中症予防、特殊詐欺被害防止等の啓発の機会に行われ、各戸訪問を行っていることも確認をさせていただきました。川越市ときも見守りネットワークの実施状況についても、民間事業者の協力のもと、平成二十八年度は十月から年間で八件、二十九年度は二十件、三十年度は三月一日現在で十三件、多くが安否確認に関するものだったということを確認させていただきました。以前、高階地区でも、御高齢の世帯で、お二人とも亡くなって発見されたという悲しい事故が報道されておりましたので、ぜひ、こうした見守りネットワークというのは大変重要な施策だと思いますので、引き続き力を入れていただきたいと思っております。  地域の見守り活動の中で、生活困窮者の方や福祉が必要な方に対して、必要な部署や関係部署につなげることが必要だと考えます。高齢者のみの世帯に対する見守りについて、単身の高齢者世帯と同様に見守りをしていただいていることに安心いたしました。先日、七十五歳以上の御夫婦が、今はお互いに歩いたり買い物に行ったり、病気じゃないのでまだ大丈夫だけれども、どちらかが病気になったら心配だという声が寄せられておりました。  二回目の一点目といたしまして、今後、高齢者の見守りを充実させるため、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  また、高齢者の方が遠くまで出かけられないので、近場で高齢者が集える場所があるとうれしいとの声もいただいております。先ほど、高齢者の老人憩いの家について質問いたしました。自治会でも、自治会が行っている老人憩いの家がありますが、活用方法はさまざまでございます。五十四カ所あるこうした自治会の老人憩いの家でも、高齢者が集える企画や催し物をしていただいているとは思いますが、ぜひ住民の方がいつでも利用できるように、その辺、課題もあるかと思いますが、ぜひ住民の皆さんが利用しやすい老人憩いの家になるようにと思っております。  二点目といたしまして、高齢者の身近な地域における居場所づくりが必要だと思いますが、今、市はどのようになっているのかお伺いいたします。  認知症についても確認をさせていただきました。オレンジカフェや川越市お帰り安心ステッカーの配布等、取り組みを行っていること。先日、近所のスーパーでもこのお帰り安心ステッカーのポスターが掲示してありました。周知にも力を入れていただいているのだと思っております。認知症サポーターの養成は、平成二十年度から開催しているとのことでございます。参加者は二万一千五百七十二人の参加、また、小中学生を対象とした参加は三千九百五十三人と、とてもよい取り組みだと思っております。今後は、さらに高齢化が進む中で、認知症の早期発見や早期治療は大変重要になると思います。認知症は、誰もがなる可能性がある身近な病気として今後も増加が予想されており、国の推計では、認知症高齢者の数は二〇一二年で約四百六十二万人と推計されており、二〇二五年には約七百万人、六十五歳以上の高齢者の約五人に一人に達することが見込まれております。この間、認知症の旦那さんを介護している奥様から、心身ともに疲れ切ったという、こういうお話も伺っております。それでも大切な人のために頑張っているとのお話に、心が締めつけられる思いでございました。こうした家族で介護している方々に対しても、行政として支援ができることが数多くあると考えます。  三点目といたしまして、多くの高齢者に対して、認知症早期発見のためのチェックシートの活用を積極的に促すことが必要だと考えますが、市はどのように考えていくのかお伺いいたします。  以上、この項目は二回目といたします。  続きまして、二項目めの高階地区の水害対策と諸課題についてです。それぞれ御答弁いただきました。二回目の質問をさせていただきます。  (1)水害・内水対策についてです。  ことし、防災体制を見直し、災害対策本部要綱を改定し、五段階あった配備体制を四段階にして、体制の実施責任の見直しを行ったとのことでございます。マニュアルの作成や情報伝達についても、確実に伝わるように努めていることも確認をさせていただきました。台風第二十一号の教訓が生かされ、改善されていると認識しております。災害時の連携強化が行われることは大変重要だと考えます。  寺尾地域の内水対策の取り組みでも、江川一号雨水幹線の上流部分に内水対策としての雨水貯留施設を整備することについて検討しているとのことです。ぜひ早期に工事が着工できるように、関係部署との協議を進めていただきたいと考えます。  江川流域都市下水路についても、復旧工事は既に完了し、現在は、江川流域都市下水路と並行している道路の復旧工事に着手し、五月末の完成を目途に取り組んでいるとのことです。ぜひ周辺住民への説明や、通行する車両や歩行者などの安全対策をしっかりと行っていただき、事故がないように進めていただきたいと思います。  中島ポンプ場からの寺尾調節池のバイパス管設置についても、現在、県の川越県土整備事務所と協議を進めているという段階を確認いたしました。  この間、日本共産党川越市議団は、被害に遭った寺尾地域の被災者の皆さんにアンケート調査を行い、被害額やお困り事、市への要望など、聞き取り調査を含め行ってまいりました。そして、一軒で車三台や床上浸水のため改修費用が多額にかかっている実態なども調査し、被害者のために、県の安心支援制度の対象にならないのであれば、市独自の被災者支援策の創設をと私はこの間、議会でも提案をしてまいりました。県の安心支援制度の対象拡大については見直しは必要ないとの団体が多い結果だったようですが、機会を捉えて県には今後とも要望していただきたいと考えます。  寺尾地域の方から、寺尾は水害に遭っているのに、優先して道路整備や側溝整備をしてもらえないのかとのお話も伺っております。特に、ふじみ野市からの雨水が流れ込んできているとの声も伺っております。江川流域都市下水路の対象範囲になっているかとは思いますが、一点目といたしまして、雨水排除のための道路の側溝整備についてお伺いいたします。  二点目といたしまして、今後の江川流域都市下水路の内水対策の計画についてお伺いいたします。  (2)新河岸駅を中心とした活性化についてです。  ワークショップで出た意見は、新河岸駅周辺でのイベントや、新河岸川などの観光資源を活用した活性化策などの検討が出されたとのことでございます。本当にいろいろな意見が出されておりました。商店街を巻き込んでの活性化や住民との協働、行政も加わり何かできるといいというような声もありました。現在、高階地区では、新河岸川を活用しての舟運や灯篭流しなども行われております。地元商店街や自治会の皆さんの御努力もあって、長年支えられてきているのではと感じております。駅舎もきれいになり、新河岸川に向かう駅前の道路も整備がしっかりとされておりますし、ただ、その先の県道になると、道が狭くて課題もまだあるとは思います。ワークショップについては、参加者もふえているようなので、ぜひ三回目は、市民センターなどもう少し大きな会場を活用してワークショップを開催したらいかがかとは思っております。  駅前の花壇やベンチについても確認をさせていただきました。ぜひ、駅前の植樹帯などに季節折々のお花が咲いているなど、花を活用したきれいな駅前になるといいと考えております。管理など課題はあると思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。  旧東武ストア跡地は、同様の商業施設への建てかえを含め現在検討中で、まだ今後のスケジュールは詳しいことも未定とのことです。ぜひ、わかり次第、住民の皆さんには周知していただきたいと考えます。  新河岸駅周辺の活性化のために、住民と協働によるこのような検討会の活用と継続が重要と思いますが、検討会はこの後どのような活動を行い、市はその成果をどのように活性化策に反映していくのかお伺いいたします。  続きまして、(3)公園整備についてです。  高階地域内の公園数は二十四公園、一人当たりの面積が〇・九一平方メートル、市内の地区別で比較しますと公園数は七番目、一人当たり面積は全十二地区中十二番目で、一番一人当たりの面積が少ないことを確認させていただきました。十年前との公園の遊具の改修や公園整備についても、遊具は十七基で八公園、公園数は七公園増加しています。公園の整備の手順についても確認をいたしました。やはり土地がないと、公園をつくりたくてもつくれないということ、また、地権者の皆さんや近隣住民との合意や理解がないと、なかなか公園整備は進まないとのことでございました。  先日、寺尾地域の方から、公園をつくってほしいとの要望が寄せられました。公園整備の要望はほかにも多く寄せられていると思いますが、高階地区に公園が少ないことについて市はどのように認識しているのかお伺いいたします。  以上、二回目といたします。   (後藤徳子福祉部長登壇) 52 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  初めに、高齢者の見守りを充実させるための取り組みについてでございます。まず、地域における見守りにつきましては、担い手を育成するため、川越市社会福祉協議会との共催で、市民の皆様にも御参加いただけるコミュニティソーシャルワーク実践者養成研修を開催しているほか、各地区の社会福祉協議会におきましても、それぞれボランティアや福祉協力員の養成講座などを行っているところでございます。また、見守りにかかわる方が気づきを抱え込んでしまうことのないよう、気づきを受けとめる環境の整備、周知等を図ることで、見守りにかかわっていただける方の増加につなげていきたいと考えております。さらに、川越市ときも見守りネットワークにつきましては、見守りの目をふやしていくために、さらに協力事業者の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、高齢者の身近な地域における居場所づくりについてでございます。高齢者の居場所づくりにつきましては、今後も高齢者人口の増加が見込まれる中、高齢者を含め地域の方々が気軽に交流し関係を築ける機会を持つことが、高齢者が地域の中で安心して生きがいのある生活を送るために大変重要なことであると考えております。高齢者が参加できるサロン活動や、地域のお祭りなどの季節行事など、地域の方々が行う活動と連携して、身近な地域における居場所づくりを支援していく有効な施策を検討してまいりたいと考えております。  最後に、認知症早期発見のためのチェックシートの活用を市はどのように取り組んでいくかでございます。本市では、平成二十八年九月二十五日号の広報川越の折り込みとして、認知症チェックシートを掲載した「認知症かんたんチェックしてみませんか」を全戸配布いたしました。このチェックシートにつきましては、認知症に関するパンフレット等にも掲載しており、当課の窓口や市内医療機関などでも配布しております。今後、認知症の方がふえることが見込まれる中、早期発見の一助となるよう、認知症チェックシートを介護予防普及啓発講演会等で配布するなど、広く周知していきたいと考えております。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 53 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、二項目めの雨水排除のための道路側溝整備についてでございます。道路側溝につきましては、道路の路面の雨水排水を目的に設置されており、原則として水路や公共下水道の排水先を確保できる場合や、排水先が確保されない場合におきましても、地下に浸透させる施設が設置可能な場所につきまして側溝整備を行っております。このようなことから、側溝整備に当たりましては、地形の状況を調査した上で、排水先となる水路や公共下水道の事業と連携を図りながら、整備について検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、今後の内水対策の計画についてでございます。江川流域都市下水路の内水対策につきましては、今後の江川流域都市下水路に係る計画排水区域、計画排水量等の計画緒元について、既往計画を現在の下水道の基準に見直し、今後の全体計画となる内水対策基本計画を取りまとめたところでございます。平成三十一年度は、内水対策基本計画に基づきながら、川越市台風第二十一号内水浸水検証委員会の答申及び関係機関との調整等を踏まえ、効果的及び実現可能な施設整備などの事業計画に関する検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 54 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  初めに、新河岸駅周辺の活性化に係る検討会の今後の内容及び施策への反映についてでございます。第三回目のワークショップにつきましては、今までの検討の成果を生かし、将来像実現のための具体策などについて検討する方向で考えており、五月中下旬ごろの開催を目指して準備を進めているところでございます。検討会は市主催の形をとっておりますが、行政もあくまで検討会の一員として参加するという姿勢で臨み、より多くの地域の皆様の声を聞きながら、活性化施策の検討に生かしてまいりたいと考えてございます。  最後に、高階地区に公園が少ないことについてでございます。市といたしましても、公園が少ないことにつきましては認識してございます。都市公園は、人々が憩い集うレクリエーション空間となり、都市環境の改善にもつながることから、公園整備の可能性のある土地の確保や周囲の方々の公園整備への理解、さらには、厳しい市の財政状況の中、整備費が十分に確保できるのであれば、市内の公園配置状況のバランスを考慮しながら、その整備について積極的に実施してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。   (今野英子議員登壇) 55 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。三回目の質問をさせていただきます。  まず、一項目めです。  ときも見守り事業についても、登録者数をふやすよう協力をお願いするなどしていただきたいと思っております。市民にもぜひ周知していただきたいと考えます。  また、高齢者の居場所づくりについては、身近な場所での居場所づくりとして有効な施策を検討していくとのことなので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思っております。  また、尼崎市では、特定健診にあわせた認知症予防の取り組みとして、平成二十八年度から全国で初めて特定健診の対象者の認知症予防事業を始めております。認知症特定健診事業は、認知症と診断された者を除いた七十歳の者全員を対象に、医師会と連携し、認知症健診をした場合に、国民健康保険加入者の受診者につき、一人二千円が交付される事業です。  埼玉県は、平成二十八年度、県内全域で、七十歳の県民を対象に無料の認知症健診を実施する方針を決めました。また、平成二十九年度から熊谷市や東松山市で行われております。交付金をもらわずに独自で認知症健診事業をやっているのが、さいたま市や草加市などです。受診された家族の方のメリットとして、専門医への相談、確定診断の受けるきっかけとなり、現在の健康状態が確認できること。市町村としてのメリットは、今後も増加が見込まれる認知症患者に対する住民ニーズに応える国保事業者としてのメリットは、認知機能の低下が見られなかった方にも、介護予防事業等に誘導できる機会となり、住民の健康寿命を延ばすとともに、将来の介護費用や医療費の削減にもつながるとなっております。  埼玉県の認知症健診事業の予防事業として、川越市でも取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。ぜひ市としても前向きに検討していくべきだと指摘をしておきます。今回は、指摘し、申し上げるにとどめますが、今後、真剣に実施に向けて検討し、取り入れていただきたいと考えます。認知症早期発見シートの活用も、さらなる周知をしていただきたいと考えます。  この間、東後楽会館の廃止や、シャトルバスの特別乗車証、無料を八十歳から九十歳に引き上げ、配食サービスの利用者負担増など行われてきました。これは担当課というよりも市長の考え方なのか、高齢者に冷たい施策が行われ、市民からも怒りの声が寄せられております。これからますます高齢者がふえる中で、本当に高齢者の方が長生きしてよかったと思える川越市に転換していくことが求められていると思います。高齢者が安心して暮らせるための施策をぜひ推進していただきたいと思います。これからも高齢者施策や認知症対策に力を入れていただき、高齢者が安心して暮らせる川越市にするために、担当課の職員の皆さんの健闘に期待し、この項目は終わらせていただきます。  続きまして、二項目めについてでございます。  まず、(3)の公園整備についてです。  市も、高階地域に公園が少ないという認識は一致しているとのことを確認いたしました。公園整備の要望については、どこでも子育て中のお母さんや自治会などからも全市的に出されていると思います。御答弁からも、いろいろ条件や課題はありますが、積極的に公園整備や遊具の更新を進めていただきたいと思います。  (2)新河岸駅を中心とした活性化についてです。  第三回目のワークショップでは、将来像の実現のために具体策などを検討していくとのこと。さらに参加者をふやすよう周知をしていただきたいと思います。また、ぜひ若い方や子育て世代の方にも参加していただけるような周知方法も工夫していただきたいと思います。  一点目に、駅前広場に花を植えるなど美化運動を市と地域住民等との協働で進めていくことは、駅周辺の活性化策の一つと考えられますが、市の見解についてお伺いいたします。  二点目として、新河岸駅周辺の活性化を進めていく上で、旧東武ストアの動向はどのような影響を与えると考えるのか、また、どのように施策に反映していくのかお伺いいたします。  (1)水害・内水対策についてです。  道路の側溝整備や今後の計画についてもお伺いをいたしました。ぜひ雨水対策や道路の側溝整備も計画的にお願いしたいと考えます。また、今年度は、内水対策基本計画に基づきながら効果的かつ実現可能な施設整備を行っていくとのことですので、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。  最後に、以前もお聞きをいたしましたが、市長は、寺尾地域の水害被災者の皆さんや地域の方に対して住民説明会をする考えはないとの御答弁でございましたが、やはり住民の皆さんからは、市長の誠意が感じられないという声をお聞きしております。回覧板やホームページで掲載しているので、周知や説明ができているとの考えでしたが、住民は、これでは納得していないと思います。この間、寺尾地域の内水対策も行っていますし、江川都市下水路の復旧工事も完成しております。市長は、水害から一年半経過しようとしておりますが、寺尾地域での住民説明会を開催しない理由についてお伺いいたします。また、再度お伺いいたしますが、住民説明会を行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 56 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  地域住民等との協働による美化運動等の推進についてでございます。駅前広場に花を植えるなど美化運動等の推進につきましては、管理方法等について関係部署と調整を図る必要がございます。しかしながら、こうした美化運動等について地域の皆様とともに考えていくことは意義のあることであると考えてございます。今後は、地域の皆様の御意向も踏まえつつ、検討会などを通じて活性化施策の一つとして検討を進めてまいります。  最後に、新河岸駅周辺の活性化に対する旧東武ストアの跡地の利用の影響についてでございます。旧ストア営業中の状況を鑑みますと、仮に同種の商業施設に建てかえられた場合、駅利用者だけではなく多くの住民でにぎわうことが想定され、旧駅舎前の商店街を初め、周辺地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。そのため、活性化に関する施策への反映につきましては、今後の経過を見据えながら、東武側及び地元住民、商店会等と十分協議と調整を図り、効果的な施策を検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。   (川合善明市長登壇) 57 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  江川流域都市下水路につきましては、被災した護岸に係る災害復旧工事の状況のお知らせや管理用監視カメラ画像の暫定公開、また、川越市内水対応タイムライン、寺尾地区の公開など、本市の取り組みを実施する機会を捉え、地域の皆様への回覧や市ホームページを通して、最新の情報が伝わりますよう周知や説明を行ってまいりました。説明会についてですが、現在のところ、説明会を行う考えはございませんが、今後も具体的な対策を実施する際には、いち早く地域の皆様への情報発信や説明すること等を心がけて対応してまいりたいと考えております。  以上です。 58 ◯小野澤康弘議長 柿田有一議員。   (柿田有一議員登壇) 59 ◯柿田有一議員 通告しております二項目について一般質問を申し上げます。  まず、表題一の市長の政治姿勢についてであります。  私はこの間、特にこの四年間の間で幾度となく、市長にその政治姿勢について問うという一般質問を行ってまいりました。川越市は比較的大きな自治体で、市長が持っている権限、役割は大変大きいものでございます。市長のもとに二千三百人の職員が市民に対してさまざまな対応を行っていますが、基本的に行政の仕事は市長の名前で行うということになりますから、市長のさまざまな考えや姿勢、言動、そういったものが市民の暮らしに直接的に影響すると、つまり市長の態度が市民にとっては大変大きな関心ごとになるというふうに思っているからであります。  市長就任当初から拝見をしておりますと、なかなか市長は、みずからの考えを率直に直接的に私たちや市民に表明するということはそれほど多くなかったように私は思ったので、たびたび、どんな考えで、どんな感情で市長がいろいろな言動をしているのかということをただしてきました。そこで、過去の議会の答弁も踏まえて、何点か聞きたいというふうに思います。  まず一点目ですが、平成二十七年十二月の議会のときに、同じように政治姿勢についてただしたときに、市民にわかりやすくもっと話したらどうかというふうな私の問いに対して市長は、市民にわかりやすく情報や考え方を伝えるために、可能な範囲で工夫して対応していきたいというふうに答えています。その後、対応と成果について少しお伺いをしておこうと思います。  二点目ですが、同じ議会において、議会と市長の関係についてもたださせていただきました。この間、議会からいろいろ指摘を受け、そのたびに弁明等をされていたことも記憶にありますが、市長は、繰り返し、議会と市長が良好な関係を保ち、議員と市の方向性などを話す機会を持つことは重要であると、そのときには答弁をしていますけれども、その成果と現在の考え方ですね、議会、私たちに対して市長はどういうふうなスタンスだとかやり方で話してきたのか、あるいは対応してきたのか、少しお伺いをしておきたいと思います。  公私の区別についても、過去に何度かお伺いをしました。特に公人としての市長の立場、それから政治家として政治活動にかかわる部分の公私の区別はどうなのか、そして、私人として振る舞うこともあると思いますけれども、そういった公私の区別についても議論になっていたというふうに思います。この公私の区別について、今はどのような心がけで対応しているのか、お伺いをしておこうと思います。  少し政策面についてお伺いをしたいと思いますが、この間、市長は、施政方針を見る中でも、特に子供たちへの施策については、お金、予算も投じ、大変丁寧な対応をしているように見受けられます。ただし、直接子供に対してどういうふうな感情を持っているかというところまで踏み込んではなかなかお答えされなかったり、様子はうかがえませんけれども、少なくとも子供に関心があるんだろうなというふうにうかがえる市政運営になっていますが、一方で、高齢者や困窮者など社会的弱者に対しては、先ほど何人かの議員も話していましたけれども、少し冷たい仕打ちや対応というふうに感じざるを得ない部分があると思います。私は、行政の最大の仕事は、困難になっている、困っている方々に対応する、特に経済的に困窮している方は、直接、自己責任とはいっても、自分自身で何とかすることができない、そういった方が多いわけですね。障害者や高齢者、子供といったところに対しては特にその傾向が強いと思いますけれども、改めて、高齢者や生活困窮者、社会的弱者について、どのような見解、市長自身がどのような目を向けておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。  この表題の一回目の最後に、市長は、さまざまな批判を受けることもあると思います。川越市には三十五万市民がいますから、さまざまな政治的な立場を持たれている方もいます。私たちも市長とは全く同じ政治的な立場ではありませんし、市長もそのことを認識して、立場は違っても、それらの方々からさまざまなことについては耳を傾けるというふうにこの間も答弁をされてきました。共産党が提案をする議会でのさまざまな提案や予算要望についても、全く無視をするというわけではない、一定程度我々の考えも聞いて施策に反映してきたことは事実として受けとめていますが、私たちだけではなくて、市には市長に批判的な考え方や意見をお持ちの方、問題点を指摘する方々がたくさんいらっしゃいます。こうした市長や市政に対して批判的な見方をする方にどのように対応しているのか、こういった方々に対応する市長の姿勢が市政への信頼に関係するというふうに考えますので、どのように関係を改善しようとしているのかあわせてお伺いをして、この表題について一回目は以上といたします。  二つ目の表題です。小畔川周辺の諸問題ということで、私の住んでいる地域、名細、霞ケ関地域に流れているこの小畔川を中心に、議会で何度か取り上げてきました。今期の最後に、改めて、小畔川周辺、いろいろな問題があるので、表題として掲げさせていただいたところであります。  (1)として、この小畔川のほとりにありますなぐわし公園PiKOAの現状とアクセスについて、少しお伺いをしておきたいと思います。  開設以来、大分時間がたって、多くの方が利用されていますが、利用者がふえ過ぎて、なかなか大変な状況をお聞きします。当初、事業者が想定をしていた、市が想定をしていた何倍もの方々が今来ますよね。駐車場なども大変だという話も聞いていますけれども、このなぐわし公園PiKOAの利用状況が現在どのような状況になっているのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。  あわせて、駐車場の利用状況がどのようになっているのか。  もう一点、自転車や徒歩でのアクセス状況はどういうふうになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。  (2)ですが、水害への備えということで、小畔川は、比較的、住民の住んでいるところから近くにあって、生活に身近です。雨が降ると水位が上がるのも身近で感じられますので、こういったときに、寺尾の水害の話もありましたが、雨が降ると住民の方々は非常に恐怖感を覚えて、小畔川の水がどうなるのかということを割とよく気にされているというふうに感じております。毎年、雨の時期になると、さまざまな情報が発信をされる。そして、避難が必要になったときや避難所が開設されるときには、一定程度の住民が避難所に駆け込む様子も拝見をされます。ですが、実際に雨になったとき、本当に大きな被害があったときに、本当に自分たちの生活がきちんと守られるのか、ちゃんと避難をして安心して生活できる状況になっているのか、訓練等も含めて少しお伺いをしておきたいというふうに思います。  まず、この(2)の最初として、小畔川の水位が上昇した場合に、水防伝達や樋管の管理がどのように行われているのか、どういうふうに住民がこの水位の上昇に気づいて、その後、行政などが対応するのかについて、まずお伺いをしたいというふうに思います。  もう一点、小畔川に水害の危険が迫ったときに、市はどのような対応をとるのか。避難所の開設や住民誘導などに関して、主に防災危機管理の面でどういうふうに対応されているのかお伺いをしたいと思います。  この水害に関して、ハザードマップの作成があったかと思いますが、ハザードマップの進捗状況と、市民へ今現在、この水害ハザードマップはどのような状態にあるのか、確認のためお伺いをしておきたいというふうに思います。
     (3)ですが、河川敷や堤防等の草刈りについてであります。  この小畔川は、散歩する方が大変に多いということで、早朝などは高齢者の方がたくさん散歩をされていますし、昼間の時間になると、保育園などの園児たちが散歩をする様子も拝見をされます。夏の熱い時期になると、身の丈を超えるほど草が生えるということで、防犯上も危険じゃないかという声をよく耳にします。小畔川は特に管理が、国と県と、それから市なども行っていますので、草刈りが不十分だったり、時期が少しずれていたりするような様子を拝見するので、どういう状況になっているか問い合わせをすると、問い合わせ先が分かれたりですとか、少し大変な状況なので、この草刈りについて、時期や回数及び住民への周知がどのようにされているのかお伺いをしておきたいと思います。  表題二の最後として、この間、電力会社の鉄塔の工事が行われている様子を拝見しました。小畔川に沿って何本もの鉄塔が、撤去でしょうかね、工事をされているような状況であります。この鉄塔が建っているところの敷地が、公園、緑地の中であったり、市有地に近いところ、あるいは市有地の中であることも多々あるので、鉄塔がどういう理由で撤去をされ、あるいは工事をされているのか、現在の状況について、少し確認のためにお伺いをしておきたいと思います。  以上、一回目といたします。 60 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午後二時五十三分 休憩   ───────────────────────────────────    午後三時二十七分 再開 61 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (川合善明市長登壇) 62 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず第一点目でございます。市民にわかりやすく情報や考え方を伝えるために工夫した点等についてでございます。私はこれまで、議員の皆様を初めとして多くの方々からさまざまな御意見をいただく中で、私の市政運営に関する考え方などを述べるに当たり、議場やタウンミーティングなどで直接市民の皆様と対話する機会なども活用し、少しでもわかりやすい形で御説明させていただくなど努力してまいったところでございます。例えば予算決算議案の別冊資料である予算決算のポイントなどの資料作成や、テレビなどメディアでの発言におきましても、よりわかりやすい情報発信を心がけているところでございます。このほかに、平成二十九年十月から定例記者会見を原則毎月開催することといたしまして、情報発信の機会も充実させているところでございます。  二点目、議会と市長が良好な関係を保ち、議員と市の方向性などを話す機会を持つことについてでございます。私はこれまで、誠意を持って説明や答弁をさせていただく中で、本市の課題解決とさらなる発展のために、議員の皆様の御協力のもと市政を運営し、一定の成果を上げてこられたと考えております。市長を初め市の執行部と議会とは、よく車の両輪に例えられます関係でございますが、よりよい川越をつくるために、これからも議員の皆様とともに十分に話し合い、円滑な市政を運営してまいりたいと考えております。過去十年間を振り返ってみますと、私は、共産党会派の皆さんと自由にものを言う懇談会を持ったことがないということに気がつきました。ぜひこれから先そう遠くないうちにそのような機会を持ちたいと思っておりますので、ぜひ応じていただきたいというふうに考える次第でございます。  三点目、公私の区分についてでございます。市長としての公務につきましては、市長という立場で出席をするさまざまな会合などを含み、自治体の長として、担当する業務を遂行するものであると捉えております。また、私的な活動につきましては、個人の政治活動を含む私人としての活動と捉えております。政治的な活動につきましては、公私が峻別できない領域があることも念頭に、法令に抵触しないよう、公私の区別を心がけているところでございます。  次に、高齢者、生活困窮者等についての見解でございます。私は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方公共団体の重要な役割を果たしていく上では、高齢者や生活困窮者、社会的弱者に関する施策は重要な施策であるという視点を欠かせないものと考えております。  次に、市民の皆様は、さまざまなお考えをお持ちでございまして、私や市政に対してもさまざまなお考えをお持ちであるというふうに認識しております。地方自治の要素の一つである住民自治は、地域にお住まいの住民の意思に基づいて行われるものでございまして、こうしたさまざまなお考えも十分拝聴し、よりよい川越をつくってまいる所存でございます。  以上です。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 63 ◯二瓶朋史都市計画部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、PiKOAの利用状況でございますが、平成二十四年八月の開館以来、年々利用者は増加しており、平成二十五年度に約四十一万人であった年間利用者数は、平成二十八年度には約五十万人に達してございます。  次に、駐車場の利用状況でございます。PiKOAには、臨時駐車場を含めて約三百五十台分の駐車スペースがございますが、利用者の多くは車を利用して来館されるため、平日でもPiKOA正面の第一駐車場と東側の第二駐車場は満車に近い状況でございます。特に休日等に多目的ホールでイベントが開催されるときなどはさらにふえまして、臨時駐車場を含めてほぼ満車になるような状況でございます。このため、イベント開催時には一時的に公園予定地をイベント専用駐車場として開放するなど、混雑解消に努めているところでございます。  次に、自転車、徒歩で来館される方の状況でございます。これまで調査等を実施していないため、その利用者数については把握してございませんが、駐輪場がいっぱいになる状況がないため、余り多くはないものと感じているところでございます。  最後に、鉄塔撤去工事についてでございますが、東京電力パワーグリッド株式会社に確認したところ、設備の老朽化等のため、平成三十年十月から平成三十二年七月までの期間に、むさし野地内の南川越変電所から鶴ヶ島市高倉地内の新所沢変電所間の十一キロメートルの特別高圧送電線路及び鉄塔三十四基を撤去する工事を実施するとのことでございます。なお、本工事に伴い、よつや公園、稲荷公園、吉田新町緑地の三つの都市公園に隣接する鉄塔が撤去されます。また、この三公園と霞ケ関北第三公園、角栄団地第一児童遊園、角栄団地第五児童遊園及び角栄団地第六児童遊園を東京電力パワーグリッド株式会社から作業ヤードとして使用したいと申し出があったため、占用許可等をしているところでございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 64 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、二項目めの小畔川の水防伝達や樋管の管理についてでございます。小畔川につきましては、水防法で定められた氾濫注意情報などの洪水予報を行う河川として指定されております。水位上昇の際には、小畔川に設置されている八幡橋水位観測所の水位を基準といたしまして、国土交通省と気象庁の共同で洪水予報を発表いたします。伝達系統につきましては、国及び県から河川課に連絡が入り、河川課から防災危機管理室及び川越地区消防組合に連絡する仕組みとなっております。また、小畔川には、川越市で管理している樋管が九カ所設置されており、主に地元から選出された方を樋管操作代理人として委嘱しております。樋管操作代理人には、八幡橋水位観測所の水位が一定以上の場合には、樋管水位及び現況報告を行っていただくとともに、状況に応じて樋管の操作を依頼しているところでございます。  次に、水害ハザードマップの作成進捗状況についてでございます。本市におきましては、国土交通省荒川上流河川事務所に御指導いただくとともに、防災危機管理室、上下水道局と連携し、川越市水害ハザードマップを作成し、昨年十二月に市民の皆様に配布したところでございます。水害ハザードマップには、荒川・入間川流域洪水ハザードマップのほか、新河岸川洪水ハザードマップがあり、荒川・入間川流域洪水ハザードマップにつきましては、平成二十八年五月に国土交通省が公表した新たな洪水浸水想定区域図をもとに作成しておりますが、新河岸川洪水ハザードマップにつきましては、平成十八年に埼玉県が作成しました荒川水系新河岸川・柳瀬川浸水想定区域図をもとに作成したものとなっております。現在、埼玉県では、この浸水想定区域図を見直ししており、今後、新たな浸水想定区域図を公表する予定と伺っております。水害ハザードマップは、保存版として作成し、配布したものでございますが、こうした新たな浸水想定区域図の公表や記載内容の変更等、更新作業が必要となった際には、関係機関や関係課との調整を図り、速やかに対応し公表するなど、引き続き、市民の皆様が利活用しやすいマップとなるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、小畔川の河川敷や堤防などの草刈りについてでございます。小畔川につきましては、東武東上線鉄橋より上流部を埼玉県川越県土整備事務所が、下流部を国土交通省荒川上流河川事務所入間川出張所が管理しております。草刈りの実施時期等についてそれぞれの河川管理者に確認しましたところ、国の管理区間の堤防除草については一年に二回実施しており、一回目の除草は四月中旬から五月下旬、二回目の除草は八月中旬から九月中旬に実施しております。なお、除草の範囲は堤防を基本としており、洪水時の水位等を把握する水位計の設置箇所等の付近については、必要に応じて高水敷の除草も実施しているとのことでございます。また、一回目の除草後、出水期前に、堤防に損傷がないか、徒歩で目視し調査を行っているとのことでございます。また、県の管理区間につきましても年に二回実施しており、一回目を六月下旬から七月中旬、二回目を十月中旬から十一月上旬、除草の範囲は堤防のみとしておりますが、遊歩道周辺については両側一メートル程度を九月ごろに実施しており、除草作業にあわせて、堤防に損傷がないか目視確認を行っているとのことでございます。除草作業の実施時期が管理区間で異なりますが、作業に当たっては、内容等が記載された看板を事前に設置し、市民の皆様への周知に努めており、また、国の管理区間においては、ホームページにて除草場所や期間を公開しているとのことでございます。  以上でございます。   (箕輪信一郎危機管理監登壇) 65 ◯箕輪信一郎危機管理監 御答弁申し上げます。  小畔川に水害発生の危険が迫ったときの市の対応についてでございます。大雨等の警報が発表された場合、川越市災害対策本部要綱に基づく監視体制を配備し、小畔川の八幡橋観測所の水位や雨量等の監視、市内被害発生箇所の巡視等を行います。その後の水位上昇に伴い、体制を引き上げて職員を増員、巡視の強化や避難所の準備を行い、避難情報の発令とともに避難所を開設し、避難者の受け入れを開始いたします。さらに水位が上昇した場合は、体制を引き上げるとともに、必要な支援要請などを行ってまいります。  以上でございます。   (柿田有一議員登壇) 66 ◯柿田有一議員 それぞれ御答弁をいただきました。二回目の質問を申し上げたいと思います。  まず、市長の政治姿勢についてでありますが、それぞれ御答弁をいただきました。市民にわかりやすくというふうにお話をしてきたところ、市長はいろいろな対応をされていたようであります。特に定例記者会見やさまざまな資料等、わかりやすく伝えることは重要ですし、わかりやすい資料をつくれば、それをホームページに公開したり市民に配ったりということで、後に活用することもできるということで、市長の姿勢を後に残しながら、それぞれの市民が確認することができるということです。市長自身の意思をなるべく住民に広く知らせるということがいかに大事かということがわかるというふうに思います。  それから、メディアの状況ですけれども、ユーチューブ等にも川越のいろいろなものが出ていますね。民間がいろいろな取材をして発表するものの中に、市長が登場する様子を拝見させていただきました。川越の町なかを散歩する様子を紹介する番組などで、市長がにこやかに話をしている様子も拝見させていただきました。就任当初から大分なれてきて、そういうような対応もされているということは悪いことではないかなというふうに思います。そういうような対応が、市民と近い関係をつくって、市のさまざまな施策の遂行にプラスに作用するものと思います。こういうふうに積極的に出ていくことは大変大事だと思うんですが、いいことだけではありませんよね。なかなか困難な問題に対しても、同じように市民のところに出かけていって対応する姿勢が私は必要なんじゃないかなというふうに思います。  例えば、この間、掲げはしたものの、十分に検討ができていない問題、棚上げになっている問題について、どういうふうに対応したんだろうというふうに幾つか振り返ってみたいと思いますが、例えば一番街の交通の問題です。一方通行ということに対して、近隣の人たちから大変厳しい反発があった。この問題に関しては、中心市街地の交通を管轄する担当セクションの方々が苦労しながら現在対応していますけれども、じゃ、市長はどうなのか、そういうところに出かけていって、市民とひざ詰めで少し話をするようなことを私は余り聞いていませんので、そういうことがやられているのかなというふうに思っています。  また、公契約条例の制定についても意見が分かれたということで、賛成の立場と反対の立場があるからそれ以降の検討はなかなか難しいと、棚上げのまま結論を出さずにいます。それぞれの立場の方と少し話をしたっていいんじゃないかと思うわけです。制定をしてほしい方々は、切実に公契約条例の制定を求めていますし、一方で、実際に公共事業を営んでいる市内の事業者、特に大規模な事業者の方々がこの公契約には否定的な姿勢をとられていたというふうに思いますが、そういう人たちとひざ詰めで話をすることもやはり必要なのではないかというふうに感じたところです。  それから、例えば初雁公園の計画などは、公約の中で、野球場を含めた、どういうふうにするのかということが問題になっていましたが、こういうような大きな計画に関しては審議会に審議を依頼することが多いと思います。審議会から答申を受けて判断をするというようなことがありますけれども、市長としてどのように受けとめるのか、自分自身のビジョン、どんなふうに未来を描くのかということを余り聞かないわけですよね。選挙のときに公約をしたりだとか、その中にいろいろなことが書かれていますから、それをヒントに我々は議論をしていましたが、市長から率直な物言いを聞くということは余りありませんでした。そういった中で、少しでもわかりやすくということで、議会で議論してきた経過があります。  先ほどの答弁の中で、議会との関係でも発言がありました。特に私ども会派との関係では、自由にものを、意見をやりとりしたことがないというふうな認識を示していただいて、それをやりたいというふうな発言でありました。歓迎をすべきことだろうと思います。  実は市長からそういった懇談や話がしたいと持ちかけられたこともあります。食事をしながら少しというようなことを含めて御案内をされたことがあります。私は、できれば議場の中でまず率直にやりとりをするのが議員としては必要だと考えたので、お酒や食事を通して懇談をすることは余り積極的に対応してこなかったというのがありますが、市長が自由に発言をしたい、やりとりをしたいということであれば、応じることも必要かなというふうに感じたところです。  これについては、特にお酒の席で市長と話をすることについて少し消極的になる理由もあります。昨年でしたでしょうか、一昨年でしたでしょうか、全国都市問題会議に出かけて、その中のお酒の席、懇親の席で市長とお話をする機会がありました。会派の川口知子議員も同席をしていましたけれども、お酒が入った席で話すと、なかなか市政の話を一生懸命話すということにはならんわけです。そのときには、過去に指摘もさせていただきましたが、市長は、私どもの国政候補者の少し悪口めいた話をしたので、私は、そこで話をすることは余りうれしくないなと思って席を立ったというか、少し遠巻きに聞いていたという記憶がありますが、こういうこともあるので、腹を割って話すというのはなかなか難しい問題であります。市長から姿勢を示されましたので、ぜひそういう機会を持って、少し近しいところで話ができるように私どもも努力をいたしますが、市長もぜひ相手の感情を考えながら対応していただけるとありがたいなというふうに、この点は指摘をさせていただければというふうに思います。  そうしたさまざまな問題について指摘をさせていただきましたが、とりわけ私が重要視しているのは、困窮者に対する問題であります。市長は、福祉の増進を図ることを基本とする地方公共団体の重要な役割を果たしていく上では、社会的弱者の方々への施策は欠かせないというふうにおっしゃいました。市政方針でもそういうことは、形は述べられていますが、では、それに対して具体的なやり方や姿勢はどうなんだろうということですよね。実際には、例えばシャトルの無料乗車証を九十歳に上げたりだとかするわけです。是非はあると思います。そういうやり方をする、高齢者から見て厳しいやり方をするのであれば、少しやり方も考えたほうがいいんではないかというふうに思うわけです。そういった視点を少し考えていただきたいというふうに思います。  そこで、この点については少しお聞きをしておきますが、社会的弱者や生活困窮者など経済的に困っている方々の悩みや課題を解決していくのは、市の大きな役割、市長が答えたとおりでありますが、そういった方々に寄り添う、そういった方々の生活をみずからのものとして、より自分のものとして受け取って寄り添う考えを持っているのか。特に、自分のことではなく人ごとのように言っている、言葉尻は大変立派なんですが、姿勢がそれについてきていないように感じますので、寄り添う考えを持っているのかお聞きをしておきたいと思います。  自身に批判的な人たちにどのように対応しているのかということです。これは、その人を判断するのに大変重要なポイントになります。自分に好意的な意見を持っている方に対しては誰でも耳を傾けて、それからやりとりをするのはそれほど大変ではないですよね。ありがとうございます、褒めてくれたりだとか感謝をする人とやりとりをするのは気分がいいですから、そういうことは積極的にやるというふうに思いますが、一方で、批判をされる方と物事をやりとするのは、エネルギーが要る仕事ですよね。市にもたくさんの方々が来ます。役所の中で大きな声を上げるというケースが最近目立っていますけれども、そういう問題に例えば市長は、入り口に扉をつけるというようなこと、これがそういう人たちへの対応かどうかわかりませんけれども、そういうような対応をされたりだとかしました。批判を受ける、全面的に何でも受けるということは難しいとは思いますけれども、批判的な人たちとどういうふうに接したりするのかということは大変重要だと思います。  特に、市長は公私ともに裁判を多く今抱えられていると思います。行政として市民を訴えざるを得ない、裁判を起こす訴えの提起ということもされています。それから、契約が余りうまくいかなかったという事業者に対して訴えを起こすということもしていますし、また、市民から、これはいじめの問題に端を発した傷害事件などを初めとして、特に子供の問題に対応する問題としては、市民から訴えられるということで、これは行政として裁判に対応しているというふうに思います。この名義は、市長の名義で裁判をされているわけです。一方で、私的にも市長は裁判を抱えているというふうに思いますが、今、恐らく市長が私的に抱えている裁判も、市長の私、プライベートな一人の市長と、一人の人間ということだけにとどまらず、公の人、公人としての市長として訴えられている部分が多いのではなかろうかというふうに思います。一部の裁判は、この三月にも結審を迎えるものがあるというふうに私は承知をしています。  この問題、特に市長が、自身の後援会の役員の方が都市計画法違反だというふうに指摘をして、それがみずからの利益にかかわる問題だというふうに指摘をされた市民の方に対して、名誉棄損だという裁判をしているということです。行政にかかわることですので、本来であれば我々も議場で議論するべき種類の話かと思いますけれども、裁判をやられているということで、あえて議場でさまざまな議論をすることは避けてきましたけれども、一定程度の見解やら司法の判断が示されるということになれば、議場で私どもが市長とその話をするということが必要になってくることもあろうかなというふうに思います。この点については様子を見守っていきたいというふうに思いますけれども、少なくとも何らかの対応が必要であるというふうに考えています。  そこで改めてですが、二回目に市長にお伺いをいたします。市民にわかりやすく考えを伝え、かかわる方と良好な関係を保つためには、きちんと話をし、そして理解を求めることが必要と考えますが、公人である市長としてどのように振る舞うべきか、お考えをお聞かせいただければと思います。  続いて、表題二に移りますが、なぐわし公園PiKOAの利用状況についてお伺いをいたしました。平成二十八年度には五十万人ということで、驚くべき数字ですよね。水質の維持も大変だというふうに聞いていますし、平日でも利用者ぱんぱんだということです。少し利用抑制というのか、入場の規制などに踏み切らなければいけないような状況ももしかしたら近々やってくるかもしれない、利用状況の監視は非常に大事なことだろうと思いますが、問題はアクセスですよね。ほとんどの方が車でお見えになります。近くの方も含めて車で来るんですよね。名細の地域の方も車でいらっしゃいます。本来であれば、歩いて、あるいは自転車で来てもいいようなところだと思うんです。小畔川の堤防上は、散歩もできるぐらい管理道路として整備をされていますから、そういうところをうまく使うのは必要だということは申し上げてきました。この道路、特に堤防上を歩いて来るのに、近隣には県道などが走っていて、道路を横断するのが少し大変だということで、河川敷等を歩けるように対応できないのかという話もさせていただきました。なかなかこの問題は県も国も渋いものですから少し苦労しているところですが、ぜひアクセスの改善を図っていただきたいということです。  また、議会のたびに、一期が終わるたびに申し上げているんですが、PiKOAの向こう側、小堤や下小坂、それから広谷あたりの人たちが、小畔川、橋を両側一キロ程度歩いて、ぐるっと回ってこなければいけない。昔であれば、川の中にちっちゃい橋でもかければすぐ渡ってこれるわけです。飛び石などがあれば、それを渡ってすぐに来れるような状況ですけれども、今、河川管理が非常に厳しいので、そういうところに簡単に橋をかけるわけにはいかないということで、目の前にあるのにぐるっと回って行かなければならない。結果として、高齢の方は多いですから、二キロも三キロも自転車をこぐわけにもいかないので、車で来るということになっていますけれども、改めて、車だけではないアクセス方法を少し考えてみる必要があるんじゃないか、少し知恵を絞る必要があるんだろうというふうに考えます。先ほどの御答弁では、自転車、徒歩でのアクセスは余りないというふうな状況でしたけれども、バスなども含めて、新しいアクセス方法について、車以外のアクセス方法を検討する必要はないのか、少しお考えをお伺いしておきたいと思います。  水害への備えについて、それぞれ御答弁がありました。洪水予報を行う河川としての位置づけがあるということで、小畔川の水位は常に雨のときは監視をされていますし、樋管は住民の方々が操作をしていますから、住民の方々の関心が高いという特徴があります。先ほど防災のほうにも答弁をいただきましたが、雨が降ったときにどういうような順序で行政が対応し、それにあわせて市民がどういうふうに避難をするのかということがだんだん整理をされるような状況になりました。一昨年の水害を受けて、タイムラインをきちんと整備するような状況もありまして、先ほどの御答弁は、タイムラインに沿って、行政がいつどの時点で何をするべきか、それから市民がどういうふうに行動するべきかということが示されたところではないかというふうに思います。  改めて、こういう問題は、一回示したからといって簡単に市民が理解できるわけではありません。関心が高いことはプラスですので、そういうことを利用して、市民の関心に沿っていろいろな情報を発信していく、あるいは繰り返し訓練をしたり周知をしていく、それから、行政もいろいろな災害を経験して失敗も繰り返しながら少しずつ前進をしているところですから、いろいろな対応が強化され、更新をされていくんだと思います。毎年毎年、防災訓練は必要だと思いますし、図上訓練なども含めて対応が必要になってくると思います。  そこで、一つ大きなプラスになるのがハザードマップですよね。先ほどの状況だと、水害ハザードマップは整備をされたということですが、一方で、国は新しく注意情報などを更新しましたけれども、県がまだ十分水害への予報を更新していないという現状があります。ですから、最新のデータに基づいた洪水予報に沿ったハザードマップにはまだ十分対応できていないというのが、先ほどの答弁でも実態だろうと思いますので、ここら辺についてはぜひ早急に県にも予報を更新していただいて、川越市のハザードマップがより今の新しい状況に近づくように、担当課にはぜひ県にも要請していただいて、そこの点を進めていただきたいと思います。  二回目のこの点、一点確認をしておきますが、水害ハザードマップ、新しくなった活用方法ですね、この後、どういうふうに活用して、市民に周知をしたり利用してもらおうと考えているのかお伺いをしておきたいと思います。  草刈りについてもお伺いをしました。時期が、国がやる時期と県がやる時期と、一カ月から二カ月ぐらいずれるわけです。そうすると、一方ではきれいに草が刈られている状況が先に生まれて、もう片方が管理をしている部分については、長いまま、伸びたままの状態になっているということで、住民の方からいろいろ御相談を受けるということで質問をさせていただきました。  国は、ホームページでかなり細かいわかりやすい資料を出していますが、住民が知っているかといえば、なかなか知らないわけですよね。実際に情報提供を市民との間でやりとりするのは市の仕事になってくるというふうに思いますので、せっかく国や県がつくった資料については、市民にわかりやすく案内をできるように心がけていただきたいというふうに、この点は申し上げておきたいというふうに思います。  最後ですが、鉄塔の撤去工事を行っている状況についてお伺いをしました。特に公園敷地にかかわる部分が多いなというふうに感じたところです。よつや公園、稲荷公園、吉田新町緑地、これは都市公園ですし、そのほかに挙げられていた霞ケ関北の地域にあるところも、児童遊園ということで公園用地になっています。これから平成三十二年四月までの間に鉄塔の撤去工事が実施されるということですが、その後、撤去された後には用地の問題が残るというふうに思います。長い間、公園用地などの中などを利用していただいた経緯もあるので、この後の用地交渉は、ぜひ事業者には市へのある程度の配慮をもって対応していただくように交渉していただければありがたいなと。できれば寄附の形でいただく、特に公園の用地に囲まれた中は市しか利用が見込めないわけですから、これは市に寄附をしていただく、あるいは財政的に難しいようであれば、しばらくの間は無償貸与をしていただくような形で公園用地を、ただでさえ、先ほどの答弁では公園用地は少ないという答弁がありましたので、無償提供していただいたり、しばらくの間、無償貸与するというような対応で今後交渉に臨んでいただきたいと、この点は申し上げておきたいと思います。  以上、二回目といたします。   (川合善明市長登壇) 67 ◯川合善明市長 御答弁の前に、柿田議員さんが誤解をされていると思われる節について、二点ほどお話をさせていただきます。  まず一点目は、これは前回十二月議会でも同じようなことを言われて訂正をさせていただいたことでございますが、大きな声を出す人が来るから入り口に扉をつけたわけではございません。既にあった扉について、今まで開放状態であったものを閉まっている状態にしたということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。  それから、私がやっている訴訟、あるいは受けている訴訟に関してですが、一つは、皆さんも既に御存じのように、平成二十八年八月下旬から十二月ごろまで、いろいろな私を誹謗中傷するビラがまかれたり、ホームページのウエブサイトに掲載されたりしました。これは一つは、私が官製談合をやっているということを主張していました。もう一点は、ある特定の人と親しい関係にあるがために、その人の都市計画法違反の事実を見逃していると、そういう二点がございました。私は、その二点について、あえて、そのことを検察庁に対して告発をした人たちを名誉棄損で民事裁判として訴えております。それが一つでございます。批判をした人を訴えているのではなくて、誹謗中傷した人を訴えているのでございまして、その辺のところは御理解いただきたいというふうに思います。  以上のことを申し上げておきまして、答弁をさせていただきます。  まず、経済的に困っている方々に寄り添う考えはあるかという点でございます。目指すべきまちの姿である、住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまち川越の実現には、こうした方々を含めた市民の皆様にそう感じていただける必要があると考えております。一方、民生費を初めとして経常的な予算が年々増加する中で行政サービスを提供していくには、事業や提供方法の見直しを行うことも必要であり、その際には丁寧な検討と説明が大切であると認識しております。今後とも、機会を捉え広く御意見を伺い、しっかりと説明を行いながら市政運営を行ってまいりたいと考えております。  もう一点でございます。まず、市民にわかりやすく考えを伝え、かかわる方々と良好な関係を保つための振る舞いについてでございます。市民の方々にはさまざまな考えをお持ちの方がいらっしゃいますことから、しっかりと丁寧に説明をし、理解を求めながら市政運営を進めることが重要であると考えておます。私は、市長として公務に当たる上で常にこのことを公正公平の基本姿勢として意識しており、今後につきましても、さまざまな御意見にも耳を傾け、説明を尽くしてまいりたいと考えております。  以上です。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 68 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  PiKOAの車以外のアクセス方法の検討についてでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、PiKOAでは、平日、休日を問わず駐車場が混雑してございますので、常にその改善策について事業者と模索している状態でございます。一方で、公共交通によるアクセスとしましては、霞ヶ関駅から無料バスを運行しているほか、二月に運行を開始したデマンド型交通の乗降場が設けられていることに加え、川越駅と若葉駅を結ぶ路線バスが土曜日、日曜日、祝日はPiKOAを経由しているため、公共交通での来館を折に触れてお願いしているところでございます。施設の規模を考えると、これ以上駐車場を増設することは容易ではありませんので、今後、自転車や歩きで来園してもらう工夫や動機づけ、公共交通の利用促進方法などについて事業者と一緒に調査研究してまいります。  以上でございます。   (箕輪信一郎危機管理監登壇) 69 ◯箕輪信一郎危機管理監 御答弁申し上げます。  水害ハザードマップの活用方法についてでございます。まず、水害ハザードマップの活用により、平常時から、みずから水害の危険性や避難の方法を理解し、いざというときには適切な避難行動をとれるようにしていただくことが重要と考えております。このほか、自主防災組織等の訓練においてハザードマップを活用し、地域の強みと弱みを明らかにすることで、災害時の対応策と平常時の予防策を参加者全員で考える災害図上訓練にて活用することなどが考えられるところでございます。  以上でございます。   (柿田有一議員登壇) 70 ◯柿田有一議員 それぞれ御答弁をいただきました。  市長に御教示をいただきました。二点、指摘をされましたね。誤解ということでした。言葉のやりとりというのはこういうことが起こるかと思います。私の認識が間違っていたのか、捉え方、発言の仕方が適切でなかったのか、市長から指摘を受けたところです。この点については御教示をいただきましたので、私も先ほどの発言の内容について改めて考えて検証してみたいというふうに考えます。  そこで、市長に裁判の話も含めてお聞きをしました。市長は、誹謗中傷を受けているということで裁判ということだったようです。この内容については、それがどういうふうな判断をされるかは司法に委ねられるところだろうと思いますので、その判断について改めて言及をすることは避けたいと思いますが、誹謗中傷という言葉が出たので、改めて最後、一点確認だけさせていただきたいと思いますが、この間、いろいろ、私ども共産党議員団だけではなくて、この議場で市長にさまざまな姿勢、厳しいことも含めて問いかける議員等もいたと思います。現状で、この間、市長に対して議会や議員が誹謗中傷を行っているということが存在しているというふうに市長は認識をしているのか、私どもの指摘は誹謗中傷ということには当たらないというふうに捉えられているのか、その点だけ最後確認をさせていただければと思います。  以上、一般質問といたします。   (川合善明市長登壇) 71 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  私は、共産党議員団の皆さんが私に対していろいろ発言されていること等については、全く誹謗中傷とは思っておりません。私が誹謗中傷というふうに申し上げたのは、先ほど申し上げた、平成二十八年八月の末から十二月の末まで行われたこと、それをやった人は、またここにいらっしゃる方とは無関係だと思いますけれども、そのことを申し上げたのであって、共産党の皆さんの御発言等について誹謗中傷と申し上げたわけではございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。  以上です。 72 ◯小野澤康弘議長 川口知子議員。   (川口知子議員登壇) 73 ◯川口知子議員 通告をしております三項目につきまして一般質問を行います。  まず、一項目めの臨時保育士や学童指導員等の非正規職員の処遇改善について取り上げてまいります。ちょうど五年前の平成二十六年三月市議会の一般質問で、私、非正規職員の処遇改善について一般質問をさせていただきました。私自身、議員になる前に川越の公立保育園でフルタイムの臨時保育士をしていたこともありまして、同一労働同一賃金のもと、非正規雇用の人たちの処遇が少しでも改善になるようにと願いながら一般質問を今回取り上げさせていただきます。  川越市には、フルタイム臨時保育士が平成三十年四月一日、百六十五人、パートタイム保育職員合わせて三百五十八人に上ります。臨時保育士の最長勤続年数、二十五年の方がいらっしゃいます。正規保育士に占めるこのフルタイム臨時保育士の割合というのは四二・九%となっています。平成二十五年四月一日と比較しますと十一人減っています。学童保育指導員は平成三十年四月一日で百六十九人、パートタイム指導員を含めると百七十八人となり、学童保育指導員の最長勤続年数は三十五年となっています。五年前の比較では四十三人増、学童保育指導員は室長以外のほとんどが臨時職員で、大雪あるいは水害時のこの学童の開設について、子供の命を預かる専門職の指導員の人たちのこの処遇の改善が急務となっている状況です。  二〇一七年、地方公務員法と地方自治法が改定され、二〇二〇年四月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されます。これによって非正規職員の処遇改善が図られるということへの期待もありますけれども、一部、期末手当の支給などの改善はあるとしても、同一労働同一賃金とはほど遠く、格差が固定されるのではないかという、そういった批判も上がっております。  総務省調査においては、二〇〇六年から二〇一六年までに、自治体の正規職員が約二十六万人減少し二百七十四万人、非正規職員は約二十一万人ふえ六十四万人となりました。川越市の現状は、平成三十年四月一日現在、正規職員が二千三百十二人、これは平成二十六年度と比較しますと四十九人減少し、臨時的任用職員数は昨年四月一日が九百六十八人でございまして、その五年前と比較しますと二百七十一人もふえている現状があります。臨時職員のこの割合も、五年前の二二・八%から二九・五%にふえ、臨時職員の人数は、年度途中、例えば昨年十一月一日で一千五百八人ということで、正規に占める割合が三九%となっているということでございました。川越市としても、この臨時職員が公共サービスの提供に欠かせない人材になっているということがうかがえると思います。  まず一点目としまして、臨時保育士と学童保育臨時指導員の処遇改善、給与や一時金、休暇につきまして、市はどのようにこの間取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。  二点目に、臨時保育士と正規職員とでは、初任給、勤続十五年、勤続二十五年でどれぐらいの賃金格差があるのかお伺いをいたします。  三点目といたしまして、事務職の正規職員の産休代替について、臨時職員の採用は市長部局と教育委員会部局ではどのようになっているのかお伺いをいたします。  四点目に、会計年度任用職員制度の導入に当たって、臨時保育士や学童保育臨時指導員等の臨時職員が、会計年度任用職員またはそれ以外の職員に移行する際の考え方についてお伺いをしたいと思います。  五点目といたしまして、会計年度任用職員制度への移行に当たり、臨時保育士や学童保育臨時指導員、その他の短時間勤務の職員の給与、処遇面がどのように変化するのかお伺いをいたしまして、表題二に移りたいと思います。  表題二の増形地区産業団地整備計画と旧安比奈線の今後の活用についてでございます。  増形地区産業団地整備計画は、安比奈車両基地建設計画の廃止が発表され、二〇一七年五月三十一日に国への事業認可取り消しが完了して、正式に廃止が決定された後に県主導でこれが持ち上がり、今、市も一緒になってこの整備事業を進めているかと思います。私は、二〇一七年九月の市議会で、安比奈車両基地建設計画の廃止と今後について一般質問をさせていただきまして、今回が、この関連で質問をいたしますのが六回目となります。  まず一点目に、増形地区産業団地整備計画は、平成三十年度、三十一年度の二カ年事業と発表されまして、平成三十一年度はどのようなことを予定しているのかお伺いをいたします。
     二点目としまして、同意に至っていない地権者の面積、これは全体計画のどれくらいになるのかお伺いをいたします。  三点目に、安比奈線の廃止が決まりまして、一昨年九月議会で、旧安比奈線の軌道敷の今後の活用については、西武鉄道との協議で、これまでの経緯を踏まえ、地域の発展に貢献できるような土地利用を図りたいとの好意的な意向が示されたという答弁をいただきました。一年半経過をしておりますので、この間、川越市は西武鉄道と協議を行っているというふうにも思いますけれども、改めて、西武鉄道はこの安比奈線の今後の活用についてどのような意向を持っているのか、市はどのような協議を行ってきたのかお伺いをいたします。  四点目といたしまして、旧安比奈線の鉄道敷について、南大塚駅から国道一六号までの区間と、国道一六号から市街化区域と市街化調整区域の境界までの区間、また、市街化調整区域の区間のそれぞれの長さ、最大幅員と最小幅員について、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。  表題三の(仮称)西公民館の建設についてでございます。  私がこの表題で一般質問をするのは、実は初めてでございます。この間、小ケ谷、あるいは小室地域、今成地域、野田にお住まいの方から何人も問い合わせがありまして、時には市役所にまでお越しいただいて、この西公民館の建設がどうなっているのかというふうに、率直に説明していただきたいということで、担当課もお呼びして何度かやりとりをした経過もございます。  老朽化した公民館、出張所の建てかえのほうが最優先に進みまして、高階、あるいは名細、大東の市民センターが建設をされておりましたが、そこにも市民の御批判がありまして、やはり中学校区に一つも公民館がないところが本来優先ではないのかという、そういうお言葉もいただきました。中学校区に一カ所、公民館の整備を目標に、第四次川越市総合計画実施計画にも、今、この実施計画がありますけれども、ここには小室地域に(仮称)西公民館の事業推進が掲げられておりました。(仮称)西公民館の整備要望は、地元第三支会の自治会長や、また、ここの議場にもおられる小林薫議員さんなど、さまざまな地域の方が入りまして、こうした検討懇話会が発足し、市に提言をされているというふうに伺っております。  そこで一点目に、地元住民の要望を受けて、市としてこの間、どのように取り組んでこられたのかお伺いをいたします。  (仮称)西公民館の建設に当たり、どのような課題があるのか、この点についてもお聞かせをいただきまして、一回目といたします。   (早川 茂総務部長登壇) 74 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  初めに、臨時保育士と学童保育臨時指導員の処遇改善の取り組みでございます。これまで臨時保育士や学童保育臨時指導員から、賃金単価の引き上げや特別休暇の付与など多くの御要望をいただいております。これらの御要望につきましては真摯に捉え、他団体の状況や民間の状況を踏まえながら、可能なものについては改善を行ってまいりました。直近の五年間において改善した主なものは、賃金に関しては、平成二十八年四月一日から時給換算で賃金単価を一律二十円の引き上げ、平成三十年四月一日からは、保育士等の一部と学童保育臨時指導員について、時給換算で賃金単価を三十円引き上げるなどを行ってまいりました。また、平成二十七年十二月分から臨時保育士の特別賃金について、支給割合を〇・〇五月分引き上げて年間で二・四月分といたしました。次に、休暇に関しては、平成二十六年四月一日から、短期の介護休暇について、要介護者が二人いる場合の上限を五日から十日に引き上げたほか、平成二十九年四月一日からは、正規職員に準じて子育て休暇を付与するなどの処遇改善を行っております。  続きまして、正規職員と臨時保育士の賃金格差でございます。正規職員の給与と臨時保育士の賃金について年収ベースで比較をいたしますと、一年目では正規職員が約二百六十万円、臨時保育士が約二百四十万円で、その差は約二十万円。十五年目では、正規職員が約五百十万円、臨時保育士が約二百八十万円で、その差は約二百三十万円。二十五年目では、正規職員が約六百四十万円、臨時保育士が約三百十万円で、その差は約三百三十万円となっております。  続きまして、事務職の正規職員に係る産休代替の対応でございます。まず、市長部局における対応でございますが、事務補助として、原則一日四時間三十分、週五日勤務の臨時職員一名を採用しておりますが、業務の繁忙が見込まれる際は、一日七時間四十五分、週五日勤務の臨時職員を一名採用、配置しております。次に、教育委員会部局の対応でございますが、事務補助として、一日六時間三十分の週三日、一日四時間三十分の週四日、または一日三時間三十分の週五日勤務などの臨時職員を一名採用、配置しております。  続きまして、臨時職員の会計年度任用職員などへの移行の際の考え方でございます。国の通知では、現在の臨時職員及び非常勤特別職の職務内容や職責等を踏まえて、任用の適正化を図るべきものとされております。具体的には、平成三十二年度から、臨時職員は、正規職員が常時勤務を要する職に欠員が生じた場合に任用できるもの、会計年度任用職員は、正規職員が常時勤務を要する職以外の職につく者となっております。本市におきましては、こうした内容を踏まえて、現在の臨時職員をそのまま会計年度任用職員へ移行させるのではなく、現在の臨時保育士と学童保育臨時指導員の職務内容及び職責を整理し、適切に臨時職員や会計年度任用職員等に移行し、それぞれ担うべき職務において活用を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、会計年度任用職員制度移行に当たっての臨時保育士の給与等の処遇面でございます。今回の法改正により、フルタイムの会計年度任用職員については、給料のほか、地域手当、期末手当の支給が可能となり、パートタイムの会計年度任用職員については、報酬のほか、費用弁償、期末手当の支給ができるものとされました。会計年度任用職員の給与等につきましては、地方公務員法第二十四条第一項の職務給の原則及び同条第二項の均衡の原則に基づきまして、会計年度任用職員の職務内容及び職責を踏まえつつ、国及び他の地方公共団体の職員や本市の正規職員等との均衡のとれた制度としてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 75 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  平成三十一年度の川越増形地区産業団地整備事業の予定についてでございます。本事業は、埼玉県企業局において、平成三十年度、三十一年度の二カ年の事業とされております。本市におきましても、平成三十年六月に増形地区地区計画の都市計画決定や開発事前協議などを進めてまいりましたが、用地取得に向けた地権者との交渉に時間を要しており、予定していた事業の進捗におくれが生じております。平成三十一年度につきましては、引き続き、埼玉県企業局と連携しながら、用地交渉を初めとした地元調整や開発事前協議などの諸手続を進め、年度内の公募開始や工事着手を目指してまいりたいと考えております。  続きまして、同意に至っていない地権者の面積についてでございます。産業団地全体の区域面積は約十六・八ヘクタールで、このうち約十五・三ヘクタールを埼玉県企業局が買収する予定となっております。現在、買収について同意に至っていない地権者の面積は約〇・五一ヘクタールで、買収予定地全体の約三・三%でございます。  以上でございます。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 76 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  旧安比奈線鉄道敷に係る西武鉄道の意向でございます。西武鉄道からは、議員さんから先ほどお話がありましたとおり、市街化調整区域内の鉄道敷については、鉄道事業に長らく御協力いたただいた経緯等を踏まえ、地域の発展や活性化のためにお役立ていただきたいとの意向が示されております。一方、市街化区域内の鉄道敷については、西武鉄道が活用、検討するとのことでございます。こうした西武鉄道の意向を踏まえ、市といたしましては、活用が見込まれる市街化調整区域内の鉄道敷につきましては、地域の発展のために活用することを前提に西武鉄道と協議を続けております。なお、市街化区域内の鉄道敷についても、その活用の検討に当たりましては、随時、本市とも御協議いただくよう西武鉄道にお願いをしているところでございます。  次に、旧安比奈線鉄道敷の全長約二・六キロメートルを三分割した区間のそれぞれの長さ及び最大、最小の幅員についてでございます。まず、南大塚駅から国道一六号までの区間につきましては、長さが約〇・四キロメートル、最大幅員が約二十二メートル、最小幅員が約五メートルでございます。国道一六号から市街化区域と市街化調整区域の境界までの区間につきましては、長さが約〇・五キロメートル、最大幅員が約一〇メートル、最小幅員が約七メートルでございます。最後に、市街化区域と市街化調整区域の境界から旧安比奈線車両基地までの区間につきましては、長さが約一・七キロメートル、最大幅員が約十七メートル、最小幅員が約六・五メートルとなってございます。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 77 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  (仮称)西公民館の建設についてでございます。(仮称)西公民館の建設につきましては、平成二十五年八月に地元自治会連合会第三支会を中心とした有識者による仮称川越市西公民館検討懇話会が設置され、建設候補地の検討を行い、平成二十六年六月に建設候補地についての提言書を御提出いただいております。本市ではこれを踏まえ、第四次川越市総合計画実施計画に公民館整備計画の一つとして(仮称)西公民館建設推進として位置づけ、調査研究を行っております。  続きまして、(仮称)西公民館の建設に当たっての課題についてでございます。平成二十六年六月に提出いただいた提言書によります建設候補地は、川越西郵便局の西側に位置する約三千平方メートルの個人所有地でございます。この候補地は農業振興地域内であることから、公民館を建設する当たり除外の手続が必要となります。また、仮称川越市西公民館建設検討懇話会を設置し、施設規模や機能についての検討が必要となります。以上のような課題がございます。  以上でございます。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 78 ◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明七日午前十時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 79 ◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、明七日午前十時より開会いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 80 ◯小野澤康弘議長 本日はこれにて散会いたします。    午後四時三十九分 散会   ─────────────────────────────────── 81 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員六人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...