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平成31年第1回定例会(第13日・3月5日) 本文

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  1. 川越市議会 2019-03-05
    平成31年第1回定例会(第13日・3月5日) 本文


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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、第十二日に引続き、一般質問を通告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一四日  三月 六日(水) 午前十時開会。第十三日に引続き、一般質問を通                 告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △議事日程   平成三十一年三月五日(第十三日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三五人)    第 一番 栗原 端治 議員  第 二番 海沼 秀幸 議員    第 三番 吉敷賢一郎 議員  第 四番 岸  啓祐 議員    第 五番 田畑たき子 議員  第 六番 樋口 直喜 議員    第 七番 小高 浩行 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 長田 雅基 議員  第一〇番 伊藤 正子 議員
       第一一番 荻窪 利充 議員  第一二番 吉野 郁惠 議員    第一三番 三浦 邦彦 議員  第一四番 中村 文明 議員    第一五番 桐野  忠 議員  第一六番 明ヶ戸亮太 議員    第一七番 中原 秀文 議員  第一八番 柿田 有一 議員    第一九番 今野 英子 議員  第二〇番 高橋  剛 議員    第二一番 小野澤康弘 議員  第二二番 関口  勇 議員    第二三番 三上喜久蔵 議員  第二四番 大泉 一夫 議員    第二五番 近藤 芳宏 議員  第二六番 川口 啓介 議員    第二七番 吉田 光雄 議員  第二八番 小林  薫 議員    第二九番 川口 知子 議員  第三〇番 牛窪多喜男 議員    第三一番 江田  肇 議員  第三二番 小ノ澤哲也 議員    第三三番 片野 広隆 議員  第三四番 山木 綾子 議員    第三五番 矢部  節   ─────────────────────────────────── △欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    宍 戸 信 敏                 上下水道事業管理者  福 田   司                       広報監  下     薫                    総合政策部長  井 上 敏 秀                      総務部長  早 川   茂                      財政部長  荘   博 彰                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  福 原   浩                      福祉部長  後 藤 徳 子                   こども未来部長  永 堀 孝 明                    保健医療部長  野 口 昭 彦                      環境部長  福 田 忠 博                    産業観光部長  田 中 三喜雄                    都市計画部長  二 瓶 朋 史                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理者  大 原   誠                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  福 島 正 美               総務部副部長兼総務課長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  小森谷 昌 弘                副事務局長兼議事課長  佐 藤 喜 幸                    議事課副課長  堀 口 秀 一                     議事課主査  田 畑 和 臣                     議事課主任  杉 原   徹                     議事課主事  今 野 夏 美   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十七分) 2 ◯小野澤康弘議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例会第十三日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 3 ◯小野澤康弘議長 直ちに会議を開きます。  日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。  昨日に引き続き通告順に発言を許します。明ヶ戸亮太議員。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 4 ◯明ヶ戸亮太議員 おはようございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、通告をしてありますポリテック(政治とテクノロジーの融合)について一般質問を申し上げます。  ポリテックという言葉がありますが、こちらはまだ、余り聞きなれない方もいるかなと思いますので、少し説明をさせていただきます。  こちらは、昨年四月だったでしょうか、小泉進次郎衆議院議員が、政治、ポリティックスとテクノロジーをかけ合わせたものを「ポリテック」と命名をしたものでありまして、これからの政治の新たな分野として確立することに期待を込めまして、質問項目として取り上げさせていただきました。  テクノロジーといえば、やはり情報技術、いわゆるITによるパソコン上での業務というものが連想されがちですが、今では福祉やインフラ整備、農業や金融においても、この情報技術の導入で、十年前では考えられなかったようなテクノロジーというものが存在をしております。  例えば、農業におきましては、トラクターにAIを搭載して、そこからさまざまなビッグデータを用いて画像認識を進めることによって、農作物の生産管理を行ったり、品質や生産効率を向上させるスマート技術があります。  このAI、よく耳にする言葉だと思いますが、機械学習とも言われておりまして、さまざまな画像を何度も何度も見ることによって、その特徴を把握し、分析し、そして目の前にあるものが、農業でいうならば農作物なのか、それとも人なのか、またかかしなのか、そしてここ、今自分の、そのトラクターの位置はどこなのかというものを分析して、半自動的に農作業を行うようなもの、そのようなトラクターも今農業の現場では、生まれてきている現状があります。  ほかに、自治体の例で挙げますと、西粟倉村ではICOというものを活用に向けて動いております。  このICOというものは、イニシャル・コイン・オファリングといいまして、ブロックチェーンの技術を使って独自財源を集めるものです。  ブロックチェーンを使うことによって、独自の地域通貨を発行し、その地域通貨を購入した方に独自の地方自治のサービスを提供するというものでありまして、これは、民間企業のほうでも、海外などでは特に多く取り入れられておりまして、メリットとしましては、上場していない企業でも独自の資金を集めることができるというものでありまして、これは行政でも生かせる技術となっております。  そのほかには、GPS撮影を通して、例えば、地表や河川の状況というものを集める、そして、ビッグデータでその画像がどのように変化が起きているのか、そして、変化をもとにしてどこまでの変化が起きると、例えば、地震が起きてしまうのか、また、河川が乱れてしまうのか、そういうものも、これは民間のほうのまだ開発途中ではありますが、情報を集積して分析をすること、それによって、事前のトラブルを回避するための技術開発というものも進んでおりまして、行政としましても、情報技術の開発については、アンテナを高く張っていただきたいと考えております。  また、私が特にこの情報技術を使って、これから行政として生かせるなと考えているものは福祉です。今では、そのテクノロジーの導入によりまして、福祉の形、特に障害者支援という形が大きく変わってきております。  例えば、聴覚障害の方ですと、今、補助金というものが出ているものとしまして、主なものは耳につける補聴器というものがあります。あれはものの音を大きくしたりと、聞き取りやすく、クリアにするというものでありますが、今はテクノロジーの分野におきましては、アクセサリーのようなものを髪につけて、その振動を通して音に類似した情報を伝えることによって、周囲のどの方向からどういう音が飛んできているのかというものを認識できるようなものも開発がされております。  また、そのほかにも視覚障害者の方には、これから開発されるであろう5Gの回線、これは4G回線の約一千倍近い通信速度が出るのではないかと言われておりますが、それによって誤差が解消されることによって、リアルタイムで情報をボディシェアリングといいまして、例えば、体の一部にほかの人との視覚を共有する器具をつけることによって、自分がどの位置に立っていて、例えば、道路を渡るときは、今、信号が赤になりましたよ、青になりましたよ、自販機でジュースを買うときは、一個隣のボタンがコーヒーですよとか、そういう情報を伝えられる、そのような技術というものも今進んできております。  この障害者支援というものにつきましては、特に行政としましては、さまざまな手法があるということを認識して、適切な補助、支援というものを行っていく必要があると考えております。  このように、テクノロジーは今かなり進んできております。少し情報を集めると、本当にちょっと前までは考えられなかったような技術が向上しているというものがありまして、過去にはパラリンピックの選手が、義足の選手が走り幅跳びを行ったときに、オリンピック選手の記録を塗りかえたというニュースもありました。  これによってさまざまな団体は、じゃあ義足をつけることによるメリットというものが、本当にオリンピック、まあスポーツにふさわしいのかという意見もあったそうでありますが、純粋にテクノロジーというものの向上に向けて意見というものが、良くも悪くも出てきているのが現状であります。  既にテクノロジーの枠というものは、今申し上げましたように障害のある、その部分部分を補うのではなくて、健常者以上の結果を生み出す可能性も秘めておりまして、これはまた高齢者の福祉にも生かせるものだと考えております。  先ほど申し上げましたが、農業の分野においては、トラクターを使って半自動的に農作物を育てるという技術があるものを見てもわかりますとおり、腰の曲がってしまった御高齢者の方でも、そのテクノロジーを使って農業ができる。  川越でいえば、農業従事者、また後継者不足というものが課題の一つであると考えておりますが、この分野に対してもさまざまな手法を用いることによって、可能性の一つがテクノロジーではないかなと、私は考えております。  しかしですね、テクノロジーの分野というものは、どうしても行政と政治との乖離がありまして、どれだけテクノロジーが発展をしても、そこに対して法整備が整わずに、結果として日の目を見ることがないというものがたくさんあります。  そのため、川越としましても、せめてまずはそのテクノロジーの情報というものをキャッチしていただいて、政治とどうマッチングできるのか、どのように生かすことができるのかというものを検討していただきたいと考えております。  また、今、日本の課題、政治的課題と言われますと、一番言われているのはやはり少子高齢化の問題であると思っております。この議場においても、少子高齢化の問題について、どのように対応していくのかという議論は種々されてきておりましたが、私はこの少子高齢化というものは、非常にある意味日本にとっても大きなチャンスであると考えております。  世界の高齢化率というものを少し調べてみました。日本が先進国でトップというのはよく言われておりますが、二〇一七年、二年前のデータなんですけれども、日本は約二七%、六十五歳以上の方が占める割合が二七%と言われまして、二位が二三%、ここで約四ポイント差をつけております。そして、二位から下を見ていきますと、その間隔というものはあっても二ポイント、少ないところは〇・数ポイントという幅がありますので、日本の高齢化率の進みぐあいというものは、一位と二位で飛び抜けて高い数字を出していることがわかります。  しかし、少子高齢化ということは御高齢の方が多くなって、子供たちが少なくなるというものであります。であるならば、高齢の方というのは人生経験豊富ですので、さまざまな知識や経験を兼ね備えております。  その方々が、その経験というものを体力的な衰えをしっかりカバーした上で、経験なり知識というものを発揮できる社会づくりというものを、この川越からつくることができれば、それは大きな資源になると考えております。  例えば、体力的な問題から活動ができないのであれば、行政支援のもと、テクノロジーを活用することによって、体力面の不足分を補うことが可能となり、さまざまなシーンで、先ほど申し上げましたとおり少子高齢化、子供が少なくなってお年寄りがふえるということですので、言い方を変えるならば、教える立場、指導する立場の御高齢者がふえて、そして教育を受ける子供たちが手厚い教育なり、指導を受けることができるということは、これは非常に日本にとってすばらしい効果が生み出されるのではないでしょうか。  そのため、世界の先進国で突き抜けて高い高齢化率を課題と捉えるのではなく、利点と捉え、高齢者の持つ経験から生まれた知識や体験を生かすまちづくりというものを、この川越からまず実現することができれば、これはある意味世界レベルのモデルケースにもなりますし、この川越からつくり上げることができるため、これは世界を相手とした大きなビジネスチャンスとも言えます。  しかし、これまでも申し上げてきたさまざまなジャンルで、テクノロジーが全て社会実装が可能かと言えば、それは現実的ではありません。川越にはやはり川越に適したその情報技術、ITの活用というものが必要だと考えるからです。  では、川越として必要なものといえば、やはり川越は観光都市です。その観光に向けた情報の活用をどのようにして取り組むのか、この点に絞って質問を行わせていただきたいと考えております。  先日の予算質疑でも少し触れさせていただきましたが、川越は観光客の情報管理について若干アナログな部分もありまして、そこの数字に対して若干精度に欠けるのではないかなという点も御指摘をさせていただきました。  職員の方が駅に立って、アンケートといいますか、聞き取りを進めて情報を集めたりとか、カメラを使って一定の位置にどれだけ人がいるのかというものを概算として当てはめていくというやり方になっておりますので、そこの精度というのは、どうしても信憑性に欠けてしまうというものがあります。  その点につきまして、例えば、これは一例ではありますが、ウェブカメラというものがあります。これも先ほど申し上げました画像認識というものの技術を使って、具体的にそこにいる方たちが何歳ぐらいの方なのか、また男性なのか女性なのか、また、あわせてこの方は駅をどれぐらい使っているのかというものの分析が可能となります。  これまでは、機械学習の中でも第二構想、第三構想程度の情報分解しかできなかったものが、今よく言われておりますディープラーニングというものを使いますと、百五十深層までできるのではないかと言われている中で、さまざまな情報をもとに情報分析をすることによって、特定した情報の限定まで進むことができております。  ウェブカメラのほうで、その年齢とかがわかれば、じゃあ週に一回駅を使っている方は観光客の可能性もありますし、市民の可能性もありますが、毎日駅を使っている方となれば、その方は通勤の方だろうと、この方は市民であれば観光客からカウントを外す、また月に一回であれば、この方は間違いなく観光客だろうということから、さまざまな数字の精査をして、より具体的な観光客の数字が出て、それをもとに地域の企業の支援につながるものと考えております。  ただ、こちらについてはもちろん、個人情報の観点からも氏名や役職、そして外見、身体的特徴というものが特定される、またそれは公開されるということはできませんが、例えば、それを使っても事故や事件の際にも人命救助にもつながる、非常に重要なデータにもつながると考えております。  さまざまな情報の扱いというものは、行政は特に慎重にやるべきだと思っておりますし、その点を何もかも全て公開しろという話ではないのですが、一定の情報をもとに、より効果的な政策につながるものがあるのであれば、ぜひそこについてはアンテナを張っていただきたいなと考えております。  そこで質問に移らせていただきます。  これまで、情報のこれからの可能性について少しお話をさせていただきました。さまざまな使い方、利活用の仕方がありますが、まずは川越としましては、情報の扱いについてどのようになっているのかをお伺いいたします。  一点目、川越、今この概念として生まれましたポリテックについてどのような認識をお持ちか。  二点目、川越テクノロジーの導入というものはどのような事例があるのかお伺いいたします。  三点目、川越が保有する電子データはどのような情報で、どのような管理体制となっているのか。
     四点目、現在テクノロジーの導入については、民間は当然ながら、国のほうでも前向きに動いている傾向にあります。本市の把握しております国の動向についてお伺いいたします。  五点目、テクノロジー導入について、他の動向、事例などがあればお伺いしたいと思います。  六点目、川越はデータの分析の方法をどのように行っているのかお伺いしまして、一回目といたします。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 5 ◯井上敏秀総合政策部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、ポリテックについての認識でございます。  議員さん御指摘のとおり、ポリテックにつきましては、平成三十年四月、民間のイベントにおきまして、小泉進次郎衆議院議員が提唱した政治とテクノロジーを融合させるという考え方でございまして、現時点においては一つの概念として認識しているところでございます。  なお、ここに言うテクノロジーとは、情報通信関連技術を意味しているものと考えております。  近年では、一見関連がないと思われていた農業と情報通信関連技術の融合、いわゆるアグリテックの考え方により、天候予測による農作業の効果的なタイミングの予測や、農業用ロボットと人工衛星を用いた無人農作業の取り組みなどが実現されつつあり、そのような考え方が政治においても必要であるということでございます。  ポリテックの考え方においては、多種多様なデータの利活用といった情報通信関連技術により、効率的かつ効果的な政策の展開も想定されることから、行政運営におきましても重要な視点の一つであると認識しているところでございます。  次に、本におけるテクノロジーの導入事例についてでございます。  本市におきましては、業務の効率化や市民サービスの向上を図るため、住民基本台帳システム保健医療システム税総合システム及び財務会計システムなど、さまざまな業務システムが稼働しております。  それぞれの業務システムには、多種多様な業務データが保有されておりますが、それらのデータをいわゆるビッグデータやAIといったテクノロジーを導入し、活用した事例はございません。  次に、電子データの内容と管理についてでございますが、が保有する電子データにつきましては、で稼働している情報システムにおいて、それぞれの業務の処理に必要なデータでございます。  このデータにつきましては、一元化による管理ではなく、それぞれのシステムを所管する部署において管理されているところでございます。  次に、テクノロジー導入に関する国の動向でございます。  平成二十八年十二月、官民のデータ活用のための環境を総合的かつ効果的に整備するため、官民データ活用推進基本法が施行されております。  この法律に基づき、平成二十九年五月に世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画が閣議決定され、IT戦略の新たなフェーズとしてデータ大流通時代への対応や、官民データ活用の推進に関する基本的な方針などが示されてございます。  同計画は、データがヒトを豊かにする社会、官民データ利活用社会の実現を目指し、AIやIoT、ロボット等の技術はもとより、データのオープン化、データの分野横断的な連携の仕組みの構築、データの品質や信頼性、安全性の確保、データ利活用のための人材確保や研究開発等、多岐にわたるテクノロジーについて総合的な施策が網羅され、この計画に基づき官民データ活用の推進が図られているところでございます。  次に、他の動向でございますが、先進的な事例で申し上げますと、宮城県の七ヶ宿町では政府統計など一千二百項目以上の公開データを利用し、人口や産業構造などが類似する自治体との比較が可能となるツール開発事業者の実証実験に協力しております。  具体的には、財政、雇用、健康、平均寿命、交通安全、防犯、森林、農地管理、省資源、低炭素、下水道普及率の十一の評価項目を設け、類似自治体や全国の自治体との比較が、レーダーチャートなどのグラフで簡易かつ視覚的に比較することが可能となり、町の強みや課題をわかりやすく把握できているということでございました。  また、福岡県の篠栗町では、住民基本台帳、福祉、保育、医療保険、税関連、財務会計及び市民アンケート調査などのデータを一元化し、グラフや地図などで見える化を図り、分析、考察、意思決定をサポートするためのツールを導入しております。  これにより、人口、性別、年齢、転入転出状況及び市民アンケートの意見などが地区別に把握できることから、地域の特性をわかりやすく把握でき、地域住民との対話の中で活用できているということでございます。  最後に、本におけるデータの分析についてでございます。  現在では、市民ニーズを把握するための調査を定期的に行っているほか、のさまざまな個別計画の策定時には、市民や事業者などを対象としたアンケート調査を行っております。この調査結果をもとに、課題の把握を行い、相関関係を探るなどの分析を行ってございます。  また、県や国が公表している自治体等の統計データを利用し、類似自治体や先進自治体などとの比較分析を行うことや、さらに専門的な分析につきましては、業務委託をするなどして、施策立案等の参考としているところでございます。  以上でございます。 6 ◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。  川越の情報の扱い方について御答弁をいただきました。  ポリテックについての認識につきましては、同じ共通認識を持たせていただいておりまして、これからの行政運営におきましても重要な視点の一つであると認識しているところでございます。  このように御答弁をいただきましたので、ぜひアンテナを高く張っていただいて、これまで行政として活用ができなかったんじゃないかというものも、これからは意外なところでつながる、テクノロジーでつながるということもありますので、その情報収集に努めていただきたいと思います。  また、活用事例についてはないということでございました。  今回このポリテックについて、川越は非常に向いているなといいますか、行政が向いているなと思うものは、情報というものを多く行政は持っております。  で、テクノロジーの使い方として見ると、基本的にはデータがある、よく言われるビッグデータですね。ビッグデータがあって、そのビッグデータを半自動的に処理するAIがあって、そしてAIから出たその処理の内容というものをIoTに落とし込む。IoTで出た結果をまたビッグデータに落とし込む。この循環で精度を高めていくという仕組みがあります。  そこについて、行政というものは多大な膨大なデータを持っておりますので、使えるもの、使えないものはあるかと思いますが、それらのデータをうまく活用して、ぜひ市民サービスの向上につなげていただきたいと思います。  また、データの管理方法について、一元ではなく、それぞれのシステムを所管する部署において管理をしていると御答弁をいただきました。  データごとのその特性がありますので、全てを一つで一元化するというものは難しいかとは思いますが、共有できるものというものは共有していただいて、それらの数字を参考に、これからのデータ分析というものを進めていただきたいと思います。  また、国の動向についてお伺いさせていただきました。  世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画が閣議決定されたこともありまして、国全体としましても、このテクノロジーの活用というものに非常に後押しを感じる動きをしております。  ただ、そこに対して後押しがあっても、川越は一切そこに対して目が向いてないということになってしまいますと、せっかくの後押しも生かせないことになってしまいますので、ぜひその推進というものを進めていただきたいと思います。  そして、他の自治体の先進的な事例をお伺いいたしました。  七ヶ宿町と篠栗町の二つでした。これは二つとも町でありまして、先ほど私が事例として読み上げさせていただいたものは、西粟倉村です。こちらは、イニシャル・コイン・オファリングを使ってというお話でありましたが、町や村だとどうしても財源が限られてしまって、何か新しい試みを打ち出すにも、どうしてもお金がかかるとか、また人手が足りないとか、いろんな課題がある中でどうすればいいのかという知恵を絞った結果が、このようなテクノロジーの活用だと思います。  川越は、財源的には厳しいところはあるかと思いますが、それでもやはり小さな市町村と比べればある程度の安定感がありますので、だからこそテクノロジーに頼らなくても回っていくという現状があるかと思います。  ただ、そのようなものではなくて、いかに効率化を進めていくかというのは非常に重要な視点だと思いますので、他の町や村が持っているモチベーションに負けないような姿勢をもっていただければありがたいなと思います。  また、データ分析について御答弁をいただきました。  専門的なものについては業務委託をしているという御答弁でございました。確かに、BIツールやRPAを使うとなると専門的な知識も必要になると思いますし、それを職員の方にやってくださいという話をしてしまうと、それを学ぶだけで膨大な人件費がかかってしまいますので、川越も今後テクノロジーを活用する際には、業務委託というものを視野に入れながら、ぜひ検証を行っていただきたいと思います。  これまで、ある程度情報の扱い等について確認をさせていただきました。情報の活用、ビッグデータの扱いといいますと、一つ有名なところでは、内閣府が出しておりますRESASがあります。  過去に私もこのRESASについては一般質問をさせていただいておりますが、当時はまだ、RESASが稼働してから余り時間もたっていなくて、システム自体が十分に機能していなかったということもありまして、当時の川越では、活用というものは余りされていないという御答弁だったかなと記憶をしております。  それから数年が経ちましたので、どれだけRESASの扱いが進んでいるのかについて、確認をさせていただきたいと思います。  二回目の一点目に、がRESASを活用している事例があれば確認をさせてください。  二回目の二点目、他におけるRESASの活用事例についてお伺いいたします。  三点目、RESASを活用する上での課題、本の考える課題についてお伺いいたします。  四点目、今後のRESASの活用についてどのようなお考えがあるのかお伺いをいたします。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 7 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  国が提供している地域経済分析システム、いわゆるRESASの活用事例についてでございます。  RESASとは、地域経済にかかわるさまざまなビッグデータをわかりやすく見える化したシステムで、効果的な施策の立案や実行等を支援するものでございます。  こちらの活用事例でございます。このシステムは、地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するシステムであり、これまで川越まち・ひと・しごと創生総合戦略における戦略事業の策定に当たり、RESASを活用し、本市の農業経営の実態や、本を訪れた方の出発地などについて把握し、活用した事例がございます。  具体的には、本における農家一軒当たりの農作物の年間販売額が全国や県の平均額と比べて低いことから、本を訪れる観光客に対して川越産農作物を提供する機会を創出することで、こうした課題解決を図ることを目指しております。  次に、他におけるRESASの活用事例でございます。  国が公表しておりますRESASを使った自治体等の取り組み事例によりますと、北海道ニセコ町では、観光地域づくりに向け、観光が町の収入に結びついているかを改めて検証するとともに、町内における観光消費の拡大に向けた施策の検討を行ってございます。  また、新潟県燕では、中核産業である金属製品製造業において、出荷額、事業所数、従業者数が減少しているという確認をするとともに、その販売活動を支えている卸売業の実態と課題を明らかにすることで、課題解決に結びつける施策案を検討するためにRESASを活用している事例などがございます。  次に、RESASを活用する上での課題についてでございます。  RESASでは、人口動態、人の流れなど、地域経済にかかわるビッグデータが見える化されており、県単位、単位といった広く全般的な構造を把握する上で、効果的に活用できるものと考えております。  一方、市内地区別の状況など、さらに詳細な事項を把握し分析に活用するには、が保有している統計データや実態調査等による補完が必要であると考えております。  最後に、今後のRESASの活用についてでございます。  RESASにつきましては、地域経済にかかわるさまざまなデータを収集し、かつわかりやすく見える化するシステムとして提供されていることから、特に行政が地域の活性化に資する施策を企画立案する過程において、その活用が期待されているところでございます。  しかしながら、RESASにつきましては、いまだ周知が行き届いていないという側面もあることから、今後につきましては、RESASの仕組み、活用方法などにつきまして、引き続き庁内において周知を図る必要があると考えております。  また、行政においてもさまざまなデータを保有していることから、RESASが持つデータと、行政が保有するデータとの組み合わせによって得られる分析結果の活用の可能性などについて、調査研究していく必要があるというふうに認識して考えております。  以上でございます。 8 ◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。  活用事例については、農作物の年間販売額の比較に使われたと御答弁をいただきました。  農作物のみならず、さまざまな施策においても参考事例になるのではないかなと思いますので、ぜひ積極的な活用をお願いしたいと思いますが、御答弁の中では、まだまだ周知がされてないということでございましたが、この周知というのは庁内の話ですよね。庁内であれば、周知が行き届かないというものは、いかがなものかなと思います。  何年も使っているものですので、それでも周知が行き届いていないというのは、単純に周知をしていないんじゃないかなととられてしまっても仕方がないかなと思いますので、ぜひですね、多分アレルギーのある方もいるとは思うんですけれども、一度詳しい方たちがついて説明をしていただければ、十分利活用にもつながるかなとも思いますので、そこはお願いを申し上げます。  ただですね、RESASを使ってみるとわかるんですが、ソフトとして結構重いんです。その中で、今、川越が使っているパソコンのスペックは非常に低いのかなといううわさを聞いております。メモリーについても二メガぐらいと話を聞いているんですけれども、なかなか高いパソコンを購入するとなるとお金もかかってしまうものではありますが、そもそもソフトが動かないということになってしまうと、活用のしようもない、周知をしたところでやっぱり使えませんでしたという話になってしまいますので、職員の皆さんが使うパソコンについては、ある程度のスペックが必要ではないかなと、これは申し上げるにとどめておきます。  そのほか、RESASにつきましても、さまざまな情報が公開されている、ある意味ビッグデータとして活用できるものではありますが、農作物の販売額一点というお話でありました。  今後は、ぜひそれが使える使えないかというものも、現状、職員さんたちはまだ十分認識ができていない部分もあるかと思います。そもそも使う必要がないんじゃないかなという認識になってしまいますと、検証することすらできませんが、そのRESASが持っている情報というものは、どこまでのマクロなデータなのかというものも、把握をまずすること、十分理解をすること、勉強していただくことが大事かなと思っております。  十分内容を把握した上で必要がないと判断をするのであれば、活用する必要はないかと思いますが、十分な内容把握もせずにですね、これは今の自分たちの業務には使えないだろうという認識を持たれてしまっては、宝の持ち腐れになってしまう可能もあるかと思います。  また、このようなテクノロジーの導入については、ある程度の知識が必要になってきます。ただ、職員の方たちに、入ってすぐこの知識を入れてくれと言えるほど時間もなかなか取れないとは思いますので、やはりこれについては、教育の段階でぜひ教育長、子供たちにも今プログラミング教育等進んでおりますが、その観点の重要性というものをしっかりと伝えていただく必要があるのかなと考えております。  これは行政だけじゃなく、民間のお仕事をするにしても欠かせない技術だと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上、ある程度私からも必要であると思うことを伝えさせていただきまして、最後一点だけ確認をさせていただきます。  テクノロジーの導入というものは、さまざまな可能性を秘めております。ただその中でも取捨選択をする能力は必要となってきます。ただ、取捨選択をするに当たっては、その内容を十分に把握しているか、じゃあこのテクノロジーを使えばどういうことができるのか、逆にどういうことはできないのか、また、行政が行う場合は、その法律の観点から見たときに問題がないのか、逆に条例を整備すればできるんじゃないかと、さまざまな考え方があるかと思います。  それらについて、しっかりと検証を重ねていただきたいこととあわせて、今後、川越としましてテクノロジーの導入についてどのようにお考えか、また、導入の検討に当たっての課題についてお伺いしまして、私からの一般質問といたします。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 9 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  少子高齢化の進展により、人や物が減少していく社会構造において、これらをテクノロジーが代替していくということは必然であり、ビッグデータやAIなどのテクノロジーを導入していくこともまた必要なことであると考えております。  このことから、といたしましては、国や他団体の動向を注視するとともに、テクノロジーの導入に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。  なお、導入の検討に当たっての課題といたしましては、それら先進的技術を活用するために必要な人材の確保、テクノロジー運用のための機器や通信網の整備、費用対効果を踏まえた財政的な課題、さらにはセキュリティー対策などが考えられるところでございます。  以上でございます。 10 ◯小野澤康弘議長 樋口直喜議員。   (樋口直喜議員登壇) 11 ◯樋口直喜議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております「今後のまちづくりについて」一般質問をさせていただきます。  まちづくりと一口に言いましても、とても幅の広い概念でありまして、その方向性にも、子育てのしやすいまちですとか、高齢者に優しいまち、コンパクトなまち、またテクノロジーを使ったまちといったことがさまざま考えられるところではございますが、今回は、川越がよく形容される歴史・文化のまちと観光のまちとしての二つのまちづくりの方向性、また、そのまちづくりの担い手、プレイヤーとしての切り口として、若い世代の参画について触れさせていただきたいと思います。  本年二〇一九年は、市政方針にも触れられておりましたが、改元を予定されている記念すべき年であるとともに、二〇二〇年には東京オリンピック競技大会、二〇二二年には市制施行百周年など、立て続けに節目を迎えるスタート地点であり、今後の川越のまちづくりを考えるに当たり、平成三十一年はとても重要な年であると認識をしております。  あわせて、川越のさまざまなまちづくりの方向性を定めている各種計画に目を向けて見ますと、その最上位となる第四次川越総合計画の前期基本計画は、その計画期間を二〇一六年から二〇二〇年の五年間としておりまして、二〇一九年は計画終了の直前の年となります。  また、数多くある個別計画につきましても、総合計画の前期基本計画の計画期間と呼応する形で、二〇二〇年を計画終了の年と定めているものが数多くあります。  計画は途切れることなく実施、策定されていくことから、計画終了の年は計画の実施と同時に新たな計画の策定の年ともなりますので、審議会等に素案を提出するタイミングや各種計画との整合性の調整等に要する時間を考慮しますと、計画の次期の方針を検討するに当たり、実質的にPDCAを回すためには計画終了の直前の年にどれだけ準備ができているか、それが、迎える節目の節の強度にかかわっていくものだと考えます。  その上、二〇二〇年はオリンピック開催という節目真っただ中となりまして、通常の年とは違った様子も予想されますので、二〇一九年度にいかに腰を据えて未来を見据えることができるか、そういったことが今後の川越のまちづくりの方向性に大きな影響を与えると考えます。  そうしたことを前提に一回目の質問では、今回の質問の趣旨に関連性の高い計画の進捗と成果を中心に質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、(1)の歴史・文化のまちとしてについての一つ目として、二〇二〇年度に計画期間終了を迎える第二次川越文化芸術振興計画の進捗とその成果についてお伺いいたします。
     また、歴史・文化のまちとして、個人的に期待をさせていただいていた取り組みの一つとして、日本遺産がございます。これまでも数年にわたり日本遺産の認定に向けて御尽力をいただいてきたことは理解をしておりますし、まだ認定に至っていないということも理解はしておりますが、平成三十一年度はついに市政方針や教育行政方針からも日本遺産の記述がなくなってしまったようであります。  そこで確認のため、これまでの日本遺産の申請状況及び結果と今後の方針についてお伺いをいたします。  次に、(2)の観光のまちとしてかかわりのある計画のうち、三つほど確認をさせていただきたいと思います。  まずこちらの計画は、計画期間が十年であり二〇二〇年は計画の中間年という扱いになりますが、第二次川越観光振興計画の進捗とその成果についてお伺いいたします。  次に、二〇二〇年度で計画期間が終了する川越中心市街地活性化基本計画の進捗とその成果についてお伺いいたします。  あわせて同様に、二〇二〇年度で計画期間が終了する川越歴史的風致維持向上計画の進捗とその成果についてお伺いいたします。  また、既に今回の議会で数名の議員さんからも触れられていることでもありますが、ここのところの観光客の増加は喜ばしいことの一方で、観光客がふえ過ぎており、それによって弊害も起きている、いわゆるオーバーツーリズムではないかと市民の方からも御指摘をいただくようになってきております。  そこで、オーバーツーリズムとも言われる状況について、はどのように捉え、どのように対応を考えているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。  最後に、(3)の若い世代の参画について、こちらについて関連するものとしては、若者を呼び込み、若者が住み続けたいまちを目指すという新しい視点で策定された川越まち・ひと・しごと創生総合戦略がございます。  代表質疑や予算質疑でもその計画を着実に推進していく旨、何度か御答弁がございましたが、こちらの計画は平成三十一年度、二〇一九年度が計画終了の年となります。  そこで、川越まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗とその成果についてお伺いし、一回目といたします。   (福原 浩文化スポーツ部長登壇) 12 ◯福原 浩文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。  第二次川越文化芸術振興計画の進捗と成果についてでございます。  第二次川越文化芸術振興計画につきましては、平成二十八年度から平成三十二年度までの五年間の計画となっております。毎年度進捗状況の評価を実施しており、平成二十八年度、二十九年度の二年間が経過した段階での状況で申し上げますと、総体としましては、おおむね順調に進捗しているものと評価しております。  設定しております八つの成果指標で見ますと、例えば、ウェスタ川越大ホールの稼働率や、音楽家を学校へ派遣する文化芸術体験事業実施件数などにつきましては、既に目標値を達成しております。残りの計画期間におきましても成果が達成できますよう推進してまいります。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 13 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  本年度の日本遺産の申請の状況及び結果についてでございます。  日本遺産につきましては、平成二十八年度に新たな魅力発信事業という点において、本が目指す新しいにぎわい創出などの方向性に通じることから申請してまいりました。過去三年にわたって申請いたしましたが、いずれも不認定という結果でございました。  平成三十一年度につきましては、申請するか否かを庁内にて検討いたしましたが、平成三十年度に文化庁が認定した日本遺産は、当初の新たな魅力発信という点ではなく、むしろ広く知られた内容が評価されたと推測され、本市において認知度の高い蔵造りなどの内容で申請し、認定されたとしても新しいにぎわい創出等の効果は得られないと判断いたしました。  また、認定後立ち上げる必要がある日本遺産協議会の経営についても、財政負担が生じる可能性があることから、日本遺産申請は行わないことといたしました。  以上でございます。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 14 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  最初に、第二次川越観光振興計画の進捗と成果についてでございます。  本計画は平成二十八年から平成三十七年度の十年間を計画期間としており、観光客数、宿泊観光客割合、平均観光消費額など八つの指標を設け、平成三十二年に中期目標を設定し進捗管理を行っているところでございます。  成果といたしましては、観光客数につきましては中期目標が七百二十万人に対して平成三十年は七百三十四万人となり、既に中期目標を達成しております。  そのほか、リピーター割合や外国人観光客数の割合において、中期目標を達成している状況でございます。  一方で、観光地立ち寄り箇所や平均観光消費額など四つの指標につきましては、いまだ中期目標には達していない状況でございますので、次年度以降目標の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。  続きまして、川越中心市街地活性化基本計画の進捗と成果についてでございます。  当計画は、平成二十七年四月からの五年間を計画期間とする二期目の計画として、一期計画での成果が見られた一番街を中心とした北部観光エリアと、川越駅、川越駅、本川越駅の三駅を中心とした南部商業エリアのにぎわいを維持しつつ、さらに、これらの結節地域となる中間エリアについて重点的に活性化を図ることで南北のエリアをつなげ、中心市街地全体のさらなる活性化につなげようとするものでございます。  現在、基本計画には、民間事業も含めまして施設整備や道路整備といったハード事業が三十五事業、川越まつりのようなソフト事業が四十九事業あり、合計八十四事業が位置づけられております。  進捗につきましては、平成二十九年度末時点で四事業が完了、ソフト事業も含め七十事業が実施中となっており、約八八%の事業が進められているところでございます。  成果につきましては、本川越駅の西口開設や中央通りの拡幅整備などにより、周辺の通行量が増加するなどの成果があらわれております。また、立門前界隈では、住民とのワークショップを重ね選定されたデザイン案による道路の美装化や、民間事業者による旧鶴川座の整備、行政による旧川越織物市場の整備が予定され、エリアとして広がりのあるにぎわいの創出が期待されているところでございます。  最後に、オーバーツーリズムについてでございます。  本市において、蔵造りの町並み周辺への観光客の過度の集中により、交通問題やごみの問題といった負の影響が顕在化してきており、課題として認識しているところでございます。  そのため、観光客の分散化を図ることが重要であると考え、観光周遊エリアの拡大について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  またあわせて、早朝や夜間といった観光客が少ない時間帯での観光を推進することにより、日中に集中する観光客の平準化を図り、観光環境の改善及び本観光の魅力の継続に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 15 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  川越歴史的風致維持向上計画の進捗とその成果についてでございます。  川越歴史的風致維持向上計画につきましては、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づき、川越まつり、物資の集散、寺社門前のにぎわいに見られる本市固有の歴史的風致の維持向上を目的として策定したもので、平成二十三年度から平成三十二年度までの十年間の計画として国に認定されてございます。  この計画に位置づけられる主な事業といたしましては、が所有する歴史的建造物の整備、景観重要建造物等の民間が所有する歴史的建造物の保存・活用のための支援、歴史的地区環境整備としての街路事業などでございます。  現在までの進捗状況といたしましては、この計画に基づく国土交通省や文化庁の支援を受け、主に旧山崎家別邸保存整備事業、喜多院門前通り線の美装化事業、時の鐘耐震化事業などを完了してございます。  また、この計画の成果といたしましては、市民意識調査において歴史的風致の維持向上を感じている市民の割合が高いことなどが挙げられます。  さらには、最近の国の動向といたしまして、この計画に位置づけている各種事業を地域の歴史、文化、伝統を伝えるための重要な観光資源として捉えており、地域の活性化にもつながるものとしても有効であるとのことから、今後、地場産業の振興や交流人口の増加が期待されているところでございます。  以上でございます。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 16 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  川越まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況とその成果についてでございます。  初めに、進捗状況でございますが、一部おくれている事業もございますが、全体といたしまして、総合戦略は四つの戦略に七つの数値目標を設定しており、計画期間の中間である平成二十九年度末の時点で、そのうちの四つが目標を達成している状況でございます。このようなことから、おおむね順調と認識しております。  次に、主な成果でございますが、戦略一、川越でしごとをするでは、産業の活性化と若者の地元就業につなげるための地域のしごと総合ポータルサイトの構築、戦略二、川越で育てるでは、若者を呼び込むための仕掛けづくりである縁結び事業の実施、子育て世代の利便性を高め、安心して子育てができるようにするための子育て安心施設の推進、戦略三、川越を活かすでは、クラウドファンディング企画を支援するくらびとファンディング事業の実施、戦略四、川越を遊ぶ・感じるでは、多様な関係者と合意形成を図りながら観光まちづくりを推進する一般社団法人DMO川越の設立、農業ふれあいセンターを中心としたグリーンツーリズムの拠点づくりである蔵inガルテン川越の推進などが挙げられるところでございます。  以上でございます。 17 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午前十時五十二分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十時五十七分 再開 18 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (樋口直喜議員登壇) 19 ◯樋口直喜議員 それぞれ御答弁いただきありがとうございました。  まず、それぞれの計画の進捗と成果についてでございますが、それぞれおおむね順調に進捗しており、既に目標を達成しているものや、具体的な成果についてお示しをいただき、理解をさせていただきました。  また、計画及び目標達成を目指してさまざまな事業が展開され、その結果として、成果を上げていただいているということから考えますと、計画や目標に応じて施策の方向性が決まってくるということから、その計画や目標の策定がいかに重要であるかということを改めて認識をさせていただきました。  一回目でも指摘をさせていただきましたが、二〇一九年度は多くの計画の計画期間終了の直前年度となり、計画終了後の方針について、腰を据えて検討するに当たっては、二〇一九年度が大変重要なタイミングになります。  また、計画は五年から十年といった計画期間を持つものが大半であり、次の方針は二〇二二年、市制施行百周年以降のまちづくりの方向性も定めることとなりますので、百周年以降の新しい時代の川越の姿を見据えるべく、しっかりと準備していただきたいと思います。  あわせて、計画の目標や指標の設定について、現状の川越の各計画では、アウトカムとアウトプットの整理ができていないものや、KPIという言葉は定着したものの、KGIが不明確で、計画におけるロジックツリーが整理できていないものも散見いたしますので、そのあたりは今後の方向性を考えるに当たっては十分意識していただきたいと、これは申し添えておきます。  それでは、二回目の質問に移らせていただきます。  まず、(1)の歴史・文化のまちとして御答弁いただいた日本遺産についてでございますが、昨年度から国の認定の方針が変化したということから、求める効果が得られないと判断をし、申請しないことにしたということについては、大変残念ではありますが、方針の転換ということで理解をさせてはいただきます。  しかし、過去三年にわたって御尽力をいただき、その年々に思いを込めたストーリーを申請していただいてきたという成果というものは、以前にも指摘をさせていただいてはおりますが、そのストーリー自体がとても貴重な財産であり、今後有効に活用すべきものであると考えます。  そこで、日本遺産に申請したストーリーの今後の活用方針について、確認をさせていただきたいと思います。  また、歴史・文化のまちにおいて、文化財は当然大変貴重な財産であります。しかしながら、ここのところ、文化財の保存に係る課題がいろいろと顕在化していると思われますので、確認として、文化財の保存における課題と今後の対応方針についてどのように捉えているのか、のお考えをお伺いします。  また、歴史・文化のまちづくりの取り組みといたしましては、以前の一般質問でも触れさせていただいた創造都市の取り組みがございます。川越もその後取り組みを進めていただいているということは理解をしておりますが、こちらも確認の意味を含め、創造都市への取り組みと今後期待する効果についてお伺いをしておきたいと思います。  次に、(2)の観光のまちとしてですが、一番わかりやすい成果としては、やはり観光客数が過去最高の七百三十四万人を達成しており、中間目標も既に超えているということであると思いますが、一方で、オーバーツーリズムへの対応も急務であります。  第二次観光振興計画の観光客数の目標値は、中間年の二〇二〇年に七百二十万人、最終年の二〇二五年には七百五十万人が設定をされており、目標値といたしましては、現在の七百三十四万人よりさらに十六万人は増加させる目標となっております。現在でさえ、大変な混雑、負の影響を及ぼし始めておりますので、ぜひ早急に対応を検討していただきたいと思います。  なお、答弁では触れられてはおりませんでしたが、混雑解消の方策としては、交通政策上の課題があるということは、共通の認識だとは思いますが、こちらについては、地域の方々とも協議検討に御尽力いただいていることも理解しておりますので、こちらの進捗については、いつもいただいている通信などの報告を待たせていただきたいと申し上げておきます。  そのような中、御答弁に合致する点で言いますと、今回の一般会計予算にも含まれてはおりますが、立門前界隈の整備は、新たなにぎわいの創出はもちろんのこと、観光周遊エリアが拡大されることによって、観光客の分散にも期待ができる事業であります。  こちらは、予算質疑の中でも少し触れられておりましたが、整備工事、予算化前の計画の段階も含めたまちづくりの特徴について確認をさせていただきたく、立門前界隈のまちづくりの手法とその成果について、お伺いをさせていただきます。  また、この立門前界隈の整備は、中心市街地活性化基本計画では、南北のエリアをつなげる結節地域と位置づけられ、重点的に活性化を図る計画となっていることは理解をしておりますが、この結節地域には、同じく予算に組み組まれている喜多院周辺、そして蔵里周辺エリアも含まれてあります。これは、歴史的風致維持向上計画の重点区域にも該当いたします。  歴史的風致の維持向上とともに、南北のエリアをつなげ、中心市街地の活性化及び周遊エリアの拡大による観光客の混雑の緩和といった多角的な面において、これも以前に指摘をさせていただいておりますが、今回は特に予算化はされていない蔵里周辺エリアの整備もとても重要な事業であると考えております。  そこで、さらなる結節地域の活性化のためには、蔵里周辺整備が必要と考えますが、のお考えをお伺いいたします。  次に、観光客の数の面は指標に対しては順調ということは理解をさせていただきましたが、事前にいただいた資料によりますと、質の観点とも言える消費額の点では、少し御苦労がされているようでございます。  二〇二〇年の目標値が五千円なのに対し、二〇一七年は四千二百四円だったものが、二〇一八年は十一月までの集計ということではございますが、三千七百七十八円と四千円を下回ってしまっているようでございます。  そこで、観光消費額の伸び悩みについてどのように捉えているのか、確認をさせていただきたいと思います。  (2)の観光のまちとしての二回目の最後として、第二次川越観光振興計画には、市民参加型観光事業という施策が示されております。この市民参加型観光事業というものは、観光への市民の理解を深めることや、オリンピックで意識されているおもてなしの精神などに寄与する大変重要な視点であると考えます。  そこで、市民参加型観光事業の現在の進捗状況についてお伺いいたします。  二回目の最後に、(3)若い世代の参画についてでございますが、一回目で川越まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗と成果については御答弁いただきました。  今後のまちづくりにおいて、少子高齢化が進む社会背景の中で、その担い手として若い世代を呼び込み、参画につなげていくことが必要であるということは、多くの場所で語られておりますし、皆さん共通の理解であると思います。  そういった状況の中で、この創生総合戦略は、若者を呼び込むことを目標にしており、これまで子供向けや高齢者向けの視点に立った計画はあったものの、若者向けという新たな視点を持った大変意義のある戦略であったと考えますが、その計画期間も二〇一九年度が最終年となっております。この若者を呼び込むことを目的とした計画や、その視点というものは、今後も絶やさず引き続き持ち続けていただくべきものであると考えます。  そこで、平成三十一年度で川越まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が終了となりますが、次の計画策定と若者を呼び込む視点について、の考えについてお伺いさせていただき、二回目といたします。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 20 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  日本遺産に申請したストーリーの活用についてでございます。  本年四月一日施行の改正文化財保護法に掲げられた、今後策定を予定している文化財保存活用地域計画への提出を検討しております。同計画は、本における文化財保護行政の根幹をなすものであり、地域が持つ指定、未指定の文化財をストーリーで結び、地域全体で文化財を守っていこうとするものでございます。  これまでの日本遺産申請において、蓄積したコンテンツやストーリーを同計画に組み込み、活用してまいりたいと考えております。  続きまして、文化財の保存に関する課題についてでございます。  文化財は、大きく有形文化財と無形文化財に分けることができます。有形文化財といたしましては、蔵造りを初め、多くの歴史的建造物がございます。これらは築百年以上の古い建造物であり、その修理には多額の費用が伴います。そして、多くが個人所有のものであり、負担も大きくなっております。  また、修理する技術者や職人が少ないことも課題であり、その結果として、請け負う業者が不足する状態につながっていると考えられます。  一方、無形文化財といたしましては、伝統芸能や民俗行事などの無形民俗文化財がございますが、いずれも少子高齢化による後継者不足の問題がございます。これらの課題への対応についてでございますが、先ほど申し上げた今後策定を予定している文化財保存活用地域計画において、文化財の現状や地域の状況を踏まえて方策を検討し、反映させてまいりたいと考えております。
     以上でございます。   (福原 浩文化スポーツ部長登壇) 21 ◯福原 浩文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。  創造都市への取り組みと今後期待する効果についてでございます。  創造都市とは、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光、産業振興などに領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む地方自治体と位置づけられております。  本は、平成三十年三月に創造都市ネットワーク日本に加盟したことによりまして、現在、文化庁や自治体、企業、NPO法人等との分野の垣根を越えた情報交換、共有、連携の機会をいただいている状況にございます。  今後につきましては、創造都市ネットワーク日本を通して得た先進事例などの情報を市制施行百周年記念事業を初め、今後の文化芸術事業の実施に役立ててまいりたいと考えております。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 22 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  立門前界隈のまちづくり手法とその成果についてでございます。  中心市街地の北部と南部の結節地域に位置する蓮馨寺門前の立門前界隈のまちづくり手法につきましては、計画立案の段階から協議する場を設定するなど、これまで官民が一体となって進めてきたところでございます。  主な構成メンバーにつきましては、商店街を初めとする地元関係団体との複数の関係部署をベースに、必要に応じて有識者や関係団体の出席を求めるなど、柔軟な体制となっております。  主な取り組みといたしましては、客観的に見たまちのイメージなどの情報を収集するための来街者への街頭アンケート、市内在住者、若手実業家、市外勤務者等を対象としたグループインタビュー、道路美装化デザイン案を地元主体で決定するためのワークショップ、中小企業基盤整備機構からの専門家派遣によるまちづくりや、旧鶴川座の利活用のための勉強会及び検討会などを実施してまいりました。  次に、これらの手法による成果といたしましては、現在、地元商店会がみずから主体となり、全国商店街支援センターからの専門家派遣の支援を受け、これまでと同様にワークショップ形式による商店街の目指すべきビジョンや、実現に向けたプランの策定に着手したことなど、自分たちのまちを自分たちで何とかしていこうという機運がこの地域に根づいたことが挙げられます。  この商店会主体の取り組みは、これまで協議する場やワークショップの場を設定したことなどにより、まちづくりの合意形成から担い手となる主体形成につながり、当事者意識とまちへの愛着心が芽生えた結果であると、では評価しているところでございます。  今後につきましては、ハード事業の完了後においても、これまで築き上げた信頼関係や協力関係を大切にして、庁内関係部署との連携によるソフト事業の強化を図り、歩いて歴史を体感できる界隈づくりから、地元主体によるにぎわいのある界隈づくりへの誘導に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 23 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  初めに、さらなる結節地域の活性化のための蔵里周辺整備についてでございます。  結節地域の活性化の一つの核となる蔵里では、昨年三月に昭和蔵を弁当、惣菜の販売から、埼玉県内三十五蔵の地酒を試飲できる「ききざけ処」へリニューアルしたことで、市外からお越しいただける方の割合が三〇%向上いたしました。  来館するお客様が、市民から観光客中心となり、これに伴い明治蔵、大正蔵への来場者や売り上げの増加といった波及効果が見られ、にぎわいが創出されているところでございます。  こうしたにぎわいをさらに地域へと広げていくためには、議員さん御指摘のとおり、周辺の整備も必要であると考えます。例えば、蔵里の西側のクレアモール通りを美装化することで、川越駅から大正浪漫夢通りまでの連続性が向上し、南北両方向からより多くの人の流れが見込まれるものと考えられます。  また、蔵里と一体感のある都市景観が形成され、地域の魅力が向上することで、これを契機として、蔵里周辺における市民を含めたまちづくりの機運向上にもつながっていくのではないかと考えております。  続きまして、観光消費額の伸び悩みについてでございます。  観光消費額の増加は、雇用を生み出し、税収の増加につながるなど、地域経済の活性化に大きく寄与するものと認識しており、観光客数が昨年過去最高を記録した一方で、川越観光アンケート調査により得られる平均観光消費額が伸び悩んでいることは重要な課題であると認識してございます。  観光消費額の向上には、観光客の滞在時間の延長や、宿泊観光の推進が重要であると考え、小江戸川越ライトアップや、川越蔵まちバル等を実施し、消費の喚起及び地域経済活性化に努めているところでございます。  なお、現在、DMO川越によりマーケティング調査が実施されており、観光消費額についての分析を行うこととされていることから、結果等を踏まえ、適切な施策を講じてまいりたいと考えております。  最後に、市民参加型観光事業の現在の進捗状況についてでございます。  第二次川越観光振興計画では、四つの基本方針と二十一政策及び七十五施策から体系づけられており、施策の一つといたしまして、市民参加型観光事業の実施がございます。  施策の概要といたしましては、市民が住んでいるまちに誇りと愛着を持つことができるよう、市民が参加し、みずから楽しめるようなイベント、企画等を実施するというものでございますが、現時点では施策概要に即した事業の実施にはいまだ至っていないという状況でございます。  以上でございます。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 24 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  川越まち・ひと・しごと創生総合戦略の次期計画策定と、若者を呼び込む視点についての考え方でございます。  国におきましては、計画期間終了後の二〇二〇年度以降について、次期計画を策定することとしており、地方公共団体に対しましても、地方創生について切れ目なく取り組んでいくことを求めております。  これを踏まえ、本市におきましても、人口減少の克服と地方創生という総合戦略の目的を達成するため、継続的な取り組みが必要と考えておりまして、二〇二〇年度以降の総合戦略の策定について、さまざまな方策について検討しているところでございます。  また、若者を呼び込む視点でございますが、総合戦略においては、将来都市像を「若者が住み続けたいまち~心ときめく川越暮らし~」として掲げ、若者が期待と喜びを感じることができるまちづくりを目指しております。  今後もこの考え方を踏まえながら、若者を呼び込み、住み続けられる、住み続けたいと実感できる取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (樋口直喜議員登壇) 25 ◯樋口直喜議員 二回目の御答弁をいただきました。  三回目では、それぞれ一問ずつ三問聞かせていただきたいと思いますが、それぞれ部をまたいで御検討いただくことも多いかと思いますので、御答弁については全て市長にお願いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  その上で、二回目の御答弁について少し触れさせていただきますが、日本遺産の今後の活用方針と、文化財の保存における課題と対応方針について伺い、それぞれの御答弁で文化財保存活用地域計画という新たな計画の策定について御答弁をいただきました。  現状文化財の保存については、老朽化を一斉に迎えるなど、課題が多いものと思いますが、しっかりと課題とその解決策について、策定予定の計画に反映ができるよう御検討いただきたいと思います。  また、創造都市への取り組みを伺い、創造都市ネットワーク日本に加盟をし、情報交換や共有、連携の機会を得ている旨、御答弁をいただきました。  歴史・文化のまちづくりにおいては、先人から伝わる歴史・文化を守り、継承していくことは必須条件ではございますが、一方で、創造都市の趣旨にもありますように、創造性といったものに着目をし、保存するだけではなく、活用する視点や育てるといった視点も、新しい時代の川越の新たな魅力づくりには必要な視点ではないかと考えます。  そこで、(1)歴史・文化のまちとしての三回目として、今後歴史・文化のまちづくりには活用や育てるといった視点も重要であると考えますが、市長に御見解をお伺いさせていただきます。  次に、(2)の観光のまちとして、立門前界隈のまちづくり手法と成果について伺い、官民連携で計画立案の上、地元商店会が担い手となり、当事者意識とまちへの愛着心が芽生えたということを御答弁いただきました。  以前にもシビックプライドという言葉とともに、その重要性については指摘をさせていただきましたが、まちづくりにおいて当事者意識や愛着心というものが芽生えたということは、大変すばらしい成果だと考えますし、ぜひ今後も着実に事業を推進していただきたいと思います。  また、蔵里の周辺整備につきましては、その必要性は認識していただいているということでありますので、平成三十一年度は予算化はされてはいませんが、立門前界隈のまちづくりをよい事例として捉え、予算のかからない範囲でも地域との合意形成等、できるところから進めていただければと思います。  また、消費額の伸び悩みについても重要な課題と御認識していただいており、滞在時間の延長、宿泊環境の推進などに力を入れている旨、御答弁いただきました。  御答弁では触れられてはおりませんでしたが、この消費額の伸び悩みにつきましても、私は目下の課題である観光客の過剰な混雑にも一因があるのではないかと考えております。  やはり混雑していれば、買い物もしづらい状況でございますし、混雑していれば、そのエリアからなるべく早く離脱したいと考え、滞在時間もまた短くなり、買い物の機会も失うといった負のスパイラルを生んでしまっているのではないかとも分析できますので、やはりこのオーバーツーリズムとも言える課題にしっかりと向き合いつつ、さらに今後は観光客の数にこだわり過ぎることなく、消費額や観光客にしっかり満足してもらえているのかなど、質の面もバランスよく伸ばしていけるように御検討いただければと申し上げておきます。  市民参加型観光事業の進捗も伺いましたが、こちらはまだ実施には至っていないという御答弁ではございましたが、この事業の概要である市民が住んでいるまちに誇りと愛着を持つことができるよう、市民が参加し、みずから楽しめるようなイベントと企画等を実施するという趣旨は、さきの立門前界隈のまちづくりに共通いたしますが、我がまちと捉えるシビックプライドを醸成するためにも、すばらしい事業であると期待をしております。  観光のまちづくりを考えるに当たり、みずからが住まうまちに愛着や誇りを持っているか、いないかによって、くだんの観光客の混雑に対して見える景色も変わってくるものではないかと考えます。  市外からいらしてくれている観光客の方々を、商店会以外の市民の方も我がまちのお客様として捉え、おもてなしの精神を持って迎え入れることができるかどうかについては、今後の川越の観光のまちとしての品格にも大きく影響を与えるものと考えます。  そこで、(2)観光のまちとしての三回目として、今後は、より一層市民が一体となって観光まちづくりを推進すべきだと考えますが、の御見解を市長にお伺いいたします。  最後に、(3)若い世代の参画についてですが、現在の戦略終了以降も切れ目なく若者を呼び込む取り組みを推進していただける旨、御答弁をいただきました。  今回の質問のタイトルでは、「参画」という言葉を使わせていただいておりますが、参画は参加よりもさらに一段ハードルが上がることとなりますので、まずは何よりも対象となる若者の母数をふやすべく、ぜひ今後も着実に推進していただければと思います。  今回、今後のまちづくりという大きな概念の中で、歴史・文化のまちと観光のまちといった二つのまちづくりの方向性と、担い手としての視点として、若い世代の参画について取り上げさせていただきましたが、この若い世代の参画につきましては、どのようなまちづくりの方向性に対しても横串を通すべき重要な視点であると考えます。  一回目の質問で、第四次川越総合計画前期基本計画が平成三十二年度で計画期間が終わることと、あわせて幾つかの個別計画も平成三十一年度、平成三十二年度で終わることについて申し上げましたが、前期基本計画にひもづく個別計画一覧を確認しますと、三十八ある個別計画のうち、実に半数の十九の計画が平成三十一年度と平成三十二年度で終期を迎えます。  また、終期を迎えると同時に、次期計画や方針の検討となりますが、次期計画策定に当たっては、市制施行百周年以降の川越のまちづくりの方向性を定めるものにもなるということは、二回目で触れさせていただいたとおりでございます。  そこで最後に、今後平成三十一年度、三十二年度をもっての多くの計画が計画期間の終期を迎えますが、計画策定には若い世代の視点を取り入れ、まちづくりへの参画へとつなげていくべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いし、私の一般質問といたします。   (川合善明市長登壇) 26 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず一点目でございます。  本年四月一日施行の改正文化財保護法では、これまでの保存に加えて、活用することも重視しております。これは適切に保存したものを有効に活用することが、法の精神と考えられ、今まで以上に保存することに工夫が必要になります。  また、平成二十九年六月二十三日改正の文化芸術基本法では、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を、文化芸術の継承、発展及び創造に活用することに加え、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮することとしております。  このような国の方針を受け、本市といたしましても、広くさまざまな分野の方々と協働し、ともに知恵と力を出しながら、貴重な歴史的遺産、文化芸術活動の保存、継承、活用を図ることで、守り育ててまいりたいと考えております。  次に、観光まちづくりの推進についてでございますが、観光まちづくりの推進には、議員さん御指摘のとおり、市民みずからが住んでいるまちに愛着と誇りを持ち、観光客を歓迎する機運を高めることが重要であると認識しております。  また、地域の価値を引き上げる担い手でもある市民みずからが、観光に関心を持つことは、観光まちづくりへの期待感のあらわれとも言えることから、今後は全体でおもてなしの機運を醸成する仕組みづくりや、市民みずからがつくり出す観光客の受け入れ環境づくりの支援に注力してまいります。  三点目でございます。  若い世代の視点を取り入れた計画策定や、まちづくりへの参画についてでございますが、現在、全国的に人口減少と超高齢社会の到来という大きな課題に直面しており、特に、これからの行政運営においては、団塊の世代が後期高齢者となる、いわゆる二〇二五年問題への対応を具体的に意識していかなければならないものと考えております。  そのためには、直接的に高齢者への施策を検討することとあわせ、魅力的なまちづくりを進める上で、若者の視点も欠くことのできないものと認識しております。  今後の計画策定に当たりましては、来るべき社会を見据えた対応が必要でございますので、議員さん御指摘のとおり、若い世代の視点も重視し、これを取り入れる工夫により、まちづくりへの積極的な参画につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 27 ◯小野澤康弘議長 伊藤正子議員。   (伊藤正子議員登壇) 28 ◯伊藤正子議員 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告してあります二項目について、一般質問を行います。  一点目、ゴールデンウィーク十連休の市民への影響と川越の対応についてです。  十連休は、ことしの年末年始よりも休みが長く、その休みを楽しみにしている人がいる一方で、休みではない人、休みであっても何らかの困難を抱えている人がいます。  十連休と聞いたときに、私は漠然とした不安がよぎりました。そして、個々の対応を考えた末、それは日ごろの生活上の困難が、長い休みによりあぶり出されるからではないかと感じています。  そこで、川越が関係している点についてお尋ねします。  医療や福祉、消防や警察、鉄道、スーパーやデパートなどで働いている人がいます。家族で職場が同じ人がいます。共働きが増加しています。ひとり親の方もいます。  一点目に、連休中の保育ニーズの対応について、はどのように考えているのか。また、国の動向はどうなっているのかお尋ねします。  二点目、連休中の学童保育について、はどのような対応を考えているのかお尋ねします。  痛ましい事件が後を絶ちません。三点目に、連休中に児童虐待が起きた場合などは、はどのような対応を考えているのかお尋ねします。  三連休の日に急な支援が必要となり、大変困ったというふうに聞きました。四点目に、連休中に高齢の方が急な支援を要した場合など、高齢者に対するケアの備えはどうなっているのかお尋ねします。  川越は年々観光客がふえています。ゴールデンウィークは季節もよく、大勢の方がみえるのではないでしょうか。ぜひ安全に川越を楽しんでもらい、また来たいと思っていただきたいと思います。交通安全や駐車場の問題、トイレなどが心配です。  そこで五点目に、連休中は多くの観光客が川越を訪れると予想されるが、はどれぐらいの観光客の増加を想定しているのか、また、観光客の受け入れについての準備は万全かお尋ねします。  これは、平成三十一年一月に出た川越男女共同参画に関する意識調査報告書で、こちらは男女共同参画に関するデータブックとなっています。こちらは大変わかりやすくきれいにまとめられていて、ぜひ各課や市民の方に広く活用していただきたいというふうに考えています。  二項目めに、市民の声を取り入れ、統計に基づいた女性施策等についてです。  私が福祉や教育を学んでいたころ、やがて大学を卒業して児童養護施設で働いていたころは、福祉サービスは措置でした。今は、個人が選べるようになっています。そのため、現在は、約三十五万通りの要求があり、政策は最大公約数的になっており、そこからこぼれ落ちた人をどうするかは、政治の仕事であると考えます。  日ごろ市民のために、川越職員は一生懸命働いてくださっています。平成三十年四月一日現在、職員二千三百十二人、市民は三十五万二千四百十八人、職員一人当たりで担当している市民は約百五十三人になります。  市民の要望は、ソーシャルメディアの発達とともにスピーディーになり、回数もふえ、仕事量がふえています。  そこで、なぜこの事業が必要なのか、どうしてこの人たちだけに配慮するのか説明する必要が生じています。そのために、客観的数字と生の声であるニーズが必要です。  女性は、男性よりも長生きです。そこで、女性の置かれている状況を何点か確認するためお尋ねします。  一点目、川越の平均余命と健康寿命の差はどのくらいか。また、男女どちらの差が大きいのか伺います。
     誰もが介護を経験する時代となり、重要なテーマとなっています。二点目、介護施策はどのようなデータをもとに検討されているのか、また要介護者は男女どちらが多いのか伺います。  健康づくりに関することを二点お尋ねしました。そこで三点目、健康づくりに関する会議において、女性の比率はどうなっているのかお伺いします。  私は以前、一般質問で女性の健康について取り上げました。女性特有の問題があり、配慮が必要です。ちょうどこの三月に健康づくり支援課のほうでも周知していただいているというふうに理解しています。また、健康づくりだけでなく、さまざまな政策において、女性の意見は大切だと考えます。  そこで四点目、女性の意見を政策に反映してほしいが、女性委員がいない審議会や庁内会議等はどのくらいあるのかお伺いします。  五点目に、女性だけでなく、ほかの意見も配慮することが必要だと考えますが、障害のある方の意見等をはどのように把握しているのかをお尋ねして、一回目といたします。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 29 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  一項目めの所管部分、連休中の保育ニーズへの対応と国の動向についてでございます。  まず、連休中の保育ニーズの対応についてでございます。  現時点では、連休中の保育に係る保護者からの問い合わせはほとんどございませんが、今後、連休中の保育ニーズの把握に努めるとともに、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、国の動向についてでございます。  内閣府及び厚生労働省の連名により、平成三十一年二月二十二日付で今回の連休に限り、保育を必要とする子供に対して、適切な対応が求められているところでございます。  具体的な内容といたしましては、休日等に常態的に保育を必要としない子供が、通常の休日等において一時的に保育を必要とする場合の対応と同様になるものの、通常の休日等よりも多くの一時的な保育ニーズが生じる可能性があることから、地域の実情に応じて、この間に限った一時預かり事業や、ファミリー・サポート・センター事業の活用を図るなど、必要な保育ニーズを充足できるよう、遺漏なく対応を図るようにとの通知があったところでございます。  続きまして、連休中に児童虐待が起きた場合などの本の対応についてでございます。  本市に児童虐待の通告が入る場合につきましては、主に当直室に直接連絡が入る場合と、児童虐待防止SOSセンターに連絡が入る場合が考えられるところでございます。  当直室に直接連絡が入った場合には、当直室がこども家庭課緊急連絡網により、所属長への連絡を行い、所属長の指示により担当職員が対応を行います。  また、重篤な案件の場合などにつきましては、必要に応じて、児童相談所等の関係機関との連携を図り対応することになります。  次に、児童虐待防止SOSセンターに連絡が入った場合には、埼玉県休日夜間児童虐待通報ダイヤルの番号案内をしております。この場合につきましては、初動の対応を児童相談所が行い、児童相談所からの要請に応じて本も連携した対応を行います。  その他の通告方法といたしましては、児童相談所全国共通三桁ダイヤル一八九や、埼玉県虐待通報ダイヤルがございますが、いずれも児童相談所等が通告を受けつけ、対応することになっております。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 30 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  連休中の学童保育についてのの考えについてでございます。  本市の学童保育室につきましては、国民の祝日に関する法律に規定する休日を休室日としておりますので、休日となる四月二十八日から五月六日までの九日間を休室日とすることを予定しております。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 31 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  連休中に高齢者が急な支援を要した場合など、高齢者に対するケアの備えはどうなっているかでございます。  現在、高齢者に関する相談や支援等につきましては、社会福祉法人等が運営いたします地域包括支援センターに委託を行っております。この地域包括支援センターは、原則月曜日から土曜日の午前八時半から午後五時十五分の受付となっており、日曜、祝日に関しましては、相談等の受付を行っていない状況となります。  しかしながら、緊急を要する場合などについては、受付時間以外や日曜、祝日であっても、地域包括支援センターの固定電話から携帯電話へ転送されるなど、職員と連絡がとれるような体制を整えております。  次に、二項目めについて、介護施策はどのようなデータをもとに検討されているのか、要介護者の男女どちらが多いのかでございますが、介護施策等、高齢者に関する施策につきましては、高齢者保健福祉計画、介護保健事業計画に基づき推進しておりますが、その計画の策定に当たりましては、高齢者人口の状況、高齢者世帯の状況、要介護・要支援認定者数の状況等のデータと、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等の実態調査のデータなどに基づいて検討を進めております。  次に、要介護者の男女別での状況でございますが、平成二十九年度のデータとはなりますが、平成二十九年十月一日現在の認定者数は、男性が四千六百九十五人、女性が八千八百七十六人となっており、女性のほうが多い状況でございます。  最後に、障害者の意見等の把握についてでございます。  では、障害者の生活上の課題や、住民ニーズを把握するため、障害者福祉に関するアンケート調査を実施し、障害者の意見の把握に努めているところでございます。また、アンケート結果を活用し、本市の障害者施策の基本となる川越障害者支援計画を策定するに当たり、学識経験者のほか、社会福祉関係団体や障害者団体の代表の方、公募による市民代表の方で構成されます川越障害者施策審議会の委員の方々の御意見を伺い、障害者の意見の把握を行っております。  以上でございます。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 32 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  連休中にどれくらいの観光客の増加を想定しているかについてでございます。  では、ゴールデンウィーク期間中における観光客数を把握しておりませんが、昨年五月三日から五日にかけて蔵造りの町並み周辺で行われた小江戸川越春まつりフィナーレイベントでは、三日間で十九万五千人の観光客に訪れていただきました。  ことしも小江戸川越春まつりフィナーレイベントが開催されるなど、天候にもよりますが、連休中には多くの観光客が本を訪れていただけるものと予想しております。  続きまして、連休中の観光客の受け入れ準備についてでございます。  連休中の観光客の受け入れにつきましては、例年以上の対策を講じる必要があると考えられることから、既存の無料観光駐車場のほかに新たに臨時駐車場を設け、交通誘導員を配置し、駐車場不足の解消や円滑な誘導を図るなど、十連休への対応について準備を進めているところでございます。  以上でございます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 33 ◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。  二項目めの平均余命と健康寿命との差についてでございます。  健康寿命は、健康で自立した生活を送ることができる期間のことで、本市では健康寿命の定義を埼玉県に合わせまして、六十五歳に達した人が介護保険制度の要介護二以上になるまでの期間としております。  平成二十八年における六十五歳の平均余命と健康寿命を比較いたしますと、男性は平均余命が十九・一九年、健康寿命が十七・二九年で、その差は一・九〇年でございます。女性は平均余命が二十三・八九年、健康寿命が十九・九四年で、その差は三・九五年でございます。  したがいまして、平均余命と健康寿命との差は女性のほうが二・〇五年大きくなっている状況でございます。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 34 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、健康づくりに関する会議における女性の比率についてでございます。  平成三十年四月一日現在、川越健康づくり推進協議会におきましては、三六・八%、川越歯科口腔保健推進連絡会議は三五・〇%、健康づくり推進庁内会議は七・一%、健康づくり推進庁内会議検討部会は三七・五%でございます。  続きまして、女性委員のいない審議会や庁内会議等はどのくらいあるのかとのお尋ねでございます。  平成三十年四月一日現在、法律または条例設置の六十九の附属機関の中で、女性委員のいない附属機関は八ございます。六つの行政委員会の中で、女性委員のいない行政委員会は三ございます。また、規則、要綱等により設置された五十三の懇談会等の中で、女性委員のいない懇談会等は七ございます。  庁内プロジェクト会議等におきましては、百十六のうち三十七の会議で女性委員がいない状況でございます。  以上でございます。 35 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午前十一時四十九分 休憩   ───────────────────────────────────    午後零時五十八分 再開 36 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (伊藤正子議員登壇) 37 ◯伊藤正子議員 それぞれお答えいただきました。  一項目め、ゴールデンウィーク十連休の市民への影響と川越の対応についてです。  祝日、休日の出勤をふだんは何とかやりくりできていても、休室が九日間も続くと厳しい家庭もあります。私は、同じ学童保育を利用している保護者の方から、困っていると聞きました。  報道によれば、品川区では休日保育を、神戸では四月三十日、五月一日、二日に開室するそうです。収入が減ってしまう方もいて、働きたいけれども、休室のために出勤できないとの声もあります。  子供と向き合えるいい時間となるよう、ニーズを把握し、必要に応じて対応していただきたいと考えます。  また、保育士や学童の指導員の方にもお子さんや、介護が必要な家族などがいらっしゃるので、利用者同様の配慮が必要であり、検討すべき課題は多いです。  ごみは、年末と同様に定期収集してくださり、万が一災害が起きたときは、職員参集も想定していただけているようです。  元号が変わる五月一日は大安なので、婚姻届け出がたくさん出るのではないかとの報道がありました。予想外の出来事も起こりそうです。  川越の実情を把握し、課題があれば対応し、大きな問題とならないように、必要に応じて体制を整えるべきだと指摘し、この項目については以上といたします。  二項目め、市民の声を取り入れ、統計に基づいた女性施策等についてです。  数字を見ていくと、平均余命と健康寿命の差から介護期間がわかります。男性約二年、女性約四年あり、女性のほうが二年長いです。介護が必要な方も女性のほうが多く、約一・九倍です。  個々の話を見ていくと、例えば私事ではありますが、私の父は介護が必要となって十六年になり、数字とは別の視点も必要です。  すこやかプラン・川越では、男女別、年齢区分別、介護度別に人数を把握しています。六十五歳から七十四歳を見れば、次の七十五歳から八十四歳になったら何が必要か見えてきます。同様に、七十五歳から八十四歳を見れば、八十五歳になったら何が必要か見えてきます。  性差を見れば、例えば八十五歳以上で、平成二十九年十月一日現在の要支援一から要介護五までの方の男性一千三百九十七人、女性四千百四人で、その差は約二・九倍です。計画策定の際は、データとニーズに基づいて策定しているとのことでした。個別の深刻な案件は、日常業務の中で個別対応してくださっています。将来のために、今ある数字を上手に分析して活用してほしいと考えます。  例えば、八十五歳の女性は、どのような生活をしているのか考えてみます。八十五歳は昭和九年生まれで、幼少期は戦争中でした。高度経済成長期は働き盛りでしたが、そのころは男性片働きの家庭が標準モデルでした。  五十歳以上のひとりで暮らす女性を対象とした中高齢シングル女性の生活状況アンケート調査報告書によりますと、ひとりである理由は、死別、離婚、独身で、働ける限りはいつまでも働く、六十五歳以上の年金月額は十万円未満が半数近くを占め、現在の生活が苦しいと答えています。  平成二十九年の労働調査では、七十歳以上の女性の一割が働いています。平成三十一年一月現在、川越で生活保護を受給されている八十五歳のひとり暮らしの女性は百十一人で、男性は四十一人です。社会構造から生活が大変厳しい高齢女性が見えてきます。  市民の要望は、ソーシャルメディアの発達とともにスピーディーになり、回数もふえ、行政の仕事量がふえていることは指摘させていただきました。  そこで、パブリックコメントのような形でまとめて意見を吸い上げることで、仕事の集約ができるのではないかと考えます。平成二十九年度のパブリックコメントの実施数が二十二件で、意見提出者が五十一名、百七十八件です。一件につき二人から三人で、八件程度です。  そこで、広報川越や川越ホームページをさらに活用し、広報の紙面やトップページのスペースには限りがありますが、ぜひ工夫して、よい発信をしてほしいと考えます。  また、審議会の傍聴をぜひしていただき、機会があれば審議委員に市民の方になってほしいというふうにも考えています。  そこで六点目、統計データを広報川越やホームページでわかりやすく公開することは、市民がそれを利用し、市政に関心を持ってもらう役割を担っていると考えられる。広報川越やのホームページで広報活動をすることは、どのような目的があるのかお伺いします。  障害者福祉に関するアンケート調査報告書は、身体障害、知的障害、精神障害、難病、グループホーム入居者、高次脳機能障害、発達障害のそれぞれの方に丁寧に調査していただいています。  例えば、仕事について見ていきますと、条件が整えば働きたい人が二割ほどいて、職場がない、通勤が困難だというふうに読み解けます。これを聞いて、どう政策に反映させるのか。障害者福祉課だけでは対応できないと考えます。  平成二十九年の障害者手帳の取得者が一万四千九百五十一人、埼玉県の民間企業の実雇用率が約二%、川越障害者就労支援センターの登録者が四百二十六人で、就労できたのは三百二十一人、センターの登録者には手帳を取得していない人も含まれています。別の資料ですと、福祉的就労が四百九十件、ほとんどの方が働けていません。  そこで七番目に、統計データを組織間で共有し活用することで、より有効な施策につながると考えるが、川越の考えはどうか伺います。  健康づくりに関する会議は女性の多い職場のため、三割を超えている会議がありました。その一方で、女性委員のいない附属機関、懇談会や庁内プロジェクトがあります。必ず女性委員がいるべきですし、いないのであれば、別の形で女性の意見を反映させるべきです。  庁内会議は、ぜひ職員の男女比に近づけていただき、女性職員の考えも政策に生かしてほしいと考えます。女性管理職は近年約二割で推移していますが、庁内会議等の女性の割合をふやすためにも、女性管理職をふやすべきと考えますが、八点目に女性管理職をふやすことの意義と対応について川越はどう考えるか伺います。  人権を尊重した意識づくりを行い、あらゆる分野において多様な生き方が選択できる環境をつくり、男女共同参画体制を充実させるために、九点目、女性の視点を施策に取り入れることは重要であると考えるが、川越はどう考えるか伺います。  どの職員が対応しても一定水準の対応をしてほしいと考えます。そのためには、スキルアップの研修やルールやマニュアルがあるといいのかもしれません。障害者福祉課でなくても、全ての課で障害のある方に配慮し、男女共同参画課でなくても全ての課で性別にとらわれない配慮や視点が必要です。私はとても厳しい要求をしていると自覚しています。  しかし、行政のプロですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。プロとしての仕事を求めています。そして、次期計画策定の際には、女性や性的少数の方、障害のある方、高齢の方、子育てをしている方などの当事者の意見を取り入れて、川越らしい多様性に配慮した計画となるようお願いし、私の一般質問といたします。   (下 薫広報監登壇) 38 ◯下 薫広報監 御答弁申し上げます。  広報川越やホームページでの広報活動の目的についてでございます。  広報川越につきましては、川越広報紙発行規程第一条において、市政の内容を市民に周知するために配布するとされており、ホームページにつきましては、川越ホームページ取扱要綱第一条において、ホームページの利活用を促進することにより市民の利便性の向上及び開かれた市政の推進に資することを目的としております。  また、の広報活動には市民や利用者の皆様が市政に関心を持ち、市政への参加に資するという役割がございます。そのため、広報川越では市民の皆様が関心を持ちやすい表現やデザインによる紙面づくりに努めております。
     ホームページにおいては、各課でコンテンツを作成しておりますので、利用者の皆様が市政に関心を持つことができる効果的な表記や見せ方、効率的な意見の受けつけができるよう検討を進めてまいります。  以上でございます。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 39 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  統計データの共有と活用についてでございます。  各所属が保有する統計データを共有することは、客観的な判断材料をふやすことにつながり、その幅広いデータを活用することで、各所属の統計データだけでは得ることができない新たな視点が得られるなど、施策の立案や改善等に役立つ可能性がございます。  このようなことから、市民ニーズを捉えた効率的、効果的な行政運営を行っていくためには、各所属が枠にとらわれることなく、積極的に活用し得る統計データを視野に入れ、より有効な施策を追求する姿勢が必要であると考えております。  以上でございます。   (早川 茂総務部長登壇) 40 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  女性管理職をふやすことの意義と対応でございます。  女性の管理職の登用は、女性職員の仕事へのやりがいを高めるだけでなく、のさまざまな施策や方針の決定過程において女性の視点は必要不可欠であり、こうした過程に女性管理職が参画することは大変重要であると認識しております。  本市では、平成二十八年三月に策定しました川越女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画におきまして、平成三十二年度までに副課長級以上の管理職の女性割合を二五%以上とすることを目標に掲げております。  こうしたことから、女性職員がその個性や能力をいかんなく発揮し、さまざまな分野で活躍できるよう、仕事と育児、介護の両立など、目標達成に向けた支援体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 41 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  女性の視点を施策に取り入れることの重要性についてでございます。  本市では、現在第五次川越男女共同参画基本計画に基づき、各種施策の推進に努めております。あらゆる分野に女性の視点を取り入れることは、男女共同参画社会の実現のために重要であると考えておりますので、今後もさまざまな分野において女性の参画を促進し、女性の視点が施策に取り入れられるよう努めてまいります。  以上でございます。 42 ◯小野澤康弘議長 牛窪多喜男議員。   (牛窪多喜男議員登壇) 43 ◯牛窪多喜男議員 私も最終登壇となりました。五期二十年の間、大変お世話になりまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。  さて、一般質問を行います。  ハラスメントへの川越の取組みについてお伺いいたします。  このハラスメント、いろいろなところで問題が起きていると思います。ハラスメントですとか、いじめですとか、大変深刻な問題につながる場合もあります。川越の取り組みについてお伺いいたします。  まず第一番目に、このハラスメントについて、市長がどのように思い、どのようにお考えになっているのか、まず冒頭にお伺いいたします。  続きまして、ハラスメントとはどんなものがあって、そしてハラスメントの定義がないと、ハラスメントとして仕掛けられた人が手を挙げることができない。このハラスメントの定義はどのようなものか、改めてお伺いいたします。  続きまして、職場での特にハラスメントとかありますと、職場の範囲がかなり問題になってくると思います。職場とはただ仕事をしているところだけなのか。例えば、懇親会での席ですとか、そういうものが果たして職場の中に入るのかどうか、まず一回目としてお伺いいたします。   (川合善明市長登壇) 44 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  ハラスメントに対する思い、考えでございます。  ハラスメントは人権にかかわる問題であり、職員の尊厳や人格を不当に傷つけ、職場環境の悪化を招く大変重要な問題であります。このため、ハラスメント行為を徹底して排除し、断じて許さず、今後もハラスメント防止対策を実行していくことにより、全ての職員が互いに尊重し合える安全で快適な職場環境づくりを目指してまいりたいと考えております。  以上です。   (早川 茂総務部長登壇) 45 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  初めに、ハラスメントの定義でございますが、主なハラスメントには、セクシャルハラスメントとパワーハラスメントがございます。  川越職員ハラスメント防止の指針において、セクシャルハラスメントとは、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動と定義しております。  また、パワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為としております。  ハラスメント行為は多様であり、これ以外にも多くのハラスメントがございますが、いずれのハラスメントにつきましても、働く個人としての尊厳を不当に傷つける許されない行為であるとともに、職員がその能力を十分に発揮することを妨げるものであると認識しております。  続きまして、職場の範囲でございます。  川越職員ハラスメント防止の指針におきまして、職場とは、職員が職務に従事する場所を言い、当該職員が通常勤務している場所以外の場所も含まれるとしております。  次に、職場の懇親会等の宴席についてでございますが、職務との関連性や参加が強制的か任意かといった点を考慮して、個別に判断をする必要はございますが、勤務時間外の宴席であっても、また飲酒を伴う場合も、実質的に職務延長と考えられるものは職場に含まれるものと考えております。  以上でございます。   (牛窪多喜男議員登壇) 46 ◯牛窪多喜男議員 あんまり引っ張りますと盲導犬のハラスメントにならないように気をつけたいと思います。  続きまして、昨年からいろいろ川越もハラスメントに対して取り組んでいると思われます。このハラスメントが今後起きないように、この場でどのように起きないようにするかお考えになったと思います。その特徴がありましたら、お伺いさせていただきます。  続きまして、職員さんにいろいろお伺いし、そしてその結果が出ていると思います。このハラスメントに対して、調査の結果が指針となっておるわけですが、その結果がどのように反映されているかお伺いさせていただきます。  続きまして、ここは大変難しいところですが、ハラスメントに対して、行為をした人が認識がない、ハラスメント行為に対して認識がない、このような場合、川越はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  続きまして、ハラスメントを受けた方がメンタルヘルスの面で非常に状態が悪くなった、そのような場合、川越はどのようにその方を導いてお手伝いをする、ケアをしていくのかお伺いいたします。  二回目といたします。   (早川 茂総務部長登壇) 47 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  初めに、今後のハラスメント防止対策の特徴でございますが、相談窓口を拡充し、新たに外部の相談窓口を設置することでございます。  外部相談窓口につきましては、電話やインターネットを通じて産業カウンセラーによる相談が可能な公益財団法人21世紀職業財団に加え、弁護士との相談、面談が可能な市内二カ所の法律事務所を設置して、職員誰もが相談しやすい体制を図ることといたします。  続きまして、ハラスメント調査結果の川越職員ハラスメント防止の指針などへの反映についてでございます。  反映した内容は、主なものとして二点ございます。  一点目は、ハラスメントの具体例やチェックシートを多く掲載したことでございます。  これは、アンケートの回答にハラスメントについて誤った認識を持つ者や、ハラスメントに該当するかわからないとの声が多くあったことから、ハラスメント行為を捉えやすくし、正しく理解するために掲載をいたしました。  二点目は、相談窓口の拡充でございます。  これまで川越の相談窓口は、職員課安全衛生担当のみでございましたが、内部相談窓口では相談しづらい、相談窓口がどこかわからないとの意見が多くありましたので、外部相談窓口を設置するとともに、内部においては、職員課以外の部署にも相談員を置くことといたします。  続きまして、行為者にハラスメントの認識がない場合の対応でございますが、このような場合につきましても、職員からの相談、訴えがある以上、職員ハラスメント防止の指針に基づき、相談者からの同意のもと、慎重に事実確認及び調査を実施いたします。  その結果、ハラスメントの事実が確認された場合は、行為者に対してしっかりと指導を実施するとともに、懲戒処分を行うなど、適切な措置を講じてまいります。  続きまして、被害を受けた職員への支援でございます。  被害を受けた職員は、業務への意欲や自信が低下し、メンタルヘルス不調につながることもあると認識しております。被害を受けた職員に対しては、その心身の負担を考慮し、健康管理の観点から職員課保健師が継続的に面談を実施し、対応いたします。  あわせて、産業医による面談を実施し、メンタルヘルス不調の兆候の有無を判断し、治療につなげるなど、職員の不調の予防に努めてまいります。  なお、ハラスメント行為により、被害者だけでなく、周囲の職員にも影響が出ている場合には、被害者と同様に支援をしてまいります。  以上でございます。   (牛窪多喜男議員登壇) 48 ◯牛窪多喜男議員 いろいろお答えをいただきました。  続きまして、二次被害についてお伺いいたします。  ハラスメントというのは大変微妙なところで、ハラスメントをされたと手を挙げた方が二次被害を受けるおそれがある、また二次被害を受けることが往々にしてあります。ただ単に、訴えた方だけでなく、いろいろな面で二次被害があると想定されます。この二次被害に対して、どのようにお考えになるかお伺いいたします。  そして、最終質問ですけれども、手を挙げた方が訴えた側から提訴された。市長は、職員がそのような状況になりましたら、どのようにお考えなのかお伺いいたしまして、三回目は市長にお伺いいたします。質問を終わります。   (川合善明市長登壇) 49 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず、二次被害についての考えでございます。  ハラスメントの二次被害とは、ハラスメントの被害について、申し出等を行ったことに起因して、被害者が二次的に精神的苦痛や実質的な不利益を受けることであると認識しております。  例えば、勇気を振り絞ってハラスメント被害を相談したにもかかわらず、逆に同僚や上司から嫌がらせを受けたり、責められたり、相談する前よりもかえって状態が悪化することや、問題の責任を加害者ではなく被害者側に求めるといったことが想定されるところです。  二次被害は、被害者に二重の精神的苦痛を与えるもので深刻な問題であります。  今回策定した指針に基づき、ハラスメント防止対策をしっかり行い、被害者を孤立させず、職場全体の問題としてハラスメントの二次被害の防止に努めてまいります。  二点目でございます。  被害を受けた職員が相手から提訴されるような行為は、ハラスメント被害者に対して大きな二次被害を与えるとともに、ハラスメントの被害事実があった場合に、相談や申告や公表をしにくくさせ、職場環境をさらに悪化させる極めて残念な行為であると考えます。  市長として、大切な人材である職員をさらなる二次被害から守り、支援するとともに、ハラスメントは決して許さないとの決意を持って、ハラスメントの防止対策を進めてまいります。  結びに当たりまして、五期二十年の長きにわたりまして、市政進展に御尽力をいただきました牛窪議員様に敬意をあらわすとともに、感謝を申し上げます。ありがとうございました。  以上です。 50 ◯小野澤康弘議長 田畑たき子議員。   (田畑たき子議員登壇) 51 ◯田畑たき子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、一項目めの地球温暖化対策の諸課題についてと、二項目めの依存症対策についてを一般質問させていただきます。  初めに、一項目めの地球温暖化対策の諸課題についての質問です。  近年、地球温暖化が深刻さを増しており、昨年の夏は記録的な猛暑でしたが、そのたった半年前には大雪のため、多くの方が生活に不便を来しました。そういう寒い冬だったと記憶も新しいところです。  大き過ぎる変動は異常気象となることから、農作物が不作になったり、熱中症で多くの方が亡くなったり、大雨や大雪によって災害が起こったりと、地球温暖化を象徴するものと思わざるを得ないほど、季節のめりはりが強かったと感じました。  持続的な開発や環境対策の研究、提言に取り組むシンクタンク、地球環境戦略研究機関でプログラムディレクターを務める松尾雄介氏の記事が新聞に掲載されておりました。  気候変動対策の分野では今、何が焦点になっているのか。温暖化対策に関する国際ルールであるパリ協定に絞っての内容でしたが、このパリ協定には百九十六カ国が合意しており、それぞれ温室効果ガスの削減、抑制目標を掲げています。日本で言うと二〇三〇年までに二六%削減すると約束しています。  しかし、実はこの目標を達成しても、本当に危ない状況を避けることはできないとも言われています。地球温暖化対策を話し合う第二十四回国連気候変動枠組条約締約国会議が昨年の十二月にポーランドで開かれました。ここでは、十七項目あるSDGs(持続可能な開発目標)のうち、目標十三の「気候変動に具体的な対策を」を取り上げ、地球環境を守る方途を考える会議です。  SDGsについては、過去に一般質問をしたときに申し上げましたが、あえてお話しいたしますと、二〇一五年、国連で採択された貧困の撲滅や気候変動対策など十七項目からなる国際目標のことで、日本でも推進本部を設け、各自治体に取り組みを促しております。このSDGsの目標十三は、気候変動対策を国家の政策、戦略、計画に盛り組むことや、気候変動の緩和、適応、影響の軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、制度の改善などを掲げております。  温暖化に歯どめがかからなければ、二一〇〇年までに十億人が移住を強いられることになるとの予測もあり、かつてない深刻な地球環境の危機に直面し、世界各国で地球温暖化対策の機運がこれまで以上に高まっております。  本市においても、地球温暖化対策条例に基づき、率先して計画的な取り組みを進めているかと思います。  そこで、一回目の一点目といたしまして、地球温暖化の現状とその影響はどのようなものがあるのかお伺いいたします。  二点目に、地球温暖化が進むとどのような影響が考えられるのかお伺いいたします。  三点目に、本市の地球温暖化に関する計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
     四点目に、太陽光発電設備の設置にかかる補助金は、いつどのような経緯で実施するようになったのかお伺いいたします。  五点目に、平成三十年度の再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金の補助対象機器と、一件当たりの単価について、あわせて各機種でどれくらいの申請があったのかお伺いいたします。  六点目に、前年度までの申請状況と比較して、どのような傾向があるのかお伺いいたします。  七点目に、再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金の対象となっている機器の設備費用と耐用年数は、おおむねどの程度かお伺いいたします。  八点目に、水素エネルギーの取り組みについては、どのように考えているのかお伺いいたします。  次に、依存症対策についての質問をさせていただきます。  我が会派にも、依存症で悩まれている方から市民相談があり、アルコールがやめられなくて仕事に支障を来し、仕事にならないために生活するにも、金銭面でも厳しくなり、悪循環をたどり困ってしまったとの御相談を受けたことがあります。  そのときには、軽かったこともあり、一つのことが解決した途端、少しずつよくなり、現在は仕事も頑張って、通常の生活に戻られていますが、全国ではこのアルコール依存症だけでなく、薬物依存、ギャンブル依存、さらに近年ではゲーム依存も病気と認定されるなど、新たな依存症も問題になっているようです。  埼玉県では、埼玉県立精神保健福祉センターが相談窓口になっているようです。総計では二十万人の方々が何らかの依存症になっているというデータもあるようです。  そこで質問です。  川越での依存症相談窓口はどうなっているのか、一点目にお伺いいたします。  二点目に、どこに相談したらよいかわからない方が多いのではないかと思いますが、相談窓口の周知方法をお伺いいたします。  さまざまな依存症は、本人の方はもちろんですが、御家族の方々の並々ならない御苦労のお声もお聞きしております。三点目といたしまして、現在の相談者である御家族への支援はどのように行っているのかお伺いいたします。  四点目に、現在教育現場でのギャンブル依存症、ゲーム依存症の防止教育はほとんどないと聞いております。しかし、中高生から大学生の時期は依存対象との接触の開始時期であり、十年足らずで依存症になり、ギャンブル等では借金が表面化する若者が多くいることから、今後早い段階での教育は急務と言えます。  ギャンブル等依存症を未然に防止するため、学校における健全育成に向けた取り組みが必要と考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。  以上で一回目といたします。   (福田忠博環境部長登壇) 52 ◯福田忠博環境部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  地球温暖化の現状とその影響についてでございます。  各国政府の合意のもとに設立された気候変動に関する政府間パネルによって発表された報告書によりますと、二十世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な要因は、人間活動による可能性が極めて高いと指摘されており、一八八〇年から二〇一二年に世界平均地上地温が〇・八五℃上昇、一九〇一年から二〇一〇年に世界平均海面水位が〇・一九メートル上昇したという見解を示しております。  日本の平均気温は、変動を繰り返しながら上昇しており、この百年に一・一六℃上昇しております。降水量につきましても、一日の降水量が二百ミリ以上の日数が一九〇一年から二〇一五年で増加している一方で、一ミリ以上の日数は減少し、大雨の降る頻度がふえる反面、弱い降水を含めた降水の日数は減少するなどの影響が見られます。  続きまして、地球温暖化が進むとどのような影響が考えられるかについてでございます。  環境省では、気候変動政府間パネルの報告を用いて、地球温暖化の日本への影響等を予測した報告書を公表しております。それによりますと、温室効果ガスの排出量が最大で濃度上昇した場合の最悪のケースのシナリオとして、一九八六年から二〇〇〇年の比較で、二一〇〇年には世紀末の気温が三・五から六・四℃上昇、降水量は九から一六%増加、海面は六十から六十三センチ上昇するとしており、それに伴い、ハイマツやブナなどの生息域が消滅、減少したり、熱中症による死者、救急搬送者数が二倍以上に増大すること、さらに米の品質低下のリスクが増大するなどの影響が予測されております。  続きまして、本市の地球温暖化に関する計画についてでございます。  川越市域全体を対象とした地球温暖化対策実行計画(区域施策編)と地方公共団体として本の事務事業を対象とした地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の二つがございます。  どちらも地球温暖化対策の推進に関する法律や本の地球温暖化対策条例によって策定が義務づけられており、温室効果ガスの削減目標や削減に向けた取り組みを計画しております。  続きまして、太陽光発電設備の設置にかかる補助金についてでございます。  太陽光発電設備の設置補助につきましては、平成九年度から開始いたしました。経緯についてでございますが、本は全国平均と比較して日照時間が長く、太陽エネルギーの活用に適した地域であり、今後普及が見込まれる太陽光発電システムには最適であること、さらに当時行っていた省エネ対策によって削減された経費を市民に還元するという考えにより実施されるようになったものでございます。  続きまして、補助対象の単価とどのぐらいの申請があったかについてでございます。  初めに、平成三十年度の再生可能エネルギー機器等復旧促進事業補助金の補助対象機器と一件当たりの単価についてでございます。  出力四キロワット以上の太陽光発電システムで四万円、太陽熱利用システムで一万八千円、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、いわゆるエネファームで五万円、容量が四キロワットアワー以上の定置用リチウムイオン蓄電池で十万円でございます。  次に、各機種の申請状況でございます。  太陽光発電システムは百三十二件、太陽熱利用システムは二件、エネファームは十一件、蓄電池は八十六件となっております。  続きまして、申請状況の傾向についてでございます。  補助金の申請受付は、予算の枠の範囲内で行っており、平成三十年度は十月で終了しておりますので、そこまでの比較でお答えします。  平成二十八年度から平成三十年度の申請状況を比較しますと、太陽光、太陽熱、エネファームにつきましては、ほぼ毎年度同じような申請状況にあります。  蓄電池につきましては、平成二十八年度、平成二十九年度は四十件程度の申請件数であったのに対し、平成三十年度は倍以上の八十六件の申請件数がありました。これはメーカーの改良により技術的な進歩や、昨今大規模災害等の発生などにより、災害時に想定される停電に備えて設置が進んだことや、太陽光で発電した電力のうち、自宅で使い切れなかった余剰電力を固定金額で買い取りできる期間が十年で終了することなどの要因があるものと考えております。  続きまして、設置費用と耐用年数についてでございます。  まず、設置費用につきましては、平成二十九年度に設置した申請者からの報告をもとに計算しますと、太陽光発電システムにつきましては、五・三キロワットの設置で約百八十万円、太陽熱利用システムにつきましては約四十万円、エネファームは約百二十四万円、蓄電池につきましては七・四五キロワットアワーの設置で約百七十九万円となっております。  次に、耐用年数につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、太陽光発電システムにつきましては十七年、太陽熱利用システムにつきましては十五年、エネファーム、蓄電池については六年となっておりますが、製造メーカーは、それ以上の保証をつけている場合もございます。しっかりしたメンテナンスを行えば、耐用年数以上に寿命を延ばすことも可能ではないかというふうに考えております。  最後に、水素エネルギーの取り組みについてでございます。  本市で再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金において、補助対象となっているエネファームのガスから水素を取り出し酸素と化学反応を起こして電気をつくり、そのときに生じた熱を使って給湯を利用するという仕組みで、水素エネルギーを活用した取り組みと考えております。  また現在、期待されている利用先の一つに、燃料電池車が挙げられます。燃料電池車につきましては、まだ販売価格が高価なことや、燃料となる水素の補給所が少ないことなどから、本市では補助対象とはしておりません。  水素エネルギーにつきましては、今後さらに技術革新が進むと考えておりますので、その技術の進捗状況や市場動向などを注視し、新たな取り組みへの展開が図れるよう研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 53 ◯野口昭彦保健医療部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、依存症相談窓口についてでございます。  川越においては、保健予防課精神保健担当が相談窓口となっております。アルコールに関する相談につきましては、月一回第四水曜日に相談をお受けしております。その他の相談につきましては、精神保健福祉相談として随時お受けしております。  相談の仕方といたしましては、まずは電話で問い合わせをしていただき、精神保健福祉士や保健師が相談内容をお聞きした上で、来所相談や訪問にも伺っているところでございます。  続きまして、相談窓口の周知についてでございます。  周知につきましては、広報川越、川越市民のしおり、ホームページへの掲載、市民センター、社会福祉協議会、障害者相談支援センターなどの関係機関や生活福祉課、障害者福祉課など、関係課の窓口へのリーフレットの配布などにより行っております。  最後に、家族支援についてでございます。  依存症の相談につきましては、本人への対応に困った家族からの相談が多いため、本人への支援と同様に、家族に対する支援は非常に大切と捉えております。具体的には、本人への対応の仕方を助言したり、同じような問題を抱える家族が集まる自助グループや、家族教室を紹介するなどの支援を行っているところでございます。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 54 ◯福島正美学校教育部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  依存症を未然に防止するための学校における取り組みについてでございます。  各市立学校において、毎年、年一回以上、薬物乱用防止教室を開催しております。  内容といたしましては、飲酒、喫煙、大麻、危険ドラッグ等の危険性や薬物乱用を繰り返すと薬物依存になり、自己コントロールができない状態になることを発達段階に応じて指導しております。このような指導を通して、正しい判断ができ、薬物などの誘いに乗らない強い意志を持つ児童生徒の育成に努めてまいります。  また、依存症を未然に防ぐことにもつながる金銭の計画的な使い方を生活科、社会科、家庭科等の学習の中で生活に必要な物資の適切な選択、購入及び活用ができるよう指導しております。  今後も薬物を含めた依存症が若い世代に広まりつつあるという危機感を持ち、薬物乱用防止教室を継続するとともに、家庭や地域と連携し、教育活動全般を通じて児童生徒の健全育成に努めてまいります。  以上でございます。 55 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十四分 休憩   ───────────────────────────────────    午後一時五十九分 再開 56 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (田畑たき子議員登壇) 57 ◯田畑たき子議員 それぞれ御答弁をいただきました。  最近、新築の住宅などには、太陽光が取りつけられていることが目につくようになりました。また、蓄電池については、三十年度は例年より倍以上の申請件数があったとのことですが、近年、頻繁に発生する大規模災害等の発生などにより、停電に備えて対応するための要因があることも確認させていただきました。  また、補助金についても御答弁をいただきました。高額なものなので、今後技術も改良されて、設置金額、耐用年数など、利用しやすくなることに期待をしていきたいと思います。  水素エネルギーについても御答弁をいただきました。  国においては、平成二十九年十二月に水素基本戦略が閣僚会議で決定し、二〇五〇年を視野に入れ、将来目指すべき姿や目標など、大きな方向性が示されました。資源エネルギー庁の資料によりますと、水素がなぜ新エネルギーとして注目されているかについて、二つの特徴を挙げております。  一つに、さまざまな資源から取り出すことができる。二つに、エネルギーとして利用してもCO2を出さないことから、環境に優しく、エネルギーの安全保障に役立つとして、水素は日本にとって究極のエネルギー源となる可能性があるとしております。  再生可能エネルギーなどの調整電源として期待される水素や蓄電池の利用など、あらゆるエネルギー施策を総動員し、一体となって取り組む必要があるかと思います。  ある学者によれば、今後、ペルシャ湾岸では、気温が五十度を超える日が大幅にふえるとも言われております。そうなれば、人は住めるでしょうか。  無理であれば、移動するしかない。もはや各国の安全保障にかかわる問題です。移動した先で文化の違いによるトラブルも起きるかもしれない、そうならないうちに対策をとらなければなりません。また、温室効果ガスを排出ゼロにすることは、技術上は可能と言われてもおります。  話は戻りますが、この松尾氏によれば、気候変動が人間の精神にも影響を及ぼすと指摘もされております。特に気候変動は、これからの問題、ほぼ全てに関係し、持続可能な開発目標SDGsの十七の項目の半分以上が影響を受けます。気候変動は環境問題の範疇にとどまらず、平和や共生の土台も揺るがすものだと考えます。  私たち市民が生活でできること、そして社会の仕組みを変えていくことが必要かと思います。関係のない人は一人もいない、全員の課題でもあります。一人一人が気候変動の問題は大事という意識を高めていくことが必要で、意識を持った人がまず行動を起こすことが必要なのではないでしょうか。  近年、再生エネルギーは発展しており、経済合理的になってきました。二〇五〇年を目指した国としてのエネルギーの取り組みです。さまざまなハードルがあると思いますが、未来のために地域の特性を生かした取り組みが必要かと思います。  それでは、二回目の質問をさせていただきます。  九点目に、二酸化炭素の削減対策として、現在はどのようなことに取り組んでいるのか、また課題は何かお伺いいたします。  SDGsはまだ始まったばかりですので、今後、地域、職場、団体、学校でSDGsに関した活動を進めていくことが大切です。そこで十点目に、市民や事業者等への取り組みはどのようなものがあるのかお伺いいたします。  十一点目に、各事業者に対する啓発作業は普及しているのでしょうか。また現状はどのようになっているのかお伺いいたします。  十二点目に、各個人への啓発事業は充実しているとお考えでしょうか。あわせて現状はどうなっているのかお伺いいたします。  十三点目に、温暖化対策は今後どうあるべきかお伺いいたします。  十四点目に、今後地球温暖化対策に関する周知、啓発をどのように行っていくのか、お伺いいたします。  次に、依存症対策についてです。  一回目でそれぞれ御答弁をいただきました。相談窓口は保健予防課精神保健担当で、アルコールに関しては月一回第四水曜日に相談をお受けし、その他の相談は精神保健福祉相談として随時受けつけしていることも確認させていただきました。  また、家族支援についても同じような家族が集まる自助グループでの支援、また、学校における取り組みについても、年一回以上薬物乱用防止教室が開催されているとのことでした。教育の現場においては、今後もさらに健全育成に力を入れていただきたいと思います。  それでは、二回目の質問をさせていただきます。  相談した人のうち、実際の治療に結びついた人がどれほどいるのか、限られた人数ではないでしょうか。まずは相談しやすい環境をつくることが何よりも大事です。  五点目といたしまして、より広く周知して、速やかに相談でき、相談した後には確実に回復に向かう体制の強化をすべきと考えますが、のお考えをお伺いいたします。  また、ギャンブル依存症になると多額の借金問題、離婚、破産や家庭崩壊、果ては、ギャンブルや借金返済に使うお金を得るために犯罪に至る可能性も高いと専門家も話されております。また、アルコール依存症からも家庭崩壊、子供がいる場合には、成長への大きな影響が考えられます。  さまざまな機関でのギャンブル依存症の早期発見を進めることが重要と考えますが、そこで六点目といたしまして、依存症の方やその御家族に対し、としても専門的な支援が必要と考えますが、の見解をお伺いいたします。  七点目に、依存症の方々は、さまざまな庁内各課で発見できるのではないかと思いますが、庁内相談体制と各課連携体制の強化の必要性についてお伺いいたします。  静岡のこころの健康センターでは、毎週ギャンブル生活に悩む人が集まり、グループ形式でギャンブルへの衝動を抑える自己コントロール方法をテキストに沿って学んでおります。参加者はどのようなときにギャンブルをしたくなるのか、依存に特化した回復プログラム、リカバリーチャンネルを開始し、五カ月で約三十名が回復プログラムに参加しているという新聞記事を見ました。  新たに依存症対策専門員を配置し、ギャンブル依存の自助グループや、各相談機関とのネットワーク構築と、市民の皆さんへの普及啓発活動を行うとともに、アルコールや薬物等を含めた依存症の包括的支援体制の整備をされたそうです。  八点目に、依存症対策事業について、静岡浜松市のような先進地を参考に取り入れてはどうかお伺いいたしまして、以上、二回目といたします。
      (福田忠博環境部長登壇) 58 ◯福田忠博環境部長 御答弁させていただきます。  二酸化炭素削減に対する取り組みと課題についてでございます。  本は、大量のエネルギー等を消費する市内最大規模の事業者であることから、エネルギーの使用の合理化等に関する法律による温室効果ガス排出量の報告義務とともに、の施設や業務から発生する温室効果ガス排出量等を削減するための目標値を定め、削減に努めております。  具体的には、平成三十二年度の温室効果ガス排出目標を平成二十六年度比で三・三%以上削減する目標を掲げており、電気、ガソリン、燃料、水道など、エネルギーや資源の使用量について目標を定め、職員による省エネルギー、省資源化などの取り組みを推進しておりますが、目標達成のためにはさらなる努力や取り組みが必要ではないかと考えております。  また、施設や太陽光発電設備の老朽化等により、設備機器の効率が下がっていること、さらに設備の更新なども課題であると考えております。  続きまして、市民や事業者等への取り組みについてでございます。  市民に対しましては、再生可能エネルギーの普及促進事業補助金のほか、省エネ活動に取り組む家庭を認定するエコチャレンジファミリー認定事業や、出前講座など、地球温暖化対策への意識啓発を図っております。  また、学校での環境教育として、環境に優しい学校づくりに取り組む川越エコチャレンジスクール認定制度などにより、学校の活動が環境に与える影響を削減するとともに、未来を担う児童生徒の育成を図っております。  事業者に対しましては、川越地球温暖化対策条例に基づき、エネルギー使用量等が一定以上の事業者に対し、温室効果ガス排出削減計画書の作成や、一定規模以上の建築物を建築する事業主に対して、建築物環境配慮計画書の作成を義務づけ、環境負荷の少ない建築物への誘導を図っております。  また、環境経営の普及促進としまして、環境への取り組み強化を通じて、コスト削減、業務改善など、経営力の向上を支援する仕組みであるエコアクション21の認証取得の支援を行っております。  続きまして、事業者に対する啓発作業の普及と現状についてでございます。  先ほど申し上げましたエコアクション21の支援状況では、認証取得を目指す中小企業者を募り、勉強会を開催し、短期間で効率よく認証取得に導く普及プログラムを実施しております。  近年、参加事業者が少ないことから、周辺自治体と共同で実施しており、平成三十年度は周辺五自治体と共催し、市内三事業者を含む六事業者に対して実施しております。  市内には多くの中小企業がありますが、そのうちエコアクション21の認証取得事業者は平成三十一年二月末日現在で、二十六事業者となっているのが現状でございます。  続きまして、個人への啓発事業の充実と現状についてでございます。  市民の皆様に対しましては、先ほど答弁で申し上げました再生可能エネルギーの普及促進事業補助金のほか、エコチャレンジファミリー認定事業、出前講座の開催のほか、エコドライブの普及促進等、多くの啓発事業を機会を捉えて行っているところでございますが、エコチャレンジファミリー認定事業の認定件数や出前講座の開催数は、減少傾向となっております。  日々の暮らしから発生する二酸化炭素は、排出の実感が伴わず、削減の努力をしても成果が実感できないことなどから、取り組みが進みにくいのが現状ではないか考えております。  続きまして、温暖化対策は今後どうあるべきかについてでございます。  経済発展や生活の質を維持、向上させながらも、地球温暖化を防止するためには、日々の生活からの事業活動のあり方に至る経済社会にあらゆる場面で、地球温暖化対策への配慮がなされていることが重要であると捉えております。  また、本市では、恵まれた自然と良好な関係を保ちながら発展を続けてきました。このように自然と調和し、共生していくことは、物やエネルギーの大量消費による物質的な豊かさを求めるのではなく、心の豊かさと生活の質を重視することが重要であると考えます。  今後も市民の皆様を初め、各種事業者の御協力を得ながら、地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。  最後になりますが、周知啓発をどのように行っていくのかについてでございます。かけがえのない地球を守るためには、私たち一人一人が意識を変え、小さなことから行動に移すことが重要であると考えております。  市民の皆様と地球温暖化対策に取り組むためには、地球温暖化対策への取り組みや事例紹介など、が行っているあらゆる計画や事業を通じて、情報を共有することや、周知啓発することが重要と考えております。  このようなことから、今後も広報川越やホームページなどを通じて、より一層周知啓発に努めるとともに、市民の皆様が集う事業などにおいても、より身近なところから関心を持ち、地球温暖化対策に取り組んでもらえるよう啓発を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 59 ◯野口昭彦保健医療部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、依存症対策の体制強化についての考えでございます。  依存症の特性としまして、本人が自分の問題を否認することや、再発を繰り返しやすい病気であることなどから、確実に回復に向かうためには、さまざまな関係機関の協力を得ながら、本人や家族を長期にわたり支援し続けていくことが必要と考えております。  また、相談しやすい環境を整えていくためには、講演会などにより依存症に関する正しい理解と知識の普及を図ること、及び広域的に依存症の相談窓口を周知していくことにより、多岐にわたる相談に応じていくことが重要でございますので、そのための庁内相談体制と各課連携体制の強化は非常に大切なここと認識しております。  続きまして、専門的な支援についてでございます。  依存症に対する専門的支援は、としても重要であると認識しております。現在、といたしましては、相談内容によって必要な関係機関との調整を行っております。  具体的には、依存症に対応できる精神科医療機関、依存症の本人や家族に対しての教育プログラムを持っている埼玉県立精神保健福祉センター、同じ悩みを抱える仲間同士で支え合うアルコールや薬物などの自助グループなどにつなぐことにより、回復に向けての支援を行っております。  今後も関係機関や自助グループなどの専門的支援と連携して対応してまいりたいと考えております。  続きまして、庁内相談体制と各課連携体制の強化の必要性についてでございます。  依存症の相談は、幻覚などの精神症状の問題、糖尿病などの身体症状の問題、経済的な問題、家族関係の問題など、多岐にまたがることが多いため、庁内各課の連携は非常に大切なことと認識しております。  具体的には、保健所の相談において、高齢者のアルコールの問題の場合は、地域包括支援センターと一緒に話を伺ったり、借金の問題の場合は、川越自立相談支援センターに同行するなどしております。  今後につきましては、さらにきめ細かく関係機関や関係各課の連携を図り、依存症の方々への支援を強化してまいりたいと考えております。  最後に、先進地を参考にすることについてでございます。  静岡ではギャンブル依存回復プログラムを、浜松市ではアルコール・薬物等依存問題対策事業を行っております。これらの事業は、本市にとって大変参考になると考えますので、今後両市を初め、他の先進地の事業の内容を調査研究したり、依存症対策に関する研修に参加をするなどして、依存症対策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (田畑たき子議員登壇) 60 ◯田畑たき子議員 依存症対策についても二回目でそれぞれ御答弁をいただきました。  三回目の質問をさせていただきます。  体制強化についても、再発を繰り返しやすい病気でもあり、確実に回復に向かうために、さまざまな関係機関の協力を得ながら、本人、御家族を長期にわたり支援し続けること、また専門的支援についても、依存に対応できる精神科医療機関、依存症の本人や家族に対しての教育プログラムを持っている機関や自助グループなどにつなげながら、回復への支援を行っていくことも確認をさせていただきました。  また、静岡などの先進地の事業も研究していくとの御答弁でしたので、一日も早い対応をお願いいたします。  次に、地球温暖化対策の諸課題についてでございます。  さまざま御答弁をいただきました。市民運動の中でも環境のことを考え、さまざまな取り組みをされております。地球温暖化対策の一環として、緑地保全、緑地推進の緑のカーテン事業など、さまざま工夫をされながら、事業を展開されております。また、ごみの削減のための家庭用の生ごみ処理機器やコンポストなども促進されているかと思います。  また、御答弁の中で学校での環境教育として、環境に優しい学校づくりに取り組む川越エコチャレンジスクール認定制度などで、未来を担う児童生徒の育成に取り組んでいることも確認をさせていただきました。  京都では、日本経済新聞社の専門誌、日経グローカルで発表されたSDGs(持続可能な開発目標)先進度ランキングで総合一位になりました。ランキングでは、全国八百十五市区を対象に、環境対策や交通政策など、都市の持続可能性を意識した取り組みを調査し、京都は公共交通を優先したまちづくりを進め、中心部の交通量を削減したことが温暖化対策につながり、高く評価されました。  地球温暖化対策に取り組まなければ、持続可能な社会は成り立ちません。自治体にとっては相当ハードルの高いことと思いますが、企業、消費者が連携して実現していくことが必要かと思います。そのために、一人一人が意識を持ってできることに取り組む必要があると思います。  一項目めの最後といたしまして、として今後さらに削減に向けた取り組みを進めていく必要があると思いますが、地球温暖化対策の目標達成のためにどのような取り組みを行うのかお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。   (福田忠博環境部長登壇) 61 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  地球温暖化対策の目標達成のためにどのような取り組みを行うかについてでございます。  地球温暖化は、気候変動などさまざまな形であらわれており、さらなる温室効果ガスの削減などが求められております。このような状況の中で、本市では地球温暖化対策実行計画の作成や、再生可能エネルギーの普及促進事業、市民や学校教育への環境に係る取り組み、さらには事業者への支援などに取り組んでまいりましたが、今後持続可能な開発目標にもありますように、地球温暖化対策への取り組みがますます積極的に求められることとなります。  本市としましても、経済発展や生活の質を維持、向上させながらも、地球温暖化を防止するためには、日々の生活から事業活動のあり方まで一人一人が環境について常に意識し、今までの取り組みとともに、その意識を市民の皆様と共有しながら、地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯小野澤康弘議長 近藤芳宏議員。   (近藤芳宏議員登壇) 63 ◯近藤芳宏議員 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告しております二項目について質問をさせていただきます。  一項目め、自転車活用の推進についてです。  今こそ自転車政策を持続可能な都市づくりを踏まえた総合的な政策へと転換するときである。平成二十四年十二月定例会において、自転車レーンの設置についてという表題での一般質問の中で申し上げました。  公明党は、平成二十三年十二月十九日に、十項目の自転車走行環境の整備についての緊急提言を発表しました。交差点の改善や自転車レーンの設置、マナー向上への啓発活動、自転車保険(対人賠償)の拡充などであります。  さらに、単なる交通政策の問題ではなく、まちづくりから教育、被害救済など、あらゆる政策手段を動員した政策体系をつくる必要性を協調したものであります。  その後、平成二十八年十二月には、自転車活用推進法が成立し、国として初めて自転車政策全般の基本的な方向を定めました。そして、翌年の平成二十九年三月定例会の一般質問において、私は「自転車を活用したまちづくりについて」との表題で、本として自転車政策をどのように捉えて取り組んでいくのか問いました。御答弁では、国や県の動向を注視しながら、本市の特徴を生かした自転車政策に取り組めるよう、調査研究してまいりたいというふうに考えているとの御答弁があり、私からは自転車活用推進法の成立によって、本市の自転車政策が大きく進むことの期待を申し上げました。  その後、二年経過しましたので、今回は自転車活用の推進についてとの表題で質問をさせていただきます。  一点目、自転車活用推進計画に関する国や埼玉県の現在の取り組み状況はどうなっているのか。  二点目、自転車活用推進について、先進的に取り組んでいる宇都宮や尼崎については、はどのように認識しているか。  三点目、自転車活用について、はどのような取り組みを行っているのか。  四点目、児童生徒の自転車の交通安全啓発について、はどのような取り組みを行っているのか。  五点目、市内の河川沿いを活用したサイクリングロードがどのように整備されているのか、はどのように把握しているのか。  六点目、自転車政策として取り組む意義について、はどのように考えているのか。  以上、お伺いします。  二項目めの活力溢れるの職場づくりについてです。  今回の表題に関して、私の基底になっているのは、議員となって三年目に入った平成二十一年六月に行った一般質問です。その際の表題は「職員の人材育成・人財活用について」です。人材育成については、普通の「人材」という文字を使いましたが、人財活用の「ざい」の字は財産の「財」の字を使いました。  人は財産であり、職員の方が最大限にその能力を発揮することにより、川越が元気になり、住民満足度が高まることにつながるとの考えを申し上げました。  また、私はこれまでに自治体経営に関する一般質問などを重ねてきましたが、その際、自治体のマネジメントは財政の健全性確保と市民満足度の向上を実現していくことが基本であるとの考えを申し上げてきたところです。市民満足度の向上を実現するためには、活力あふれる職場づくりが必要不可欠であると私は考えます。  三点お伺いします。  一点目、活力あふれる職場とはどのようなものと考えているか。  二点目、活力あふれる職場づくりの必要性をどのように考えているか。  三点目、活力あふれる職場づくりのためにどのようなことに取り組んでいるのかお伺いをします。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 64 ◯二瓶朋史都市計画部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、自転車活用推進計画に関する国や県の取り組み状況についてでございます。  初めに、国の取り組み状況についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、自転車の活用が公共の利益の増進に資することを基本理念とする自転車活用推進法が、平成二十八年十二月に成立し、翌二十九年五月一日から施行されました。平成三十年六月には、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画である自転車活用推進計画が閣議決定され、国土交通省に設置された自転車活用推進本部のもと、関係省庁の連携、協力等の具体的な取り組みが始まっております。  次に、埼玉県の取り組み状況でございますが、平成三十年二月に自転車活用推進計画策定に向けた検討会議を立ち上げました。  その後、国が平成三十年六月に自転車活用推進計画を策定したことから、庁内担当者会議を開催し、策定に向けた打ち合わせに着手したようでございます。しかしながら、具体的な内容や今後のスケジュールについては未定であると伺っております。  次に、先進地である宇都宮や尼崎の取り組みについてでございます。  宇都宮は平成二年度に自転車世界選手権を開催し、また平成四年度からジャパンカップを開催するなど、自転車競技の開催により自転車の来街者がふえてまいりました。  その後、平成十四年度には、全国に先駆けて自転車通行帯の整備や、交通安全対策を進めるための自転車利用・活用基本計画を策定し、平成二十二年度には、自転車活用を推進するため自転車のまち推進計画を策定するなど、長年自転車推進のまちとして取り組んできていると伺ってございます。  一方、尼崎は、平坦な地形であるため、市民の自転車利用率が高く、自転車事故や盗難等の問題が多く発生し、市民の自転車利用に対するイメージが悪化したようでございます。  自転車事故を減少させたいとの考えから、平成十四年度に尼崎自転車利用環境整備基本計画を策定した後、平成二十八年度には自転車の利用において安全で快適なまち、愛されるまちにすることを決意し、自転車のまちづくりを推進するために、尼崎自転車のまちづくり条例を制定し、平成二十九年度には新たに同条例に基づく尼崎自転車のまちづくり推進計画を策定するなど、自転車活用推進について積極的に取り組んでいると伺っております。  このように、いずれのにおいても、自転車を活用したまちづくりという意識を持って取り組んでいる自治体であると認識しております。  次に、自転車を活用した取り組みについてでございます。  では、中心市街地における回遊性の向上によるにぎわいの創出、既存交通機関を補完することによる利便性の向上、自動車から自転車への利用転換による自動車交通量の削減等を図るため、平成二十五年十二月から自転車シェアリングを実施しており、平成三十年十二月には電動アシスト機能付き自転車を導入するなど、回遊性や利便性をさらに高め、鉄道駅から観光地へ、また郊外型駐車場から観光地への移動手段の一つとして定着しているものと認識しております。  また、JR川越線、西川越駅と総合保健センター間の移動手段の一つとして、無料で利用できるレンタサイクルを整備しております。  次に、市内の河川沿いを利用したサイクリングロードについてでございます。  市内の河川のうち、が管理する河川にはサイクリングロードは整備されてはおりませんが、埼玉県が管理しております荒川には、さいたま武蔵丘陵森林公園自転車道線、入間川には川越狭山自転車道線、計二路線が整備されております。
     それぞれの路線につきまして、所管する埼玉県川越県土整備事務所に確認いたしましたところ、さいたま武蔵丘陵森林公園自転車道線につきましては、市内区間延長約四・八キロメートルの自転車道として供用しており、また川越狭山自転車道線につきましては、市内区間延長約十六・四キロメートルの自転車道として供用しているとのことでございます。  最後に、としての自転車政策への取り組み意義についてでございます。  本は、起伏が少なく平坦な地形であり、自転車を利用するのに恵まれた自然環境であるとの考えられる一方で、道路の幅員が十分でない場所も多く、狭隘な幅員と屈曲した箇所が点在するなどの課題もございます。  しかしながら、自転車は身近で気軽な乗り物として、環境への負荷の低減、災害時における交通機能の維持、交通渋滞の緩和、交通安全教育による交通事故の削減、自転車利用による健康の増進等、さまざまな効果も期待できるものと考えられます。今後自転車政策の取り組みにつきましては、国や県の動向を注視しながら、本市の特徴を生かした取り組みが有効どうか、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 65 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  自転車活用に係るの取り組みについてでございます。  自転車を活用する上での交通安全の取り組みについて申し上げます。  今年度の実施状況でございますが、市内小学校からの要請に基づき、全三十二校で五十六回、八千百二十三人の児童に対し、自転車安全教室を行っております。また、登校時に自転車の交通ルールやマナーを啓発するキャンペーン活動を中学校で一回、高等学校で二回、計三回行っております。  なお、が支援している取り組みといたしましては、高階、霞ケ関、霞ケ関北の各地域会議において、市内小学校や市民センターを会場に、地域の子供から高齢者を対象として、自転車の交通ルールとマナーをわかりやすく習得できるシミュレーターや、スタントマンによる自転車などの交通事故の模擬実演を通じて行うスケアード・ストレイト教育技法等を用いた交通安全教室がございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 66 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  一項目めの自転車の活用推進について、はどのような取り組みを行っているかについてでございます。  建設部所管の取り組みにつきましては、自転車の走行空間を確保するため、都市計画道路などの幅員が広い道路について、道路の新設や拡幅、または改修時などに合わせて、自転車専用通行帯などの整備を行っております。  具体的には、現在、市立川越高校付近において、都市計画道路川越駅南大塚線の道路拡幅事業を行っているところでございますが、自転車専用通行帯の設置について、今後警察など関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  また、石原町地内の市道〇〇一六号線につきまして、歩道のバリアフリー対策事業を行っているところでございますが、あわせて自転車専用通行帯の整備を進めているところでございます。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 67 ◯福島正美学校教育部長 一項目めについて御答弁申し上げます。  児童生徒の自転車の交通安全啓発についての取り組みでございます。  児童生徒に向けては、埼玉県自転車安全利用五則等を活用し、自転車の安全な乗り方や守るべきルールについて指導しております。  小学校におきましては、日常生活の中で行動範囲の広がる三、四年生に向けて、交通安全教室を実施し、自転車の乗り方について指導しております。  中学校におきましては、自転車通学を許可している学校において、日ごろから自転車の乗り方や、自転車の点検整備について指導し、全校で登下校時のヘルメット着用を義務づけ、自転車事故の防止に努めております。  また、県教育委員会主催のスケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教育という事業を通して、交通安全意識を醸成しております。この事業は、希望する学校の中から選考により実施可能となる事業で、市内市立中学校におきましては、毎年一校程度実施しております。  市立川越高等学校につきましては、毎年七月に全学年を対象に、交通安全講習の実施や、年六回発行している生徒指導通信において、交通安全に関する記事を掲載し、生徒に対し啓発活動を実施しております。そのほかに、PTAによる交通安全指導を年三回実施しております。  以上でございます。   (早川 茂総務部長登壇) 68 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  初めに、活力あふれる職場についてでございます。  活力あふれる職場とは、職員一人一人が主体的、かつ意欲的に仕事に取り組むことにより、達成感を得たり、自己の成長を認識したりすることで、モチベーションが向上し、仕事の成果につながっていくという好循環が生まれている職場であると考えております。  また、職場内の職員が互いにコミュニケーションを図り、協力し合うことのできる風通しのよい組織であることも重要な要素であると考えております。  続きまして、活力あふれる職場づくりの必要性でございます。  活力あふれる職場づくりは、多様化、複雑化する市民ニーズや、人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢の変化に的確に対応し、市民の信頼を得ることができる職員を育成していくために必要なことであると考えております。  そのためには、職員一人一人のモチベーションを高め、意欲的に業務に取り組んでいけるような仕組みづくりや、それぞれの職場において日常業務を通じ、職員同士が学び合い、互いを高め合うような職場風土の醸成が重要であると考えております。  最後に、活力あふれる職場づくりのための取り組みでございます。  本市では、川越人材育成基本方針に基づき、人事評価や職員研修を実施することにより、職員の人材育成に取り組んでおります。  現在、基本方針の改訂を進めており、今後も引き続き職員のモチベーション、能力及び資質を向上するための取り組みや、職員を育成する視点に立った職場環境の整備に関する取り組みを推進し、活力あふれる職場づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (近藤芳宏議員登壇) 69 ◯近藤芳宏議員 最初に、二項目めの活力溢れるの職場づくりについてですが、おのおの御答弁をいただきました。  本日の御答弁では、川越人材育成基本方針の改訂を進めているとのことでしたが、活力あふれる職場づくりのためには、そのほかにも「人財」をいかに活用するか、すなわち組織体制であったり、マネジメントであったりなど、さまざまに展開していただきたいところですが、本日はここまでとしておきます。  一項目めの自転車活用の推進について、おのおの御答弁をいただきました。  国の取り組み状況ですが、自転車活用推進法が平成二十八年十二月に成立、翌平成二十九年五月一日に同法が施行され、平成三十年六月には自転車活用推進計画を閣議決定し、具体的な取り組みが始まっていること。そして、県では昨年二月に検討会議を立ち上げていることを確認させていただきました。  先進地として、宇都宮及び尼崎の事例を伺いましたが、長年にわたり自転車を活用したまちづくりという意識を持って取り組んでいる状況を理解しました。  本市においても、おのおのの所管部において、自転車活用の推進について、また児童生徒の自転車の交通安全啓発について取り組んでいる内容を御答弁いただきました。  埼玉県の市内の河川沿いを活用したサイクリングロードの整備状況についても、確認をさせていただきました。  自転車活用を政策的に取り組むことについては、国や県の動向を注視しながら、本市の特徴を生かした取り組みが有効かどうか、引き続き検討してまいりたいとの考えをお示しいただきました。  二回目の質問です。  コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの推進において、自転車活用と連携する必要性についてお伺いします。  本市において、自転車活用の推進が自転車政策として第四次川越総合計画後期基本計画の中で位置づけられることを改めて期待申し上げ、私の一般質問とします。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 70 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくり推進における自転車活用との連携の必要性についてでございます。  コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりビジョンとなる川越市立地適正化計画は、市内の都心核や四つの地域核の駅周辺を都市機能誘導区域に指定し、商業施設や医療、福祉、子育て支援施設等の都市機能の充実を図るとともに、周辺の居住誘導区域から、それらの施設へ移動しやすい公共交通軸で結ばれた多極ネットワーク型の都市構造を目指すものであり、この公共交通による移動を補完するものとしての自転車の活用は、市民の移動手段として利用の手軽さや、環境側面においても評価すべきものと考えております。  そのため、自転車で安全・安心に移動できる走行空間の確保や、コミュニティサイクルの活用は、居住を誘導することにもつながると考えており、川越都市・地域総合交通戦略等、関連する計画との連携を図り、多様な移動手段の確保による市民の暮らしやすさの向上に努めてまいります。  以上でございます。 71 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午後二時五十一分 休憩   ───────────────────────────────────    午後三時二十七分 再開 72 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  小ノ澤哲也議員。   (小ノ澤哲也議員登壇) 73 ◯小ノ澤哲也議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしておりますがん検診、そして肺炎球菌ワクチンの公費助成の二項目について、一般質問を行わさせていただきます。  まず、がん検診についてでありますけれども、日本では、がんに罹患する人、毎年年々増加計画にあって、二〇一八年三月に閣議決定をした。第三期がん対策推進基本計画では、約二人に一人ががんに罹患すると推計がされております。がんは、国民の生命と健康にとって重大な問題である、そう記されておりました。  また、国立がんセンターによると、二〇一六年のデータでありますけれども、がんで亡くなった方、三十七万二千九百八十六人に上って、そのうち死亡率の一番高いがんの部位、これが肺である、そういった報告がなされております。  一方、総務省が公表している同じく二〇一六年の肺がん検診の受診率、これはあくまでも職域の方を除いているデータですけれども、全国平均で七・七%にとどまっておりまして、がん対策推進基本計画で設定されているこのがん検診の受診率の目標値、その目標値が五〇%になっているんですが、その目標値と大きく乖離している状況でございます。  日本対がん協会が発表しているデータでは、医療技術の進歩に伴って、肺がんも早期のうちに発見、そして治療することによって、約八割の方が治る時代になってきているようでありますけれども、また、症状がないうちにこの検診を受けることによって、早期のがんが発見される可能性が高いことから、肺がん検診、大変に重要である、そういったことが記されておりました。  今回は、がん検診について、さまざまお聞きしたいと思いますけれども、がん検診もさまざまありますので、今回主に肺がん検診についてお聞きしてまいりたいと思います。  まず、一点目として、健康増進法に基づくがん検診とはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。  二点目として、川越のがん検診の各検診ごとの受診率の状況について、あわせて、その受診率が県内ではどのような順位となっているのかお答えをいただきたいと思います。  現在、川越で行っている個別検診とか、集団検診、あるいは施設検診等々で行われておりますけれども、それぞれの特徴、またその優位性について、三点目としてお尋ねいたします。  公益財団の日本対がん協会の発表では、全てのがんの病気別の五年相対生存率、五年間の間、再発をしないと、そういうふうな部分を含めてですけれども、ステージ一であった場合は九一・八%の方が大丈夫。逆に言うと、ステージ四になると、その生存率が二一・二%まで下がってしまうようであります。そのため、早期発見、そして早期治療が大変に重要である。  特に、肺がんの先ほど述べさせてもらった五年相対生存率、ステージ一の場合は八一・八%に対して、ステージ四になると、先ほどの二一・二%に比べてさらに低い四・五%まで下がってしまう。このがんの中でも肺がんは、発見のおくれによって生存率が下がるという発表がされております。  一人でも多くの方に肺がん検診を受けてもらう意義は大きいと思いますけれども、肺がん検診の受診率の向上に対して、何点かお聞きしたいと思いますけれども、四点目として、肺がん検診の受診率の向上について、どのように行っているのか、そしてあわせて肺がん検診の受診率を向上する上での課題には、どのようなことがあるのかお尋ねいたします。  川越では、施設検診や集団検診では、肺がんを含め、さまざま行われておりますけれども、個別検診になると肺がん検診だけ行われておりません。五点目として、県内の肺がん検診の実施方法について、どのようになっているのか把握をされておりましたらお答えをいただきたいと思います。  川越では、肺がん検診においては、個別検診を行っていないわけでございますけれども、六点目として、肺がん検診だけ個別検診を実施していない理由についてお尋ねをいたします。  現在行っている特定健診の中に、胸部エックス線検査が含まれているんですけれども、この特定健診における胸部エックス線検査と肺がん検診にはどのような違いがあるのか、七点目としてお尋ねいたします。  また、現在行っていただいている特定健診の中に、この胸部エックス線検査が含まれているわけでございますけれども、これを肺がん検診の基準に合わせて実施した場合、どのような課題があるのか、八点目としてお尋ねをいたします。  次に、二項目めの肺炎球菌の公費助成についてでございますが、この表題、この肺炎球菌も取り上げるのは何回目になるのかなと思っていますけれども、初めて取り上げさせていただいたのが二〇〇五年でございました。今から十四年前、私の家の隣、幼なじみの人がいて、たまたま呼吸器の先生をしていたものですから、この高齢者に対するインフルエンザのワクチンと同じように、肺炎球菌にも公費助成ができないか、そういった相談があって、それがきっかけでございました。  そのころまだ、都市部のほうでは公費助成をやっている自治体はほとんどなくて、全国でも幾つかの小さな町で公費助成が行われていた、そういった状態でした。  その後、会派としても何回か取り上げていく中で、川越は七十五歳以上の方を対象として、県下でも早い時期に肺炎球菌ワクチンの公費助成を任意助成として始めていただきました。  その後、公明党には、他の議員とネットワークがありますので、川越でこういった助成が始まったよという部分の情報提供をしていく中で、いろんな自治体の議会で取り上げていただきました。そして取り上げていく中で、肺炎球菌ワクチンに対する公費助成がどんどん始まっていきました。  そして、五年前からは、国の六十五歳以上の五歳刻みの節目の方を対象として定期接種が始まって、川越では年明けに対象者に対する二度目の個別勧奨を行っていただいて、接種率が上がってきているところだと思っております。  昨年の九月議会では、当時国の定期接種が六十五歳以上の五歳刻みの節目の方を対象にしていた、その定期接種、来年度から六十五歳のみになる予定でありましたので、定期接種が始まった当初、その制度がわかりづらかったものですから、六十五歳の人、例えば六十五歳の人は七十歳になったときに打てばいいやとか、そういうふうに勘違いをする。  生涯に一度の制度、この公費助成の機会を逃してしまっている人たちがいるために、来年度その方々の救済措置について、例えばが負担しなければならない費用、そして公費助成を行って接種される方がふえた場合の医療経済的な効果について御答弁をいただいて、昨年九月議会のときに議論をさせていただいたのでありますけれども、その後、国のほうでは本年に入ってから急遽、定期接種、さらに五年間現在と同じように継続するようになったわけでございますけれども、この項目の一点目の質問として、五年間の定期接種の経過措置が延長となった背景について、はどのように捉えているのかをお尋ねいたします。  来年度から五年間の経過措置が延長になったわけでございますけれども、三年余り前から行っていただいている年明けの、対象者でまだ接種されていない方に対する二回目の再勧奨、これは引き続き行う予定であるのかどうかを二点目としてお尋ねいたします。  最近、肺炎球菌ワクチンを接種された方から、二回目のワクチン接種に対する公費助成はできないんでしょうか、そういった相談といいますか、問い合わせを何人かの方から受けました。  三点目として、二回目の接種に対してはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  そして、四点目として、二回目の接種に対して、公費助成をした場合の課題について、どのようなことがあるのかお尋ねいたします。  高齢者の方々が肺炎になった場合、死に至る可能性が高くなりますので、それを未然に防ぐ、ワクチン接種の大きな意義でありますけれども、欧米では、以前から当たり前のように肺炎球菌ワクチンが普及をされておりました。  私が初めて肺炎球菌ワクチン公費助成を取り上げたころは、まだ日本の中ではいわゆる僻地と言われる地域で公費助成が行われているだけでございました。  欧米では、保険証を持たない人が多いですから、病気にならないように予防医療が進み、日本では国民皆保険制度がありますので、予防医療が進んでいたのは、保険証があったとしても、医療機関が少ない、お医者さんが少ない。病気にならないようにという部分で予防医療が進んでいました。  この肺炎球菌ワクチンの公費助成に関しても、国の僻地医療問題協議会で当時の北海道の瀬棚町の取り組みが発表されて、その公費助成の意義、また効果が発表されたのが、いわゆる始まりでございます。  現在、都市部でもワクチンに対する公費助成が行われるようになってきたのは、高齢者の健康寿命を延ばすことが大前提ではございますけれども、例えば、仮に百人の方に助成の金額三千二百円、これを公費助成を行ったとしても、その中の一人でもワクチン接種のおかげで肺炎にならないで済めば、医療給付の部分が下がりますので、保健財政のほうで十分にカバーができる。いわゆる医療経済効果があるためでもあると思いますけれども、四点目として、二回目の接種に対して、公費助成をした場合の経費、どのようになるのか。  五点目として、二回目の接種に対して公費助成をした場合の医療経済効果をはどのように捉えているのかをお尋ねいたします。  以上、一回目とさせていただきます。   (野口昭彦保健医療部長登壇)
    74 ◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。  初めに、一項目めについてでございます。  健康増進法に基づくがん検診についてでございます。  がん検診は、健康増進法により市町村が実施する健康増進事業の一つとして位置づけられており、その目的はがんを早期発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減少させることでございます。  厚生労働省ががん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において、死亡率減少効果が証明された科学的根拠に基づくがん検診として、胃がん検診、肺がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の五種類の検診について適切な精度管理のもとで実施されるように、対象者、実施回数、検診内容、受診間隔、受診指導等について定めております。  続きまして、各検診ごとのがん検診の受診率と県内順位でございます。  受診率につきましては、国の統計の地域保健・健康増進事業報告の最新データである平成二十八年度の受診率により、がん検診の受診対象年齢から七十歳以上を除いた数字により御答弁申し上げます。  胃がん検診は二・一%で県内で五十四位、肺がん検診は一・二%で県内で六十二位、大腸がん検診は七・七%で県内で四十六位、子宮頸がん検診は七・八%で県内で五十九位、乳がん検診は一三・九%で県内で五十五位でございます。  続きまして、個別検診、集団検診及び施設検診のそれぞれの特徴と優位性についてでございます。  個別検診は、委託医療機関で実施する検診で、かかりつけ医など身近な医療機関で受診者の都合のよい日程を選び、複数の検診を選択して受診できるものや、への事前申し込みが不要な検診もあり、利便性にすぐれておりますが、自己負担金については、委託料単価を基準に設定しておりますので、医療機関で実施する個別検診は、集団検診より高くなっております。  集団検診は、公民館や文化会館を会場として、検診バスで実施する検診でございまして、個別検診より自己負担金は安く設定されておりますが、あらかじめ定められた日程で検診種別ごとにしか受診することができませんので、個別検診より利便性が劣ります。  また、本市では集団検診の一形態として、保健センターで実施する施設検診を実施しております。  自己負担金については、集団検診と同額で安く設定されており、検診種別としては、子宮頸がん検診を除き、他の検診が一度にまとめられて受けられるメニューもございますが、あらかじめ定められた日程で申し込んでいただき、保健センターまでいらしていただき、受診していただく必要がございます。  続きまして、肺がん検診の受診率向上についての取り組みと課題でございます。  まず、受診率向上の取り組みでございますけれども、肺がん検診単独ではなく、がん検診全体の受診率向上の取り組みとして、従来から実施していた四十二歳、六十二歳に対して実施していた個別勧奨を、今年度から四十歳から六十九歳までの年齢の五歳階級まで拡大して実施しております。  また、来年度から市民の皆様ががん検診受診の御予定を立てる上で、参考にしていただけるよう、委託医療機関の土曜、日曜及び平日夜間のがん検診実施状況について、健康づくりスケジュールに掲載し、情報提供を行う予定でございます。  次に、課題でございます。  肺がん検診は、施設検診及び集団検診で実施しておりますが、これらの検診には定員があり、受診率の向上には限界がございます。例えば、定員を一〇〇%充足したとしまして、肺がん検診の受診率がどの程度改善するかを平成二十八年度の受診率で試算いたしますと、全年齢を対象とした受診率で二・六%が四・一%に、七十歳以上を除いた国統計の受診率で一・二%が一・九%までしか改善が見込めません。  定員のある施設検診及び集団検診のみでは、受診率の向上に限界がございますので、より多くの方に受診機会が提供できる個別検診化が必要であると考えております。  続きまして、県内の肺がん検診の実施方法についてでございます。  県内六十三市町村のうち、集団検診で実施している自治体は三十一二十一町村の計五十二市町村、個別検診で実施している自治体は二十二五町の計二十七市町でございます。  続きまして、肺がん検診を個別検診で実施していない理由でございます。  がん検診は、国の指針に定める方法により実施しておりますが、結果の判定方法としまして、複数の医師が撮影画像を判定する二重読影が必須であると定められております。この二重読影実施の体制について、胸部エックス線検査を行う市内の約七三%の医療機関で実施する体制が整わないことが、一番の大きな理由となっております。  続きまして、特定健診の胸部エックス線検査と肺がん検診の違いでございます。  がん検診は、国の指針により精度管理の方法について定められている点が、任意の検診項目として実施している特定健診の胸部エックス線検査との大きな違いでございます。  さきに御答弁いたしました二重読影の実施のほか、がん検診は検診結果として、精密検査の有無について担当課が把握し、精密検査の未受診者に受診勧奨を実施しています。さらに精密検査を受けていただいた場合には、検査実施医療機関から情報の提供を受け、その結果について実際にがんだったのか、そうでないかについてを把握し、統計結果を国に報告しております。  この過程におきまして、要精検率やがん発見率などのプロセス指標につきまして、許容値が定められており、都道府県が中心となって精度管理を実施することで、死亡率減少効果が証明された科学的根拠に基づく検診として制度設計されているものでございます。  続きまして、特定健診の胸部エックス線検査を肺がん検診の実施に合わせて実施する場合の課題についてでございます。  一番の課題につきましては、さきに御答弁いたしました二重読影の体制整備でございます。  二つ目の課題は、特定健診とがん検診事業との競合でございます。  がん検診の対象者は、職域で同等の検査を受診する機会のない方でございますので、肺がん検診につきましては、職場健診などで胸部エックス線検査を受診する機会のない方を対象としております。  胸部エックス線検査につきましては、多くの職場健診で実施されていると見込まれることから、自営の方や無職の方など、保険種別で申し上げますと、国民健康保険や後期高齢者医療保険の被保険者が肺がん検診の主な対象となります。  国民健康保険につきましては、特定健康診査基本セットの検診項目として、胸部エックス線検査を無料で実施しております。  肺がん検診を個別検診で実施するためには、特定健康診査の一環で実施している胸部エックス線検査と肺がん検診の実施体制について調整し、再編成する必要があると考えております。  続きまして、二項目めでございます。  初めに、肺炎球菌ワクチンの五年間の定期接種の経過措置が延長となった背景についての認識でございます。  昨年十月に開催されました国の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会の議論におきましては、高齢者肺炎球菌の定期接種における予防接種は、集団免疫を図る目的ではなく、個人の発症や重症化予防の観点で実施する定期接種であり、接種率に目標を掲げるのは難しいが、全国でおよそ四割程度の接種率にとどまっていることは、改善の余地があるのではないかということ。  また、五年ごとに接種機会が回ってくるのではなく、経過措置の五年間に一年間だけ対象期間となるという制度周知の点について、十分な周知ができなかったのではないかなどの議論がございました。  こうした五年間の経過措置の有効性の検証の議論を踏まえまして、さらなる接種機会の確保が必要とされまして、本年一月十日の会議において、継続措置の延長が決定されたと認識しております。  続きまして、未受診者に対する再勧奨の実施についての考え方でございます。  来年度からの五年間の経過措置延長期間においても、従来と同じように年度当初の勧奨と、翌年一月に実施している未受診者に対する再勧奨を続けてまいります。  続きまして、再接種に対するの考えでございます。  肺炎球菌ワクチンの効果の持続期間は、初回接種からおおむね五年以内とされており、日本感染症学会において、五年以上経過した者は再接種の対象とされております。国においても再接種の議論が行われましたが、初回接種における有効性、安全性及び医療経済学的評価については、一定の評価ができるが、再接種については、効果持続期間や再接種の対象者に関するデータがまだ少ないことや、再接種の臨床的な有効性のエビデンスは明確になっていないことから、引き続き検討を行うこととなっております。  以上のことから、再接種につきましては、引き続き国の動向を注視したいと考えております。  続きまして、再接種に対する公費助成の課題でございます。  一つは、公平性でございます。  本は、議員さんの御提案で、未接種に対する再勧奨を導入した結果、国の接種率を上回る約五〇%の方が本制度の御利用をいただき、初回接種を受けていただいております。  この再勧奨は、定期接種が導入された初年度は実施しておらず、再勧奨導入後に受診率が大幅に向上した経緯を考えますと、国同様に五年間の経過措置の制度周知が、期間内全体を通じては十分ではなかったのではないかと考えられます。  制度周知が十分でなく、初回未接種の方が多数いらっしゃる中、再接種についての公費助成を実施することは、サービスの享受についての公平性が担保されていないのではないかという懸念がございます。  二つ目は、経費の問題でございます。  一度接種を受けた方は、再接種についても御利用される方が多いと想定されることから、多額の財源が必要となることが考えられます。  続きまして、再接種に対する公費助成をした場合の経費でございます。  平成三十一年度に再接種の対象となる方は、初回接種から五年以上が経過している平成二十六年度に定期接種を受けた方、六千八百七十一人と、平成二十六年度までに任意接種を受けた方、五千八百六人、合計一万二千六百七十七人となります。現在実施している任意接種の助成額三千二百円と同額で計算いたしますと、約四千六十万円の経費が必要となると試算しております。  最後に、再接種に対して公費助成をした場合の医療経済効果についてでございます。  国の議論においては、初回接種における有効性、安全性及び医療経済学的評価については評価がされておりますが、再接種については臨床的な有効性のエビデンスは明確になっていないということでございます。  したがいまして、再接種の医療経済効果について、としてどれくらいかということはお示しすることは難しいと考えておりますが、仮に再接種について、初回接種と同等の有効性や医療経済効果があると仮定した場合におきましては、平成二十三年三月の厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会報告書による推計をもとに、一人当たりの医療費削減効果を二十九万三千円とした場合、本市で来年度に初回接種から五年以上が経過した方、一万二千六百七十七人の方全員が再接種をしたと仮定した場合は、約三十七億一千四百四十万円の医療費削減効果であると試算されます。  以上でございます。   (小ノ澤哲也議員登壇) 75 ◯小ノ澤哲也議員 それぞれ御答弁いただきました。  初めに、がん検診についてでございますけれども、受診率についての御答弁、平成二十八年度の受診率で御答弁をいただきました。  川越のがん検診の受診率、全般的に低いのかなと、そういう感じがしております。  特に、肺がん検診においては、その受診率一・二%、県内六十三市町村のうちの六十二位、いわゆる下から二番目。私が調べた資料というのは、その前年の平成二十七年度のデータだったんですけれども、結果は同じで受診率が一・二%で、下から二番目でありました。県内では、かなり低いと言わざるを得ないのかなと感じております。  さまざまな課題があるわけですけれども、がん検診となることで、初めて国が示している一つの基準、いわゆる二重読影が行われます。  肺がん検診で記憶に残っているのが平成二十二年の十二月議会、議案第百二十一号、和解についてという議案であります。川越の肺がん検診において、平成十九年のがん検診でがんの部位がいわゆる肋骨の陰影と重なって、読影の際にがんの見落としがあって、最終的に川越がその相手の方に解決金として五百万円の賠償金を払い、和解をするという議案が提出をされて、会派を代表して質疑をさせていただきました。  そのとき、読影に関して二重読影とともに、過去の診断結果等を比較をする、その比較読影の重要性を訴えさせていただいたんですけれども、川越では平成二十年度にデジタル式のエックス線画像診断システムを導入されていますので、このエックス線写真をコンピューター処理して、過去の診断結果との比較読影も自動的に行われるようになっています。  また、その質疑の際に、がん検診の結果の読影について、エックス線写真を読み取る読影医の方が、集団検診の場合、検診を受けた方について、過去に結核を患ったことがあるかどうかであるとか、あるいは喫煙をされている方であるかどうかと、また、一切そういった情報がない中で、一時間ぐらいの間で百五十枚ぐらいの読影を行っている。  そういった条件を考えたときに、集団検診よりも個別検診のほうがより正確な判断ができる、そう申し上げさせていただいて、肺がん検診の集団検診から個別検診に重点を置いていく考えがあるかどうかお尋ねをした際、当時の保健医療部長から、集団検診から個別検診への移行について、読影に関しては個別検診のほうがすぐれておりますので、今後十分に検討してまいりたいとの御答弁があったわけでございますけれども、その後、どのように検討してきたのか、その検討状況について、二回目の一点目としてお尋ねをいたします。  特定健診の胸部エックス線検査では、比較読影も二重読影も行われていないわけでございますけれども、国の一つの基準である二重読影の必要性について、はどのように考えているのか、二点目としてお尋ねいたします。  受診率の向上についての御答弁いただきました。  現在、多くの自治体でがん検診の受診率向上のために、特定健診と肺がん検診を含むがん検診の同時受診が進められてきております。川越は特定健診と肺がん検診を除いたがん検診の同時受診を行っているわけでございますけれども、このがん検診の受診率を上げる施策として、現在、幾つかの自治体で受診したいがん検診を選ぶ、いわゆるのオプトインの方式から、受診をしたくないがん検診を選ぶいわゆるオプトアウト方式へと変更している自治体がふえてきています。  希望すれば特定健診と同時にがん検診を受けられるオプトイン方式、逆に断らない限り、特定健診と同時にがん検診をセットで受けることになるオプトアウト方式、この手法というのは、現在医療機関で医師の方が処方箋を書くときに、ある意味用いられておりまして、ジェネリック医療品でもよい場合は、今まで記入していたものが、逆にジェネリック医療品ではだめな場合に記入をするというような形に変更をされて、ジェネリック医薬品の普及につながってきているわけですけれども、このオプトアウト方式が取り入れられるようになったのは、少し前になりますけれども、国が平成二十一年に実施したがん対策に関する世論調査では、がん検診について重要だと回答した人が九七・四%いるのに対して、がん検診を受診しない理由について訪ねると、たまたまであったり、あるいは特に理由はないと、そういったものが約三割。また、いつでも受けられるというのが約二割。そういった約半数の方が明確な理由というんでしょうか、そういうのがない中で、がん検診を受けていない。  できる限り、特別に嫌だという理由がない限りは、がん検診を全て受けてもらいたいという自治体の意思を明確に示して伝えた上で、オプトアウト方式に切りかえていく自治体がふえてきています。  現在、川越が行っているがん検診の申し込み方法、受診したい検診を選択するオプトイン方式でございますけど、これを受診しない検診を選択するオプトアウト方式に変更する場合の課題、どのようなものがあるのか、三点目としてお尋ねいたします。  また、がん検診の申し込み方法、このオプトアウト方式に変えていくお考えがあるのかどうか、四点目としてお尋ねをいたします。  次に、二項目め、肺炎球菌の公費助成についてでございます。  二回目のワクチン接種に対するの考え方について御答弁をいただきました。  肺炎球菌ワクチンの効果、これは初回接種からおおむね五年と言われておりますので、御答弁のとおり、日本感染症学会では五年以上経過した人が再接種の対象となっております。たしかこの日本感染症学会とともに、日本呼吸器学会のほうでも、六十五歳以上の方で接種後、五年経過されている方は、再接種の対象としております。  国においての再接種に対する議論の御答弁がございましたけれども、国のほうでは当初再接種の方に対する定期接種の議論がなされていたんでありますけれども、一回目のワクチン接種の機会を逃してしまった方が多いため、現実的には接種率が全国的に四割しかありませんから、今回の五年間の経過措置の継続に関しては、一回目のワクチン接種の機会を逃してしまった方の救済措置、これを第一に優先をする、そういった結論を出しているようであります。  二回目の接種に対する公費助成をした場合の経費、またその医療経済効果について、保健医療部長より御答弁をいただきました。平成二十六年度に接種を受けた方、そして、平成二十六年度までに任意接種を受けた方の合計一万二千六百七十七人、これはあくまでも先ほど御答弁ありました初回接種と同等の有効性、医療経済効果が仮にあるという想定の上での御答弁でしたけれども、その方々に対する公費助成、一人当たり三千二百円、金額にして四千六十万円が必要となる経費、それに対する医療的経済効果、三十七億一千四百四十万円、計算上ではどうなんでしょう、百人とは言いませんけど、九十人余りの方が接種をして、その方の中で一人でも肺炎にならないで済めば、いわゆる国保財政的なものを含めたときには、行ってみる価値があるのかなと、そう考えるんですけれども、参考までに財政のほうを預かる財政部長としては、先ほどの保健医療部長の御答弁について、どのように考えられるのか、二回目の一点目としてお尋ねをいたします。  二点目として、二回目の接種に対して公費助成をする考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。  以上、二回目とさせていただきます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 76 ◯野口昭彦保健医療部長 それでは御答弁申し上げます。  初めに、一項目めの肺がん検診の個別検診化についての検討状況についてでございます。  平成二十八年当時に、個別検診を実施していない胃がん検診及び肺がん検診について、その課題を明らかにするため、検診の受け皿となる川越医師会会員の各医療機関を対象に、胸部エックス線検査及び胃部エックス線検査の実施状況に関するアンケート調査を実施いたしました。  その結果、胃部エックス線検査を実施しているほとんどの医療機関で、二重読影体制が可能であることがわかりましたが、胸部エックス線検査を実施している大多数の医療機関で二重読影を実施する体制がなく、このままではがん検診個別化が難しいという課題が判明いたしました。  その後、その課題解決のため、二重読影の受け皿について、埼玉県健康づくり事業団と協議をいたしましたが、受託は不可能という回答があり、個別化に向けた方法について現在模索しているところでございます。  続きまして、二重読影の必要性についてのの考えでございます。  国の指針において、がん検診の必須項目として定められている二重読影は、市町村が公的検診として実施するがん検診の正確性を担保するため、また、国が主導で実施している精度管理体制の確立のため、必要不可欠であると認識しているところでございます。  続きまして、がん検診の申し込み方法をオプトアウト方式に変更する場合の課題でございます。  のがん検診は、施設検診、集団検診、個別検診の三形態で実施しており、ほとんどの検診は申し込み制となっております。  さらに、施設検診には胃がんなど、五つの検診が選択できる1)がん検診、乳がんなど四つの選択できる2)がん検診、二つの検診が選択できる3)乳がん検診、4)骨密度検診の四種類の検診メニューがあり、集団検診は胃がんと大腸がん検診、肺がんと大腸がん検診、乳がん検診と大腸がん検診の三種類がございます。このように、検診メニューごとに検診項目の組み合わせに違いがございます。  オプトアウト方式を導入する場合、検診メニューが複雑なため、オプトアウト方式に適した検診メニューの再編成が課題と考えております。  続きまして、オプトアウト方式変更に対するの考え方でございます。  先ほど御答弁しましたとおり、検診メニューの再編成が大きな課題となりますが、施設検診を実施している本市は、オプトアウト方式に適した検診メニューの単純化が難しいと考えております。  この検診メニューの単純化を実施しないまま、オプトアウト方式により希望しない検診を消し込んでいく方法を採用した場合、検診メニューと検診項目のそれぞれの消し込みが必要となり、かえって方法が複雑となり、混乱を来すおそれがございます。  また、現行のシステムは、申し込み登録を行わないと、受診状況等のデータ入力を行うことができず、オプトイン方式を前提としたシステム設計となっています。  検診メニューの再編成や、オプトアウト方式を導入するためには、システムの大幅な改修と多額の経費が必要となるため、現時点で直ちに導入することは難しいと考えております。  現在、システムの更新について、保健システムと福祉システムの統合も視野に入れた検討がされているところでございますが、将来的なシステム変更に向けて、そのような機能が導入できないか、研究してまいります。  続きまして、二項目めでございます。
     肺炎球菌ワクチンの再接種に対しての公費助成のの考えでございます。  国におきましては、臨床的なエビデンスが明らかになっていないので、再接種の積極的な勧奨は難しいとのことでございます。  また、初回接種の接種率が四〇%と低く、一回目の接種が進んでいない中での二回目の接種の分析は困難であり、また経過措置の制度周知も不十分であることや、再接種についての見解を明確にしていく必要もあるということでございました。  当初から導入された五歳階級を対象とした五年間の経過措置は、年明けに急遽さらに五年間の延長が決まったところでございますが、まずは、この五年間の経過措置延長に対して、勧奨と再勧奨をしっかりと実施し、全体接種率の向上を図ることが肝要と考えております。  その上で、国の動向を注視しつつ、五年後の経過措置終了に向けて、任意接種の助成制度全体の見直しを図る中で、再接種についても検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。   (荘 博彰財政部長登壇) 77 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。  肺炎球菌ワクチンの再接種についてでございます。  肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎の二五%から四〇%を占め、特に高齢者の重篤化が課題となっております。  国におきましても、平成二十三年三月に公表された厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会報告書におきまして、ワクチン接種に要する費用よりも、ワクチン接種によって削減が見込まれる肺炎球菌性肺炎関連の医療費が上回るとしており、肺炎の重症化の低下とともに、保健医療費の削減効果も踏まえ、予防医療の視点から初回接種の定期予防接種化になったものと認識しております。  なお、再接種の実施につきましては、現在進められている国の議論におきまして、効果持続期間や再接種の対象者に関するデータがまだ少ないことや、再接種の臨床的な有効性のエビデンスは明確になっていないことから、引き続き検討を行うことが求められるとしているところでございます。  こうしたことから、本市といたしましても、その検討の動向を注視するとともに、費用対効果や国等の財政支援などについて、慎重に見きわめる必要があると考えております。  以上でございます。   (小ノ澤哲也議員登壇) 78 ◯小ノ澤哲也議員 それぞれ御答弁いただきました。  がん検診の申し込み方法、オプトイン方式からオプトアウト方式への変更について御答弁をいただきました。先ほど保健医療部長も答弁している中で、中身のメニュー、かなりごちゃごちゃしているといいますか、かなりいろんなメニューがありますので、複雑といいますか、現在のところ、川越の検診メニューを考えたときには、なかなか難しいのかなと、そんな感じがしております。  先ほどの御答弁では、システムの方針について、保健システムと福祉システムの統合を視野に入れて検討がなされているようでございますけれども、将来的なシステムの構築の際に、導入ができるものかどうか、よく検討していただきたいと思います。  肺がん検診の個別検診化について、どのように検討していくのか御答弁をいただきました。また、一回目に特定健診の胸部エックス線検査を肺がん検診の基準に合わせて、実施する場合の課題について御答弁をいただきましたけれども、さまざまな課題があることは御答弁からわかります。  医療機関によって、二重読影の体制が組める医療機関、そして組めない医療機関がある。しかしながら、七三%の医療機関で二重読影の体制が組めないということは、逆に言うと二七%の医療機関では体制が組めるということですので、例えば、特定健診の際のこの無料の胸部エックス線検査を行っていただいているわけですけれども、特定健診の受診者の方に、肺がんの検診の二七%の可能な医療機関を紹介しながら、肺がん検診の個別検診を進めるというのも一つの策じゃないかなと思っています。  健康管理課と国民健康保険課でよく連携して、その費用のあり方であるとか、当然医師会とも協議をしなければならないと思いますけれども、やってみる価値はあるんじゃないかなと思います。  先ほど御答弁いただきましたけれども、がん検診となることで、二重読影のほか、精密検査の有無の把握を担当の方が行っていただいて、そして精密検査が必要だけど、まだ受けていない方に対しては、受診の勧奨も行っていくといったフォローアップ体制もがん検診になることで整います。  冒頭に申し上げさせていただきましたけれども、がんの中でも肺がん、発見のおくれによって生存率が他のがんと比べてみても、かなり低くなってくる。そして、現在川越が行っている肺がん検診、先ほど県内で下から二番目、余りにも受診率が低い。がん検診の受診率の向上、同じことをやっていたら、同じ結果しか生まれないのかなと思っています。  しかも、川越の場合は、現在行っている施設検診と集団検診、定員がいっぱいとなったとしても、先ほどの答弁では、一・二%から一・九%にまでしか改善ができない。私が持っている平成二十七年度の県内の受診のデータ、先ほど申し上げたとおり、下から二番目。下から三番目というのは、鴻巣さん。それでも二・四%。今の場合で、川越がマックスでできたとしても、今の位置はずっと指定位置です。  集団検診とか、施設検診の場合は、自分の日程が合わなければ受けられないというデメリットがあります。確かに、全ての医療機関で二重読影ができるわけではありませんけれども、がん検診という位置づけをすることによって、二重読影、本来であれば比較読影から全部できればいいわけですけれども、エックス線検査は一重読影しかやっていませんので、単発で。肺がん検診における個別検診というのを真剣に考えるべきだと思っています。  この項目の最後の質問として、肺がん検診の個別検診化を進めていくお考えあるのかどうかお尋ねをいたします。  次に、二項目めの肺炎球菌の公費助成についてでありますけれども、参考までに財政部長のお考えを聞かせていただきました。  平成二十三年三月に公表されたこのワクチン評価に関する小委員会の報告書、ワクチン接種に要する費用よりも、ワクチン接種によって削減が見込まれる、肺炎球菌性肺炎関連の医療費が上回るという内容、これもある意味尊重もされながら、今現在、国が議論されている効果の持続性の期間であるとか、再接種の対象者に対するデータがまだ少ない点、さまざまな点で、まあ国のほうが今まだ躊躇しています。そういった部分のお考えであることがよくわかりました。  そして、二回目のワクチン接種に対する公費助成の御答弁もいただきました。  御答弁では、まずは、川越としては救済措置の延長が決まった来年度からの五年間の経過措置に対しても、個別勧奨と再勧奨をしっかり実施をしていきたいという趣旨の御答弁でございました。その点はぜひお願いしたいと思います。  また、来年度からの五年間の経過措置の終了に向けて、任意接種の公費助成も含めて、全体的な見直しを図る中で、ワクチンの再接種に対する公費助成についても検討していきたい、そういった御答弁でございましたので、この二回目の接種に対する公費の助成の実施については、よく検討していただきたいと思います。  国においては、接種率もまだ低く、臨床的なエビデンスが明らかになってないので、再接種の積極的な勧奨は難しい、この国の判断があります。  それととともに、それでもある意味、専門的な日本感染症学会であるとか、日本呼吸器学会では、六十五歳以上で接種後、五年を経過された方は再接種の対象とするべきだと、そういった考え方もあります。  五年前に一度接種された方、前回の接種から五年を経過をして、ワクチンの効果が減少してきていると思われますけれども、その方々に対して、二回目の接種を勧奨する通知の送付をしてみてはいかがかなとも思いますけれども、そちらであれば、本当に経費もさほどかからないと思いますので、お考えをお聞きして、一般質問とさせていただきます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 79 ◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。  一項目めのがん検診の個別化を進めていく考えについてでございます。  平成三十年度からの胃がん検診の個別検診の実施に当たっては、関係課で協議を行うことで事業の整理統合を行い、また川越医師会や委託医療機関の御協力により、実現したものでございます。  肺がん検診の個別検診の実施につきましても、種々課題はございますが、その実現に向けて引き続き関係課や川越医師会と協議検討を進めてまいります。  続きまして、二項目めの肺炎球菌ワクチンの再接種の勧奨についての経費の見込み額との考えでございます。  まず、経費でございますけれども、平成三十一年度で初回接種から五年以上が経過する方、一万二千六百七十七人に対し、勧奨通知を送付する経費として約八十万円が見込まれます。  次に、の考え方でございます。  国において、臨床的なエビデンスが明らかになっていないので、再接種の積極的な勧奨は難しいとされておりますことから、本市といたしましても、公費助成を行わない中、直ちに積極的な個別勧奨を行うことは困難であると考えておりますが、日本感染症学会から再接種についてのガイダンス等も示されておりますので、川越医師会等と協議を行い、再接種の御案内の方法について研究をしてまいります。  以上でございます。 80 ◯小野澤康弘議長 高橋剛議員。   (高橋 剛議員登壇) 81 ◯高橋 剛議員 議長のお許しをいただきまして、通告をしました二項目について一般質問を申し上げたいと思います。  まず最初に、一項目めの奨学金についてであります。  先日、暦が三月に入ったということで、学生の就職活動が解禁されたと報じられておりました。  分析によれば、ことしも大学生の就職は、いわゆる売り手市場、企業の採用意欲が高いと伝えられております。大学や大学院での履修を終えた学生が、希望する職業につけることを願ってやみません。  一方で、社会に広がった格差や貧困により、学びたい意欲があるにもかかわらず、大学進学をあきらめざるを得ないであるとか、大学に入学したにもかかわらず、学費や下宿代に充てるため、アルバイトに明け暮れる学生の様子なども伝えられております。学びたい学生を支援し、社会人生活へと送り出すことが、引き続き重要と考えます。  そこで、何点かお尋ねをさせていただきます。  一点目に、児童生徒、学生が学ぶことについて、受けることのできる経済的支援の制度はどのようなものがあるか、またその案内はどのように行われているのかお伺いをいたします。  国においては、教育の無償化が議論をされてまいりました。二点目として、大学等における修学の支援に関する法律、いわゆる国の高等教育無償化の制度の内容及び検討経過についてお伺いをいたします。  さらに三点目として、高等教育無償化実施までのスケジュールはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。  今までも学生に対する経済的支援としての奨学金の支給は行われてまいりましたが、返済型の奨学金は、中には学生ローンだとの懸念や批判も行われてまいりました。大学を出て不安定な雇用のもとで働きながら、多額の返済をしなければならない雇用経済情勢が背景に横たわっております。  質問の四点目としまして、独立行政法人日本学生支援機構が行っている現在の給付型奨学金の内容はどのような制度か。また、今後国の高等教育無償化制度で具体的にどのように変わるのかお伺いをいたします。  川越においては、平成二十九年、篤志家、犬竹氏からの寄附の申し出により、さまざま経過はありましたが、川越大学奨学金基金条例が成立し、給付型の大学奨学金が実現をしました。  五点目としまして、川越大学奨学金支給事業の内容及び平成二十九年度、平成三十年度の応募状況や支給状況についてお伺いをいたします。  また、この奨学金の財源となる川越大学奨学金基金への寄附の状況について、確認をさせていただきたいと思います。  続いて、二項目めの川越東部地域のビジョンについてであります。  「ビジョン」という言葉を辞書で引きますと、将来実現しようとする計画、未来図という意味が書かれております。川越もビジョンと名のつく計画を策定しておりまして、川越産業振興ビジョン、川越人口ビジョンなどがそれであります。  今議会では、駅北口開設に向け動き出したこともあり、JR川越線南古谷駅周辺整備について、質疑や一般質問で多く取り上げられてまいりました。  南古谷駅北口開設は、芳野、古谷、南古谷の川越東部地域に大きなインパクトを与えるものと感じております。  とりわけ南古谷駅の北側は、埼玉医科大学総合医療センターや川越工業団地が立地をしている上に、都市計画道路南古谷伊佐沼線や、伊佐沼の蔵inガルテン川越の整備が予定されておりまして、関心が高まっているところであります。  川越東部地域のまちづくりを考えるに当たり、川越全体の都市計画の将来像を捉えておきたいと思います。  この項目の質問の一点目としまして、川越都市計画マスタープランの経緯と関係する計画との連携は、どのような状況となっているのかお伺いをいたします。  また、川越都市計画マスタープランが描く将来都市像の実現について、現状と課題はどのように捉えてとられるのかお伺いをいたします。  川越都市計画マスタープランは、策定当初、二〇二二年の市制施行百周年を目指して、平成十二年三月に策定されたと伺っております。百周年を約三年後に控え、このマスタープランを見直す段階に来ていると理解をしております。  川越都市計画マスタープランの見直し予定と、方向性についてどのように考えておられるのか、三点目にお伺いをいたします。  芳野地区、古谷地区、南古谷地区からなる川越東部地域は、荒川、入間川の右岸に広がる水田地帯という共通の地域性を持っております。は、川越東部地域をどのような地域と捉えておられるのか、四点目としてお聞きをしておきたいと思います。  川越東部地域を構成する三地区の人口は、三月一日現在、芳野地区五千六百九十三人、古谷地区一万五百八十一人、南古谷地区二万五千七十二人で、合計すると四万一千三百四十六人、それぞれの地区の人口動態の動向は、川越人口ビジョンに示されております。それによりますと、芳野地区が比較的現在の人口規模を維持するのに対し、古谷地区は人口減少が顕著、南古谷地区は緩やかに減少していくことが示されております。  少子高齢社会を迎え、みずからが暮らす地域の暮らしやすさは気になるところであります。道路や移動手段、上下水といったインフラとともに、公的サービスを受ける施設の充実が求められております。子育てや医療、介護といった生活に密着した分野への施設整備状況から、その地域の暮らしやすさを見ておきたいと思います。  質問の五点目としまして、川越東部地域における幼稚園、保育所等の整備状況、また全体と比較した場合の保育所等の整備状況とその特徴についてお伺いをいたします。  また、六点目としまして、川越東部地域における介護保険サービス事業所、施設の整備状況は、全体の整備状況と比較して、どのような状況にあるのかお伺いをいたします。  さらに、七点目としまして、川越東部地域における医療機関の設置数や病床数は、全体の中でどのような状況になっているのか、人口当たりの比較でお伺いをしておきたいと思います。  以上、一回目の質問といたします。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 82 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  一項目めの奨学金についてでございます。  まず、児童生徒、学生が学ぶことについて受けることのできる経済的支援の制度についてでございます。  公的な支援といたしましては、小中学校における学校給食費や学用品費などの一部を援助する就学援助制度がございます。また、国公立及び私立高等学校の授業料及び入学料の補助を行う国や県の高等学校等就学支援金制度などがございます。  次に、奨学金による支援でございますが、国では独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金、貸与型奨学金が、埼玉県では本多静六博士奨学金や、埼玉県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金がございます。  また、本における奨学金制度につきましては、川越大学奨学金支給制度、川越育英資金貸付制度、川越母子父子寡婦福祉資金貸付制度がございます。  さらに、民間等における支援といたしましては、株式会社日本政策金融公庫の国の教育ローン、公益財団法人による給付型奨学金制度や貸付型奨学金制度などがございます。  次に、各制度の案内でございますが、それぞれの団体において案内をしており、現在、教育委員会では育英資金等の申し込み時に必要に応じ、各種制度の御案内をしております。今後、国・県・の制度など、市民の皆様に一覧でわかりやすい御案内ができるよう工夫してまいりたいと考えております。  次に、国の高等教育無償化の制度内容及び検討経過についてでございます。  内容につきましては、支援対象の要件確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程の学生で、特にすぐれた者であって、経済的理由により極めて修学に困難がある方、具体的には住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生に対し、授業料及び入学金を減免するものでございます。  さらに、学生が学業に専念できるよう、独立行政法人日本学生支援機構により、学生生活を送るために必要な学資金の支給を行うものでございます。  次に、検討経過につきましては、平成二十九年十二月八日に閣議決定された新しい経済政策パッケージに、高等教育の無償化が位置づけられ、その後、平成三十年六月まで行われました高等教育段階の負担軽減方策に関する専門家会議により、高等教育の負担軽減の具体的方策についての報告がなされました。  その後、国と都道府県による実務的な検討・協議、さらに市町村を加えた意見交換会が行われ、平成三十年十二月二十八日に、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が閣議決定されたところでございます。  続きまして、高等教育無償化実施までのスケジュールについてでございます。  現在行われております第百九十八回通常国会に、大学等における修学の支援に関する法律案が提出され、法案成立後、関係する政省令等の整備を経て、二〇一九年度におきましては、大学等の支援対象の要件確認の申請や確認、給付型奨学金の予約採用手続などが行われ、二〇二〇年四月から支援措置が実施される予定でございます。  なお、大学等の授業料等減免につきましては、二〇二〇年四月に大学等に進学後、手続を行うものとなっております。  続きまして、独立行政法人日本学生支援機構の現在の給付型奨学金の内容と、国の高等教育無償化制度でどのように変わるのかについてでございます。  現在の給付型奨学金の内容につきましては、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程の学生で、住民税非課税世帯、生活保護受給世帯及び十八歳時点で児童養護施設等に入所あるいは里親等のもとで養育されている社会的養護を必要とする方を対象に、学校の設置者及び通学形態により、定められた金額を支給するものでございます。  なお、申し込みは高等学校等により推薦された方に限られております。  また、国立の大学等で授業料が全額免除となる場合には、給付額が減額されることがございます。  なお、社会的養護を必要とする方につきましては、支給金に加えて一時金として二十四万円が支給されるものでございます。  国の高等教育無償化制度では、対象者が住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯の方となるほか、学生が学業に専念できるよう、学生生活を送るため必要な学生生活費を賄えるようにするものとの考えから、非課税世帯における支給金額につきましては、年額ベースで申し上げますと、国公立の大学等に自宅から通学する方には二十四万円から約三十五万円に、自宅外から通学する方には三十六万円から約八十万円に、私立の大学等に自宅から通学する方には三十六万円から約四十六万円に、自宅外から通学される方には四十八万円から約九十一万円に拡充されるものでございます。
     続きまして、川越大学奨学金支給事業の内容及び応募状況等でございます。  川越大学奨学金支給事業につきましては、学業成績が優秀であり、経済的な理由により大学における修学が困難な高校生等に対しまして、返済を要しない給付型奨学金を支給することにより、経済的支援を行う制度でございます。  支給額につきましては、入学準備金として二十万円、学資金として月額三万七千五百円を支給するものでございます。  次に、平成二十九年度、平成三十年度の応募状況等でございますが、平成二十九年度につきましては、平成三十年度に大学へ進学予定の四十五名の応募者の中から五名の奨学生を決定し、入学準備金及び大学一年次までの学資金を支給しております。  平成三十年度につきましては、平成三十一年度に大学へ進学予定の三十六名の応募者の中から五名の奨学生を決定し、入学準備金を支給したところでございます。  なお、二年間の応募者八十一名の高校、並びに奨学生十名の進路先でございますが、応募者につきましては、公立高校が四十九名、私立高校が三十二名、奨学生の進路先につきましては、国公立大学の理系学部が三名、私立大学の文系学部が二名、理系学部が五名でございます。  最後に、川越大学奨学金基金への寄附の状況でございます。  給付型奨学金創設のきっかけとなりました篤志家からの寄附につきましては、平成二十九年度から平成三十三年度までの五年間で、毎年一千万円ずつ、合計五千万円の御寄附をしていただける予定となっております。  そのほか、ふるさと納税制度により平成二十九年度は十二件、二十一万円、平成三十年度は平成三十一年一月末日現在、二十一件、四十二万円、合計三十三件、六十三万円の御寄附をいただいている状況でございます。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 83 ◯二瓶朋史都市計画部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  まず、川越都市計画マスタープランの経緯についてでございますが、都市計画マスタープランは、平成四年の都市計画法改正により位置づけられた市町村の都市計画に関する基本的な方針となるものであり、川越の総合計画、並びに埼玉県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の内容に即して、都市づくりの方向性を定めるものでございます。  本市におきましては、平成九年から庁内策定委員会や市民組織である地区ごとのまちづくり協議会を組織し、多くの市民参加とともに、市制百周年である平成三十四年(二〇二二年)を目標年次として、平成十二年(二〇〇〇年)に計画を策定いたしました。その後、の総合計画との整合、反映を図るため改定を行い、現行の計画に至っております。  また、今後加速する人口減少、少子高齢化に対応した持続可能な都市経営を可能とする新たな将来まちづくりビジョンとして、都市計画マスタープランの一部をなす立地適正化計画が、平成二十六年の都市再生特別措置法改正により制度化されたことから、本市におきましても、昨年末に計画を策定、公表したところでございます。  このように、川越都市計画マスタープランは、本市の都市計画の指針となるもので、川越都市・地域総合交通戦略などのさまざまな関連計画は、マスタープランと連携、整合を図りながら策定されており、一体となって施策を推進してございます。  次に、川越都市計画マスタープランが描く将来都市像の実現について、現状と課題をどのように捉えているかについてでございます。  川越都市計画マスタープランでは、本市の将来都市像を「豊かな自然と暮らしやすさを創造する美しいまち川越」と設定しており、「住と文化と職が共存・共生するまちづくり」「都市と集落が共存・共生するまちづくり」「歴史・自然と活力が共存・共生するまちづくり」の三つの共存・共生を、目指す都市づくりの目標としております。  この将来都市像を実現するため、各種の事業や施策を実施し、川越駅周辺の基盤整備、本川越駅西口の開設による三駅の連携強化や、霞ケ関駅、新河岸駅周辺の基盤整備等が進んだ部分もございますが、市内全体として見ると都市計画道路の整備の進捗率はいまだ低い状況であるなど、計画どおりに進んでいない部分もございます。  次に、川越都市計画マスタープランの見直し予定と方向性についてでございます。  現計画の目標年次は、市制百周年となる平成三十四年(二〇二二年)となっていることから、次期都市計画マスタープランにつきましては、全面改定を目途に、本年度より進捗管理等、具体的な改定作業を始めております。  また、その改定に当たっては、マスタープランの一部を構成しているため、立地適正化計画の観点が強く反映されたものとなりますが、市内全域の今後のまちづくりを見据え、市民意見を反映した新たな将来都市像の方向性を示してまいりたいと考えてございます。  最後に、の東部地域とされる芳野、古谷及び南古谷地区をどのような地域と捉えるかでございます。  南古谷駅周辺と川越工業団地には、市街化区域が指定され、その他の地域は市街化調整区域となっております。  まず、南古谷駅周辺部は、第四次川越総合計画において霞ケ関駅、新河岸駅、南大塚駅と並ぶ地域核として位置づけられ、中心市街地である都心核を補完するとともに、地域の特性や魅力を生かしながら、市街地の形成を図るエリアとしております。  また、川越工業団地につきましては、本市の産業を支える工場集積の拠点となっており、周辺の自然環境等に配慮しながらも、さらなるエリア拡大の発展が期待されています。  このほか東部地域には貴重な自然環境資源である伊佐沼や、スポーツ拠点の川越運動公園、広域医療を支える埼玉医科大学総合医療センターなど、東部地域はもとより、市域全体での重要拠点として位置づけられる機関、施設も所在いたします。  さらに、周辺部一帯に広がる田園風景は、ふるさと川越を感じさせる自然景観が形成されており、このような田園風景は本の貴重な資源や財産であり、将来にわたって農業振興を図るとともに、すぐれた景観と調和した秩序ある土地利用の実現が大切な場所であることを認識するところでございます。  以上でございます。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 84 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  二項目めの東部地域の幼稚園、保育所等の整備状況についてでございます。  初めに、川越東部地域における幼稚園、保育所等の設置状況について、施設数と定員数で御答弁申し上げます。  幼稚園が二園で三百八十五人、保育所が八園で五百六十人、認定こども園が二園で百七十人、地域型保育事業が四園で六十八人、合計で十六園、一千百八十三人でございます。  次に、全体と比較した場合の保育所等の設置状況についてでございます。  まず、全体では平成三十一年一月一日時点のゼロ歳から満五歳児までの人口は一万六千七百十人で、保育所、認定こども園の保育認定分、地域型保育事業を合わせた定員数は五千百三人でございます。  一方、東部地域につきましては、ゼロ歳から満五歳児までの人口が二千八十八人、定員数は七百九十八人でございます。  それぞれの定員数をゼロ歳児から満五歳児までの人口で除した保育所等の充足率は、全体が三〇・五%に対して、東部地域は三八・二%でございます。  最後に、東部地域の保育所等の設置状況に係る特徴といたしましては、まず、十四園ある東部地域の保育所等のうち、南古谷駅周辺には保育所等が二園、認定こども園が一園、地域型保育事業所が四園の合計七園が設置されていることから、駅を中心に多様な保育ニーズに対応できる環境が整っているものと考えております。  また、南古谷駅周辺以外の芳野地区、古谷地区、南古谷地区につきましては、東部地域全体をカバーできるよう、分散して保育所等が設置されていることも特徴の一つと考えております。  さらに、全体の平均を上回る保育所等の充足率等の状況からいたしますと、保育を必要とする世帯にとって、子育てのしやすい地域ではないかと考えております。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 85 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  東部地域の介護保険サービスの整備状況でございますが、川越高齢者保健福祉計画・第七期川越介護保険事業計画策定時の資料に基づき、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの区分ごとに、全体及び東部地域の整備状況について、要介護認定者一千人当たりの整備割合でお答え申し上げます。  まず、居宅サービスは全体が要介護認定者一千人当たり十九・二カ所であるのに対し、東部地域は二十二・八カ所、地域密着型サービスは全体が要介護認定者一千人当たり五・八カ所であるのに対し、東部地域は六・八カ所、施設サービスは全体が要介護認定者一千人当たり一・七カ所であるのに対し、東部地域は三・八カ所となっており、いずれも全体の整備割合を上回っている状況でございます。  以上でございます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 86 ◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。  川越東部地域における医療機関の状況についてでございます。  初めに、平成三十年四月一日現在の医療機関の施設数でございますけれども、病院は全体で二十六施設、うち東部地域は六施設、一般診療所は全体で二百施設、うち東部地域は十二施設、歯科診療所は全体で百八十七施設、うち東部地域は五施設となっております。  人口十万人当たりで申し上げますと、病院は全体で七・三八施設、東部地域は十四・五五施設、一般診療所は全体で五十六・七五施設、東部地域は二十九・〇九施設、歯科診療所は全体が五十三・〇六施設、東部地域は十二・一二施設という状況でございます。  次に、平成三十年四月一日現在の病床数でございますが、全体で四千五百二十三床、うち東部地域は一千五百九十一床となっており、人口一千人当たりでは全体で十二・八三床、東部地域は三十八・五七床という状況となっております。  以上でございます。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 87 ◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明六日午前十時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 88 ◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、明六日午前十時より開会いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 89 ◯小野澤康弘議長 本日はこれにて散会いたします。    午後四時五十四分 散会   ─────────────────────────────────── 90 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員八人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...