「川越市議会 2019-02-27 平成31年第１回定例会（第７日・２月27日）本文」の議事録内容

川越市議会 2019-02-27
平成31年第１回定例会（第７日・２月27日）本文

取得元: 川越市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序　午前十時開会　一、日程順に提出案を単独議題とし、質疑の後、関係各委員会に付託する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序　第　八日　　二月二八日（木）　午前十時開会。第七日に引続き、日程順に提出案　　　　　　　　　　　　　　　　を単独議題とし、質疑の後、関係各委員会に付託　　　　　　　　　　　　　　　　する。　　　　　　　　　　　　　　　　　この予定は時間延長しても終了する。　　　　　　　　　　　　　　　　（一般質問の通告は、二十八日午後五時まで）　　　　　　　　　　　　　　　　（請願は、二十八日午後五時までに受理したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　を本定例会に提案する。）　　─────────────────────────────────── △議事日程　　平成三十一年二月二十七日（第七日）午前十時開議　日程第　一　議案第　　一号　川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めること　　　　　　　　　　　　　　　について　日程第　二　議案第　　二号　川越市民生委員定数条例の一部を改正する条例を定　　　　　　　　　　　　　　　めることについて

　日程第　三　議案第　　三号　川越市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営　　　　　　　　　　　　　　　に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を　　　　　　　　　　　　　　　定めることについて　日程第　四　議案第　　四号　川越駅東口公共地下駐車場条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例を定めることについて　日程第　五　議案第　　五号　川越市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例を定めることについて　日程第　六　議案第　　六号　川越都市計画事業中央通り沿道街区土地区画整理事　　　　　　　　　　　　　　　業施行規程を廃止する条例を定めることについて　日程第　七　議案第　　七号　川越市ホテル等建築適正化条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例を定めることについて　日程第　八　議案第　　八号　川越市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定　　　　　　　　　　　　　　　めることについて　日程第　九　議案第　　九号　川越市下水道条例の一部を改正する条例を定めるこ　　　　　　　　　　　　　　　とについて　日程第一〇　議案第　一〇号　川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する　　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例を定めることについて　日程第一一　議案第　一一号　川越市公共下水道事業分担金条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例を定めることについて　日程第一二　議案第　一二号　包括外部監査契約について　日程第一三　議案第　一三号　脇田歩道橋耐震補強工事（下部工）請負契約につい　　　　　　　　　　　　　　　て　日程第一四　議案第　三五号　川越駅東口駅前広場（ペデストリアンデッキ）改修　　　　　　　　　　　　　　　工事請負契約ついて　日程第一五　議案第　一四号　権利の放棄について　日程第一六　議案第　一五号　権利の放棄について　日程第一七　議案第　一六号　川越市道路線の認定について　日程第一八　議案第　一七号　川越市道路線の廃止について　日程第一九　議案第　一八号　川越市道路線の廃止について　日程第二〇　議案第　一九号　川越市道路線の認定について　日程第二一　議案第　二〇号　平成三十年度川越市一般会計補正予算（第五号）　日程第二二　議案第　二一号　平成三十年度川越市後期高齢者医療事業特別会計補　　　　　　　　　　　　　　　正予算（第一号）　日程第二三　議案第　二二号　平成三十年度川越市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第二号）　日程第二四　議案第　二三号　平成三十年度川越市水道事業会計補正予算（第三号）　日程第二五　議案第　二四号　平成三十年度川越市公共下水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第三号）　日程第二六　議案第　二五号　平成三十一年度川越市一般会計予算　日程第二七　議案第　二六号　平成三十一年度川越市国民健康保険事業特別会計予　　　　　　　　　　　　　　　算　日程第二八　議案第　二七号　平成三十一年度川越市後期高齢者医療事業特別会計　　　　　　　　　　　　　　　予算　日程第二九　議案第　二八号　平成三十一年度川越市歯科診療事業特別会計予算　日程第三〇　議案第　二九号　平成三十一年度川越市介護保険事業特別会計予算　日程第三一　議案第　三〇号　平成三十一年度川越市母子父子寡婦福祉資金貸付事　　　　　　　　　　　　　　　業特別会計予算　日程第三二　議案第　三一号　平成三十一年度川越市川越駅東口公共地下駐車場事　　　　　　　　　　　　　　　業特別会計予算　日程第三三　議案第　三二号　平成三十一年度川越市農業集落排水事業特別会計予　　　　　　　　　　　　　　　算　日程第三四　議案第　三三号　平成三十一年度川越市水道事業会計予算　日程第三五　議案第　三四号　平成三十一年度川越市公共下水道事業会計予算　　─────────────────────────────────── △議場に出席した議員（三五人）　　　第　一番　栗原　瑞治　議員　　第　二番　海沼　秀幸　議員　　　第　三番　吉敷賢一郎　議員　　第　四番　岸　　啓祐　議員　　　第　五番　田畑たき子　議員　　第　六番　樋口　直喜　議員　　　第　七番　小高　浩行　議員　　第　八番　池浜あけみ　議員　　　第　九番　長田　雅基　議員　　第一〇番　伊藤　正子　議員　　　第一一番　荻窪　利充　議員　　第一二番　吉野　郁惠　議員　　　第一三番　三浦　邦彦　議員　　第一四番　中村　文明　議員　　　第一五番　桐野　　忠　議員　　第一六番　明ヶ戸亮太　議員　　　第一七番　中原　秀文　議員　　第一八番　柿田　有一　議員　　　第一九番　今野　英子　議員　　第二〇番　高橋　　剛　議員　　　第二一番　小野澤康弘　議員　　第二二番　関口　　勇　議員　　　第二三番　三上喜久蔵　議員　　第二四番　大泉　一夫　議員　　　第二五番　近藤　芳宏　議員　　第二六番　川口　啓介　議員　　　第二七番　吉田　光雄　議員　　第二八番　小林　　薫　議員　　　第二九番　川口　知子　議員　　第三〇番　牛窪多喜男　議員　　　第三一番　江田　　肇　議員　　第三二番　小ノ澤哲也　議員　　　第三三番　片野　広隆　議員　　第三四番　山木　綾子　議員　　　第三五番　矢部　　節　議員　　─────────────────────────────────── △欠席議員（なし）　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　川　合　善　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　栗　原　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　宍　戸　信　敏　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　　福　田　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　箕　輪　信一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　井　上　敏　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　早　川　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　荘　　　博　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　細　田　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　福　原　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　後　藤　徳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　永　堀　孝　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　野　口　昭　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　福　田　忠　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　田　中　三喜雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　二　瓶　朋　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　宮　本　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　大　原　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　石　井　隆　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　新　保　正　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　中　沢　雅　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　福　島　正　美　　　　　　　　　　　　　　総務部副部長兼総務課長　　川　村　清　美

　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　小森谷　昌　弘　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長兼議事課長　　佐　藤　喜　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副課長　　堀　口　秀　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　田　畑　和　臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主任　　杉　原　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主事　　今　野　夏　美　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前九時五十七分） 2 ◯小野澤康弘議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例会第七日の議会は成立しております。　これより開会いたします。　　─────────────────────────────────── △質疑・委員会付託　日程第　一　議案第　　一号　川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めること　　　　　　　　　　　　　　　について 3 ◯小野澤康弘議長　直ちに会議を開きます。　日程に入ります。日程第一、議案第一号、川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。小ノ澤哲也議員。　　（小ノ澤哲也議員登壇） 4 ◯小ノ澤哲也議員　おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第一号、川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて質疑をさせていただきます。　今回の条例改正、現在、本庁舎とアトレの中の南連絡所、この二カ所に設置をされている自動交付機、これを廃止をしていく、そういう内容であると理解をさせていただいております。　さまざまお聞きしてまいりたいと思いますけれども、まず市内における自動交付機の設置の現在までの流れについてお伺いしたいと思いますけれども、一点目として、自動交付機の過去の設置の状況、どのように行われてきたのかお尋ねをいたします。　今回、本庁舎とアトレ内の南連絡所のこの二カ所に設置をされていた自動交付機、これをなくしていくようでありますけれども、その廃止をしていかなければならないこの理由について二点目としてお尋ねをいたします。　また、これは過去のことになりますけれども、平成二十九年度の末だったでしょうか。高階市民センター、そして霞ケ関北市民センター、そして名細の市民センター、そして私ども住んでいる大東南公民館、大東地域にあるこの大東南公民館の合計四カ所でしたか、この四カ所に設置されていた自動交付機が平成二十九年度末に廃止をされております。　私は大東地域に住んでいますので、大東南公民館に設置をされていた自動交付機、これがなくなったときに、近隣の方を含めてかなり多くの方にすごい不便になっちゃった、そういうふうな話をお聞きしました。ある意味苦言を聞くことになったんですけれども、この四カ所の自動交付機を廃止した理由について、そしてまた、あわせて、そのときに市民の方々から意見などがあったのかどうか、三点目としてお尋ねをいたします。　確認の意味でお聞きしたいと思いますけれども、自動交付機を使用できる方はどのような方であるのかを四点目としてお尋ねいたします。　今回、本庁舎のアトレ内の南連絡所のこの二カ所の自動交付機廃止をしていくということでありますけれども、この二カ所の自動交付機ごとの利用状況についてお伺いしたいと思いますけれども、過去三年間の利用状況について五点目としてお尋ねいたします。　六点目として、自動交付機一台当たりの年間のランニングコスト、どのぐらいかかっているものなのかどうかお尋ねいたします。　今回、自動交付機をなくしていくということでありますけれども、自動交付機の廃止によって、ある意味、市民サービス、これが市民サービスの低下につながるんじゃないかとも思いますけれども、その点について市はどのように考えておられるのか、七点目としてお尋ねいたします。　また、自動交付機廃止をされますと、現在、市民カードを利用して、土曜日であったり日曜日に自動交付機を利用されていた市民の方々、廃止をされた後、どのように利用すればいいと市は考えているのかを八点目としてお尋ねいたします。　自動交付機廃止をされますと、単純に考えたときに、窓口を利用する人がふえるんだろうなと思いますけれども、現在の窓口業務、どのようなものが多いのかお伺いしたいと思いますけれども、九点目として、証明書の発行、あるいは届け出の関係の窓口業務の取り扱いの件数としてはどのようなものが多いのかお尋ねをいたします。　市民の方々の中には、自動交付機、これを存続させていただきたい、そういうふうに思う方も多くいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、自動交付機を存続させる場合のデメリットについて市はどのように捉えているのかを十点目としてお尋ねいたします。　今回の条例の第七条に市民カードについて記されていまして、今回、第七条の第三項が削除されます。第七条の第三項、第一項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けた者が既に自動交付機により住民票の写しの交付を受けるためのかわごえ市民カードの交付を受けているときは、当該カードが市民カードとなる処理をするものとすると、この第三項が削除されます。また、第十四条の第二項、自動交付機による印鑑登録証明書の交付のための手続を行っている者は、自動交付機による印鑑登録証明書の交付を受けることができる、この条文が削除されます。　そして、第十四条の第三項には、個人カード、いわゆるマイナンバーカードを持つものは、市の電子計算組織と電気通信回線で接続された民間事業者、いわゆるコンビニエンスストアですけれども、が設置する多機能端末で印鑑登録証明書を受けることができる、そう記されているんですけれども、十一点目として、市民カード、またマイナンバーカードを持っている市民の方、何人ぐらいいらっしゃるのか。また、あわせてそれぞれのカードの役割。そして、今回の条例改正によってどのように変わるのかを十一点目としてお尋ねいたします。　現在では、マイナンバーカードを利用することによって、コンビニエンスストアの多機能端末で住民票であったり、あるいは印鑑登録、この証明書がとれる時代になってきています。いわゆる情報システムの進歩というんでしょうか。それには本当にもう目を見張るものがあり、また驚かされるんですけれども、それと同時に、行政が抱えるさまざまな情報、その情報量も多くなってきているんだと思います。　関連してお尋ねしたいと思いますけれども、現在、市のほうでは、情報システムのクラウド化に向けて動かれているようでありますけれども、今回の条例に関する印鑑登録の部分、そういった情報もクラウド化に移行されていくんだと思いますけれども、そのクラウド化の必要性について、また現在までの取り組み、検討状況について十二点目としてお尋ねいたします。　あと参考までにお聞きしたいんですけれども、第十四条の第三項において、「印鑑の登録を受けている者であって」というこの「であって」という表現が、あえて「であつて」と、わざわざ読みづらく条例改正が行われるのでありますけれども、この改める理由について参考までに十三点目としてお尋ねいたします。　以上、一回目とさせていただきます。　　（細田隆司市民部長登壇） 5 ◯細田隆司市民部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　初めに、自動交付機の過去の設置の状況についてでございます。　自動交付機は平成八年十一月二十六日に、本庁及び南連絡所に各一台ずつ設置し、平成十一年に高階南公民館に設置した後、平成二十年に高階市民センターへ移設いたしました。　また、平成十二年に大東南公民館、平成十三年に現霞ケ関北市民センター、平成二十一年に名細市民センターに設置し、合計六台で稼働してまいりました。　平成二十九年三月二十一日から本市においてマイナンバーカードを利用したコンビニ交付が開始されたことにより、平成二十九年度をもって高階市民センター、大東南公民館、霞ケ関北市民センター及び名細市民センターの四台を廃止し、それ移行は本庁及び南連絡所の二台となっております。　続きまして、自動交付機の廃止の理由についでございます。　住民基本台帳システムのシステムメーカーが平成三十二年一月から変更することに伴い、他社製品との連携は技術的に不可能であるため、平成三十二年一月以降は自動交付機の稼働ができないこと。また、現行の自動交付機の証明発行システムを動かしておりますＯＳのサポートが平成三十二年一月で終了することの報告を受けたことにより、廃止する必要が生じたものでございます。　続きまして、平成二十九年度をもって四台の自動交付機を廃止した理由と、廃止した後の市民の方からの御意見についてでございます。　平成二十九年度をもって自動交付機を廃止した理由についてでございますが、コンビニ交付の導入に合わせ自動交付機を廃止することについて、平成二十六年度から検討がなされ、平成二十八年度にコンビニ交付の開始に伴い、自動交付機については将来的に廃止する方向で決定されました。　コンビニ交付は、平成二十九年三月二十一日に開始いたしましたが、自動交付機からコンビニ交付の移行に向け、一年間の周知期間を設けた上で、平成二十九年度をもって四台を廃止いたしました。　また、廃止した後の市民の方からの御意見についてでございますが、廃止した市民センター等に確認しましたところ、窓口等において、何でなくなったのか、また、市民センターでは遠いというような意見を数件いただいております。　続きまして、自動交付機を使用することができる方についてでございます。　自動交付機を使用するためには、市民カードに四桁の暗証番号を登録する必要がありますので、暗証番号を登録した市民カードをお持ちの方となります。　続きまして、自動交付機の利用状況でございます。　自動交付機の一日当たりの平均交付件数で申し上げますと、本庁の自動交付機につきましては、平成二十七年度が三九・七件、平成二十八年度が三九・二件、平成二十九年度が三四・四件でございます。南連絡所の自動交付機につきましては、平成二十七年度が四〇・二件、平成二十八年度が三七・三件、平成二十九年度が三五・一件でございます。　なお、平成三十年度につきましては、十二月末現在で本庁の自動交付機は三八・一件、南連絡所では三九・〇件でございます。　続きまして、自動交付機のランニングコストについてでございます。　自動交付機の経費は、平成三十年度予算で申し上げますと、主なものは、システム運用支援や自動交付機の案内業務などの業務委託料が約七百五十二万円、自動交付機等の使用料及び賃借料が約七百七十九万円で、その他、消耗品費等を含めますと、年間で約一千五百九十四万円でございまして、一台当たりに換算いたしますと約七百九十七万円となります。　続きまして、自動交付機の廃止により市民サービスの低下になる可能性についてでございます。　自動交付機を廃止いたしますと、今までの自動交付機を御利用いただいておりました方々が窓口、またはコンビニ交付へ移行いたしますので、特に自動交付機を設置している市民課及び南連絡所の窓口の待ち時間が長くなるなど、混雑が予想されるところでございます。　続きまして、土曜日、日曜日に自動交付機を利用していた方々の今後についてでございます。　市民課及び南連絡所で第二、第四土曜日に実施している土曜開庁の窓口や、コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用して発行するコンビニ交付において、住民票及び印鑑証明を取得していただくことになります。　なお、コンビニ交付を御利用いただくためには、マイナンバーカードが必要となりますが、コンビニ交付は全国約五万四千件のコンビニエンスストアなどで午前六時三十分から午後十一時まで、年末年始とメンテナンス期間を除く全ての日で御利用いただけます。　続きまして、市民課及び南連絡所等の窓口取り扱い件数についてでございます。　主な窓口での取り扱い件数について、平成二十九年度で申し上げますと、市民課窓口では、戸籍届が七千二百二十一件、戸籍証明が三万七百九十一件、住民異動届が四万三千百十九件、住民票が五万六千十件、印鑑登録の届け出が一万一千百五十八件、印鑑証明が二万五千百七十八件でございます。南連絡所では、戸籍届が五百七十七件、戸籍証明が八千六百四十四件、住民異動届が五千七百八十九件、住民票が二万九千八百二件、印鑑登録の届け出が三千五百九件、印鑑証明が一万六千三百三十件でございます。二カ所の証明センターでは、戸籍証明が四千五百四十三件、住民票が一万六千四百四十三件、印鑑証明が四千八百二十三件でございます。　また、十一カ所の市民センターの合計では、戸籍届が三千十一件、戸籍証明が二万五千六百十三件、住民異動届が一万一千九百十四件、住民票が八万五千二十三件、印鑑登録の届け出が九千百三十件、印鑑証明が五万九千三百六十六件でございます。　傾向といたしましては、特に戸籍届や住民異動届の七割前後が市民課窓口に集中しており、各種証明書につきましても、市民課及び南連絡所の取り扱い件数が多くなっております。　続きまして、自動交付機を存続させる場合のデメリットについてでございます。　現在運用している自動交付機は、平成二十八年で製造及び開発は終了しており、今後、部品等の調達が困難であることに加え、他社製品との連携は技術的に不可能でございます。　また、現在運用している自動交付機の証明発行システムの基本ＯＳは、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ２００８を利用しており、マイクロソフトによる技術的なサポートは、平成三十二年一月十四日をもって終了いたします。　サポートが終了した後は、新たな欠陥やセキュリティー上の弱点が見つかった場合の修正プログラムが配信されなくなることから、システムの適正な運用が難しい状況となります。　また、仮に平成三十二年一月から稼働する新システムで当該メーカーの自動交付機を稼働した場合にかかる費用は、自動交付機の撤去及び設置に要する経費を除き、開発、運用補修及び案内業務委託料等を含めますと、五年間でおおむね一億四千万円の経費が見込まれており、コンビニ交付の経費との二重投資も続くこととなります。　また、当該メーカーの自動交付機の製造は平成二十五年で終了しており、今後のソフトウエアのバージョンアップの予定もないと聞いております。　続きまして、市民カード、マイナンバーカードを持っている方々の人数でございます。　平成三十一年二月一日現在で申し上げますと、市民カードを所有している方は十五万一千三百七十人で、うち暗証番号を設定している方は十二万四千百八十七人でございます。また、マイナンバーカードを所有している方は四万七千三十七人でございます。　次に、市民カードとマイナンバーカードの役割でございます。　市民カードは、印鑑登録証としての機能のほか、暗証番号を入力することにより、自動交付機で印鑑証明書と住民票の写しの発行が受けられます。マイナンバーカードは、マイナンバーの確認や写真つきの公的身分証明書として利用できるほか、暗証番号を登録することにより、コンビニ交付やｅ─Ｔａｘ等の電子申請、申告等が行えます。　次に、自動交付機の廃止による市民カードの役割についてでございます。　自動交付機を廃止した後の市民カードにつきましては、印鑑登録証としての機能を有するため、窓口にて印鑑証明を取得する際に引き続き必要となります。　最後に、条例改正で「であって」の「つ」を小文字から大文字に改める理由でございます。　法令上、促音を用いる平仮名の「つ」の表記につきましては、昭和六十三年七月二十日付内閣法制局通知により、原則として小文字の「っ」を用いることとされました。印鑑条例につきましては、昭和五十三年に制定され、内閣法制局通知以前の法令に当たるため、大きい文字のままで使用するものでございますが、改正の誤りにより、現在、小文字の「っ」となっておりましたので、この改正であわせて語句の整備をするものでございます。　以上でございます。　　（早川　茂総務部長登壇） 6 ◯早川　茂総務部長　御答弁申し上げます。　クラウド化の必要性と取り組みの検討状況でございます。　クラウドサービスとは、情報システムをみずから保有するのではなく、事業者が提供する情報システムをインターネットなどの通信回線を通じて利用する形態のことでございます。　本市は、これまで庁舎に設置したホストコンピューターを利用し、住民記録システムなどを構築してまいりましたが、そのシステムのほとんどが自己開発したものであり、古いもので昭和六十二年から稼働しているものもございます。これらのシステムの多くは、法改正などに合わせて繰り返し改修してきたことにより、システムが複雑化し、維持管理が年々難しくなっております。　また、自治体におけるホストコンピューターの利用の減少に伴い、機器の保守や操作などを取り扱えるエンジニアも少なくなり、このまま利用し続けることが難しくなっている状況でございます。　このため、ホストコンピューターによる運用を見直すこととし、あわせて、システム維持管理にかかる職員事務の省力化も図るため、情報システムのクラウド化を進めるものでございます。　これまでの検討状況についてでございますが、平成二十九年度から庁内検討組織でクラウド化の検討を進め、この検討の中でホストコンピューターの運用は平成三十四年度までとし、住民記録及び税関係のシステムについては、今年度、新しい事業者を選定し、平成三十二年一月の稼働に向け、システムのクラウド化を進めているところでございます。　そのほか、ホストコンピューターでは、福祉・保健系のシステムなども稼働しているため、これらのシステムを平成三十四年度までに新しいシステムへ移行することにしており、引き続き関係課と検討を進めているところでございます。　以上でございます。　　（小ノ澤哲也議員登壇） 7 ◯小ノ澤哲也議員　それぞれ御答弁いただきました。　自動交付機を廃止していく理由、また逆に、自動交付機を継続して設置をしていったときのデメリット等についての御答弁お聞かせいただきました。　御答弁では、現在運用しているこの自動交付機、平成二十八年で製造及び開発が終了して、今後、部品等の調達が困難であることに加えて、他社製品との連携は技術的に不可能であるという御答弁でございました。　また、運用している自動交付機の証明システムの基本のＯＳ、マイクロソフトによる技術的なサポートが平成三十二年一月十四日をもって終了すると。サポートが終了してしまった場合、新たな欠陥であるとかセキュリティー上の弱点が見つかった場合の修正プログラムの配信がされなくなることから、システムの適正な運用が難しい状況になる、そういった御答弁でございました。　また、ランニングコスト等の御答弁もいただきました。そういった観点から考えたときに、先ほどデメリットの部分での御答弁では、もし継続をするとなると、約五年間でおおむね一億四千万円の経費が見込まれる。年間にすると二千八百万円ぐらい、一台当たり一千四百万円ぐらい。現在の一台当たりのランニングコストが七百九十七万円という御答弁でございましたので、倍まではいかないんでしょうけれども、一定の費用がかかってしまう。　それとともに、継続したとしても、その当該メーカーの自動交付機の製造は、既に平成二十五年で終了していて、今回のソフトウエアのバージョンアップの予定、今後はない、そういった状況である。　さまざま御答弁をお聞かせいただきますと、市のほうとしては、自動交付機、できれば残していきたいけれども、ＯＳのサポートの関係、さまざまな理由で残すことができない、そういった状況であるのかなと答弁を聞かせていただき感じたところでございます。

　市民カード、マイナンバーカードを持っておられる人数に引き続いて御答弁いただきました。市民カードを所有している方、ことしの二月一日現在で十五万一千三百七十人、そのうち自動交付機で使えるように暗証番号、これを設定されている方、十二万四千百八十七人。また、自動交付機の利用状況についても御答弁をいただきました。三年間の一日当たりの平均件数でお答えいただきましたけれども、本庁舎、またアトレ内の南連絡所、両方ともおおむね一日平均三十五件から四十件弱、そういった数字になるんでしょうか。二台の合計でいうと、七十件から八十件まではいかないけれども、年間通すと二台合計して二万六千件から二万九千件ぐらい。　自動交付機で使えるように暗証番号を設定している方が十二万四千百八十七人、全ての方が自動交付機利用するわけではないと思いますけれども、少なくとも年間で二万六千から二万九千件ぐらいの延べで利用されてきているわけでございます。　一方、マイナンバーカードを所有されている方、ことしの二月一日現在で、先ほどの御答弁では四万七千三十七人、そういった御答弁でございました。　従来、自動交付機を利用されている方がそのままコンビニエンスストアの多機能端末を利用する、これはまた条件が違ってきますので、そのまま移行するというのは考えにくいと思います。逆に言うと、自動交付機を廃止することで、ある一定程度窓口業務が増加するということは明らかにわかることじゃないかと思いますけれども、窓口業務が増加すると考えられるんだけれども、今後どのように対応していくお考えなのか、二回目の一点目としてお尋ねいたします。　情報システムのクラウド化の必要性、現在までの取り組み状況等についての御答弁をいただきました。情報システムをクラウド化した後、セキュリティーは守られるものなのかどうか、その点、二点目としてお尋ねをして、質疑とさせていただきます。　　（細田隆司市民部長登壇） 8 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　自動交付機の廃止による今後の対応についてでございます。　自動交付機の廃止により、市民課及び南連絡所の窓口の混雑が予想されますことから、他の窓口として市民センターの御案内やコンビニ交付について御説明するとともに、広報川越や市ホームページを通じて広く周知してまいります。　また、印鑑登録や住民異動並びに証明書を申請の際には、窓口において自動交付機が廃止になることをお伝えし、御理解を得られるよう丁寧に対応してまいります。　以上でございます。　　（早川　茂総務部長登壇） 9 ◯早川　茂総務部長　御答弁申し上げます。　クラウド化した後の個人情報等のセキュリティーについてでございます。　クラウドサービスは、一般的にデータセンターと呼ばれる情報システムの管理に特化した専用施設で運用されます。このため、個人情報等の管理もデータセンターで管理することとなるため、市としては、クラウドサービスを考慮した情報セキュリティー対策を講じる必要がございます。具体的な対策でございますが、まず自然災害や不法侵入などの脅威に対してさまざまな対策を講じている堅牢なデータセンターを選択いたします。　次に、庁舎とデータセンターを結ぶ通信回線については、第三者からの盗聴を防ぐため、安全な専用回線を選択するとともに、通信データを暗号化するなどの対策を講じてまいります。　また、クラウドサービス運用中、事業者による不正なアクセスを防ぐため、職員による操作履歴の監視を行うなど、個人情報等の漏えいや詐取が発生しないよう万全な対策を講じてまいります。　以上でございます。 10 ◯小野澤康弘議長　池浜あけみ議員。　　（池浜あけみ議員登壇） 11 ◯池浜あけみ議員　前議員に引き続きまして、議案第一号、川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて御質疑いたします。　印鑑証明というものが必要になるのは、契約書や遺言状などを作成する場合、また、土地や建物を売買するなど不動産取引に関する書類を作成するとき。また、遺産相続や自動車の売買などといった、ふだん余り頻繁にあるものではないけれども、高額なお金がかかわるときであり、それと同時に役所でのさまざまな手続と一緒に行うことも考えられます。実印とセットになって法的な効力を持つものと認識しております。　このたび、マイナンバーカードを使ってコンビニなどで交付できることと引きかえに、市役所などの自動交付機を廃止するという改正と認識しております。　まず、一点目に、現状の把握といたしまして、住民票と印鑑証明の窓口、自動交付機及びコンビニ交付の利用状況について、その件数と割合をお聞きいたします。　二点目に、自動交付機及びコンビニ交付の経費について、その内容を確認する意味で伺います。　三点目に、そもそも自動交付機の当初の設置する目的について、これは何だったのかということを伺います。　四点目に、自動交付機にかかる県内他市の状況及び廃止した場合の市民への影響、声について伺います。　五点目に、改めて現在、マイナンバーカードの交付率について伺いまして、一回目の質疑といたします。　　（細田隆司市民部長登壇） 12 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　初めに、住民票と印鑑証明の窓口、自動交付機及びコンビニ交付の利用状況についてでございます。　平成三十年度の平成三十一年一月一日現在で申し上げますと、市民課、南連絡所、証明センター及び市民センターの窓口では、住民票が十一万八千三百九件、印鑑証明が六万四千五百十四件でございます。自動交付機では、住民票が九千百五十二件、印鑑証明が一万一千六百六十一件でございます。また、コンビニ交付では、住民票が二千五百六十一件、印鑑証明が二千九十七件でございます。　なお、窓口別の利用比率では、窓口が八七・八％でございまして、自動交付機が一〇・〇％、コンビニ交付が二・二％でございます。　続きまして、自動交付機及びコンビニ交付の経費についてでございます。　平成三十年度予算で申し上げますと、自動交付機につきましては、業務委託料が七百五十二万円、使用料及び賃借料が七百七十九万円、その他合計で一千五百九十四万円でございます。　一方、コンビニ交付につきましては、業務委託料が六百五十五万円、負担金が四百七十万円、手数料が五十二万円、合計で一千百七十七万円でございます。比較いたしますと、自動交付機の経費が四百十七万円の増となっております。　続きまして、自動交付機の当初の設置目的でございます。　設置目的につきましては、市民の利便性の向上と窓口事務の効率化を目指して自動交付機を導入し、市民サービスの向上に努めるものとしております。　続きまして、自動交付機にかかる県内他市の状況及び廃止した場合の市民の方への影響についてでございます。　今年度当初、県内二十万以上の市で自動交付機が稼働しておりましたのは、本市を含めさいたま市、越谷市の三市でございます。越谷市は平成三十年八月三十一日に廃止しており、さいたま市は平成三十一年十二月二十八日に廃止を予定しております。　廃止理由につきまして確認しましたところ、二市とも現在のソフトウエアの保証期限が切れ、製造メーカーが新バージョンへの対応ができないためとのことでございます。　廃止後の影響につきましては、本年度廃止した越谷市では、窓口が市民課のほか二カ所の出張所の合計三カ所であるため、市民課の取り扱い件数が大幅に増加したとのことでございます。また、越谷市における廃止に対する市民の方の意見といたしましては、あれば便利であったという内容であったとのことでございます。　なお、廃止に向けた市民の方への周知方法につきましては、越谷市では市広報紙及び市ホームページに掲載し周知を図ったとのことでございます。　最後に、マイナンバーカードの交付率でございます。　平成三十一年一月末日現在で申し上げますと、一三・三％でございます。　以上でございます。　　（池浜あけみ議員登壇） 13 ◯池浜あけみ議員　それぞれお答えいただきました。　住民票と印鑑証明の交付総数、合わせますと二十万八千二百九十四件、窓口別の利用率は、直接窓口が八七・八％、自動交付機が一〇％、コンビニ交付が二・二％ということでございました。　印鑑証明に限ってこれをまた計算いたしましたら、窓口は八二・四％で、自動交付機のほうが一四・九％、これは平均よりも、この印鑑証明は自動交付機が多く利用されていたということがわかります。コンビニ交付は二・七％ということが計算できます。同時に、コンビニ利用は、いずれにしても二％台にとどまっており、まだまだごく少数ということがわかりました。　二点目に経費につきましてもお伺いいたしました。平成三十年度予算において、自動交付機については、業者への委託料、また土日のシルバー人材の方の案内などの委託料に七百五十二万円、使用料、賃借料が七百七十九万円、その他消耗費など合計で一千五百九十四万円ということで、これは前議員の中でも御答弁ありましたが、二台分の費用ということでございました。　一方、コンビニ交付については、業務委託とともに負担金というのがございまして、これについて詳しく伺いましたら、自治体の人口によって決められているもので、四百七十万円ということでございました。手数料、これは今、一通につき百十五円という、これも国が決めている値だそうですが、これで合計は一千百七十七万円ということでございました。　ちなみに、ことしの一月一日現在の今年度、自動交付機での交付数、住民票と印鑑証明を合わせますと二万八百十三件、これが例えばコンビニに全部いったとしますと、一通百十五円を掛けて二百三十九万三千四百九十五円という、このお金がかかってくるということにもなりますので、手数料という部分は増減があるということもわかりました。　また、自動交付機、これが導入された当初の目的については、窓口の混雑の緩和、住民サービスの向上を目的とされていたということでございます。　先ほどの答弁の中でも、一割強の方が自動交付機を使っているということで、一定の目的は果たされてきたのではないかということを認識いたしました。　県内他市の例を伺いました。越谷市では自動交付機の廃止により、市民課窓口の取り扱い件数がふえて、市民からは、あれば便利だったのにと、どうしてなくなったのかという声があったということで、前議員の中でも、今まで出張所で自動交付機がなくなったときに不便になったという声があったという、そういうこともお話にありましたとおり、市民にとっては、実感として不便になったという声があったことがわかります。　自動交付機が製造中止となった、またはメンテナンスができなくなったということが理由として話されておりましたけれども、これもやはり国のマイナンバーカード普及への意図が背景にあるのではないか。国の政策と無関係ではないというふうに推察いたします。　また、御答弁いただいたとおり、このマイナンバーカードの普及率、導入から三年たった今でも、まだ一三・三％と思うように進んでいないことも明らかになっております。　自動交付機の廃止によって、これまでマイナンバーカードを持っていなかった方が改めてそれをつくり、そしてコンビニに出かけて行って、証明を取りに行くのか。それとも、窓口に戻って手続をしていくのか。越谷市などの例を見れば、窓口の混雑が再現するということも十分に考えられます。　自動交付機を導入した当初の目的、窓口事務の効率化についてどのような見通し、どう考えるのかということを六点目に伺います。　七点目に、コンビニ交付におけるセキュリティー対策及びその確認方法や、また仮に問題が生じた場合に、その責任をどこが持つのかということについて改めて伺います。　コンビニにつきましては、このところニュースの中で、人手不足であったり、ブラックな働かせ方などで問題が起こり、営業時間の短縮を余儀なくされたり、またそれによる本部とのフランチャイズ契約の打ち切りが行われるなど、まだまだコンビニの運営については課題がたくさんあるということが明らかになっております。急な閉店ということも十分あり得るわけです。　このような不安定なコンビニに行政の仕事を任せることについて、またこのシステムについては、絶対安全ということで説明がありましたけれども、これまでもほかのデータについて、人的ミスなどで想定を超えた甚大な情報流出の事故というのは幾つも起きていることは、皆さんも御存じのとおりだと思います。また、その場合、責任をとるといっても、その情報自体が流出することをとめることがなかなか難しい、これも現実のことでございます。　高度に情報の集積されたマイナンバーカードを使っての民間による証明書の発行、行政の仕事を任せることについてどのようにお考えなのかということを伺いまして、私の質疑といたします。　　（細田隆司市民部長登壇） 14 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　初めに、自動交付機の当初の設置目的である窓口事務の効率化についてでございます。　本市では、コンビニ交付の開始に伴い、証明書交付窓口が大幅に拡大したものと認識しております。コンビニ交付を御利用いただくためにはマイナンバーカードが必要となりますので、今後もマイナンバーカードの一層の普及を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、コンビニ交付におけるセキュリティー対策等についてでございます。　コンビニ交付につきましては、店舗従業員を介さず、利用者みずから多機能端末機を操作して証明書を取得できるため、個人情報が他人の目に触れることはございません。また、証明書は高度な偽造改ざん防止処理を施すとともに、多機能端末機の画面表示や音声案内やアラームにより、マイナンバーカードや証明書の取り忘れ防止策を講じております。　なお、システムの連携につきましては、専用回線を使用したネットワークを利用し、通信の暗号化及び証明書交付センターと多機能端末機間で証明書データを保持しないなど、個人情報漏えい防止の対策を施すとともに、証明書の印刷後は、多機能端末機において証明書データを完全に消去しております。　さらに、コンビニ交付の証明書の発行状況等につきましては、市民課において証明発行システムを通じまして、開庁日の毎朝確認をとっているところでございます。　また、セキュリティー対策の責任の所在につきましては川越市にあり、発行停止や発行された証明書類にふぐあいが確認された場合につきましては、速やかに住基システムの委託業者及び市民課で調査を行いまして、システムの復旧及び証明書の差しかえ等を行います。　最後に、コンビニ交付の店舗数の増減についてでございます。　コンビニ交付を実施する店舗数は、コンビニエンスストアのほか、スーパーマーケット等々で全国五万四千店を超える店舗が御利用いただけます。コンビニエンスストアは、いろいろな事情により廃業する店舗もございますが、今後はコンビニエンスストアのほか、スーパーマーケットやドラッグストアなどでもコンビニ交付を順次拡大するものと認識しているところでございます。　以上でございます。　　（池浜あけみ議員登壇） 15 ◯池浜あけみ議員　御答弁いただきました。　最後の質疑におきまして、店舗数の増減についての考え方については伺ったんですけれども、この行政の仕事をコンビニ、民間にある程度委託するということについてどういうお考えなのかということについて改めてお聞きしたいと思います。　以上です。　　（細田隆司市民部長登壇） 16 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　ただいま御質疑をいただきました民間への委託についてでございますが、今後、自動交付機につきましても、コンビニ交付につきましても、窓口での職員による交付等々につきましては、やはりなかなか人員的な問題もございまして、十分に対応できないようなところもあるかなと考えているところでございます。　そのような場合におきましては、ある程度民間委託等々も御利用させていただきながら、今後、窓口サービスの向上に向けて行っていくことも必要ではないかなと考えているところでございます。　以上でございます。 17 ◯小野澤康弘議長　以上で通告による質疑は終わりました。　他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により総務財政常任委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　　　午前十時五十四分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午前十時五十九分　再開 △日程第　二　議案第　　二号　川越市民生委員定数条例の一部を改正する条例を定　　　　　　　　　　　　　　　めることについて 18 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第二、議案第二号、川越市民生委員定数条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。小高浩行議員。　　（小高浩行議員登壇） 19 ◯小高浩行議員　議長のお許しをいただきましたので、議案第二号、川越市民生委員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて質疑をさせていただきます。　一点目として、民生委員の身分についてお伺いいたします。

　二点目として、民生委員に欠員があると聞いていますが、民生委員定数を増員する理由について改めてお伺いいたします。　三点目として、民生委員はどのように選任されているのかお伺いいたします。　四点目として、過去三回の一斉改選時における定数及び委嘱者数についてお伺いいたします。　五点目として、過去三回の一斉改選時における委嘱者の平均年齢についてお伺いいたします。　六点目として、民生委員の定数を定めるに当たり参酌すべき基準はどのようになっているのかお伺いをいたします。　七点目として、今回の増員によって民生委員の一人当たりの担当世帯数はどのようになるのかお伺いをいたします。　八点目として、民生委員定数と一人当たりの担当世帯数について、所沢市、越谷市及び川口市の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。　九点目に、関連事項として、社会福祉協議会が進めている福祉協力員が約二百三十人いらっしゃると伺っておりますが、この福祉協力員と民生委員の関係はどのようになっているのかお伺いして、一回目といたします。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 20 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　初めに、民生委員の身分についてでございます。　民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員でございます。その任期は三年とされており、給与の支給はなく、ボランティアとして活動しているところでございます。また、民生委員は、児童福祉法により児童委員を兼ねるとされ、そのうちの一部の方は、区域を担当する民生委員・児童委員との連絡調整や、その活動に対する援助、協力等を行う主任児童委員として指名されるものでございます。　次に、民生委員の定数を増員する理由についてでございます。　本市におきましては、三年ごとに実施される一斉改選の都度、定数の見直しを行ってきたところでございます。本改正は、本年十二月一日の一斉改選に向け定数の見直しを行うものでございます。本年二月一日現在、民生委員・児童委員で十五名、主任児童委員で五名の欠員が生じているところでございますが、前回、一斉改選が実施された平成二十八年十二月から本年二月一日までに市全体では約四千世帯増加している等の状況がございます。このため、各地区の民生委員協議会の要望や、当該協議会連合会の意見を踏まえ、定数の見直しをしようとするものでございます。具体的には、増員の要望のあった地域につきましては、それぞれの世帯数の増加と、一人当たりの担当世帯数の状況を、また減員の要望のあった地域につきましては、高齢者の世帯割合が市平均に比べ低く、減員によっても活動に支障がないこと等の状況を加味し、五つの地域で増員、一つの地域で減員の合計四名の定数の増員を図ろうとするものでございます。なお、今回増員を予定している地域に民生委員の欠員はございません。　次に、民生委員の選任方法についてでございます。　本市におきましては、まずは川越市民生委員推薦会が定める基準をもとに、地域を担当する民生委員は、それぞれの地域の自治会長に、主任児童委員は自治会連合会の各支会長に候補者の推薦をお願いしております。それぞれ推薦をいただいた候補者につきましては、民生委員法の規定により、本市民生委員推薦会での適否の審査、社会福祉審議会民生委員審査専門分科会での意見聴取を経て、市長が厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣から委嘱される流れとなっております。　次に、過去三回の一斉改選時における定数及び委嘱者数についてでございます。　平成二十二年十二月の一斉改選では、定数四百七十九名、委嘱者数四百七十一名、平成二十五年十二月の一斉改選では、定数四百九十六名、委嘱者数四百八十名、平成二十八年十二月の一斉改選では、定数五百六名、委嘱者数四百七十五名となっております。　次に、過去三回の一斉改選時における委嘱者数の平均年齢についてでございます。　平成二十二年の一斉改選時が六十一・三歳、平成二十五年の一斉改選時が六十三・七歳、平成二十八年の一斉改選時が六十三・八歳となっており、若干ではありますが、平均年齢は増加傾向を示しているところでございます。　次に、民生委員の定数を定めるに当たり参酌すべき基準についてでございます。　厚生労働省の通知では、民生委員の定数を条例で定めるに当たり参酌すべき基準として、中核市及び人口十万以上の市につきましては、百七十世帯から三百六十世帯ごとに民生委員を一人配置することとされております。また、市町村ごとの管内人口の面積、地理条件、世帯構成の類型等を総合的に勘案し、住民に対するサービスが適切に行われるよう地域の実情を踏まえた弾力的な定数の設定に留意することとされているところでございます。　主任児童委員につきましては、各地区それぞれの民生委員児童委員協議会の民生委員の定数が三十九人以下の場合は二人、四十人以上の場合は三人配置することとされております。　次に、増員後の民生委員一人当たりの担当世帯数についてでございます。　民生委員のうち主任児童委員を除き、各区域の世帯を直接担当することとなる民生委員の定数で御答弁申し上げます。　本年二月一日現在、市内の世帯数は十五万八千四十九世帯で、主任児童委員を除いた民生委員の定数四百五十九人で計算しますと、民生委員一人当たりの担当世帯数は三百四十四世帯となります。これを四人増員した場合には三百四十一世帯となるものでございます。　次に、所沢市、越谷市、川口市の民生委員の定数と主任児童委員を除く民生委員一人当たりの担当世帯数についてでございます。　まず、民生委員の定員でございますが、所沢市が四百九十六人、越谷市が四百七十四人、川口市が六百三十三人となっております。　次に、主任児童委員を除く民生委員一人当たりの担当世帯数でございますが、二月一日現在、所沢市が三百四十四世帯、越谷市が三百四十六世帯、川口市が四百八十世帯となっております。　最後に、福祉協力員と民生委員との関係についてでございます。　福祉協力員は、地区社会福祉協議会ごとに活動は異なる場合もありますが、おおむね、より住民に近い立場で、例えば見守り活動を行ったり、地区社協や自治会などの地域活動の支援を行ったりするものでございます。このような活動は、民生委員の活動と目的を同じくするものでございますので、地域の福祉ニーズの早期発見や支援へのつなぎを行う上で、民生委員と地域住民との橋渡し役になったり、民生委員と協力して地域住民への支援を行ったりすることがあると考えられます。　以上でございます。　　（小高浩行議員登壇） 21 ◯小高浩行議員　それぞれ御答弁をいただきました。　民生委員は、厚生労働大臣の委嘱による非常勤の公務員であり、ボランティアとして活動していること。前回の一斉改選から約四千世帯の増加により増員が必要となったこと。過去三回の一斉改選時には、定数の増加に合わせて委嘱者数も増加していること。また、同時に、若干ではありますが、平均年齢も増加傾向にあること。今回の改正により、一人当たりの担当世帯数は三百四十四世帯から三百四十一世帯となること。この一人当たりの担当世帯数は、本市と同規模の人口である所沢市や越谷市と同じレベルであること。福祉協力員の増加により、民生委員さんの業務の負担が軽減される可能性があること等を理解いたしました。　二回目の一点目として、最近の社会状況の変化などにより、民生委員の活動内容に変化はあるのかどうかお尋ねいたします。　二点目として、民生委員にかかわる課題には、どのようなことがあるのかお伺いして、私の質疑といたします。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 22 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　初めに、民生委員の活動内容の変化等についてでございます。　昨今の社会状況といたしましては、少子高齢化等の進行、地域社会のつながりの希薄化が言われており、また、高齢者のみの世帯や高齢者の生活保護受給者単身世帯も増加している状況でございます。このような中、民生委員の活動内容につきましては、訪問や見守り活動が増加傾向となっているところでございます。また、見守り活動につきましては、地域によっては地域の方々と連携しながら行っているような事例もあるようでございます。　最後に、民生委員にかかる課題についてでございます。　まずは、民生委員のなり手不足がございます。これは全国的に同様の状況でございまして、本市におきましても、民生委員のなり手が見つからない欠員地区があり、随時、自治会長より推薦いただき、委嘱を進めてきたところでございます。　しかしながら、体調不良等による新たな欠員も発生しておりまして、二月一日現在、欠員二十人となっております。市といたしましては、自治会長に随時推薦の働きかけをするほか、民生委員活動の理解を深めていただくため、昨年末に全自治会長宛てにリーフレットを配布し、一斉改選の周知を図ったところでございますが、今後につきましては、民生委員が活動しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。　また、オートロックマンションの増加や市民のプライバシー意識の高まりによる見守りなどの拒否など、民生委員活動に支障が生じているケースが見受けられます。今後につきましては、より多くの市民に民生委員活動を知っていただくようＰＲしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 23 ◯小野澤康弘議長　以上で通告による質疑は終わりました。　他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　三　議案第　　三号　川越市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営　　　　　　　　　　　　　　　に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を　　　　　　　　　　　　　　　定めることについて 24 ◯小野澤康弘議長　日程第三、議案第三号、川越市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　四　議案第　　四号　川越駅東口公共地下駐車場条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例を定めることについて 25 ◯小野澤康弘議長　日程第四、議案第四号、川越駅東口公共地下駐車場条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　五　議案第　　五号　川越市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例を定めることについて 26 ◯小野澤康弘議長　日程第五、議案第五号、川越市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　六　議案第　　六号　川越都市計画事業中央通り沿道街区土地区画整理事　　　　　　　　　　　　　　　業施行規程を廃止する条例を定めることについて 27 ◯小野澤康弘議長　日程第六、議案第六号、川越都市計画事業中央通り沿道街区土地区画整理事業施行規程を廃止する条例を定めることについてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　七　議案第　　七号　川越市ホテル等建築適正化条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例を定めることについて 28 ◯小野澤康弘議長　日程第七、議案第七号、川越市ホテル等建築適正化条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　八　議案第　　八号　川越市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定　　　　　　　　　　　　　　　めることについて 29 ◯小野澤康弘議長　日程第八、議案第八号、川越市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。長田雅基議員。　　（長田雅基議員登壇） 30 ◯長田雅基議員　議案第八号、川越市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて質疑を申し上げます。　この議案は、川越市の水道料金を引き上げるという議案でありますが、ことしの十月に消費税が一〇％へ引き上げられることから、水道料金について引き上げを行うということになっております。　今議会では、川越駅東口公共地下駐車場、農業集落排水、下水道料金についても、同じく料金を引き上げる議案が上程されており、この中でも市民への影響が一番大きいであろう水道料金に対して質疑をさせていただこうと思います。　ちまたでは、平成が終わるということから、平成最後や新元号という言葉が飛び交っておりますが、一九八九年の平成元年に、そもそもこの消費税がスタートし、三％からスタート。そして、平成九年に五％となり、平成二十六年に現在の消費税八％へと引き上がりました。それと同時に、平成不況と言われる不景気であったのも、この平成という時代であります。消費税の引き上げとともに、市民の暮らしが悪くなっていったのも、また平成の特徴でもあると思います。　それぞれ基本的なところから、水道部局にかかわる質疑と、また消費税にかかわるところもあわせてお聞きをさせていただきます。　初めに、一点目の質疑といたしまして、条例改正に至った経緯と背景について、消費税法との関係や、五％、八％の引き上げの際の経緯も含めてお伺いをいたします。　次に、二点目に、消費税の特徴について市の御見解をお聞きいたします。　三点目に、国の消費税引き上げの理由と増税分の使い道についてお聞きをいたします。　市長の施政方針においても、緩やかな景気回復と言われる中、市民にはその実感が乏しいとの見解が示されておりましたが、四点目に、国の景気動向や経済状況についてどのように考えるのか。また、本市において、ここ数年と、また現在の景気状況や市民の経済状況はどのようになっているのかお聞きをいたします。　五点目に、現在の水道料金は幾らであるのか。　あわせて、六点目に、水道料金の引き上げ額は幾らになるのか。　七点目に、今回引き上げた水道料金について、全体の増収分は幾らを予測しているのかお聞きをいたします。　消費税増税に伴って引き上げた水道料金について、増収分となるわけですが、国では、社会保障ですとか幼児教育の無償化などと言っております。　八点目に、消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増収分は何に使われるのかお聞きをいたします。

　また、過去の例についてもお聞きをさせていただきたいと思います。　九点目に、過去の消費税引き上げの際、水道料金はどのようになっていたのかお聞きをいたします。　市民の生活について視点を向けてお聞きさせていただきます。　水道料金を滞納してしまうと水道がとめられてしまう、そういったことになるわけですが、十点目に、水道をとめるまでの徴収手続はどのようになっているのか。また、給水停止世帯件数はどのくらいあるのか。　十一点目に、水道料金引き上げによる大きな影響となるのは、どのような市民や事業者であるのか。　最後に、十二点目としまして、これまで消費税八％へ引き上げられてきましたが、市民や事業者へはどのような影響があったのか。また、消費税がゼロ％から八％へ引き上げられる前後での市内の事業所の数がどれくらいになったのかお聞きをいたしまして、一回目の質疑といたします。　　（石井隆文上下水道局長登壇） 31 ◯石井隆文上下水道局長　御答弁申し上げます。　初めに、条例改正に至った経緯、背景と、五％、八％に消費税が引き上げられた際の経緯についてでございます。　五％への引き上げの経緯と背景につきましては、平成六年十二月二日に所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、平成九年四月一日に消費税率が引き上げられ、新たに地方消費税が創設されたことにより、税率が五％になりました。本市でも改正した川越市水道事業給水条例を平成九年十一月一日に施行し、消費税及び地方消費税の転嫁を図っているところでございます。　次に、八％への引き上げの経緯と背景についてでございます。　平成二十四年八月二十二日に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が公布されたことにより、消費税及び地方消費税の税率が二段階で引き上げられることになりました。第一段階で税率引き上げの八％につきましては、当初の規定どおり、平成二十六年四月一日に実施されたため、本市でも改正した川越市水道事業給水条例を同日に施行し、消費税及び地方消費税の転嫁を図っているところでございます。　次に、一〇％への引き上げの経緯と背景についてでございます。　平成二十七年十月一日に予定されていた第二段階での一〇％の税率引き上げにつきましては、経済状況等を総合的に勘案し、その時期を平成二十九年四月一日に変更することとされました。さらに、世界経済の不透明感が増す中で、新たな危機に陥ることを回避するために、あらゆる政策を講ずることが必要となっていたことを踏まえ、第二段階での税率引き上げにつきまして、平成三十一年十月一日に再延期することとされたものでございます。今回の条例改正は、消費税及び地方消費税の税率引き上げ分の転嫁を適正に行うため、本条例を改正しようとするものでございます。　なお、消費税及び地方消費税の水道料金への転嫁につきましては、総務省及び厚生労働省より、その必要性が示されているところでございます。　次に、現在の水道料金についてでございます。　平成二十九年度の使用水量の実績で申し上げますと、一般世帯が使用する給水管の口径十三ミリメートル及び二十ミリメートルでは、一カ月当たり合計十三ミリメートルの平均使用水量が十立方メートルで九百七十二円、口径二十ミリメートルの平均使用水量が約十八立方メートルで千九百七十六円となっています。　次に、水道料金の引き上げ額についてでございます。　平成二十九年度の使用水量の実績で試算をしますと、一般世帯が使用する給水管の口径十三ミリメートル及び二十ミリメートルでは、一カ月当たり口径十三ミリメートルの平均使用水量が約十立方メートルで十八円、口径二十ミリメートルの平均使用水量が約十八立方メートルで三十七円の増額となるものでございます。　次に、水道料金全体の増収分についてでございます。　消費税及び地方消費税の税率が平成三十一年十月から一〇％となった場合、平成三十一年度予算では三千百七十三万七千円の増収を見込んでいるところでございます。　次に、これまでの消費税引き上げ時の状況についてでございます。　平成元年の三％消費税導入時、平成九年の三％から五％への引き上げ時、平成二十六年の五％から八％への引き上げ時におきましても、消費税にかかる法律の施行に伴い、水道料金に消費税を適正に転嫁しているところでございます。　次に、水道の給水をとめるまでの徴収手続についてでございます。　水道料金は、二カ月分を一期として、検針月の翌月十五日を納期限として請求しており、未納の場合には、納期限後二カ月間に督促及び催促を行い、その後の一カ月間に電話催促及び訪問による納付相談を行います。それでも未納の方に対しましては、給水停止予告状を発行し、納入通知からおおむね五カ月を経過した時点で給水を停止しているところでございます。　次に、給水停止世帯数についてでございます。　平成二十九年度におきましては、年間で三千七十八件の給水停止を実施しているところでございます。　次に、水道料金の引き上げによる影響についてでございます。　引き上げによる影響といたしましては、使用水量の多い病院や事業所等がより大きな影響を受けるものと考えております。　最後に、市民や事業者への影響についてでございます。　平成二十九年度の決算額をもとに、給水人口及び給水戸数から計算しますと、一年間で一人当たり千二百三十六円、一世帯当たり二千七百七十八円の消費税をお支払いいただいているところでございます。平成元年四月の消費税施行以来、段階的に税率が引き上げられている中で、相応の負担をいただいているものと考えております。　また、市内の事業所数につきましては、経済産業省の経済センサスの調査結果によりますと、平成元年以降、多少の増減はございますが、大きな変動はございません。　以上でございます。　　（荘　博彰財政部長登壇） 32 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。　初めに、消費税の主な特徴につきましては、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること。働く世代など特定の者に負担が集中することなく、経済活動に与えるゆがみが小さいこと。所得税や法人税と並んで財源調達能力が高いことなどが挙げられるものでございます。　続きまして、消費税率引き上げの理由と増収分の使途についてでございます。　現在、我が国は、少子高齢化の進展に伴い、年金や医療、介護などの社会保障費が急激に増加し、国や地方の財政におきまして大きな割合を占めております。　また、社会保障費に対する財源は、社会保険料収入、税金及び借金により賄われておりますが、社会保障費が増加する中で、社会保険料収入は横ばいで推移しているため、税金及び借金で賄う部分が増加している状況でございます。　このため、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が安定的な社会保障の財源としてふさわしいと考えられることから、今般の消費税率の引き上げとなったものでございます。　次に、消費税率引き上げ分の使途についてでございます。　今般の消費税率の二％引き上げで見込まれる税収増は約五兆七千億円と見込まれておりますが、全て社会保障の充実や少子化対策及び赤字国債の発行抑制に充てられるところでございます。　続きまして、国の景気動向や経済状況についてでございます。　平成三十一年二月に内閣府が公表した月例経済報告によりますと、輸出における弱含みや企業収益の改善に足踏みが見られるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを背景に、総体として、景気は緩やかに回復しているとしております。　次に、本市のここ数年の景気状況や経済状況についてでございますが、市民税の課税状況から御答弁させていただきます。　市町村税課税状況等の調べによりますと、本市の個人市民税所得割の平成三十年度の納税義務者数は十六万六千四百九十九人であり、平成二十六年度と比較しますと八千二百六十二人、五・二％増加しております。また、平成三十年度の一人当たりの所得額は三百三十七万八千二百十九円であり、平成二十六年度と比較しますと九万九千七百四円、三・〇％増加しております。　一方、法人市民税法人割の平成三十年度の納税者数は三千六百五十社程度を見込んでおり、平成二十六年度の三千二百六十九社と比較しますと、増加する見込みでございますが、平成二十九年度と比較しますと、納税者数及び調定額ともに減少する見込みでございます。　最後に、消費税率引き上げによる地方消費税交付金の使途についてでございます。　今般の税率改定の時期は本年十月であることから、消費税率引き上げに伴う本市の地方消費税交付金の増収は、平成三十二年度以降と見込んでいるところでございますが、その増収分につきましては、全て社会保障や少子化対策に充てられることとされております。　なお、平成三十一年度予算におきましても、消費税率の五％から八％への引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分約二十四億八千万円を扶助費や社会保険制度にかかる繰出金に充当しているところでございます。　以上でございます。　　（長田雅基議員登壇） 33 ◯長田雅基議員　それぞれ御答弁をいただきました。二回目の質疑を申し上げます。　初めに、条例改正に至った経緯と背景、消費税法との関係などをお聞きさせていただきました。　今回、ことしの十月に消費税一〇％の引き上げが予定をされているわけですが、その前に、平成二十七年十月、そして平成二十九年四月には、経済状況等を総合的に勘案し、また世界経済の不透明感が増す中でという理由から、二回にわたって消費税一〇％の引き上げが延期されておりました。なのであれば、今の経済状況はそのときと比べてどうなのかというところも問題になってくるかと思います。　消費税の特徴についてもお聞きさせていただきましたが、御答弁には入っていなかった点として、消費税には逆進性があるという点を指摘させていただきます。よりお金を持っている人よりお金を持っていない人、低所得の方への税の負担率が高くなるという点です。　消費税は、一般庶民の買い物でも、富裕層が買う高級品や贅沢品でも同じ税率となっております。低所得世帯は収入の多くを生きるための生活費として使いますが、高所得世帯は収入の多くを貯蓄に回すため、収入に対する消費税負担率は低所得者ほど多くのしかかるという特徴があります。　増税分の使い道は、全て社会保障の充実や少子化対策及び赤字国債の発行抑制に充てられるとの御答弁。また、国の景気状況については、緩やかに回復しているということ。本市においては、納税義務者数五・二％増加、一人当たりの所得額三％増加ということでしたが、法人市民税法人割の納税者数では、直近の平成二十九年度から三十年度では減少する見込みであるとのことでした。この間の物価上昇も踏まえますと、平均の実質賃金はマイナスとなっておりますし、国内総生産の六割を占める個人消費は、深刻な状況であります。　総務省の家計調査によると、家計消費に関しては、平成二十六年四月の消費税八％への引き上げによって大きく落ち込んでしまったまま、増税前の水準を一度も回復していないということです。　政府が一〇％への増税を延期する前のもともとの増税予定時期である平成二十七年十月と比べても、今のほうが落ち込んでいる状況があります。このような状況のもとで、さらに消費税を一〇％に増税すれば、深刻な消費不況になることは間違いありません。　消費税増税による経済への影響を軽減するためとして、ポイント還元や軽減税率を打ち出しておりますが、二回目の一点目の質疑としまして、キャッシュレス決済だとポイント還元があるということですが、このあたりはどのようになるのか。　あわせて、二点目に、飲食料品は軽減税率で八％ということですが、水道水は飲料水や料理としても利用されておりますが、水道料金の引き上げをするのか。　さらに、三点目に、水道水を飲料水のみの利用しかしていない世帯へも引き上げをするのかお聞きをいたします。　水道はライフラインということで、人が生きていく上で欠かすことのできない水を市民の皆さんへ提供するというものです。水道料金の滞納によって水道がとまってしまう件数が年間で三千件あるということでした。また、水を多く使う商業施設などへも大きな影響となります。そういう中でも、やはり生活保護世帯などの方への影響が気になるところですが、四点目に、生活保護世帯への影響はどのようなものか。　あわせて、五点目に、水道料金の引き上げによって、水道料金の滞納はふえることがあるのかお聞きをいたします。　最後に、六点目に、消費税率引き上げに伴って水道料金を引き上げなかった場合の影響はどのようなものか。また、その際のメリット、デメリットとして考えられるものはどのようなものがあるのかお聞きをいたしまして、二回目の質疑といたします。 34 ◯小野澤康弘議長　暫時休憩いたします。　　　午前十一時四十五分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後零時五十七分　再開 35 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（石井隆文上下水道局長登壇） 36 ◯石井隆文上下水道局長　御答弁申し上げます。　初めに、キャッシュレス決済のポイント還元についてでございます。　キャッシュレス決済によるポイント還元につきましては、国の方針が明確ではなく、詳細が不明であることから、現在、情報収集に努めているところでございます。　次に、軽減税率についてでございます。　軽減税率の対象となる食品につきましては、人の飲用、または飲食に供するものをいうため、いわゆるミネラルウォーターなどの飲料水は食品に該当し、その販売は軽減税率の対象となるものでございます。　水道水につきましては、炊事や飲用のための食品としての水と、風呂、洗濯などといった飲食用以外の生活用水として供給させるものが混然一体となって提供されていることから、軽減税率の対象にならないものと国税庁が判断を示しているところでございます。当市といたしましても、それに従いまして、消費税一〇％を転嫁する必要があるものと考えております。　次に、飲料水としてのみの利用世帯についてでございます。　水道水につきましては、さきの質問で御答弁申し上げましたとおり、軽減税率の対象とはならないものと国税庁が判断を示しております。当市におきましても、それに従いまして、消費税一〇％を転嫁する必要があるものと考えております。　次に、生活保護世帯への影響についてでございます。　生活保護世帯は、平成三十一年一月末現在三千三百六十九世帯で、そのうち約七八％が一人世帯でございます。一人世帯をもとに、平成二十九年度の実績の使用水量で計算いたしますと、一カ月当たりの使用水量が約九立方メートルとなり、給水管の口径十三ミリメートルで十六円、口径二十ミリメートルで十九円の影響があるものでございます。　次に、水道料金の滞納についてでございます。　平成元年四月に消費税法が施行されて以来、平成九年四月、平成二十六年四月に税率の引き上げが行われましたが、このことにより、収納率が極端に下がるなどの傾向は見受けられないことから、水道料金の滞納件数が著しく増加することはないものと考えております。　最後に、水道料金を引き上げなかった場合の影響についてでございます。　国の消費税引き上げにあわせて、水道料金に消費税を転嫁しない場合でも、相当する額の消費税を納付する義務がございます。したがいまして、収入がふえずに納付税額の支出のみが増加しますので、本来行う予定の事業が実施できなくなる場合や、将来の施設更新に充てる財源の減少が想定されるところでございます。　一方、水道使用者から見ますと、支出の増加を抑えることにはなりますが、今後行うべき施設の更新が適切にできなくなり、漏水による断水や、道路陥没などの危険性も増加してしまうことになるものと考えております。　以上でございます。 37 ◯小野澤康弘議長　以上で通告による質疑は終わりました。　他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　九　議案第　　九号　川越市下水道条例の一部を改正する条例を定めるこ　　　　　　　　　　　　　　　とについて 38 ◯小野澤康弘議長　日程第九、議案第九号、川越市下水道条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第一〇　議案第　一〇号　川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する　　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例を定めることについて

39 ◯小野澤康弘議長　日程第十、議案第十号、川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田畑たき子議員。　　（田畑たき子議員登壇） 40 ◯田畑たき子議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第十号、川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて御質疑を申し上げます。　今回、条例の改正の趣旨、内容といたしましては、下水道の事業計画の区域が追加されたことにより、新たな負担区の単位負担金額を定め、そして受益者負担金の額が九百三十円になるということの理解をさせていただきました。　まず初めに、一点目といたしまして、そもそも下水道事業受益者負担金とはどのようなものなのか、確認の意味でお伺いをいたします。　二点目に、現在の事業を進めている負担区の受益者負担金の土地一平方メートル当たりの単位負担金額についてもお伺いをいたします。　三点目に、今回、新たな負担区の単位負担金額を決定した経緯についてお伺いいたします。　四点目に、新たな負担区内の大字菅間地区、大字笠幡地区のそれぞれの戸数についてお伺いいたします。　五点目に、受益者負担金の減免はあるのか。あるとしたら、どのようなものがあるのかお伺いいたしまして、一回目といたします。　　（石井隆文上下水道局長登壇） 41 ◯石井隆文上下水道局長　御答弁申し上げます。　初めに、受益者負担金とはどのようなものかについてでございます。　都市計画法第七十五条では、都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは、当該事業に要する費用の一部を負担させることができるとされており、本市ではこのことに基づきまして、川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する条例を制定し、公共下水道を整備することによって利益を受ける土地所有者の方から、事業費の一部として受益者負担金を賦課徴収しているところでございます。　なお、受益者負担金は、公共下水道を整備する際に、土地の面積に単位負担金額を掛けたものを賦課徴収するもので、その後の下水道使用料に影響するものではございません。　次に、現在事業を進めている負担区の受益者負担金の単位負担金額についてでございます。　平成八年度から市街化調整区域において事業を推進している流域第四負担区につきましては、土地一平方メートル当たりの単位負担金額は六百九十円でございます。　次に、今回新たな負担区の単位負担金額を決定した経緯についてでございます。　平成三十年三月に、大字菅間地区及び大字笠幡地区の一部を都市計画法に基づく事業認可区域に追加したことにより、下水道事業にかかる新たな負担区及び負担金額について、平成三十年七月に川越市上下水道事業経営審議会に諮問させていただきました。その後、同審議会において五回にわたって審議を重ねていただいた結果、平成三十年十一月に答申をいただいておりますので、このたびこの答申内容を踏まえ、新たな負担区の名称を流域第五負担区、受益者負担金の土地一平方メートル当たりの単位負担金額を九百三十円としようとするものでございます。　次に、新たな負担区内の大字菅間地区、笠幡地区におけるそれぞれの戸数についてでございます。　現在の土地利用から確認しましたところ、大字菅間地区につきましては約百七十戸、大字笠幡地区につきましては約百三十戸でございます。　最後に、受益者負担金の減免の有無についてでございます。　川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程により、対象者からの申請に基づく受益者負担金の減免の基準がございます。その主なものとしましては、公の生活扶助を受けている方であれば一〇〇％、社会福祉法人が経営する施設の土地であれば七五％の減免となるものなどがございます。　以上でございます。　　（田畑たき子議員登壇） 42 ◯田畑たき子議員　一回目でそれぞれ御答弁をいただきました。二回目の御質疑を申し上げます。　受益者の負担金については、土地の面積に対して単位負担金額を掛けたものを賦課徴収するもので、その後の下水道使用料に影響がなく、一回のみ徴収されること。そして、現在の負担金は六百九十円。今回の九百三十円という金額は、上下水道事業経営審査会において五回の審議を重ね、答申内容を踏まえ、条例に規定したいとのことでした。　新たな地区については、流域第五負担区という名称になるということも確認をさせていただきました。　新たな負担区は、菅間地区約百七十戸、そして笠幡地区は約百三十戸も確認させていただきました。　そして、生活扶助を受けていれば、一〇〇％免除があり、社会福祉法人が経営する施設であれば、七五％の免除があることも確認させていただきました。　そこで、六点目といたしまして、現在、流域第四負担区の整備がされておりますが、長いスパンでの事業かと思いますけれども、現在、進捗率及び未整備地区についてお伺いいたします。　最後の七点目といたしまして、今後、住民に御負担をお願いするわけですので、受益者負担金制度の市民への周知方法についてお伺いいたしまして、私の質疑とさせていただきます。　　（石井隆文上下水道局長登壇） 43 ◯石井隆文上下水道局長　御答弁申し上げます。　初めに、流域第四負担区の整備の進捗率及び未整備地区についてでございます。　平成二十九年度末現在の状況でお答えいたしますと、流域第四負担区の整備の進捗率につきましては、認可区域面積五百六十六ヘクタールに対しまして、整備面積は約五百二十一ヘクタールであり、進捗率につきましては約九二％となってございます。　なお、現状における未整備地区につきましては、大字上寺山地区、大字笠幡地区などの一部を含む十四地区でございます。　最後に、受益者負担金制度の市民への周知方法についてでございます。　対象地区の公共下水道事業に着手する前に、土地所有者の方に受益者負担金制度のパンフレット等を配布し、下水道が使用できることに伴う受益者負担金制度について周知しているところでございます。　以上でございます。 44 ◯小野澤康弘議長　以上で通告による質疑は終わりました。　他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第一一　議案第　一一号　川越市公共下水道事業分担金条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例を定めることについて 45 ◯小野澤康弘議長　日程第十一、議案第十一号、川越市公共下水道事業分担金条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第一二　議案第　一二号　包括外部監査契約について 46 ◯小野澤康弘議長　日程第十二、議案第十二号、包括外部監査契約についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により総務財政常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第一三　議案第　一三号　脇田歩道橋耐震補強工事（下部工）請負契約につい　　　　　　　　　　　　　　　て 47 ◯小野澤康弘議長　日程第十三、議案第十三号、脇田歩道橋耐震補強工事（下部工）請負契約についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。桐野忠議員。　　（桐野　忠議員登壇） 48 ◯桐野　忠議員　発言のお許しをいただきましたので、議案第十三号、脇田歩道橋耐震補強工事（下部工）請負契約について質疑をさせていただきます。　この脇田歩道橋耐震補強工事は、十二月議会、補正予算質疑において、入札不調のことなど、今後の工事予定について聞いておりましたので、今回、一者ではありますけれども、入札の参加があり、結果、応札できたことはよかったと正直思っております。今後も入札については、十二月議会で御答弁されたように、改善策も含めて取り組んでいただければというふうに思います。　さて、質疑に入らさせていただきますけれども、前回聞いておりませんでしたので、一点目として、今回の耐震補強工事を行う目的について初めに聞いておきます。　次に、冒頭話をさせていただいた不調により工事を請け負う事業者がいなかったわけでございますが、今回の発注では、前回までと比べて、どのように発注内容の配慮等を行ったのかお伺いをさせていただきます。　以上、一回目です。　　（宮本一彦建設部長登壇） 49 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　今回の耐震補強工事の目的についてでございます。　今回の耐震補強工事につきましては、脇田歩道橋は供用開始した平成二年以降、平成七年の阪神・淡路大震災や、平成二十三年の東日本大震災などの大規模地震が発生いたしました。このことによって新しい耐震基準が示され、脇田歩道橋については、この基準を満たすよう耐震化を図ることが必要となりました。　川越駅の近くに位置する脇田歩道橋は、多くの車両や歩行者が通行する市道や緊急輸送道路に加えて鉄道も複数またいでいることから、地震による被害を最小限に抑える必要がございます。さらには、設置から約三十年が経過し、一部に経年劣化も見られることから、今回の工事では、下部工の耐震補強と長寿命化をあわせて実施するものでございます。　次に、今回の発注で配慮した点についてでございます。　脇田歩道橋につきましては、前回の議会で御報告いたしましたが、応札者がいないことなどにより、入札が不調となった経緯がございますので、今回の発注に当たりましては、駅周辺の交通状況等の精査と見直しを行いまして、交通安全対策や周辺環境への対応等に十分配慮したものといたしました。　以上でございます。　　（桐野　忠議員登壇） 50 ◯桐野　忠議員　それぞれ一回目お答えいただきました。　耐震化補強工事を行う理由、発注の変更点、お答えをいただきました。　今回の下部工の工事によって、基本的には大きな地震にも御答弁にありましたように耐えられるようになるものだというふうに思いますけれども、その効果についてどのように考えるのか、一点目にお伺いをいたします。　工事が始まりますと、その影響などが非常に気になるところであります。　そこで、二点目ですが、今回の工事において近くを利用する歩行者への安全対策、どのように考えているのかお伺いをいたします。　三点目、歩道橋の近くには多くの方が利用する駐輪場や自転車シェアリングのステーションがあると思います。利用者への配慮が必要と考えますが、どのようにされるのかお伺いをいたします。　質疑の最後ですけれども、昨年の質疑で、工事発注前のＪＲ、そして東武鉄道等との協議についてお聞きしましたけれども、安全対策には十分に対応すべきと考えます。今回の本契約締結後に、公共交通機関との調整をどのように進めているのかお伺いをさせていただきます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 51 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　初めに、今回の下部工の耐震補強工事による効果についてでございますが、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模地震に対しても、橋脚の被害が最小限に抑えられることから、歩道橋利用者の安全性に加えて、その下を通行する緊急輸送道路の通行や、鉄道の運行も確保されることになります。これらのことによりまして、地震時の安全性だけではなく、地震後の救援活動や復旧活動にも寄与するものと考えているところでございます。　次に、歩行者への安全対策についてでございます。　補強工事を行う橋脚は、主に歩道部に設置されていることから、歩行者の安全確保は大変重要と考えております。安全対策につきましては、通行エリアと作業ヤードを仮囲いなどで明確に区分するなどの対策を講じることや、安全な通行エリアへ誘導するための交通誘導警備員の配置などを考慮しておりますが、工事の実施に当たりましては、受注者や関連機関と十分協議や打ち合わせを行いまして、万全の安全対策を図ってまいりたいと考えております。　あわせて、工事に先立ち、予告看板の設置やホームページへの掲載などを行って工事情報の周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、駐輪場の利用者への影響と配慮についてでございます。　脇田歩道橋の近くには、駐輪場や自転車シェアリングのステーションがあり、通勤・通学、あるいは観光などでも多くの方が利用されていることから、設計段階より、関係各課との協議を実施してきたところでございます。　工事に際しましては、受注者とともに駐輪場や自転車シェアリングステーションへの影響が最小となりますよう作業ヤードの大きさについても十分留意し対応してまいります。　また、工事期間中においては、交通誘導警備員や案内板などを配置し、安全面はもとより、利用される方々の御不便が最小となりますよう配慮してまいりたいと考えております。　最後に、公共交通機関との調整についてでございます。　工事の期間中は、一部の工程において片側交互通行などを予定しているため、設計段階から関係機関と十分な協議を行ってきたところでございます。　今後は、受注者も含めて警察や公共交通事業者とさらなる調整を図り、交通機関への影響が最小限となるよう現場の状態を確認しながら、作業方法などについて検討してまいります。　以上でございます。 52 ◯小野澤康弘議長　以上で通告による質疑は終わりました。　他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第一四　議案第　三五号　川越駅東口駅前広場（ペデストリアンデッキ）改修

　　　　　　　　　　　　　　　工事請負契約ついて 53 ◯小野澤康弘議長　日程第十四、議案第三十五号、川越駅東口駅前広場（ペデストリアンデッキ）改修工事請負契約ついてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。桐野忠議員。　　（桐野　忠議員登壇） 54 ◯桐野　忠議員　お許しいただきましたので、議案第三十五号、川越駅東口駅前広場（ペデストリアンデッキ）改修工事請負契約ついて質疑をさせていただきます。　この東口駅前広場改修工事につきましては、特別委員会でも説明があり、質疑応答もされたと聞いております。議案として上がりましたので、改めて何点か確認のため質疑をさせていただきたいと思います。　まず、市内主要駅でこの川越駅は一番利用者が多く、特に東口は人の流れが切れることがなく、非常に多いと思います。観光客も多く、日本人だけでなく、外国人も多く、利用者への工事期間中の安全対策などの対応は非常に重要かと思います。　そこで、最初の質疑でございますが、今回の工事につきまして、市民や駅利用者への周知はどのように工夫されて考えているのかお伺いをいたします。　さきに述べさせていただきましたけれども、東口は利用者が特に多いと思いますが、通行するエリアの歩行者等の安全対策、さきの議案でも歩行者の安全対策をお聞きしましたけれども、その確保や利便性が少しでも損なわれないような対応が必要と考えますけれども、この点どのように考えているのかお伺いをいたします。　次に、近年、さきの議案を含め入札の不調が続いておりますけれども、今回の川越駅東口駅前広場改修工事における入札は初めてなのかお伺いをいたします。　　（宮本一彦建設部長登壇） 55 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　初めに、市民や駅利用者への周知についてでございます。　東口周辺の自治会や商店街に御協力いただきながら、工事に関するお知らせや工事説明会を通じて、直接市民への周知を図るように考えております。また、駅利用者へは、あらかじめ川越市のホームページへ工事内容を掲載するとともに、見やすい工事看板等を設置することで周知を行ってまいりたいと考えております。　次に、駅利用者が通行するエリアの歩行者等の安全の確保や利便性が損なわれないような対応についてでございます。　本工事は、ペデストリアンデッキ上での工事が主な内容となることから、施工に際しては、交通誘導員を適切に配置するとともに、案内看板や工事看板、仮囲いなどにより通行区分と施工区分を明確にしてまいります。また、工事期間中は、歩行者等の誘導を行う案内役を配置することで、歩行者の方々が迷うことなく安全かつ円滑に移動できるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、今回の工事の入札は初めてなのかについてでございます。　本工事につきましては、まず平成三十年九月二十七日に公告を行いましたが、応札がなかったため入札執行中止となり、結果的に不調となりました。そのため、不調となった原因を調査した上で、平成三十一年一月十日に再度公告を行ったものでございます。　以上でございます。　　（桐野　忠議員登壇） 56 ◯桐野　忠議員　それぞれ一回目お答えをいただきました。　周知に関してでございますけれども、ホームページ、内容掲載すると。なかなかホームページ、全ての方が見るわけではありませんので、工事看板等を設置するということでございましたけれども、もう少し工夫をして行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　利用者への安全対策は十分にとっていただきたいわけでございますけれども、東口からは、一方方向ではなくて、川越マイン方面、クレアモール方面や交通機関利用者など多方面にあると思います。工事期間中、標識だけでわかりにくいところ、案内役を配置するということですので、少しは安心かと思いますけれども、ぜひ工事が始まってからも注視をしていただければというふうに思います。　さて、今回の入札、二回目ということでございました。一回目、不調だったということでございますけれども、この不調をどのように考えているのか。あわせて、今回の入札では、どのように内容を変更、改善したのかお伺いをいたします。　一回目、歩行者利用のことをお聞きしましたけれども、交通機関の対応も気になるところであります。工事期間中のバス乗降場及びタクシー乗り場については、どのように考えているのかお伺いをいたします。あわせて、完成後はどのようになるのかお伺いをいたします。　会派でもエスカレーター設置について要望しており、エスカレーターが設置されることは非常によかったと思いますし、駅利用者にとっても、完成後は利便性が図られると評価するところでございますけれども、気になるのは、川越マイン側には段差があるところがありますけれども、どのような歩行者動線を考えているのかお伺いをいたします。　次に、駅東口周辺は多くの商業施設がございます。影響も大きいのではと思いますけれども、工事期間中、商業施設への理解を得るため、どのような対策を考えているのかお伺いをいたします。　最後に、川越駅全体を考えますと、西口も工事がなされていて、さきの議案の工事もこれから締結が結ばれればあると。利用者にとっては、大きくこの駅の周辺環境が変わってしまうのではというふうに思いますけれども、その辺の対応は業者任せではなく、発注者である川越市が責任を持って対応すべきだと思いますけれども、どのように考えるかお伺いをいたします。　　（宮本一彦建設部長登壇） 57 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　初めに、入札不調であった理由についてでございます。　一度目の公告に対する応札がなかったことから、その原因を調査するため、特定建設工事共同企業体の代表構成員となる資格を有する二十六者に聞き取り調査を行いました。その結果を踏まえますと、駅前であることから、施工場所の条件が見合わなかったこと、配置技術者が足りなかったことが主な理由であると考えられました。　また、二度目の公告に向けて見直した設計図書の内容についてでございますが、主なものといたしましては、歩行者や車両が多く通行するなど、施工場所の条件が厳しいことを考慮し、再度精査を行い、交通誘導員の配置の見直しや施工方法の見直しを行ったものでございます。　次に、工事期間中のバス乗降場及びタクシー乗り場についてどのように考えているかについてでございます。　本工事は、ペデストリアンデッキ下の地上部分を利用しながらの施工となるため、工事の工程に応じてバス乗降場及びタクシー乗り場の位置の変更が必要となってまいります。バス乗降場及びタクシー乗り場の位置を変更する際には、事前にバス事業者及びタクシー事業者と十分に協議を行った上、バス乗降場の数については現状を確保するなど、公共交通への影響が最小限となるよう配慮してまいります。　また、バス乗降場及びタクシー乗り場の位置の変更につきましては、工事看板の設置、川越市のホームページへの情報掲載などにより、十分に周知してまいりたいと考えております。　また、完成後はどのようになるかについてでございますが、完成後においても、現在と同数のバス乗降場及びタクシー乗り場を設置する予定でございます。　次に、川越マイン側には川越マインとペデストリアンデッキをつなぐ階段があるが、どのような歩行者動線を考えているかについてでございます。　川越マインとペデストリアンデッキをつなぐ階段については、民間施設内の階段となっており、本工事の範囲外でございます。今後、川越駅東口の歩行者動線は、川越マイン前にある駅前広場内の二カ所の階段のうち、東側の階段の位置に設置を予定しておりますエスカレーターからペデストリアンデッキ上の中央通路を利用していただくことにより、段差がなく川越駅東口へアクセスできるものと考えております。　次に、工事期間中の商業施設への理解をどのように行うかについてでございます。　本工事を設計するに当たり、周辺商業施設への工事内容の相談及び説明等も行ってまいりましたが、工事期間中につきましても、施工業者とともに引き続き工事説明会の開催などを通じて丁寧な説明を行い、商業施設に御理解、御協力していただけるように周知及び協議を進めてまいりたいと考えております。　最後に、周辺全体の安全対策についてでございます。　議員さん御指摘のとおり川越駅周辺では工事の集中が予想されますが、各工事において十分な安全対策を講じた上で、工事を所管する各部署との連絡調整を密に行うなどにより、施工業者間での相互の協力が十分に図れるよう努めてまいりたいと考えております。　今後、工事の集中が予想される川越駅を中心とする地域は、川越市内でも特に多くの人が行き交う地域であるため、周辺全体の安全確保について十分に配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 58 ◯小野澤康弘議長　以上で通告による質疑は終わりました。　他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第一五　議案第　一四号　権利の放棄について 59 ◯小野澤康弘議長　日程第十五、議案第十四号、権利の放棄についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。小ノ澤哲也議員。　　（小ノ澤哲也議員登壇） 60 ◯小ノ澤哲也議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第十四号、権利の放棄について御質疑をさせていただきます。　今回の議案、滞納されてきた市営住宅使用料二百七十万三千六百円と、それに対する遅延損害金に係る支払請求権を放棄するため、地方自治法第九十六条第一項第十号の規定により、議会の議決を求めるものであると理解をさせていただいております。　債権には、大きく分けて市税であったり、国保税であったり、そういった公債権と、今回の議案のような市営住宅使用料、あるいは給食費であったり、そういった私債権というんでしょうか、その二つに分かれて、一定の消滅時効期間が経過をして、なおかつ生活保護法による保護を受けていたりとか、今後の返済能力がない、そういう判断ができる場合は不納欠損として自動的に債権が消滅する、いわゆる公債権と異なって、私債権の場合は、自動的に債権は消滅しないで、時効の援用、または債権の放棄など、これが行われなければ債権が消滅しない。また、先ほど述べさせていただきましたけれども、地方自治法によって議会の議決を求めなければならない、そのように理解をさせていただいております。　今回の市が権利を放棄する相手の方でございますけれども、議案書を拝見いたしますと、現在、他県で生活保護を受けながら生活されているようで、今後の資力、いわゆる返済能力の回復が困難であると見込まれているようでございます。　何点かお聞きしてまいりたいと思いますけれども、一点目として、今回、権利を放棄しなければならない理由について、確認の意味で改めてお尋ねいたします。　今回の債権放棄する市営住宅使用料の滞納額であります、二百七十万三千六百円。この金額はどのぐらいの期間の市営住宅使用料であるのか、この滞納額の内容、内訳について、二点目としてお尋ねいたします。　三点目として、この方に対して入居期間中は滞納整理するためにどのように市は努力をしてきたのか。　そして、現在は他県で生活をされているようでありますので、四点目として、市営住宅を退去した後では、この方に対してどのように滞納整理をするために市は努力をしてきたのかをお尋ねいたします。　現在、市営住宅使用料を滞納されている方、どのぐらいいらっしゃるのかお伺いしたいと思いますけれども、五点目として、滞納されている方の人数と、その総額について、あわせて滞納額の最高額、どのぐらいの金額となるのかお尋ねいたします。　また、滞納されている方の中で分納誓約などで分割納付されている方、何人ぐらいいらっしゃるのか、六点目としてお尋ねいたします。　七点目として、今回の議案と同様に、ほかにも権利放棄となる事案があるのかどうかお尋ねいたします。　議案書を拝見いたしますと、市営住宅使用料及びこれに対する遅延損害金を徴収することができなくなった、そう表現されていますけれども、実際、遅延損害金、これは請求しているものなのかどうか、八点目としてお尋ねして、一回目とさせていただきます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 61 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　最初に、権利を放棄する理由についてでございます。　本案件につきましては、昨年度から今年度にかけての調査、面談の結果、現在は無職であり、生活保護の受給を確認したことや、高齢のため今後の資力の回復が困難であることが見込まれたことから、市営住宅使用料の徴収ができないものと判断に至りました。　債権管理におきましては、債権の回収を基本に、滞納者に対して督促や催告、または夜間を含めた訪問等により徴収に努めておりますが、このようなことから、やむを得ず権利の放棄をさせていただくものでございます。　また、今後の債権管理のさらなる適正化を進める上で、債権の回収とあわせて徴収不能な債権の放棄を行っていくことが必要と考えております。私債権である市営住宅使用料につきましては、債務者からの時効の援用がない限り債権は消滅しないことから、徴収不能な債権の放棄を行い、適正な管理に努めるところでございます。　次に、滞納額の内容についてでございますが、今回、債権放棄をする滞納額は、平成三年十一月分から平成十一年三月分までの合計八十九カ月分、二百七十万三千六百円でございます。　次に、相手方への入居期間中の滞納整理についてでございます。　相手方は、平成三年二月一日から家族とともに市営住宅に入居いたしましたが、同年八月ごろから市営住宅使用料の滞納が始まるとともに、家族が転出し一人世帯となり、平成十一年には連絡がつかなくなりました。その間の滞納整理につきましては、毎月の使用料の納付期限後二十日以内に督促状の送付及び文書や訪問等による催告を繰り返しておりましたが、相手方が低所得者であり、福祉的な配慮から市営住宅明け渡し等の法的措置による対応には至らず、平成十一年九月には住民登録が職権消除され、所在不明の状態が明確になったことから、不明となった平成十一年三月末をもって調定を停止し、市営住宅を退去扱いしたものでございます。　続きまして、退去後の滞納整理につきましてでございますが、平成十一年九月に住民登録職権消除後十年後の平成二十一年九月に住所設定した栃木県宇都宮市へ文書催告を行ったところ、相手方から支払い相談を行う旨のはがきが届きましたが、その後の進展がなく、相手方は平成二十四年一月に群馬県前橋市に転出し、平成二十五年三月には、再度、住民登録が職権消除されました。その後、平成二十九年十月に改めて住民登録調査により、栃木県日光市での居住が判明し、平成三十年三月末に居住地へ訪問し催告したところ、生活保護受給の旨、口頭により判明したため、平成三十年度において生活保護受給を書面により確認したところでございます。　続きまして、滞納している人数と金額及び最高額の滞納についてでございます。　市営住宅使用料の平成二十九年度決算の状況で申し上げますと、滞納人数は百二十九人、滞納額は総額で七千四百九十五万一千六百八十四円でございます。そのうち最も高額な金額は三百二十三万一千九百円でございます。　次に、分納誓約書等により分割納付している人数についてでございます。平成三十一年二月一日現在で五十二人となっております。　続きまして、遅延損害金の請求についてでございますが、市営住宅の目的は、低額所得者に対しまして良質な住宅の提供を行うことにありますので、遅延損害金については、原則請求しておりません。しかしながら、滞納整理のために法的措置を行う場合につきましては、民法において一般的に請求できるとされていることも踏まえまして、遅延損害金の請求について検討する場合もございます。　次に、分納誓約等の分割納付以外の方の状況でございます。　失礼いたしました。今回の議案と同様に権利の放棄の事案について答弁が漏れておりました。　今回の議案と同様の他の権利の放棄の事案についてでございます。現在、権利の放棄になり得る市営住宅使用料の事案につきましては、今回の生活保護法による保護のほか、所在不明等の事由でほかに十七件ございます。今後、徴収不能に陥っている状況を調査、確認等を行い、適正な債権管理に努めてまいりたいと考えております。　　（小ノ澤哲也議員登壇） 62 ◯小ノ澤哲也議員　それぞれ御答弁をいただきました。　市営住宅使用料、滞納されている方の人数、またその総額、そして最高額について、平成二十九年度の決算の数字で御答弁いただきました。　滞納されている方の人数が百二十九人、総額が七千四百九十五万一千六百八十四円、そしてそのうち最も高額な金額というのが三百二十三万一千九百円ということでございます。今回の議案よりも高額な滞納額もあるようでございます。　また、先ほどの御答弁では、今回と同様の権利の放棄になり得る市営住宅使用料の事案については、ほかに十七件あるようでございます。　滞納されている方百二十九人。もっとも、これはあくまでも平成二十九年度の決算時の数字でございますので、現在では多少その増減があるのかと思いますけれども、その中で、先ほどの御答弁では、ことしの二月一日現在で五十二名の方が分納誓約などで分割納付をされているようでございます。逆に言うと、七十人ぐらいの方でしょうか、返済の状況がわからないのでありますけれども、分納誓約をされていない方々の現在の状況、どのようになっているのか、二回目の一点目としてお尋ねいたします。　今回の債権の放棄の金額、市営住宅使用料の滞納額二百七十万三千六百円、八十九カ月分の市営住宅使用料の滞納額であるとの御答弁でございました。平成三年二月一日から市営住宅に入居されて、約半年後の八月ぐらいから市営住宅使用料の滞納が始まったようでございます。そこから八十九カ月、約七年余り。この滞納にも一カ月目があって、二カ月目があって、三カ月目があります。最初は少額であったとしても、だんだん累積をしていくことによって、今回の議案のように数百万となり得る。どんどん返済ができなくなる、高額になればなるほど。それは誰が見ても明らかといいますか、返済できなくなってくる確率は高くなるのかなと思います。滞納が始まったときにできるだけ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。　先ほどの御答弁では、今回の方も滞納が始まった同じ時期に家族の方が転出をされてひとり暮らしになった。さまざまな状況があったんだと思います。そこから七年余り、滞納になってしまう原因が何であったかわかりませんけれども、行政側のほうでも何かしらの手を差し伸べる手立てがなかったのかなと、そう思う部分もございます。　よく行政サービスと言いますけれども、市役所にはそれぞれの分野、福祉的な分野であったりとか、さまざまな分野の専門家も多いわけでありますので、よく連携を図っていただいて、状況を把握する中で適切に他の部署につなげることで、早目に手が打てるきっかけにもなるんじゃないかなとも思います。これからのことでございますけれども、滞納が始まったとき特に力を入れて取り組んでいただきたい、そう感じております。　それとともに、市営住宅使用料をしっかり払っていただく、これも大切であり、重要なことであると思います。先ほど御答弁の中で、入居中の滞納整理に対する御答弁の中で、相手の方が低所得者であり、福祉的な配慮から、そういった御答弁ございましたけれども、元来、市営住宅というのは、一定の所得未満の方が入居されているわけでございます。その中でしっかりと市営住宅使用料を払われている方が大半であります。決して生活が楽だから払っているわけではなくて、苦しい中でも払われている方、たくさんいると思います。そういった中で市は、今回、市営住宅使用料の滞納額二百七十万三千六百円、この債権を放棄するわけであります。　先ほど述べさせていただきましたけれども、生活が大変な中でも市営住宅料を払っている方もいます。そして、現在、滞納されている方の中でも、分割してでも一生懸命払ってもらっている方もいます。そういった中で債権を放棄しようとしているわけでございますけれども、市民の方々にどのように説明をしていくおつもりかお尋ねをして、質疑とさせていただきます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 63 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　分納誓約等の分割納付以外の方の状況でございます。　入居者の滞納の中では、主に年金支給月ごとに二カ月分の納付や一カ月おくれで納める方がおります。また、生活保護を受給する前の滞納額が残っている方や、面談要請、訪問催告対象の方もおります。一方、退去者の滞納の中では、生活保護や所在不明等で徴収不能に陥っている方や、訪問催告等の調査が必要な方もいるような状況でございます。　続きまして、債権の放棄についての説明についてでございますが、市営住宅使用料滞納における市営住宅明け渡しに対する法的措置の取り組みは、平成十九年度から開始し、今年度も一件、訴訟の上、明け渡しの強制執行を行いました。現在、市営住宅に入居している方の市営住宅使用料につきましては、納付期限後二十日以内の督促状送付のほか、滞納期間が三カ月以上及び六カ月以上滞納した場合には、定期的に催告書の送付を行っております。また、随時、面談要請、夜間訪問等を行い、相手方の状況を把握した上で分納誓約を取り交わすとともに、収入がなく納付困難と思われる場合には、福祉部局と協力して対応しております。　一方、再三の催告等でも反応がないなど納付に誠意が見られない方は、市営住宅明け渡しの法的措置を講じているところでございます。　このような滞納をふやさないための努力をしておりますが、今議案と同様に、現在、生活保護の受給や所在不明等の事由で徴収不能に陥っている事案も発生しております。

　今後は、今回の事案のように入居期間中の滞納が長期間にならないように早期に解決するように取り組み、適正な債権管理に努めることで、市民に対して御理解を得てまいりたいと考えております。　以上でございます。 64 ◯小野澤康弘議長　以上で通告による質疑は終わりました。　他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　　　午後二時〇分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後二時六分　再開 △日程第一六　議案第　一五号　権利の放棄について 65 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第十六、議案第十五号、権利の放棄についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田畑たき子議員。　　（田畑たき子議員登壇） 66 ◯田畑たき子議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第十五号、権利の放棄について御質疑を申し上げます。　この議案第十五号の権利の放棄は、水道料金の支払請求権について、破産法第二百十七条第一項に規定する費用不足による破産手続廃止の決定の確定により、水道料金及びこれに対する遅延損害金を徴収できなくなったため、これらの権利の放棄をしようとするものと理解をさせていただきました。　一点目に、放棄する水道料金債権は、いつのもので、何期分なのかお伺いいたします。　二点目に、放棄する水道料金債権の徴収手続はどうだったのかをお伺いいたします。　三点目に、破産手続はいつ開始し、いつ廃止決定したのかお伺いいたします。　四点目に、議会の議決により権利の放棄を行う必要のある債権はほかにあるのかをお伺いいたしまして、一回目といたします。　　（石井隆文上下水道局長登壇） 67 ◯石井隆文上下水道局長　御答弁申し上げます。　初めに、放棄する水道料金債権はいつのもので、何期分なのかについてでございます。　債務者である相手方の法人は、諏訪町、大字石田、稲荷町の三カ所でスーパーマーケットを営業しておりました。このうち諏訪町と大字石田の店舗につきましては、それぞれ平成十九年三月、五月、七月の定例調定三期分と、使用中止手続をした同年八月の精算調定一期分の各四期分でございます。また、稲荷町の店舗につきましては、平成十九年三月、五月、七月、九月、十一月の定例調定五期分となっており、放棄する水道料金は三店舗合計で十三期分でございます。　次に、放棄する水道料金債権の徴収手続についてでございます。　債務者である相手方の法人につきましては、市内で三店舗のスーパーマーケットを営業しておりましたが、三店舗とも平成十八年九月調定分の請求から支払いに遅滞が生じており、督促状及び催告書の送付、また催告書の納付期限以降の遅滞につきましては、電話や訪問により催促を行っておりました。その結果、平成十九年一月調定分までの支払いは完了しておりましたが、同年三月調定分以降につきましては、徴収ができない状況となったものでございます。その後、三店舗のうち二店舗につきましては、同年八月に使用中止の連絡がありましたが、最後まで営業しておりました一店舗は、無断退去してしまったため、電話や現地訪問をしても、相手方法人の関係者に接触することができなくなったものでございます。　次に、生産手続はいつ開始し、いつ廃止決定となったのかについてでございます。　平成十九年十二月二十日にさいたま地方裁判所において破産手続が開始され、平成二十年十二月二十三日に同裁判所において費用不足による破産手続廃止が決定したものでございます。　最後に、議会の議決により債権放棄を行う必要のある債権の状況についてでございます。　水道料金債権につきましては、徴収が困難になった理由のほとんどが無断退去による所在が不明となったものでございます。議会の議決により権利放棄を行う必要のある債権額が五十万円を超える債権は三件確認しておりまして、現在、所在等の再調査を進めているところでございます。　調査の結果、権利放棄を行う必要があると判断する債権が判明した際には、改めて議会の議決を求めてまいります。　以上でございます。　　（田畑たき子議員登壇） 68 ◯田畑たき子議員　それぞれ一回目に御答弁をいただきました。　今回の議案に上程されたものは、平成十九年から使用中止手続をされたもので、十年を超えた債権で三店舗で十三期分、金額は議案書の中でも確認させていただきましたが、八十一万三千五百五十五円という金額になっておりました。　無断退去してしまったことから所在が不明になり、徴収が困難になり、接触することができなかったことも確認をいたしました。　また、権利放棄を行う必要のある債権額が五十万円を超える債権は、ほかにも三件あることも確認いたしました。支払いできない方の中には、負担能力があるにもかかわらず納付しない方がいる一方で、将来にわたっても支払いが難しい方など、滞納者の状況はさまざまであることから、一人一人の状況をよく見きわめながら徴収を行うことが重要であり、これまで以上に効率的で効果的な債権管理が求められるかと思われます。　二回目の御質疑を申し上げます。　五点目といたしまして、本議案可決後の別途管理している水道料金債権の状況はどのように見込んでいるのかお伺いいたします。　六点目に、別途管理している水道料金債権をどのように削除していくのか、今後の対応をお伺いいたしまして、質疑といたします。　　（石井隆文上下水道局長登壇） 69 ◯石井隆文上下水道局長　御答弁申し上げます。　初めに、別途管理している水道料金債権の状況と今後の見込みについてでございます。　本議案可決後の別途管理している水道料金債権の状況につきましては、平成三十年九月定例会におきまして、決算資料の参考資料として報告させていただきました。平成三十年四月一日現在の状況が債務者数一万五百七十七人、債権金額六千八百五十一万六千七百七十六円でございました。このうち本議案の一法人、八十一万三千五百五十五円が削減となりますので、平成三十一年四月一日時点で債務者数は一万五百七十六人、債権金額につきましては六千七百七十万三千二百二十一円になると見込んでおります。　なお、これまで不納欠損処理後に消滅していない債権につきましては、別途管理をしておりましたが、川越市債権管理条例の施行に伴い、条例等に基づき債権放棄手続を進めた上で不納欠損処理してまいりますことから、今後につきましては、新たに別途管理する債権は生じない予定でございます。　最後に、別途管理している水道料金債権を今後どのように削減していくかについてでございます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまで不納欠損処理後、消滅していない債権につきまして別途管理をしてまいりましたが、今後につきましては、債権管理条例に基づき債権を消滅させた上で不納欠損処理をすることとし、新たに別途管理する債権は生じないようにしてまいります。　また、累積しております別途管理している債権に関しましては、来年度以降、債権管理体制の強化を図ってまいります。これにより債権の再確認作業を推進するとともに、債権管理条例等に基づき適正管理に努めることにより、別途管理債権の削減を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 70 ◯小野澤康弘議長　以上で通告による質疑は終わりました。　他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第一七　議案第　一六号　川越市道路線の認定について 71 ◯小野澤康弘議長　日程第十七、議案第十六号、川越市道路線の認定についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第一八　議案第　一七号　川越市道路線の廃止について 72 ◯小野澤康弘議長　日程第十八、議案第十七号、川越市道路線の廃止についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第一九　議案第　一八号　川越市道路線の廃止について 73 ◯小野澤康弘議長　日程第十九、議案第十八号、川越市道路線の廃止についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第二〇　議案第　一九号　川越市道路線の認定について 74 ◯小野澤康弘議長　日程第二十、議案第十九号、川越市道路線の認定についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第二一　議案第　二〇号　平成三十年度川越市一般会計補正予算（第五号） 75 ◯小野澤康弘議長　日程第二十一、議案第二十号、平成三十年度川越市一般会計補正予算（第五号）を議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。小高浩行議員。　　（小高浩行議員登壇） 76 ◯小高浩行議員　議長のお許しをいただきましたので、議案第二十号、平成三十年度川越市一般会計補正予算（第五号）について質疑をさせていただきます。　一点目として、個人市民税について二億円の増額補正となっておりますが、当初予算時と現時点において経済情勢の認識にどのような変化があったのかお伺いいたします。　二点目として、ふるさと納税は主にどのような分野や項目に対する寄附が多いのかお伺いをいたします。　三点目として、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金五千百九万七千円の収入について、内容及び内訳をお伺いいたします。　四点目として、国の補正予算関連についてお尋ねいたします。　今回の補正予算では、国の補正予算、第一号及び第二号に関連するものが七つ計上されておりますが、国が補正予算を組んだ背景や補正予算の概要についてお伺いをいたします。　五点目として、公共施設マネジメント基金に五千五百万円、減債基金に二億円の積立金が計上されていますが、これらの基金への積み立てに当たっての考え方についてお伺いをいたします。　六点目として、民間保育所等に対する補助金が四億八千七十五万五千円減額となり、合わせて幼稚園等に対する施設型給付費も六千七百万円ほど減額補正されておりますが、その理由についてお伺いをいたします。　七点目として、農業災害対策事業費二千六百十二万一千円が計上されておりますが、この内容についてどのようなものなのか。また、この時期に補正予算として計上した理由についてお伺いをいたします。　八点目として、プレミアム付商品券事業費二千二百五十九万円について、内容はどのようなものなのかお伺いいたします。　九点目として、今回計上されている小学校施設整備事業費三億三千三百四十四万円及び中学校施設整備事業費一億二千三十二万円では、どのような内容の工事を行うのか。また、対象となるブロック塀の総延長はどれくらいになるのかお伺いをいたします。　十点目として、今回計上されている小学校大規模改造事業費三億九千八百二十四万三千円及び中学校大規模改造事業費一億五千七百三十八万円でどのような内容の工事を行うのかお伺いして、一回目といたします。　　（荘　博彰財政部長登壇） 77 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。　初めに、経済情勢の認識の変化についてでございます。　平成三十年度当初予算編成時の見込みと、平成三十一年一月末時点を比較いたしますと、個人市民税所得割の納税義務者数及び総所得金額等が増加しており、このような状況を見ますと、雇用情勢や所得環境の改善が進んでいるものと捉えているところでございます。　こうしたことから、最終的な現年度分の調定見込み額が当初予算編成時の見込み額より九千万円程度上回るとともに、収入率につきましても〇・五七％程度上回ると見込み、二億円の増額を補正予算に計上したところでございます。　続きまして、ふるさと納税についてでございます。　本市へふるさと納税として金銭を寄附していただく際には、複数の基金や事業、第四次川越市総合計画前期基本計画で掲げる八つの分野を寄附金の使い道として選択いただけるものでございます。　平成三十年度におきましては、十二月末時点で七百四十七件の寄附がございましたが、その主な内訳を使途を指定した項目や分野の件数順に申し上げますと、みんなで支える観光基金に積み立てて活用が百八十七件、子ども・子育てに関することが百三十六件、福祉・保健・医療に関することが六十七件、川越まつり山車の修繕が六十四件、産業・観光に関することが三十一件となっております。なお、使途を指定しない一般寄附は九十三件でございます。　続きまして、国の補正予算についてでございます。　まず、補正予算（第一号）は、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震、台風第二十一号、大阪北部地震などの災害からの復旧・復興や、公立小中学校等におけるエアコン設置や倒壊の危険性のあるブロック塀対応に必要な経費について措置を講ずるため編成されたものでございます。　具体的には、災害からの復旧・復興に七千二百七十五億円、学校の緊急重点安全確保対策に一千八十一億円、予備費の追加に一千億円の総額九千三百五十六億円の予算でございまして、平成三十年十一月七日に成立しております。

　また、補正予算（第二号）は、平成三十年十二月十四日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきもの等、特に緊要となった事項等について措置を講ずるために編成されたものでございます。　具体的には、防災・減災、国土強靱化に一兆七百二十三億円、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等に三千二百五十六億円、中小企業・小規模事業者に対する支援に二千六十八億円、その他喫緊の課題への対応に一兆四千三百四億円など、総額二兆七千九十七億円の予算でございまして、本年二月七日に成立しております。　最後に、減債基金の積み立てに当たっての考え方についてでございます。　減債基金は、市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる財政の健全な運営に資することを目的に、平成二十八年十二月に設置した基金でございます。設置時には、まず公債費が百二十億円を超過すると見込まれる平成三十三年度から平成三十五年度での活用を想定し、当面、平成二十八年度から平成三十二年度までの間、毎年度二億円を目安に積み立てることを目標としておりました。　また、積立金の原資につきましては、他の行政経費への影響等に配慮し、主に決算剰余金等を活用していくこととしております。　このような考え方のもと、平成二十八年度の基金創設時に二億円、平成二十九年度は三月補正予算で一億円を積み立てているところであり、本補正予算で新たに二億円を積み増そうとするものでございます。　以上でございます。　　（福田忠博環境部長登壇） 78 ◯福田忠博環境部長　御答弁申し上げます。　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の内容及び内訳についてでございます。　賠償金につきましては、福島第一原子力発電所の事故により影響が生じた場合に、東京電力ホールディングス株式会社から支払われるものでございます。　次に、内訳についてでございます。　本市の廃棄物処理施設では、事故後に定められた法律により、敷地周辺の放射線量を測定しておりますが、これに用いる機器の定期的な点検、校正にかかわる経費として三十八万九千三百二十五円、また事故の影響により焼却残渣の処分先の変更を余儀なくされたことによる経費の差額分として五千七十万七千八百三十九円が支払われております。なお、廃棄物処理施設における放射能の測定結果につきましては、基準を下回っていることを確認しております。　以上でございます。　　（井上敏秀総合政策部長登壇） 79 ◯井上敏秀総合政策部長　御答弁申し上げます。　公共施設マネジメント基金への積み立ての考え方についてでございます。　公共施設マネジメント基金は、平成三十四年度以降、耐用年数を経過した施設の更新需要が増加し、集中すると見込んでおり、財源の安定的な確保と財政負担の平準化を図るため、財政状況に配慮しながら、毎年約二億円程度積み立てることを目標としております。　平成三十年度につきましては、当初予算で積み立てることとしておりました五千万円に加え、昨年十二月の定例会で議決をいただきました公共事業資金貸付基金の廃止に伴う公共施設マネジメント基金への繰入金の九千五百万円。さらに、本補正予算案の五千五百万円を合計いたしまして、目標額の二億円の積み立てとなり、平成三十年度末の基金残高は約五億百八十二万円と見込んでいるところでございます。　以上でございます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 80 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　民間保育所等への補助金と幼稚園等への施設型給付費の減額理由でございます。　まず、民間保育所等への補助金の減額理由につきましては、主に保育所等建設費補助金でございまして、用地取得が難航したことや、工事の工程調整のおくれにより、当初、増改築を予定しておりました民間保育所二カ所が今年度中の建設を見送ったことから、保育所等整備交付金を交付しなかったためでございます。　次に、幼稚園等に対する施設型給付費の減額理由につきましては、施設型給付費にかかる対象園児のうち、今年度、開園した認定こども園二園の当初予算における園児数を新規開園のために定員数で見込んでおりましたが、当初予定より入園児数が少なかったためでございます。　以上でございます。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 81 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　農業災害対策事業費でございますが、国の補助制度であります平成三十年台風第二十四号にかかる被災農業者向け経営体育成支援事業に対応するための費用でございます。　内容につきましては、昨年九月三十日から十月一日の台風第二十四号接近によって被害を受けた農産物の生産、加工に必要な施設、機械の再建等に対して支援しようとするものでございます。具体的には、被災した農業用ハウス等の再建、修繕、撤去にかかる費用を補助しようとするものでございます。　また、この時期に補正予算として計上する理由でございますが、昨年十一月に国が当該事業の実施を公表し、その後、被災した農業用ハウスなどの被災額等の算定を見積書等により確認しなければならなかったことなど、対象となる農業者の手続などに相当の期間を要したためでございます。　なお、国等の動向から実際の補助事業の履行につきましては、次年度になるものと見込んでおります。　続きまして、プレミアム付商品券事業費についてでございます。　消費税率等の引き上げが消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を下支えすることを目的として、低所得者や子育て世帯を対象に、国が進めるプレミアム付商品券事業に対応するための費用を計上するものでございます。　内容といたしましては、商品券事業に対応するための事務費で、事業の実施のための委託料のほか、対象者の確認、抽出の準備などの事務に必要な経費を見込んでおります。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 82 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　小中学校施設整備事業の内容についてでございます。　まず、小学校につきましては、ブロック塀改修工事を行います。これは既存のブロック塀のうち、施工図面等による安全確認ができないものを全て撤去し、金属製のフェンス等に変更する内容となっております。　次に、中学校につきましては、小学校と同様にブロック塀改修工事を行うほか、昨年の台風第二十四号により被害を受けた防球ネット改修工事を行います。対象となるブロック塀の総延長は、小中学校合わせておよそ六千メートルでございます。　続きまして、小中学校大規模改造事業の内容についてでございます。　まず、小学校につきましては、大規模改造工事を二校、トイレ改修工事を二校、各一系統で実施いたします。大規模改造工事の内容といたしましては、外壁改修及び屋上防水改修を行います。トイレ改修工事の内容といたしましては、床の乾式化、便器の洋式化、照明のＬＥＤ化、バリアフリー化、配管の交換等を行います。　次に、中学校につきましては、大規模改造工事を一校、トイレ改修工事を一校一系統で実施いたします。工事の内容といたしましては、小学校と同様でございます。　以上でございます。　　（小高浩行議員登壇） 83 ◯小高浩行議員　それぞれ御答弁をいただき、理解を深めさせていただきました。　二回目として一点だけ御確認をさせていただきたいと思います。　今回の補正で計上されている小学校や中学校の校舎の大規模改造、外壁工事ですとか、屋上の防水など主な防災対策面を中心にトイレの改修等を行うという御答弁がございましたが、例えば給排水管の全面的な入れかえですとか、老朽化した内装部分の対策工事など、今回、メニューの中に盛り込むことができなかった工事内容については、今後どのような計画で実施していかれるのか確認させていただきまして、質疑とさせていただきます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 84 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　小中学校施設の給排水管及び内装の老朽化対策工事についてでございます。　まず、給排水管についてでございますが、給水の本管につきましては、各校既に一回、改修工事を実施しております。そのほかの配管につきましては、トイレ改修工事等の際に合わせて改修を実施しております。水質検査は定期的に実施しておりますが、今後は配管の点検を行い、老朽化の状況を把握した上で計画的に改修を行ってまいります。　次に、内装についてでございますが、これまで大規模改造の中で実施しておりましたが、財政上及び工期等の要因により、現在、見送っております。今後は、給排水管同様、老朽化の状況を確認しつつ、国庫補助の確保、活用を図って検討してまいります。　以上でございます。 85 ◯小野澤康弘議長　中村文明議員。　　（中村文明議員登壇） 86 ◯中村文明議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、前議員に続きまして、議案第二十号、平成三十年度川越市一般会計補正予算（第五号）につきまして何点か質疑をさせていただきます。　まず、歳入の部分ですけれども、県支出金の中で、県道川越越生線整備事業委託金の減額等でございます。そのほかに三つあると思いますけれども、その減額となっている理由と、わかる範囲で結構ですけれども、進捗状況についてお伺いをいたします。　二点目です。民生費ですが、保育所耐震化事業で減額となっておりますけれども、その減額補正を行った理由についてお伺いさせていただきます。　三点目、商工費の中の商店街振興対策補助事業について、同じく減額となっておりますけれども、どのような理由なのかお伺いをさせていただきます。　四点目、消防費ですけれども、平成二十九年度から防災行政無線デジタル化整備事業を実施していると思いますけれども、今までに完了した設置について、音声の改善などの効果はどのようになっているのか、出ているのかお伺いをさせていただきます。　五点目、継続費の補正の中の田島橋整備事業について、工事完了予定と供用の開始のスケジュールはどのようになっているのかお伺いさせていただきます。　六点目、繰越明許費の補正についてでございます。先ほど前議員からも、農業災害対策費につきまして質疑、また答弁がございました。被災農業者向け経営体育成支援事業の対象となった被害の概要と、また今後の支援のスケジュールについてお尋ねをさせていただきまして、質疑とさせていただきます。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 87 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　都市計画部が所管する県道川越日高線整備事業委託金が減額になっている理由及び現時点での進捗状況についてでございます。　主な減額理由といたしましては、残る地権者との用地交渉に時間を要したことから予算執行に至らなかったため減額としたものでございます。　次に、現時点の進捗状況についてでございますが、引き続き残る地権者への丁寧な事業協力の要請を図ったところ、事業協力に向けた理解が得られたことから、新年度は契約事務が整う見込みと考えてございます。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 88 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　初めに、委託金の減額理由につきまして、建設部が所管するものといたしましては、埼玉県から用地取得事務の委託を受けております県道川越越生線、交通安全施設整備、新宿町三丁目交差点整備及び主要地方道川越栗橋線交通安全施設整備につきましては、用地取得を行うことができなかったため、事業の進捗を図れず、合わせて二億一千百二十九万一千円の減額補正を行うものでございます。　続きまして、田島橋整備事業の工事完了予定と供用開始のスケジュールについてでございます。　工事につきましては、平成二十九年九月から田島橋拡幅工事に着手いたしまして、現在、計画どおりに進捗し、平成三十一年三月上旬に工事が完了する予定でございます。　しかしながら、供用開始につきましては、田島橋の南側と北側で実施している道路改良工事においても、通行止めによる車両の迂回に御協力いただいていることから、それらの工事の完了に合わせて、平成三十一年三月下旬に供用開始する予定でございます。　以上でございます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 89 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　保育所耐震化事業について減額補正を行った理由でございます。　委託料百二十五万二千円の減額補正につきましては、南古谷保育園新築工事にかかる設計業務委託契約において入札の結果、契約額が設計金額を下回ったものでございます。また、使用料及び賃借料一千九百一万三千円の減額補正につきましては、南古谷保育園仮園舎賃貸借契約において入札の結果、契約額が設計金額を下回ったものでございます。　以上でございます。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 90 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　商店街振興対策補助事業について減額補正を行った理由についてでございます。　商店街において街路灯のＬＥＤ化などを行う事業に対して、市の補助金に加え、埼玉県からの補助金も申請しておりましたが、埼玉県の補助金が申請のとおり交付されなかったため、事業の実施を見送った商店街があったことによる歳入歳出の差額について予算の減額補正をしようとするものでございます。　続きまして、平成三十年台風第二十四号による農業用施設の被害の概要についてでございますが、国の補助事業であります被災農業者向け経営体育成支援事業の対象となる農業被害の状況でお答えいたします。　被害を受けた農業者数は二十四経営体、被害を受けた農産物の生産加工に必要な施設等は六十五施設となっております。被害の内訳といたしましては、農業用パイプビニールハウスが四十八施設で最も多く、同施設を利用して野菜や花卉等を栽培している農業者が多い福原地区に被害が集中しております。今後のスケジュールといたしましては、現在、本市が提出した要望調査について、県と関東農政局で協議をしている状況であり、三月中に交付申請及び交付決定の手続が行われる予定となっております。　なお、実際の補助事業につきましては、今年度予算を繰り越して次年度になるものと見込んでおります。　以上でございます。　　（箕輪信一郎危機管理監登壇） 91 ◯箕輪信一郎危機管理監　御答弁申し上げます。　防災行政無線デジタル化整備工事の効果についてでございますが、設備を更新したことから音声が聞き取りやすくなったとの御意見もいただいているところでございます。　また、デジタル化により、本庁舎の親局設備から子局ごとに放送音量の調節ができるようになるため、地域の要望に合わせた音量調整が細やかにできることになりました。　さらに、本年四月から整備済みの子局につきましては、人工音声による放送を開始予定であり、音質が一定に保たれること等により、これまでの放送に比べて聞き取りやすくなることが期待できるとともに、防災行政無線の放送にあわせ、市ホームページやＳＮＳ等と情報連携し、即時に情報発信することが可能となるため、より迅速な対応が図れるものと考えているところでございます。　以上でございます。 92 ◯小野澤康弘議長　以上で通告による質疑は終わりました。　他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により関係常任委員会に付託いたします。　　───────────────────────────────────

△日程第二二　議案第　二一号　平成三十年度川越市後期高齢者医療事業特別会計補　　　　　　　　　　　　　　　正予算（第一号） 93 ◯小野澤康弘議長　日程第二十二、議案第二十一号、平成三十年度川越市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第一号）を議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。─これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第二三　議案第　二二号　平成三十年度川越市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第二号） 94 ◯小野澤康弘議長　日程第二十三、議案第二十二号、平成三十年度川越市介護保険事業特別会計補正予算（第二号）を議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。─これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第二四　議案第　二三号　平成三十年度川越市水道事業会計補正予算（第三号） 95 ◯小野澤康弘議長　日程第二十四、議案第二十三号、平成三十年度川越市水道事業会計補正予算（第三号）を議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第二五　議案第　二四号　平成三十年度川越市公共下水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第三号） 96 ◯小野澤康弘議長　日程第二十五、議案第二十四号、平成三十年度川越市公共下水道事業会計補正予算（第三号）を議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　　　午後二時五十三分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時二十八分　再開 △日程第二六　議案第　二五号　平成三十一年度川越市一般会計予算 97 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第二十六、議案第二十五号、平成三十一年度川越市一般会計予算を議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。中原秀文議員。　　（中原秀文議員登壇） 98 ◯中原秀文議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第二十五号、平成三十一年度川越市一般会計予算について、やまぶき会を代表いたしまして質疑をさせていただきます。　既に市政方針並びに教育行政方針に対する代表質疑の中で予算の内容についても幾つか質疑がされておりましたが、質疑の流れの中での重複する部分につきましては御理解をいただければと思います。　平成三十一年度一般会計予算は、総額一千百十五億五千万円と、前年度比一・七％減の当初予算が提案され、今議会の冒頭、市長から市政運営の方針が示され、引き続き平成三十一年度当初予算と主要施策の概要について説明がなされました。　私ども会派の重要施策として要望させていただきました交通ネットワークの充実と少子高齢化対策の取り組み強化や、川越駅周辺整備の推進、二〇二〇年東京オリンピックの開催にかかる関連事業費など、必要とされる事業に財源を重点的に配分し、着実に事業を推進するための予算を編成されましたことは、やまぶき会といたしましても大いに評価するところであります。　私は、昨年九月議会におきまして、持続可能な行財政運営というテーマで一般質問をさせていただきました。その中で今後の財政見直しに対する御答弁では、総人口の減少、特に生産年齢人口の減少により、財政状況は一層厳しさが増していくという御見解が示されました。　また、今後の予算編成に対する考え方や経常的経費の縮減に向けた取り組みに関する質問に対しましては、財政調整基金や繰越金に依存しない予算編成に努めることや、事務事業の見直しの結果を平成三十一年度予算に反映していきたいというお考えを示していただきました。今回の質疑におきましては、こうした点も確認をさせていただきながらお伺いをしたいと思います。　一回目の質疑といたしまして、初めに予算編成の全般的な事項についてお伺いしたいと思います。　まず、第一点目として、昨年十二月に歳入歳出予算の款別要求状況の報告があり、歳入歳出の乖離額として九十七億四千六百万円の歳入不足ということが示されました。　市長の予算概要説明でも、歳入歳出の両面から見直しを行いながら、選択と集中により事業費を配分されたと述べられていましたが、この乖離額については、その後の予算編成過程においてどのように解消されたのかお伺いいたします。　二点目として、一般会計の予算規模が平成二十七年度以降、四年ぶりに前年度を下回っているのですが、その理由は何かお伺いいたします。　私の一般質問に対し、事務事業の見直しの結果を平成三十一年度予算に反映していきたいとのお考えを示されましたことは冒頭にも申し上げましたが、第三点目といたしまして、行財政改革の成果として、平成三十一年度予算に反映されているものにはどのようなものがあるのかお伺いいたします。　市長の予算概要説明でも市債残高の縮減に努められたことは述べられていましたが、市債残高が七年ぶりに減少したその理由は何か、四点目としてお伺いいたします。　続きまして、歳入歳出について幾つか確認をさせていただきたいと思います。　まず、歳入についてですが、平成三十年度一般会計補正に関する小高議員の質疑から、個人市民税が増加している状況を見ると、雇用情勢や所得環境の改善が進んでいるものと捉えられていること。また、ここ数年、市税収入が増加してきていることも確認をさせていただいておりますが、今後、高齢化や人口減少が見込まれる中、今後の市税収入の見通しについてはどのように考えられているのか、五点目としてお伺いいたします。　二〇一八年、本市を訪れた観光客は、前年比一一％増の約七百三十四万人で、外国人観光客は四二％増の約二十八万人と大幅に伸び、いずれも統計をとり始めた一九八二年以降最多となったことは、新聞報道もされ、多くの市民の知るところではありますが、市民にとっての観光客増加のメリットは何かと問われる市民の方もいらっしゃいます。観光客の増加を歳入確保につなげ、市民に還元するような取り組みも必要ではないかと考えますが、本予算にはこのような取り組みが反映されたものとなっているのか。また、あわせて、観光客増に伴う今後の歳入確保の取り組みについてのお考えを第六点目としてお伺いいたします。　続きまして、歳出についても幾つかお伺いしたいと思います。　まず、公共施設マネジメントについてですが、補正予算に関する我が会派の小高議員の質疑で、財源の安定的な確保と財政負担の平準化を図るため、財政状況に配慮しながら、毎年二億円程度積み立てることを目標にされていることは確認させていただきましたが、公共施設マネジメント基金の現在の状況と推移はどのようになっているのか、七点目としてお伺いいたします。　また、あわせて、今後の公共施設の更新費用を公共施設マネジメント基金の積み立てで確保することができるのか、八点目としてお伺いいたします。　武道館耐震改修事業に関しましては、継続費として平成三十一年度に二億四千万円、平成三十二年度に三億七千七十万円、合計で六億一千七十万円が計上されています。武道館を建てかえた場合の試算もされていると思いますが、どのくらいの事業費がかかるのか、九点目として確認をさせていただければと思います。　民生費は予算の四五％を占める過去最大の約四百九十九億八千万円と、ほぼ五百億円となる金額を計上しているわけですが、平成元年度以降どのように推移してきているのか。また、今後どのように推移すると見込んでいるのか、十点目としてお伺いいたします。　手話言語条例の取り組みにつきましては、代表質疑でも取り上げられておりましたが、私からも確認をさせていただきたいと思います。　手話の普及促進を図るために、平成三十一年度はどのような取り組みを行っていく予定か。また、聾者の方が市の施設などに来られた際、簡単な挨拶で対応していただくことで、職員との距離が縮まり、高いホスピタリティーを感じていただけると思いますが、庁内でのこのような取り組みも含め、今後どのように普及促進を図っていこうと考えているのか、十一点目としてお伺いいたします。　市長の予算概要説明の中で、高齢者の生きがいづくりについても引き続き取り組まれていくことを言及されていましたが、健康で長生きできるような施策を具体的にどのようにこの予算に反映されたのか、十二点目としてお伺いいたします。　少子高齢化、人口減少社会が進展する中、コンパクトシティに向けた取り組みには多角的な議論が必要であり、市民の理解を得、丁寧に進めていく必要があると考えますが、平成三十一年度は市としてどのように取り組む予定なのか、十三点目としてお伺いいたします。　小中学校の大規模改造やトイレ改修工事の平成三十一年度中に実施される内容につきましては、小高議員の補正予算の質疑の中で確認をさせていただきました。　ただ、私の地域の学校も含め、予定どおりには進んでいないようですが、予定どおりに進んでいない理由は何か、十四点目としてお伺いいたしまして、一回目の質疑といたします。　　（荘　博彰財政部長登壇） 99 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。　初めに、予算要求時における歳入歳出の乖離の解消についてでございます。　平成三十一年度予算の編成に当たりましては、要求段階では九十七億四千六百万円の乖離が生じておりました。この乖離を解消するため、実施計画事業については、緊急性や優先度を判断するとともに、事業内容や手法に関しても精査を行いました。　また、事業費全般について、今年度実施した事務事業の見直しの結果を反映するとともに、ヒアリングや決算状況を踏まえて経費の精査を行い、歳出の削減に努めたところでございます。　また、歳入につきましては、市税などの一般財源に加え、国・県支出金や市債の活用により、特定財源の確保に努めたところでございます。しかしながら、最終的に四十七億九千万円の乖離額が生じたことから、この乖離額を解消するために、財政調整基金繰入金として三十二億九千万円を、繰越金として十五億円を計上して予算を調整したものでございます。　続きまして、予算規模が前年度を下回っている理由についてでございます。　今年度策定した川越市中期財政計画では、今後の財政の見通しとして、歳入においては、市税等の一般財源がおおむね横ばいで推移する一方、歳出においては、義務的経費の増加傾向が続くため、歳入歳出の乖離額が年々拡大するものと見込んでおります。このため、平成三十一年度予算編成におきましては、可能な限り必要な事業費を確保する一方、持続可能な財政運営を実現するため、経常的経費の見直しや事業の実施時期、規模のさらなる精査を行うとともに、歳入における財政調整基金や繰越金への依存度の低減を図ったところでございます。この結果、一般会計の予算規模が前年度当初予算より十九億三千万円下回ったものでございます。　続きまして、平成三十一年度予算に反映された行財政改革の成果についてでございます。　持続可能な行財政運営を進めるため、平成三十一年度予算編成に向け、全庁的に事務事業の見直し、ランニングコストの縮減、補助金の整理合理化等に取り組んだところでございます。見直しの検討対象とした百六十二の事務事業のうち、約半数に当たる八十二事業において見直しを図り、平成三十一年度予算におきましては、一般財源ベースで約五億二千万円の削減効果があったところでございます。　見直しを行った主なものといたしましては、中小企業関係融資における預託金方式から利子補給方式への見直し、クラッセ川越における専用駐車場の設置から川越駅東口公共地下駐車場の駐車サービス券配布への切りかえ、美術館、博物館の管理運営業務の共同発注化、赤字解消・削減計画の実施に伴う国民健康保険事業特別会計への法定外繰出金の見直し、民間保育所や地域医療にかかる補助金の一部見直しなどがございます。　続きまして、市債残高の減少理由についてでございます。　平成三十一年度末における一般会計の市債残高見込額は一千十九億二千五百二十三万八千円で、平成三十年度末の市債残高見込額一千四十二億七千九百七十三万九千円と比べて二十三億五千四百五十万一千円減少する見込みでございます。　主な理由といたしましては、菅間第二学校給食センターの施設整備にかかる元金の償還が開始されること等により、地方債元金償還金が増加する一方で、小中学校普通教室の空調設備整備等の完了に伴い市債発行額が減少した結果、市債発行額が地方債元金償還金を下回ったため、市債残高が減少したものでございます。　続きまして、市税収入の今後の見通しについてでございます。　個人市民税につきましては、近年、雇用、所得環境の改善を背景に増収が続いており、固定資産税につきましても、ここ数年の傾向といたしましては、比較的堅調に推移しているところでございます。　しかしながら、今後、法人市民税において法人税割の税率の引き下げが予定されていることや、総人口の減少に加え、年少人口及び生産年齢人口の減少が見込まれていることを勘案いたしますと、市税全体として大幅な増を見込むことは難しいものと考えております。　続きまして、観光客の増加を歳入確保につなげ、市民に還元する取り組みについてでございます。　平成三十一年度におきましては、新たな魅力の創出に取り組むため、立門前線や喜多院外堀通り線の美装化、外国人観光客の受け入れ環境の充実、グリーンツーリズム拠点の整備などに対し重点的に予算配分を行うほか、官民連携による川越駅西口市有地利活用事業についても着実に推進することとしております。このような取り組みを通じて地域経済をさらに活性化させ、それに伴う税収の増を市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。　一方、本市におきましては、現在、観光客の増加が直接市の歳入に結びつく施策はございませんので、他の観光都市における取り組み等を参考に、観光客の増加を市民サービスの向上につなげる方策について調査研究してまいりたいと考えております。　最後に、民生費についてでございます。　まず、これまでの推移につきましては、平成元年度当初予算では九十億五千三百万四千円でございましたが、緩やかな上昇を続け、平成三年度には百億円を超え、平成十二年度には二百億円、平成二十一年度には三百億円を超える規模となりました。その後、急激に上昇し、平成二十三年度に四百億円を超えた後、平成二十四年度及び二十五年度に三百九十億円規模に減少しましたが、再び上昇を続け、平成三十一年度予算においては四百九十九億七千九百五万二千円となったものでございます。　次に、今後の見込みでございますが、現在、本市では待機児童の解消などさまざまな課題に取り組んでおり、また国においても、社会保障制度の見直しなどに取り組んでいることから、将来における課題や施策を見通すことは困難でございますが、引き続き少子高齢化が進展する見込みであることを踏まえますと、今後も民生費の増加は続いていくものと考えております。　以上でございます。　　（井上敏秀総合政策部長登壇） 100 ◯井上敏秀総合政策部長　御答弁申し上げます。　初めに、公共施設マネジメント基金の積立額の状況と推移についてでございます。　平成二十八年度に川越市公共施設マネジメント基金条例を制定し、毎年二億円程度を積み立ての目標額としていたところでございますけれども、平成二十八年度は約二億百七十万円を、平成二十九年度は約一億二万円を積み立て、平成二十九年度末の残高は三億百七十二万二千七百五十八円となっているところでございます。　平成三十年度につきましては、当初予算と公共事業資金貸付基金の廃止に伴う繰り入れ、また本定例会の補正予算案を合わせまして合計二億円を積み立てることとなり、平成三十年度末の基金残高を約五億百八十二万円と見込んでいるところでございます。　また、平成三十一年度当初予算案におきましては、積立額として約五千万円を計上しているところでございます。　本市の財政状況は厳しい状況でございますけれども、引き続き基金の積み立てに向けて努めてまいりたいと考えております。　続きまして、今後の公共施設の更新費用を公共施設マネジメント基金の積み立てで確保することができるのかについてでございます。　平成二十八年度に策定した川越市公共施設等総合管理計画におきまして、現在の規模のまま耐用年数を経過した時点で更新するなど、一定の条件のもとに三十年間の更新費用を試算したものでございますけれども、インフラ施設を除く公共施設で約二千四十七億円、一年当たり約六十八億円と見込んでいるところでございまして、この全てを公共施設マネジメント基金で確保することは困難であると考えておりますけれども、一定額を積み立て公共施設マネジメントの取り組みに必要な財源の一部を準備してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　（福原　浩文化スポーツ部長登壇） 101 ◯福原　浩文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　武道館を建てかえた場合の事業費についてでございます。　あくまでも武道館を現在の場所に同規模で建てかえた場合の事業費の概算で申し上げさせていただきますと、設計委託費、既存建物解体費用、全館空調等の附帯設備等を含めた工事費用といたしまして約十一億五千万円、これに消費税を加え約十二億六千五百万円程度が事業費と見込まれるところでございます。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 102 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　初めに、手話の普及促進を図るための平成三十一年度の取り組みと今後の普及促進についてでございます。　聾者への理解を深め、手話に親しみ学ぶ機会として手話講習会を引き続き実施していくとともに、平成三十一年度には川越市手話言語条例をより多くの市民に周知し、手話に対する理解及び普及促進を図るための講演会の開催を予定しております。

　また、子供たちを対象に手話を楽しく学べる環境づくりとして、市内の学校に出張し手話講座の開催を予定しております。その際、副教材として手話ハンドブックを作成、配布し、子供たちだけでなく、自宅でハンドブックをごらんになった保護者の方にも手話を身近に感じていただける試みを考えております。　次に、今後の普及促進でございますが、手話講習会、学校への出張講座に加え、広報川越への関連記事、ホームページへの手話動画の掲載、また初歩的な手話を学ぶ職員研修を開催するなど、機会を捉えて手話の啓発に努め、聾者と聾者以外の者が手話による簡単な挨拶や会話ができるような川越市を目指していきたいと考えております。　次に、高齢者が健康で長生きできるような施策を具体的にどのようにこの予算に反映させているのかについてでございます。　健康で長生きするためには、高齢になっても生きがいのある生活を送ることが大切であると考えております。生きがいづくりに関連する費用につきまして、平成三十一年度一般会計予算の中では、地域で健康づくりや仲間づくりに取り組んでいる老人クラブへの補助などの老人クラブに関する費用、健康ふれあい入浴利用券の発行や敬老マッサージ等のサービスに関する費用、老人福祉センターや老人憩いの家など高齢者の集いの場に関する費用、就労を通じた生きがいづくりを促進するため、川越市シルバー人材センターへの補助に関する費用など合計で約一億五千八百万円の費用を計上しております。　このほか生きがいづくりに関係するものといたしましては、対象が高齢者に限られていないため、高齢者にかかわる具体的な金額までは算出しておりませんが、生涯スポーツや生涯学習、公民館活動などに関する予算を計上しているところでございます。　以上でございます。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 103 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　少子高齢化、人口減少社会の進展を踏まえた平成三十一年度の取り組みについてでございます。　本市では、今後の少子高齢化や人口減少社会の進展にあっても、市民の暮らしやすさを維持するとともに、持続可能な都市経営を可能とするものとして、平成二十六年に制度化された立地適正化計画の策定作業を進めてまいりました。　昨年十二月二十五日には、居住誘導に関する事項の追加改定を行い、川越市立地適正化計画の本格的な運用が始まったところでございます。この計画は、二十年先を見据え、次世代へ暮らしやすいまちを引き継ぐための都市戦略ビジョンとして公表した計画でございますが、これからの住まい方として、これ以上拡散しないまちづくりを基本とし、市内の都心核と四つの地域核を拠点とする多極ネットワーク型の都市構造を構築し、利便性の高い公共交通軸の形成と一体となったまちづくりの推進を目指していくものでございます。　平成三十一年度の市の取り組みといたしましては、このビジョンを市民や事業者の皆様へ周知する活動をより一層進めていく予定でございます。具体的には、作成段階で御意見をいただいた学識者等の御協力のもと、シンポジウム等を開催し、本計画の必要性を広くＰＲしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 104 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　小中学校の大規模改造及びトイレ改修工事についてでございます。　大規模改造につきましては、平成二十三年度に策定いたしました川越市小中学校大規模改造計画の中で、三十四校、八十六棟についての工事計画となっております。計画当初の予算では、工事にかかる経費の約三分の一を国庫補助金で見込んでおりました。しかしながら、現在は施設整備における国庫補助金の交付申請をしても採択されるのが大変難しい状況になっております。また、平成二十八年度からは、小中学校の普通教室への空調設備設置工事を優先して取り組んでまいりましたので、夏休みを中心とした工期が重なる大規模改造は難しい状況となりました。　さらに、外壁塗装等にアスベストが含まれている校舎につきましては、その処理費用が多額になること、工期が長くなることなどから、安全性を確保しながら、二年、あるいは三年かけて工事を実施せざるを得ないケースもございます。したがいまして、当初の計画どおりには進捗いたしておりません。　トイレ改修工事につきましては、毎年実施計画を作成しておりますが、大規模改造と同様、国庫補助金の採択が大変厳しい等の理由で、計画どおりの進捗は難しくなっております。　以上でございます。　　（中原秀文議員登壇） 105 ◯中原秀文議員　それぞれ御答弁をいただきました内容につきましては確認をさせていただきました。御答弁にありました今後の施策につきましては、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　二回目の質疑をさせていただきます。　御答弁から市債残高の減少理由については確認をさせていただきましたが、市債残高逓減のため、今後どのように取り組んでいかれる御予定か、二回目の第一点目としてお伺いいたします。　御答弁で今後の生産年齢人口減少や法人税割税率の引き下げの予定などから、市税全体として大幅増を見込むことは難しいとのお考えを示されましたが、このようにまさに財政難が刻一刻と迫ってこようとする中、今後どのように税収を確保しようと考えているのか、第二点目としてお伺いいたします。　昨年九月議会の私の企業誘致に関する一般質問に対して、市長から、本社機能の移転を含めて企業が進出することや、高所得者層が定住することは、雇用面や税収面だけでなく、経済活動がしやすいまちとして、また快適な生活を送ることのできるまちとして、多くの方に評価されていることのあらわれではないかと考えているとの御見解が示されました。　市税収入の確保のためにも、本社機能を含めた企業誘致が効果的だと考えますが、平成三十一年度の取り組みも含め、市のお考えを第三点目としてお伺いいたします。　御答弁では、インフラ施設を除く公共施設の更新費用は三十年間で約二千四十七億円、一年当たり約六十八億円必要とのことでした。平成三十一年度予算の土木費が八十四億円であることから、かなり大きな額が必要になる見込みであることを理解させていただきました。　厳しい財政状況の中、公共施設の老朽化はさらに進む一方で、平成三十一年度末の基金残高は約五億五千万円であり、社会資本マネジメントを進めるには、基金以外に多額の財源の確保が必要とされることがイメージされるわけですが、今後、社会資本マネジメントをどのように進めていこうと考えているのか、四点目としてお伺いいたします。　武道館を建てかえた場合の事業費については、約十二億六千五百万円が必要とされるとの御答弁でした。耐震化の約倍の金額になるとしても、使用できる期間を考えると、建てかえも視野に入れるべきではないかと指摘をされる市民の方もいるようです。ですが、今回、建てかえるのではなく、耐震化工事による対応とした理由は何か、五点目としてお伺いいたします。　コンパクトシティに向けた平成三十一年度の取り組みについては、計画の必要性を広くＰＲしたいとのお考えを示されました。ＰＲについては継続して実施していただきたいと思います。　最近では、高齢者がついの住みかとして利便性の高い駅近くのマンションを選ばれる方もいらっしゃると聞きます。市内の駅の近くをついの住みかとして選ばれた方にとっては、病院やスーパーといった生活に欠かせない施設は充実しているものの、身近な場所に広場がなく、遠くまで出かけなくてはならず、移動手段への不安もあり、出かけられずにいる方もいるようです。また、子育て世代の中には、駅の近くに住もうと思っても、費用負担が大きく、郊外を選ばざるを得ないという方もいるようです。　コンパクトシティを推進する上では、身近な場所にグラウンドゴルフなどの高齢者が簡単に親しめるスポーツが可能な広場を充実させることや、居住誘導を実現するための事業者や市民の意識を後押しするようなインセンティブ施策についても考慮しなくてはならないと考えますが、今後どのようにコンパクトシティを推進されていく御予定か、六点目としてお伺いいたします。　御答弁で小中学校の大規模改造やトイレ改修工事が予定どおりに進んでいない理由については確認をさせていただきました。　小中学校のトイレ改造や大規模改造について、多くの市民の方からいつごろ実施してもらえるのかという問い合わせが私のところにも届いております。今後、大規模改造については、さきの代表質疑でも取り上げられていましたが、改めて確認させていただきます。　小中学校の大規模改造やトイレ改修工事については、社会資本マネジメントやコンパクトシティの推進も考慮しつつ、計画を立てなくてはならないと思いますが、今後、具体的にどのように計画を立て進められていこうと考えられているのか、七点目としてお伺いいたします。　最後に、この三月末をもって定年を迎えられる総務部長にお伺いいたします。　総務部は市全体の事務を支える黒子的な役割を担い、そのため総務部の予算を見ますと、人件費や事務を支えるシステム関連の経費などの義務的経費の割合が大きいものとなっています。このような予算を執行しておられる部長として、また市全体の総務を務める部長として、その職責の重さを痛感しつつ、人件費の抑制や事務効率の向上などに尽力されてこられたことと思慮するところであります。　そこで、三年の間、総務部長を務めてこられましたが、予算執行に当たって三年間を振り返っての総括と、新年度予算の編成において、それらを踏まえ、総務部長として財政当局に予算の要求を行うに当たって考慮、工夫した点などありましたらお聞かせ願いたいと思います。また、あわせて、今後、総務部に期待することがあればお聞かせいただければと思います。　以上、やまぶき会を代表しての私からの質疑とさせていただきます。　　（荘　博彰財政部長登壇） 106 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。　初めに、市債残高を逓減するための取り組みについてでございます。　市債残高を逓減させるためには、市債発行額が地方債元金償還金を下回る必要がございます。したがいまして、今年度策定した川越市中期財政計画におきましては、平成三十二年度以降も地方債元金償還金を含む公債費は増加する見込みでございますが、引き続き適債事業の選択や事業の実施時期の精査、さらには市債残高の見込み等も勘案しながら市債を活用してまいりたいと考えております。　続きまして、今後の税収確保についてでございます。　今後は、総人口の減少に加え、年少人口及び生産年齢人口の減少が見込まれているところでございます。このような中、本市では、人口減少問題及び経済規模の縮小等への対策に積極的に取り組むため、平成二十八年一月に川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。今後、一定の税収を確保するためには、この総合戦略の施策を着実に実施するほか、積極的な企業誘致や市内企業への各種支援の実施などにより、定住人口の確保や雇用、所得環境の向上を図っていく必要があると考えております。　以上でございます。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 107 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　本社機能の誘致についてでございます。　企業の企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門などの事務所や研究所などがいわゆる本社機能と言われておりますが、いずれも安定的で良質な雇用を生み出す事業所であることから、本社機能を誘致することは、地域経済に好影響をもたらすものと考えております。　本市におきましても、交通の利便性が高く、通勤やビジネス展開が比較的容易な県南西部地域の中核都市という利点を生かした企業誘致を推進することが重要であると考えておりますので、企業立地奨励金制度の運用を通じて、本社機能や研究所などの誘致も目指してまいります。　以上でございます。　　（井上敏秀総合政策部長登壇） 108 ◯井上敏秀総合政策部長　御答弁申し上げます。　今後の社会資本マネジメントの進め方についてでございます。　社会資本マネジメントにおきましても、時代や環境によって変化する市民ニーズや、少子高齢化、人口減少などの社会状況を見据えて取り組む必要がございます。また、厳しい財政状況のもと、全ての施設を更新することは困難であると考えているところでございます。　このような背景を踏まえ、個々の施設の今後の方向性を示す個別施設計画策定の取り組みを現在進めているところでございます。この取り組みにおきましては、まず現在行っている市民サービスが市民ニーズと合致しているのか、行政が行う必要があるサービスなのかなどを検討した上で、行政が行う必要があるサービスのうち公共施設の必要性の有無や現在の施設の数や適正な規模を確認しているところでございます。　このような取り組みの中で、国の補助金のほか、民間企業のノウハウや資金の活用に加え、役割を終えた施設の廃止、廃止した施設跡地の貸し付けや売却など、こういったことを含めた利活用を検討するなど、市が保有する施設や土地を経営資源と捉えたマネジメントを進めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。　　（福原　浩文化スポーツ部長登壇） 109 ◯福原　浩文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　武道館を建てかえではなく耐震化工事とした理由でございます。　平成二十八年四月策定の改定川越市建築物耐震改修促進計画では、平成三十二年度末までに旧耐震基準の市の建築物の全てを補強、建てかえ、または解体、用途廃止しなければならないとされております。そのような中で、武道館につきましては、耐震調査で耐震補強が必要との診断を受けた建築物となってございます。　当計画によれば、建てかえという選択肢もございましたが、建てかえにつきましては、建設用地や期間、また他の整備を求められております施設といった課題が考えられる中で、耐震補強にかかる技術面の課題が解消されたことなどから、検討の結果、耐震補強工事及び改修工事を実施することとしたものでございます。　以上でございます。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 110 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　立地適正化計画のビジョンの実現を図るためには、具体的な誘導施策が必要ではないかということでございますが、議員さん御指摘のとおり、計画の実現には意識を後押しする動機づけ、いわゆるインセンティブ施策が不可欠であるというふうに認識してございます。　先ほど御答弁申し上げました、これ以上広がらないまちづくりの実現は、長い時間をかけて取り組んでいくものとなりますが、現在、駅に近く、基盤が整備された住宅地の中で空き家が増加している一方で、交通利便性の低い郊外に新築住宅物件がふえている現状も認識しているところでございますので、議員さんに御指摘いただいたように、子育て世帯等が居住場所を選定する際に、町なかに居住することを強力に後押しするさまざまな施策の実現等について、庁内関係部署と協議を進めているところでございます。また、誘導区域内の交通施策の実現や魅力の向上には、道路や公園等の公共施設整備の必要もあるため、川越市立地適正化計画と市の関連計画との連携についても十分行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 111 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　今後の小中学校の大規模改造及びトイレ改修工事の進め方についてでございます。　現在、本市では公共施設の個別施設計画を策定しているところでございます。この計画は、公共施設の更新や保全の具体的な取り組み内容を定めた計画で、平成三十二年度完成予定でございます。したがいまして、現在進めている川越市小中学校大規模改造計画やトイレ改修工事等の実施計画について、個別施設計画と整合を図り、より効率的な整備が進められるよう、改修対象校や改修方法などについて精査し、実施してまいります。　以上でございます。　　（早川　茂総務部長登壇） 112 ◯早川　茂総務部長　御答弁申し上げます。　三年間の予算執行に当たっての総括と、それを踏まえた総務部の新年度予算要求などについてでございます。　まず、三年間の総括でございますが、総務部における予算は、議員さんのお話のとおり、義務的な経費が多くを占めてございますので、市財政の弾力性を保つため、予算内での執行を念頭に置き、適正な執行を意識してまいりました。　特に職員の時間外勤務については、心身の健康面や事務効率の観点はもとより、予算面からも、その抑制、削減を特に意識して取り組んでまいりました。　次に、新年度予算要求に当たり考慮、あるいは工夫した点でございますが、昨年は本市のみならず、社会的にも職場におけるハラスメント問題が多くございました。ハラスメントは人権にかかわる問題であり、職員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招くだけでなく、市民サービスの低下にもつながります。　新年度の予算要求に当たっては、職員に対するハラスメント研修や、ハラスメントの相談窓口の充実のための経費を要求し、安全で快適な職場環境づくりを目指してまいります。　最後に、今後、総務部に期待することでございます。　地方公共団体を取り巻く現状は、権限移譲などによりまして事務量が増加傾向にあるとされております。反面、財政負担の観点からは、人員や人件費などの抑制を求められるという大変厳しい状況にますます置かれると思われます。　このような中、市長は、行政の仕事はサービス業であると日ごろから話しております。それには市民の目線に沿った、また市民の立場に立った事業を進めなくてはならないと認識しております。　総務部は、市役所の基本的な部分を支える部署であり、各部署における事業を職員が安心して自信を持って進めることができるように支援をしたり、調整をしたり、相談に乗ったりなど、他部署の職員のために働くことも大切で、このことが行政の仕事はサービス業であるとの実践につながるものと考えております。　このためには、これまで以上に制約ある予算を有効に活用する意識を徹底しつつ、より一層、職員一人一人の資質を高め、総務部全体のレベルアップを図り、市民サービスの向上に努めるよう期待いたしております。　以上でございます。 113 ◯小野澤康弘議長　近藤芳宏議員。　　（近藤芳宏議員登壇） 114 ◯近藤芳宏議員　通告いたしました議案第二十五号、平成三十一年度川越市一般会計予算について、前議員に引き続きまして質疑をさせていただきます。　平成三十一年度一般会計予算は、市政及び教育行政方針を踏まえ、子育て支援や教育環境の充実とともに、新たな魅力の創出や、安全・安心のまちづくりに取り組むとして一千百十五億五千万円の予算規模となっています。　平成三十一年度一般会計予算の規模は、前年度の当初予算と比較して十九億三千万円の減となっていますが、最初に全般的なことについて三点の質疑です。　一点目、平成三十一年度の予算の編成過程においてどのような工夫を行ったのか。　二点目、平成三十一年度予算編成において、中期財政計画はどのように活用したのか。　三点目、平成三十一年度予算は、経常収支比率をどのような方向に持っていくことを念頭に編成したのか、おのおのお尋ねします。　次に、歳入関係について四点の質疑です。　一点目、個人市民税について前年度に比べ増額を見込んだ理由は何か。また、法人市民税については減額を見込んでいるが、その理由は何か。　私は、このところ国の予算措置と市民ニーズが近づいているように感じます。

　二点目ですが、国の予算では地方に対する支援策が用意されているが、市ではどのように活用しているのか。　三点目になりますが、平成三十一年度予算では繰入金及び市債が前年度比で減となっているが、その理由は何か。　四点目、平成三十一年度予算では地方消費税交付金の引き上げ分をどのように活用しているのか、おのおのお伺いします。　次に、歳出関係について三点の質疑です。　一点目、歳出予算の五年間の推移について、目的別、性質別の特徴をどのように捉えているのか。　二点目、市債残高が減少となる見込みに至った背景には、どのような要因があるのか。　三点目、財政調整基金の残高についてどのように認識しているのか、おのおのお伺いします。　以上、一回目とします。　　（荘　博彰財政部長登壇） 115 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。　初めに、平成三十一年度予算の編成過程における工夫についてでございます。　持続可能な行財政運営を進めるため、平成三十年五月から平成三十一年度予算編成に向けて全庁的に事務事業の見直し、ランニングコストの縮減、補助金の整理合理化等に取り組んだところでございます。　また、各部局の主体性と自立性を予算の配分に効果的に反映させるため、昨年度に引き続き部局主体の予算要求枠を採用し、実施計画事業や義務的経費などを除いた事業の各部局の予算要求枠を一般財源ベースで平成三十年度当初予算額の九五％の範囲内として設定いたしました。　さらに、公共施設の修繕や更新等の予算要求があったものについては、全体を俯瞰して優先度を判定するため、社会資本マネジメント課職員と技術系職員が行った現地調査の結果などを踏まえ、効果的な予算配分に努めたところでございます。　続きまして、平成三十一年度予算編成における中期財政計画の活用についてでございます。　平成三十年度の川越市中期財政計画では、平成三十年度当初予算をベースに一定の条件のもとで財政見通しを試算した上で、新たな行政需要に的確に対応するための取り組みを示しております。　そこで、平成三十一年度予算編成において、部局主体の予算要求枠を設定する際には、この中期財政計画の試算結果を活用いたしました。また、中期財政計画では、毎年度の歳出が歳入を上回るペースで増加することを見込み、今後の財政運営においては、市債残高の漸減に努める、経常収支比率を九五％以下に引き下げることを当面の目標とすることとしていることから、市債の発行額に留意するとともに、また経常的支出の削減や将来的な財政負担の抑制を念頭に予算編成を行ったものでございます。　続きまして、予算編成に当たっての経常収支比率の考え方についてでございます。　中期財政計画におきましては、毎年度の歳出が歳入を上回るペースで増加することを見込み、今後の財政運営においては、市債残高の漸減に努める。経常収支比率を九五％以下に引き下げることを当面の目標とすることとしております。こうしたことを踏まえ、平成三十一年度予算につきましては、可能な限り必要な事業費を確保する一方、経常的経費の見直しや事業の実施時期、規模のさらなる精査による将来的な財政負担の抑制を念頭に編成に当たったものでございます。　続きまして、個人市民税についてでございます。　本市におきましては、平成二十八年度以降、所得割にかかる納税義務者数及び納税義務者一人当たりの所得金額がともに増加傾向にあり、平成三十年度におきましても、三月補正予算において二億円の増額補正が可能となったところでございます。　このような状況に加え、平成三十一年度地方財政対策における収入見込みを勘案し、平成三十一年度予算につきましては、前年度当初予算と比較して約七億一千万円、三・三％増と見込んだところでございます。　次に、法人市民税についてでございます。　本市の法人税割につきましては、平成二十九年度は前年度に比べ増加しているものの、平成三十年度は前年度に比べ減少すると見込んでおります。このような状況に加え、法人税割の課税標準となっている法人税の税率が平成三十年四月以後に開始する事業年度より引き下げとなったことや、平成三十一年度地方財政対策における収入見込みを勘案し、平成三十一年度予算につきましては、前年度当初予算と比較して約七千万円、一・五％減と見込んだところでございます。　続きまして、国の支援策の活用についてでございます。　まず、小中学校のブロック塀等の安全対策や大規模改造、防災行政無線デジタル化整備などにつきましては、当初、平成三十一年度予算における計上を見込んでおりましたが、国の平成三十年度補正予算を活用することとして、平成三十年度三月補正予算に前倒しして計上したところでございます。また、平成三十一年度におきましても、「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」に基づく事業や、公共施設等の適正管理の推進などに対して、国庫補助や地方財政措置が講じられているところであり、本市におきましても、こうした国の動向を捉え、国庫補助金及び充当率や交付税措置率の高い地方債の活用に努めているところでございます。　続きまして、繰入金及び市債についてでございます。　平成三十年度川越市中期財政計画におきましては、財政調整基金の年度末残高を五十億円以上確保することを目標とし、財政調整基金に頼らない予算編成に努める必要があるとしていることから、当該基金からの繰入金を前年度当初予算から四億一千万円下回る三十二億九千万円としたところでございます。また、市債につきましては、前年度当初予算に比べ三十四億七千五百四十万円減額となる七十四億四千三百二十万円としております。これは平成三十年度までに小中学校普通教室への空調設備整備や児童発達支援センターの建設、旧西清掃センターの解体など、大規模な事業が完了した影響もございますが、中期財政計画において、後年度における公債費負担の圧縮を図るため、投資的経費の規模の適正化も含めて市債の活用を検討し、残高の漸減に努める必要があるとしていることから、市債活用事業の選択に留意した結果でもございます。　続きまして、地方消費税交付金の引き上げ分の活用についてでございます。　平成二十六年四月一日に消費税が五％から八％に変更となりましたが、この際、消費税率引き上げ分の地方消費税交付金については、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策、いわゆる社会保障四経費と、その他社会保障施策に充当することとされております。　平成三十一年度予算では、この消費税率引き上げ分の地方消費税交付金を二十四億八千百四十九万四千円と見込んでおり、これを障害者福祉費に三億九千六百三十八万七千円、高齢者福祉費に一億二百八十八万二千円、児童福祉費に六億四千二百八十一万二千円、生活福祉費に二億五千七百二十四万二千円、その他社会福祉費に六百五十二万二千円、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金に十億六千百八十二万八千円、保健衛生費に一千三百八十二万一千円充当しております。　続きまして、過去五年間の目的別、性質別の推移の特徴についてでございますが、予算総額に対する割合でお答えをさせていただきます。　まず、目的別についてでございますが、民生費については、子育て支援策の充実や高齢化の影響により三九・七％から四四・八％と約五ポイント上昇しております。また、平成二十七年度に本庁舎耐震工事等の影響で一〇・四％を占めていた総務費は、平成三十年度に九・四％となるまで下がり続けましたが、平成三十一年度は業務システムの最適化や、武道館の耐震化工事により一〇・一％に再び上昇しております。さらに、教育費は菅間第二学校給食センター整備や小中学校普通教室への空調設備整備などの大規模事業を実施した年度に一二％台後半まで上昇しているという特徴がございます。　次に、性質別についてでございますが、扶助費が二四・五％から二七・九％へ、公債費も八・三％から九・六％へ上昇している結果、人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費が五二・五％から五六・七％へ上昇しております。　一方、普通建設事業費が一三・七％から九・三％に減少しているほか、補助費等が平成二十八年度の六・四％から平成三十一年度には五・二％に減少しているという特徴がございます。　続きまして、市債残高が減少した要因についてでございます。　市債残高につきましては、平成二十五年度より増加し続け、平成二十八年度末残高以降は一千億円を超える規模となりました。また、市債残高の増加により、公債費につきましても平成二十八年度より増加し続けており、今後も増加することが見込まれる状況でございます。このような状況が続きますと、経常収支比率の上昇、さらには今後の予算編成や政策判断における自由度の低下の要因となることから、市債残高の減少を意識した予算編成に努めたものでございます。　最後に、財政調整基金残高の認識についてでございます。　財政調整基金につきましては、税収の急激な落ち込みや災害等の不測の事態への備えとして、年度末において五十億円以上を常に確保できるよう努める必要があると認識しております。　しかしながら、平成三十年度末の当該基金残高は、前年度末残高より二億円減の約三十九億円になるものと見込んでおり、さらに平成三十一年度予算では財源不足を補うために、ここから三十二億九千万円を取り崩すこととしておりますので、平成三十一年度の年度末残高は約六億円となる見込みとなっております。　このように財政調整基金残高の減少傾向が続いていることから、効率的な予算執行や財政調整基金に依存しない財政運営により、残高の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（近藤芳宏議員登壇） 116 ◯近藤芳宏議員　おのおの御答弁をいただきました。　さきの議員への答弁を含めまして、一言で申し上げますと、平成三十一年度予算は事業推進とのバランスをとりつつ、積極的に財政の健全化に資する予算編成に取り組まれたものと理解をさせていただきました。　さらに、一点コメントをさせていただきますと、目的別歳出において、民生費が上昇している中で、その財源をどうするのか。消費税引き上げ分の地方消費税交付金を社会保障四経費とその他社会保障施策に充当している状況について御答弁をいただき、その必要性を改めて実感いたしました。　さて、二回目の質疑ですが、四つの重点施策の体系別にお尋ねをします。　重点施策(1)子どもを安心して産み、育てることができるまちづくりに関してです。　民間保育所等整備として十二億四千九百二十七万八千円が計上されています。待機児童の解消については、代表質疑における市長の御答弁によると、平成三十二年度当初における待機児童の解消を見込んでいるものの、本年十月の幼児教育、保育の無償化の実施により、保育ニーズ量がふえることも想定されることから、保育ニーズ量の動向に注視する必要があるとの認識を示されました。　幼児教育を無償化するための子ども・子育て支援法には、幼児教育について国が責任を持つという哲学が示されているものと理解しています。幼児教育の無償化と待機児童の解消は、二者択一ではなく、両方ともしっかりやっていくことが大事であるとのスタンスで取り組まれることを期待します。　平成三十一年度の民間保育所施設整備の状況と、その算定根拠について伺います。また、どのような経緯により整備することにしたのか、あわせて伺います。　続きまして、新規事業の統合型校務支援システム導入についてです。　統合型校務支援システムとはどのようなものか。また、その効果については、これまでの御答弁で理解しました。本システム導入について私は高く評価しているところですが、本市における統合型校務支援システムの導入に至る経緯についてお尋ねをします。　また、平成三十一年度の統合型校務支援システムの導入スケジュールと平成三十一年度予算四百八十二万五千円は、具体的にどのように使われるのか伺います。　続きまして、あけぼの・ひかり児童園の旧園舎活用で千三百二十四万六千円が計上されていますが、あけぼの・ひかり児童園の旧園舎を活用していくことは、誰もが相談しやすい体制の充実となるのか伺います。　続きまして、タブレット端末導入と校内ＬＡＮ敷設について、それらの整備状況と、その効果及び課題をどのように考えているか伺います。　平成三十一年度は二億七百九十七万二千円の予算を計上していますが、具体的な整備内容について伺います。　また、国が示しているＩＣＴの整備方針を踏まえ、本市の整備状況についてどのように考えているのか伺います。　次に、重点施策(2)魅力を高め、活力を生み出すまちづくりについてですが、インバウンド関連の予算についてです。　外国人観光客の受け入れ環境の充実として千六百六十五万八千円が計上されています。確認の意味で、過去五年間の外国人観光客の推移について伺います。　また、平成三十一年度においてインバウンド関連の予算は十分だと言えるのか伺います。　次に、重点施策(3)人と人がつながり、安心して暮らせるまちづくりです。　先般、デマンド交通の運行が開始されました。私どもといたしましても、これまでにさまざま提案をしてきたところですが、スタートに当たりどのような苦労があったのか伺います。　平成三十一年度はデマンド型交通事業について拡充する予算として二千四百九十二万三千円が計上されていますが、主にどのようなものか。また、運行までのスケジュールはどのように考えているのか伺います。　続きまして、健康かわごえ推進プラン策定に関してです。　健康寿命日本一を目指している本市ですが、現行の健康かわごえ推進プランについて、これまでの取り組みの検証はどのように行っているのか伺います。　平成三十一年度に次期計画を策定するに当たり、国の動向はどのようになっているのか伺います。　重点施策(4)地方創生、オリンピックに向けた取組の中からは、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられているＤＭＯ川越について質疑をさせていただきます。　平成三十年度におけるＤＭＯ川越の取り組み状況はどのようになっているのか伺います。　平成三十一年度におけるＤＭＯ川越の予算の具体的な使途と、事業の進め方について伺います。　市は、ＤＭＯ川越の事業目的を実現するための課題については、どのように認識しているのか伺います。　最後になりますが、自治体経営という視点からしますと、単年度予算で評価することは、必ずしも適当ではありません。川越市政十年を振り返りますと、大規模プロジェクトに取り組みながら、財政面では一定程度の健全性を保っていると言うことができると私は思っております。　市長は、川合市政十年をどのように評価しているか。また、今後の自治体経営についてどのように考えているのかお尋ねをして、質疑といたします。　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 117 ◯小野澤康弘議長　お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明二十八日午前十時開会することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 118 ◯小野澤康弘議長　御異議なしと認めます。よって、明二十八日午前十時より開会いたします。　　─────────────────────────────────── △散　　会 119 ◯小野澤康弘議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時四十二分　散会　　─────────────────────────────────── 120 △会議の結果　日程第　一　議案第　　一号　川越市印鑑条例の一部を改正する条例を定めること　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政常任委員会に付託　日程第　二　議案第　　二号　川越市民生委員定数条例の一部を改正する条例を定　　　　　　　　　　　　　　　めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉常任委員会に付託　日程第　三　議案第　　三号　川越市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営　　　　　　　　　　　　　　　に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を　　　　　　　　　　　　　　　定めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉常任委員会に付託　日程第　四　議案第　　四号　川越駅東口公共地下駐車場条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例を定めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第　五　議案第　　五号　川越市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例を定めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託

　日程第　六　議案第　　六号　川越都市計画事業中央通り沿道街区土地区画整理事　　　　　　　　　　　　　　　業施行規程を廃止する条例を定めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第　七　議案第　　七号　川越市ホテル等建築適正化条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例を定めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第　八　議案第　　八号　川越市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定　　　　　　　　　　　　　　　めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第　九　議案第　　九号　川越市下水道条例の一部を改正する条例を定めるこ　　　　　　　　　　　　　　　とについて　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第一〇　議案第　一〇号　川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する　　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例を定めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第一一　議案第　一一号　川越市公共下水道事業分担金条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例を定めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第一二　議案第　一二号　包括外部監査契約について　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政常任委員会に付託　日程第一三　議案第　一三号　脇田歩道橋耐震補強工事（下部工）請負契約につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第一四　議案第　三五号　川越駅東口駅前広場（ペデストリアンデッキ）改修　　　　　　　　　　　　　　　工事請負契約ついて　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第一五　議案第　一四号　権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第一六　議案第　一五号　権利の放棄について　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第一七　議案第　一六号　川越市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第一八　議案第　一七号　川越市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第一九　議案第　一八号　川越市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第二〇　議案第　一九号　川越市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第二一　議案第　二〇号　平成三十年度川越市一般会計補正予算（第五号）　　　　　　　　　　　　　　　　関係常任委員会に付託　日程第二二　議案第　二一号　平成三十年度川越市後期高齢者医療事業特別会計補　　　　　　　　　　　　　　　正予算（第一号）　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉常任委員会に付託　日程第二三　議案第　二二号　平成三十年度川越市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第二号）　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉常任委員会に付託　日程第二四　議案第　二三号　平成三十年度川越市水道事業会計補正予算（第三号）　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第二五　議案第　二四号　平成三十年度川越市公共下水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第三号）　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託　日程第二六　議案第　二五号　平成三十一年度川越市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　質疑の途中まで Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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川越市議会 2019-02-27 平成31年第１回定例会（第７日・２月27日） 本文

川越市議会 2019-02-27
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