「川越市議会 2019-02-26 平成31年第１回定例会（第６日・２月26日）本文」の議事録内容

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川越市議会 2019-02-26
平成31年第１回定例会（第６日・２月26日）本文

取得元: 川越市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序　午前十時開会　一、市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針についてを議題とし、代表質疑　　　を通告順に実施する。　　　　この予定は時間延長しても終了する。　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序　第　七日　　二月二七日（水）　午前十時開会。日程順に提出案を単独議題とし、　　　　　　　　　　　　　　　　質疑の後、関係各委員会に付託する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △議事日程　　平成三十一年二月二十六日（第六日）午前十時開議　日程第　一　　　　　　　　　市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　─────────────────────────────────── △議場に出席した議員（三五人）　　　第　一番　栗原　瑞治　議員　　第　二番　海沼　秀幸　議員　　　第　三番　吉敷賢一郎　議員　　第　四番　岸　　啓祐　議員　　　第　五番　田畑たき子　議員　　第　六番　樋口　直喜　議員

　　　第　七番　小高　浩行　議員　　第　八番　池浜あけみ　議員　　　第　九番　長田　雅基　議員　　第一〇番　伊藤　正子　議員　　　第一一番　荻窪　利充　議員　　第一二番　吉野　郁惠　議員　　　第一三番　三浦　邦彦　議員　　第一四番　中村　文明　議員　　　第一五番　桐野　　忠　議員　　第一六番　明ヶ戸亮太　議員　　　第一七番　中原　秀文　議員　　第一八番　柿田　有一　議員　　　第一九番　今野　英子　議員　　第二〇番　高橋　　剛　議員　　　第二一番　小野澤康弘　議員　　第二二番　関口　　勇　議員　　　第二三番　三上喜久蔵　議員　　第二四番　大泉　一夫　議員　　　第二五番　近藤　芳宏　議員　　第二六番　川口　啓介　議員　　　第二七番　吉田　光雄　議員　　第二八番　小林　　薫　議員　　　第二九番　川口　知子　議員　　第三〇番　牛窪多喜男　議員　　　第三一番　江田　　肇　議員　　第三二番　小ノ澤哲也　議員　　　第三三番　片野　広隆　議員　　第三四番　山木　綾子　議員　　　第三五番　矢部　　節　議員　　─────────────────────────────────── △欠席議員（なし）　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　川　合　善　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　栗　原　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　宍　戸　信　敏　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　　福　田　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　箕　輪　信一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　井　上　敏　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　早　川　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　荘　　　博　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　細　田　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　福　原　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　後　藤　徳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　永　堀　孝　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　野　口　昭　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　福　田　忠　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　田　中　三喜雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　二　瓶　朋　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　宮　本　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　大　原　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　石　井　隆　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　新　保　正　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　中　沢　雅　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　福　島　正　美　　　　　　　　　　　　　　総務部副部長兼総務課長　　川　村　清　美　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　小森谷　昌　弘　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長兼議事課長　　佐　藤　喜　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副課長　　堀　口　秀　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　田　畑　和　臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主任　　杉　原　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主事　　今　野　夏　美　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前九時五十七分） 2 ◯小野澤康弘議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例会第六日の議会は成立しております。　これより開会いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　一　市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針について 3 ◯小野澤康弘議長　直ちに会議を開きます。　日程に入ります。日程第一、市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針についてを議題といたします。　これより代表質疑に入ります。通告順に発言を許します。江田肇議員。　　（江田　肇議員登壇） 4 ◯江田　肇議員　おはようございます。本日から質疑が始まります。議長より発言のお許しをいただきましたので、自由民主党川越市議団を代表いたしまして、通告しております平成三十一年度市政方針並びに教育行政方針について代表質疑をさせていただきます。　私にとりましては最後の質疑となりますが、本年は改元の年であります。平成という一つの時代が幕を閉じ、新しい時代を迎える節目の年でもございます。新しい御代を迎えて川越市もさらに発展を目指さなければなりませんが、乗り越えなければならないと思われる課題について幾つか質疑をさせていただきます。　市政方針でも市長からお話がありましたが、本年は十月に社会保障財源の確保を目的とした消費税率の引き上げや少子化対策の一環としての幼児教育・保育の無償化など、本市に少なからぬ影響が考えられる国の動きも予定されておりますが、また、少子高齢化、毎年続く自然災害、人口減少問題も将来的には直面する問題です。少しでも減少を緩和させる方策も必要だと思います。　このようなさまざまな変革の波の中、市長におかれましては、改革、公正、公開の基本姿勢のもと、誰もが住みたい、住み続けたいまちの実現を目指し、これからもより一層強いリーダーシップを発揮され、市政を牽引されることを期待しております。　そこで、まず、改元という新たな時代の節目に当たり、市長在位も十年が経過いたしました。これからの川越市の進展に向けた市政運営について、市長の抱負をお尋ねいたします。　続きまして、市長が引き続き全力で取り組むとする四つの川越づくりについてお伺いをいたします。　初めに、「子育てが楽しい川越づくり」について伺います。　国においては、消費税率の引き上げに伴う財源を活用して幼児教育・保育の無償化について制度設計が進められております。また、待機児童の解消についても最優先の課題であるとされております。本市におきましても、市長が就任して以来、市内保育施設の定員数を約二千六百名ふやしたところでありますが、まだまだ待機児童の解決には至っておりません。　そこで、二点目として、国が打ち出す幼児教育・保育の無償化、待機児童問題の解消に向けて、どのように対応していくのかをお尋ねいたします。　次に、「活力と魅力ある川越づくり」についてお伺いいたします。　川越駅周辺地区では、二〇二〇年の供用開始を目指し、西口の市有地利活用事業が推進され、また、東口駅前広場のリニューアルを継続して進めていくなど、計画的な基盤整備が進んでいることは大変評価しております。　一方、将来にわたり川越が進展していくためには、駅周辺の整備にあわせ幹線道路、鉄道網のさらなる基盤整備が欠かせないものと考えております。特に、（仮称）川越東環状線の建設促進や都市計画道路外環状線の推進は、中心市街地への車両の流入が減少し、市内の渋滞緩和を図る上でも効果があるものと考えております。鉄道については、ＪＲ川越線荒川鉄橋付近の堤防改修とあわせて複線化の整備ができれば、電車の本数もふやすことが可能になり、本市の進展に非常に有益でございます。　そこで、三点目として、川越市の将来に備えた基盤整備として、幹線道路、鉄道網の整備について、どのような取り組みをしているのかをお尋ねをいたします。　続きまして、本市の産業についてでございます。　本市の産業は、農業、工業、商業のバランスがとれ、それぞれ発展しているところであります。引き続きバランスよく発展するために、まず、農業については、本市の状況を見ますと、大規模農業と家族経営農業の両立が成り立つような施策が必要ではないかと考えます。工業につきましては、市政方針にもお話があったとおり、交通利便性が高い本市の立地特性を生かし、工業用地を確保するなどして企業誘致を推進することは、雇用創出面だけでなく総合的に市にとってプラスの効果を生み出すものと考えております。商業についても、さまざまな活性化の施策が必要ですが、とりわけ商店街の振興や活性化のためには、空き店舗の数を減らし、その利活用が求められるところでございます。　そこで、四点目として、活力と魅力あるまちづくりのため、農業、工業、商業それぞれの振興についての取り組みをお尋ねいたします。　次に、「快適で安心できる川越づくり」についてお尋ねいたします。　振り返りますと、昨年は、我が国では、七月の豪雨災害、北海道胆振東部地震など、さまざまな災害が発生した年でありました。本市におきましても、一昨年の台風第二十一号による水害については、さまざまな教訓を得たところであり、今後もさらなる危機管理体制の強化に努めていただきたいと思います。　そこで、五点目として、近年我が国で頻発している自然災害や異常気象、一昨年の本市における台風被害を踏まえ、災害に強いまちづくりをどのように推進していくのかをお尋ねいたします。　次に、「持続可能な都市、川越づくり」についてお尋ねいたします。　本市の人口は今なお増加傾向にあるものの、近い将来減少に転じると考えられており、将来世代に過度な負担を残すことなく今後も安定した行政サービスを提供し続けるために、地域経済の活性化は引き続き重要な課題であります。地域経済の活性化のためにも、住み続けたいまち、住んでみたいまちとして多くの方に川越を選んでいただけるように、観光で訪れた方に本市の魅力を知ってもらうことが重要であると考えます。また、東京オリンピック大会のゴルフ競技会場となったことで、この機会に初めて本市を訪れる方も多いであろうと予想されます。　そこで、六点目です。観光都市として観光客の受け入れ環境の整備は万全であるかお尋ねをいたします。　次に、地方創生についてお尋ねいたします。　川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた各プロジェクトに引き続き取り組むことでありますが、地方創生に関して国や県と連携して事業を進めることが重要であると考えます。　そこで、七点目、地方創生に関して国や県と連携した事業はあるのでしょうか。あるとすれば、どのようなものがあるかお尋ねいたします。　次に、本年十月から実施が予定されている消費税率一〇％の引き上げに関してお伺いいたします。　持続可能なまちづくりには、業務改善や経費削減による効果的な行財政運営を行うことはもとより当然でございますが、安定した財源の確保もまた重要なことであります。　そこで、八点目として、本年十月からの消費税率の引き上げに関し市政への影響と対応について、どのように考えているかをお尋ねいたします。　続きまして、教育行政方針について幾つかお尋ねをいたします。　変化の激しい社会の中で、未来の川越を担う子供たちのために教育の果たす役割はますます重要であると考えています。第二次川越市教育振興基本計画では、「生きる力と学びを育む川越市の教育」を基本理念としておりますが、一点目として、同じく生きる力を理念としております学習指導要領について、二〇二〇年度から始まる新学習指導要領はどのような趣旨に基づいての改訂なのか、また、市教育委員会はそのことを踏まえてどうしていくのか、教育長にお尋ねをいたします。　次に、確かな学力の育成についてでございます。　未来の川越を担う子供たちが生き抜く力をつけるために、生きる力を支える確かな学力の育成が重要であると考えております。本市の児童生徒の学力向上は、大きな問題であることでございますが、毎年公表されている学力調査結果の様子を見ますと、秋田県や石川県など学力が高いとされている県は、小中学校でどのような取り組みが行われているのかと思います。　そこで、二点目として、本市の児童生徒には、確かな学力が育成されているのでしょうか、また、秋田県や石川県など学力が高いとされている県は、何か特別な指導方法があるのかについてお尋ねをいたします。　次に、教職員の負担軽減についてでございます。　現在、学校が抱える課題はより複雑化し、学校の役割が拡大している状況にある中、教員の校務負担の軽減は、喫緊の課題であると考えております。そのため、具体的な解決策の一つとして統合型校務支援システムの導入は、有効な手だてになるのではないかと考えております。　そこで、三点目として、統合型校務支援システムとはどのようなものかをお尋ねいたします。また、統合型校務支援システムの導入をすることでどのような効果があらわれるのかをお尋ねをいたします。　次に、校種間連携の推進についてでございます。　小学校と中学校の間の校種間連携教育は、小学校から中学校への接続を円滑化する目的で始められ、本市でも取り組みが行われておりますが、さらにこの連携を深め、小中一貫教育を取り入れ、小中一貫校をつくる自治体もふえてきていると聞いております。　そこで、四点目として、現在、本市でも進められている校種間連携教育、特に、小学校、中学校の連携を推進することで期待される効果についてお尋ねをいたします。　次に、川越市内の民俗芸能などの無形民俗文化財についてお尋ねいたします。

　民俗芸能の多くは、これまで文化財保護の観点から地域ごとに継承が図られておりましたが、近年、過疎化や少子高齢化による後継者不足などによって継承に伴う問題が、地方では特に深刻化していると耳にいたします。　そこで、五点目といたしまして、川越市内にはどのような無形民俗文化財があるのかをお尋ねいたします。また、無形民俗文化財の後継者育成のためにどのような支援を行っているかをお尋ねいたしまして一回目といたします。　　（川合善明市長登壇） 5 ◯川合善明市長　おはようございます。御答弁申し上げます。　まず、一点目、新たな時代の節目に当たっての抱負についてでございます。　新元号への改元という新たな時代の幕開けを市長という立場で迎えるに当たり、大きな責任とやりがいを感じております。本年は改元という節目の年でありますが、国の動きといたしましては、全世代型社会保障制度を築くことを主たる目的とする消費税率引き上げや少子化対策の一環としての幼児教育・保育の無償化の実施など、大きな動きが予定されています。　こうした中、本市におきましても、国と連動した消費税率引き上げによる負担の軽減策を着実に講じるとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた事業を着実に実行に移すことにより人口減少に歯どめをかける取り組みを進めるなど、国の動きに対応した積極的な施策の展開が求められているものと考えております。こうした新たな変革の波への対応を着実に進めるとともに、先人から引き継がれた川越の伝統を守り、全力で市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、幼児教育・保育の無償化への対応についてでございます。　政府は本年二月に、幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定し、国会での成立を目指すとしております。本市といたしましても、引き続き国の動向を注視し、必要な情報収集に努めるとともに本年十月の実施に向け円滑かつ適切に対応してまいります。　次に、待機児童の解消に向けた対応についてでございます。　国におきましては、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間で、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率八〇％に対応できる約三十二万人分の保育の受け皿を整備することで待機児童の解消を目指しております。　本市といたしましても、待機児童の解消は子育て支援の中でも喫緊の課題であると認識しておりますので、国等の動向を踏まえるとともに、保育ニーズを的確に把握し、待機児童の早期解消に向けて民間保育所等への支援による定員増を引き続き進めてまいります。　次に、災害に強いまちづくりをどのように推進していくかについてでございます。　近年、台風や地震など大規模災害が各地で発生している中、災害時の被害を軽減する上では、ハード面の整備はもとより、災害時に即応できる防災体制の整備とともに、自助、共助、公助の適切な役割分担により防災体制を推進していくことが大切であると考えております。　平成二十九年の台風第二十一号への対応を踏まえ見直しを進めてまいりました防災体制について、さらに訓練と検証を重ね、より即応性の高い体制を構築していくとともに、自主防災組織の育成や強化、地域の災害リスクを理解し、適切な避難行動がとれるように普及啓発を図り、市民と地域、行政の協働による災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　以上です。　失礼しました。もう一点ございました。　消費税率引き上げによる市政への影響と対応についてでございます。　まず、平成三十一年度予算におきましては、国内における物品の販売やサービスの提供などに二％分の消費税が追加されることから、一般会計及び特別会計における物件費、普通建設事業費などの経費において消費税率引き上げ分の支出の増加を見込んでいるところでございます。　また、消費税が課税される農業集落排水事業特別会計、川越駅東口公共地下駐車場事業特別会計、水道事業会計及び公共下水道事業会計の四つの特別会計におきましては、平成三十一年度予算における使用料等の収入に消費税率の引き上げ分を見込んでいるところでございます。　なお、消費税率の引き上げに伴い、一般会計においては平成三十二年度以降、地方消費税交付金の増収が見込まれており、その増収分は全て社会保障や少子化対策に充てられるものでございます。　以上です。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 6 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　初めに、市内の幹線道路整備につきまして、議員さん御指摘の二路線のうち（仮称）川越東環状線は、川越市都市計画マスタープランにおいて広域幹線道路である都市計画道路川越北環状線や外環状線を補完する都市間幹線道路として、大字福田の国道二五四号線から大字古谷上の国道一六号線に至る延長約八キロメートルの構想路線として位置づけられているものでございます。　整備の基本的な考えといたしましては、市が整備主体となり、事業の効率や財政状況を勘案し、既存道路を有効活用した全線二車線で整備する方針としております。現在、国道二五四号線から川越工業団地に向かう道路事業は既に着手しておりますが、川越工業団地から国道一六号線までの区間につきましては、既存道路の有効活用を基本とした整備方針となっております。　次に、都市計画道路外環状線につきましては、川越市都市計画マスタープランにおいて、市内の広域幹線道路として周辺地域間を結び、国道一六号線のバイパス機能を有する環状道路として位置づけられており、中心市街地への通過交通を排除し、市内の渋滞緩和を図る効果があるなど、大きな整備効果が期待される道路と認識しております。現状といたしましては、整備に膨大な事業費がかかることや、国道のバイパス機能としての役割があることを踏まえまして、国に事業主体としての整備を要望している状況でございます。　次に、鉄道網の整備についてでございますが、荒川鉄橋のかけかえは、ＪＲ川越線の複線化を進めるよい機会であると考えております。このため、ＪＲ東日本、国、県、さいたま市及び川越市で十分に検討を行うことが重要と考えられることから、昨年十一月に関係機関で、荒川調節池の整備概要や今後のスケジュールについて情報共有や意見交換を行いました。また、去る二月十四日に、荒川鉄橋のかけかえ時における複線化を前提とした整備、さらには日進以西の複線化につきまして、ＪＲ川越線沿線の四市で構成するＪＲ川越線整備促進協議会を通じて、ＪＲ東日本に対して要望を行ったところでございます。本市といたしましては、複線化に関する要望、さらには荒川鉄橋のかけかえに関する情報共有や研究等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 7 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　活力と魅力あるまちづくりのための農業、工業、商業の振興の取り組みについてでございます。　初めに、農業につきましては、農地の集積や基盤整備等による生産性の向上、集落営農組織や農業法人の設立等、経営の大規模化に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。一方で、庭先販売や農産物直売所への出荷、所有農地の維持管理等、市内の大多数を占めております家族経営など小規模な農業者に向けた支援をしてまいることも重要であると考えております。　次に、工業につきましては、本市は交通の利便性が高く、また、労働力の確保も期待できることから、企業の立地ニーズが高いものと認識しております。このため、今後も引き続き産業用地創出の取り組みを推進し、税収や市内企業との取引増加など、さまざまな効果につながるような企業の誘致を進めてまいりたいと考えております。　最後に、商業についてでございますが、引き続き商店街への支援の充実に努めるとともに、少子高齢化の進展に伴い大きな課題となっている後継者の問題に着目し、事業承継を支援する制度の充実を図ることで空き店舗の発生を抑制し、さらなる商店街等の活性化につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、観光客の受け入れ環境の整備についてでございます。　来年に開催を控えた東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会により外国人観光客が多く訪れることが予想されることから、英語で対応可能な観光ボランティアガイドの育成を行っております。そのほか、インバウンド関連といたしましては、引き続き川越駅及び本川越駅観光案内所に多言語による対応可能なスタッフを常時配置するとともに、十言語による観光マップも作成しております。また、主要な観光施設への公衆無線ＬＡＮの設置や、高沢橋トイレの改修工事を実施するとともに、観光客の増加に伴う交通問題やごみ問題等につきましても、引き続き検討を行うなど、受け入れ環境の向上に努めてまいります。　以上でございます。　　（井上敏秀総合政策部長登壇） 8 ◯井上敏秀総合政策部長　御答弁申し上げます。　地方創生に係る国や県との連携でございますが、具体的な連携といたしまして、戦略事業の実施に当たり国から地方創生推進交付金の財政的支援を受け、産業の活性化と若者の地元就業につなげるための地域のしごと総合ポータルサイトの構築や、若者を呼び込むための仕掛けづくりとして縁結び事業などを行ってまいりました。また、戦略事業の一つである子育て安心施設の整備推進につきましても、国土交通省と内閣府地方創生推進事務局により地方再生コンパクトシティに資する事業として位置づけられ、財政的支援を受けて取り組む予定でございます。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 9 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　新学習指導要領改訂の趣旨とその対応についてでございます。　平成二十九年三月に告示された新学習指導要領は、全ての子供たちに、今後予想される情報化やグローバル化など急激な社会的変化の中でも、新しい時代に向けて一人一人の子供たちが未来のつくり手となるために必要な資質、能力を確実に備えることのできる学校教育の実現を目指しております。　そのことを踏まえまして、それらの資質、能力を、一つ、どのように社会、世界とかかわりよりよい人生を送るか、二つ、何を知っているか、三つ目に、知っていること、できることをどう使うかという三本の柱でとらえ、学校、家庭、地域との教育目標の共有、生きて働く知識や力を育む質の高い学習課程の実現、アクティブラーニングを明確にした授業改善、学んだことを人生や社会に生かそうとする力や人間性の涵養、市教育委員会で取り組むこれまでの学校研究及び授業研究のさらなる推進に取り組みます。全ての子供たちに次代を担い、たくましく生きる力を育てるために、これからも引き続き各種施策を推進してまいります。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 10 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、確かな学力の育成と学力が高いとされている県の指導方法についてでございます。　まず、確かな学力とは、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力等でございます。その育成に向けて、本市では、「志を高くもち、自ら学び考え、行動する子ども」の育成を目指して、川越市小・中学生学力向上プランを策定し、子供の視点に立って学びの姿を考え、新たな形態の学習指導の推進を図るなど、その実現のために努めております。全国学力・学習状況調査や埼玉県学力・学習状況調査の平均正答率における全国や県との比較からは課題が見られますが、一人一人の児童生徒の伸びや無回答率の推移に改善の傾向も見られ、学ぶ意欲も含めた確かな学力は、育成されていると考えております。　次に、秋田県や石川県などの学力が高いとされている県では、学力向上を図る授業として、県独自の学習状況調査の実施により児童生徒の学習定着度の把握や学習指導の工夫改善のための情報収集に活用したり、家庭、地域とともに子供を育てる視点を示して家庭学習を重視しております。本市でも、他県の取り組み等の研究を進め、学力向上を図ってまいります。　続きまして、統合型校務支援システムとその導入により期待される効果についてでございます。　まず、統合型校務支援システムとは、成績管理や学籍管理、出欠管理、保健関係事務処理などを統合できる機能を備えたシステムです。また、それらに加え、教職員間の情報共有を含め、広く校務と呼ばれる業務全般を実施するために必要となる機能を備えたシステムです。　次に、統合型校務支援システムを導入することで期待される効果についてでございます。　統合型校務支援システムのよさは、一つの情報を一度入力すると、通知表や指導要録などに反映することができること、統計処理を自動でできることなどにより教職員の事務負担を軽減することなどが挙げられます。その時間を教材研究に充てることで、授業の改善が期待されます。また、教員の精神的な負担の軽減にもつながることで、児童生徒にゆとりを持って接することも期待されます。さらに、児童生徒の状況を担任以外の教員も情報共有することで、組織的な支援体制を築くこともできます。したがいまして、統合型校務支援システムの導入は、教員の長時間勤務を解消し、教育の質の維持向上を図る効果があると考えます。　最後に、校種間連携教育の推進により期待される効果についてでございます。　今年度、福原小学校と福原中学校及び霞ケ関小学校、霞ケ関南小学校、霞ケ関中学校を研究指定校としており、小中一貫教育に向けた取り組みを進めております。研究指定校を初め各学校での取り組みにより、小中学校の教育課程を一体のものとし、九年間を見通し学習内容の関連を理解して授業を行うこと、また、思考力、判断力、表現力に係る学び方を段階的に高めていく指導を継続的に行うなど、学力の向上につなげることができると考えております。また、児童と生徒、また児童と教員との交流などを通して、小学校から中学校への円滑な接続による、いわゆる中一ギャップの解消に効果が見られておりますので、小学校から中学校へ児童の学習や学校生活の状況等を引き継ぎ、個別の支援体制を整えることによるいじめや不登校などの防止に今後さらに効果が期待されるところでございます。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 11 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　川越市内の無形民俗文化財についてでございます。　風俗習慣、民俗芸能に関する無形民俗文化財につきましては、国、県、市の指定文化財がございます。国指定は一件で、川越氷川祭の山車行事が該当いたします。県指定につきましては、老袋の弓取式など六件が該当いたします。市指定につきましては、石田の獅子舞など十一件が該当いたします。　次に、無形民俗文化財の後継者育成のためにどのような支援を行っているのかについてでございます。　無形民俗文化財に関する支援につきましては、現在は十七の団体へ後継者育成補助として補助金を支出しております。また、無形民俗文化財の行事で使用する道具づくりから実演までの一連の様子がわかる映像記録を制作しております。これは、後継者が行事や芸能を理解し、先人の技を習得することを目的としております。本事業につきましては、平成二十九年度より開始したものでございまして、今後も引き続き本事業を通じて後継者育成の支援を行ってまいります。　以上でございます。　　（江田　肇議員登壇） 12 ◯江田　肇議員　それぞれ御答弁をいただきました。　市長よりは、新しい時代を迎え、オリンピックの開催、市制百周年という大事業を控え、大きな責任とやりがいを感じるとの力強い抱負をお聞きしました。さらなる躍進を期待いたします。　幼児教育・保育の無償化、待機児童問題など国の根本の課題でございますが、国も消費税率引き上げで責任を持って対策を講じるとのことでありますので、本市も同様の取り組みをお願いしたいと思います。　川越市の将来に備えた基盤整備でありますが、ここで北環状線の開通、また中央通り線の整備の完了、川越駅南大塚線、またアカシア通りも間もなく開通となりますと、市内の車両がスムーズに市外のバイパス道路に流れることも重要な課題であります。そうしたことで（仮称）川越東環状線道路及び都市計画道路外環状線整備をさらに進めていただきたいと思います。　鉄道についてもお答えいただきました。　昨年の八月、国土交通省荒川上流河川事務所名の荒川の第二、第三調節池整備着手のお知らせが回ってまいりました。それによりますと、調節池整備にあわせてＪＲ川越線の橋梁をかけかえますとはっきり記されておりましたが、複線化のチャンスであります。この機を逃さず、強力に推進していただきたいと思います。新聞等によりますと、相模鉄道の埼京線乗り入れも実現するようなことにお聞きしております。この問題につきましては、市長みずからが引っ張っていただくことが実現の早道だと思いますので、ぜひ最優先課題として取り組んでいただきたいと思いますので、お願いいたします。　次に、産業振興、災害に強いまちづくりについてもお答えをいただきました。　農業は今後、大規模経営と施設や直売所出荷などで安定経営を図る家族経営農家の両立を図ることが重要だと思います。また、企業誘致や商店街の空き家対策にも確かな情報を集めていただき、進めていただきたいと思います。　いずれにしましても、川越市は道路網も鉄道網も発展に大きな可能性を持っております。そして、災害も比較的少ないということで、住みたいまちのランクもアップしております。何かの本で読んだんですけれども、これからは豊かな地方が大都市部の人口を吸い上げる時代が来るかもしれないとありました。ぜひ人や企業が集まるような、そんなまちづくりをしていただきたいと思います。　そして、観光、地方創生についてもお答えいただきました。　昨年の観光客は過去最高になりまして、七百三十四万二千人と伺いました。うれしい心配ですが、観光客が多すぎて苦情や困っていることがないかということです。英語のボランティアガイドを初め、公衆無線ＬＡＮや公衆トイレの改修等を行っているとのことであります。　そして、もう一つ大事なのがおもてなしの心ではないでしょうか。これも数年前に私、新聞か雑誌で見たんですけれども、この究極のこのおもてなしの川柳があるんですけれども、一つがね、それがですね、「新札でおつりを返す店先の雨に備えた朱の傘五本」、これが頭に入っているんですけれども、要するに、川越で買い物をしたりお店へ入って一万円札を出しておつりをもらう、そのとき、やはりくしゃくしゃなお札よりもやっぱりピン札でもらうと気持ちいいですよね。そういったことの心遣い。昔は料理屋さんへ行きますと、おつりは必ずピン札でもらったような気がいたしますけれども、ぜひそんな心遣いも必要じゃないかと思います。　で、「店先の雨に備えた朱の傘五本」というんですけれども、やはり店先に傘立てがあって、できれば今のじゃなくて、つぼが何かの、大きなつぼか何かの傘立てがあって、そこに傘が置いてある。今ではさしずめビニール傘かもしれませんけれども、そこに朱の傘五本とありますけれども、要するに番傘ですね、赤い番傘があったということでございますので、ビニール傘より番傘を置いたほうがやっぱり心遣いがあるのかなと思います。また、ぜひ雨が降ったら御自由にお使いくださいということで、お返しはおついででいいですと、そんなことになると、やはりお客さんもこれから来ると思いますので、ぜひそんな心持ちが欲しいと思います。　京都ですとか奈良ですと特に似合うと思いますけれども、川越にも最近は和服の方が多くなったし、人力車も通っていますので、ぜひそういった「新札でおつりを返す店先の雨に備えた朱の傘五本」、この川柳を私も覚えているんですけれども、ぜひこんなまちになればと思います。　教育行政方針についても御答弁いただきました。　生きる力、確かな学力は最も重要な要素であります。秋田県や石川県で行っている取り組みを参考にして学力アップをぜひ図っていただきたいと思います。　先日、地域の祭りであります弓取式に参列いたしました。毎年、地域の皆で地域の跡取りとなる子供たちの成長を祝う祭りでございます。この地域では四月にはお神楽も行っておりまして、それにも子供たちが出演いたします。このような地域の老若男女が集う祭りは大変貴重ですので、他の地区でもあったらということでお伺いしましたところ、数多くあるということでございます。後継者育成のための支援も始めたということでございます。ぜひ他地区への広報も続けていただきたいと思います。　それでは、二回目の質疑をさせていただきます。　二〇二〇年東京オリンピックや市制施行百周年については、歴史と伝統がある川越を市民の皆様が誇りと愛着を持って住み続けたいまちと思える絶好の機会であります。市民の皆様が市政により一層かかわるきっかけとなるような取り組みを期待しております。　そこで、東京オリンピックや市制施行百周年を市民の皆様とともに盛り上げ共有することが川越の未来への飛躍につながると考えますが、これに向けた市長のお考えをお尋ねいたします。　続きまして、教育行政方針でございますけれども、新学習指導要領への取り組みを進めていただき、学力向上はもちろんのこと、児童生徒にたくましく生きる力を育てていただくことを期待したいと思います。残念なことに最近では親の子供に対する虐待が続いております。教育の果たす役割につきましては、学校現場だけの取り組みだけでなく、地域や家庭への取り組みも重要と考えております。家庭は全ての教育の出発点と言われています。　そこで、活力ある地域を創る生涯学習の推進の中で、家庭への支援を施策の柱として掲げておりますが、具体的にどのような施策を行っていくのかをお尋ねして二回目といたします。　　（川合善明市長登壇） 13 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　東京オリンピックや市制施行百周年に向けた取り組みについてでございます。　世界中が注目するオリンピックが地元で開催されることは、一生に一度体験できるかどうかといった機会でございます。そのような貴重な機会が目前に迫る中、大会運営のサポートのほか、さまざまな形で選手を初め世界中から本市を訪れる皆様をおもてなしする経験は、長く記憶に残ることと思います。また、市政施行百周年につきましても、長く輝かしい本市の歴史における節目に立ち会えることは、川越市民であることを再認識し、誇りや愛着を感じていただける貴重な機会となるものと考えております。こうした二つの歴史的イベントを市民の皆様とつくり上げていくことが、皆様とともに本市を盛り上げていく動きを加速させ、歴史と伝統に培われた魅力ある川越の未来への飛躍につながるものと考えております。　江田議員さんの代表質疑に対する答弁の結びに当たりまして、このたび江田議員さんが退任されるというふうに伺いました。長年にわたりまして川越市政進展のために御尽力をいただいたことに対しまして心より敬意をあらわすとともに、感謝を申し上げたいと思います。　以上です。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 14 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　活力ある地域を創る生涯学習の推進の施策の柱である家庭への支援についてでございます。　家庭における教育は、子供たちの生きる力を育む上での基本的な資質や能力をみにつけるため貴重な役割を果たしております。本市では、保護者が子育てを通してみずから成長し、子供とともに考え、ともに育ち合うことの必要性に鑑み、幼稚園、保育園及び高等学校の保護者を対象に家庭教育講座を開設しております。講座の内容は、子供の年齢に応じた子育てやしつけについての講話、親同士の意見交換など、保護者に家庭での教育に必要な情報や学習機会を提供しております。また、川越市立の小中学校では、ＰＴＡ家庭教育学級委託事業を実施しており、保護者みずからが家庭教育の意義や役割を学習する講座を企画運営し、その内容を学習することで家庭の教育力の向上を図っております。さらに、川越市ＰＴＡ連合会においても、子供たちが自信と夢に満ち、みずから肯定して生きられるよう、笑顔あふれる環境づくりを目指すためスマイルチャレンジ事業を推進しており、本市においても市ＰＴＡ連合会活動への支援を行っております。

　今後もこのようなさまざまな方法で、活力ある地域をつくる生涯学習を推進するため、家庭への支援を行ってまいります。　以上でございます。　　（江田　肇議員登壇） 15 ◯江田　肇議員　三回目であります。　ただいまオリンピック、市制百周年事業につきまして、市長より川越市の未来の飛躍につながると伺いました。絶好のチャンスでございます。確実に生かしていただきたいと思います。　百周年事業の初雁城址公園計画は、市長のお父さん、川合喜一市長のとき、平成元年に作成された初雁公園整備基本構想を見直したものであります。規模は小さくなりましたが、父親の構想を実現できるということは無量の感があると思います。一日も早く実現していただきたいと思います。　最後に、恐縮でございますが、私ごとでございます。これまで六期二十四年間にわたり多くの皆さんの御理解、御支援をいただき務めてまいりましたが、ここで引退をさせていただきます。この間、二度の議長を初め、あらゆる役職を経験させていただき、心から感謝をいたしております。その全てを市民の皆様に還元できればよかったんですけれども、できなかったのは残念であります。　強いて言えば一つだけ、農業集落排水事業であります。現在、市内に二カ所ございますけれども、二カ所とも芳野地区へつくらせていただきました。当選当初、下水道の話を聞きましたら、このままでは百年たってもできないと言われた下水道でございますけれども、農業集落排水という形で供用されて、もう十三年を経過しております。偶然と言いますか、きのう、秘書室の前で細田元副市長さんにお会いしました。農集のとき、いろいろお世話になったのが、当時、農業委員会の事務局長であった細田さんであり、また、もう一人は、役職はわかりませんけれども、部長でありまして、その後、市議会議員になった神田寿雄さんでございまして、この二人には特に農集についての資料や情報をいただいたことをここで感謝を申し上げます。　私もこれからは一市民となり、これまでの経験を生かせるところは生かして、地域のために尽くしてまいりたいと思います。これまでの先輩、後輩の各議員の皆様、そして理事者、職員の皆様の御協力に改めて感謝をし、川越市議会、そして川越市のますますの御発展を祈念いたしまして私の代表質疑とさせていただきます。大変ありがとうございました。 16 ◯小野澤康弘議長　暫時休憩いたします。　　　午前十時四十七分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午前十時五十三分　再開 17 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　大泉一夫議員。　　（大泉一夫議員登壇） 18 ◯大泉一夫議員　お許しをいただきましたので、前議員に引き続き、公明党議員団を代表いたしまして平成三十一年度市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針に対して質疑を行わせていただきます。　一九八九年一月八日に今の平成が始まりました。そして本年四月三十日をもってこの平成時代に幕を閉じます。新たな元号は四月に発表ということになりますけれども、世界で元号を使う国は日本だけでございますので、そのような観点からも非常に気になるとともに、新たな時代に期待する気持ちがほうふつするのではないかと感じております。　このような時代の転換期を迎える中で、川越市の平成三十一年度市政方針、教育行政方針ですので、私も深く思いを込めて内容を読ませていただきました。そして、川合市長におかれても三期目の円熟味を帯びた事業計画として、我々議会だけでなく多くの市民からも期待されているものと感じております。そこで、市政方針、教育行政方針に対しまして、それぞれ個別に質疑をさせていただきます。　まず、初めに、四つの川越づくりについて、強調された事業に関してそれぞれお聞きをいたします。　最初に、「子育てが楽しい川越づくり」の中で、子育ての安心施設の整備がうたっておりました。保育ステーション事業について、その中の事業としてお聞きをさせていただきます。　近年は女性の勤労需要の増大とともに保育の需要が増しており、川合市長が毎年、待機児童対策で保育の定員増に取り組んできておりますけれども、それでも待機児童が発生してしまうという現状がございます。そのような状況を踏まえての新たな保育ステーション計画でございますので、その設置目的と施設の機能、役割、そしてオープンまでのスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。　次に、「活力と魅力ある川越づくり」についてであります。　ここでは、ＪＲ南古谷駅の取り組みについてお聞かせいただいたと思います。　昨年、新河岸駅の橋上化と東口開設で、高階地域の住民にとっては、長い間の念願が実現したと喜びの声をたくさんお聞きしました。と同時に、次は南古谷駅だと、早くも次の候補地への期待が膨らんでおります。川合市長も三期目の市長選におきまして南古谷駅の駅前周辺整備、そして北口開設等を訴えていたような記憶を私の脳裏に残っております。川越駅からスタートする川越線は、大宮駅から埼京線に名前を変えて、東京の中心地とも言うべき池袋、新宿、渋谷を経由して大崎まで直通で乗車できます。このように乗り継ぎの便利な路線の一つに南古谷駅は入っております。そして、その南古谷駅の北口開設と橋上化は、川越市の東部地域に住む住民にとっては約束事のように認識している方が大変多くおります。　そこで、この南古谷駅北口の開設時期と駅周辺のまちづくり整備構想について、どのような流れで進んでいくのか、その見込みについてお伺いをさせていただきます。　次に、三点目に、三つ目の「快適で安心できる川越づくり」についてでございます。　高齢者の誰もが生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して暮らせる取り組みとして、生活環境のバリアフリー対策についてまずお聞かせいただきたいと思います。　高齢化時代に突入して、個人の家庭でもトイレや浴室、そして廊下や階段などのバリアフリー対策が進んでおります。国でも昨年、バリアフリー法の改正で、地域のまちづくりや公共交通機関での対策が拡充してきております。　そこで、川越市では、このような高齢者が日常生活の場である道路などの歩行空間や道路整備、道路標識などで非常に困っている現状の中で、高齢者に優しいまちづくりの取り組みはどのようにこれから進めていくのかお聞かせをいただきたいと思います。　四つ目の「持続可能な都市、川越づくり」について二点お聞きします。　まず、川越市は、平成二十七年に人口が三十五万人に達し、現在も増加傾向にあると見ていますが、同時に、二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上になるという超高齢化の時代に突入してまいります。当然、人口減少が予測される中での超高齢化時代でございますので、この川越市の、人口三十五万人を抱える川越市の財政運営においては、非常に大きな重荷になってくるのではないかなと感じております。そのような中で、効率的な、そして効果的な財政運営を進める上で、どのように業務改善や経費削減に取り組むのか、川越市の姿勢をお伺いをさせていただきます。　二点目でございますけれども、二〇二二年の市制百周年事業の目玉として初雁公園整備事業が計画されております。そして、その整備として城址公園としての事業計画が先日発表されておりました。今回この城址公園という名前を計画の中でうたっていることに対しまして、そのイメージする計画とはどのようなことなのか、そして、市民に対してはどのような形で公表していくのかお伺いをさせていただきます。　これより市政方針に示された主要事業について何点かお聞かせをいただきます。　まず、一点目に、新年度からスタートする児童発達支援センターについてお聞きをいたします。　児童の発達への不安は早い時期に認識して、早期に支援を開始することの重要性をよく耳にいたします。また、川越市は発達障害児童への取り組みが弱いという声も時々伺います。新年度からスタートする児童発達支援センターが進める事業で、発達に心配のある児童や保護者に対する支援はどのように変わっていくのかお聞かせいただきます。　二点目に、昨年は風疹患者が急増し、前年の三十一倍まで拡大したというようなデータも出ております。私ども公明党では、その大半を占めたのが三十代から五十代の男性である実態から、国としての取り組みを求めてきたところでありますが、川越市で新年度実施する成人男性の風疹予防接種の定期接種化への対応策など、その取り組みについて具体的にお聞かせいただきたいと思います。　三点目に、近年のスポーツ界の低年齢化は目をみはるものがございます。また、世界をリードする選手には感動もいたしております。しかし、それらは子供単独ではなし得ないようにも感じております。また、現在の小中学校では、我々の時代以上に学校でのクラブ活動でいろいろなスポーツに親しむ機会が非常に減少していると感じております。　そこで、川越市が新年度で取り組むジュニアアスリート育成事業とは、具体的にはどのような事業を行うのか、また、この事業で児童生徒に期待される効果はどのようなものがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。　四点目に、空き家対策についてお聞かせいただきます。　市内の空き家は年々増加している状況を私自身も感じております。　そこで、まず昨年の市の空き家対策の内容と対応状況をお聞かせいただきます。その上で、新年度事業として空き家住宅に対する早期の対応や、問題化する空き家を生み出さないための取り組みなどをどのように進めていくのかお聞かせいただきます。そして、今年度新規事業で銘打っております空き家バンク事業をどのように効果的に進めていくのか、市の計画をお聞かせいただきます。　五点目に、ことし十月から消費税一〇％へ引き上げが予定されていることに対して、国がプレミアム付商品券事業を推進していると聞いております。まず、消費税の一〇％引き上げに対しましては、二〇一二年六月に、当時の民主党、自民党、公明党による三党合意に基づく社会保障と税の一体改革の上で定まったものと理解をしております。その上で、プレミアム付商品券の導入が消費税引き上げ時の景気低迷の下支えになるものと期待をされております。　そこで、今年度、川越市が行うこのプレミアム付商品券事業についてでございますけれども、まず、川越市は過去に数度、このプレミアム付商品券の発行を行っておりました。その結果とその評価をどのように市は認識しているのか、そして、今年度実施するこのプレミアム付商品券の実施の見込みについてお聞かせをいただきたいと思います。　六点目に、近年の夏の暑さは大変厳しいものがあります。そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催時の暑さ対策も大変重要な課題であると感じております。　そこで、新年度事業で川越市が取り組んでおります夏の暑さ対策としての緑化型ベンチの設置計画を打ち出しておりますけれども、まず、その内容、費用、効果、そして設置場所、規模などをお伺いをさせていただきます。　七点目に、近年の災害は、五十年に一度とか想定外だとか、予想を裏切る大災害が発生しております。川越市でも非常に大きな被害が一昨年発生してしまいました。そのような想定できない災害に対応する準備として既存の設備機器以外の道具も必要になってきているのではないかと感じております。近隣自治体でも導入してきているドローンなどの新たな機械で人の目の届かないところも把握する必要もあるのではないかと感じております。　そこで、川越市では、防災対策としてこのドローンを導入していこうという考えはあるのかお聞かせをいただきます。　また、地域住民、自治会等の地域と協力した防災体制も大変重要でありますけれども、市のこの防災体制の構築に向けて考え方をお伺いをさせていただきます。　ここで川合市長に対して、さきの四つの川越づくりとも関係しますけれども、川越市だけではなかなか進められない事業について二点お聞かせいただきたいと思います。　一つ目は、川越市の産業振興並びに雇用機会の確保のための川越市の企業誘致の取り組みについてでございます。　川越市では、新たな工業団地の構想が進み出しておりますけれども、芳野台の川越工業団地を中心とした既存の工業団地の拡充も重要と考えます。整備された工業団地の拡充は、計画的にもスムーズに運ぶものと考えます。そのためには当然、市民の協力も必要ではありますが、国や埼玉県への働きかけも大変重要であると考えますが、この既存の工業団地に対する川合市長の考えをお聞かせいただきます。　二点目に、大規模な水害を想定した上での対策としまして、平成三十年度から十三年間かけて荒川調節池の事業が進んでおりますけれども、この工事に伴ってＪＲ川越線の南古谷駅と指扇駅間の鉄橋のかさ上げの問題がございます。国交省やＪＲなどの現状の考え方では、現状単線のものは単線で考えるという基本路線があるようでございますけれども、このＪＲ埼京線の占める輸送量や南古谷地域に操車場があるということを考えれば、川越線の複線化を進めるには、この時期を逃せないと強く感じるものであります。そのためには、地元自治体の長として市民の川越市長へのリーダーシップ性に対して強い期待が持たれていると感じております。　そこで、川合市長は、この鉄橋の複線化を実現するために、どのような形で国やＪＲに対して取り組む姿勢があるのか、川合市長の率直なお考えをお聞かせいただきます。　引き続き、川越市教育委員会の教育行政方針について三点ほどお伺いをさせていただきます。　まず、一点目に、いじめ・不登校対策についてお伺いをいたします。　近年この問題に関しては、加害者の幅が広がったようにも感じております。教師がいじめの中心者に入っていたり、親のいじめや虐待も想像以上にふえてきたように感じております。しかし、状況や環境が変わっても、児童や子供のいじめや虐待などの初期の兆候を発見してもらえるのは、担任を初めとする教職の方々だと信じております。そのためには、先生方が初期段階でその兆候を見逃さないための力、眼力も必要であると感じております。　そこで、教員や相談員の資質向上に向けて川越市はどのように取り組んでいくのか、教育長の見解をお伺いをさせていただきます。　二点目に、特別支援教育の充実についてお伺いいたします。　市政方針の中の児童発達支援センター事業とも関連すると思いますけれども、この特別教育の支援は、保護者の悩みをどれだけ行政が真剣に受け、応えられるかが問われるものと感じております。その上で、学校現場と教育関係機関が保護者と綿密に向き合う体制が重要と考えておりますが、新年度において川越市はどのように取り組み、対策を行うのかお聞かせいただきたいと思います。　三点目に、図書館の充実についてお聞きいたします。　図書館にも学校図書館、自治体図書館、大学図書館、そして国会図書館など、その目的や利用者、保有蔵書規模も異なるので一概には言えませんが、図書館の活用方法において横浜市など他市では、従来の図書館の概念を排して、公立図書館を個人的利用だけでなく多世代間の交流の場として幅広い活用を行っている自治体もございます。　そこで、川越市の図書館の活用の現状と、この図書館が税金で運営されていることを考慮して、今後の幅広い活用について市の考え方をお伺いさせていただきます。　以上、公明党議員団を代表しての市政方針並びに教育行政方針に対しての質疑とさせていただきます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 19 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　送迎保育ステーションを設置する目的、その機能、役割等についてでございます。　まず、目的につきましては、通勤等で公共交通機関を利用する子育て世帯の利便性を高めることで子育て世帯を支援するとともに、多様な保育ニーズに対応することを目的としております。　次に、機能につきましては、通勤等で開園時間内の送迎が困難な場合に保護者にかわって保育所等への送迎を行うもので、二十名程度の定員を想定しております。そのほか一時預かり事業を実施する予定でございます。　最後に、役割についてでございますが、子育て世帯への利便性を高めることにより子育て環境の充実に寄与することや、入所できる保育所等の選択肢がふえることで待機児童対策に資するものと考えてございます。　今後のスケジュールにつきましては、二〇一九年度に用地取得及び建設工事に着手し、二〇二一年度内の円滑な事業開始を目指し準備を進めてまいります。　続きまして、児童発達支援センターの開設による支援についてでございます。　本年四月に開設する児童発達支援センターの支援内容につきましては、通所により日常生活における基本的動作の指導等を行う通所支援機能の定員数をふやすほか、保育所等を訪問し、障害のある児童に対して集団生活への適応のための専門的な支援を行う訪問支援や、障害児支援に関する研修等を行うなど、地域における支援環境の向上を図るための支援を行う地域支援機能、障害や発達の特性に関わる相談に幅広く応じるとともに、障害児福祉サービスの利用支援や情報提供を行う相談支援機能の拡充を図ってまいります。児童発達支援センターは、この三つの機能をあわせ持つ、本市の児童発達支援の中核的な位置づけを担う施設となります。このようなことから、発達に心配のある児童や保護者に対しまして相談の段階から個々の児童の特性に応じたきめ細やかな支援が行えるようになるものでございます。　以上でございます。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 20 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　初めに、南古谷駅北口開設の時期と駅周辺のまちづくりの整備構想についてでございます。　まず、南古谷駅北口開設の時期については現在、ＪＲ東日本と早期の北口開設に向け協議を継続しているところでございます。ＪＲ東日本との協議が整った後、基本設計及び実施設計を経て整備工事となり北口開設に至りますが、参考までに新河岸駅の事例で申し上げますと約六カ年要しており、南古谷駅も同等の時間をいだたくことになるものと考えてございます。　また、駅周辺のまちづくりの整備構想についてでございますが、現在、昭和五十年代に完了した並木土地区画整理事業など、駅を中心とした住宅系の土地利用のほか、泉町には大型複合商業施設が立地するなど、地域核として北口、南口ともにより都市機能の充実が期待されていることを踏まえた上で、市東部地域の一層の発展につながるよう、地域特性に応じたまちづくりについて関係機関の調整や地元権利者の御意向を賜りながら検討してまいりたいと考えてございます。　続きまして、初雁公園の城址公園としてのイメージについてでございます。　平成元年策定の初雁公園整備基本構想で事業の進捗が図られなかったことを鑑み、広く面的に公園整備をするのではなく、川越城の貴重な遺構が残る初雁公園、中ノ門堀跡及び富士見櫓跡などの面と標柱及び案内板などの点を、線である道路でつなぐことで散策、周遊しながら往時の川越城に思いをはせることができるよう、遺構の連携を図るエリアを城址公園として整理しております。　その上で、初雁公園を中心とし、遺構を守りながら歴史を学び体感する場とするとともに、城下町である中心市街地の歴史的、文化的遺産とつなげる新たな観光拠点として、さらに市街地との回遊性を高め、人の流れをつくるにぎわいの場ともなるよう段階的に整備を進めてまいります。また、初雁公園は市街地にあって、貴重な緑のオープンスペースでもあることから、芝生広場を整備するなどして、市民が憩い、イベント、レクリエーション等に利活用できる公園ともしてまいりたいと考えております。　次に、市民の皆様への公表の時期でございますが、答申いただいた内容に基づき、平成三十一年三月下旬に基本計画の策定を行い、策定後速やかに市民の皆様に公表することを目標に準備を進めているところでございます。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 21 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　日常の生活環境における高齢者対策としての歩道等のバリアフリー対策に対しての市の取り組みについてでございます。　市では、安全で快適な通行を確保するため、歩道と車道の段差をなくすバリアフリー事業を推進しているところでございます。具体的には、川越北消防署があります神明町交差点から南へ石原町交差点を通過し、県道川越・日高線までの市道〇〇一六号線について、現状の歩道と車道との高さが二十五センチメートル程度の段差があるものを解消するといったバリアフリー対策を進めているところで、平成二十七年度から事業に着手し、ことしの二月現在で総延長千五百メートルの約半分に当たる七百五十メートルが完成しており、今後も事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。　また、側溝と道路の段差により歩行者等の通行に支障を来しているその他の道路につきましても、側溝を改善するなどのバリアフリー対策を行い、安全で快適な道路整備を推進してまいりたいと考えております。　なお、横断歩道や停止線などの交通規制に関する道路標示の管理につきましては、埼玉県警察本部の所管となります。市民の皆様からいただいた御意見や御要望は、川越警察署へ迅速に伝えているところでございます。　以上でございます。　　（井上敏秀総合政策部長登壇） 22 ◯井上敏秀総合政策部長　御答弁申し上げます。　効果的、効率的な行財政運営に向けた業務改善や経費節減についてでございます。　議員さん御指摘のように、国や地方公共団体を取り巻く財政状況につきましては、二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上となり、扶助費等の社会保障関係費の増大が見込まれております。その一方で、人口減少や少子高齢化の進行を踏まえますと、歳入の根幹をなす市税収入の増加が見込めないものと考えております。このような厳しい財政状況のもとでは、不断の業務改善等の取り組みを行い、業務の効率化や経常的経費の縮減を図るという視点が重要であると認識しております。こうした認識のもと一層、効率的、効果的な行財政運営となるよう事務事業や公共施設のあり方の検討、民間委託の推進等、危機意識を持って歳出改革に取り組むことが必要であると考えているところでございます。　以上でございます。　　（野口昭彦保健医療部長登壇） 23 ◯野口昭彦保健医療部長　御答弁申し上げます。　風疹予防接種の定期接種化への対応についてでございます。　今般の国による風疹対策は、これまでの乳幼児及び妊娠を希望する女性等への取り組みに加え、働く世代の男性を対象とした追加的な対策を行うことで国民全体の風疹抗体保有率を上げる取り組みでございます。この取り組みは、二〇二〇年開催の東京オリンピック・パラリンピックにおいて風疹の発生及び蔓延を防止する必要があることから三年間の時限措置で実施するものです。具体的には、風疹の定期接種の機会がなかった昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日の間に生まれた三十九歳から五十六歳の男性の方を対象に風疹予防接種を定期接種として実施するものでございます。

　定期予防接種化に当たりまして、ワクチンを効率的に活用するため、対象者のスクリーニングに前置として抗体検査を実施いたします。初年度である平成三十一年度は、昭和四十七年四月二日から昭和五十四年四月一日生まれの三十九歳から四十六歳の男性を対象に実施することとしており、対象となる方、約二万五千人に個別通知とともに風疹抗体検査及び予防接種の無料クーポンを送付いたします。このクーポンの経費は、国庫補助として国が二分の一を負担いたします。抗体検査は、市内医療機関で個別に実施するほか、特定健診や職域健診など、健診と風疹抗体検査の同時実施を促進することで機会の拡大を図り、また、抗体検査の結果、抗体が十分でない方については予防接種の個別勧奨を実施し、対象者の接種率の向上に努めてまいります。　以上でございます。　　（福原　浩文化スポーツ部長登壇） 24 ◯福原　浩文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　ジュニアアスリート育成事業についてでございます。　ジュニアアスリート育成事業とは、文化芸術スポーツ振興基金を活用した事業で、小中学生を対象に専門的な指導を行うものでございます。平成三十一年度につきましては、少年野球連盟加盟の野球チームを対象に、西武ライオンズとの共催で野球教室を実施する予定でございます。この事業によって期待する効果といたしましては、参加者の知識と技術の習得を図り、次世代を担うジュニアアスリートの育成及び強化につながるものと考えております。　以上でございます。　　（細田隆司市民部長登壇） 25 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　初めに、平成三十年度の空き家に関する相談状況でございます。　平成三十一年一月末までに百六件の相談がございました。内容別に見ますと、庭木や雑草に関する相談が五十七件、老朽家屋に関する相談が三十一件、害虫、小動物に関する相談が十件、防犯に関する相談が七件、鳥のふんに関する相談が一件でございます。　次に、空き家バンクの概要と今後の空き家対策についてでございます。　空き家バンクとは、空き家の賃貸・売却を希望する人から申し込みを受けた情報を空き家の利用を希望する人に提供する制度でございます。今後の空き家の取り組みにつきましては、引き続き管理不全な空き家等への対応とともに、空き家になることを防ぐための啓発や、空き家バンクを活用し空き家の発生及び増加の抑制を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 26 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　プレミアム付商品券についてでございます。　プレミアム付商品券事業は、平成二十一年度からこれまで五回実施しており、そのうち最も大きな規模で実施したのは平成二十七年度のプレミアム率三〇％、発行総額十三億円でございます。実施に伴い行ったアンケートによりますと、商品券購入者からは、商品券が利用できることがきっかけで初めての店を利用した、参加店舗からは、新規の顧客獲得や商店街の連携強化に効果があったなどの御意見をいただいており、地域経済の活性化に効果があったものと考えております。　このたび実施予定のプレミアム付商品券事業は、対象とある低所得者や子育て世帯への消費税率引き上げの影響を緩和し、生活の下支えになることはもちろん、市内事業者にとっても売り上げへの影響の緩和につながり、市内経済の下支えになるものと考えております。　以上でございます。　　（福田忠博環境部長登壇） 27 ◯福田忠博環境部長　御答弁申し上げます。　緑化型ベンチの設置についてでございます。　平成三十一年度は、多くの市民の皆様に緑への関心を持っていただき、さらに市民の皆様からの寄附金や募金等からなる川越市緑の基金の周知を図るため、この基金を活用し、ミストつき緑化型ベンチを二基設置する予定でございます。また、今年度末にも緑の募金緑化事業等交付金を活用したミスト機能のない緑化型ベンチ二基を設置し、計四基をウェスタ川越前の広場に設置することで、東京オリンピック・パラリンピックに向けての暑さ対策の一つとして市民の憩いの場となればと考えております。　この緑化型ベンチは、約二メートル四方の四角いベンチの中心に植物を植え木陰をつくることで直射日光を遮り、さらにはベンチ上部に設置したミストによりさわやかな空間をつくるなど、自然と市民の集う場所となればと考えております。　以上でございます。　　（箕輪信一郎危機管理監登壇） 28 ◯箕輪信一郎危機管理監　御答弁申し上げます。　初めに、ドローン等の新しい技術の導入についてでございます。　災害発生時の状況調査、情報収集などにおいてドローン等の新たな技術は大変役立つものであると考えております。ドローンの導入につきましては現在、検討しているところではございますが、墜落などの二次災害の危険性や操縦者の育成、撮影後の画像処理技術の取得などの課題がございます。このような課題を踏まえ、現在、民間企業や団体との協定等による活用も、あわせて検討しているところでございます。　次に、地域住民や自治会等、地域との協力した防災体制についてでございます。　協力体制を構築するためには、全自治会等で自主防災組織が結成されることが望ましいと考え、未結成の自治会等には結成の呼びかけを行っております。また、結成済みの組織については、川越市自主防災会連絡会での活動を通して他の地域との情報交換や災害時の協力体制の構築に努めております。　今後とも地域住民や自治会等、地域と協力した防災体制をより強いものとするための取り組みを推進してまいります。　以上でございます。　　（川合善明市長登壇） 29 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　まず、既存の工業団地の拡張についてでございます。　既存の工業団地の拡張という手法は、既存のインフラを活用することでスピーディかつ低コストで産業用地が開発できるというメリットがあることから、埼玉県企業局においても有力な開発手法として考えられております。芳野台にございます川越工業団地及び川越第二産業団地の拡張につきましては、川越東部工業会や一部の地権者などからも周辺道路の整備もあわせた拡張整備の要望をいただいておりますことから、地域住民の御意見や農業関連施策との調整を図りながら検討を進め、必要に応じ埼玉県企業局へも協力を働きかけてまいりたいと考えております。　二点目でございます。ＪＲ川越線は、ＪＲ埼京線、りんかい線を経由して川越市と東京都心や臨海副都心方面とを結ぶ重要な路線であり、定住者をふやす観点からも利用者の利便性を向上させていくことは重要です。そのため平成四十二年度に完成予定の荒川第二、第三調節池の整備事業に伴う荒川鉄橋のかけかえは、議員さんがおっしゃられるとおり、ＪＲ川越線の複線化を進める絶好の機会と考えており、昨年十一月以降、折に触れてＪＲ東日本、国、県、さいたま市及び川越市が荒川調節池の整備概要や現状のスケジュールについて情報共有や意見交換を行う場を設けております。　本市といたしましては、その場での議論も踏まえながら、ＪＲ東日本に対しＪＲ川越線整備促進協議会を通じて要望を行うだけではなく、川越市が先頭に立って平成四十二年度まで事業が進捗する節目節目の効果的なタイミングで積極的に働きかけ等を行うなど、あらゆる工夫を行いながら複線化の実現に向けて鋭意取り組んでまいります。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 30 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　いじめ、虐待等の対応での教員や相談員の資質向上についてでございます。　いじめや虐待などを防ぐには、担任のいじめに対する認識と意識改革が必要であり、初期段階や初期対応の認識を浸透させることが大変重要であると考えております。　いじめは、上下関係が固定化した中での行為が遊びの範囲を超えていじめへとつながる実態もございます。まず、日ごろの子供一人一人の様子や人間関係を見ていくこと、その上で、子供たちの行為がいじめに当たるかどうかを判断する目を養うことが大切であります。また、教員等の何気ない言動が子供たちのいじめにつながる行動を助長することもあり、教員等の資質が問われます。虐待につきましては、児童生徒の日ごろの表情等から変化に気づくようにすること、不登校児童生徒の情報を的確につかむことが重要になると考えます。また、他の教員等からの情報を積極的に共有して対応していくことが不可欠であります。　現在、全ての教員にいじめの認識、意識改革を図るため、校長会、教頭会等で最重要事項として必ず取り上げ、一人一人の教員等の資質向上に努めております。その上で、さらに初任者研修を始めとする経験者研修や生徒指導主任研修会、さわやか相談員などの専門研修等の充実に取り組んでいるところでございます。また、今年度より、子供たちの表情や様子を直接見ることを通して、いじめ等についての情報共有を学校と図りたいとの狙いから、生徒指導推進訪問を毎学期行い、市内学校の全学級を訪問し、相談を重ねながら各学校、学級での指導を強化できるようにしております。生徒指導推進訪問は今後も継続し、いじめ、不登校、虐待等に対する教員の資質向上を図ってまいります。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 31 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　特別支援教育の支援体制について新年度どのような対策、取り組みを行っていくのかでございます。　新年度、これまでの教育センター分室リベーラでの就学相談に加え、あけぼの・ひかり児童園の旧園舎を活用し就学相談を実施してまいります。目的は、相談しやすい環境を整備することにより多くの保護者に対して支援することでございます。また、旧園舎は市立特別支援学校と隣接しているため、特別支援学校の教員がこれまで以上に就学相談にかかわることが可能となります。特別支援学校の教員が専門性を生かし就学相談を行っていくことで、児童生徒やその保護者に寄り添い、児童生徒にとってよりよい支援について話し合われることが期待されます。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 32 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　図書館の現状と幅広い活用方法についてでございます。　図書館におきましては、夏休み工作教室や文学講演会などを開催して多世代の方に活用していただいております。また、子育てを終えたボランティアの方に乳幼児のためのお話し会などの協力をいただくなど、世代間の交流の場を設けております。しかしながら、インターネットの普及による情報収集の変化などにより来館者数、貸出冊数等が減少傾向にございます。今後も図書館を介して多世代間の交流を進めるための事業を計画し、幅広い活用の場として多くの市民の皆さんに利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 33 ◯小野澤康弘議長　暫時休憩いたします。　　　午前十一時四十二分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後零時五十八分　再開 34 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　伊藤正子議員。　　（伊藤正子議員登壇） 35 ◯伊藤正子議員　議長のお許しをいただきましたので、さきの議員に引き続き市民フォーラムを代表して市政方針、教育行政方針について質疑いたします。　市政方針は、川越市第四次総合計画に基づいて立てられていると理解しています。広辞苑によりますと、方針とは進んでいく方向、目指す方向、進むべき道とあります。「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまち川越」を実現するということで、四つの川越づくりとして、待機児童対策と子育て支援、都市基盤整備、高齢化社会への対応や地域づくり、持続可能なまちづくりなどの施策に重点的に取り組んでいくという、川越市が進むべき道を指し示していると理解しました。　そこで、進むべき道をさらに深く理解するために何点か質疑いたします。　いかなる政策を進めていく上でも財源がなければ思うように進めることができません。市政方針の中でも、景気は緩やかに回復していくことが期待されるとの基調判断が示されているが、中小企業や一般家庭では景気回復の実感に乏しいとのことでした。　一点目に、市内経済における景気回復を判断する上で、市は具体的に何をもって判断するのかお尋ねします。　次に、「子育てが楽しい川越づくり」です。　市長就任以来、市内保育施設の定員数を二千六百名増員されたことは評価させていただきたいと思います。私自身、子供を育てていますので、心から感謝しています。保育の増員は新たな保育ニーズを喚起しますので、待機児童数は平成三十年度当初で七十三人います。この七十三人とは国の基準に照らした人数であり、保育園の入園申請を断念した保護者、転職や離職を余儀なくされた保護者の潜在的なニーズは反映していないことを念頭に置いて、思いやりのある待機児童対策に取り組んでいただきたいと思います。　国では、幼児教育・保育の無償化の動きがあり、ますます保育ニーズがふえるのではないかと予想されます。また、平成三十一年度は国の財源で行われますが、次年度は各自治体の自主財源で実施し、一般財源に大きく影響を与え、そのために縮小する事業が出るのではないかと危惧しています。　そこで、幼児教育・保育無償化の見通しについてお尋ねします。　二点目に、幼児教育・保育無償化の実施について二〇二〇年度以降の財源負担についてどのようになるのかお尋ねします。　成功事例、当事者や現場の声を取り入れて市民サービスを提供することは重要です。　三点目に、子育て安心施設で導入を予定している送迎保育ステーションについて、他市の事例や現場の声についてどのように考えているのかお尋ねします。　民間保育所等への支援による定員増の継続を具体策として掲げていますが、子育てに困難を抱える事例などは公立の保育園が中心となって取り組んでいただくべきであること、保育だけでなく学齢期の子育て支援も重要であること、保育園と幼稚園の制度設計が平等な制度でなければならないことを指摘させていただきます。　平成三十一年度は、川越市子ども・子育て支援事業計画の最終年度になり、今後、子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果も出ます。川越市として、どのような子育て支援が本当の支援となるのか改めて検証し、保護者が本来の子育て力を発揮できる、子育てが楽しい川越をさらに推進してください。　「活力と魅力ある川越づくり」では、斎場や新河岸駅や笠幡駅の整備などが進められてきました。今後も川越駅周辺や南古谷駅の整備などを進めていただきたいと思います。産業用地の確保や企業誘致は、市の活性化のために欠かせませんが、まとまった用地となると農地を活用するのではないかと考えます。農業も川越を支える重要な産業であり、都心から近くても自然豊かであることは、川越の大きな魅力となっており、農業ふれあいセンターの改修や蔵ｉｎガルテンの整備も計画されています。市内ＮＰＯが彩の国埼玉環境大賞を受賞しました。農業や自然の保全は重要です。　そこで、四点目に、新たな産業用地の確保と農地保全の施策との両立についてどのように考えているのかお尋ねします。　「快適で安心できる川越づくり」についてです。　誰もが安全で安心に暮らせることは重要であり、行政のかなめとなる仕事です。高齢化により社会が変化しています。すこやかプラン・川越に基づいて、ケアが必要な方への支援はもちろん、幾つになっても暮らしやすい川越でなければなりません。国は、地域の多様な支え合いを軸にまちづくりを計画しており、市民の自発的な取り組みを求めています。取り組みが自発的に出てくる、そして、それが継続するためには川越市のバックアップが欠かせません。　そこで、五点目に、高齢者の生きがいについてどのようなことが重要と考えているのか、また、地域の多様な支え合いについて現時点で具体的な成果はどのようなものかお尋ねします。　都市計画道路の整備も重要ですが、小中学校は地域の拠点であり、災害時は避難所となります。学校までの道のりを整備すれば、子供たちの登下校の安全だけでなく地域活性化や災害対策にもなります。ハードとソフトの対策が必要です。　そこで、六点目に、通学路の安全対策について、現状の危険箇所の把握はどのように行っているのか、また、どのような考えのもとで対策を進めていくのかお尋ねします。　障害者差別解消法ができ、手話言語条例も制定されました。今後も障害者福祉をさらに充実させるべきです。　そこで、七点目に、今年度始まった障害者基幹相談支援センターの取り組みについて、あわせて今後どのように相談体制を充実していくのかお尋ねします。　視点を変えると所管課が変わる。一つのテーマについて横断的に複数の課で取り組むべき必要がある場合があります。例えば、家庭や企業で余っている食材等を捨てずに必要な人に循環させる取り組みがあります。川越市では、環境の視点から食品ロスの削減に取り組んでいただいているようですが、八点目に、食品ロスの削減について、市では福祉的な活用に向けてどのように進めていくのかお尋ねします。　昨年の自然災害の多さから、国や県においても防災、減災に力を入れた施策を打ち出しています。先日も北海道で地震がありました。平成三十一年度当初予算でも、国のメニューを活用して国土強靭化事業の災害基盤施設として庁舎非常用発電設備改修工事の設計業務が計上されています。防災ビジョンの見直しの検討、内水対策、防災行政無線のデジタル化更新整備など、さまざま取り組まれていますが、万が一のときに備え、九点目に、避難の長期化を想定した避難所運営における地域との連携について市の考えをお尋ねします。　続いて、教育行政方針についてです。特に、次世代の育成に注目して質疑します。　赤ちゃんに全く話しかけないという実験があり、ミルクを飲ませていたのにもかかわらず亡くなりました。子供たちの育ちを応援するために学校の先生は一人一人に声をかけてあげてほしいと考えます。手話が必要な子には手話で、日本語がわからない子にはその子がわかる言葉で、欠席の子にはメッセージが届くように、全ての児童生徒に一人の取りこぼしもないように、そのために学校を設置している川越市、そして議会、川越市全体で教育を行い、地域にも協力を呼びかける。そして、先生は子供のＳＯＳを発見し、川越市にぜひつないでほしいと考えます。　そこで、まず、一点目に、「志を高くもち、自ら学び考え、行動する子ども」の育成を重視していくとしているが、これはどのようなことなのか、教育長にお尋ねします。　二点目、確かな学力の育成で、主体的、対話的な授業とあるが、具体的にどのような授業を行うのかお尋ねします。　三点目、特別支援教育の充実において、一人一人のニーズや支援充実のため支援員の拡充を図るとあるが、さらに臨床心理士や作業療法士等の専門職の充実が必要と考えるが、教育委員会の見解をお伺いします。　四点目に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律では、不登校の児童生徒に対する学習機会の確保を定めています。川越市の不登校対策はどのように行われているのか、また、今後の不登校の対策についてお尋ねします。　五点目、小中学校の施設の多くが老朽化しています。学校は地域の拠点であり、避難所でもあり、ハード面の整備も重要です。子供たちが毎日、学校に通うのが楽しみとなるような建物であってほしいと考えます。　そこで、小中学校の施設の多くが老朽化している中で、今後、老朽化対策についてどのように進めていくのかお尋ねして一回目といたします。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 36 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。

　最初に、景気回復の判断についてでございます。　市では毎年度、市内中小企業を対象に川越市景気動向調査を実施しており、この中で市内中小企業の景況感を調査し、その結果を市内経済における景気の判断に活用しております。また、内閣府が毎月公表する月例経済報告における国内経済の基調判断や埼玉県が四半期ごとに公表する埼玉県四半期経営動向調査、また、新聞報道などによる社会経済に関する情報なども市内経済における景気の判断に当たっての参考にしております。　続きまして、新たな産業用地の確保と農地保全との両立についてでございます。　新たな産業用地を確保する区域につきましては、工業専用地域など企業の操業が可能な市街化区域に新たな企業が立地できるような、まとまった空き工業用地がほとんど存在しないため、市街化調整区域にある農地や山林といった区域を対象に、新たな産業基盤づくりを進める必要がございます。このため、実際に農地を産業用地として転用する場合には、農業が本市の大切な産業の柱であることに鑑み、川越市農業振興計画などの農地保全施策と十分に調整を図りながら進めていく必要があると考えております。　以上でございます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 37 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　幼児教育・保育の無償化に伴う二〇二〇年度以降の財源負担についてでございます。現在、国から示されている幼児教育・保育の無償化に係る国及び地方の負担割合の状況で御答弁申し上げます。　二〇一九年十月から実施をいたします無償化に係る経費の負担割合につきましては、原則、国が二分の一、都道府県と市町村がそれぞれ四分の一ずつとされており、公立の保育所等につきましては全額、市町村の負担となっております。なお、実施初年度に限り地方が負担する経費につきましては、全額国費で負担することが示されているところでございます。このようなことから、二〇二〇年度以降の無償化に係る財源負担につきましては、国から示されました負担割合でございます、原則、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一、公立保育所等の場合は全額市町村の財源負担となり、地方負担が生じるものと考えているところでございます。　以上のように、国は、財源負担を示すとともに、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定するなど、本年十月の実施に向けて対応しているものと認識しているところでございます。　続きまして、送迎保育ステーションの導入に向けた考え方についてでございます。　送迎保育ステーションにつきましては、通勤等で公共交通機関を利用する子育て世代の利便性を高め、安心して子育てができるよう導入するものでございます。導入に向けましては、これまでも県内先進地視察を行うとともに、保護者の方や民間事業者を対象としたアンケートによるニーズ調査を行ってまいりました。　今後は利用される方にとってよりよいものとなるよう、運営手法の検討を進める中で子育て世代の方の声や民間事業者のノウハウ等を取り入れてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 38 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　高齢者の生きがいについて重要と考えることについてでございます。　高齢者が生きがいを持って日々の生活を送るためには、これまでに培った豊かな経験と知識、技術が発揮でき、社会とのかかわりの中で活躍し続けられるよう、地域活動や就労支援を通じた生きがいづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。また、要介護状態等になった場合にも、本人の意思が尊重され、住みなれた地域で自分らしい生活を送れることが必要であると考えております。このため、地域包括ケアの考え方に基づき、地域で支え合えるまちづくりを進めていくことが高齢者の生きがいの観点からも大変重要なことでございます。　地域の多様な支え合いにつきましては、今年度から生活支援コーディネーターを各地区に配置いたしました。現在、生活支援コーディネーターが各地域の社会資源や生活ニーズの把握を行い、地域で活動している方たちと話し合いなどを行っております。その結果、住民が主体的に支え合い活動を新たに始めたところもあり、地域の多様な支え合い活動の成果だと認識しております。今後も住民との話し合いの場を設け、住民主体の支え合いや助け合いのサービス創出に向けて取り組んでまいります。　次に、川越市障害者基幹相談支援センターの取り組みと今後の相談支援体制の充実についてでございます。　主な取り組みといたしましては、障害のある方などからの相談や自宅への訪問など、障害の種別や各種ニーズへ対応する総合的、専門的な相談支援、相談支援事業者をサポートする巡回訪問、相談支援専門員の人材育成研修会などの地域の相談支援体制の強化、成年後見制度の利用支援や障害のある方などに対する虐待を防止する権利擁護の支援と虐待の防止、地域課題の集約と分析を担う川越市地域自立支援協議会の運営などを実施しております。　次に、今後の相談支援体制の充実につきましては、地域の相談支援の中核的な役割を担う機関として、横断的な課題や困難事例に対する必要な支援を提供するとともに、相談支援専門員の資質の向上と相談機関相互の連携強化を図り、相談支援体制の充実に努めてまいります。　最後に、食品ロスの削減と福祉的な活用についてでございます。　食品ロスの削減の取り組みにつきましては、本年度、家庭で処分できずに余っている食品を回収し、食べ物を必要としている世帯等へ寄附する活動であるフードドライブを試行的に実施し、後日フードバンクに寄贈いたしました。　フードバンクの活用状況でございますが、生活困窮者自立相談支援窓口を委託している事業者が、窓口に来所された相談者が食料に困っていると判断した場合、フードバンクから提供され保管している食料を面談の場でお渡ししています。これは委託事業者の独自の取り組みではありますが、本市としましては、今後こども食堂への活用を含めてフードバンクが積極的に活用されるよう、関係課において協議をしながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（細田隆司市民部長登壇） 39 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　通学路の危険箇所の把握方法及び通学路の安全対策の考え方についてでございます。　通学路の危険箇所の把握方法でございますが、市内の小中学校では、教職員やＰＴＡ、育成会等の地域の方々が、ともに通学路点検を実施しており、そこで抽出された危険箇所は学校から市に報告されます。これにより通学路の危険箇所を把握しているところでございます。　通学路の安全対策の考え方でございますが、通学時の児童生徒の安全を確保するため、今後も継続的に通学路点検を実施いたします。また、通学路の危険箇所には、必要に応じ交通指導員を配置するとともに、地域の方々の御協力をいただきながら交通安全対策を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（箕輪信一郎危機管理監登壇） 40 ◯箕輪信一郎危機管理監　御答弁申し上げます。　避難の長期化を想定した避難所運営における地域との連携の市の考えについてでございます。　災害の規模や被災状況により被災者の避難生活が長期化することが想定されるところでございます。本市の対応といたしましては、避難所の開設及び運営の初期段階では市職員が避難所対応の主体となりますが、できるだけ早い時期に自治会等を中心とした避難所運営委員会を設置し、避難者が自主的に避難所運営を進めることを想定しております。地域と連携した避難所開設や運営方法、避難所運営委員会の開催及び高齢者や障害者などの要配慮者への配慮、女性の視点に立った運営などについて、避難所開設・運営訓練の場を活用するなど、避難所運営体制の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 41 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　「志を高くもち、自ら学び考え、行動する子ども」の育成を重視していくことについてでございます。　今の子供たちやこれから生まれる子供たちが成人して活躍するころは、グローバル化の進展やＡＩの発達等、急速な社会状況の変化等により予測困難な時代となっていると言われております。そのような変化の激しい社会の中においては、自分の夢や目標に向けて一人一人の子供にそれぞれの志を持たせ、積極的に他者とかかわり合って学ぶ中で、学んだことを生かして、これからのよりよい人生やよりよい社会をみずからつくっていける子供たちを育てていかなくてはならないと考えます。　このことが「志を高くもち、自ら学び考え、行動する子ども」の育成を重視していくということでございます。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 42 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　主体的、対話的な授業についてでございます。　主体的、対話的な授業とは、児童生徒が学ぶことに興味や関心を持ち、学び合い等によって多様な見方、考え方に触れ、学習内容を深く理解するような授業でございます。具体的に申し上げますと、学習の目標を達成するための解決の方法を児童生徒みずからが考えること、児童生徒がみずから考えたことを発表したりノートに書いたりすること、児童生徒同士で対話等を通じて多様な情報や考えを収集したり、自分にはない考えに気づいたりすること、児童生徒が互いに考えを比較検討しながら他の児童生徒の考えを取り入れて課題を解決すること、授業のまとめの場面において、児童生徒がみずからの学習を振り返り新たな疑問や調べたいことを挙げ、次の学習につなげていくこと等の活動が見られる授業でございます。　続きまして、特別支援教育の充実におけるさらなる専門職の充実についてでございます。　現在、特別支援教育において個に応じた指導をより充実させるために各学校の児童生徒の実態に応じて特別支援教育支援員を配置しております。専門職の配置につきましては、現在、教育センター分室リベーラに臨床心理士や社会福祉士、精神保健福祉士がおり、各学校の要請に基づいて学校を訪問したりリベーラで相談したりして対応しております。作業療法士等につきましては、あけぼの・ひかり児童園を初めとする関係機関の情報を学校や保護者からの求めに応じて紹介しております。なお、今後、専門職をさらに充実させていく必要はあると考えております。　最後に、市の不登校対策はどのように行われているのか、また、今後の不登校の対策についてでございます。　不登校の児童生徒の学習機会の確保につきましては、各学校では不登校の児童生徒の実情に応じて家庭訪問をしたり放課後に登校させたりするなどの対応をしております。また、中学校のさわやか相談室など、別室で個別指導を行っております。さらに、教育センター分室リベーラの適応指導教室や学生支援員の派遣による個別の対応で学習が行えるようにしているところでございます。なお、適応指導教室では、ＩＴ機器を活用した個別学習を行っております。　不登校の児童生徒における個々の状況や取り巻く環境は異なるため、その対応は多岐にわたります。今後もすべての不登校の児童生徒及びその保護者に対してスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用も図りながら情報提供や助言を行い、学習機会が確保されるよう努めてまいります。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 43 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　小中学校施設の老朽化対策についてでございます。　小中学校施設につきましては、小学校三十二校、中学校二十二校の合計五十四校で、各学校には複数の校舎と体育館等が設置されており、改修内容や規模が大きいものとなっております。このことから、現在進めている大規模改造計画や設備改修の計画について、平成三十二年度策定予定の個別施設計画と整合性を図り、一層進捗するように効率よく進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（伊藤正子議員登壇） 44 ◯伊藤正子議員　それぞれお答えいただきました。　川越市として何をしたいのか、何をするべきなのか、そのためにはどうすればいいのか、統計やニーズ調査は実現のための手段であって、市政方針、教育行政方針、それに付随する計画が道しるべです。　続いて、「持続可能な都市、川越づくり」についてです。　セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントに続いてパワーハラスメントの規定を設けようとする動きがあります。ハラスメントのない良好な職場は、働く人の人権が守られ、働きやすくなることで仕事の効率がよくなり、市民サービスが向上します。例えば、駅にエレベーターを設置するときに、まず思い浮かぶのは車椅子を利用している方などの移動が大変な方です。でもエレベーターがあれば高齢の方やベビーカーや乳幼児連れの方も使えます。ふだんは階段を利用している方も、けがや体調がすぐれないとき、荷物が重いときなどに使え、誰もが利用でき便利です。このような福祉的視点を持ちながら各事業を進めていっていただきたいと考えます。そのために、今後も市民との対話を大切にされ、多様性を尊重し、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックや市制百周年に向けて全ての市民と何らかの形で協働し、川越のまちづくりを進めていただきたいと考えます。　業務の見直しを行い、全体を俯瞰し、必要に応じて担当課の垣根を越える。社会構造は変化しています。地域のどのような人材に何を担ってもらうのか再検討し、新しい人材の掘り起こしも必要ではないでしょうか。外部に何を求めるのか、それはコストダウンだけなのか、なぜ専門家が存在するのか、真の川越らしさとは何なのか、選択と集中でどこをふやすのか、いずれの施策を実現するためにも十分な職員数が必要です。　最後に、市民サービスを向上させるには、十分な職員数を確保するという視点は欠かせないと考えますが、市はどう考えるのか、市長にお伺いして質疑といたします。　　（川合善明市長登壇） 45 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　職員数の管理につきましては、業務量に対する適切な人員の配置を図ることを目的としており、御指摘の点につきましては、重要な視点であると認識しているところでございます。限られた人的資源で効率的に組織運営を行っていくためには、業務の効率化を図りつつ新たな業務や行政需要が増大した部署に対して必要な人員配置を行い、市民サービスの向上に努める必要があるものと考えております。　以上でございます。 46 ◯小野澤康弘議長　川口知子議員。　　（川口知子議員登壇） 47 ◯川口知子議員　前議員に引き続きまして平成三十一年度市政方針並びに教育行政方針について、日本共産党議員団を代表しまして何点か御質疑を申し上げます。　今回は、消費税増税の認識についてと、また、我々日本共産党議員団が予算要求をした内容、あるいは一般質問等で取り上げた内容等が新年度予算に反映されている内容につきまして何点か質疑をさせていただきたいと思います。　ことしは十月から、安倍政権が消費税税率を一〇％に引き上げようとしております。市政方針の中でも、この間の経済状況を見ますと、景気は雇用や所得環境の改善が続く中、緩やかに回復していることが期待されるとの基調判断が示されておりますが、中小企業や一般家庭におきましては、まだまだ景気回復の実感に乏しいという、そういった認識が示されております。まさに、市民の皆さんから伺うのは、アベノミクスは届いていないという、こういう実態が国会の中でも明らかになってまいりました。　実質家計消費の動向を見ましても、消費税率八％増税前の二〇一三年と二〇一八年の平均を比べまして年間で二十五万円も落ち込んでいると、これは二人世帯の場合でございます。また、あわせて所得をめぐっても、毎月勤労統計調査や、また連合の調査でも、実質賃金がマイナスとなっている現状がございます。深刻な消費不況のもと、この政府が考える軽減税率の導入であるとか、また、この一〇％増税に軽減税率導入が、まさに一〇％増税に耐えられる力を地域経済が持っていないことを端的にあらわしているのではないかいうふうにも捉えることができると思います。　また、わかりづらい軽減税率、税率が五段階になると、三％、五％、六％、八％、一〇％と、これが混乱、そして負担、不公平感をもたらすということで、経済界から反対の声が上がっております。商店街の皆さんに御意見を聞きますと、売り上げの少ない店はキャッシュレス決済に対応できない、カード会社に支払う手数料の補助はあっても九カ月間のみと、キャッシュレスになると現金がすぐに入ってこない、経営が成り立たなくなる、こういった不安の声が私どものもとに寄せられております。セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問は、今のタイミングで増税をしたら間違いなく景気が冷え込んでしまうと警告をしております。経済界の方は、消費税増税に賛成の方もいらっしゃいますが、今この状況での増税は反対であるということをこぞって、今声が上がっている状況があります。　日本共産党は、消費税の増税中止と、増税をするなら、やはりアベノミクスで史上空前の儲けを上げているこうした大企業、富裕層の皆さんから応分の負担を求めるべきと主張をしているところでございます。　そこで、市長にお尋ねをいたします。　八％増税の影響、今も回復できておりません。そうした実態が明らかになってまいりました。そういった中で消費税率を一〇％に増税してしまうことは、この地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業所のこうした経営を脅かして、そして、また市民の生活も暮らしが一層大変になると、障害者の皆さんも反対の声を上げておりましたが、そのような認識を市長はお持ちなのか、市長の認識を改めてお伺いをしたいと思います。　さて、消費税一〇％と一体に幼稚園、そして保育園、この幼児教育と保育の無償化が進められるということでございます。中身は、この三歳から五歳までの全世帯が無償の対象、そして、一方でゼロから二歳までの非課税世帯が無料になると言いますが、これまでも川越市は、非課税世帯は保育料が減免されており、新たな拡大には、ここの部分においてはありません。また、幼保無償化は歓迎すべきことでございますが、財源については、本市負担は保育園分のみで年ベースで二億五千万円と試算されております。また、保育園については、国からの財源補償が全くありませんで、全額、川越市の負担になっております。また、その上に、保育園や認可外の保育園などを含めて市の負担、さらにふえていくというふうに予想されております。ここが最大の問題点にもなってまいります。　国は認可外保育施設に通う子供たちへの補助もするということでございますが、そこで、一点、お尋ねをいたします。　保育の質の低下が心配をされております。子供の命にかかわる問題でもあることから、川越市としてこの保育の質が担保されるような条例化が必要ではないかというふうに思いますけれども、市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。　私のもとに早速、保育園に落ちてしまった、仕事をやめて幼稚園に申し込むという方がいらっしゃいました。幼稚園無償化も相まって、こうしたところで我慢をするという方もいらっしゃいました。しかし、今、無償化よりもやはり保育園をちゃんと整備してほしいんだという声をいただきました。また、待遇改善で保育士の確保策を図ってほしいという声も一方でいただいております。　川越市子ども・子育て支援事業計画では、待機児童の解消を平成二十九年度に掲げておりました。認可保育所の整備を進めて、その定員拡大の数を市長は誇っておりましたけれども、これは確かに順次拡大をしてきたという点については、そのこと自体は評価に値するんですが、ただし、日本共産党議員団はこれまでも、川口市のように潜在的保育ニーズに応える保育園の整備の拡大を求めてきたわけでございまして、ここが充足されない限り待機児童はなくならないということを再三この場からも申し上げてまいりました。保護者や地域の願いである、また、老朽化した公立保育園、古谷保育園の建てかえ問題も求めてまいりましたが、耐震性の問題から南古谷保育園の建てかえを今まさに川越市は進めているということでございます。　新年度で川越市はどのような保育園整備が図られるのか、そして、今、入園申請件数あるいは一時不承諾の件数が明らかとなっておりますけれども、新年度においては、この待機児童、ちゃんと川越市は対処が図られるのかどうか、この点について市長にお尋ねをいたしたいと思います。　子どもの生活に関する実態調査が今年度は進められておりました。間もなくこの調査結果も公表されるというふうに伺っております。これまで川越市は、就学援助入学準備金の年度をまたがず三月中の前倒し支給であるとか、また、生活困窮者やひとり親家庭の子供の学習支援も行って、充実をしてきているところだというふうに思います。未来の子供たちの困難を解決していくのは、我々大人の責任でもあると考えます。子供の貧困を解決するための取り組みを、教育委員会とも連携をして進めていく必要があると考えます。　埼玉県においては、子供の居場所づくりを推進するためアドバイザー派遣事業を初め、保育士確保策や児童虐待防止の取り組み、あるいはひとり親家庭の支援の充実を図るということが新聞に載っておりました。新年度に向けて本市は子供の貧困対策、どのような支援策を進めていかれるのか、あるいは拡充されようとしているのか、新たな展開が市に求められていると私は考えております。　そこで、今後の展開として、市の新たな子供の貧困対策について、拡充の考えを市長さんにお尋ねをしたいと思います。　続きまして、「活力と魅力ある川越づくり」ということで、高沢橋のトイレ改修、あるいは旧鶴川座を生かした立門前線の美装化が新年度図られるという予算の中身、概要が載っておりました。我が会派の本山修一元議員が一般質問などでも取り上げておりました高沢橋のトイレについては、観光客や、また授業でも子供たちがまち探検などで使っている様子を時たま見ることがございました。大変使いづらいトイレだということを伺っております。どのような整備をされるのか、多目的用のトイレがきちんと整備をされていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。　また、立門前沿道のこの民間施設との一体整備についてでありますが、旧鶴川座に関しては、長らく放置してしまったために老朽化が進んでしまい保存が不可能になったということで、大変残念に思うところでありますが、昔の蓮馨寺の前のこの立門前通りのにぎわいを取り戻すための新たな取り組みが進められようとしているというふうに伺っております。そのために一体で美装化をするということなのだと思いますけれども、まず、この市政方針の中でも載っておりましたこの立門前線の美装化を進め、民間活用が図られる旧鶴川座と一体的な整備を行うことにより、立門前線の新たなにぎわいを官民で連携して創出していくとございます。この美装化のほかに具体的にはどのような整備を進めていかれるのか、この点についてお伺いをいたします。　新年度の予算に新たに事業承継を支援するために店舗リフォーム補助金が創設されたことは、空き店舗活用にとどまっていた支援だけでなく、やはり今頑張って商売されているそうした事業主の皆さんを川越市は応援していくんだという強いメッセージになるかというふうに私は捉えております。土建組合の方や、また飲食店を含む店主の方からは、経済効果や循環型の地域経済をつくる上でもこうした施策を早く進めてほしいという声をいただいておりました。この事業の補助制度について、補助率や、また上限など概要をお尋ねをいたします。　人と人がつながり安心して暮らせるまちづくりということで、先日は、二月十七日、デマンド交通の出発式がございまして、霞ケ関、名細、川鶴、山田地区などで二月十八日から運行がスタートしました。今年度の目玉事業であるのに年度の終わりにこうした事業がスタートするということで、何か複雑な気持ちになりましたけれども、どうせやるならば年を越さずにやったほうがよかったのではないかというふうにも思いますが、今後、順次拡大をしていくということであります。芳野、古谷、南古谷の地域、大東、福原、高階の地域、この二つの地域で展開を予定しているというふうに思います。今後はどのような方針のもとで拡大を進めていくのか、どちらを先に進めても市民に対して納得できる説明が求められておりますので、今後のデマンド交通の展開について市のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。　また、今回始められた地域においては、市民センターで十三回とか、あるいは自治会で二十二回の説明会を持たれて、もう既に登録カードを持っている方もたくさんいらっしゃいます。しかし、そこに住んでおられない市民の方々は、まだまだこうしたところに登録したいなと思っていても、どうしていいのかわからないという声も聞きましたので、そうした説明、周知についてどのように行っていかれるのか、また、周知をしていっていただきたいというふうにも考えております。より多くの人たちがやはりこういったデマンド交通、利用できるようにというふうに考えます。　さらに、昨年度、議員提案で手話言語条例を全会一致で制定させていただきました。私も座長で会派の皆さんの意見、まとめさせていただいたところですが、市民からは施策の充実についてさまざまな意見が寄せられ、その後の推進体制の中で市民やまた聾者団体の意見を取り入れていったというふうに伺っております。私としては、町全体で挨拶を交わすなどのそういった日常会話が手話でできるようなそうした取り組みができればいいなというふうにも考えております。新年度に向けて川越市はどのような取り組みを進めていかれるのかお伺いをいたします。　十点目に、地震に備え、重要な幹線道路などの沿道の違法なブロックの撤去について、市民の命を守るためにブロック塀の撤去補助の制度を始めるということでございました。大変いい取り組みだというふうにも思います。地味ですが、大変評価をしております。私も以前、一般質問などで取り上げた経過もありまして、ぜひこの対象や補助の内容についてもお伺いをさせていただきます。　十一点目に、久保川の河川改修、二〇一八年度から始められ、不老川と合流するところから五百六十五メートルの整備を今まさに行っているかというふうに思います。また、あわせて台風第二十一号のときに第六百十三号橋のところから水があふれて、周辺の住宅の中にも入り込んだということも伺いまして、一般質問も行ってまいりましたが、新年度はどこまで整備をしていくのか、この第六百十三号橋の改修はいつになるのか、この点についてお伺いをいたします。　十二点目に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成事業ということが載っておりました。川越市の子供たちに夢を与えられるような事業があってもいいのかと思います。熊谷市では、ラグビーのワールドカップ開催において、市内全小中学校に観戦してもらう取り組みがあるようでございます。川越市は子供たちの会場での観戦が大変難しいというふうにも思います。ウェスタ川越や川越市の総合体育館、各学校の体育館などで大型スクリーンを通してテレビ観戦ができるようになればというふうにも考えますけれども、そこで、こうした子供たちの観戦の機会、そして選手を応援したくなるようなそうした取り組みを検討していることがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。　最後は防災についてでございます。　地震や風水害など防災への備えとして市庁舎の非常用電源の配備ということがありました。各避難所である学校にもこの非常用電源が配備されているというふうに伺っております。また、セブンイレブンやマミーマート、ヤオコーなど地域のスーパーマーケットなど、災害時の物資提供で連携協定を行ってきた経過も報告をいただいているところでございます。さまざまな備蓄の充実、ハード面あるいはソフト面とあわせて、今、川越市もさまざま進めているようでございますが、一番大事なのは、やはり内水浸水被害でも明らかになったように、市民が大変危機迫る状況のときに、瞬時にその状況収集と伝達方法が確立して、いざというときに、国や県に災害支援の要請などを迅速に行うことができるような体制が求められているというふうに、私は考えております。　市長は、災害対策本部設置要綱を見直したと、水害時での体制配備の基準を新たにしたと説明がありました。台風第二十一号のときに、住民が深夜三時以降から内水がどんどん寺尾のところで浸水をしてきた状況を電話で市に連絡をして、そして消防が朝五時から六時にかけて住民の救助に向かうという報告を市長に入れております。そうした段階で、現場の状況が広域な範囲でそういった危機迫る状況があることを判断できれば、災害対策本部の設置あるいは災害救助法の適用などもさまざま検討できたかというふうにも捉えておるところでございます。

　市長は、広域の内水被害ではないというふうに最初捉えたようでございますが、電話で確かに把握するのが困難な場合もあるかというふうにも推察をします。だからこそ現場の状況を映像などで確認する必要があり、以前、私、災害情報システムの導入を提案させていただきましたが、今年度はそういった設備の導入はありませんでした。市は、情報の収集あるいは警戒監視体制の見直しを行っておりましたが、市長自身の意識改革について市長はどのように行っているのか、改めてその点について改善点をお聞かせをいただきたいというふうにも思います。　教育行政方針についてお尋ねをいたします。　先ほどの議員さんから校務支援システムの導入の件を、どのような効果が上がるのかというお尋ねがありました。いろいろな効果が期待されているようでございます。しかし、校務支援システムだけで今の学校の教育現場の、先生方の今の働き方、あるいはそういった過密した労働の現場が改善に向かうのかというそういった懸念も持っております。このところに関しては、やはり統合型の校務支援システムの導入も確かに一定の効果はあるかと思いますが、やはり抜本的には先生の、教員の増員というのが不可欠であるというふうにも思っております。　週六日制のときから五日制に移行するに当たって一日の授業日数が大変ふえましたので、その一日の労働時間の過密化で教員の増員がそのときにも求められておりました。しかし、抜本的な増員がそのときは行われず、今もそうした現状が続いているかというふうにも思います。新年度に向けてオールマイティーチャー、少人数学級のそうした支援で、また教育現場の先生方をふやす取り組みも、市独自の取り組みも進められているというふうに私も認識をしておるところでございますが、そこで、一点、お尋ねをいたしますが、統合型校務支援システム導入以外で、負担軽減のために意識改革であるとか、あるいは事務の効率化などの取り組みについてお伺いをさせていただきます。　また、教員をふやすことについて、この抜本的な対策について教育長から御見解をお伺いをしたいと思います。　続きまして、特別支援学級、通級指導教室についてお伺いをしたいと思います。　この特別支援学級というのは、この川越市を取り巻く近隣の市町村は各学校で既に設置をされている状況が広がってきております。ただ、この川越はやはり学校が多いということで、この各学校に特別支援級が一つ以上設置されていないということで、私の近所の大東西小に通いたかったその小学一年生の方は、小児麻痺があるわけですが、そこで、大東西小学校に普通級ではなくて支援級が設置されていないということを校長先生に聞いて狭山市に引っ越したというそういったお子さんの例も後で伺いましたけれども、やはり全学校にこうした特別支援学級を整備していくことが方針として持たれているわけですから、埼玉県と協力して、一刻も早くこういった教育体制を整備してほしいというふうにも考えております。そして、新年度のこの特別支援学級と通級指導教室の今後の充実についてお伺いをさせていただきます。　続きまして、学童保育室の整備についてであります。　入室児童の増加に伴い狭隘化している施設の整備、老朽化施設の改修を行い、保育環境の改善を図るというふうにありました。日本共産党議員団は、長田議員が一般質問したり、私もそうした保護者や指導員のさまざまな個々の要望を伺いながら改善に努めてまいりました。新年度の学童保育室の入室状況と、第二学童の新設、トイレ、そうした手洗い場の設備の充実が求められているかと思いますけれども、その点について新年度ではどういった充実が図られていくのか、また、今年度、寺尾学童などでは、指導員の数が足りずにスタートしましたけれども、とうとう今に、この二月度においてもこの足りない指導員の数は埋まらずに年度が終わろうとしているという実態を指導員の方からお伺いをいたしました。新年度の指導員の配置について心配をしております。　なぜならば、やはり子供のけがにつながること、あるいはさまざまな事故につながるということ、子供の命がかかっておりますので、この足りないという指導員の状況をどのように改善していくのか、どのような方針を持って新年度取り組んでいかれるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。　最後に、文化財の保護についてお伺いをします。　私の住む大東地域のこの山王塚古墳、いよいよ国指定に向けて新年度動き出すということでございます。ぜひこうした日本最大級となる上円下方墳、この山王塚古墳の国指定を目指しているということで、広く市民に周知をして、そしてその価値を理解してもらうためにさまざまな講座あるいは説明会等々を計画してほしいなというふうにも思いますけれども、新年度何かそうした事業を行うのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 48 ◯小野澤康弘議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時一分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後二時六分　再開 49 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（川合善明市長登壇） 50 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　まず、最初に、消費税率引き上げに対する認識でございます。　今後我が国の社会保障や少子化対策の充実を図っていくためには、安定的な財源の確保が不可欠であり、そのために消費税率の引き上げを実施し、国民全体で負担することはやむを得ないものと考えております。ただし、平成二十七年三月に作成した川越市景気動向調査報告書によりますと、平成二十六年四月から消費税率を八％に引き上げた際、市内事業者の方からは、仕入れコストが値上がりしているが販売価格の値上げができない、平成二十六年五月からの売り上げが昨年と比べると落ちているなどの意見も寄せられております。私といたしましても、本年十月の消費税率改定の際にこうした事態が生じることを憂慮しております。　今回の消費税率の引き上げに際しては、国における対策として酒類や外食を除く飲食料品や週二回以上発行される新聞に対する軽減税率の導入、中小小売業に対する消費者へのポイント還元支援などが予定されております。本市といたしましても、市民の皆様への影響を軽減させるための事業である低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付商品券事業を国と連携しながら円滑かつ迅速に実施してまいりたいと考えております。　二点目、無償化の対象となる認可外保育施設の範囲を条例化する点についてでございます。　認可外保育施設につきましては、平成三十年四月一日現在、市内に三十六施設あり、定員の合計は一千七十九人でございます。その全施設を対象に、国が定める基準による年一回の指導監督を実施しており、現状では市内全ての認可外保育施設につきましては、この基準を満たしているところでございます。　原則として、幼児教育・保育の無償化の対象施設となるには、国が定める基準を満たす必要がございますが、国では五年間の猶予期間を設けることとしております。一方、保育の質を確保する観点から条例により一定の基準を設けることで、五年間の猶予期間内においても国の基準を満たさない施設を幼児教育・保育の無償化の対象外とすることが可能とされております。現在、国等でもさまざまな観点から保育の質の確保等について検討を行っておりますので、条例化につきましては、それらの状況等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　三点目、新年度の保育園整備と待機児童の解消についてでございます。　まず、平成三十一年度の保育所等の整備状況につきましては、施設整備補助金により三百八十人分の定員増を予定しており、その内訳といたしましては、新設の保育所が三園で二百九十人、増改築の保育所が二園で三十人、新設の幼保連携型認定こども園が一園で六十人となっております。　次に、待機児童解消の見込みにつきましては、本年四月の一次新規入所申請件数は一千四百十六件で、前年と比較して六件の減、新規入所保留件数は三百五十一件で、前年と比較して六十五件の減となっております。このような状況からいたしますと、一次新規入所申請件数が横ばいに推移したことから、子ども・子育て支援事業計画に基づく保育の定員数を確保することにより、平成三十二年度当初における待機児童の解消を見込んでいるところでございます。なお、本年十月に幼児教育・保育の無償化の実施により保育ニーズ量がふえることも想定されることから、保育ニーズ量の動向に注視する必要があるものと認識しております。　次に、子供の貧困対策についてでございます。　これまでも経済的支援が必要な家庭につきましては、学習支援の実施や就学援助の充実などの施策を進めてきたところでございます。今後は現在分析作業を進めている川越市子どもの生活に関する実態調査の結果を踏まえ、どのような施策が必要か検討し、有効な支援になるよう検討してまいりたいと考えております。また、昨年度川越市子ども・子育て支援事業計画の中間年改定版の中に、子供の貧困対策の推進について位置づけたところでございます。平成三十一年度には、次期事業計画の策定を予定しておりますので、社会福祉審議会児童福祉専門分科会等の御意見を踏まえながら、引き続き子供の貧困対策の推進に取り組んでまいります。　次に、防災体制と意識改革についてでございます。　災害時などの危機管理におきましては、トップである私が全責任を負う覚悟を持って陣頭指揮をとることが重要であると考えております。市民の皆様の命を守ることを最優先とした避難勧告等の判断をちゅうちょすることなく決断するためにも、迅速に対策本部を設置し、初動の対応におくれがないよう体制を構築することともに、状況を把握し、市民の皆様に安心感を与えられるよう情報を発信してまいりたいと考えております。　以上です。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 51 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　高沢橋のトイレについてでございます。　元町二丁目にございます高沢橋トイレにつきましては、昭和五十七年に建築されたトイレでございまして、老朽化が著しく、また、和式の便器では使いにくいという理由から観光客をほかの公衆トイレへ御案内しているとの地域の声をいただいております。今回の改修工事につきましては、敷地自体が狭小であることから建てかえによる大規模な整備をすることができず、躯体部分はそのままとし、和式便器を洋式に変更するなどの改修工事を予定しております。現在、多目的用トイレはございませんが、今後、設計等を行う中で、限られたスペースを最大限活用し、利用者の皆様にとって使いやすいトイレとなるよう検討してまいりたいと考えております。　続きまして、事業承継をする方に対する補助制度についてでございます。　中小企業庁が公表した資料によりますと、経営者の高齢化に伴い二〇二五年までに日本企業全体の三分の一に当たる百二十七万社が後継者未定による廃業に直面するとしており、事業承継は喫緊の課題であるとの認識を示しております。　本市におきましても、こうした後継者不足の課題に対応するため、事業承継をする方に対する補助制度を新たに創設しようとするものでございます。内容につきましては、現在、制度設計を進めているところでございますが、市内で小売業や飲食業などを営む小規模店舗等が事業承継をするのに合わせて店舗のリフォームを行うような場合に、その費用の一部を補助する制度を想定しております。補助率と上限額につきましては、既に実施しております商店街空き店舗対策事業補助制度と同等の補助率三分の一以内、上限額四十万円とすることを軸に現在検討を進めております。　以上でございます。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 52 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　まず、立門前線の整備計画につきましては、連馨寺と門前通りとして、中央通り線から大正浪漫夢通り線を交差し、旧川越街道までの延長二百二十メートルの道路を美装化しようとするものでございます。路面のデザインにつきましては、地元商店会、自治会等とのワークショップにおいて選定されたデザイン案を参考にして、喜多院門前通り線と同様、車道部分が石畳風舗装、歩道部分がインターロッキングブロック舗装となってございます。一方、旧鶴川座につきましては、中心市街地活性化基本計画の基幹的事業に位置づけられており、平成三十一年度は、民間主体による整備が予定され、飲食、物販及び宿泊機能を有するまちの賑わい創出拠点として生まれ変わるとのことでございます。　そのため、両者の整備が相乗効果をもたらすよう平成三十一年度は、立門前線のうち連馨寺側の中央通り線から大正浪漫夢通り線までの延長八十メートルを旧鶴川座の竣工時期に合わせて整備するなど、官民一体となった立門前かいわいのまちづくりを推進してまいります。　次に、デマンド型交通の残り二地区についての進め方でございます。　交通空白地域における市民の移動を支援するため、残りの二地区において段階的に運行を開始する予定でございますが、現時点においてどちらの地区を先に実施するかなどの詳細は決まっておらず、今後検討してまいります。具体的には、現在の運行地区である地区三を選定した経緯を踏まえ、その際に用いた指標やその地区の置かれた状況などを総合的に勘案し、川越市交通政策審議会に諮った上で決定していくものと考えてございます。　また、今後の利用促進についてでございますが、広報川越、ホームページ及びＳＮＳを通じてデマンド型交通の特徴や利用方法等について引き続き周知するほか、実際に利用された方の感想やデマンド型交通を利用したお出かけ案内の御提案などをこれらに掲載し、利用方法が難しいと考えておられる方、また外出を遠慮がちにされている方にも利用してもらえるような工夫を行ってまいりたいと考えてございます。さらには、公共施設に配置しているデマンド型交通のチラシや利用登録申請書について、乗降場となっている商業施設や病院等にも配置をお願いするなど、さらなる利用促進も図ってまいりたいと考えてございます。　最後に、民間ブロック塀の撤去に係る補助制度の内容でございます。　道路に面して設置されている民間の危険なブロック塀等の倒壊による道路利用者等の被害を未然に防止することを目的とし、そのブロック塀等を撤去しようとする所有者等に対して、その工事費用の一部を補助しようとするものでございます。　具体的には、川越市道等、道路法による道路等に面して設置されているブロック塀等で地震時に倒壊の危険性のあるものをその所有者等が撤去しようとする場合に、十万円を上限として撤去工事費用の二分の一を補助することを想定しております。なお、その面する道路が小中学校の通学路や緊急輸送道路に定められている場合には、災害時の被害を未然に防止する必要性がより高いものと考えられることから、補助率を上げて十五万円を上限として、撤去工事費用の三分の二を補助することを想定しております。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 53 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　手話言語条例制定後の周知や取り組みの充実についてでございます。　条例の基本理念を計画的に推進するため、川越市手話言語条例施策推進方針を策定し、条例を広く市民に周知するため、リーフレット、ポスターを作成し、本庁舎を含め四十施設へ配布いたしました。また、広報川越において条例の概要、聾者や手話通訳者等へのインタビューを掲載した特集を組み、手話が言語であることへの正しい理解と普及に努めているところでございます。　今後の取り組みの充実につきましては、引き続き手話講習会を開催し手話の裾野を広げるとともに、平成三十一年度には市ホームページへの手話動画の掲載や講演会を開催し、手話に対する普及啓発を図ってまいります。また、市内の学校において子供たちと聾者が触れ合う機会を設け、聾者への理解を深める手話講座の開催を予定しております。講座で使用する手話ハンドブックを子供たちが自宅へ持ち帰ることで、保護者の方にも手話への関心が波及するような試みを考えております。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 54 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　久保川の河川改修についてでございます。　久保川につきましては、不老川合流部から県道川越・所沢線久保川橋までの延長五百六十五メートル区間の河川改修事業に取り組んでいるところでございます。現在は不老川合流部から延長九十メートル区間の改修工事を進めておりまして、本年三月に完成する見込みとなっております。平成三十一年度につきましては、延長百三十メートル区間の改修工事、事業区間上流部の護岸詳細設計及び地質調査を予定しております。また、県道川越・所沢線久保川橋から約九百五十メートル上流に位置する第六百十三号橋につきましては、橋桁が低く、降雨時には水流れの支障となっている実情がございます。そのようなことから、事業中となっている区間を含め、下流側からの河川改修を着実に進める中で、かけかえが必要な橋の優先度や整備効果等を整理し、計画を検討する予定でございます。　以上でございます。　　（井上敏秀総合政策部長登壇） 55 ◯井上敏秀総合政策部長　御答弁申し上げます。　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催時に、市民の皆様の観戦や応援の機会としてパブリックビューイングやステージイベントなどにより大会を盛り上げて楽しむライブサイトというプログラムがございます。このライブサイトについて、ゴルフ競技開催期間に合わせてウェスタ川越を会場として実施したいと考えております。ライブサイトの実施に当たりましては、東京二〇二〇大会組織委員会から詳細な条件等が今後示されることとなっておりますので、これに基づき具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 56 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　まず、教員の負担軽減のための意識改革への取り組みについてでございます。　川越市では平成三十年一月より、在校時間記録システムを導入しております。このシステムでは、教員の在校時間を客観的に記録し、毎月そのデータを集計しております。そのデータから教員が自分の月ごとの在校時間を知ることは、みずからの働き方を見直していくことにつながると考えております。また、埼玉県の取り組みであるノー残業デーやふれあいデーについても推奨し、教員の計画的な働き方についての意識を高めるようにしております。さらに、部活動ガイドラインに沿った部活動の実施や学校行事の見直し、研修の精選なども進めておりますが、教員自身が働き方を改めて考えることに、これらの取り組みはつながっていると考えております。　次に、事務の効率化の取り組みといたしましては、校務の情報化の取り組みとして、市内小中学校では指導要録の一部様式を電子化しており、小学校におきましては通知表の電子化も行っております。さらに、学校へ送付する文書量を減らし、調査等の回答につきましても表計算ソフトを活用するなど、回答の作成時間を縮減するとともに、文書等の提出につきましても、一部、直接提出することから電子メールでの提出に変更し、負担軽減の一助としております。　最後に、教員をふやすことについての見解でございます。　教員の負担軽減のために教員をふやすということは必要であると考えております。このことにつきましては、引き続き国、県に対して教職員定数の改善、加配等の要望をしてまいります。また、市独自の取り組みとしてオールマイティーチャー配置事業の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 57 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　特別支援学級と通級指導教室の今後の設置方針についてでございます。　特別支援学級については、必要としている児童生徒数、設置可能な教室、予算等、総合的に判断し、毎年新設及び増設をしているところでございます。来年度特別支援学級の新設につきましては、小学校二校、中学校一校でございます。増設につきましては、小学校三校、中学校二校でございます。また、学級数が増加する予定の小学校が三校、中学校が三校でございます。今後も計画的に特別支援学級の全校設置に向けて努めているところでございます。　通級指導教室につきましては、毎年新設及び増設の要望を県へ提出しておりますが、来年度の新設及び増設は許可されませんでした。年々個に応じた支援を要する児童生徒が増加しており、心の安定や学校生活への適応に効果が期待される通級指導教室の新設及び増設の必要性があると考えております。今後も引き続き県への要望をしてまいります。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 58 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　まず、初めに、平成三十一年度の学童保育室の入室予定状況並びに増築及び施設改修の予定についてでございます。　入室予定状況につきましては、平成三十一年二月二十二日現在の入室申請書受け付け数で申し上げますと約二千九百人となっており、平成三十年四月一日の入室児童数と比較して約二百人の増加となっております。増築及び改修につきましては、高階西小学校の余裕教室を学童保育室として転用するための改修、高階北学童保育室の老朽化したトイレの改修などを予定しているほか、入室児童数の増加により狭隘化の度合いが大きくなると見込まれる学童保育室について余裕教室の転用を基本に改修していく予定でございます。また、大東西学童保育室に新たなプレハブのリースを予定しております。　次に、平成三十一年度の学童保育指導員配置の方針についてでございます。　学童保育指導員につきましては、入室予定児童数を基準として配置をすることとしておりますが、平成三十一年二月一日現在、十三人の指導員が不足している状況でございます。指導員が不足している原因といたしましては、不規則な勤務時間のため応募者が少ないことや、臨時職員だけの職場で、学校や保護者との調整を行うリーダーがいないことによる負担感から離職者が多いことも原因であると考えられます。必要な育成支援を行うためには、基準に適合した指導員配置が必要であると考えますので、指導員の応募者がふえるよう関係機関などに協力を求めるとともに、離職者が出ないよう指導員の負担軽減を図り、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。　最後に、山王塚古墳についてでございます。　実施計画では、平成三十一年度中に文化庁に意見具申を行い、平成三十二年度中の国指定を目指しております。国指定を受けるには、山王塚古墳の価値を広く市民に御理解いただく必要がございます。そのため、まず、毎年、山王塚古墳発掘調査見学会を現地で行っており、市内を初め県内からも多くの見学者が参加されております。また、地元の大東東小学校にて出前講座を行い、地元、大東南公民館、大東公民館などで山王塚古墳についての講座を実施しております。さらに、本年三月十六日から五月十二日まで、博物館において古墳の終焉と山王塚古墳を開催し、同時に山王塚古墳関連の歴史講座を予定しており、四月二十日には、やまぶき会館において「山王塚古墳・‐上円下方墳の謎に迫る‐」と題して、専門家を招いてシンポジウムを開催いたします。　今後も山王塚古墳の価値を広く市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 59 ◯小野澤康弘議長　矢部節議員。　　（矢部　節議員登壇） 60 ◯矢部　節議員　議長のお許しをいただきましたので、やまぶき会を代表して質疑をさせていただきます。ただし、五番目ということで大変重複するところがあると思いますけれども、御容赦を願いたいと思っております。　まず、最初に、市政方針について質問させていただきます。　防災・減災対策で庁内組織体制の見直しが行われ、河川等に対して監視機能の充実などが行われましたが、今後の対応方針についてお伺いいたします。また、災害発生自体を防ぐような抜本的な対策は考えているのか、あわせてお伺いいたします。　私は、スマートフォンによるメール送信無料アプリなどの通報システムの受け入れにより、災害時だけではなく日常の道路管理等にも活用できると考えるが、そのようなアプリの導入は検討されたのかどうかお伺いいたします。　二点目として、景気対策や防災・減災対策に国や県との連携が欠かせないと思いますが、市長はどのように進める考えなのかお伺いいたします。　三点目に、市長は本年十月に予定されている消費税一〇％への引き上げに伴う地域経済や市民生活への影響をどのように捉えているのか、また、その対応について、お考えをお伺いいたします。　四点目として、社会保障費の財源に充てると言われている消費税だが、年々増加する一方である社会保障費に対して抑制の工夫が不足しているのではないかと思いますが、その中で国と地方の債務残高が約一千百兆円、埼玉県の県債残高が三兆八千億円、川越市の市債残高が一千十九億円の残高がある。このような状況下で市はどのように将来に引き継いでいくお考えなのかお伺いをいたします。

　五点目として、笠幡駅前の広場の完成により、今度は南古谷駅北口開設に向けて取り組んでいきますと言われていますが、地元、また駅周辺のしっかりとした周辺計画を同時に行っていくべきと考えますがいかがですか、お伺いいたします。また、ＪＲ線であれば、長い間、地元自治会連合会の支会を初め、議員も多数の方が的場駅周辺の整備を要望されてきたと思うが、特に北側の道路、踏切のところは大変危険であると指摘されてきました。これらの危険なところの改善が優先されるべきと私は思いますが、どのように対応してきたのかお伺いいたします。　六点目として、産業用地の確保や企業誘致の取り組みについて、旧安比奈車両基地跡は県指導の中で進められていると思います。本市において今後どの地域をどのような形で産業用地として考えているのかお伺いいたします。　七点目として、二〇二〇年東京オリンピックを控えて本市の観光政策が重要であるということは、皆さん承知だと思いますが、増加している観光客への対応の考え方をお伺いいたします。　八点目として、本市の観光的魅力を継続していくために必要な要件はどんなものかお伺いいたします。　九点目に、新たな魅力を創出するために積極的な予算を配分したとのことですが、具体的にはどんなところにしたのかお伺いいたします。　十点目に、市制施行百周年事業の中心的な初雁公園、すなわち城址公園は、歴史的遺産を活用した新たな観光拠点として平成元年に基本構想が作成されました。今回、審議会より答申が出され、史跡川越城跡を中心に整備を行っていく計画は一歩前進したと思いますが、今後どのような形で進めていかれるのかお伺いいたします。　私は特に、議場においても、市長が答弁されている初雁球場の取り扱いは、段階的整備表によれば、二〇二三年より二〇三二年の中で野球場、プールの移転等を行うとなっている。野球場の移転までにはかなりの時間を要するようだが、現状の認識はどうなっているのか。スコアボードも改善されず、球場でありながらグラウンドは固く、水はけは悪く、使用者は大変苦慮しているところがあります。この間の球場のメンテナンスはどのように考えているのかお伺いいたします。　十一点目として、新元号の改元という新たな時代が幕を開けるに当たり、来る二〇二〇年東京オリンピック大会や市制百周年に向けて何をしていきたいのか、市長の意気込みをお伺いいたします。　続きまして、教育行政方針についてお伺いさせていただきます。　一点目として、第二次川越市教育振興基本計画の基本理念にある生きる力とは何か、それをどう育てるのかお伺いいたします。　二点目として、みずから学び、行動できる子供の育成についての考え方をお伺いいたします。　三点目として、確かな学力を育成するため、川越市小・中学校学力向上プランに基づき学力向上を図ってまいりますと言われていますが、具体的にはいつからどのような形で、また、その効果についてお伺いをいたします。　四点目として、統合型校務支援システムの導入により、教員の負担についてどのくらいの時間の余裕を目指せるのか、どう考えているのかお伺いいたします。　五点目として、国際化への対応について、特に児童生徒に対する英語教育の取り組みについての考え方をお伺いいたします。　六点目に、論理的な思考を伴うプログラミング教育をどのように進めるのかお伺いいたします。　七点目に、文化財の保護は、歴史的景観を観光の目玉としている本市にとっては極めて重要と考えております。一方で、文化財の維持には大変大きな経費を伴うものであると、また、観光面を考慮して文化財の保護とその活用をどうしていかれるのかお伺いいたします。具体的には、本市における文化財の指定はそれぞれ幾つあるのか、また、補助はどのくらいしているのかお伺いいたします。また、後継者育成について、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。　なお、山王塚古墳は昭和三十三年に市が指定し、平成二十八年、第三次調査を開始したが、国指定に向けて今現在の状況はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。　八点目として、広く一般市民に国際感覚の優れた市民をどうやってふやしていくのかをお伺いさせていただきます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 61 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　市内を流れる河川は、国が管理する荒川、入間川などや県が管理する新河岸川、不老川などのほか、本市が管理する中小河川といたしまして、準用河川久保川、古川などがございます。また、平成二十八年台風第九号や平成二十九年台風第二十一号の大雨により中小河川の流域において流下能力不足による道路冠水等が発生している状況でございます。そのような実情等を踏まえ、準用河川整備につきましては、現在、県が進めている河川整備の目標と同等の時間雨量五十ミリメートル程度の降雨により発生する洪水を安全に流下させるための治水施設の整備と流出抑制対策に取り組んでいるところでございます。今後も久保川などの河川整備を計画的に進め、治水事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（箕輪信一郎危機管理監登壇） 62 ◯箕輪信一郎危機管理監　御答弁申し上げます。　道路情報等情報アプリの件についてでございます。　災害時に被災した現場にいる市民等からの通報は、情報収集の迅速を図る上でも有効であると考えられます。道路情報等情報アプリの災害利用につきましては、情報整理のあり方等の課題を含め、引き続き他市の導入事例とともに調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（川合善明市長登壇） 63 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　まず、景気対策や防災対策における国や県との連携協力についてでございます。　景気対策や防災対策におきましては、市がみずから行う施策とあわせて、国や県が展開する施策との連携や国、県の財政措置を活用することにより、一体的、集中的に取り組むことがより効果的であると考えております。こうしたことから、国や県との一体的な取り組みに向けて本市で取り組むことのできる施策を逃すことのないよう国や県の動向を注視することとあわせ、中核市市長会や埼玉県市長会等を通じた各種要望活動のほか、人事交流により培われたパイプを生かすことなどにより、より有効かつ効果的に施策を展開できるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、消費税率引き上げによる市民生活への影響でございます。　今般の消費税率の引き上げに伴い、市民の皆様の日常生活において支出の増加が見込まれるとともに、事業者においては、消費税率の引き上げに対応するため、価格の改定やシステム改修等のための支出も見込まれるところでございます。しかしながら、今回の消費税率の引き上げへの対策として、酒類、外食を除く飲食料品と週二回以上発行される新聞に軽減税率が導入されるほか、低所得者、子育て世帯向けプレミアム付商品券、中小小売業者に対する消費者へのポイント還元支援など、国がさまざまな施策を予定しているところでございます。また、今般の消費税率引き上げに伴う平成三十二年度以降の地方消費税交付金の増収分は、全て社会保障や少子化対策に充てられることから、これらの施策の充実に寄与するものと考えております。　続きまして、新たな時代の幕開けを迎えることへの意気込み等についてでございます。　新元号への改元という記念すべき年を市長という立場で迎えられますことは、本市の新たな幕開けに向けてかじ取りの第一歩を担うことであり、大きな責任とやりがいを感じております。来る二〇二〇年オリンピック大会や市制施行百周年は、こうした幕開けを飾るにふさわしい一大行事でございます。計画的に準備を進めるとともに、川越市総合計画の取り組みにおいて重要と考える四つの川越づくりを着実に進めることで、歴史と伝統に培われた魅力ある川越を次代に引き継ぎ、さらなる伸展へとつなげるため全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　（荘　博彰財政部長登壇） 64 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。　初めに、社会保障費の増加に対する市の考えでございます。　医療、介護など高齢者に対する社会保障費につきましては、高齢化の進展により今後増加傾向が続くものと考えております。このほか、児童福祉の分野におきましては民間保育所整備などの待機児童対策により、また障害者福祉の分野では給付サービスの拡充により、社会保障費の増加傾向が続いております。平成三十一年度予算では、民生費が前年度比で十一億五千百三十九万三千円、二・四％増の四百九十九億七千九百五万二千円となりますが、今後も同様のペースでふえ続けた場合、他の分野の予算配分に影響を及ぼすものと考えております。今後も引き続き社会保障をめぐるさまざまな動向に注視しつつ、市民ニーズに即したサービス給付を行なえるよう事業の見直しに取り組みながら社会保障費の確保に努めていく必要があるものと考えております。　続きまして、新たな魅力の創出のために実施していく事業についてでございます。　まず、本市の歴史的町並みの魅力をより一層高めるため、歴史的地区環境整備街路、いわゆる歴みちの推進として立門前線と喜多院外堀通り線の美装化工事に着手することとしております。また、子育て世代の利便性を高めるとともに、さまざまな世代が交流する場を本川越駅近くに整備するため、送迎保育ステーション機能や地域包括支援センター機能をあわせ持つ子育て安心施設の建設に着手することとしております。さらには、農業ふれあいセンターを中心とする、伊佐沼や田園などの自然的景観や農業との触れ合いをコンセプトとするグリーンツーリズムの拠点の整備にも予算を配分しているところでございます。こうした事業の推進を通じまして新たな魅力の創出を図っていきたいと考えております。　以上でございます。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 65 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　一つ目のお尋ねの笠幡駅、南古谷駅、それぞれの地区における計画的なまちづくりについてでございます。　笠幡駅前整備につきましては、当面の整備として、来年開催される東京二〇二〇オリンピックのゴルフ競技の会場最寄り駅として、乗降する来場者の安全性や地域住民の利便性を確保する観点から駅前空間の整備を行ったものでございます。厳しい財政状況の中での制約もございますが、昨年末に公表された川越市立地適正化計画において笠幡駅周辺は居住誘導区域として位置づけられていることから、将来にわたり生活サービスやコミュニティー等を維持できるよう今後、地域の皆様からの御意見も賜りながら、さらなる利便性の向上に向けて鉄道事業者への働きかけを進めるとともに、中長期的な視点でのまちづくりを進めてまいります。　また、南古谷駅周辺につきましては、第四次川越市総合計画において土地利用想定箇所に位置づけられているとともに、川越市立地適正化計画において都市機能誘導区域としても位置づけられていることから、市内東部地域の拠点駅として、機能性や地域住民の利便性を高めるため駅北口開設を進めているところです。加えて、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた農業ふれあいセンターを活用したプロジェクトや伊佐沼公園整備等の実効性をより高めるとともに、交流人口を拡大することにもつながるものと考えております。　一方で、北側地区は、集団農地の広がる市街化調整区域であり、市街地の拡大につきましては、さまざまな協議、調整が必要となりますが、北口開設をより有意義なものとし、市東部地域の一層の発展につなげるため、地域特性に応じた計画的なまちづくりについては、引き続き埼玉県等の関係機関との調整や地元権利者の御意向を賜りながら駅周辺から段階的に進めてまいります。　二つ目のお尋ねの的場駅に近接する踏切や周辺道路につきましては、以前より安全対策に関する御要望をいただいておりますが、拡幅を伴う整備につきましては、大変難しい状況にありますことから、現在グリーンベルトの設置などにより安全対策を行っているところでございます。今後におきましても、駅に近接した踏切を含む危険箇所について十分調査するとともに、安全対策について関係機関と引き続き協議検討してまいりたいと考えております。　次に、初雁公園構想に係る今後の進め方でございます。　初雁公園につきましては、今年度中に策定予定の川越市初雁公園基本計画に基づき、城址公園化に向けて今後、事業に着手してまいります。まず、短期的には、市制施行百周年となる二〇二二年を完成目標に、本丸御殿周辺の整備を行っていく予定としております。その後、計画全体を実現していくためには、初雁公園野球場や市民プールの移転等が必要となりますが、特に、新たな野球場の建設には、規模の検討、適地の選定、地元住民との合意形成等の手続を経る必要があり、議員さん御指摘のとおり、それ相応の時間を要することから、そうした調整状況や社会経済情勢を踏まえながら段階的に進めてまいります。　最後に、球場のメンテナンスの関係についてでございます。　初雁公園野球場につきましては、昭和二十七年に供用を開始してから約七十年が経過し、老朽化によるふぐあい等も生じている状況です。今後、移転を見据えると大規模な修繕は困難と考えますが、先ほど申し上げましたとおり、新たな野球場が完成するまでにはある程度の期間が必要となりますので、そのことを念頭に、利用者や大会主催者等の意見も聞きながら、今までと同様、市民に安心安全に御利用いただくため必要と考えられるメンテナンスについては、引き続き実施してまいります。　以上でございます。 66 ◯小野澤康弘議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時五十六分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時二十八分　再開 67 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 68 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　市が主体となった企業誘致についてでございます。　業種にもよりますが、企業が新たな立地先に求める条件といたしましては、事業活動や従業員の通勤などの交通の利便性がよいこと、既存の産業団地などの事業活動のしやすい環境が整備されていること、労働力が確保しやすいことなどが挙げられます。このことから、今後新たな産業用地を創出するに当たりましては、企業の立地ニーズが高いと思われる高速道路のインターチェンジ周辺地域、鉄道駅の近接地域、既存の工業団地周辺地域などを対象に検討を進めてまいりたいと考えております。また、検討に当たっては、埼玉県などの関係機関と連携して本市への企業立地ニーズの把握に努めるとともに、農業振興施策との整合や地元の意向などについて関係機関・団体と十分に調整を図りながら進めていく必要があるものと考えております。　続きまして、増加している観光客への対応についてどう考えているのかについてでございます。　現在、日中の時間帯を中心に、特に蔵造りの町並み周辺に観光客が集中していることから、時間、場所、季節等で集中している観光客の回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。また、ふえ続けている外国人観光客への受け入れ環境の整備といたしまして、多言語対応の強化、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備等をより一層充実する必要があるものと認識しております。　続きまして、本市の観光の魅力を継続させるためにはどんなことが必要と考えるかについてでございます。　本市の観光の魅力の継続には、観光資源の磨き上げや新たな魅力を創出するとともに、国内外を問わず幅広い層に観光情報を発信することが重要であると考えております。また、多くの外国人観光客は日本文化に興味を持っていることから、体験型観光の充実を図り、満足度を高めることで、より多くのリピーターの増加につなげていきたいと考えております。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 69 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、生きる力をどのように捉え、どのように身につけさせようとしているのかについてでございます。　生きる力とは、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の知、徳、体のバランスのとれた力のことであり、変化の激しい社会の中で人と協調しながらみずからの意思で道を切り開いて生き抜くためにも必要な力であると捉えております。児童生徒に生きる力を身につけさせるためには、児童生徒の発達段階を考慮し、学校の教育活動全体を通じて基礎的、基本的な知識及び技能の確実な習得及び活用を図ることにより、課題解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育成すること、道徳教育や体験活動等を通じてさまざまな道徳的価値に触れることにより豊かな心を醸成すること、体育、健康に関する適切な指導により心身の健康を保持増進すること等が重要であると考えます。　続きまして、「志を高くもち、自ら学び考え、行動する子ども」をどのように育成していくのかについてでございます。　「志を高くもち、自ら学び考え、行動する子ども」を育成するためには、一人一人の子供にそれぞれの志を持たせることが大切であります。身近なことで、できることを志にした子供たちに学校でのさまざまな教育活動に挑戦させて、その都度、子供ができたときの喜びを共有し評価することで、みずから学び考え、行動する子供を育成することが必要であると考えます。具体的には、主体的、対話的で深い学びを重視した授業改善や全教育活動を通じた道徳教育の充実、学校行事や部活動の充実、児童生徒相互のよりよい人間関係を育成する学級経営の充実等に力を入れてまいります。　続きまして、川越市小・中学生学力向上プランについてでございます。　本プランは平成二十六年度に策定し、毎年度検証しながら改訂しており、本市の学校と教育委員会が目指す方向性を明確にして市全体の教育力を高めようとするものです。　本市の児童生徒の学力は、学習に関する事項を把握するための各種調査結果によれば、中学校では近年向上傾向にあります。特に平成三十年度の埼玉県学力学習状況調査の平均正答率では、中学校の全学年、全教科において県の平均以上の結果となっております。本市において成果を上げている学校は、主体的、対話的で深い学びの視点に立った授業改善、言語活動の充実、学習環境の整備、児童生徒が生き生きと活躍できる学級経営に力を入れておりますので、継続して推進してまいります。　川越市小・中学生学力向上プランでは、川越市のどの教員、どの学校でも実践できる授業展開の基本として課題の設定、学び合い・高め合いの活動、子供の言葉を生かしたまとめを示しており、各学校では教科の特性、児童生徒の実態を踏まえて川越市小・中学生学力向上プランに示す授業展開が定着しつつあります。児童生徒の一層の学力向上に向けて各学校で研究を積み重ね、教員の指導力が向上することも効果として期待しております。　続きまして、統合型校務支援システムの導入により、どの程度の負担軽減が図られるのかについてでございます。　統合型校務支援システムを導入している一部の自治体では、業務削減時間を測定し、その結果を公表しております。それによりますと、教員一人当たりの一年間の削減時間は、大阪市二百二十四時間、札幌市百三時間となっており、東京都豊島区では一教員一日当たり四十三分の削減時間との報告がされております。また、姫路市では、通知表作成時間が児童生徒一人当たり十八・三分の軽減効果があり、一クラス三十人とすると五百四十九分、約九時間の軽減につながったとの報告がございます。このように、毎日の時間短縮に加え、学期末や年度末の時期における削減効果が大きいものと考えられます。本市でも既に導入している自治体同等、あるいはそれ以上の負担軽減の効果が上げられるよう、先進市の事例も踏まえシステムの構築等を進めてまいります。　続きまして、児童生徒の英語教育をどのように進めるのかについてでございます。　国際化が進む中で、さまざまな人々と協働できる人材、とりわけ国際舞台で先導的に活躍できる人材を養成するため、グローバル化への対応が求められております。そのため、新学習指導要領では、小学校第三、第四学年で外国語活動が新設され、第五、第六学年では、外国語科として教科化され実施していきます。中学校の外国語科では、授業を英語で行うことを基本とし、話すことはやりとりと発表の二つの領域が設定されました。そこで、新学習指導要領の全面実施に向け、小学校においては、教育センターでの英語力を高める研修や授業づくりの研修に加え、夏季休業中の校内研修に指導主事やＡＥＴ等を派遣し研修を行ってまいります。また、中学校においては、市内の中核となる教員と英語指導助手との授業を参観して協議するといった授業力向上のための研修を行ってまいります。さらに、英語指導助手や英語指導ボランティア等の配置や活用の工夫改善に努め、英語教育のさらなる充実を図ってまいります。　最後に、プログラミング教育をどのように進めるのかについてでございます。　小学校におきまして、二〇二〇年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、論理的な思考力を育むプログラミング教育を各教科等の中で行うことが求められています。各学校では、プログラミング教育を教育課程全体を見渡しながら適切に位置づけることが必要となります。そこで、移行措置期間である平成三十一年度は、全ての教員がプログラミング教育の狙いを理解し、授業のイメージをつかむ必要がございます。そのために、それぞれの学校でプログラミング教育を推進する教員を育成する研修を行うとともに、教員自身がプログラミングソフト等を用いて物を動かしたり制御したりするといった体験的な研修やプログラミング教育の授業づくりの研修を進めてまいります。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 70 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　まず、初めに、川越市における指定文化財の件数でございます。　現在、本市には国、県、市の指定文化財が合わせて二百六十五件ございます。この文化財関連の補助金は、平成二十九年度、四十六件で五千百三十九万七千円でございました。また、無形民俗文化財に関する支援につきましては、現在は十七の団体へ後継者育成補助として補助金を支出しております。また、無形民俗文化財の行事で使用する道具づくりから実演までの一連の様子がわかる映像記録を制作しております。これは後継者が行事や芸能を理解し、先人の技を習得することを目的としております。本事業につきましては、平成二十九年度より開始したものでございまして、今後も引き続き本事業を通じて後継者育成の支援に取り組んでまいります。　以上でございます。　　（福原　浩文化スポーツ部長登壇） 71 ◯福原　浩文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　国際感覚に優れた市民の育成でございます。　まず、国際感覚とは、他の国のさまざまな言語や文化、価値観などに触れ、理解し、受け入れる関係を築くことにより培われると考えております。このことから、語学やさまざまな国の歴史、文化などを学ぶ市民の学習機会として外国籍市民が講師となり国際理解講座を開催しているところでございます。特に平成三十一年度は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせ、拡充して実施する考えでございます。今後も既存事業を継続するとともに、新たな国や地域を知る機会を市民に提供できるよう事業の実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 72 ◯中沢雅生教育総務部長　先ほど答弁漏れがございましたので、御答弁させていただきます。　山王塚古墳の国指定に向けての手続の進捗状況についてでございます。　山王塚古墳は大東地区にございます、七世紀後半につくられた上円下方墳で、昭和三十三年に市の指定文化財となりました。この上円下方墳は、現在、全国でも六基しか存在せず、その中で最大規模となっております。このように全国的に見ても大変貴重な古墳であることから、後世に残すために国指定とし、整備を行っていく計画でございます。

　一方、事業の進捗についてでございますが、文化庁からは、国指定に向けての意見具申をするに当たり三点の要件を満たすように求められております。　一点目は、発掘調査の成果をまとめた総括報告書の刊行です。こちらは発掘調査を昨年二月に終えて、本年三月に刊行予定でございます。　二点目は、公有地化に向けての予算措置、整備計画など市内部の合意形成を図ることでございます。　三点目は、用地取得を含めた国指定に向けての関係地権者の合意を得ることとされております。　今後は、市内部の合意形成、関係地権者の合意を得ることに努め、文化庁への意見具申を目指して進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　（矢部　節議員登壇） 73 ◯矢部　節議員　二回目の質問を何点かさせていただきます。　市政方針については、防災・減災対策として流下能力不足による災害が発生していると認識されておりますが、時間雨量五十ミリはかなり以前から言われていたと思っております。治水施設の整備や流水抑制対策と河川整備を計画的に進めて治水事業の推進を図ってまいりますと言われますが、河川整備は大変費用も必要であり、毎年百メートルくらいの改修では、なかなか安心するまでにはかなりの年数が必要だと思っております。また、流量を増すための掘り下げや拡幅も難しい復旧事業ではだめだと言われております。このような中でどのように対応していくのかお伺いいたします。　次に、増加している観光客への対応でございますが、先ほどの回答の中に、蔵造りの町並みの周辺に観光客が特に集中していることから回遊性の向上を図ってまいりたいという回答をいただきました。回遊性の向上でどのぐらいの混雑緩和が可能なのか、あるいはどのぐらいの効果があると考えているのかお伺いいたします。　観光客への配慮やおもてなし、また交通渋滞については、長く、この議場の中においても多くの議員から指摘をされてきたわけでございますけれども、二〇二〇年のオリンピックに向けてのこの具体的に今発表できないとなると間に合わないのではないかと私は思っております。関係部局との話し合いはどうなっているのか、どの辺まで詰まっているのかお伺いさせていただきます。　それから、教育行政の方針については、確かな学力の中で、中学校においては、近年学力は向上している傾向にあると、大変喜ばしいことでありますが、残念ながら小学校においては、報道値によれば、小学校の学力は県平均よりも劣っている形になっております。このような形であれば、六年前から学力向上プランをやっているんであれば、小学校のほうのプランは見直しをしたほうがよろしいんじゃないかと私自身は考えますが、いかがなのかお伺いさせていただきます。　以上、三点をお伺いさせていただき、やまぶき会の代表としての質疑を終わらせていただきます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 74 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　議員さん御指摘のように、近年は予想を超える降雨量を観測するなど気象状況に変化が見られる中で、久保川などの河川整備につきましては、完成までに期間を要することが見込まれるところでございます。また、河川整備に必要な予算につきましては、国の補助金を活用することにより特定財源の確保に努め、進めているところでございます。そのような状況ではございますが、降雨により河川の水位が上昇した緊急時には、減災対策として土のう積みによる河川からの溢水防止や排水ポンプ車等による応急排水作業などの対応を図ってまいりたいと考えております。今後も防災対策として着実に治水事業を推進し、治水安全度の向上に努めてまいります。　以上でございます。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 75 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　初めに、回遊性の向上に向けた施策の効果についてでございます。　昨年度実施いたしました周遊イベントでは、二カ月で約三千五百人の利用がございました。通年で実施いたします今年度の周遊イベントでは、年間約一万人程度の方の御利用を見込んでおり、集中する観光客の分散化に一定の効果があると考えております。　続きまして、一番街周辺の混雑緩和に向け関係機関等とどのような調整を図ってきたのかについてでございます。　一番街周辺に過度に観光客が集中する状況につきましては、市といたしましても問題意識を持っているところでございます。一番街周辺の交通対策については、交通規制や交差点改良、道路幅員の拡幅、また歩行者の安全確保といった対策は必要だと認識しておりますが、現時点では思うような成果が得られていない状況でございます。今後はこれまで以上に庁内関係課間の連携を強めるとともに、関係者等の協力をいただきながら、少しでも前に進められるよう、あらゆる対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 76 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　学力向上プランの見直しについてでございます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、川越市小・中学生学力向上プランにつきましては、毎年度検証しながら改訂を進めております。議員さん御指摘のとおり、現在、小学校においては各種調査の結果にその取り組みが反映されていないということがございます。特に小学校国語科におきまして読解力等について課題が見られますので、特に小学校につきまして、まずは授業力向上ということを第一に考え、先ほど申し上げました授業展開の基本としての授業の改善プランを踏まえて授業改善に取り組むとともに、言語活動の充実、そして読解力の向上に努めてまいりたいと考えております。その内容につきまして、学力向上プランについても改訂に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 77 ◯小野澤康弘議長　川口啓介議員。　　（川口啓介議員登壇） 78 ◯川口啓介議員　前議員に引き続き、政晴会を代表いたしまして平成三十一年度市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針について質疑をさせていただきます。　川合市長が初めて市政方針を示された平成二十一年度の市政方針を読み返してみました。今も変わらない改革、公正、公開の三つの基本姿勢、また、当時は五つのかわごえづくりとして、まちづくり、ひとづくり、くらしづくり、しくみづくり、げんきづくりというビジョンを示しておられました。そして、市政を取り巻く状況については、当時も少子高齢化、厳しい財政状況等が語られ、災害対策、待機児童対策や老朽化する社会資本に対する対策、事業の選択と集中の必要性等についても、今年度と同様に市政方針にその記述がございました。十年前と比べても市政を取り巻く基本的な状況はそう大きくは変わっていないとの認識を私も持っております。　こうした状況を踏まえて質疑をさせていただきたいと思いますけれども、私で六人目でございますので、私からは三点に絞り市長に考えを伺います。　まず、「子育てが楽しい川越づくり」において市長は、これまで一貫して待機児童対策や保育ニーズへの対策の必要性を示しております。これらは子育てが楽しい川越づくりの実現に重要な要素であると思う一方で、子育てが楽しいと感じていただくためには、また川越で子育てをしたいと思っていただくための要素としては、これだけではないのではないかと考えます。教育環境や公園の数、質、治安がよい、病院が近いなどは、一般的に多くの子育て世代に重要視されている要素とされております。　そこで、一点目として、川越で子育てしたいと思っていただくための施策として、保育環境の整備以外の施策でさらに充実が必要と考えるところ、不足していると感じているところについて市長の考えを伺います。　次に、「快適で安心できる川越づくり」において、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据えた対応が必要と言及されております。後段にある地域包括ケアシステムの構築への取り組みは、一つ、二〇二五年を見据えた取り組みと考えられますが、二〇二五年を見据えた対応にはさまざまな分野でその対応が求められるべきものと考えます。　そこで、二点目として、市長がお考えの二〇二五年を見据えた対応とはどのようなものなのか、お考えを伺います。　次に、災害対策に関して市政方針では、安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めてまいりたいとのことでした。現在、古谷地区の東側の荒川河川域において国による荒川の調節池整備事業計画が進められていることは、先ほど来の質疑のとおりでございます。この事業は二〇一六年三月策定の荒川水系河川整備計画において荒川第一調節池の上流に治水専用の荒川第二、第三、第四調節池の整備が計画されたもので、第二、第三のみでも建設費で約千六百七十億円が見込まれる大規模事業であります。そして、第三調節池予定地に隣接するのが古谷地区であります。国から治水対策としての必要性が示されている一方で、必要性に疑問を投げかける指摘もございます。また、既に住民からは東京都など下流域の洪水対策で古谷はリスクを抱えるのではとの不安の声も聞こえております。　そこで、三点目に、地域の災害対策、安心安全にさまざまな影響があると考えられるこの事業は、まさに市政方針にある国政が市政に与える影響を見きわめるべき例と考えます。市長はこの事業をどのように認識し、また、対応していこうとお考えなのか、同事業に合わせたＪＲ川越線の複線化や堤防整備等、周辺対策も含め、考え方を伺います。　次に、教育行政方針については、何点か評価をさせていただきたい部分を申し上げ、個々の施策については他の機会に申し上げたいというふうに思います。　まず、「生きる力を育む学校教育の推進」について、課題を明確に示されている点、学級経営の重要性についてや子供と向き合う時間の確保についてしっかりと明記されている点を評価いたします。さらに、小中一貫教育の取り組みを一歩進めた九年間を見通した教育課程の整備、いじめ防止等のための教育センターの指導員の増員、スクールソーシャルワーカー配置事業の拡充、就学援助の増額等についても、その取り組みの方向性を評価させていただきます。　最後に、教育長に対し、教育に携わる全ての方が子供たちのために全力を尽くせる環境整備のためにさらなる御尽力をお願いをいたしまして代表質疑といたします。　　（川合善明市長登壇） 79 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　一点目でございます。　子育て支援についての施策につきましては、保育施設の定員増や幼児教育・保育の無償化への適切な対応など、直接的な取り組みも必要になってまいりますが、川越で安心して子供を産み、育てたいと思っていただける環境づくりとして、子育てと就労の両立支援のほか、妊娠、出産、子育てへの相談体制の充実、子供の学習・教育環境の充実などの取り組みが必要であると考えております。さらには、親子が集える場所として初雁公園を整備していく中で芝生広場を設ける等、公園施設の充実など、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　二点目、二〇二五年を見据えた対応についてでございます。　二〇二五年には、これまで我が国を支えてきた団塊の世代が後期高齢者に到達することで支えられる側に回ることとなり、社会的に大きな転機を迎えることとなります。人口の年代比率についても、若年層の急激な増加が期待できない現状を考慮すると、より高齢の方にとって暮らしやすいまちづくりが求められると考えております。具体的な課題といたしましては、広く医療費や介護などの社会保障費の増大や高齢者の孤立化、空き家の問題などが指摘されており、こうした課題に対応していくことが求められます。本市といたしましては、地域包括ケアによる直接的に高齢者を支える施策以外にもコンパクトシティやバリアフリーの取り組み、デマンド型交通システムや住みよい地域づくりの取り組みなどのさまざまな施策が密接に関係しているとの認識のもと、あらゆる世代が快適で安心できる川越づくりを進めていきたいと考えております。　三点目でございます。　荒川調節池につきましては、国土交通省関東地方整備局より平成二十八年三月に公表された荒川水系河川整備計画（大臣管理区間）において、荒川第二、第三、第四調節池が位置づけられている中で、平成三十年度より荒川第二、第三調節池整備事業が着手されたところでございます。この事業は、荒川の広い河川敷を活用した治水対策として、洪水の一部を調節池に流入させることにより荒川の流量調節をし、堤防決壊等のリスクを低減させるものであると聞いております。この事業と同時に、堤防が未整備となっているＪＲ川越線橋梁付近の橋梁かけかえ及び堤防整備が進められることも踏まえ、本市といたしましては、この事業にあわせて荒川堤防付近の住民の安全安心につながる周辺対策についても国土交通省と調整してまいりたいと考えております。今後も積極的に国土交通省からの情報収集に努め、治水安全度の向上が図られるよう強く働きかけてまいります。　以上です。 80 ◯小野澤康弘議長　吉田光雄議員。　　（吉田光雄議員登壇） 81 ◯吉田光雄議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、無所属の会を代表して質疑をさせていただきます。　まず、市政方針の第一点目として、小学校、中学校等の公共施設や道路インフラなどの施設の老朽化について、市はこれまでにどのようにして取り組んでこられたのか、今後またどのように対応するのかお伺いいたします。企業ですとこういうインフラ設備に対しては減価償却費で対応するわけですけれども、行政については減価償却費を積み立てるという制度がない、企業の場合は減税になりますけれども、そういうのがないので今後のその費用捻出については御苦労されると思いますけれども、それをお伺いいたします。　二点目に、財政状況についてお伺いいたします。　少子高齢化の進展によりさらに厳しい状況が予想される今後の財政見通しはどうなっているのかお伺いいたします。我々、先ほど市長のお話にもありましたように団塊の世代、まさに我々が昭和二十二年生まれの団塊の世代で、これから我々が病気とかそういう高齢化でお金を非常に必要とする時代が来ておりますので、十分な対策をお願いしたいと思います。　三番目に、小江戸川越ハーフマラソン大会についてお伺いいたします。　今後とも市民ランナーやその他皆様に、市民に愛される大会として継続していく上でどのような方向性をお考えなのかお伺いいたします。　四点目に立門前かいわいについてお伺いいたします。　前議員も立門前について触れておりますが、私、かいわいということで仲町交差点から日高県道の間のあの辺を立門前かいわいと言っているわけでございます。仲町の交差点までは観光客が大勢来て、非常ににぎやかなんですけれども、仲町の交差点から日高県道のほう、ほとんど人が通りません。今後あの地域の活用をどのようにお考えでいるのかお伺いいたします。　五点目に、今後、人口減少の進展によりごみの量は当然、人口が減ればごみも減るということが予想されますが、今後の廃棄物処理についてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。　六点目、緊急時や災害時における市民等への情報伝達は、さまざまな方法がありますが、どのような伝達の仕方が望ましいと考えているのか、情報伝達方法の多様化についてはどのようにお考えになるのかお伺いいたします。　次に、教育行政方針についてお伺いいたします。　一点目に、市立川越高等学校の大規模改修工事を行うとありますが、どのようなスケジュールでどのように行うのか、また、生徒への授業の影響はないのかお伺いいたします。　二点目に、四月に開設予定の霞ケ関西公民館では、地域の特性を生かした事業など、どのような事業を行っていくとお考えなのかお伺いいたします。　三点目、三百五十万人の入館者を達成した博物館は、より多くの入館者に来ていただくため、来年度どのような事業、企画展を行う予定なのかお伺いいたします。　四点目に、文化芸術体験授業はどのように実施していくのか、また、この事業の効果をどのように考えているのかお伺いいたします。　五点目に、美術館の観覧者数の推移と来年度の冬季特別展の具体的な内容についてお伺いして一回目といたします。　　（井上敏秀総合政策部長登壇） 82 ◯井上敏秀総合政策部長　御答弁申し上げます。　本市の公共施設やインフラ施設の老朽化に対するこれまでの取り組みと今後の対応についてでございます。　平成二十四年度に川越市公共施設マネジメント白書を作成し、本市の公共施設の総量や施設の現状を把握いたしました。平成二十八年度には川越市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設やインフラ施設を総合的かつ計画的に管理していくための基本的な方向性をお示しするとともに、取り組みの財源の一部を準備するため川越市公共施設マネジメント基金を設置したところでございます。現在は、個々の施設の具体的な取り組みを定める個別施設計画の策定に向け、関連する他の計画との整合も図りながら検討を進めているところでございます。今後の取り組みにつきましては、個別施設計画に基づき、市民ニーズや社会状況の変化、施設の老朽化などに対応した公共施設やインフラ施設の保全や更新を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　（荘　博彰財政部長登壇） 83 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。　今後の財政見通しについてでございます。　まず、歳入につきましては、今後、総人口の減少に加え年少人口及び生産年齢人口の減少が見込まれていることから、歳入の根幹をなす市税の大幅な増を見込むことは難しいものと考えております。一方、歳出につきましては、少子高齢化の進展に伴う扶助費や繰出金の増加、さらには大規模建設事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれております。このような状況を踏まえますと、本市の財政状況は一層厳しさが増していくものと想定されますので、引き続き持続可能な財政運営に努めていく必要があると考えております。　以上でございます。　　（福原　浩文化スポーツ部長登壇） 84 ◯福原　浩文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　初めに、小江戸川越ハーフマラソンについてでございます。　小江戸川越ハーフマラソンにつきましては、人気度も高く、ランナーの方々にも大変大きな期待感を得ているところでございます。例えば、今年度参加されたランナーからは、いろいろな方々による演奏を初め、沿道の温かい応援がすばらしかったといった声を多くいただいております。次回の大会は、十回目の節目を迎え、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの前の年になることもあり、さらに競技性を高めるなど大会の充実を求めるといったお話もいただいております。小江戸川越ハーフマラソンにつきましては、関係団体を初めとした多くの皆様の御協力によって成り立っておりますことから、今後も市民やランナーの皆様に愛され続ける大会としていくために、関係団体の皆様らの御意見、御協力をいただきながら、さらなる充実に向け検討してまいりたいと考えております。　次に、教育行政方針から文化芸術の振興についてでございます。　文化芸術体験事業は、平成二十七年度から実施しておりますが、希望する市内小学校へ音楽家を派遣し、子供たちへ質の高い演奏と楽器や音楽についての解説をあわせて行うアウトリーチという形をとった事業でございます。この事業の実施を希望する学校も年々増加し、今年度は十八校で実施したところでございます。事業の効果といたしましては、成長期に身近で生の音に触れることで音楽のすばらしさ、楽しさを実感しているものと考えております。平成三十一年度につきましても、引き続き子供たちの身近で親しみやすく、また、質の高い演奏などに触れる機会をつくってまいります。　最後に、美術館についてでございます。　初めに、美術館の観覧者数の推移についてですが、常設展と特別展を合計した過去三年間の実績で申し上げますと、平成二十七年度が五万六千九百二十二人、平成二十八年度が六万九千七百三十六人、平成二十九年度が七万九百三人となっており、順調に推移している状況でございます。　次に、来年度冬季特別展の平山郁夫展の具体的な内容についてでございます。　日本を代表する画家で文化勲章受章者である故平山郁夫氏は、日本画家としてだけではなく文化財保護の提唱者、実践者として世界の文化遺産の保護に尽力されていることでも広く知られております。冬季特別展では、山梨県北杜市にある公益財団法人平山郁夫シルクロード美術館が所蔵する作品の中から、ユーラシアの各地や日本の美しい風景を題材にした代表的な日本画作品を、また、故平山氏の文化遺産保護活動の成果とも言える貴重なコレクションの中から、ガンダーラ美術を中心とした作品をそれぞれ一堂に展示し、多くの市民の皆様に質の高い芸術作品を御鑑賞いただきたいと考えております。　以上でございます。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 85 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　立門前かいわいの活性化に係る位置づけにつきましては、中心市街地活性化基本計画上、一番街を含む歴史的、文化的地域である北部市街地と、クレアモールや川越駅西口等を含む商業・業務集積地域である南部市街地との結節地域という面を持っており、議員さん御指摘の仲町交差点から日高県道周辺を含みます立門前かいわいの活性化は、南北市街地の一体化によるまちの回遊性の向上等に不可欠となっております。同計画に基づく面的な活用の方向性といたしましては、物資の集散地であった川越の繋栄を今に伝える旧川越織物市場の保存・活用や、娯楽を支えた連馨寺門前のにぎわいの様子を今に伝える旧鶴川座跡地の利活用促進によりあらたな活性化拠点となることが期待されているところでございます。　市といたしましては、これらの新たな活性化拠点と立門前線の整備を一体的に進めることにより、まちの魅力が向上し、来街者がふえ、民間主体による周辺の空き地、空き店舗の利活用が進めば、南北市街地が有機的につながることによる観光客の回遊性の向上と経済性が期待できるものと認識しております。今後も引き続き、立門前かいわいの歴史的風致の維持・向上に加え、官民連携による新たなにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（福田忠博環境部長登壇） 86 ◯福田忠博環境部長　御答弁申し上げます。　今後の本市の廃棄物処理についてでございます。　本市では、これまでごみの減量、資源化に取り組んでまいりました。過去三年間のごみの排出量を見ますと、平成二十七年度は約十一万二千七百八十トン、平成二十八年度は約十一万二千二百九トン、平成二十九年度は約十一万一千五百四十八トンと、年々減少しております。議員さん御指摘のとおり、川越市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画では、人口減少の進展等においてもごみの量も年々減少していくことが想定されております。しかしながら、廃棄物に関しましては、ごみの適正処理等にとどまらず、廃棄物の発生を抑制するための施策を講じていくことも重要であり、将来にわたり持続的に発展可能な社会を形成していくことが求められております。今後の廃棄物処理につきましては、ごみ処理基本計画に基づき、引き続きごみの減量に努めるとともに、資源の循環的な利用を促進してまいりたいと考えております。

　以上でございます。　　（箕輪信一郎危機管理監登壇） 87 ◯箕輪信一郎危機管理監　御答弁申し上げます。　災害時の情報伝達方法につきましては、地震や水害などの災害の種類のほか、本市での被害状況や被災者の被災状況、発信する情報の種類によっても用いる手段が変わってまいりますので、情報伝達手段の多様化は不可欠であると考えております。本市では現在、防災行政無線のほかにホームページ、ＳＮＳ、エリアメール、ケーブルテレビとの協定によるテレビ放送などを整備して、状況に合わせた使用を想定しているところでございます。今後とも情報伝達手段の多様化につきましては、調査研究を続けてまいります。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 88 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　市立川越高等学校の大規模改修工事のスケジュールについてでございます。　改修工事は、学校運営を行いながらの工事となるため、夏休みなどの長期休業期間を中心に行うこと、また、改修工事の対象が外壁、屋上防水、空調設備、エレベーターといった大規模な部位であることから、平成三十一年度から平成三十七年度までの七年間を目途に計画的に改修工事を行ってまいります。　次に、生徒への授業の影響についてでございます。　改修工事は授業が行われない夏休みなどの長期休業期間を中心に行い、生徒への授業の影響がないように、また安全配慮に努めて進めてまいります。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 89 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　初めに、霞ケ関西公民館についてでございます。　四月に開設される霞ケ関西公民館では、川越市公民館運営方針に基づき、高齢者を対象とした高齢者学級や健康料理教室、子育て世代を対象とした家庭教育や子育てサロンなどを予定しております。また、地域の特性を生かした事業につきましては、開設後、御意見をいただきながら第二次川越市教育振興基本計画で目指す地域の教育力向上のために公民館事業を推進してまいります。　続きまして、来年度の博物館の事業等についてでございます。　来年度、博物館では、二本の企画展と収蔵品展、刀剣展、むかしの勉強・むかしの遊び展の各展示を予定しております。また、本年三月十六日から始まる山王塚古墳の展示に合わせ、来年度初めの四月二十日に文化財保護課と連携し、山王塚古墳の歴史的背景や魅力を市民に知っていただくためのシンポジウムをやまぶき会館で開催いたします。　夏の収蔵品展は、博物館の至宝と題し、これまでに御寄贈、御寄託いただいた資料の中から学芸員お勧めの博物館自慢の資料を選りすぐり展示する予定でございます。九月には、埼玉県刀剣保存協議会との共催の刀剣展を予定しております。近年、特に若い女性に人気の展示で、体験学習室では、刀剣研磨や刀身彫刻の実演を行います。十月からは、川越藩剣術師範であった大川平兵衛と古流剣術についての展示を行います。会期中に古流剣術の実演も考えております。年明けから開催するのがむかしの勉強・むかしの遊び展でございます。この展示の中では昭和の懐かしい車を十数台、博物館エントランス前に並べる予定でございます。年度末の三月からの企画展は、祭礼のとき寺社の参道に立てられる地口行灯に係る展示です。江戸時代に流行した地口と呼ばれる言葉遊びと、それを育んだ歴史文化についてごらんいただきます。　来年度もこのような博物館の魅力をお伝えできるような展示や事業を実施し、さらに多くの方々に御来館いただけるよう努めてまいります。　以上でございます。　　（吉田光雄議員登壇） 90 ◯吉田光雄議員　それぞれ御答弁をいただきました。　小中学校のインフラ、公共施設のインフラ等の老朽化については、今後、非常に大変な費用のかかる問題だと思いますので、どうか慎重に御対応をお願いしたいと思います。本市の公共施設やインフラの老朽化の対策についてでございますが、インフラの老朽化というのは、事によると大きな事故につながるおそれがありますので、どうか早急な対応をお願いいたしたいと思います。　それから、市政方針の財政状況についてでございます。御答弁いただきました。　先ほど申し上げたとおり、我々の団塊の世代が今後、七十歳をもう過ぎておりますので、それこそお金がかかる時代、あと十年やそこいらは続くんでないかと思いますけれども、財政の無駄を省いて、ぜひ我々、団塊の世代の年齢の方々にも十分サービスが行き届くようなことをひとつお願いいたします。　それから、小江戸川越ハーフマラソンについてでございます。　このマラソンを私も一度出たいと思うんですけれども、なかなか勇気がなくて出られないんですけれども、開会式だけは毎回参加しておりますけれども、年々参加者がふえているようで、川越の歴史ある町なかを走れるというのが非常に人気なようでございます。今後とも事故のないように、ひとつ万全の構えで続けていっていただきたいと思います。　それから、立門前かいわいなんですけれども、先ほど前議員もお話があったとおり、この通りも非常に歴史的なまちですけれども、いまいち蔵造りの町とは、はっきりあそこの線が仲町の交差点で分かれちゃってまして、先ほど申し上げたとおりに、非常にもうちょっと市のほうでもこの辺の対応をひとつよろしくお願いいたします。　それから、緊急時や災害時における市民等への情報伝達方法についてでございますが、情報は命でございまして、やはり情報がおくれると、それによって命を落とすとかけがとか災害につながることがありますので、ぜひ万全の構えで対応していただきたいと思います。　続きまして、二回目の御質疑を申し上げます。　新たな元号を迎える新年度をどのような姿勢で臨まれるか、その抱負を市長さんにぜひ御答弁をお願いしたいと思います。　以上で私の質疑といたします。　　（川合善明市長登壇） 91 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　新年度に向けた私の抱負等についてでございますが、新年度早々に新たな元号への改元を迎えるわけでございますが、行政事務といたしましては、改元は大きな影響がございます。まずは市民サービスに影響が出ないようしっかりと改元への対応を行ってまいります。さらに、平成三十一年度は東京オリンピック・パラリンピックの前年度に当たり、また、市制施行百周年を見据えますと、その準備にも十分な時間と検討を加えなければならない年であると認識しております。　こうした歴史的イベントを市民の皆様とともにつくり上げ、その経験を今後に生かしていくことは、本市の目指すべき将来都市像の実現に向けて大変重要であると考えております。新年度におきましては、こうした準備を着実に進めるとともに、本市がより大きく飛躍するための足がかりとなるよう各種施策の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 92 ◯小野澤康弘議長　山木綾子議員。　　（山木綾子議員登壇） 93 ◯山木綾子議員　議長のお許しをいただきましたので、私も何点かお伺いをしたいと思います。立憲・国民議員団を代表して質疑をいたします。　朝からの質疑で各会派の皆様からさまざまな御質疑がなされておりますので、もう御答弁を聞かせていただき、重なる部分があるなと思いながら聞いていました。多くの会派の代表の皆さんが市長の市政方針をおおむね評価をなさっているように聞かせていただきました。私が八会派目ということでございますので、少し踏み込んだ形で質疑をしたかったんですが、時間も押しておりますので、省略をして伺っていきたいと思います。内容につきましては、できるだけ重複を避けたいと思いますが、どうしても重なる部分は御容赦をいただきたいと思います。議場の皆様にはいましばらくお時間をいただきたいと思います。　最初に、財政部長にお伺いいたします。　国が本年十月から実施を予定している消費税の値上げについて市政方針の中で、本市の地域経済や市民生活に少なからず影響が出ると言っておりますが、一点目として、消費税増税に伴い国において社会保障の充実を図るとしておりますが、本市においては、増税によってふえる財源の具体的な使い道についてお伺いをいたします。　次に、市長の「子育てが楽しい川越づくり」の中で、市長は就任して以来、保育施設の定員を約二千六百名ふやしてまいりました。しかし、平成三十年度当初で待機児童は七十三人となっていました。定員をふやすだけでは解決できない構造的な問題がどこかにあるのではないでしょうか。　そこで、ことしは保育施設に通園する児童を送迎する保育ステーション機能を持つ施設を手がける計画があると伺いました。私個人としては、このような施設は反対でございます。一人の人を保育していただくために、保護者が責任を持って保育士にお預けをする、お預かりする関係の中で育まれていく人としての大切な何かが欠落してしまいそうで不安でなりません。児童といっても五歳以下の子供たちです。荷物を宅配業者に預けるというのとはわけが違います。が、しかし、待機児童解消の経過措置として、子育てをしながら働く親御さんにとっては必要な施設であることも理解をいたします。　そこで、二点目として、送迎保育ステーション機能を持つ施設が本川越駅周辺に設置される予定ですが、待機児童対策の解消措置としてやむを得ないが、同様の施設を市内にさらに展開する計画があるのかお伺いをいたします。　次に、市政方針の中でオリンピックレガシーにつながるような事業を推進をしていきたいとおっしゃっております。そこで、東京二〇二〇オリンピックを契機としてオリンピックレガシーとして残るような、全ての公園とは言いませんが、時間を小学生が帰宅する午後三時過ぎぐらいからでよろしいと思いますが、三点目として、現在、都市公園では野球やサッカーなどの球技を禁止しています。オリンピックを迎えるに当たり市民スポーツに親しむ観点から、公園での球技を認めることについてどのように考えるかお伺いいたします。　地域包括システムについてもお伺いしたかったのですが、他の方の御質疑に委ねたいと思いました。　昨年も同じ質疑をしました。とうとう市政方針の中から男女共同参画計画という言葉が消えてしまったと思いました。市政方針を読み進めていくと、後段の平成三十一年度予算の概要の中に、啓発活動や講座、相談業務を通じて男女共同参画や多様性を尊重する社会の実現というのが出てきます。　そこで、伺います。五点目として、男女共同参画の啓発事業について、男女共同参画課ではどのような取り組みを行っており、今後どのような事業を実施していくのか、再確認のためにお伺いをいたします。　市政方針の中に、具体的施策の冒頭に近年多発している自然災害について触れられておりました。ここで何点かお伺いしたかったのですが、時間の関係で自主防災に関しては割愛したいと思います。　川越市は、ここ何年か災害時に災害対策本部を立ち上げるということはありませんでした。災害対策本部を立ち上げるほどの災害に見舞われなかったと思うべきなのか、そこでお伺いいたします。　川越市災害対策本部の設置に合わせて、平成二十四年の十二月だったと思いますが、市議会においても必要に応じて災害対策支援本部を設置することとなっております。両本部の連携体制を構築することは非常に有益と考えますが、市の考え方をお伺いいたします。　公園について再度お伺いします。　過日、南古谷の知人から初雁球場が何年かのうちに南古谷に来るんだよというような話を伺いました。どこからどうして出た話かわかりませんけれども、それも一人ではなく、私自身、三人の方からお伺いしました。そこで、確認をさせていただきたいと思います。初雁公園を城址公園として整備を進めるに当たり、将来的には初雁球場の移転も想定するところでございますが、現時点での初雁球場についてお伺いをいたします。　市政方針の一回目といたします。　　─────────────────────────────────── △会議時間延長 94 ◯小野澤康弘議長　お諮りいたします。この際、暫時会議時間を延長することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 95 ◯小野澤康弘議長　御異議なしと認めます。よって、この際、暫時会議時間を延長することに決定いたしました。　　─────────────────────────────────── 　　（山木綾子議員登壇） 96 ◯山木綾子議員　続きまして、平成三十一年度教育行政方針につきまして何点かお伺いをいたします。　川越市の教育行政方針は、平成二十八年度からスタートした第二次川越市教育振興計画の中で「生きる力と学びを育む川越市の教育」を基本理念に、一つ目として「次代を担いたくましく生きる児童生徒の育成」、二つ目「ふれあいと思いやりのある地域社会の実現」、そして三つ目として「心豊かで生きがいを持てる市民社会の実現」の方針が立てられていると伺っています。　そこで、初めに、教育長にお伺いいたします。　第二次川越市教育振興計画にある三つの目標のそれぞれの内容と、目標が実現したときの姿について、教育長の御見解を伺いいたします。　児童生徒の成績、全国レベルを伺おうと思いましたが、他の議員がお伺いをしておりますので、省略をさせていただきたいと思います。時間の関係で校種間連携についても省略をさせていただきます。　現在、小中学校で不登校及び不登校傾向と思われる児童生徒はどのくらいいるのかをお伺いいたします。　次に、いじめについてお伺いをいたします。　本年、川越市いじめの防止等のための基本的な方針が改定されたと伺っております。昨年もここの場から質疑をいたしました。改めて、愛知県一宮市の中学校に通う中学三年生の男子生徒が卒業目前に、二月六日に、遠く離れた大阪の商業施設のビルから飛び降りて、みずから命を絶ってしまったという話をこの席からさせていただきました。その後の調べで、友人に形見分けのつもりであげた、大事にしていたゲーム機の中に担任によるいじめの様子が克明に描かれておりました。マスコミも大きく取り上げておりました。その男子生徒は、生徒間にいじめはなかったということも残しておりました。　教員や学校職員だって人の子でございます。聖人君子ではないでしょう。こんな事例が川越市内には絶対ないと言い切れますでしょうか。教育委員会が把握していないだけで、学校現場には実際にはあるのではないでしょうか。昨年も申し上げましたが、いじめ防止対策推進法では、いじめる側もいじめられる側も児童と定義をされておることは存じ上げております。しかし、もう一歩踏み込んだ指導ができないものか、昨年と同じことをお伺いをいたします。川越市いじめの防止等のための基本的な方針が改定されたが、変更された点は何か、また、教員がいじめる側の対象となっていないのはなぜかお伺いをいたします。　日本語がわからない子供に対してのサポートに対しても割愛をさせていただきます。　ネットパトロール事業における登録者数と過去の通報数をお伺いいたします。　さまざまな方からの学校へのクレームについて、どのように対応しているのか、また、学校現場に警察が入るということがあるようでございますが、その点についてどう考えているのか。　教員の長期欠席と市立高校について、公民館については割愛をさせていただきます。　ここでも東京二〇二〇オリンピックレガシーになり得ないのか確認をしながら何点か伺います。　まず、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック新競技ができるような市の施設があるのか、また、今後、新競技ができる施設を設置していく考えがあるのかお伺いをいたします。　一昨日、川越市の体育功労者並びに優秀選手表彰式に出席することがかないました。多くのスポーツ少年少女の活躍を目の当たりにして、とても頼もしく思い、大いに期待をしました。　そこで、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、オリンピックレガシーの一つとして地域の少年スポーツ団への支援をどのように行っているのか、オリンピックによる機運醸成でスポーツを支援するべきではないかと考えますので、御質疑いたします。　私の一回目といたします。　　（荘　博彰財政部長登壇） 97 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。　消費税引き上げ分の使途についてでございます。　今般の税率改定の時期は本年十月でありますことから、消費税率引き上げに伴う本市の地方消費税交付金の増収は、平成三十二年度以降と見込んでいるところでございますが、その増収分につきましては、全て社会保障や少子化対策に充てられることとされております。平成三十一年度予算におきましても、消費税率の五％から八％への引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分約二十四億八千万円を扶助費や社会保険制度に係る繰出金に充当しているところでございます。　以上でございます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 98 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　送迎保育ステーションの今後の展開についてでございます。　送迎保育ステーションにつきましては、通勤等で公共交通機関を利用する子育て世代の利便性を高め、安心して子育てができるように導入するものであり、待機児童対策にも資するものと考えてございます。同様の施設を市内にさらに展開することにつきましては、現在のところ計画はございませんが、新たに設置する本川越駅周辺における送迎保育ステーションの利用状況などを踏まえ、必要に応じ検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 99 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　まず、現在、野球やサッカーなど球技が可能な市のスポーツ施設は、川越運動公園など二十六公園ございます。また、そのほかにテニスなどの壁打ちが可能な公園は、的場台公園と南田島北田公園の二公園がございます。しかしながら、住宅地の都市公園では、隣接する住宅敷地内にボールが飛び込んで建物や車両などに当たる被害が発生していることなどから、公園の全域を使用するような野球やサッカーは禁止しているところでございます。　市といたしましても、子供たちが自由に野球やサッカーなどを楽しめる場所がないということも認識しているところでございますので、今後につきましては、公園の規模や周辺の状況等を踏まえ、地元自治会や近隣住民等とも協議をしながら、公園内での球技を認めることについてのルールづくりなども含めて検討してまいります。　次に、現時点における初雁公園野球場についての市の考え方についてでございます。　議員さん御指摘のとおり、初雁公園基本計画の実現のためには、初雁公園野球場の移転が必要となりますが、初雁公園野球場については、平成三十年度に庁内関係部局で構成した初雁球場の今後の在り方に係る検討委員会において検討した結果、今後移転する方向で具体的な検討を行う方針としたところでございます。したがいまして、新たな野球場の規模や建設場所等につきましては、現時点で決まったものはなく、初雁公園基本計画の進捗状況を踏まえながら今後検討していくこととなります。　以上でございます。　　（細田隆司市民部長登壇）

100 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　男女共同参画の啓発事業についての取り組みと今後についてでございます。　啓発事業につきましては、主なものといたしまして、男女共同参画市民フォーラム、イーブンライフｉｎ川越の開催や企業啓発研修会、市職員研修等の研修会、男女共同参画情報紙の発行、男女共同参画課と指定管理者とで内容協議を行い、指定管理者が企画・実施する提案事業講座などに取り組んでいるところでございます。また、配偶者暴力相談支援センターにおいてＤＶ被害者の相談、支援、保護に努めており、あわせてデートＤＶの出前講座等を通じて若者への周知を図っているところでございます。さらに、性的少数者に係る施策につきましては、庁内検討委員会を設置し検討を進めているところでございます。今後も引き続き意識啓発事業の充実を図るとともに、今年度実施しました男女共同参画市民意識調査の結果をもとに、次期基本計画の策定に向けた中間取りまとめの検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（箕輪信一郎危機管理監登壇） 101 ◯箕輪信一郎危機管理監　御答弁申し上げます。　災害対策本部設置時における市と議会との連携についてでございます。　市といたしましては、災害時には議会に対しまして災害情報を提供させていただいておりますが、災害対策本部設置時における市と議会の連携のあり方につきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 102 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　第二次川越市教育振興基本計画の三つの目標についてでございます。　一つ目の目標の「次代を担いたくましく生きる児童生徒の育成」につきましては、子供たちが変化の激しい社会を意欲的にたくましく生き抜くため、志を高く持ち、自ら学び考え、行動する子どもの育成を目指すものでございます。　二つ目の目標の「ふれあいと思いやりのある地域社会の実現」につきましては、子供たちが地域に暮らす異年齢や異世代の人たちとの交流や自然との触れ合いを通じ、基礎的、基本的な知識や技能の習得及び地域社会を構成していく市民としての資質を身につけるとともに、思いやりのある心を育んでいくものでございます。　三つ目の「心豊かで生きがいを持てる市民社会の実現」につきましては、市民一人一人が自発的な意思によって学習や文化・スポーツ活動を行うことで個人の生きがいを高めるだけでなく、人と人との触れ合いを広げるとともに川越の伝統文化を支援活用することで、地域の活性化及び地域のコミュニティー意識の高揚に結びつけていくものでございます。　この三つの目標を達成することで、「生きる力と学びを育む川越市の教育」の実現、特に、志高く意欲を持って学ぶ子供の姿の実現に、引いては第四次川越市総合計画の教育・文化・スポーツ分野の基本目標である「歴史と文化を感じながら学びあい、豊かな心を育むまち」の実現、特に、地域や世代間のつながりが広がった姿に資するものと考えております。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 103 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、現在、小中学生で不登校及び不登校傾向と思われる児童生徒はどの程度いるのかについてでございます。　直近の一月の調査では、不登校の児童生徒は、小学校百八十名、中学校三百二十五名でございます。また、不登校傾向と思われる児童生徒は、小学校四十八名、中学校三十四名でございます。　続きまして、川越市いじめの防止等のための基本的な方針の改定における変更点についてでございます。　今回の改定におきまして新たに追加した内容といたしましては、いじめの解消に関する指針についてでございます。具体的には、いじめが解消している状態とは、いじめに係る行為をやんでいること、いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないことの少なくとも二つの要件が満たされている必要があることに留意して判断することを明記いたしました。これは、国及び県の基本方針に新たに示された解消の指針に基づくものでございます。また、これまでの本市に関係する二つの大きな事件、市内中学生傷害事件並びに東松山市地内発生の少年死亡事件を大変重く受けとめ、検証結果や再発防止の視点を踏まえたものといたしました。　次に、教員がいじめの対象となっていないのはなぜかについてでございます。　いじめ防止対策推進法におけるいじめの対象は、児童等と表記されております。本市におきましても、いじめ防止対策推進法や国や県の基本方針を受け本市の基本方針を策定いたしましたので、対象は児童等としております。しかしながら、教員も含め子供を取り巻く大人からの児童等の尊厳を傷つける行為は、いじめと捉えられる可能性がありますので、断じて許されないことであります。　続きまして、ネットパトロール事業における通報の仕方と過去の通報数についてでございます。　ネットパトロール事業におけるいじめ通報システムにつきましては、川越市専用のウェブサイトを開設しており、そのサイトにアクセスすることにより、いじめの通報、相談が可能となるものでございます。文章で内容を入力するほかに、関係する画像などもアップロードできるようになっております。市立中学校並びに市立高等学校の生徒、保護者であれば、いじめがあったときやその情報を知り得たときなどに誰でも利用することができるシステムとなっております。　続きまして、過去の通報数についてでございます。　導入一年目の平成二十九年度は合計十件の通報がありましたが、そのうち対応を要するものは四件でした。平成三十年度については、現時点におきまして四件ありましたが、対象とする事案ではございませんでした。　通報の件数といたしましては少ない現状にありますが、本システムへの通報内容を通常のネットパトロールと連動させることで、関連する情報を確認することも可能であります。また、ネットパトロール事業そのものがいじめを含むインターネットトラブルへの一定の抑止力を持つものと考えております。　最後に、学校へのクレーム対応についてでございます。　学校に寄せられるさまざまな御意見、御相談等につきましては、管理職や担任を含め学校が組織的に対応しているかなど、状況を教育委員会でも確認し、よく話を聞いたり説明したりするなど、学校と共通理解の上、対応しております。しかしながら、正常な学校運営が妨げられてしまうような要求の仕方や児童生徒及び職員に危険が及ぶなど、教育活動に支障が生じた場合には、警察等の外部機関と連携して対応していくことも必要であると考えております。　以上でございます。　　（福原　浩文化スポーツ部長登壇） 104 ◯福原　浩文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック新競技ができるような市の施設があるのか、また、今後の考え方でございます。　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックでは、オリンピック競技大会で野球など五競技が、パラリンピック競技大会でバドミントンなど二競技が新競技として追加となりますが、野球のほか空手、バドミントン、テコンドーの競技につきましては、既存の体育施設で対応できるものと考えております。なお、スケートボードにつきましては、今後、整備予定がある川越増形地区産業団地内へのスケードボード、ＢＭＸ専用パーク設置の要望書を埼玉県企業局へ提出したところでございます。　最後に、地域の少年スポーツ団などへの支援についてでございます。　本市では、地域で活動する五十三の単位少年スポーツ団体、約二千名からなる川越市スポーツ少年団が組織されております。スポーツ少年団への支援としましては、スポーツ少年団体育祭、団員体力テスト、新春マラソン大会などの共催を初め、指導者向けのリーダー養成講習会の開催など、スポーツ少年団の支援充実に努めております。引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（山木綾子議員登壇） 105 ◯山木綾子議員　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　御答弁の中で何点か課題もあったように思いますが、その点につきましては次の機会にしたいと思います。　最後に、一点、市長にお伺いをいたします。　市長は平成二十一年度市長就任以来の十年間、市政に関する基本姿勢を改革、公正、公開と掲げて、「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまち」の実現に、さまざまな市政運営に取り組んできたことは大きく評価をしたいと思います。　昨年の市政方針でも触れましたが、川合市長は、当選されたその年の六月議会におきまして、川越市長の存任の期数に関する条例を提案され、議会はそれを可決いたしました。その内容は、皆様もよく御存じのとおり、市長の職にある者はその職に連続して三期を超えて在任しないように努めるものとするというものです。であるならば、市長の目指した川越は、現在のところどのぐらい進捗したかお伺いをしたいと思います。市長は平成二十一年で初当選、現在の任期もことしと来年、残すこと二年となりましたが、市長が目標とする川越のまちづくりはどの程度達成できたかをお伺いして、平成三十一年度川越市の市政方針並びに教育行政方針の質疑としたいと思います。　　（川合善明市長登壇） 106 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　私は、市長就任時に、「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまち川越」を目指すべきまちの姿とし、各種施策を進めてまいりました。この中で特に集中的、重点的に取り組む必要があると考えた待機児童対策や子育て支援、都市基盤整備、高齢化社会への対応や地域づくり、持続可能なまちづくりなどの施策を四つの川越づくりとして掲げ、重点的に取り組んでまいりました。こうした施策においては、いまだ実現半ばのものもあると認識しておりますが、各種施策の実施により、少しでも目標とするまちに近づけることが私の使命であると考えております。川越をよりよいまちとしていくことにゴールはございませんので、今後とも皆様方の御協力を賜り、各種施策の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えるところでございます。　以上です。 107 ◯小野澤康弘議長　以上をもって全通告者の代表質疑が終わりました。　これをもって代表質疑を終結いたします。　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 108 ◯小野澤康弘議長　お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明二十七日午前十時開会することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 109 ◯小野澤康弘議長　御異議なしと認めます。よって、明二十七日午前十時より開会いたします。　　─────────────────────────────────── △散　　会 110 ◯小野澤康弘議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後五時十分　散会　　─────────────────────────────────── △会議中における退席議員　午後三時三十一分　　　牛　窪　多喜男　議員　　─────────────────────────────────── 111 △会議の結果　日程第　一　　　　　　　　　市長の市政方針及び教育委員会の教育行政法方針に　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　議員八人が代表質疑を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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川越市議会 2019-02-26 平成31年第１回定例会（第６日・２月26日） 本文

川越市議会 2019-02-26
平成31年第１回定例会（第６日・２月26日）本文