「川越市議会 2018-12-11 平成30年第５回定例会（第13日・12月11日）本文」の議事録内容

川越市議会 2018-12-11
平成30年第５回定例会（第13日・12月11日）本文

取得元: 川越市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序　午前十時開会　一、第十二日に引続き、一般質問を通告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序　第一四日　一二月一二日（水）　午前十時開会。第十三日に引続き、一般質問を通　　　　　　　　　　　　　　　　告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　この予定は時間延長しても終了する。　　─────────────────────────────────── △議事日程　　平成三十年十二月十一日（第十三日）午前十時開議　日程第　一　　　　　　　　　一般質問について　　─────────────────────────────────── △議場に出席した議員（三五人）　　　第　一番　栗原　瑞治　議員　　第　二番　海沼　秀幸　議員　　　第　三番　吉敷賢一郎　議員　　第　四番　岸　　啓祐　議員　　　第　五番　田畑たき子　議員　　第　六番　樋口　直喜　議員　　　第　七番　小高　浩行　議員　　第　八番　池浜あけみ　議員　　　第　九番　長田　雅基　議員　　第一〇番　伊藤　正子　議員

　　　第一一番　荻窪　利充　議員　　第一二番　吉野　郁惠　議員　　　第一三番　三浦　邦彦　議員　　第一四番　中村　文明　議員　　　第一五番　桐野　　忠　議員　　第一六番　明ヶ戸亮太　議員　　　第一七番　中原　秀文　議員　　第一八番　柿田　有一　議員　　　第一九番　今野　英子　議員　　第二〇番　高橋　　剛　議員　　　第二一番　小野澤康弘　議員　　第二二番　関口　　勇　議員　　　第二三番　三上喜久蔵　議員　　第二四番　大泉　一夫　議員　　　第二五番　近藤　芳宏　議員　　第二六番　川口　啓介　議員　　　第二七番　吉田　光雄　議員　　第二八番　小林　　薫　議員　　　第二九番　川口　知子　議員　　第三〇番　牛窪多喜男　議員　　　第三一番　江田　　肇　議員　　第三二番　小ノ澤哲也　議員　　　第三三番　片野　広隆　議員　　第三四番　山木　綾子　議員　　　第三五番　矢部　　節　議員　　─────────────────────────────────── △欠席議員（なし）　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　川　合　善　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　栗　原　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　宍　戸　信　敏　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　　福　田　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　井　上　敏　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　早　川　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　荘　　　博　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　細　田　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　福　原　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　後　藤　徳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　永　堀　孝　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　野　口　昭　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　福　田　忠　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　田　中　三喜雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　二　瓶　朋　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　宮　本　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　大　原　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　石　井　隆　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　新　保　正　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　中　沢　雅　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　福　島　正　美　　　　　　　　　　　　　　総務部副部長兼総務課長　　川　村　清　美　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　小森谷　昌　弘　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長兼議事課長　　佐　藤　喜　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副課長　　堀　口　秀　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　田　畑　和　臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主任　　杉　原　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主事　　今　野　夏　美　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前十時〇分） 2 ◯小野澤康弘議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第五回定例会第十三日の議会は成立しております。　これより開会いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　一　一般質問について 3 ◯小野澤康弘議長　直ちに会議を開きます。　日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。　昨日に引き続き通告順に発言を許します。中村文明議員。　　（中村文明議員登壇） 4 ◯中村文明議員　議長より発言の許可をいただきましたので、通告をしてあります二項目につきまして一般質問をさせていただきます。　まず、一項目めでございます。児童・生徒・若者を守る相談体制の強化についてでございます。　この表題につきましては、昨年の十二月議会におきましても取り上げさせていただきました。一年がたち、今回改めて取り上げさせていただきますけれども、十月に会派で岐阜市へ視察に行ってまいりました。岐阜市にあります「エールぎふ」という、以前学校だったところを改装し、子ども・若者相談支援センターとして運営をしているところへ視察に行ってまいりました。　エールぎふの設置目的には、このようにございました。日常生活または社会生活を営む上で、さまざまな悩みまたは困難を有する子供・若者に対し、その特性、発達段階、生活環境その他の状況に応じ、福祉、教育その他の関連分野における知見を総合した支援を行い、もって子供・若者の福祉の向上に健全育成及び社会的自立を図るために、岐阜市子ども・若者総合支援センターを設置するというふうにございました。この設置目的に値するすばらしい取り組みで、時間が足りないぐらいでしたが、大変に参考になる視察でございました。　そのようなことから、ぜひ川越市でも参考に取り入れていってはどうかと思い、再度質問をさせていただきます。　まず一点目に、昨年の質問の御答弁では、当時のこども未来部長は、子供たちをめぐる問題が多岐にわたっておりますので、総合相談窓口の設置は有効な方法と考えますと。そのためには、保健、福祉、教育などの関係部署との協議が必要であり、今後は先進事例を参考に調査研究をしていくとの御答弁がございました。　そこで、一点目に、その後、どのような調査研究がされたのかお伺いをいたします。　二点目に、児童生徒や保護者が学校に相談できない内容についての相談体制について、現状ではどのようになっているのかお伺いをいたします。　三点目に、確認のためにお伺いをしますが、平成二十九年度のいじめ認知件数及び前年度の比較についてお伺いをいたします。　次に、前回の質問の中で、若年層に関しての相談についてお聞きをしましたが、相談体制では関係機関との連携体制の強化を図ってまいりたいと考えていますという御答弁がございました。　そこで、四点目に、若年層からの相談に対する体制強化について、どのように取り組んでいるのか、また、課題は何なのかをお伺いいたします。　五点目に、現在、川越市ではそれぞれの相談先で専門の職員が相談に応じているかと思いますが、現状どのように行っているのか、また、窓口が一つになったときのメリットについて、どのように考えるのかをお伺いいたします。　六点目に、相談体制について、仮に子ども・若者総合相談窓口を設置する場合、どのような課題が考えられるのかお伺いをいたします。　最初に前回の質問に対する当時のこども未来部長の答弁で、保健、福祉、教育等の関係部署との協議が必要とございました。そこで、関係する各部長にお伺いをいたします。相談窓口を一つにすることについて、それぞれの考えをお伺いいたします。　以上、この表題の一回目といたします。　次に、二項目め、小中学校施設の安全対策について何点か質問をさせていただきます。　昨年九月議会でも、学校の安全対策として防火シャッターについて取り上げさせていただきました。一年が経過をして、どのような対策を行っているのか大変気になる点もございますので、今回改めて質問をさせていただきます。また、学校施設の安全対策も含めお聞きをしますので、よろしくお願いいたします。　本年の九月の新聞記事にはこのようにございました。二〇〇一年から二〇一七年の間に電動シャッターで十四人の方が亡くなられているそうでございます。また、事故は二十八件ございます。安全装置不備とあり、消費者庁の消費者安全調査委員会は、シャッターの安全装置が設置されていないか、作動しなかったことが原因などとする調査報告書をまとめ、公表したとのことでございます。経済産業省に安全装置の装備徹底を促すよう求めたとございました。また、過去を振り返ると、電動シャッターで安全装置がついていれば助かった事例もございます。　昨年の一般質問の御答弁で、防火シャッターの設計耐用年数が十五年とございました。その中でも、十五年を超えているものの中で設置から五十年を超えているものは、小学校で十二カ所、四十一年以上五十年以下のものが小学校九十九カ所、中学校二十九カ所と、それに準ずるところも数多くございました。　このようなことから、何点か確認も含めて質問させていただきます。　まず一点目に、昨年九月議会での御答弁で、防火シャッターの挟まれ防止機構について、導入について検討しているとの御答弁がございました。その後、どのような検討をしたのか、また、どのようになっているのかお伺いをいたします。　二点目に、先ほども触れさせていただきましたが、耐用年数を大きく超えているものについては、点検回数をふやすなど早急に検討するとの御答弁がございました。その後どのように検討し、どのように行っているのかお伺いをいたします。　三点目に、耐用年数を大きく超えている防火シャッターは、今後どのように対応していくのか、また、新しいものに交換していく等の検討はしているのかお伺いをいたします。　四点目に、先ほども紹介しましたが、全国を見てみますと、過去からも含め、多くの事故が発生をしております。その原因を見ても、安全装置の不備や点検漏れなどが原因とされております。二〇一五年には、小学校の避難訓練後に防火シャッターが落下し女児が骨折した、このような事故がございました。この学校の防火シャッターは、ハンドルで回しながら開いていく、そのようなシャッターでございます。こういった事例もございます。　このように全国では痛ましい事故が発生をしている現状がございますことから、川越市は、このことについてどのように考えているのかお伺いをいたします。　五点目に、学校施設の安全対策として、ことし発生した台風第二十四号では、今まであまり経験したことがない強い風が吹いておりました。市内でも朝方ですか、確認に回ったところ、多くの木や看板等が散乱しているのを確認させていただきました。今回は夜中に強い風が吹いたことから、学校に児童生徒がいることはなかったと思いますけれども、もし昼間、学校にいるときに強い風が吹いて、こういったものが児童に当たってしまっては、大変大きな事故になってしまいます。　このようなことから、学校施設内の建物等の屋根や敷地内の木々などの状況も含め被害点検等は行ったのか、また、行ったのであれば、点検結果と対応についてお伺いをいたします。　六点目に、大阪北部を襲いました地震によりまして、幼い児童のとうとい命が犠牲となったブロックが倒れた事故がございました。その後、全国で学校のブロック塀の点検が行われ、川越市におきましても対応していることは承知をしておりますが、確認の意味で質問させていただきます。　まず、小中学校施設のブロック塀の点検結果と対応について、確認のためにお伺いをいたします。　七点目、一回目の最後といたしまして、ブロック塀については、今後どのような対応を考えているのかお伺いいたしまして、一回目といたします。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 5 ◯永堀孝明こども未来部長　一項目めにつきまして御答弁申し上げます。　子ども・若者総合相談窓口の設置に向けての調査研究等についてでございます。　平成三十年二月に、関係部署による庁内連絡会議を開催いたしました。この連絡会議につきましては、調査研究の前段階として、庁内で相談業務を行っている各課がそれぞれどのような目的を持ち、どのような体制で相談を行っているかについて共通認識を得るために開催したものでございます。　また、この連絡会議では、平成二十二年に施行された子ども・若者育成支援推進法の趣旨や目的、ネットワークの必要性などを認識するとともに、本市相談業務の状況を踏まえ、役割分担や連携について協議したところでございます。　次に、若年層からの相談に対する体制強化についてでございます。　青少年の悩み事に関する相談はこども未来部、心と体に関する相談は保健医療部、学校やいじめに関する相談は学校教育部等、それぞれの所管で相談を受け付けている状況がございます。相談の内容によって関係部署、関係機関へつなぎ、連携しているところでございます。　次に、課題についてでございます。　これらの相談方法につきましては、現在、電話やメール等が主な手段となっておりますが、子供・若者のコミュニケーション手段は時代とともに変化しているため、ＳＮＳ等、若年層が気軽に相談できるような体制の構築が課題と考えております。　次に、相談先での相談員の現状と窓口が一つになったときのメリットについてでございます。　まず、相談員の現状につきましては、相談業務を担当する各課において、相談の内容に応じた専門知識を有する相談員を配置し、対応しているところでございます。　一例といたしまして、妊娠期から子育て期までの相談体制といたしましては、本年十月から子育て世代包括支援センターを設置したところでございます。具体的には、妊娠期から子育て期の母子や御家庭からの相談に対し、従来の連携を強化し、子育て支援コーディネーター、母子保健コーディネーター及び保育コンシェルジュによる切れ目のない支援を行っているところでございます。　次に、相談窓口を一つにしたときのメリットにつきましては、さまざまな相談が寄せられる中で、横断的な対応が必要な内容に関しまして分野ごとの連携強化が図られることにより、ニーズに応じた情報提供や継続的な支援が可能となることが考えられます。また、相談内容の複雑な背景に多面的に対応できるなどのメリットが考えられるところでございます。

　次に、子ども・若者総合相談窓口を設置する際の課題についてでございます。　子ども・若者総合相談窓口は、子供・若者の幅広い分野にわたる相談に対応する機能を有するもので、専門の相談員があらゆる悩みや不安に対し、総合的に支援するものでございます。この子ども・若者総合相談窓口を設置することとした場合につきましては、市民にとって相談窓口がより利用しやすいものとなるよう、専門の知識を持った相談員配置の再構築が必要となることや、さまざまな法令により相談体制を規定しておりますが、これらの役割等を整理することなどの課題があると考えております。　また、現在の相談窓口は、市民部、福祉部、こども未来部、保健医療部、学校教育部等の各所管部署において相談場所はそれぞれで設けておりますので、相談窓口を一つにするには、相談スペースの確保等の課題もございます。　さらには、それらの費用につきましても考慮する必要があるなど、多くの課題があると考えております。　最後に、相談窓口を一つにすることについてでございます。　子供・若者が抱える問題は、複雑で深刻化しております。そのため、どこに相談したらよいかわからないといったことが解消されるワンストップの相談窓口のあり方は、理想的と考えております。　他の部局との連携を深めることで、きめ細かな支援ができること、幅広い分野にわたる相談に対応することができることなど、市民の皆様の利便性の向上が図られると考えられます。　なお、実施に当たりましては、さきにご答弁申し上げた課題の解消を図る必要があると考えております。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 6 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、児童生徒やその保護者が学校に相談できない内容についての相談体制の現状についてでございます。　学校以外で相談できる場といたしましては、教育センター及び教育センター分室リベーラにおきまして、電話相談、面接相談、いじめ電話相談、いじめ相談電子窓口による教育に関するさまざまな相談を行うことができます。　なお、いじめ電話相談は、土曜日、日曜日、祝日の午前中も、いじめ相談電子窓口は、二十四時間受け付けております。　また、中学校二十二校、小学校二校にスクールカウンセラーを、中学校二十二校にさわやか相談員を、小学校五校にスクールソーシャルワーカーを配置しております。全ての小中学校において、教員ではない第三者に相談できる場がございます。　続きまして、平成二十九年度のいじめの認知件数と前年度との比較についてでございます。　児童生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成二十九年度のいじめ認知件数は、小学校九十三件、中学校六十六件、合計百五十九件でございました。これは、平成二十八年度に比べ、小学校は十七件の増加、中学校は一件の増加、合計で十八件の増加でございました。　最後に、相談窓口を一つにすることについてでございます。　未就学児から高校三年生までは、学校、家庭、地域等においてさまざまな体験を通して社会的に自立していく一方で、さまざまな悩みや困難を抱える時期でもあります。そのため、子供やその保護者に対して、面接相談や電話相談、関係諸機関との連携などの支援体制の充実を図っているところでございます。　しかしながら、小学校への入学期及び中学校の卒業期において、相談者と学校等とのつながりが切れてしまい、継続的な支援とならないことがございます。そこで、ゼロ歳から成人前まで、学校、保健、福祉等との垣根を越えた相談窓口の設置も含めた継続的な支援のあり方について、今後も他部署と検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 7 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　相談窓口を一つにすることについての考えでございます。　現在、福祉部におきましては、障害者、高齢者、生活困窮等の福祉課題に応じた相談窓口を設け、要支援者の相談に応じ、支援を行っているところでございます。今後、本市において地域共生社会の実現に向けた包括的な相談支援体制を構築する必要があるものと考えており、他の部局とも連携をしながら、相談窓口のあり方等について検討を進めているところでございます。　以上でございます。　　（野口昭彦保健医療部長登壇） 8 ◯野口昭彦保健医療部長　御答弁申し上げます。　相談窓口を一つにすることについての考え方でございます。　保健医療部に寄せられる子供・若者の相談といたしましては、精神保健に関することが多くございます。相談内容によりましては、早期に他部局と連携し、適切な支援につなぐことが必要なものもございますので、相談のあり方について今後、関係部署と協議し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 9 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　まず初めに、小中学校施設の防火シャッターの挟まれ防止機構についてでございます。　今年度、小学校二校において防火シャッターの挟まれ防止機構の設置工事を予定しております。来年度以降も、引き続き計画的に設置工事を実施してまいりたいと考えております。　続きまして、防火シャッターの点検についてでございます。　昨年度までは、専門業者による消防設備の点検を年二回実施しておりましたが、さらなる安全確保を図るため、今年度より年三回実施することといたしました。これらの点検は、耐用年数を超えているものだけではなく、全ての防火シャッターについて行われ、作動状態を確認するものとなっております。また、来年度以降は、より詳細な点検内容とするよう検討しているところでございます。　続きまして、耐用年数を大きく超えている防火シャッターについてでございます。　防火シャッターの点検回数をふやしたことにより、正常な機能の一層の確保につながると考えております。しかしながら、点検の結果、作動不良を起こすおそれがある場合には、交換部品がないことから、新規のものに交換してまいりたいと考えております。　続きまして、防火シャッターによる事故についてでございます。　学校施設は、児童生徒が多くの時間を過ごす場所でございますので、安全安心の確保は最も重要なことと考えております。したがいまして、点検回数をふやすことや、ふぐあいが生じた箇所については、速やかに修繕を行うなど安全対策に万全を期す必要があると考えております。　続きまして、台風第二十四号による小中学校施設の被害の点検と対応についてでございます。　点検を実施いたしましたところ、小学校三十二校中二十校で、また中学校二十二校中二十校で被害が確認されました。主なものといたしましては、倒木及びその影響によるネットフェンスの破損、屋上防水シート及び屋根の一部剥離、防球ネットの破損などでございます。　対応についてでございますが、倒木ほか危険なものの撤去及び被害箇所の応急処置は完了しております。しかしながら、大きな修繕や工事で対応する必要があるものにつきましては、今後の対応となりますので、児童生徒の安全確保のため、できるだけ速やかに対応いたしたいと考えております。　次に、小中学校施設のブロック塀の点検結果と対応についてでございます。　建築基準法の基準を満たしていないブロック塀の点検につきましては、六月十九日及び二十日に教職員により、また六月二十三日から二十五日に一級建築士資格を有する技術職員により実施いたしました。　その結果、高さが二・二メートルを超えるものが小学校四校、中学校一校で、高さが一・二メートルを超え、三・四メートル間隔で控え壁がないものが小学校十五校、中学校二校で、著しいひび割れ、破損または傾斜があるものが小学校八校、中学校三校で確認されました。　対応についてでございますが、ひび割れ等があるものにつきましては、修繕による部分改修により、それ以外の建築基準法の基準を満たしていないものは全て撤去を行い、金属フェンスを設置いたしました。　最後に、ブロック塀の今後の対応についてでございます。　ブロック塀につきましては、鉄筋等についての内部点検を行うよう国から通知が来ております。国の動向を注視しつつ撤去することも検討するなど、児童生徒の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。　　（中村文明議員登壇） 10 ◯中村文明議員　それぞれ御答弁をいただきました。　まず一項目め、児童・生徒・若者を守る相談体制の強化についてでございます。　昨年度からどのような調査研究をしたかについては、調査研究の前段として、役割分担や連携について協議をしたとの御答弁がございました。その後は、まだ行われていないかと思います。　次に、児童生徒や保護者が学校に相談できない内容についての相談体制についてお伺いをしましたが、御答弁からも理解をさせていただきました。　また、いじめの認知件数では、平成二十八年度に比べ、小学校では十七件、中学校では一件の増加があったとのことでございます。いじめの認知件数が増加になったことで、今までになかった情報が寄せられたことでふえたというふうに思います。増加されることで、さらに対策や対応が幅広く行う必要があるように感じております。　また、若年層からの相談に対する体制強化では、課題として子供・若者のコミュニケーション手段は、時代とともに変化しているため、ＳＮＳ等、若年層が気軽に相談できるような体制の構築が課題であるとの認識があることも理解をさせていただきました。　また、相談窓口、相談先での相談員の現状と窓口が一つになったときのメリットについても御答弁をいただき、理解をさせていただきました。特にメリットでは、ニーズに応じた情報提供や継続的な支援が可能となることが考えられる。また、相談内容の複雑な背景に多面的に対応できるなどのメリットが考えられるということがございました。　また、各部長よりそれぞれ御答弁いただきました。それぞれの部長からも、御答弁の内容で一定の有効である考えを持ちながら、相談窓口のあり方について検討を進める考えがあることも理解をさせていただきました。それぞれ必要であるとは思いますけれども、課題について検討していく旨の御答弁をいただきました。　そのことを踏まえて、二回目の質問をさせていただきます。　冒頭に紹介をいたしましたエールぎふでは、岐阜市子ども・若者支援センター「エールぎふ」としてスタートして五年目になります。平成二十一年六月に当時の教育長が、今後ますます多様化・複雑化する子供たちや、こうした子供たちを抱えて悩む保護者に対して、生徒指導、教育相談、特別支援教育の枠を越えて連携し、総合的に支援するために、まず、少年センターを総合教育支援センターへ拡充する方向性を示しました。そしてその後、平成二十二年三月に、当時の市長が岐阜の教育、子育てを総合的に支える（仮称）子ども・若者総合教育支援センターの構想に着手することが示され、協議が始まっていきました。そして、平成二十六年四月一日に開設した、このような流れになりました。　この中には、さまざまな協議がされ、条例も制定をされてスタートとなったというふうにお聞きをいたしました。もともと学校を改装して運営をしておりますので、一階から四階までの各フロアに分かれ、一階は総合相談、専門相談のフロア、二階は子育て相談、教育相談のフロア、三階は乳幼児相談、発達相談のフロア、四階は自立支援等に関するフロアになっております。職員が二十四時間体制で相談に対応しており、一人一人に寄り添い、「まずはエールぎふに連絡をしてもらいたい、ここに連絡をしてくれれば何とかする」というような決意で対応されていることもひしひしと感じさせていただきました。　相談の方法では、電話相談、メール相談、来所相談等となっております。電話相談では、総合相談子どもホッとダイヤルということで、子供専用で、こういったカードでございますけれども、小さくてあまり見えませんけれども、こういったカードを子どもたちに手渡しをしているそうでございます。　このようなことから、今までは相談する場合は保護者からの連絡がほとんどでございましたけれども、こういった取り組み後は、子供たち、児童生徒本人からの相談もふえているということでございました。　また、親の会というものが設けられておりまして、発達支援係保護者の会ということでは、「ゆったりゆったり」というような保護者の会が設けられ、また、教育支援係では、「ぼちぼちいこか」というような保護者の会も持たれております。そして、自立支援では「ゆうゆうと」といった保護者の会が設けられておりまして、保護者が同じ悩みを持つ保護者の方と話をして、いろいろな情報交換ができて、また、それを持ち帰り、どのような対応をすればいいかということがその場で話し合われて、非常にほっとしているというような声もあるようにお聞きをいたしました。　また、教員に対してもフォローがございまして、その後の学級経営も充実してきた等の声もあるようでございます。　このように全てを紹介し切れませんけれども、非常に細かな相談体制を構築しており、大変に参考になる視察でございます。　このようなことも踏まえて、二回目、何点か質問をさせていただきます。　一回目で庁内協議が開催されたとの御答弁がございましたが、その中で、総合相談窓口の必要について議論がされたのか、また、今後の会議の方向性についてどのように考えているのかお伺いをいたします。これについては、先ほど各部長の御答弁でも一定の理解があるというような御答弁がございましたので、それも踏まえて御答弁をよろしくお願いいたします。　次に、先ほどエールぎふの取り組みとして紹介しましたが、児童生徒を対象とした現状の相談体制において、教員のフォローや相談した保護者へのバックアップはどのように行っているのかお伺いをいたします。　二回目の最後に、先ほどいじめ認知件数も増加しているとの御答弁がございましたが、いじめを早期に認知できるようにするために、新たに取り組んでいるものがあるのかお伺いしまして、この表題の二回目といたします。　続きまして、二項目め、小中学校施設の安全対策についてでございます。　それぞれ御答弁をいただきました。まず、防火シャッターの挟まれ防止機構については、今年度、小学校二校に設置予定であることを確認させていただきました。設置から古いものでは五十年を超えているものが小学校では十二カ所、四十一年以上五十年以下では小学校九十九カ所、中学校二十九カ所ある中で、本年度は二カ所の予定ということですが、少ないように感じます。　全国の事故事例を紹介しましたが、安全装置の不備での事故もありますので、速やかに防火シャッターの挟まれ防止機構の設置が必要であるのではないでしょうか。ぜひ早急の対応を強くお願いを申し上げます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、耐用年数を超えている防火シャッターの点検回数をふやすなどについては、専門業者による消防設備点検を二回実施し、今年度より三回実施することとしたとの御答弁がございました。また、これは全ての防火シャッターを点検しているという御答弁がございました。来年度以降は、より詳細な点検内容とするよう検討しているとのことでございます。また、点検の結果、作動不良を起こすおそれがある場合は、交換部品がないことから新規のものに交換していくとのことでございます。また、全国の事故の事例については、安全安心の確保が最も重要なことと考えているというような御答弁がございました。点検回数をふやすことやふぐあいが生じた箇所については、素早い修繕を行うなど安全対策に万全を期す必要があるとのことでございます。　このような御答弁内容を踏まえ、二回目の質問をさせていただきます。　まず一点目に、安全対策に万全を期すことが重要であるとのことですし、交換部品がないことも、ある程度は把握していることではないでしょうか。設置から五十年を経過している箇所も多くあることは明らかであります。そのようなことから、耐用年数を大きく超えている防火シャッターは、新しいものに交換していく考えはないのかお伺いをいたします。　次に、台風などにより被害の点検と対応については、小学校三十二校中二十校で、中学校二十二校中二十校で被害が確認されたとのことでございます。その中、大きな修繕や工事で対応する必要があるものに関しては、できるだけ速やかに対応したいとのことでございます。速やかな対応をぜひよろしくお願いいたします。　そこで、二点目に、小中学校施設における建物及び遊具等の設備の点検について、どのようになっているのかお伺いいたします。　三点目に、ブロック塀についてお伺いをしました。点検を行っていただき、対応していただいていることは理解をしております。修繕や撤去を行い、建築基準法の基準を満たしていないものは全て撤去し、金属フェンスを設置したとの御答弁がございました。素早い対応には感謝をいたします。　ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金について、先日発表がございましたけれども、今後、交付の決定を受けた場合にどのように進めていくのかお伺いをいたしまして、二回目といたします。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 11 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　総合相談窓口の必要性について、及び今後の庁内連絡会議等の方向性についてでございます。　前回の庁内連絡会議におきましては、各部署の相談体制につきまして既存の取り組みの充実を図るのか、新たな体制をつくり進めるかについて総合的に検討していく必要があること、市民にとって利用しやすい相談窓口のあり方について、先進事例の調査を進める必要があることなどの議論がなされました。　総合相談窓口におきましては、望ましいあり方と考えるところではございますが、本市の相談業務における既存の取り組みなどを勘案しながら、関係部署と協議し、継続して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 12 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、児童生徒を対象とした現状の相談体制における教員のフォローや保護者へのバックアップについてでございます。　各学校では、教員が問題を一人で抱え込まないよう、管理職が中心となり、相談の内容によって学年主任や生徒指導主任、教育相談担当の教員等で話し合いの場を持ち、組織で対応するように努めております。さらに、教育委員会の指導・助言を受け、臨床心理士等の専門家との相談につなげることもできます。　また、保護者に対しては、学校や教育センター分室リベーラでの継続した教育相談とともに、相談内容によっては、関係諸機関等へつないでいくケースもございます。　続きまして、いじめを早期に認知できるようにするための新たな取り組みについてでございます。　いじめを早期に認知するためには、今よりもさらに教職員が日常的に児童生徒を理解すること、教職員のいじめに対する認識を高め、早期発見、早期対応を図ることが重要であると考えております。　そこで、これまでの学校訪問に加えまして、取り組みを強化するため、本年度より生徒指導推進訪問を毎学期実施することといたしました。全市立学校五十六校の全ての学級を訪問し、児童生徒の様子はもちろんのこと、教職員の指導の実際の様子を直接確認すること、そして、直接、校長から状況を聞き取ることにより生徒指導上の課題を把握し、適時対応を行っております。また、十月から十二月の三カ月間を「いじめ対応強化期間」といたしまして、各市立学校におきましていじめに特化した取り組みや教職員研修会の実施を進めております。　このような取り組みの継続の上に、いじめは疑わしい段階から積極的に対応することの重要性について、各市立学校に対し引き続き訴えてまいります。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 13 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。

　まず初めに、耐用年数を大きく超えている防火シャッターの交換についてでございます。　交換部品がないことが明らかな防火シャッターにつきましては、今後、計画的に新しいものに交換してまいります。　続きまして、小中学校施設における建物及び遊具等の設備の点検についてでございます。　学校において、教職員が日常点検を行っております。また、建物設備につきましては、専門業者による点検を毎年実施しております。建物につきましては、建築基準法に基づく点検を専門業者により三年ごとに、また、遊具及び体育遊具につきましては、同じく専門業者による点検を三年ごとに実施しております。　最後に、ブロック塀の安全対策事業についての臨時特例交付金が交付決定された場合におけるその後の進め方についてでございます。　正式に交付決定されました場合には、工事を実施するために必要な工事発注の公告、入開札、契約等の手続を経て着手することになります。現在、工事の実施に向けて関係部署と協議を重ねており、一層、児童生徒の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。　　（中村文明議員登壇） 14 ◯中村文明議員　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、先に小中学校施設の安全対策についてでございます。　二回目、それぞれ御答弁をいただきました。特に防火シャッターにつきまして、交換部品がないことが明らかな防火シャッターについては、今後、計画的に新しいものに交換していくというような考えであるとの御答弁でございました。今後、計画的にとありましたが、先ほどもご紹介したとおり、点検の後にふぐあいが生じて起きた事故があったというような事例もございますので、部品がないことがわかっているのであれば、計画的にというのはわかりますけれども、ぜひ早急に対応していただくことを申し上げさせていただきまして、この表題は以上とさせていただきます。　一項目め、児童・生徒・若者を守る相談体制の強化についてでございます。　それぞれ御答弁をいただき、理解をさせていただきました。さまざまお聞きをしましたが、最後に、市長にお尋ねをいたします。　先ほども御紹介しましたが、エールぎふのほかにも、全国的に総合相談窓口を開設している自治体も多くございます。子供・若者を取り巻く生活環境や相談内容も非常に多岐にわたっております。各部長にも御答弁をいただきましたが、総合相談窓口の必要性については一定の理解があることを認識させていただきました。　その中で、課題や検討していくことが多くあることも認識をしております。今回視察をさせていただいた中で強く感じたことは、責任者の方も自信を持ってお話しをしておりましたが、まずはエールぎふに連絡をしてほしい、連絡をしてもらえれば守るとの強い決意を感じました。これは、相談する窓口が非常に明確だからこそだというふうに思います。　それぞれ御答弁いただきましたが、川越市でもぜひ前向きに検討していくべきだと思いますけれども、市長の御見解をお伺いいたしまして、一般質問といたします。　　（川合善明市長登壇） 15 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　子供・若者が抱える悩み等に対しては、相談業務を担当する部署が相談者の発達段階に応じて途切れることなく継続した支援を行う縦のネットワークと、関係部署、関係機関等が連携する横のネットワークを機能させ、適切な支援につなげる必要があると考えております。　子供・若者の育成支援に関する相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行う総合相談窓口の体制を構築するには、相談員の配置、相談場所の確保等、さまざまな課題がございますので、先進事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 16 ◯小野澤康弘議長　田畑たき子議員。　　（田畑たき子議員登壇） 17 ◯田畑たき子議員　議長のお許しをいただきましたので、二項目について一般質問をさせていただきます。　初めに、待機児童対策に向けた保育士の確保についてを質問させていただきます。　急務となっている待機児童対策で、政府は、待機児童ゼロに向けて昨年の六月に、子育て安心プランの、平成三十四年度までに女性就業率八〇％に対応できる約三十二万人分の保育の受け皿を、二年の前倒しで三十二年度末までに整備することを発表しました。　「働きたくても、保育園に入れなかったので仕事ができない」など、私にも御意見をいただいておりますが、児童の安全安心はもちろんのこと、多様な子供に対応できる保育内容の充実や待機児童の解消は、毎年のことながら、働く意欲のある若いお母さん方にとっては、深刻な問題でもあります。　先日、新聞の記事に寄居町のことが掲載されておりました。子育てと仕事の両立を目指す女性を支援するため、母親向けの在宅ワークを提供していますという内容です。待機児童対策、保育士不足の解消に、さまざま市町では工夫をされていることも話題になっているようです。　それでは、何点かお伺いさせていただきます。　初めに、本市における過去三年間の待機児童数の推移をお伺いいたします。　二点目に、待機児童対策として、今年度の施設整備の状況をお伺いいたします。　本当に子供が好きで保育士の仕事が天職だとおっしゃっている方もいらっしゃいますが、現実、仕事の内容に比べて処遇面で別の職業につかざるを得ない方もいらっしゃいます。　そこで、三点目に、市では潜在保育士の人数を把握しているのかお伺いいたします。　四点目といたしまして、民間保育施設における保育士の平均経験年数はどのようになっているのかお伺いいたします。　五点目に、年度当初の募集において、保育士不足により入園者数に影響があった保育園はあるのかお伺いいたします。　この項目は以上といたします。　次に、二項目めのフレイル予防についての質問をさせていただきます。　初めに、「フレイル」とは何かということですが、私も昨年からフレイルという言葉を少しずつ耳にするようになりました。フレイルは、二〇一四年に日本老年医学会が提唱した概念で、加齢に伴って体力が徐々に落ち、体が不自由になり、要介護状態になる前の段階をフレイルと位置づけて、かつては虚弱や老衰と呼び、年のせいで仕方がないと諦めていましたが、医学の発展により予防や治療ができるとの考えに変わったと説明されております。健康に戻れるというポジティブなイメージを持ってもらうために、英語の「Ｆｒａｉｌｔｙ」、いわゆる「虚弱」にちなんだ新たな用語を登場させたということです。　フレイルは、要介護になる一歩手前、健康な状態から要介護になるまでの間の状態ともいえます。さまざまな機能が落ちてきて、要介護状態に陥るかどうかの分かれ道とも言われるフレイルですが、国内では約四百五十万人、七十五歳以上の一割から二割の方がフレイルとの推定もされております。病気ではないが、危険性があるという意味では、年をとると体を動かす機会や人づき合いが減って、足腰が弱っていく、こうして体が衰えた状態はフレイルと呼ばれております。　医療介護費の抑制や労働不足の解決も狙い、元気な高齢者をふやすために、政府はフレイル対策を進めております。公明党女性委員会の健康・医療プロジェクトチームは、東大の飯島勝矢教授から、高齢者のフレイル予防について講習会を受けた内容について、私も県主催での勉強会に参加をさせていただき、フレイルのことを詳しく学ぶ機会をいただきました。　その中で、「指輪っかテスト」もお聞きしてまいりました。まず、両手の親指と人差し指で輪をつくり、ふくらはぎの一番太い部分を囲み、指で囲めない場合は正常、次に、ちょうど囲める場合はサルコペニア予備軍、そして、囲めてすき間がある場合はサルコペニアという判定だそうです。このサルコペニアとは、筋肉減少症のことです。正確な判定は医師の診断が必要ですが、フレイル予防の動機づけには有効だということです。ぜひやってみてください。　飯島教授によりますと、「二週間の寝たきり生活は、七年分の筋肉を失わせる」と強調しております。体を動かさないことで筋肉がどんどん減ってしまう危険性があり、筋肉が減少すれば、転倒や骨折をしやすくなったり、外出の頻度が下がってしまうため、認知症のリスクを高めてしまうなどの悪影響があります。また、口の筋肉の衰えにも注意をされています。高齢者は、しっかり食べることも大切とのことです。　どのようにしてフレイルへ陥るのかは、栄養・運動・社会参加の三要素を挙げておりますが、そこで、市の取り組みを何点かお伺いいたします。　一点目に、健康かわごえ推進プランにおける健康づくりのための重点分野はどのようなものなのかお伺いいたします。　二点目に、フレイル予防に関係の深い中年期以降の健康づくりの留意点は何かお伺いいたします。　三点目に、フレイルに関連する健康づくりに関する事業にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。　四点目に、地域に出向いて行う高齢者の健康づくりに関する取り組みはどのようなものがあるのか、また、その取り組みの回数と参加人数はどのくらいかお伺いいたします。　五点目に、フレイル予防のために高齢者の社会参加を促す仕組みとして、市で行っている取り組みはどのようなものがあるのかお伺いいたしまして、一回目といたします。 18 ◯小野澤康弘議長　暫時休憩いたします。　　　午前十時五十五分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午前十一時一分　再開 19 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 20 ◯永堀孝明こども未来部長　一項目めにつきまして御答弁申し上げます。　本市における過去三年間の待機児童数の推移でございます。　各年度の四月一日時点における待機児童数で御答弁申し上げます。　平成二十八年度が六十七人、平成二十九年度が六十四人、平成三十年度が七十三人でございます。　次に、今年度の保育所等の施設整備の状況についてでございますが、平成三十年度中の施設整備といたしましては、既に開園したものが幼保連携型認定こども園の新設が一園、事業所内保育事業所が三園で、保育に係る定員数の合計は百六十六人でございます。　また、平成三十一年四月に開園予定の施設等につきましては、保育所等の新設が二園、増改築が二園、幼保連携型認定こども園の新設が二園、事業所内保育事業所が一園で、現時点で保育に係る定員数の合計は三百十八人となっており、今年度中の施設整備といたしましては、合計四百八十四人の保育定員を見込んでおります。　次に、潜在保育士の人数の把握についてでございます。　現在、本市では潜在保育士の人数を把握するための調査等を行っていないため、人数を把握しておりません。　なお、埼玉県の市町村別の潜在保育士の人数に係る資料によりますと、今年度の保育士登録者簿に登録された中から、市町村への情報提供に同意した方の人数で申し上げますと、本市の潜在保育士の人数は六十七人となっております。　次に、民間保育所における保育士の平均経験年数についてでございます。　平均経験年数の算定に当たりましては、幼稚園や認定こども園、保育所などの現在勤務している園以外での経験年数も含んだ年数で御答弁申し上げます。平成三十年十一月現在の分園も含む民間保育所三十一園の平均経験年数につきましては、十年以上が十園、五年以上十年未満が十九園、五年未満が二園でございます。　最後に、年度当初の募集において、保育士不足により入園者数に影響があった保育園があるのかについてでございます。　平成三十年四月入園につきましては、保育士不足により入園者数に影響があった保育園はございませんでした。　また、年度当初の定員に対する入園率につきましては、公立保育園が九五・一％、民間保育園が一〇三・五％、認可保育園全体では一〇〇％となっており、できる限り園児の受け入れに努めたものでございます。　なお、公立保育園の入園率が一〇〇％を下回っていることにつきましては、年度途中の入園を想定し、利用定員枠を確保しているためでございます。　以上でございます。　　（野口昭彦保健医療部長登壇） 21 ◯野口昭彦保健医療部長　二項目めにつきまして御答弁申し上げます。　初めに、健康かわごえ推進プランの重点分野についてでございます。　健康かわごえ推進プランにおきましては、健康づくりのための八つの分野の行動目標を設定しております。このうち栄養・食生活、身体活動・運動、歯と口の健康、健（検）診の四つの分野を重点分野と位置づけ、効果的な健康施策を展開することにより、市民の健康寿命の延伸に取り組んでおります。　次に、中年期以降の健康づくりの留意点についてでございます。　四十代以降の中年期には、身体機能が徐々に低下し、生活習慣病などの疾病を抱える人がふえてまいります。また、この時期には、仕事や子育て、介護などの社会的な責任が増大し、健康に気を配る余裕が持ちにくいといった特徴もございます。このことから、中年期の健康づくりの留意点として、生活習慣病を予防するため、糖分や塩分等を控えた食生活や運動に努めることなどが挙げられます。　高齢期におきましては、加齢に伴い、体重や筋肉量が減少するなど老化が進み、健康問題を抱える人がふえてまいります。また、定年を迎えるなどの生活の変化、持病の悪化などにより社会参加の機会が減ることで、身体の活動量が減少するといった特徴がございます。このことから、高齢期の健康づくりの留意点として、低栄養を予防する食生活や体力を維持する運動、重症化予防、積極的な社会参加などが挙げられます。　次に、フレイルに関連する健康づくり事業でございます。　健康づくり支援課では、運動、栄養、口腔に関する講話や実技を取り入れた各種教室を実施しております。具体的には、介護予防を目的とし、運動、栄養、口腔の内容を複合的に取り入れた体力アップ倶楽部や骨粗しょう症などをテーマにした栄養教室、さらに地域のイベントにおいて健康相談会を実施しております。　次に、地域に出向いて行う高齢者の健康づくりに関する取り組みについてでございます。　健康づくり支援課では、自治会、老人会等の団体から健康づくりに関する依頼を受け、運動、栄養、口腔に関するテーマに応じて地区担当保健師や管理栄養士などの専門職が地域に出向き、講話や実技指導を行っております。平成二十九年度における取り組みの実施回数及び参加人数につきましては、百十三回で延べ二千四百十五人でございます。　最後に、高齢者の社会参加を促す取り組みについてでございます。　フレイル予防の観点から、健康面での高齢者の社会参加を促す機会として、市ではラジオ体操を推進しております。市内には多くのラジオ体操会場があることから、身近な会場を活用していただけるよう、ホームページやチラシ等で広く案内をしているところでございます。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 22 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　本市では、六十五歳以上全ての方を対象に、地域包括支援センターが主体となり介護予防の取り組みとして、いもっこ体操教室を実施しております。教室終了後は、いもっこ体操を行う自主グループとして活動しており、その数は約百八十グループとなっております。　このほかに高齢者の方に地域に貢献しつつ、ますます元気に過ごしていただこうと、川越市介護支援いきいきポイント事業がございます。この事業は、介護関連施設などでボランティア活動を行うとポイントがもらえ、たまったポイントを翌年度に最大五千円分の奨励金または市の特産品などと交換できる事業でございます。　以上でございます。　　（田畑たき子議員登壇） 23 ◯田畑たき子議員　二回目の質問をさせていただきます。　一回目でそれぞれ御答弁をいただきました。　待機児童の推移もお伺いいたしました。今年度の待機児童は七十三人いることも確認させていただきました。そして、新設、増改築の施設整備によって合計四百八十四人の保育定員も見込まれるということです。　先日、地元に新設された地域型保育事業所の内覧もさせていただきましたが、そのときにも、やはり保育士さんの確保が課題であるとのお話も伺いました。また、別の保育園の施設長からも、課題は毎年、保育士の確保が心配との同じようなお答えもありました。改めて保育士の確保の大変さを気づかされました。　保育士の経験年数も五年以上十年未満が十九園あると御答弁いただきましたが、一般の企業では一定の方々は定年までの四十年前後勤務されるのに対して、保育士の方の経験年数が少ないことも、保育士不足を招く要因になっていることかと思われます。　そこで、二回目の質問としまして、保育の質の確保はどのように行っているのか、六点目としてお伺いいたします。　七点目に、保育士の資格がありながら保育士の職につかない理由については、どのように考えているのかお伺いいたします。　八点目に、都内の保育施設に保育士が流出しているとお聞きしていますが、市として何か対策を講じているのかお伺いいたします。　九点目に、今後、待機児童に向けた施設整備をどのように行っているのかお伺いいたします。　続きまして、二項目めです。

　フレイル予防についても、それぞれお答えをいただきました。　川越市の健康づくりの重点分野においては、栄養・食生活、身体活動・運動、歯と口の健康、そして健（検）診とのことでした。また、ラジオ体操も身近な会場で活用されているかと思いますが、昨年いただいた資料によりますと、三十二会場でこのラジオ体操が今行われておりますが、私の住んでいる名細支会でも、六会場で行われております。そのほかにも、太極拳なども行っている地域もあり、健康に対して意識の高さを感じます。　フレイルに関連する健康づくりの事業もお伺いいたしました。運動、栄養、口腔の内容を複合的に取り入れた体力アップ倶楽部、栄養教室などにも取り組まれていることも確認させていただきました。　先日、筑波大学大学院の山田准教授の記事を読ませていただきました。要介護になる要因として、フレイルの見出しで掲載されており、やはり体の状態が健常から要介護になる前段階とのこと。近い将来、介護が必要となり、死に至るリスクも高まり、日本老年医学会がフレイルを提唱し、日本語の虚弱に当たり、身体機能や認知機能が衰えやすい高齢者にとってのキーワードと言われております。　厚生労働省によりますと、近年、介護が必要となった要因は、一つには認知症、二つ目には脳血管疾患、三つ目には衰弱の順で多くなっているそうです。しかし、衰弱の割合は年齢とともにふえ、八十五歳以上では最多となると言われております。大抵は筋肉など運動器の衰えによるものとの内容でした。　また、フレイルの特徴は、適切に対応すれば再び健常に戻れる可逆性があること、フレイルの前のプレフレイルや、さらに前の元気な状態を意味するロバストに戻ることができるということです。フレイルには、三要素あり、身体的フレイル、心理的フレイル、それと独居のとじこもりなどを含む社会的フレイルがあると言われております。　いまや高齢者の約二割が介護保険制度の要介護または要支援、その予備軍であるフレイルの人は、約一割以上にもなると言われております。ある調査では、フレイルの人が四年後もフレイルだったケースは約二割だけ、約三割は要介護になり、約二割がお亡くなりになる。最近、減らすつもりがなく体重が減った、缶のふたをあける握力が弱まった、横断歩道を青信号のうちに渡れなくなったなどの変化があれば、フレイルの疑いもあるそうです。　フレイルになるのを防ぎ、介護を受けずに日常生活を送れる期間、この健康寿命を延ばすのは、高齢化が進む国の重要な政策になっています。健康寿命を四十年までに三歳以上延ばし、平均寿命との差を縮める目標を示しておりますが、十六年時点の平均寿命と健康寿命の差は、男性八・八四歳、女性が十二・三五歳、四十年までに平均寿命も二歳以上延びると予測されています。　この四十年の社会保障給付費の推計は、最大で約一・六倍の百九十兆円、高齢者の介護や入院が必要な期間が縮まれば、それだけ社会保障費が抑えられ、労働力不足解消の側面からも、なるべく長く働いてもらえば、税や保険料の収入増が期待できると思います。　そこで、二回目の質問をさせていただきます。　実際に市でもたくさんの健康づくりに取り組まれていることも確認させていただきましたが、意識の高い方は積極的に参加されているかと思いますが、地域とのつながりの薄い高齢者を含めて、より多くの高齢者が健康づくり事業に参加するための周知についてはどのように考えているのか、六点目にお伺いいたします。　七点目に、今後、フレイル予防を進めるために、市ではどのように取り組んでいるのかをお伺いいたしまして、二回目とさせていただきます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 24 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　保育の質の確保についてでございます。　本市では、一歳児と四歳児以上のクラスにつきましては、国が定めた基準よりも上回って保育士を配置した場合には、民間保育所に対し、担当保育士雇用費補助金を交付し保育士の負担軽減を図るとともに、園児に対し、より保育士の目が届きやすい環境を整えております。　また、職員の継続年数や配置、給与水準等の改善が図られるよう、民間保育所に補助金を交付することで保育士の職場環境の改善を図り、保育士の離職の抑制、知識や経験豊富なベテラン保育士の育成による保育の質の向上を図っているところでございます。　さらに、市内で働く保育士を対象として、保育の質を高めるための研修会を年四回実施し、多くの保育士の資質の向上に努めているところでございます。　次に、保育士の資格がありながら保育士の職につかない理由についてでございます。　保育士の資格がありながら保育士の職につかない者がいる理由といたしましては、主に保育士として就労し、その後、離職する場合と、保育士として就職しない場合があると考えております。　まず、保育士が離職する理由につきましては、賃金等の労働条件によるものが多いほか、家庭の事情によるものも多いとされております。　次に、保育士として就職しない理由につきましては、離職する要因と同様に、賃金等の労働条件によるものが多いほか、最近の雇用環境の好転も影響しているものと考えております。　次に、都内の保育施設に保育士が流出していることについて、市として対応を講じているかについてでございます。　民間保育所や地域型保育事業所におきましては、国が定めた公定価格を原資として保育士の賃金を支払っております。新聞報道等によりますと、東京都に隣接する県内の自治体においては、この公定価格が東京都より低く抑えられているため、結果として、賃金を高く設定できる都内の保育施設に保育士が流出する要因になっているとのことでございます。　このようなことから、県におきましても、公定価格の引き上げが可能となるよう検討を進めており、本市といたしましても、国や県に対して引き続き、さまざまな機会を通じて公定価格の引き上げや保育士の処遇改善を要望してまいりたいと考えております。　また、そのほか本市の独自対策といたしましては、保育士が働きやすい環境の整備や、保育士として働く動機づけとなる対策を講じてまいりたいと考えております。　最後に、待機児童解消に向けた施設整備についてでございますが、平成二十七年度を始期とする、川越市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成三十一年度末の待機児童解消を目指しているところでございます。　今後の施設整備につきましては、保育所の整備について公募を行い、平成三十一年度中に三施設の整備補助を行うことを予定しております。また、幼稚園から幼保連携型認定こども園の移行を進め、保育部分の定員枠を拡大することを予定しております。　そのほか、地域型保育事業や企業主導型保育などの整備につきましても、事業者からの設置の相談を受けておりますので、これらもあわせた定員枠の拡大により、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（野口昭彦保健医療部長登壇） 25 ◯野口昭彦保健医療部長　二項目めにつきまして御答弁申し上げます。　初めに、地域とのつながりが薄い高齢者に健康づくり事業への参加を促す周知についてでございます。　健康づくり支援課では、広報やホームページに加え、地域での依頼事業に参加した方などに積極的な周知を心がけております。また、地域包括支援センター等の関係機関や保健推進員などを通じて、広く対象者へ周知できるよう努めております。　次に、今後、フレイル予防を進める上での市の取り組みについてでございます。　フレイル予防に関しましては、本年十二月三日付で厚生労働省の高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議が取りまとめた報告書の中で、保健事業と介護予防の一体的な実施に向けての取り組み、実施体制、医療・介護情報のデータ活用等について記載されております。　市といたしましては、今後、国等の動向を踏まえつつ、保健事業と介護予防を所管する関係部署が、より連携して取り組んでいく必要があると考えております。　以上でございます。　　（田畑たき子議員登壇） 26 ◯田畑たき子議員　それでは、三回目の質問をさせていただきます。　二回目でもそれぞれ御答弁をいただきました。　保育士不足がなかなか改善しない背景も御答弁をいただきました。保育士の資格がありながら保育士の職につかない理由については、保育士として就労し、その後、離職する場合と、保育士として就職しない場合があり、また、離職する理由には、賃金等の労働条件によるものが多いほか、家庭の事情によるものも多いということでした。また、保育士に就職しない理由については、賃金等の労働条件によるものが多く、雇用環境も影響しているとの御答弁でした。　また、施設整備についても、三十一年度中に三施設の予定をされているとのことでしたが、施設整備とあわせて保育士の確保も急務かと思います。質疑の中で認定こども園の四類型についてもお伺いいたしましたが、現状では市内には幼保連携型認定こども園のみということでしたが、今後、保育の環境に伴って幼稚園型、保育所型、地方裁量型認定こども園などを取り入れていく場合、まずは保育士の確保を含めた環境の整備が必要かと思います。　市長も働き方改革において、女性に活躍してもらおうと待機児童にも力を入れてくださり、この九年間で二千百名ふやしてきたことも承知をしております。それでも、今年度七十三人の待機児童が出てしまいました。　埼玉県保育士就職準備金貸付制度も事前に確認をさせていただきました。保育士として再就職する方に、就職準備金を無利子で貸し付ける制度で、この貸付金は、埼玉県内の保育所等で保育士として二年間従事した場合、返還が全額免除されるもので、金額は四十万円以内、準備金の使い道は、復帰に当たり受講した研修費用、働く際に必要な衣服の購入費用、そして転居費用などに行われております。　また、もう一つの保育所復帰支援貸し付けの制度もありますが、現在、このような二つの制度も活用されながら、待機児童の対策と保育士不足の解消につなげていることも確認をさせていただきました。　この項目の最後になりますが、十点目といたしまして、保育士の定着について市はどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、二項目めのフレイル予防についても、それぞれ御答弁をいただきました。地域とのつながりが薄い高齢者への周知は、健康づくり支援課では広報やホームページに加え、地域での依頼事業や地域包括支援センター等での関係機関や保健推進員などを通して対象者へ周知がなされるように努めているとのことでした。　今後のフレイル予防への進め方についても、保健事業と介護予防を所管する関係部署が連携して取り組む必要があるとの御答弁でした。　今後、高齢者人口がピークを迎えるときが来ますけれども、介護給付費が現在の倍以上まで膨らむなどとする推計が公表されております。高齢者が元気に外出したくなる川越のまちにするため、積極的に推進し、介護給付費の伸びを大幅に抑える必要があると思いますが、一回目のときにも申し上げましたが、このフレイルという新たな用語で、健康に戻れるというポジティブなイメージがあるということを冒頭で申し上げましたけれども、八点目といたしまして、フレイルという言葉を浸透させていくため、次期の健康かわごえ推進プランへ明記することについて、市のお考えをお伺いいたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 27 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　保育士の定着についての市の考え方でございます。　保育士が定着することは、保育施設の継続性や安定性につながり、また、保育士の資質の向上も期待できるものと考えております。このようなことから、本市におきましては、国が定める保育士の配置基準よりも手厚くすることにより、保育士の負担を軽減することや、職員の継続勤務年数や配置、給与水準等の改善が図られるよう、民間保育所に対し補助金を交付しております。　また、保育士のお子さんを保育所に預けやすくするために、入所選考時の基準となる指数に加点することや、来年度からは民間保育所等においてお子さんを預けている保育所等での勤務を可能とするなど、保育所にとって保育所が働きやすい職場となるよう対応してまいります。　今後とも、保育士の定着や保育の質の向上が図られるよう、保育士を取り巻く環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（野口昭彦保健医療部長登壇） 28 ◯野口昭彦保健医療部長　御答弁申し上げます。　フレイルという言葉を次期健康かわごえ推進プランへ明記することにつきましては、議員の御意見も参考にさせていただきまして、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 29 ◯小野澤康弘議長　大泉一夫議員。　　（大泉一夫議員登壇） 30 ◯大泉一夫議員　許可をいただきましたので、通告をいたしました三項目に対しまして一般質問をさせていただきます。　まず、一項目めでございますけれども、生産緑地の二〇二二年問題というタイトルにさせていただきました。　この生産緑地に関する話題につきましては、昨年あたりより頻繁に私自身も耳にするようになり、私も少しばかり調べてみましたところ、一九九一年（平成三年）四月に生産緑地法が改正になりました。そして、同じ年の一九九一年度末の長期営農継続農地制度の廃止、そして、翌年、一九九二年度からの固定資産税等の課税の適正化等の措置により、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地が生産緑地と宅地化農地に区分されたことに端を発しているというところまでは理解をさせていただきました。　そして、この一九九二年の改正時において、市街化区域内の広大な農地は、生産緑地の指定を受けることで、固定資産税、都市計画税における軽減措置、そして相続税、贈与税における納税猶予などの優遇措置が受けられることになりました。　しかしながら、その反面、特別な場合を除いてこの指定を受けた土地は、三十年間は売ること、貸すこと、そして建物を建てられないというような条件が課せられております。この三十年という期限の二〇二二年に近づいてきたことで、この生産緑地の今後の対策として所有者も非常に気がかりになっているところでございます。国や地方自治体も対応を求められてくるものと考え、川越市の取り組みや対応などを確認させていただきたいと、今回一般質問として取り上げさせていただきました。　そこでまず、一回目の質問といたしまして、何点かお聞かせをいただきたいと思います。　まず一点目に、先ほど述べました生産緑地というものに対して、この言葉の定義というのはどういうことなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。　二点目といたしましては、この生産緑地の指定は、東京都が全国一であるということを伺っております。当然、川越市も首都圏に位置するので対象だと思われますけれども、川越市内における生産緑地の指定状況をお聞かせいただきたいと思います。　三点目といたしまして、当然、指定を受けるわけでございますから、指定の解除も可能と思われます。生産緑地の指定の解除はどのような場合に可能なのか、そして、川越市での指定規模の推移を過去五年間でお聞かせいただきたいと思います。　次に、この生産緑地指定を受けてから三十年間は売れないというような条件が課せられているわけでございますけれども、逆に、三十年を経過すれば売ることも可能になるし、自治体に対しまして買い取りの申し出もできると規定をされていると思います。　そこで、四点目といたしまして、所有者からの買取申出が申請された場合の市の対応方法はどのようになるのか、また、市が買い取らないことも当然あり得ると考えられますけれども、そのような場合に考えられる所有者の対応はどのようなことが考えられるかお聞かせいただきたいと思います。　五点目に、当然、一九九二年の生産緑地法の改正によりこの二〇二二年問題が生じていることから、国も対応を考えているわけでございますが、国が進めた対策として、この生産緑地法の改正の趣旨はどのようなものなのかお聞かせをいただきまして、この項目の一回目とさせていただきます。　続きまして、二項目めの自転車シェアリング事業についてお聞かせいただきたいと思います。　川越市の自転車シェアリング事業につきましては、平成三十年十一月九日付でいただいた通知によりまして、現在利用している事業は、十一月三十日をもって契約満了により終了と、そして、十二月一日より新たな事業者と契約を結び、予定では十二月中旬から再開するというような通知でございました。確かに十二月に入りまして、市内に十二カ所ある各ポートの自転車は一斉になくなりました。そして、その数日後にポート自体もなくなり、更地になっているというものも確認をさせていただいております。この通知により事業が廃止になったということではないことがわかり、少しばかり安心をし、新たな事業者による再開までの空白期間が生じることは理解をいたしました。　しかしながら、観光に利用する人にとっては、やはり川越は自転車が使えると思っていたのが、なくなっているということで少しばかり落胆している方もいるのではないかなと思っております。　そこで、今回の事業者変更に伴いまして何点かお聞かせいただきたいと思います。　まず一点目といたしまして、今回、自転車シェアリング事業の受託事業者をなぜ今の時期に変更をしたのか。そして、継続して事業が実施されるにもかかわらず、今までの事業者が継続されなかったのはどういう理由なのかお伺いをいたします。　二点目に、川越市の自転車シェアリング事業は、利用状況において大変好調であるというような報告を受けておりました。そこで、これまでの事業の運営状況や利用実績についてお伺いをさせていただきます。　三点目に、川越市が行っている事業は、その利用分類におきまして一日の利用のほかに定期利用もできると伺っております。そこで、その利用実態はどのような状況だったのかお聞かせをいただきます。　以上、この項目の一回目とさせていただきます。　次に、三項目めの身寄りの無い人の葬儀についてでございます。　私は、最近ある知人から、同じ住宅に住んでいる高齢の友人が亡くなったけれども、親族もいなくて生活保護の受給者でもあったので、いつの間にかひっそりと葬儀も済まされていたと。日ごろ仲よくつき合っていた関係上、非常に寂しい思いをしたというような声をお聞きしました。　そこで、市内に居住されている独居高齢者の方、特に生活保護受給者の葬儀のあり方について何点かお聞かせいただきたいと思います。　まず一点目に、川越市内における六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者数と独居率の変化について伺います。あわせて、生活保護の受給者の占める人数についてもお伺いをさせていただきたいと思います。　二点目に、生活保護受給者が死亡した場合には、生活保護制度から葬祭費用が支出されると思いますけれども、その基準額はどの程度か、そして、直近三カ年程度で結構でございますが、支給件数並びに支給額の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。　以上、三項目にわたります一回目とさせていただきます。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 31 ◯二瓶朋史都市計画部長　まず、生産緑地関係について御答弁申し上げます。　初めに、生産緑地制度の定義についてでございます。　生産緑地とは、市街化の進展に伴う緑地の急速な減少に際して、残存する農地等を計画的に保全し、農地の有する緑地機能を生かし、農業と調和した良好な都市環境の形成を図ること、また、将来における市街化の計画的な整備に必要となる公共施設等の用地をあらかじめ確保しておくことを目的とした都市計画制度です。簡単に言うと、市街化区域内の農地を宅地化する農地と保全する農地に区分し、保全する農地を都市計画において生産緑地地区として指定するものです。　指定の要件として、一、公害または災害の防止、環境機能に相当の効用があり、かつ公共施設等の予定地として適していること、二、面積が一団で五〇〇平方メートル以上の農地であること、三、農業の継続が可能であることの定めがあり、指定後は三十年間の農地管理を義務づけるとともに、宅地化等への転用行為を厳しく制限するものでございます。　次に、本市の生産緑地の指定状況についてでございます。　本年十一月の都市計画審議会を経て、十二月四日付で変更告示した生産緑地地区は、四百六十六地区で、その面積は百三十四・二一ヘクタールとなっております。全国的な指定にあわせ、本市においても、平成四年に当初指定が行われ、指定当時の総数は五百四十七地区、百五十三・八七ヘクタールでした。また、原則的に所有者の意向に従った追加指定はその後行っておりませんが、平成八年に大塚新田区画整理事業区域の市街化編入等に伴い、追加指定を行ってございます。　次に、生産緑地指定の解除要件についてでございます。　生産緑地に指定された農地は、固定資産税、都市計画税が農地課税となるなど営農環境が整うかわりに、農地以外の利用に厳しい制限がかかりますが、指定の解除が可能な買取申出という制度がございます。この買取申出を行える要件としては、一、生産緑地指定から三十年経過したとき、二、農業の主たる従事者が死亡したとき、三、この主たる従事者が農業を不可能とする故障を有するに至ったときの三つのケースとなってございます。　次に、生産緑地指定面積の過去五年間の推移でございますが、平成二十六年度が四百八十二地区、百四十・四五ヘクタール、平成二十七年度が四百七十九地区、百三十九・五六ヘクタール、平成二十八年度が四百七十四地区、百三十八・〇二ヘクタール、平成二十九年度が四百六十九地区、百三十五・七一ヘクタール、平成三十年度が四百六十六地区、百三十四・二一ヘクタールとなっております。これにより、過去五年間において十六地区、六・二四ヘクタールの生産緑地が減少してきた状況となってございます。　次に、所有者からの買取申出に対する市の対応方法についてでございます。

　買取申出が行われた場合には、市では申し出地を関係課に照会し、公共施設等の用地として検討を行い、一カ月以内に買い取りに応じるか否かを申出者に通知します。　なお、市が買い取らない旨の通知を行った際には、農業委員会を通じてほかの農業者に取得のあっせんを行います。それでも買い取り手がつかず、この買取申出がなされてから三カ月経過した場合には、生産緑地の行為制限が解除となります。このほか、市は、都市計画での生産緑地地区指定を解除するために、都市計画変更手続を行います。　また、市が買い取らない場合に考えられる所有者の対応についてでございますが、一般的には、相続税等に対応するため民間事業者等に土地を売却し、農地転用等の手続を経て宅地となるケースが多いのが現状でございます。　最後に、国が二〇二二年問題の対策として行った生産緑地法改正の趣旨についてでございます。　人口減少時代の到来と宅地需要の鎮静化、また、食の安全への意識の高まりなどから、都市農地が都市の中にある貴重な農地と位置づけられた一方で、多くの生産緑地が指定から三十年を経過する二〇二二年に、多くの買取申出が行われることが懸念されております。　先ほど議員にも御紹介いただいたとおり、これがいわゆる二〇二二年問題と言われるものでありまして、こうしたことを受け、今後、より一層の都市農地の保全を図っていくことや、活用の間口をより広げることを目的として法改正されたところでございます。　法改正の内容といたしまして、一つ目は、生産緑地の指定要件の緩和についてです。法で定められた指定面積要件は、五百平方メートル以上となっておりますが、市が条例を定めることによって最大で三百平方メートル以上まで面積の要件の引き下げが可能となりました。　二つ目は、設置可能な施設の緩和です。生産緑地には、従来、公共施設等や農業関連施設のみしか設置することができませんでしたが、農家レストランや農産物の直売所等も設置が可能となりました。　三つ目は、特定生産緑地制度の創設です。本人の意向により指定期間をさらに十年延長することを可能とするとともに、現在の生産緑地制度と同様、農地並み課税となるなどの税制の優遇措置も適用されるようになります。　引き続いて、自転車シェアリング関係について御答弁申し上げます。　初めに、自転車シェアリング事業の受託事業者を変更した理由と、これまでの事業者が継続できなかった理由についてでございます。　自転車シェアリング事業は、平成二十五年度から実施しておりますが、これまでの事業者との契約期間の満了に伴いまして、これまでのサービス水準を下限としつつ、より質の高いサービスを提供し、さらなる利用促進につながるよう事業の見直しを進めてきたところでございます。　近年、自転車のシェアサイクル事業を運営している事業者数が五年前と比較してふえていることも踏まえまして、本年八月に公募型プロポーザル方式により選定しようとしたところ、二者の応募がございました。この結果といたしまして、新たな事業者として、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ株式会社を選定したものでございます。　次に、これまでの運営状況と利用実績についてでございます。　初めに、運営状況でございますが、サイクルポート数が十二カ所で、自転車百三十台で稼働してまいりました。　次に、これまでの五年間における利用実績でございます。ポートからポートへの移動を一回として数えますと、平成二十五年度は十二月から三月までが六千二百三十回、平成二十六年度は六万二千五百六十九回、平成二十七年度は九万二千九百三十七回、平成二十八年度は十一万一千六百四十二回、平成二十九年度は十三万一千二百八十六回、平成三十年度は九月末日現在で八万三千百二回となっております。　最後に、利用分類別の実態でございます。利用分類は、一日利用に加え、一カ月、三カ月及び六カ月の定期利用がございました。また、利用実態ですが、平成二十五年度と平成三十年度は年度途中の開始・終了であったため、平成二十六年度と平成二十九年度で利用分類別に比較いたしますと、平成二十六年度の移動回数六万二千五百六十九回のうち、一日利用が三万一千七十五回で約四九・七％、一カ月定期が八千四百二十五回で約一三・五％、三カ月定期が五千六百四回で約八・九％、六カ月定期が一万七千四百六十五回で約二七・九％でございました。平成二十九年度の移動回数十三万一千二百八十六回のうち、一日利用が六万六百九十八回で約四六・二％、一カ月定期が一万八千五百三十二回で約一四・二％、三カ月定期が一万二千五百四十五回で約九・六％、六カ月定期が三万九千五百十一回で約三〇・〇％となっております。　以上でございます。 32 ◯小野澤康弘議長　暫時休憩いたします。　　　午前十一時五十一分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後零時五十七分　再開 33 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 34 ◯後藤徳子福祉部長　三項目めの身寄りの無い人の葬儀について御答弁申し上げます。　初めに、六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者数及び生活保護受給者数についてでございます。　これにつきましては、平成二十七年度から現在までのデータでお答えいたします。平成二十七年度末が一万八千五百四十二人、このうち生活保護受給者は千三百七十五人、平成二十八年度末が一万九千四百三十二人、このうち生活保護受給者は千四百五十一人、平成二十九年度末が二万三百七人、このうち生活保護受給者は千五百四十五人、平成三十年十一月一日現在は二万八百六十五人、このうち生活保護受給者は千五百四十人でございます。　次に、独居率でございますが、平成二十七年度末が一二・一六％、平成二十八年度末が一二・五六％、平成二十九年度末が一二・九六％、平成三十年十一月一日現在は一三・二〇％となっております。　次に、葬祭扶助についてでございます。生活保護の葬祭扶助の基準額でございますが、二十万六千円以内となっており、この中には遺体の検案、搬送、火葬、祭壇及び通夜等に係る費用が含まれております。　次に、葬祭扶助費の支給件数及び支給額の状況について、過去三年間の決算のデータで申し上げます。平成二十七年度が九十七件で一千八百五十六万六千五百九十円、平成二十八年度が百三件で二千九万八千六百八十一円、平成二十九年度が八十三件で一千六百三十九万三千七十五円となっております。　以上でございます。　　（大泉一夫議員登壇） 35 ◯大泉一夫議員　三項目にわたります一回目の質問に対しまして御答弁をいただきました。　引き続き、二回目の質問をさせていただきます。　まず、一項目めの生産緑地の二〇二二年問題でございます。　一回目の質問で、生産緑地の定義、そして川越市内における指定件数、面積も理解をさせていただきました。特別な事情で年々、面積等は少しは減少しているというような状況も見受けられますけれども、まだまだ相当な面積が現在も生産緑地であるということもわかりました。　また、三十年経過で自治体に対しまして買取申出が大量に出されることも考えられますけれども、逆に自治体が買い取り切れない事態も想定できるということも理解をいたしました。　私ども公明党は、政権与党という中で全国的な生産緑地の問題につきまして、全国の各地方議員から現状の把握をさせていただく中で、国としての対策を積極的に取り組んできたというような状況もございます。そのような点も含めまして、二回目の質問をさせていただきます。　まず、国が対策として進めた生産緑地法の改正を市街化区域内の農地所有者にどのような形で周知、対応を図っていく考えなのか。そして、川越市内にはどのくらいの対象者が現在もいるのか、まず二回目の一点目としてお伺いをいたします。　続きまして、二点目としまして、指定から三十年が経過した後に法改正後の特定生産緑地指定を行わない場合は、どのような状況が想定されるのかお聞かせいただきます。　三点目といたしまして、当初の生産緑地法の改正では、三十年経過した場合に、農地所有者は自治体に対して買取申出を行うことができるとされておりますけれども、川越市としまして、二〇二二年以降に生じると見込まれるこの所有者からの買取申出の件数をどの程度と想定しているのかお聞かせをいただきます。　また、仮に現在、川越市で指定を受けている生産緑地の農地を全て川越市が買い取ってしまうというような英断を下した場合に、どのくらいの予算を必要とするのか。市街地なので、農地といえども相当な価格と想定できますけれども、おおよその規模でわかりましたらお答えいただきたいと思います。　四点目に、従来の生産緑地法では、面積要件が五百平方メートル以上と規定されておりましたけれども、法改正により、自治体が条例により三百平方メートル以上でも生産緑地指定が可能になるというようになったと思います。この面積要件の緩和は、複数の所有者によってこの五百平方メートルの面積要件を満たしているような指定を受けている場合におきましては、一部の所有者が指定を解除しても、引き続き指定を受け続けることができるということになり、また、逆に生産緑地の一部解除も行いやすくなるというようなメリットもあると思っております。　そこで、川越市では、この面積要件の緩和のための条例制定についてどのように考えていくのかお伺いをいたします。また、あわせまして、現在、埼玉県内他市の条例施行状況もお伺いをいたします。　そして、新規の生産緑地指定を今後も認める考えがあるのかお伺いをさせていただきます。なお、この点につきましては、担当副市長の答弁をお願いいたします。　以上、この項目による二回目といたします。　引き続きまして、自転車シェアリング事業について一回目、回答をいただきました。　一回目の質問によりまして、事業の一時中断は、契約期間が満了したことにより、新たな事業者との設備の入れかえで仕方がないことも理解をいたしました。また、同様の事業者が増加したことにより、より利便性に配慮した事業者が選定されたことも理解をいたしました。　さらに、利用実績におきましても、年々大幅に増加している実績を伺いまして、私が平成二十年九月議会におきまして、その一般質問でレンタサイクル事業を取り上げ、その中で乗り捨て自由なレンタサイクルを提案させていただきましたけれども、観光においては、目的地で手放せる自転車が大変便利であるということも理解をいたしました。利用分類におきましては、交通機関並みの種類に分けられていることも、利用の拡大につながっているのではないかと感じております。観光で利用しない朝夕の時間帯におきましては、通勤などの自転車利用でこのレンタサイクルが広い時間帯で使用されることも、利用の拡大につながっているのではないかと感じております。　そこで、引き続いて二回目の質問を何点か行わせていただきます。　まず一点目に、今回新たに別の事業者が受託をされました。この事業者が選定された理由は何かお聞きをいたします。　二点目に、一回目の答弁で自転車シェアリング事業を実施する事業者も増加してきているとの答弁の中で、新たに選定された事業者の事業の特徴と、そしてこのレンタサイクルを利用する利用者にとっての利便性について、何か向上する点があるのかお聞かせいただきます。　三点目に、新たな事業者に変更することで、川越市が負担する業務委託料などはどのようになるのか、また、利用料金の変化はあるのかお聞かせをいただきます。　四点目といたしまして、従前の事業では、石川県金沢市との相互利用ができると伺っておりましたけれども、この相互利用につきましては今後どうなるのかお聞きいたします。　五点目といたしまして、新たな事業者の自転車は、電動アシストつき自転車を利用するようでございます。そうなりますと、自転車自体も高価なものでございますが、自転車の盗難対策は十分に考えられているのか、そして、電動アシストつきであることによりまして、当然、自転車の走行速度も従前とは異なって速いスピードが出せます。利用者の交通事故などを想定した損害保険などの対策状況をお聞きいたします。　以上、この項目の二回目といたします。　三項目めの身寄りの無い人の葬儀についてでございます。　一回目の質問で六十五歳以上の高齢者のひとり暮らしが年々増加してきている、また、その中で生活保護受給者も本年十一月一日現在で千五百四十人おられることもわかりました。さらに、生活保護受給者の葬祭扶助といたしましては、二十万六千円の限度内で支出ができることも理解をいたしました。　そこで、二回目の質問に入らせていただきますが、身寄りのない生活保護受給者の葬儀には、地域の民生委員が大いに尽力されていると聞きます。確かに地域の住民の状況を知られている民生委員は、地域においても大切な存在ではございますけれども、日常生活の中でふだん親しく交流のある知人、友人が葬儀を執り行ってあげたいという場合には、生活保護制度の葬祭扶助費の支給は行ってもらえるのか、この点につきまして二回目の質問とさせていただきます。　以上、二回目といたします。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 36 ◯二瓶朋史都市計画部長　まず、生産緑地関係について御答弁申し上げます。　初めに、生産緑地法改正に伴う所有者への周知や対応についてでございます。　まず、法改正を受け、本年六月に広報川越やホームページに生産緑地法改正の記事を掲載し、市民の皆様にお知らせしたところでございます。また、九月には、市街化区域内農地の所有者を対象に法改正内容の解説を送付するとともに、買取申出の意向や特定生産緑地制度の活用、面積要件引き下げの希望等に関するアンケート調査を行ったところでございます。　今後、この調査結果をもとに、面積要件を引き下げる市条例の制定や新規生産緑地指定などによる影響について庁内検討を行った上で、改めて関係者への説明会等、手続を進めてまいりたいと考えております。　また、対象者についてでございますが、市内の市街化区域内農地の所有者が約千三百名、このうち生産緑地所有者が約五百名となってございます。いずれにしても、当初告示指定日から三十年を迎える二〇二二年十一月三十日までに全ての所有者に対し、特定生産緑地指定の有無に関する届け出の処理及び新規指定等の都市計画の手続を行う必要が生じることから、来年度以降、業務の平準化を意識し、計画的に対応を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、指定から三十年を過ぎて特定生産緑地の指定を行わない場合、どのような状況が想定されるかについてでございます。　特定生産緑地の指定を行わずに三十年を経過しますと、いつでも市に買取申出を行うことが可能となり、結果として農地転用が進行するものと考えます。農地として維持することも可能ですが、税制の特例措置がなくなり、固定資産税も宅地並み課税になるなど、維持するための負担が重くなります。さらに、次の相続のときには、相続時における納税猶予の適用が受けられないようになってしまいます。このようなことから、法改正の趣旨に反して保全すべき都市農地が減少していくことが考えられます。　なお、相当量の生産緑地が宅地化された場合、宅地需要と供給のバランスが崩れ、相対的な不動産価額の下落が懸念されておりますが、一方で需要と供給のバランスが保たれれば、良好な住宅地形成により、不動産価値を押し上げる可能性もあるのではないかとも言われております。　いずれにしましても、市としましては、混乱を招くことのないよう、生産緑地所有者の方々に丁寧な周知対応に努めてまいりたいと考えてございます。　最後に、二〇二二年以降に生ずる買取申出数をどの程度と想定しているかでございます。　本年九月に行ったアンケート結果によれば、二〇二二年以降の買取申出を希望されている方は、生産緑地所有者のうち約一割強でございました。また、現在のところ考えは未定であるとの方が約三割いらっしゃることから、市といたしましては、今後も意向調査や説明会を行い、所有者の動向を丁寧に確認してまいりたいと考えております。　次に、仮に全ての生産緑地を買い取る場合の予算規模についてでございますが、川越市における平成三十年地価公示価格を用いて用途地域別の土地価額の合計をいたしましたところ、全ての生産緑地約百三十五ヘクタールの買取申出に応じるためには、あくまで試算値でございますが、約一千七百億円程度の予算が必要になるとの試算結果を得てございます。　続きまして、自転車シェアリング関係について御答弁申し上げます。　初めに、事業者の選定理由についてでございます。　「川越市自転車シェアリング運営業務委託事業者企画提案審査委員会」を設けまして、自転車の機能性、利用料金体系、及び利用料金の支払い方法等について審査いたしましたところ、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ株式会社の「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」がより優れているとの評価に至ったため、当該事業者に決定したところでございます。　次に、新たな事業者の特徴及び利便性の向上についてでございます。　主な特徴は四点ございます。　一点目は、全ての自転車に電動アシストつきの自転車を採用したことでございます。これにより、比較的長距離を利用される場合や、お年寄り、女性の方が利用される場合であっても負担が軽減されることから、利用の一層の増加が期待されます。　二点目は、携帯電話やパソコンのアプリケーション等を活用した事前予約システムの採用でございます。自転車を借りようとする三十分前から、お持ちの携帯電話等から指定するアプリケーションを活用して事前に予約することが可能でございます。　三点目は、利用実績の見える化でございます。自転車を利用した日時や利用時間だけでなく、実際に走行した軌跡等がデータとして蓄積されるため、例えば観光施策や交通施策を検討する際に活用することができるようになります。　四点目は、支払い方法の多様化でございます。支払い方法は、これまでのクレジットカードか現金での決済に加え、いわゆるキャリア決済と言われる、携帯電話の利用料金と合算した支払いも可能となるなど、選択肢がふえるものでございます。　次に、市が負担する金額についてでございます。今後五年間の業務委託料として支払う金額は、消費税及び地方消費税を含みまして、五千八百四十二万九千八百円でございます。これまでの事業者による事業と比較いたしますと、費用の総額は少なくなる見込みでございます。　また、利用料金についてでございますが、利用料金は、予約した時刻ではなく、実際に自転車をポートから借り出した時刻からポートに返却した時刻までの利用時間に発生いたします。利用時間十五分につき六十円とし、その後、十五分ごとに六十円が加算されますが、上限金額の設定もあり、利用開始時刻から二十四時間以内であれば、一日最大千円となります。　次に、石川県金沢市との相互利用についてでございます。　これまでは、石川県金沢市との同一の事業者によるサービスを提供していたため、川越市と金沢市のそれぞれが発行する定期を購入すれば、それぞれの自転車を相互利用できるものでございましたが、議員さん御指摘のとおり、本市が事業者を変更することによりまして、金沢市との相互利用はできなくなるものでございます。しかしながら、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ株式会社のＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧは、県内のさいたま市を初めとしまして、県外では神奈川県横須賀市、千葉県千葉市、栃木県小山市等でも導入されておりますので、川越市にお住まいの方がそれぞれの市を訪れる際や、それぞれの市にお住まいの方が川越市を訪れた際には、当該事業者が提供しているアプリケーションを活用して、事前の予約が容易にできる等の相互利用が可能となるものでございます。　最後に、使用する自転車の盗難対策と適用される損害保険についてでございます。　本事業で使用する自転車には、ＧＰＳ機能が装備されており、自転車の所在地は、当該事業者が管理する端末画面で把握することが可能です。このため、万が一、盗難に遭った場合でも、基本的には所在地を確認することができるものでございます。　また、加入する損害保険の給付の概要でございますが、自転車の運転者が受傷した場合、事故に遭った場合の保険給付は、死亡・後遺症が最大五百万円、入院保険金が日額三千円、通院保険金が日額千五百円、また、自転車の運転者が事故を起こした場合の賠償責任は、対人・対物共通で最大三億円の保険金額が支払われます。　以上でございます。　　（宍戸信敏副市長登壇） 37 ◯宍戸信敏副市長　御答弁申し上げます。　条例施行による面積要件緩和についての市の考え、また、新規の生産緑地指定を認めるかについてでございます。　市では、法改正の趣旨に合わせ、条例制定や新規指定について庁内検討を進め、年明けにはＪＡ等と協力しながら、所有者向けの説明会等において市の具体的な方針を示してまいりたいと考えてございます。　また、県内他市の条例施行状況につきましては、平成三十年十二月現在、さいたま市、川口市、越谷市、朝霞市、新座市の県南五市が面積要件を三百平方メートルまで緩和する条例を既に制定し、施行を開始している状況となっております。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 38 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　ひとり暮らしで身内のいない生活保護受給者の葬儀を知人が行う場合、生活保護における葬祭扶助費の支給は可能かについてお答えします。　知人の方から葬儀の申し出があった場合について、生活保護制度においては、必要な調査を行い、審査を経た上で支給は可能なものとなっております。本市においても、知人の方に対し、葬祭扶助費を支給した事例が過去に数例ございます。

　以上でございます。　　（大泉一夫議員登壇） 39 ◯大泉一夫議員　二回目の質問に種々御回答いただきましてありがとうございます。　続いて、三回目の質問に立たせていただきます。　生産緑地の二〇二二年問題は、三十年経過により、その農地の所有権者の考え方で市にも大きな影響が出るのではないかというような認識を持たせてもらいました。買い取りを希望しても、市で対応し切れないということも、先ほど試算された金額を聞いて感じております。さらには、農家の後継者不足も今後の課題ではないかと感じております。そして、相続による所有権の移動も懸念材料になるのではないかと考えられます。　今後、人口減少が進む中で、指定解除で市街地の農地が減少することも危惧をされます。市民からは、「川越市は住民が多い市街地に公園が少な過ぎる」との声をよく聞きますけれども、この際、申し出がある生産緑地を市が買い取り、バランスのよい公園の設置を行ったらよいのではないかというような思いもしますけれども、予算的に考えて、それもかなり難しいなと、一度にできるような判断ではないということも理解をいたしております。　そこで、三回目の質問として、三点お聞かせいただきます。　まず一点目に、改正生産緑地法による農地の保全、活用策として、行為制限の緩和施設となった農家レストランというようなものがございますが、これはどのようなものなのか、また、市は今後の都市農地の役割をどのように捉えているのかお聞かせをいただきます。　二点目に、生産緑地制度の目的の一つとして、公共施設候補地としての活用を挙げてございますけれども、この活用に向けての市の考え方、方針はどのようになっているのかお聞かせいただきます。　三点目といたしまして、二回目の答弁にもありましたが、この生産緑地指定の所有者が約五百名、市街化区域内農地の所有者が約一千三百名という、大変大勢の農地所有者がおりますけれども、市として今後、この生産緑地所有者への二〇二二年問題の滞納の周知と届け出申請処理などの各種の業務をどのように対応していくのかお聞きをいたしまして、この項目の三回目といたします。　続きまして、二項目めの自転車シェアリング事業でございます。　二回目までの質問で新たな事業者の特徴はおおよそ理解をさせていただきましたが、私が最近携帯電話の利用、管理が非常に面倒に思えてき出したのですけれども、スマホの操作が苦手な人には、利用しづらくなったのではないかというような危惧もいたしております。今後、新たな事業者につきましては、この利用について丁寧な対応をぜひお願いをしたいと思います。　また、金沢市との相互利用は今後はできなくなるそうでございますけれども、逆に近くのさいたま市や横須賀市などと新たに相互利用ができることになりまして、比較的近いエリアでの利用が広がるのではないかと期待をいたしております。　保険につきましては、補償額が適当なのかどうかは受けとめ方によりますけれども、事故防止の注意喚起を促す対策はしっかりととっていただきたいと思っております。　そこで、三回目に二点だけ聞かせていただきます。　まず一点目に、電動自転車は、充電が切れたときには車体が重くて大変であるとよく利用者から聞きます。今回新たに利用する電動アシストつき自転車でのバッテリーの充電対策はどのようにできているのかお聞かせいただきます。　二点目に、川越市の事業は順調に利用が拡大していると感じておりますけれども、今後、相互利用の対象となるさいたま市では、市内に百九十カ所のポートで約五百台の自転車が稼働していくというように、十一月二十一日の埼玉新聞にも出ておりました。そのような相互利用する相手が拡大をしているというような状況の中で、川越市は、今後さらにポートの設置場所を増加して、利用エリアを拡大していく考えがあるのかお伺いをさせていただきます。　以上、この項目の三回目といたします。　三項目めの身寄りの無い人の葬儀についてでございます。　二回目の答弁で、知人等が執り行う葬儀も可能であると、過去にも数例そのような実際に支給した例もあるというようなお話も出ました。しかし、そのためには調査、審査を行わなければならないというような答弁もございました。　生前、親しくつき合っていて、最期を友人として見送ってあげたいと思う気持ちも、その手続があまり面倒になってしまっては、申し出を諦めるケースも出てくるのではないかなと感じております。　そこで、この項目で最後に一点だけお聞かせいただきます。　生前親しかった知人等でも葬儀を行えることに対して、生活保護受給者を初め、市民の多くは知らないのではないかと思っております。葬儀を行えても、知らなければ利用をすることはできません。もっと広く周知する必要があると考えますけれども、この点に関しましての市の見解をお伺いをいたします。　以上、三項目にわたる私の一般質問といたします。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 40 ◯二瓶朋史都市計画部長　まず、生産緑地関係について御答弁申し上げます。　初めに、このたびの法改正において設置可能となった農家レストランについてでございます。　農家レストランは、あくまでも生産緑地やその周辺でとれた農産物を調理、提供する飲食店で、生産緑地と関係ない施設の立地を防ぐため、建築物の敷地面積がその生産緑地の面積の二割以下であること、農業の主たる従事者が管理・設置することなど、一定の要件がございます。　なお、建築の際には、都市計画法の用途地域や建築基準法など関係法令の制限もかかってまいります。　また、今後の都市農地の役割についてでございますが、平成二十八年五月に国が定めた都市農業振興基本計画において、「市街地内の農地は宅地化するもの」という考えから、「都市の中にあるべきもの」という考えに転換されたことを受け、市といたしましても、安全な農産物の提供場所、市民農園のニーズ、農業体験を通した学校教育の場や良好な景観形成、災害時の避難場所など、都市農地が発揮する多様な機能を捉えてまいりたいと考えてございます。　次に、生産緑地制度の目的の一つである公共施設候補地としての活用に向けた検討でございます。　二〇二二年以降に生ずる買取申出を見据え、川越市立地適正化計画において位置づけました、都市機能施設である子育て支援施設、高齢者福祉施設、病院等の立地場所としてのほか、公園等の候補地としての利用についても検討を進めているところでございます。また、今後は、候補地とした生産緑地所有者の意向を確認しながら、買取申出への対応についても庁内関係課と協議を行うなど、市民の暮らしやすさの維持向上につながる生産緑地の利用活用方針を検討してまいりたいと考えております。　最後に、生産緑地の二〇二二年問題として、多くの業務に対応する市の体制についてでございます。　市では、今後発生する生産緑地に係る事務について、二〇二二年までの間に膨大な量の事務処理が発生することを想定しており、国からも当該事務においては早急に作業に着手し、事務の平準化を図るよう指示を受けているところでございます。　今後は、市街化区域内農地所有者約千三百名の方に対し、地区ごとの説明会等を通じて改めて周知を図っていくとともに、農地所有者の方々が遅滞なく適正な制度活用を行えるようにするための諸準備に着手しなければならないと考えております。特に、特定生産緑地の指定については、三十年到達後は指定が不可能となり、この指定の有無が農地所有者の固定資産税等の税負担に直結することから、より慎重かつ丁寧な調査等の関連事務が生じてまいります。こうしたことを勘案すれば、次年度以降の庁内体制としても、相応の対応が必要になるものと考えているところでございます。　続きまして、自転車シェアリング関係について御答弁申し上げます。　使用するバッテリーの充電についてですが、いわゆるサイクルポートに自転車を返却した際に、利用者がポートにつながっている充電器具を自転車の特定箇所に差し込むことで行うことになるため、利用者の協力のもと、バッテリー残量の維持に努めます。ただし、バッテリー残量が三〇％以下になって駐輪されている自転車については、事業者が管理画面で操作を行い、貸し出しを中止した上で適宜バッテリー交換を行うなど、必要な対策を講じてございます。　最後に、ポート数を拡大する考えについてでございます。　新たな自転車シェアリング事業のポート数は、当分の間、これまでと同様の場所の十二ポートで運用いたします。しかしながら、今期の事業者は他市の状況を見ますと、コンビニエンスストア、自転車販売店及びホテル等、利用者の利便性を高めるさまざまな場所へのサイクルポートの設置を進めているところです。そのため、今後の当該事業の利用状況や観光客の回遊性を高められるような地域資源の発掘状況等を見きわめながら、サイクルポートを公有地に設置する検討を行うだけでなく、市内のさまざまな場所に設置してもらえるよう働きかけを行ってまいります。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 41 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　葬祭扶助費の周知についてでございます。　市の生活保護を受給されている特に高齢者の方に対しては、ケースワーカーが家庭訪問の際など、必要なときは葬祭扶助費等の説明をしているところでございます。今後は、葬祭費が支給できる方についても、具体的に説明してまいりたいと考えております。また、あわせて保護のしおりにおいて、葬祭扶助費の説明の中に、葬祭費が支給できる方の例示を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 42 ◯小野澤康弘議長　近藤芳宏議員。　　（近藤芳宏議員登壇） 43 ◯近藤芳宏議員　議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をしております三項目につきまして質問をさせていただきます。　最初に、一項目めの地域内分権の取り組みについてです。　本年三月議会において、私は地域内分権の推進についてとの表題で質問し、さまざまな視点から議論を展開させていただきました。本日は、その取り組みについて絞ってお尋ねします。　一点目、地域会議の設置目的を確認したい。　二点目、地域会議を進めるに当たり、本年度から新たに取り組んだことはあるか。　三点目、地域会議を進める上での課題をどのように抽出し、それはどのようなものなのか。　四点目、地域会議推進の課題解決のために本年度は何を行っているのか。　五点目、地域会議の予算はどのようになっているのか。　六点目、地域予算制度について、他市の状況はどのようになっているのか。　以上、六点お伺いします。　続きまして、二項目めの防犯カメラの普及についてです。　私は、平成二十七年九月議会において防犯カメラの設置について、平成二十八年十二月議会では防犯カメラの普及・設置についてとの表題で一般質問をさせていただきました。本年六月議会では、会派の桐野議員から、通学路等への防犯カメラの設置について市のお考えを聞いておりますが、本日は防犯カメラの普及についてという表題でお尋ねをさせていただきます。　一点目、刑法犯の認知件数について、全国的な傾向はどのようになっているか。また、その傾向はどのような要因によるものと考えられるか。　二点目、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定した目的とは何か。　三点目、市の施設における防犯カメラの設置状況はどのようになっているか。　四点目、防犯カメラの設置に関して自治会や各種団体等、市民から要望はあるか。　五点目、防犯カメラの設置に対する補助金について、他の自治体の事例はどのようになっているか。　以上、五点についてお伺いします。　続きまして、三項目めのまち美化の推進についてです。　埼玉県では、ごみの散乱の防止に関し必要な事項を定めることにより、県土の環境美化を図り、もって快適な生活習慣の確保に寄与するため、平成十三年四月一日に埼玉県ごみの散乱防止に関する条例を施行しております。埼玉県では、ごみのポイ捨て禁止を訴える看板を作成し、掲示に御協力いただける方への配布を通じてごみの散乱防止等を行っており、本市においても、本条例の目的を踏まえた取り組みを行っているものと承知しております。　さきの議員も触れられていましたが、生まれ変わり、きれいになった新河岸駅の自由通路、階段及び東西の駅前広場において、「ごみの散乱が目につく」と多くの方々から御意見をいただきます。自由通路、階段などについては、業者に業務委託しているようですが、清掃業務作業仕様書に従って日常清掃や定期清掃が行われているのか、市としてしっかりと把握されるよう申し上げておきます。　一点目として、委託対象ではない新河岸駅前広場については、美観を保つために何ができるか伺います。　新河岸駅では、こびりついてきれいに取り切れない、特にガムの吐き捨てが多く目立ちます。申し上げておりますが、改善されておりません。　二点目として、新河岸駅のガムの吐き捨てなどの清掃はどのように行っているのか伺います。　以上、一回目とさせていただきます。　　（細田隆司市民部長登壇） 44 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　初めに、地域会議の設置目的についてでございます。　第四次川越市総合計画前期基本計画におきまして、地域会議は、地域で活動する各種団体等が主体となって、個々の活動では解決が困難であったり、地域全体で取り組んだほうが効果的であるような地域が抱えるさまざまな課題について話し合い、課題の解決に向けた取り組み及び将来の方向性について協議する場として設置するもので、住みよい地域づくりを市と協働することにより推進していくことを目的としております。　次に、地域会議を進めるに当たり、本年度に実施した取り組みについてでございます。　本年度につきましては、地域会議における活動内容や地域会議を運営していく上での課題等について、各地域会議がお互いに情報交換を行える場の設置を目的として、地域会議会長連絡会議を五月二十一日と十一月一日に開催し、各地域会議の会長にお集まりいただくとともに、市民センター所長、地域会議の活動支援の中心となっている地域支援担当主幹も交えて意見交換を行いました。また、市民センターの所長会議とは別に、全ての市民センターに配置されました地域支援担当主幹を対象とした会議を二回開催し、意見交換を行っております。　次に、地域会議を進める上での課題の抽出についてでございます。　今年度開催いたしました地域会議会長連絡会議におきまして、実際に地域会議を推進している各地域会議の会長の皆様から、平成二十六年度から活動してきた中で生じた課題や地域会議をどのように進めるべきか考える上での課題を挙げていただいております。　具体的には、地域づくりを市と協働して進めていく上で、地域会議と市との関係性が明確になっていないこと、地域住民、市職員に対して地域会議の周知が不足していること、本庁管内の地域会議の設置が進んでいないこと、地域内分権、予算制度が確立していないこと、行政の対応が縦割りであることの五つの課題でございました。　次に、地域会議を推進する上での課題解決の取り組みについてでございます。　地域会議会長連絡会議において抽出された五つの課題を解決するため、今年度から地域会議会長から四名の方に代表になっていただき意見を伺い、検討を行っております。その中で、一点目の地域会議と市との関係性の明確化につきましては、どのような方法が有効であるのか、現在検討をしております。　二点目の地域会議の周知につきましては、地域会議の概要と各地域会議の活動内容等を紹介する記事を広報川越に今年度三回掲載することとしておりまして、既に九月と十一月に掲載しており、三回目の掲載は一月に予定をしているところでございます。また、本市の公式ホームページにおいて各地域会議の活動一覧を掲載し、周知を図っております。　三点目の本庁管内の地域会議につきましては、現在二つの地域に設置されておりますが、地域会議の設置を推進するために、地域づくり推進課において本庁管内の支会長や各自治会長に対して、個々に地域会議の意義や効果などについて説明し、その必要性について理解を求めているところでございます。　四点目の地域内分権、予算制度が確立していないことにつきましては、どのような進め方が地域にとって効果的であるか、他市の状況を調査しているところでございます。　五点目の地域会議とのかかわりの中で、行政の対応が縦割りであることにつきましては、地域会議に関して市職員への周知を図りながら、地域づくり推進課が窓口となり、庁内関係課との連携を図っていきたいと考えております。　次に、地域会議の予算についてでございます。　各地域会議の予算につきましては、現状といたしましては、市からの地域会議補助金が主なものになります。地域会議に対する補助金の内容につきましては、資料作成費、郵送経費など地域会議の運営に必要な経費が対象となる運営費補助として、一地域会議当たり五万円、また、地域課題を解決するための事業等の実施に必要な経費が対象となる事業費補助として、一事業当たり二十万円となっております。　なお、事業費補助につきましては、予算の範囲内で一地域会議当たり三事業までとしております。　次に、地域予算制度の他市の状況についてでございます。　地域づくりに関する活動に対して一括で交付金を交付している自治体として、八尾市、松本市、近江八幡市などがございまして、八尾市の場合は、地域づくり組織が二十八地区ございます。一地区当たり均等割額として五十万円、人口割額として百万円から百七十五万円となっております。また、実施する事業の目的により加算額があり、安全安心加算として八十万円、健康増進、次世代育成等の加算として十五万円となっており、平成二十九年度の決算額で申しますと、七千三百六十万円、一地区当たり平均二百六十三万円となっております。　また、地域の課題解決のため、一定の枠内で予算の使い道を地域が提案する地域予算提案制度を実施している自治体として、栃木市、池田市などがございまして、栃木市の場合は、地域づくり組織が八地区ございます。平成二十九年度の決算額で申しますと、二千三百九十万円、一地区当たり平均二百九十八万円となっております。　地域予算制度とは異なりますが、地域に関する事業の実施に対し補助金を交付している自治体として、福山市、富士市などがございまして、富士市の場合には、地域づくり組織が二十六地区ございます。平成二十九年度の決算額で申しますと、一地区当たり五十万円を上限に補助金を交付しており、一千二十三万円となっております。　続きまして、二項目め、刑法犯の認知件数の全国的な傾向とその要因についてでございます。　平成三十年警察白書によりますと、全国の刑法犯認知件数は、戦後最多であった平成十四年の約二百八十五万件に対し、平成二十九年には約九十一万件と、約三分の一に減少しております。平成十五年以降、警察は捜査力等を強化し、街頭犯罪や侵入犯罪対策を推進する総合的な犯罪対策に取り組んでおります。　一方、多くの地方公共団体は、安全で安心なまちづくりに関する施策等を規定した、いわゆる生活安全条例や基本方針を定め、犯罪対策のための体制を強化しております。これらの取り組みやさまざまな社会的背景により、全国的な刑法犯認知件数の改善がされてきたものと考えております。　次に、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定した目的についてでございます。　防犯カメラは、犯罪の予防や早期解決に有用であり、市民の安全安心を確保するために有効な設備であるとされていることから、川越市内の商店街や各施設等において普及しつつあります。しかし、その一方で記録された個人の容姿の画像等は個人情報に当たり、その取り扱いには細心の注意が必要な設備であると考えられております。　これらのことから、川越市内において各種団体等が防犯カメラを設置する際に、防犯カメラの有効性とプライバシーの保護との調和を図りつつ、防犯カメラの適正かつ効果的な運用を図っていただくために、平成二十九年九月、川越市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定したものでございます。

　次に、市の施設における防犯カメラの設置状況についてでございます。　市の施設に設置されております防犯カメラにつきましては、平成二十九年度以降、九施設に六十一台が新たに設置されました。その結果、平成三十年十一月三十日現在、合計四十七施設、三百七十七台の防犯カメラが設置されております。　次に、防犯カメラの設置に関する市民等からの要望についてでございます。　平成二十八年度以降で広聴課に寄せられた防犯カメラの設置に関する要望につきまして申し上げます。平成二十八年度は、駅前広場への防犯カメラの設置、庁舎内への防犯カメラの設置について要望がございました。平成二十九年度は、犯罪予防のための公道への防犯カメラの設置について要望がございました。本年度は、通学路への防犯カメラの設置、防犯カメラの設置費用に対する補助について要望をいただいております。　最後に、他の自治体の防犯カメラの設置に対する補助金についてでございます。　防犯カメラの設置に関する補助金制度は、埼玉県内では、さいたま市、川口市、戸田市、富士見市で、また、関東地方の中核市では、宇都宮市、船橋市、柏市、八王子市、横須賀市で制度があることを確認しております。　補助金の対象となる主なものは、防犯カメラ本体や防犯カメラの設置を表示する看板の購入費、及び設置工事費でございます。　以上でございます。　　（福田忠博環境部長登壇） 45 ◯福田忠博環境部長　三項目めについて御答弁申し上げます。　新河岸駅前広場について、美観を保つために何ができるのかについてでございます。　川越市におきましては、春と秋の年二回、各自治会などを中心といたしまして、市内全域においてごみゼロ運動を実施しております。また、各自治会から推薦していただいたかわごえ環境推進員の方々の御協力をいただき、ごみの分別指導や地域の環境美化を推進しております。さらには、公園や道路の清掃を行っていただける市民の皆様へ、ごみ袋の支給やトングの貸与等を行い、清掃活動を支援しております。　このようなことから、新河岸駅前広場におきましても、ごみゼロ運動等を通じた環境美化、市民の皆様による清掃活動の支援、職員等による環境美化啓発活動やごみ拾い、広場の管理者との連携などを図りながら、美観の維持に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 46 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　新河岸駅のガムの吐き捨てなどの清掃についてでございます。　新河岸駅の自由通路の清掃につきましては、清掃業務委託により実施しておりますが、ガムの吐き捨てにつきましては、日常清掃及び定期清掃の中で清掃を行っておりますが、きれいに取り切れない状況でございます。　また、駅前広場におきましても、非常に多くの吐き捨てが見られることから、今後は清掃業者に依頼する等の対応を行ってまいりたいと考えております。　さらに、駅前広場や自由通路を利用する皆様に対して、ガムの吐き捨てやごみ捨てに対してルールとマナーを守っていただけるよう、注意喚起する張り紙を掲示して協力をお願いしているところでございます。　以上でございます。 47 ◯小野澤康弘議長　暫時休憩いたします。　　　午後一時五十七分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後二時二分　再開 48 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（近藤芳宏議員登壇） 49 ◯近藤芳宏議員　一回目の質問に対しまして、各々御答弁をいただきました。　一項目めの地域内分権の取り組みについてです。　地域会議の設置目的、本年度から新たに取り組んだことについて御答弁をいただきました。本年度から地域会議会長連絡会議や地域支援担当主幹を対象とした会議を開催されたこと、そして、具体的な五つの課題として、一つ目として、地域づくりを市と協働して進めていく上で、地域会議と市との関係性が明確になっていないこと、二つ目として、地域住民、市職員に対して地域会議の周知が不足していること、三つ目として、本庁管内の地域会議の設置が進んでいないこと、四つ目として、地域内分権、予算制度が確立していないこと、五つ目として、行政の対応が縦割りであることがあり、各々の課題解決に向けた本年度の取り組み状況を通して、市民部地域づくり推進課として御努力いただいていることを理解させていただきました。　御答弁の中から、地域予算制度についてです。他市の状況について、地域づくりに関する活動に対して一括で交付金を交付している自治体として八尾市の事例では、平成二十九年度の決算額では七千三百六十万円、一地区当たり平均二百六十三万円です。地域の課題解決のため、一定の枠内で予算の使い道を地域が提案する地域予算提案制度を実施している栃木市の事例では、平成二十九年度の決算額は、二千三百九十万円、一地区当たり平均二百九十八万円です。本市のような事業費に対する補助金とは予算規模が大きく違っています。　八尾市につきましては本年十月二十五日に総務財政常任委員会として、近江八幡市につきましては本年十月十八日に公明党議員団として視察を行いました。視察資料は、関係所管部にも参考としてお渡しをしておりますので、御活用されるよう申し添えておきます。　近江八幡市において印象的だったのは、各学区単位にまちづくり協議会を設置し、権限と財源と責任が地域に委ねられており、地域まちづくり支援交付金として平成三十年度予算一億一千七百十四万三千円の範囲で大規模千五百四十万円、中規模八百七十万円から九百七十万円、小規模百万円程度となっています。質疑応答では、交付金について、お金は出すけれども口は出さないというような御答弁もありました。　本市としても、地域内分権において川越スタイルの地域予算制度を確立しなければ、地域会議の本来の目的とすることが実現できないことを痛感します。　そこで、二回目の質問として、川越市として地域予算制度が目指すところはどのようなものか、総合政策部にお伺いします。　二項目めの防犯カメラの普及についてです。　平成三十年警察白書によると、全国の刑法犯認知件数は戦後最多であった平成十四年の約二百八十五万件に対し、平成二十九年には約九十一万件と、約三分の一に減少しており、その要因については、御答弁では、総合的な犯罪対策と体制強化や社会的背景によるなどとのことでした。私のほうで、もう少し具体的に警察白書を見ますと、特に車上狙いや空き巣、ひったくりなどが激減しており、要因の一つに防犯カメラの設置台数を挙げていることを紹介しておきます。　平成二十八年十二月議会において、私は防犯カメラの設置普及に向け、庁内での管理運用に関する要綱の策定とあわせ、商店街や自治会等が防犯カメラを設置する場合のガイドライン策定を申し上げましたが、平成二十九年九月、川越市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定されたことは評価させていただきます。　各種団体等が防犯カメラを設置する際に、防犯カメラの有効性とプライバシー保護との調和を図りつつ、防犯カメラの適正かつ効果的な運用を図っていただくためのガイドラインの策定であることを確認しました。私どもといたしましては、今後、川越市内での防犯カメラの普及につながることを期待します。　続きまして、本市の施設における防犯カメラの設置状況ですが、市の施設においては、平成二十九年度以降、九施設に六十一台が新たに設置され、平成三十年十一月三十日現在、合計四十七施設、三百七十七台の防犯カメラが設置されているとのことですが、要綱に従い、しっかりと運用をされることを申し上げておきます。　いただいた資料によりますと、例えば教育財務課所管ですが、小中学校において設置しているのは十一校であり、全校に設置されていません。また、公園整備課所管ですが、現在設置されている公園は、名細公園のみとなっています。先ほど御答弁いただいた市民要望を踏まえ、各施設を管理している全ての関係所管部におきまして、新たな施設を含め、既存施設についても防犯カメラの設置を進められるよう申し上げておきます。　次に、防犯カメラの設置に関する市民からの要望について御答弁がありました。　平成二十八年十二月議会での同様の質問に対する御答弁について、改めて一部紹介します。平成二十八年度実施いたしました高階地域会議とのタウンミーティングにおきまして、現在整備が行われております東武東上線新河岸駅の東西両駅前について、広場全体を監視するためのカメラを設置してほしいとの御意見をいただいたところでございますとの御答弁がございました。今回、被害のあった新河岸駅東西のトイレについて、このたび防犯カメラが設置されたようですが、市民の不安を未然に防ぐ予防という視点からも、東西両駅前広場全体を見渡せるカメラの設置を早期に進められるよう申し上げておきます。　私ども会派では、さまざまな団体との意見交換を行う中において、川越東部工業団地内で監視カメラを複数設置することを計画しており、費用の一部を公費で助成する制度を創設してほしいとの要望を受けております。川越東部工業団地は、約五千五百人の従業員が働いているとともに、近隣の小中学校に通う児童生徒の通学路が設けられているが、同団地内では自動販売機荒らしや盗難が発生していることから、同団地内がより安心安全な環境となるよう、地域における犯罪の防止を目的に、団地内の公道上に監視カメラを複数設置することを計画していることを伺いました。先ほど御答弁いただいた自治会や各種団体等、市民からの要望に関する御答弁でも明らかであります。　次に、防犯カメラの設置に対する補助金について、他の自治体の事例として埼玉県内及び関東地方の九つの自治体について御答弁がありました。いただいた資料によりますと、一台当たりの補助金の上限額はおおむね三十万円程度であり、平成三十年度予算においては、平均すると七百万円程度の計上となっております。最近では、近隣の富士見市が本年九月から補助金制度をスタートさせています。本市においては、昨年九月、川越市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインが策定されましたが、防犯カメラ設置の効果や市民からの要望を踏まえ、所管部として速やかに財政的な支援の仕組みを導入するための予算確保が必要です。　そこで、二回目の質問として、市民部において、不特定多数の人が使用する場所に防犯カメラを普及させていくことについて、どのように考えるかお伺いします。　三項目めのまち美化の推進についてです。　新河岸駅前広場について御答弁をいただきました。美観の維持に努めていることは理解しますが、ごみの散乱防止について市としてできる、さらなる啓蒙活動に努めていただきたいと思います。　ガムの吐き捨てなどの清掃は厄介です。プロの清掃業者でも苦慮しているように伺っておりますが、タイルなどの床面を傷つけないよう、きれいに取り切れる何か方法はないのでしょうか。方法がなければ、そのままということになりますが、本日は申し上げておきます。　次に、たばこのポイ捨てに関してですが、火災に至る危険性もあります。本市では、平成十九年四月から川越市路上喫煙の防止に関する条例が施行されています。たばこのポイ捨てにつながる路上喫煙が散見されるとの多くの声を聞く中で、新河岸駅周辺について路上喫煙禁止地区の指定はできないかお伺いします。　以上、二回目とさせていただきます。　　（井上敏秀総合政策部長登壇） 50 ◯井上敏秀総合政策部長　御答弁申し上げます。　地域予算制度が目指すところについてでございます。　地域予算制度は、地域の課題を住民みずからが考えて判断し、解決に向けて取り組むという地域内分権を進める上で、住みよいまちづくりに向け、住民みずからがかかわる仕組みの一つとして重要な施策であると考えております。　一方、地域において予算を執行するためには、地域に一定の負担と相応の体制の整備が求められます。先進市における地域予算制度の事例を見ましても、それぞれの地域の実情とともに受け皿となる体制の熟度に合わせて、権限の範囲や予算規模が設けられているものと考えております。　本市では、地域予算の受け皿は、地域会議を中心に考えており、住民の皆様とともに地域会議をより地域が活動しやすいものとなるように、体制の整備に努めているところでございます。地域予算制度につきましては、地域会議の活動と一体的に捉えることが必要であり、地域会議の体制づくりとあわせ、現在の事業単位の補助制度とは別の仕組みとして、一定規模の予算を活用し、地域みずからの考えで地域づくりや課題解決に貢献できる制度としていくことを目指しております。　以上でございます。　　（細田隆司市民部長登壇） 51 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　二項目めの不特定多数の人が使用する場所に防犯カメラを普及させていくことについてでございます。　本市には、市が取り組むべき防犯対策の方針をまとめた川越市防犯のまちづくり基本方針がございます。この基本方針では、安全な都市環境を創出するためには、不特定多数の人が利用する場所における防犯対策として、防犯カメラの設置が効果的であるとしております。その一方で、不特定多数の人が使用する場所に防犯カメラを設置し運用するに当たっては、プライバシー保護の観点から慎重な対応が必要であるとしております。　また、防犯カメラを普及させるための方法といたしまして、カメラの設置者に対し補助を行うことや、市が直接設置することなどが考えられます。いずれの方法におきましても、市の財政支出が新たに伴うことから、防犯カメラを普及させていくことにつきましては、費用対効果等もあわせて考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（福田忠博環境部長登壇） 52 ◯福田忠博環境部長　三項目めについて御答弁申し上げます。　新河岸駅周辺における路上喫煙禁止地区の指定についてでございます。　川越市路上喫煙の防止に関する条例では、市民等の身体及び財産の安全の確保並びにたばこの吸い殻の散乱の防止を図るため、特に必要と認められる区域を路上喫煙禁止地区に指定することができると定められております。現在、川越市におきましては、川越駅及び本川越駅周辺、蔵造りの町並みを中心とした人通りが多い場所につきまして、路上喫煙禁止地区として指定しているところでございます。　新河岸駅周辺におきましては、市民の方から路上喫煙の情報をいただいておりますので、まずは路上喫煙防止の啓発看板の掲示や、駅周辺における啓発活動を行ってまいりたいと考えております。　御質問いただきました新河岸駅周辺の路上喫煙禁止地区の指定につきましては、市内他の駅の状況等も含めまして、検討してまいりたいと思います。　以上でございます。　　（近藤芳宏議員登壇） 53 ◯近藤芳宏議員　二回目、それぞれ御答弁をいただきました。　三回目ですが、最初に二項目めの防犯カメラの普及についてです。　市民部長からは、防犯カメラの普及に当たっては、費用対効果も考慮しながら、引き続き検討してまいりたいとのお考えでした。所管部において現状、予算確保に向けた方針が定まっていない状況であると理解しました。　平成三十年警察白書にある大阪府守口市の事例ですが、通学路等を中心に同市内全域に無線通信式防犯カメラ千台を設置し、平成二十八年十月から運用を開始しています。平成二十九年中の同市内の刑法犯認知件数は前年比で二一・七％減少していることから、一定の効果を上げていると考えられるとしております。　同市に照会しましたところ、同市が隣接する寝屋川市の小学生殺傷事件を受けて、事件が起きてからでは遅いということから、市長が政策的判断として七年のリースにより一括して設置したことを伺いました。年間のリース料は、保守点検を含み三千五百五十二万円とのことです。千台のカメラは、監視モニターにより一括して見えるようなものではなく、ＷｉーＦｉ環境でカメラのところに行って見えるような仕組みとなっており、また、民家などが見えないようマスキングするなど、プライバシー保護に努めていることも確認しました。　本項目は最後となりますが、防犯カメラは、犯罪防止効果だけではありません。防犯カメラは、映像の記録を通じ、発生した事件事故の解決に大きな役割を果たします。先日、横浜市の商店街で死傷事件が起きましたが、ここでも犯行現場付近の防犯カメラの映像が容疑者割り出しの材料となりました。今や防犯カメラは、地域住民を犯罪や事故から守るツール（道具）に定着したと言えます。速やかな方針の決定を求めます。　本項目について本日のところは以上とします。　一項目めの地域内分権の取り組みについてです。　地域会議の体制づくりとあわせ、現在の事業単位の補助制度とは別の仕組みとして、一定規模の予算を活用し、地域みずからの考えで地域づくりや課題解決に貢献できる制度としていくことを目指しているとの御答弁でした。現在は、地域別予算の受け皿となる地域会議の体制整備に御努力いただいている過渡期にあって、関係所管部におきまして御尽力をいただいているものと理解をさせていただきます。　地域会議を進める上での五つの課題の中で、二つ目の地域住民、市職員に対して地域会議の周知が不足していること、そして、五つ目の行政の対応が縦割りであることがありました。先ほども紹介しましたが、八尾市では、地域担当制実施要綱が定められており、地域担当制の役割が明確です。そして、地域ボランティア職員制度も着目すべき仕組みです。改めて質問させていただく機会を得たいと考えております。　八尾市の第五次総合計画では、十年間の基本構想が示される中で、五年間の基本計画は目標別計画と地域別計画で構成されています。地域別計画は、各学校区で地域住民同士の話し合いにより作成する、「わがまち推進計画」として策定されています。ぜひ参考にしていただき、二〇二一年度からスタートする第四次川越市総合計画後期基本計画において、川越スタイルの地域内分権として全庁的な取り組みの位置づけになることを期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 54 ◯小野澤康弘議長　小ノ澤哲也議員。　　（小ノ澤哲也議員登壇） 55 ◯小ノ澤哲也議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしておりますゴミの収集に係わる諸課題について、そして、高齢者・障がい者支援についての二項目について一般質問を行わせていただきます。　まず、一項目めのゴミの収集に係わる諸課題についてでございますけれども、この表題は前回、平成二十二年の九月議会のときに一回行わせていただいておりまして、ちょうど八年ぶりということになります。前回は事業系のごみと在宅医療廃棄物に視点を当てて行わせていただいたんですけれども、今回は事業系のごみ、そして若干、ごみの出し方のトラブルについて視点を当てて行わせていただきたいと思います。　まず、前回の御答弁も踏まえまして、再度、事業系のごみについてお聞きしたいと思いますけれども、前回、事業系のごみの処理を取り上げさせていただいた経緯といいますか、そのきっかけは、私が住んでいる大東地域、南大塚の周辺に南台の商栄会という商店街の組合があります。その方々に相談をいただいたのがきっかけでございました。南台の商栄会という商店街の組織をつくって、適正な事業系のごみの処理を行うためにさまざま努力をされておりました。ごみ処理手数料の減免をされているんですけれども、それ以上にかなりお客さんが減ってしまっている、売り上げも下がってしまっている、当然苦しい中でその商栄会として事業系のごみを処理する費用、特に収集運搬の費用、その運搬料の負担が大変に大きいのでありますけれども、前回、一定の条件のもとに商店街のような店舗併用住宅を中心とするような、こういった商店街、小規模事業者で構成される団体のこの事業系のごみを市の定時収集のときに何らかの条件をつけながら、市のほうで収集運搬することができないものかどうか、提案をさせていただいたのが八年前でした。　八年前、当時の環境部長、その当時は森部長さんでしたけれども、小規模事業者にも配慮した事業系ごみの収集運搬を今後検討してまいりたいという趣旨の御答弁があったわけでございますけれども、あれから八年たちました。事業系のごみの収集方法の検討をどのようにされてきたのか検討状況について、あわせて、その後の市の取り組みがどのようになっているのかを一点目としてお尋ねいたします。　二点目として、事業系ごみの処理手数料の減免措置の内容とその対象はどのようなものか、改めてお尋ねいたします。　八年前、市内の商店街数、そして減免の対象となる団体の数をお聞きしたときに、団体として休止活動中の商店街を含めて五十三の団体があって、その中で、減免の措置を受けられている団体が十の団体がある、そういった御答弁をいただいたんですけれども、その辺が八年たって変わっているものなのかどうか。三点目として、現在の市内の商店街の数と減免対象の商店街の数はどのぐらいあるものなのかお尋ねをいたします。　八年前に質問することになったもう一つのきっかけというのが、全ての商店街、また店舗併用住宅なんかの小規模事業者がみんな同じように適切に処理をされているわけではない。これは、八年前に商店街の役員の方々に言われたことでございますけれども、商店街の役員が集まった、関係者の方々が集まったところで、その商店街の方々が、我々はこうやって一生懸命努力してやっているよという話をしたときに、ほかの商店街の方々から、何をお金かけてそんなことをやっているのかと、うちらは普通の家庭ごみのところに出してしまっているよと。そんなことを言われて、みんながみんな、あの高い収集運搬手数料を払って処理しているわけじゃないんだなということを知ったときの怒りといったらなかったと言っていました。正直者はばかを見るというのは絶対によくないと思っています。市長がよく言います、公平あるいは公正ではありませんから。　八年前の御答弁では、商店街の中でも、店舗併用住宅などの小規模事業者の一部には、家庭系ごみの集積所に出してしまっていることも定時収集の状況から周知をしているという趣旨の御答弁でありましたけれども、この八年間でどのように改善をされてきたのか。現在、小規模事業者における事業系のごみの排出状況は、以前と比べてどのような状況であるのかを四点目としてお尋ねをいたします。　ごみの出し方のトラブルに関してですけれども、先日、大東地域のある市民の方から、ごみの出し方のルール等についてさまざま相談を受けました。地域内のアパートでかなり古いアパートなんですけれども、外国の方がかなり多く住まわれてきたようで、なかなかごみ出しのルールを守ってもらえないようでございます。可燃ごみであったりとか、あるいはプラスチック包装類、あるいは危険物など、そういった出す曜日あるいは時間、そして分別の仕方、そういったものが守られない状態で出されている。当然、指定日でなければ持っていってもらえませんから、可燃ごみなんかも次の可燃ごみのときまでずっと置きっぱなしになっている。置かれたままのごみにはネットとかがかぶされておりますけれども、そういった中でもカラスが突っついてきたりとか、猫が若干いたずらしたりとか、そういう状況がある。新しくアパートに来た外国の方々がそういうふうに出しているのかなと思って説明しようとすると、普通、若干は日本語が通じるのかなと思ってやると、全くそういうときは日本語が通じなくなる、そんな言い方をしていましたけれども。　出し方のルールなどのトラブルというのは、外国の方だけに限ったものじゃないかもしれませんけれども、五点目として、家庭ごみの出し方など守られないケースのある場合、どのような相談が寄せられているのかどうかお尋ねいたします。　六点目として、外国籍市民の方のごみ出しに対する課題にはどのようなものがあるのか、また、あわせて、市はどのように対応をしているのかお尋ねをいたします。　次に、二項目めの高齢者・障がい者支援についてでございますけれども、高齢者・障がい者支援といってもかなり幅がありますので、今回は見守りにつながる支援を中心にお尋ねしていきたいと思います。　先日、まだ本当に数日前のことなんですけれども、市内でひとり暮らしの高齢者の方が亡くなりました。近隣の方が姿を見ないということで、鍵がかかっているそのアパートに警察関係の方と一緒に入っていったときには、既にもう亡くなっていたそうでございます。御兄弟の方が関西のほうにはいるんですけれども、ほとんど縁遠くなっていたんだと思いますけれども、うちは関係ありませんと、そういった形でかかわりを持とうとしないらしいです。　たまたま生活保護を受けられていた方でしたので、生活福祉課の方にもさまざまな協力をいただいて、そのときは対応していたんですけれども、内閣府から出ている平成三十年度版の高齢者白書によりますと、平成二十九年十月一日現在の総人口一億二千六百七十一万人に対して、六十五歳以上の人口が三千五百十五万人、高齢化率が二七・七％、五人に一人ぐらいが六十五歳以上、これを世帯数で見ると、平成二十八年の時点で総世帯数が四千九百九十四万五千世帯の約四八・四％を占める二千四百十六万五千世帯が六十五歳以上の方がいる世帯ということでございました。　そういった高齢者がいる世帯の中で高齢者のみの世帯が約三割で、ひとり暮らしの高齢者の方の世帯を加えると約半分を超してしまう、そういったことが高齢者白書のところに出ておりました。そういった中で、先ほどのような、いわゆる孤独死のようなことも起こるんだと思います。

　また、障害を持っているひとり暮らしの方も少なくなくて、先日相談に乗った方もそうでした。水頭症を患っていて、若干頭が大きくなり始めているんですけれども、生活保護を受けながらひとりで生活をされていました。障害者手帳を持っているんですけれども、長い期間、障害者の認定の等級の見直しもされないままであったわけですけれども、近所の方がどう見ても状態が悪くなっているようにしか思えないと、見かねて認定の見直しを本人に勧めて、過日見直しが行われて等級が上がり、つまりは障害度が上がったわけですけれども、そして、数日前に障害者福祉課の方に協力をいただいて、家事援助であったりとか、福祉用具の申請につながりました。　また、市営住宅に住んでいる方なので、家の中で歩くのにもふらついてしまいますので、手すりなんかをつける必要が今後出てくるのかなと思っていますけれども、申請などに付き添ってくれた方が近隣の方でした。その近隣の方が言われたのが、さまざまな認定につながる申請を含めて、基本的にこれは申請主義ですから、申請したくても自分ではできない人がいるんだと、高齢者でも障害者でもそういう人がいると、そういう人に対して行政が何ができるのかということをとくとくと言われました。高齢者の方、障害を持たれている方、その中でひとりで生活をされている方の見守りの仕方など、現在の状況などについてお聞きしていきたいと思います。　一点目に、川越市の六十五歳以上の高齢者の人数が何人ぐらいいて、高齢者のみの世帯数がどのぐらいあって、そして、ひとり暮らしの高齢者の方の人数、どのぐらいなのかをお尋ねいたします。　二点目として、障害のある方の人数について、また、障害があってひとりで生活されている方がどのぐらいいるのか、把握をされておりましたらお答えいただきたいと思います。　数日前に障害を持っているひとり暮らしの方に対して家事援助あるいは福祉用具の申請などにつながったという話を今、紹介させていただきましたけれども、三点目として、障害者の福祉用具は申請からどのような流れで本人に届くものなのか、四点目として、障害者が家事援助を申請してから認められるまでの流れはどのようになっているのか、あわせて家事援助などのヘルパーの方の役割はどのようになっているのかをお尋ねいたします。　先ほど紹介した障害者の方のように、自分では申請できないようなひとり暮らしの障害者などの場合、認定の見直しというのはどういうふうに行われるのか、その点を五点目としてお尋ねいたします。　ひとり暮らしの高齢者や障害者の方に対する見守りにつながる支援について、現在どのように行われているのかさまざまお聞きしていきたいと思いますけれども、六点目として、高齢者や障害者の見守り活動に関して、民生委員の方々の取り組み状況はどのようになっているのか、七点目として、地域における見守り活動はどのように行われているのかをお尋ねいたします。　現在、多くの高齢者の方々が配食サービス等も利用されていると思いますけれども、配食サービスも一つの見守りという、そういった観点で行われていますけれども、八点目として、見守りの活動につながる配食サービスを受けている高齢者の人数はどのようになっているのかをお尋ねいたします。　高齢者の方々に一定の条件のもと、緊急通報システムが利用されております。九点目として、この緊急通報システムの対象者はどのような方となるのか、あわせて、現在の利用者はどのようになっているのかをお尋ねいたします。　ひとり暮らしの高齢者の中には、認知症の予備軍のような方、また、認知症になっているような方もいるのかなと思っています。それでも、さまざまな理由でひとり暮らしの生活を余儀なくされている方々もいらっしゃるのかなと思います。十点目として、認知症の疑いのある高齢者で、ひとりで生活されているような方を川越市のほうはどのように把握をされているのかお尋ねをして、一回目とさせていただきます。 56 ◯小野澤康弘議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時四十四分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時二十九分　再開 57 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（福田忠博環境部長登壇） 58 ◯福田忠博環境部長　御答弁申し上げます。　事業系ごみの収集方法の検討とその後の市の取り組みについてでございます。　事業系ごみを適正に処理していただくための一例として、八王子市、府中市、武蔵野市では、家庭ごみの指定有料袋の導入とあわせて、店舗併用住宅などの小規模事業者に対する事業系ごみの指定有料袋を導入しております。このことにより、事業者がみずからの責任において処理することと考えられます。　現在、本市における家庭ごみの収集方法の見直しにつきましては、社会経済情勢や市の廃棄物処理の状況等を踏まえ、慎重な検討をしているところでございます。このことから、事業系ごみの収集方法につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、市の取り組みでございますが、家庭ごみの集積所において、明らかに事業系ごみと思われるものについては、ごみ袋に啓発シールを張るといった対応をとるとともに、排出している事業者が判明した場合には、事業系ごみを適正に処理していただくよう継続的に指導しております。　また、事業系ごみの処理方法について、平成二十三年度に、本庁管内の約四千九百事業所を訪問してパンフレットを配布し、平成二十四年度には、市民センター管内の約四千三百事業所にパンフレットの郵送配布といった啓発事業を行っております。さらに、今年度の事業系ごみの処理手数料の改定に合わせ、昨年、事業系ごみ処理ガイドを作成し、約五千事業者に配布し、事業系ごみの適正処理方法を理解していただくよう努めております。　続きまして、手数料の減免措置とその対象についてでございます。　手数料の減免措置につきましては、川越市廃棄物の処理及び再生利用に関する規則及び川越市廃棄物処理手数料減免措置基準により定められております。手数料の減免対象につきましては、規則に定められており、災害により被害を受けた者や生活保護を受けている者、及びその他市長が必要と認める者とされております。その他市長が認める者といたしましては、減免措置基準により自治会等が行う地域の美化活動やコミュニティー活動に伴うもの、市の策定する一般廃棄物の再生利用等に関する計画に沿って、みずから排出する一般廃棄物の減量資源化計画を策定している商店会及び公益法人等で、減量資源化の実績を上げている者などがございます。　続きまして、市内の商店街数及び減免している商店街数についてでございます。　平成三十年四月一日現在、市内には四十一の商店街がございます。そのうち、処分手数料を減免しているのは十の商店街でございます。　続きまして、小規模事業者の事業系ごみの排出についてでございます。　現時点での数値としては把握できておりませんが、事業系ごみが家庭ごみの集積所に出されていることに対し、個別指導やパンフレットなどの配布を行ってきたことから、その活動に伴う効果はあったものと考えております。　しかしながら、事業系ごみが家庭ごみの集積所に出されているといった連絡も以前と同様にいただいている状況でもございます。　続きまして、ごみ出しのルールが守られていないことの相談についてでございます。　市民からの相談につきましては、分別ができていない、収集日を無視してごみを出している、夜間にごみを出している等のモラルに関するものが多い状況でございます。また、最近は外国籍市民の方のごみ出しに関する相談もふえてきております。　最後になりますが、外国籍市民の方のごみ出しに対する課題と対応についてでございます。　課題といたしましては、一つ目としまして、言語が違うため、市からのパンフレットや地域の人たちによるごみの分け方や出し方の説明がうまく伝わらないことがございます。二つ目としましては、外国籍市民の方のごみ分別や習慣が川越市のルールと異なることから、対応ができないといった状況がございます。　川越市といたしましては、英語、中国語、ベトナム語を含む七カ国語による家庭ごみの分け方・出し方のリーフレットを作成し、集合住宅の管理者を通じて適宜、外国籍市民の方に配布するとともに、川越市公式ホームページ上において英語、中国語、ベトナム語の家庭ごみの分け方・出し方収集日程表を公表し、ごみの分別等について周知しているところでございます。また、本市へ転入された外国籍の方には、申し出があった場合、外国語による家庭ごみの分け方・出し方のリーフレットをお渡ししております。　今後につきましては、外国籍の市民の方のごみ出しについては、さらに地域と協力しながら対応するとともに、外国語のリーフレットにつきましては、転入時に配布できるよう関係課と協議してまいります。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 59 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　初めに、川越市の六十五歳以上の高齢者数、高齢者のみの世帯数、ひとり暮らし高齢者数についてでございます。　平成三十年十二月一日現在で申し上げます。六十五歳以上の高齢者数は九万二千九百八十一人、高齢者のみの世帯数は三万九千六百五十三世帯、ひとり暮らしの高齢者数は二万九百二十二人となっております。　次に、障害のある方の人数についてでございます。　平成三十年三月末日現在、本市における身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付状況で申し上げます。身体障害者手帳につきましては九千九百三十人、療育手帳につきましては二千四百五十二人、精神障害者保健福祉手帳につきましては二千五百六十九人、合計で一万四千九百五十一人となっております。なお、障害があり、ひとりで生活されている方につきましては、市内に一定の人数がいると認識しておりますが、その人数は正確に把握できておりません。　次に、障害者の福祉用具、いわゆる補装具の申請から交付までの流れについてでございます。　代表的な補装具として車椅子の例で申し上げます。まず、申請者より市へ車椅子の支給申請があり、その後、本人等への聞き取り調査と医師の意見書により、埼玉県の身体障害者更生相談所である埼玉県総合リハビリテーションセンターにおいて判定を受けることとなります。ここでは、車椅子の仮合わせや適合指導等を通じ、医師、義肢装具士、作業療法士等の専門的な見地から、その方に適合する車椅子が判定されます。その判定に基づきまして市が支給決定を行い、業者から申請者へ車椅子が引き渡される流れとなっております。また、補装具の一部には、市の判断により支給決定できる補装具もございます。　次に、障害者の家事援助の申請から利用までの流れについてでございます。　家事援助の申請がされた後、市は、申請者に対して全国共通の八十項目からなる認定調査を実施し、障害により支援を要することを確認するとともに、申請者の主治医に対して医師意見書を求めます。この認定調査の結果と医師意見書に基づき、医師や看護師等からなる川越市介護給付費等支給審査会に諮り、障害の標準的な支援の度合いを示す六段階の障害支援区分の審査の判定をします。これと並行して、申請者は、相談支援専門員が作成するサービス等利用計画を市に提出します。市は、本人の希望、障害支援区分、サービス等利用計画を総合的に勘案し支給決定をし、その後、申請者は事業者と契約、サービスの利用開始という流れになります。　また、家事援助におけるヘルパーの役割につきましては、調理、洗濯、掃除、生活全般に関する相談及び助言を行っております。さらに、訪問の際には、利用者の安否確認や健康状態などのチェックも行われております。　次に、みずから申請できないようなひとり暮らしの障害者の認定の見直しについてでございます。　障害支援区分の認定期間の満了に伴う方につきましては、障害者と面談の機会を持ち、定期的な見直しを行っております。障害支援区分の認定期間中におきましては、相談支援専門員によりサービス等利用計画が作成され、定期的なモニタリングを実施した際に状態の変化が認められた場合、障害支援区分の見直しにつなげております。また、サービスを提供している障害福祉サービス事業所が日々のサービス提供の中で状態の変化が認められた場合、事業所を経由して市に連絡があり、障害支援区分の見直しにつなげております。　次に、見守り活動に関する民生委員の取り組みについてでございます。　民生委員は、地域の見守り役として、高齢者や障害者の安否確認や見守りのための訪問など、地域に根づいた活動を行っております。その活動につきましては、居住者カードのほか、日々の活動で把握した地域住民に関する情報を参考にし、定期的な訪問を行っております。また、日々の見守りや訪問のほか、熱中症予防のパンフレットを民生委員が直接届け、その際に声かけを行うなどの安否確認も行っているところでございます。さらに、地域行事への参加につきましても、見守りの機会になっているところでございます。　次に、地域における見守り活動についてでございます。　地域におきましては、民生委員による見守りのほか、自治会や地区社会福祉協議会などの住民組織により、それぞれの地域の実情に応じた取り組みが行われているところでございます。　また、本市におきましては、川越市ときも見守りネットワーク事業により、電気・水道検針、ガス等のライフライン、新聞配達、郵便、配食、金融機関などさまざまな分野の民間の事業者の協力を得ながら、住民の日常生活における異変を早期に発見する取り組みを推進しているところでございます。　次に、見守り活動につながる配食サービスを受けている高齢者数についてでございます。　在宅高齢者配食サービス事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者等を対象としており、見守り活動の一環として、配送業者が利用者本人に食事を手渡しすることにより、安否確認などを行っております。利用者数につきましては、平成二十九年度の実績で申し上げますと、一年間の延べ利用者数は五千四百四十二人、配食数は六万九千九食でございます。　次に、緊急通報システムの対象者はどのような方か、また、現在の利用者数はどうなっているのかについてでございます。　対象者につきましては、ひとり暮らし高齢者等で慢性疾患により常に注意を要する方、及び身体障害者手帳の一級から三級の交付を受けている方でございます。利用実績について、平成三十年十二月一日時点で申し上げますと、利用者数は四百三十六人となっております。　最後に、認知症の疑いのある高齢者で、ひとりで生活されている方をどのように把握しているかでございます。　認知症の症状等により、今後の生活への不安や日常生活に支障を来す状況となったことで、本人のほか親族、近隣住民、民生委員・児童委員、病院等から市や地域包括支援センターが相談を受け、本人の状態に応じて日常生活の見守りや医療機関などの専門機関へつなぐ等の支援を行っております。その際、その方がひとりで生活をしている方であると把握しております。　以上でございます。　　（小ノ澤哲也議員登壇） 60 ◯小ノ澤哲也議員　それぞれ御答弁をいただきました。　一項目めのゴミの収集に係わる諸課題についてでございますけれども、この八年間における店舗併用住宅などの小規模事業者を抱える商店街など、事業系のごみを一定の条件のもと、市が収集運搬することに対する検討状況について御答弁をいただきました。　八王子市、そして府中市、武蔵野市などの例を挙げて御答弁をいただきました。どの市も一定の条件のもと、ほとんどが有料のごみ袋を購入して、大体十キロぐらいの事業系のごみを収集運搬を市のほうで行っております。ただ、よくできるなと思うんですけれども、どこの市も、これは事業系のごみだけじゃなくて、家庭ごみもそうですけれども、一軒一軒、家の前まで行っての戸別収集をみんなやっているんですね。指定の時間までに家の前にごみを出しておけば、ごみを持っていってもらえると。川越市で考えたときに、この一軒一軒の戸別収集、パッカー車が全ての家の前まで行って、全部入っていけるのかなと少し気になるところもありましたけれども、事業系のごみの収集方法も引き続き検討していきたいという御答弁でございましたから、一軒一軒の戸別収集とまでは言いませんので、ぜひ引き続き検討のほうをお願いしたいと思います。　事業者間の不公平さをなくすための、どの小規模事業者の方も適切に処理をしていただく、前回、八年前に一般質問を行わせていただいたその翌年から、二年間かけて本庁管内の四千九百の事業所を訪問して、リーフレット等を渡しながら説明をした、また、市民センター管内では四千三百の事業所に、これは郵送という形でしたが、同じようにリーフレットを送付して啓発をしていただいたことに対しては、評価をさせていただきたいと思っています。　また、昨年、事業系のごみ処理ガイドを作成して、五千の事業所に新しいガイドを配布されたようでございますけれども、この事業所というのは少なくても一万近く、優に九千以上ありますので、どのような視点でこの五千の事業所にごみ処理ガイドを配布されたのか、二回目の一点目としてお尋ねをいたします。　商店街の団体の数は、八年前は五十三団体ということでございました。先ほどの御答弁では四十一の商店街ということでございましたので、十以上の商店街がなくなるというか、商店街という一つの組織がなくなるというか、そういった状況なのかなと思います。　事業系のごみを適切に処理している店舗併用住宅などを抱える商店街もあれば、家庭ごみの集積所に出してしまっている店舗併用住宅などを含めた小規模事業者が今でもいるということも確かなんだろうと思います。この不公平な状況というのは改善すべきであると思っています。　先ほど、現在の小規模事業者の事業系のごみの排出状況を御答弁いただきました。この八年間、さまざま取り組んでいただいて一定の効果はあるんだと思います。ただ、大きな変化というか、それはさすがにないのかな、そう思わざるを得ないかなと思っています。たしか事業系のごみを家庭ごみの集積所に出してしまうなどの、いわゆる違法行為というんでしょうか、これには罰則があったと思いますけれども、二点目として、家庭ごみの集積所に事業系のごみを出した場合の罰則はどのようなものなのかお尋ねをいたします。　先ほど紹介をさせていただいた大東のほうの南台の商栄会、昨年、市の職員の方と南台の商栄会の役員の方々で協力をし合っていただいて、事業系のごみの適切な処理を進めるために、小規模事業者、店舗併用住宅なんかを中心にパンフレットを配布しながら、市の職員の人と商栄会の役員の方と一緒になって回っていただいたと思います。現場をよく知っているのは、やはりその現場に住んでいる方たちですから、そういった方々の協力を得て一緒に啓発活動をして回るというのは大変に有効であると思うんですけれども、三点目として、南台商栄会で行ったこの事業系ごみの処理に関する取り組みと、その評価についての市のお考えをお尋ねいたします。　外国籍の市民の方のごみの出し方に対する課題について御答弁をいただきました。さまざま取り組んでいただいているようでございますけれども、それでも理解をされていない外国人の方もかなりいらっしゃるのかなと思います。国によって文化の違いもあれば、ごみの出し方も異なってくるのかなと思います。これは、外国人に限ったことじゃありませんけれども、各自治体によっても、ごみの出し方のルールも異なってきますから、例えばごみの出し方がかなり細かいところから、そうでないところに移った場合はさほど問題ないかもしれませんけれども、ごみの出し方のルールがさほど細かくないところから、より一層細かいところに移った場合とか、こういったケースなんかは、多少トラブルが発生する原因になるのかなとも思っています。　先ほど御答弁をいただきましたけれども、英語、中国語、ベトナム語を含む七カ国語による家庭ごみの分け方・出し方のリーフレットを作成して、集合住宅の管理者を通じて適時、外国籍市民の方に配布する、また、川越市のホームページ上において、同じく英語、中国語、ベトナム語の家庭ごみの分け方・出し方、この収集日程表を公表していますと。さらには、本市に転入された外国籍の方には、これは申し出があった場合ですけれども、外国語による家庭ごみの分け方・出し方のリーフレットをお渡ししているようでございます。　外国から来た方が転入届の手続をするときに、ごみの出し方についてリーフレットをもらいたいと、そういう申し出をする方がどのぐらいいるのかなと思うんですけれども、さまざま取り組んでいただいておりますけれども、現実的には、先ほどごみの出し方のルールが守られていないケースを御答弁いただきましたけれども、分別がされていないとか、あるいは収集日を無視してごみが出されているなどの内容でございましたけれども、自分たちのごみのステーションの管理あるいはルールの徹底というのは、出す人たちでも管理、そして運営をしていく必要があると思っています。ただ、しっかりと周知するということに関しては、地元だけではなくて、市のほうでもしっかり協力して行っていただきたいな、そう感じています。　特に外国籍市民の方などは、理解されていない方もいるかなと思いますので、例えば川越市に転入された際、これは申し出がなくてもしっかりと渡すと。また、外国籍の関係で市に情報が入った場合、市のほうも、職員の方も地元の人としっかり協力し合って周知にできれば努めてもらいたいなと、そう感じておりますけれども、市のほうのお考えをいただきたいと思います。　次に、二項目めの高齢者・障がい者支援についてでございますけれども、ひとり暮らしの高齢者や障害者に対する見守りにつなげる幾つか施策の内容、またその状況について御答弁をいただきました。　ひとり暮らしの高齢者や障害者の中には、本当に収入が少なくて生活保護の対象になっている方も少なくないのかなと思います。生活保護を受けながらひとりで生活をしている高齢者や障害者に対して、担当をしているケースワーカーの方々は、どのような主眼を持って家庭訪問をされているのか、二回目の一点目としてお尋ねをいたします。　また、二点目として、ひとり暮らしの高齢者や障害者の見守りに対する課題について、市はどのように捉えているのかをお尋ねいたします。　先ほど紹介をさせていただきましたひとり暮らしの障害者の方、認定の見直しや家事援助につなげるために同行してくれた方、民生委員の方でもなければ、単純に近くの方、いわゆるボランティアに近いような方ということになるんでしょうか、三点目として、ひとり暮らしの高齢者や障害者の見守りについて、ボランティアの育成などはどのように行われているのかをお尋ねいたします。　認知症となった方がひとりで生活されているケースについての御答弁をいただきました。認知症サポーター養成講座が平成二十年度から始まっていますので、ちょうど今、節目といいますか、十年経過していますけれども、四点目として、認知症サポーター育成の取り組みの状況についてお尋ねいたします。　各地域で認知症の方々などを対象に、これは見守りと少し視点が異なってきますけれども、オレンジカフェが定期的に行われています。五点目として、オレンジカフェの取り組み状況についてお尋ねをいたします。　以上、二回目とさせていただきます。　　（福田忠博環境部長登壇） 61 ◯福田忠博環境部長　御答弁申し上げます。　事業系ごみ処理ガイドの配布についてでございます。　事業系ごみ処理ガイドにつきましては、今年度の事業系ごみの処理手数料の改定に合わせ、平成二十九年十月に作成しましたが、事業者に対し、事前に料金改定の周知を行うとともに、事業系ごみの適正処理や減量・資源化を推進することを目的として配布を行ったものでございます。配布方法としましては、効果的に事業者の手元に届くように、収集運搬業許可業者を通じて契約事業者への配布、また、市内商店会組合及び工業会へは、代表者等に直接配布を依頼したものでございます。　続きまして、家庭ごみの集積所に事業系ごみを出した場合の罰則についてでございます。　家庭ごみの集積所において明らかに事業系と思われるものについては、ごみ袋に啓発シールを張るといった対応をするとともに、排出している事業者が判明した場合には、自己の責任において処理するよう指導を行い、適正処理に努めております。　しかしながら、指導の内容と著しくかけ離れた状況が続き、再三の指導にもかかわらず改善が図られない場合などで不法投棄と判断された場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりますと、五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金に処されることも考えられます。　続きまして、事業系ごみの処理の啓発に関する取り組みと評価についてでございます。　南台商栄会地区は、店舗併用住宅などの小規模事業者が多く、それらの事業者から排出される事業系ごみが家庭ごみの集積所に出されているという問い合わせが多かったことから、南台商栄会の方々と、商店会加入事業者以外を対象として事業系ごみ適正排出に関する啓発活動を行ったものです。　内容といたしましては、平成二十九年五月から約一カ月間、計四回に分けて南台地区の事業者百十一事業者を訪問するなどの啓発活動を行い、五十八事業者に直接説明いたしました。この啓発活動を通じて、商店街が行っている事業系ごみの適正な排出や分別などに協力していただけるといった申し出があったと伺っております。事業系ごみの適正排出につながったものと考えております。　続きまして、多国籍市民の方についてのごみ出しに関する支援についてでございます。　外国籍の市民の方のごみ出しについては、さらに地域の皆様と協力しながら、その対応について図ってまいりたいというふうに考えております。また、外国語のリーフレットにつきましては、転入時に配布できるように関係課とさらに協議してまいります。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 62 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　初めに、生活保護を担当しているケースワーカーは、どのような主眼を持って家庭訪問をしているかについてでございます。　生活保護法の目的は、最低生活の保障と自立助長でございます。この法律の目的を実現するために、保護の決定実施を行い、要保護者に対する援助を行うのが生活保護ケースワーカーの職務でございます。家庭訪問等を行うのは、世帯の生活実態や世帯員の状況を把握し、世帯の需要を適正に測定し、生活保護法や保護基準、実施要領等に基づき、適正に保護を決定することによって最低生活を保障するとともに、就労阻害要因など自立を阻害している要因を把握して、必要な援助を行うことを主眼としております。　特に、ひとりで生活をされている高齢者や障害者の方に対しては、その方の生活状況や扶養義務者との交流状況を十分把握するほか、生活保護法以外の他施策の活用を検討したり、必要に応じて各関係機関との連携を図りながら、最善の援助を行うことを主眼としているところでございます。

　次に、ひとり暮らしの高齢者や障害者の見守りに対する課題でございます。　ひとり暮らしの高齢者や障害者は、万一のときに気づいてくれる同居の家族等がいないことから、日ごろからのきめの細かい見守りを行うとともに、早期の気づきにつながるよう、より多くの方に見守りにかかわっていただき、見守りの目をさらにふやしていくことが必要であると考えております。　また、ひとり暮らしの方に限らず、見守りの対象となる方の個人情報の取り扱いやプライバシーの保護などについて、見守り活動に従事される方への啓発を継続的に行う必要があると考えております。　次に、ひとり暮らしの高齢者や障害者の見守りに係るボランティアの育成についてでございます。　市におきましては、川越市社会福祉協議会との共催で、市民の皆様にも御参加いただけるコミュニティソーシャルワーク実践者養成研修を開催し、見守りにおいて重要となる気づきやつなぎについて理解を深めていただいております。　また、地区社会福祉協議会におきましても、それぞれボランティアや福祉協力員の養成講座などを行い、ボランティアの育成を行っているところでございます。　次に、認知症サポーター養成の取り組み状況についてでございます。　認知症になっても安心して生活できるまちづくりを目的として、認知症の方やその家族などの介護者の見守りなどを行う方を養成するために、認知症サポーター養成講座を開催しております。同講座には、市民、自治会、民生委員・児童委員、企業及び小中学生など、幅広い方々から参加をいただいております。なお、この講座は、平成二十年度から開催しており、平成三十年十一月末現在で参加者の累計は二万一千百十六人でございます。　最後に、オレンジカフェの取り組み状況についてでございます。　オレンジカフェは、認知症の人、御家族、それぞれの地域にお住まいの方、介護支援専門員などの専門職や民生委員など、誰もが気軽に集うことができるカフェとして、平成二十四年度から開始しております。現在では、地域包括支援センターが開催しているオレンジカフェが三十五カ所、社会福祉法人などが開催しているオレンジカフェが三カ所、合計三十八カ所でオレンジカフェを開催しております。開催場所につきましては、市民センターや自治会館など、市民の方に身近で利用しやすい場所で開催しております。　内容といたしましては、昔懐かしい遊びや歌等を通じて昔話に花を咲かせたり、民生委員やボランティアの方にも御参加いただいて、歌や踊りを披露していただくなど、開催場所ごとに趣向を凝らした内容となっております。なお、平成二十九年度におきましては、三百十回開催し、延べ五千四百五十九人の方に御参加いただきました。　以上でございます。　　（小ノ澤哲也議員登壇） 63 ◯小ノ澤哲也議員　それぞれ御答弁をいただきました。　一項目めのゴミの収集に係わる諸課題についてでございますけれども、事業系のごみを家庭ごみの集積所に出してしまった場合の罰則について御答弁をいただきました。事業系のごみを一般家庭のごみの集積所に出した場合、これはあくまでも自己の責任において処理するように指導して、再三の指導にもかかわらず改善がされない、そういった部分のところ、最終的には不法投棄に該当すると考えられた場合には、五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金に処されることも想定される、そういった趣旨の御答弁でございました。　以前、市が出していた事業向けのごみ処理のパンフレットでは、先ほどの罰則規定が本当に小さく書かれておったんですけれども、現在使われて配布されている事業系のごみ処理ガイドでは、この内容がいくらか、以前に比べれば大き目に表記されています。ただ、他市のパンフレット等を見ると、その部分をさらに大きく強調して表記されている自治体もかなり最近は出てきています。川越市で使用している事業系のごみ処理ガイドに掲載されているこの罰則規定を嫌でも目につくように、さらに強調して表記をしてみてはと思いますけれども、三回目の一点目としてお尋ねをいたします。　市の担当者の方と南台商栄会の方とで同行して啓発活動について、内容、評価についての御答弁をいただきました。啓発活動を通じて商店街が行っている事業系のごみの適正な処理、分別などに協力していただける、そういった申し出があった、また、事業系のごみの適正排出につながったと考えている、そういった趣旨の御答弁でございましたけれども、市との協働という視点にもつながっていくのかなと思っています。また、先ぼど申し上げましたけれども、現場をよく知る方の協力を得るというのは、そういった一つの利点もあるのかなと思っています。　一つのモデル地域としての取り組みとなったのかなと思いますけれども、このモデルケースを他の商店街など、他の地域にも広げていくお考えがあるのかどうか、二点目としてお尋ねいたします。　店舗併用住宅など小規模事業者などにおける事業系のごみの不適切な処理について、八年前と比べて、先ほど申し上げましたけれども、この八年間で一定の効果はあったけれども、それほど大きく改善はされていないように感じてなりません。先ほども述べさせていただきましたけれども、不公平あるいは正直者がばかを見るような、そういったことはあってはならないと思っています。　三点目として、事業系ごみが家庭ごみの集積所に出されていることに対して、それをなくしていく、何としてもゼロにしていく取り組みに向けての御決意をお伺いいたします。　次に、二項目めの高齢者・障がい者支援についてでございますけれども、さまざまお聞きさせていただきましたけれども、ひとり暮らしの高齢者・障害者の見守りに関して、先ほど一回目にみずから申請できないような障害を持っているひとり暮らしの方の認定の見直しがどのように行われるかお尋ねして、御答弁をいただきましたけれども、確かに御答弁のように、障害者の支援区分の認定を受けて、サービス等の利用計画のもと生活されている方は、その認定の期間の満了のときであるとか、あるいは認定期間中、サービスの提供を受ける中で、状態の変化あるいはその悪化に気づいた福祉サービスの事業者の方なんかを経由して連絡が入って見直しが行われていく、そういうふうな流れになるわけですけれども、冒頭に紹介させていただいた障害者を持って、家の中でもふらついてしまうような生活をひとりで過ごされていた方、行政側で訪問される方というのは、結果的には定期的に訪問されるケースワーカーの方ぐらいだったんだと思います。その中で、何年も家事援助などのヘルパーの支援にもつなげてあげることもできなかったわけですけれども、先ほどケースワーカーの方がひとり暮らしの障害者の方に対して、どのような主眼を持って家庭訪問をされているのか御答弁いただきましたけれども、必要に応じて各関係機関との連携を図って、最善の援助を行うことを主眼としている、そういった趣旨の御答弁をいただきましたけれども、本当にケースワーカーの方は、国の基準を超えた数多くの生活保護の受給者の方を担当されていますので、大変な作業を行っていただいています。　ただ、そういった中でどこまでしっかりと、例えばその例で言うと、生活福祉課のほうと障害者福祉課のほうとでしっかりとどれだけ連携がとれるか、また、例えば市営住宅に住んでいますから、室内に手すりなどをつくるときには、建築住宅課とも連携をとらなければいけない。よく縦割りと言われる、そういう担当者間、担当課の間でどれだけの横の連携がしっかりとれているか、そういったことも今後よく検討していただきたいと思いますけれども、三回目の質問として、ひとり暮らしの高齢者や障害者の見守りを充実させるための取り組みについて、御決意、その考え方をお聞きして、一般質問とさせていただきます。　　（福田忠博環境部長登壇） 64 ◯福田忠博環境部長　御答弁申し上げます。　事業系ごみ処理ガイド掲載の罰則規定の表記についてでございます。　現在発行している事業系ごみ処理ガイドにつきましては、事業系ごみの適正処理方法を啓発するために、平成二十九年十月に発行したものです。御指摘の事業系ごみ処理ガイド掲載の罰則規定の表記についてでございますが、事業系ごみの適正な処理の推進につながると考えられますので、まずは、川越市公式ホームページに掲載している内容につきまして見直ししてまいりたいと考えております。　また、冊子につきましては、新たに作成するものについては、今後は文字の強調等、事業者に対してより目立つよう配慮してまいりたいと考えております。　続きまして、モデルケースを他の地区に広げることについてでございます。　南台商栄会の啓発活動を通じまして、新規開業された事業者の中には、事業系ごみの適正な排出方法を理解されていない方がいらっしゃいました。そのため、啓発活動による効果が確認できたものと考えられますが、それぞれの商店街により状況等も異なる場合もあろうかと思われますので、今後につきましては、商店街組合との情報を共有するとともに、協議しながら事業系ごみの適正処理に努めてまいりたいと考えております。　最後になりますが、事業系ごみを家庭ごみの集積所に出されていることに対する取り組みについてでございます。　事業系ごみを適正に排出することは、事業者が責任を持って処理することや、事業者が家庭ごみに出すことによる事業者間の不公平感の観点などから必要なことと考えております。事業系ごみの適正な排出につきましては、今後も引き続き周知・啓発を図ってまいります。また、事業者が責任を持って処理することや、事業者が家庭ごみに出すことによる事業者間の不公平感を解消するための方策につきましては、引き続き調査研究するとともに、効果的な方法を多方面から考え、検討してまいります。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 65 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　見守りの充実のための取り組みへの考えでございます。　初めに、地域における見守りにつきましては、民生委員を中心に実施しているところではございますが、地域に暮らす全ての方が孤立することのないよう、住民一人一人がお互いをちょっと気にかけることが重要であると考えております。そのために、ちょっとした気づきを受けとめる環境の整備、周知等を図り、気づきを抱え込んでしまうことのないようにすることで、見守りにかかわっていただける方の増加につながっていきたいと考えております。　また、川越市ときも見守りネットワークの協力事業者の増加を図り、民間の事業者が業務の中で行う、見守りの目をふやしていきたいと考えているところでございます。　さらに、高齢者、障害者の支援につきましては、多くの課がかかわることが考えられます。各担当課での気づきを関係課間においても情報共有していることが重要であると考えておりますので、今後、庁内関係課の連携の強化につきましても、努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 66 ◯小野澤康弘議長　川口啓介議員。　　（川口啓介議員登壇） 67 ◯川口啓介議員　通告をいたしました子どもの貧困と児童虐待への取組みについて一般質問をさせていただきます。　本年八月に、全国の児童相談所が平成二十九年度に対応した児童虐待の対応件数を公表しました。前年度より九・一％増の十三万三千七百七十八件と過去最多で、統計をとり始めてから二十七年連続の増加だそうです。　児童相談所に寄せられる情報は、警察からの通告が四九％で最も多く、虐待児本人からはわずか一％となっております。虐待の内容別では、心理的虐待が全体の五四％、次いで身体的虐待が二四・八％、ネグレクトは二〇％、性的虐待が一・二％となっていますが、件数全体、四種別とも年々ふえております。　なぜこのような虐待が起きてしまうのかについて、一般的に児童虐待のリスク要因は、保護者側の要因として、望まない妊娠、育児不安や病気、障害、自身が虐待された経験を持っているなど、また子供側の要因としては、病気や障害など育てにくさがある、育児環境の要因としては、不安定な夫婦関係、経済的困窮、社会的孤立、未婚を含むひとり親家庭などが挙げられ、多くの場合、複合的に重なり合っているといわれております。　今回の一般質問では、これらを前提としつつも、経済的要因と虐待との関連について念頭に、市の取り組みについて伺っていきたいと思います。　一点目に、子供の貧困と児童虐待の関連性についてどのように認識しているのか伺います。　二点目に、市内の児童虐待相談件数の推移と相談者の内訳、割合はどのようになっているのか伺います。　三点目に、児童虐待防止ＳＯＳセンターへの相談件数の推移と相談者の内訳、割合はどのようになっているのか伺います。　四点目に、主任児童委員の役割、協力依頼の現状はどのようなものか、また、どのような行政機関と連携をしているのか伺います。　五点目に、ひとり親家庭等学習支援事業の利用人数と潜在的ニーズはどのくらいあるとお考えなのか、また、課題をどのように認識しているのか伺います。　六点目に、生活困窮者学習支援事業の利用人数と潜在的ニーズはどのくらいあると考えているのか、また、課題をどのように認識しているのか伺います。　次に、朝給食について伺います。　朝給食は、家で朝食をとることが困難な子供に対して、学校の家庭科室等を利用して、地域ボランティアを活用するなどして朝食を用意する取り組み、場合によっては違う目的で行われている場合もありますけれども、この朝給食の導入の効果と課題、導入可能性について市のお考えを伺い、一回目といたします。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 68 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　子どもの貧困と児童虐待の関連性についてでございますが、両者の因果関係につきましては把握しておりません。しかしながら、児童虐待は、さまざまな要因が複合的に重なり合った、家庭基盤の不安定さから生じるものと考えており、経済状況につきましても、その要因の一つとして関連性があるのではないかと考えております。　次に、市内の虐待相談件数の推移と相談者の内訳、割合についてでございます。　川越市要保護児童対策地域協議会において、新規に受け付けた相談件数は、平成二十七年度は三百十四件、平成二十八年度は三百十九件、平成二十九年度は三百九十一件でございます。　平成二十九年度に受け付けた相談の経路別の内訳につきましては、児童相談所が約六六％、学校、保育園等が約一二％となっており、他に保健センターが約五％、他市からのケース引き継ぎが約五％、家族や親族が四％となっております。虐待を受けた児童からこども家庭課へ直接相談があったケースはほとんどございませんが、当該児童から相談を受けた学校等の機関がこども家庭課に通告を行ったケースもあり、児童との信頼関係が構築されている大人の存在が重要と考えております。　次に、児童虐待防止ＳＯＳセンターへの相談件数の推移と相談者の内訳、割合についてでございます。　児童虐待防止ＳＯＳセンターにおいて受理した相談件数は、平成二十七年度は二百二十三件、平成二十八年度は百六十七件、平成二十九年度は三百八十八件でございます。平成二十九年度に受け付けた相談のうち、虐待に係る事案は九十二件、百二十二人となっており、虐待事案における相談経路別の内訳は、学校、保育園等が約四六％、近隣や知人が約二四％となっており、他に家族や親族が約七％、主任児童委員を含む民生委員・児童委員が五％、医療機関が約五％となっております。　次に、ひとり親家庭等学習支援事業の利用人数と潜在的ニーズ及び課題についてでございます。　まず、利用人数につきましては、平成三十年十月末時点で中学生九十三人でございます。　また、潜在的ニーズについてでございますが、平成二十七年度に実施した川越市ひとり親家庭等ニーズ調査では、おおむね保護者の四人に三人が無料の学習支援を利用したいと回答しておりますので、現在の駅前一カ所、週一回の実施を上回る利用希望があるのではないかと考えております。　次に、課題についてでございますが、利用者からは、複数科目の選択や時間の延長などの要望もあり、対象者や実施回数、実施場所等について課題があるものと認識しております。　最後に、朝給食導入の効果と課題、導入可能性についてでございます。　まず、朝給食の効果といたしましては、学力・集中力の向上、遅刻の減少、朝食欠食率の改善などが期待されるところです。　課題につきましては、生活習慣の乱れなど課題がある家庭の児童が朝早く参加することが難しい、登校班により通学ができない、対応職員の業務量の増加、地域ボランティア等の安定した確保、食品の安全管理などが考えられます。　導入可能性については、川越市子どもの生活に関する実態調査の結果を踏まえ、課題を整理するとともに、支援が必要な家庭に直接届くような事業と比較した上で、先進事例を調査研究していくことになると考えております。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 69 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　初めに、主任児童委員の役割、協力依頼等についてでございます。　まず、主任児童委員の役割といたしまして、児童福祉関係機関と区域担当児童委員との連絡調整、区域担当児童委員の活動に対する援助・協力のほか、民生委員・児童委員とともに対象家庭を関係機関へつないだり、見守り等の活動を行っているところでございます。　また、協力依頼の現状につきましては、主なものといたしまして、こども家庭課から見守り、家庭訪問、調査依頼等をしており、依頼を受けた主任児童委員がケースに応じて地域の児童委員と連携した活動を行っているところでございます。　次に、連携する行政機関につきましては、本市の関係課、学校、教育委員会、児童相談所等と連携を図っております。　次に、生活困窮者学習支援事業の利用人数と潜在的ニーズはどのくらいあると考えているか、また、課題をどのように認識しているかについてでございます。　初めに、利用人数についてでございますが、十月末日現在で四十五人でございます。　次に、潜在的ニーズについてでございますが、調査はしておりませんが、学年が上がるごとに学習塾に行きたい、高校進学したいという希望を聞いておりますので、潜在的ニーズは高いと考えます。しかしながら、本事業の生活保護世帯の対象者の参加率は、十月末現在約一六％と低い状態であり、貧困の連鎖の防止のために、この参加率を上げることが一つ目の課題と考えます。参加していない対象者に対して、ケースワーカーによる参加勧奨やチラシを郵送するなど、参加の呼びかけを行うことにより、参加率を現在より五％程度上げ、二〇％にすることが当面の目標と考えております。　二つ目の課題は、現在、本事業は、週一回、原則土曜日に川越駅前の教室及び特別養護老人ホームの二カ所で実施しておりますが、会場数が少ないということが課題であると認識しているところでございます。　以上でございます。　　（川口啓介議員登壇） 70 ◯川口啓介議員　それぞれ御答弁をいただきました。　一点目、子どもの貧困と児童虐待の関連性についてどのように認識をしているのかについて、あくまでさまざまな要因の一つとの認識を確認させていただきました。もちろん要因の一つではあるというふうに思います。ですけれども、私は、もう少し強い関連性を認めながら、対応を考えるべきではないなというふうに考えております。　経済的要因と虐待の関連について、欧米では以前から広く認知をされていたということで、一九七〇年代からさまざまな調査が行われているようでございます。日本では、東京都の福祉局が二〇〇三年度に行った調査報告では、児童虐待と認識された家庭のうち、ひとり親家庭が三一・八％、経済的困難を抱える家庭が三〇・八％を占めたという報告がございます。また、栃木県内の児童虐待事例を分析したところ、家庭経済状態が苦しいと回答した方が五〇・六％であったとの報告もございます。さらに、一九九四年度から二〇〇一年度までの青森県内の児童相談所に寄せられた全相談事例を分析した結果、経済的困窮がある家庭が約六〇％を占めていたとする報告もございます。さらに、山形県が二〇一四年に行った児童虐待相談事例調査分析報告の中には、虐待の背景に見られる家庭・家族の状況について、ネグレクトでは経済的な困難が六一・七％と高率であったことが記されております。二〇一〇年三月には、この前回報告書の中で家庭の経済状態に関する統計が虐待種別で掲載されておりまして、ネグレクトでは、生活保護、生活破綻、生活困窮で七〇％を占めていたという報告もございます。　新しい例ですと、平成二十七年七月及び十一月に足立区立小学校に在籍する小学校一年生の保護者五千三百五十五名を対象に実施された子どもの健康・生活実態調査の中で、一、世帯年収三百万円未満、二、生活必需品の非所有、三、支払い困難経験のいずれか一つでも該当する場合を生活困難に当たる状態と定義した上で、虐待傾向については、身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待を含む九種類の虐待の頻度を尋ねております。結果、生活困難と虐待は、どの虐待においても関連があることが確認された。さらに、媒介分析により、親の心理的ストレスは、生活困難と身体的虐待、また生活困難と心理的虐待との関連の六〇％以上を説明することが明らかになったとされております。　苦しい家庭ほど子供と向き合う余裕がないというのは、容易に想像できることではないかというふうに考えます。これらのデータは、貧困対策がそのまま多くの虐待防止にもつながることを示すものと考えることができるのではないでしょうか。今回はお尋ねしませんけれども、予防的支援策としては、往々にして支援を必要とする方というのは、役所、保健所に待っていても来ないというようなことから、家庭に入って、また訪問するということが有効であると言われておりますので、そういうところからも乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業は、総務省の施策評価の対象ということにもなっておりますので、三歳児未満の児童虐待の発生予防にかかわる取り組みとして有効性が認められているということから、今後もこれらの事業の推進にぜひ努めていただきたいと申し上げておきます。　次に、虐待相談について、相談件数、相談者の内訳を伺いました。　二十九年度三百九十一件あった相談のうち、虐待を受けた児童からの直接相談はほどんどないということでございました。　相談体制については、さきの中村議員の質問の中でも御指摘があったかと思いますけれども、やはり貧困でも虐待でも、当事者が声を上げやすい体制を整えていく必要がございます。現状、小学生、中学生、高校生、その後、青年期においてＳＮＳが一番のコミュニケーションツールとなっていることを考えると、相談体制としても、それに対応する必要があると考えます。ＳＮＳ相談は、一つの入り口をつくり、その後、それぞれ専門の相談員につなぐ形も比較的容易にできます。二回目の一点目として、ＳＮＳを活用した子供・若者相談を実施できないか伺います。　主任児童委員の役割等についてもお答えをいただきました。　児童福祉関係機関と区域担当児童委員との連絡調整、また区域担当児童委員の活動に対する援助・協力、民生委員・児童委員とともに対象家庭を関係機関につないだり、見守り活動を行っているとのことでございました。協力依頼の現状については、こども家庭課から見守り、家庭訪問、調査依頼等をしているということでございました。連携する行政機関については、本市の関係課、学校、教育委員会、児童相談所等と連携を図っておりますという御答弁でございました。　全国民生委員児童委員連合会から出されている主任児童委員活動ハンドブック二〇〇九年版には、児童委員の具体的な活動内容は、次の六点とされております。一、地域の子どもと子育て家庭をめぐる課題を把握します、二、子どもやその保護者、妊産婦、母子家庭等の相談にのり、支援します、三、子どもや子育て家庭を支援する地域活動を展開します。四、児童虐待の防止に努めます、五、地域の子どもと子育てをめぐる課題の改善に向け意見具申をします、六、支援が必要な子どもを発見したら、適切な関係機関へ連絡通報します、このようにあります。　一方で、委員の方のお話を伺うところによりますと、関係職員でも主任児童委員の役割を知らない方がいる、また、市からの依頼はほとんどない、情報はほとんど共有されない、関係機関へつないでも事後報告はない、地域団体のイベントをお手伝いすることが仕事のようになっている、いくら研修を受けても使うところがない等、歯がゆい思いをされている意見も伺いました。そして、これらについて多くの委員が同じ思いを持っているのではないかともお話しをされておりました。地域での重要な役割を期待されながら、異なる現状があるのではないでしょうか。　子供の貧困の拡大、児童虐待が増加している今、主任児童委員のような方へのニーズは確実にふえています。地域に近く、守秘義務を持つ貴重な存在です。二回目の二点目として、主任児童委員との連絡・協力体制について改善していく必要があると考えますが、市はどのようにお考えになるのか伺います。　次に、二つの学習支援事業について、利用者数、潜在的ニーズ、課題をそれぞれお答えいただきました。　これらの学習支援事業は、まだまだ多くのニーズが潜在しているとのことでございます。また、実施場所等を課題と認識しているとのことでございました。貧困の連鎖を防止するために非常に重要度が高い、ニーズも高い事業であるはずでございます。しかし、その事業拡大のネックになっているのが、漏れ聞こえてくるところによりますと、実施場所の確保であると。多くの市の施設は、一年間、部屋を押さえることが難しい、正直、またこの話かというふうに感じました。原則に従って市の主催であっても、事業の内容にかかわらず市民の方と同じように抽選に臨まなければいけないというこのお話は、これまで何度となく聞いてまいりました。もし、二つのこの学習支援事業の事業拡大がこうした理由で実施できないのだとしたら、私はやはり何か違うのではないかなと思います。　平成二十七年の十二月の一般質問の中で、公民館の和室の利用率を伺いましたけれども、午後また夜間の和室の利用率は、平均で一八％程度です。低いところは一〇％程度ではないでしょうか。例えばこういったところであれば、実質的にはそこまで多くの方に影響はないのだと思いますけれども、それでも優先ということにはできないようでございます。　二回目の三点目として、市長に伺います。公民館等の市の施設使用について、弾力的な運用をしてもよいのではないかというふうに考えておりますけれども、市長の考えを伺います。

　朝給食については、必要とする子供たちがどの程度いるのかということについて、実態調査の結果を分析していただき、研究していただきたいというふうに思います。また、保育園に通う子供たちについても、三歳から五歳の子供たちの朝食の欠食状況というものは、把握されていないのではないのかなというふうに認識をしておりますので、ぜひこのあたりの状況把握もお願いをしたいと今回は申し上げておきます。　最後に、子供の貧困も児童虐待も、支援を必要としている子がどこにいるのか、どんな支援を必要としているのかを早期に把握することが重要です。先ほど御答弁にありましたように、このたび川越市子どもの生活に関する実態調査を実施されておりますけれども、こうした調査以外にも有用な情報を持っているのが学校です。これまで二度、学校の情報を子どもの貧困対策に活用できないかと申し上げてまいりましたけれども、国の担当者から子供の貧困対策にぜひ使ってくださいと言われたことも申し上げましたけれども、市教委の判断として活用しないと御答弁をされてまいりましたが、今回、聞き方を変えてもう一度伺います。学校の歯科健診の結果や全国学力・学習状況調査の結果を児童福祉施策に活用するために、情報提供をすることができないか伺い、一般質問といたします。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 71 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　ＳＮＳを活用した子供相談の実施についてでございます。　子供や若者のコミュニケーション手段は、時代とともに変化しており、電話やメールに比べ、ＳＮＳの利用が増加しております。相談業務にＳＮＳを試行的に導入した先進事例では、ＳＮＳが子供にとって身近な手段であることから、スマートフォン等を使って気軽に相談できるメリットが挙げられております。その一方で、電話相談とは異なる相談員のスキルが求められることや、匿名のため緊急対応が難しいこと、また、費用面の課題もございます。　ＳＮＳは、子供自身による相談を容易にするという点で効果的な手段と考えられますが、課題も多く、他市の状況を参考にしながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 72 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　主任児童委員との連携・協力体制の改善の必要性についてでございます。　市の行政機関としましては、児童虐待や子供の貧困対策等を所管する関係課がかかわっているところでございますが、児童虐待が年々増加している状況にあり、国でも児童虐待防止策が打ち出されていること、また、貧困の連鎖を防止するための貧困対策も大きな課題の一つと考えられることから、主任児童委員と関係行政機関とは必要に応じて情報を共有し、さらなる連携を図る必要があるものと考えております。　以上でございます。　　（川合善明市長登壇） 73 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　子供の貧困対策を実施するため、公民館等、市の施設の弾力的な活用についてでございますが、公の施設としての設置目的等がございますので、慎重に検討する必要があると考えております。　以上です。　　（福島正美学校教育部長登壇） 74 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　学校の歯科健診の結果や全国学力・学習状況調査の結果を児童福祉施策に活用するために情報提供することができないかについてでございます。　学校で実施される歯科健診につきましては、児童生徒の歯の状態に応じて、磨き方や食物摂取のあり方等について指導したり、家庭での生活習慣などについて働きかけたりしております。また、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、状況に応じた支援に努めております。個別に支援を必要とする場合には、歯科健診や全国学力・学習状況調査の結果を初め、さまざまな状況や情報を提供し、児童福祉部局を含め、関係課所等と連携・協力してまいります。　以上でございます。　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 75 ◯小野澤康弘議長　お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十二日午前十時開会することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 76 ◯小野澤康弘議長　御異議なしと認めます。よって、明十二日午前十時より開会いたします。　　─────────────────────────────────── △散　　会 77 ◯小野澤康弘議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時四十七分　散会　　─────────────────────────────────── 78 △会議の結果　日程第　一　一般質問について　　　　　　　　議員六人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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川越市議会 2018-12-11 平成30年第５回定例会（第13日・12月11日） 本文

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