「川越市議会 2018-12-10 平成30年第５回定例会（第12日・12月10日）本文」の議事録内容

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川越市議会 2018-12-10
平成30年第５回定例会（第12日・12月10日）本文

取得元: 川越市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序　午前十時開会　一、第九日に引続き、一般質問を通告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序　第一三日　一二月一一日（火）　午前十時開会。第十二日に引続き、一般質問を通　　　　　　　　　　　　　　　　告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △議事日程　　平成三十年十二月十日（第十二日）午前十時開議　日程第　一　　　　　　　　　一般質問について　　─────────────────────────────────── △議場に出席した議員（三五人）　　　第　一番　栗原　瑞治　議員　　第　二番　海沼　秀幸　議員　　　第　三番　吉敷賢一郎　議員　　第　四番　岸　　啓祐　議員　　　第　五番　田畑たき子　議員　　第　六番　樋口　直喜　議員　　　第　七番　小高　浩行　議員　　第　八番　池浜あけみ　議員　　　第　九番　長田　雅基　議員　　第一〇番　伊藤　正子　議員

　　　第一一番　荻窪　利充　議員　　第一二番　吉野　郁惠　議員　　　第一三番　三浦　邦彦　議員　　第一四番　中村　文明　議員　　　第一五番　桐野　　忠　議員　　第一六番　明ヶ戸亮太　議員　　　第一七番　中原　秀文　議員　　第一八番　柿田　有一　議員　　　第一九番　今野　英子　議員　　第二〇番　高橋　　剛　議員　　　第二一番　小野澤康弘　議員　　第二二番　関口　　勇　議員　　　第二三番　三上喜久蔵　議員　　第二四番　大泉　一夫　議員　　　第二五番　近藤　芳宏　議員　　第二六番　川口　啓介　議員　　　第二七番　吉田　光雄　議員　　第二八番　小林　　薫　議員　　　第二九番　川口　知子　議員　　第三〇番　牛窪多喜男　議員　　　第三一番　江田　　肇　議員　　第三二番　小ノ澤哲也　議員　　　第三三番　片野　広隆　議員　　第三四番　山木　綾子　議員　　　第三五番　矢部　　節　議員　　─────────────────────────────────── △欠席議員（なし）　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　川　合　善　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　栗　原　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　宍　戸　信　敏　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　　福　田　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　井　上　敏　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　早　川　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　荘　　　博　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　細　田　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　福　原　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　後　藤　徳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　永　堀　孝　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　野　口　昭　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　福　田　忠　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　田　中　三喜雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　二　瓶　朋　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　宮　本　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　大　原　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　石　井　隆　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　新　保　正　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　中　沢　雅　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　福　島　正　美　　　　　　　　　　　　　　総務部副部長兼総務課長　　川　村　清　美　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　小森谷　昌　弘　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長兼議事課長　　佐　藤　喜　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副課長　　堀　口　秀　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　田　畑　和　臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主任　　杉　原　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主事　　今　野　夏　美　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前九時五十九分） 2 ◯小野澤康弘議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第五回定例会第十二日の議会は成立しております。　これより開会いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　一　一般質問について 3 ◯小野澤康弘議長　直ちに会議を開きます。　日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。　第九日に引き続き通告順に発言を許します。長田雅基議員。　　（長田雅基議員登壇） 4 ◯長田雅基議員　おはようございます。通告しております二つの表題について、一般質問をさせていただきます。　まずは、一項目めの子どもたちの豊かな放課後の居場所となる学童保育施策の拡充をについてです。　さらに小項目で三つに分け、それぞれについて質問をさせていただきます。　学童保育については、一般質問は昨年十二月に引き続き、これで三回目となりました。　初めに、小項目の(1)指導員の正規職員化と、指導員確保策についてです。　今から四十八年前の一九七〇年に、働くお母さん方の運動によって、市内で初めての学童保育室が誕生しました。一九九四年に芳野小学校に学童保育室が設置されたことで、市内三十二校ある全小学校へ学童保育室が設置されました。ちなみに当時、私は小学四年生でして、芳野学童設置当初の初代メンバーでもあります。児童福祉法で定められた放課後児童健全育成事業によって行われており、国の省令である放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準に基づき、川越市においても二〇一四年十二月議会で最低基準となる条例を策定し、二〇一五年に子ども・子育て支援新制度がスタート、ことしで三年目となります。　私自身も学童保育指導員を十年間務めた経験と思いを合わせて、本市の学童保育施策のさらなる拡充について、さまざまな視点から質問したいと思います。　まずは、過去にもお聞きしたことではありますが、一点目の質問としまして、学童保育室の役割と重要性や必要性をどのように考えているのか、あわせて二点目に、指導員の役割と重要性、必要性を、市はどのようにお考えなのか、この二点につきましては、基本的ですが大事な質問ですので、教育長へお伺いをいたします。　少子化によって児童数は減少の一途をたどる中でも、学童保育を必要とする子供は毎年急激に増加しております。利用する児童数が増加すれは、学童保育の専門職員である指導員の人数も増加させなければいけませんが、川越市のホームページには、常に指導員募集のお知らせが載っているように感じます。現場からも指導員不足の声をお聞きしているところですが、三点目に、過去五年間の指導員の定数及び不足数はどのようになっているのかお伺いいたします。　続いて、小項目の(2)適正規模の児童数配置と、施設・設備の改善についてです。　学童保育の最低基準の条例が策定され、それに従って施設を設置していくこととなっておりますが、一点目に、一クラス当たりおおむね四十名以下と定められているが、上回っている学童保育室は何室あるのか。また、児童一人当たり一・六五平米を下回っている学童保育室は何室あるのかお聞きいたします。　現在、来年度の入室希望人数と継続希望人数の速報値が出ていると思います。　二点目に、来年度の入室希望人数と児童数が増加する学童保育室は何室あるのか、また来年度に整備予定の学童保育室は何室あるのか。　本市では整備がままならない場合、タイムシェアとして学校内の特別教室を一時的に利用しておりますが、三点目に、タイムシェアを行っている学童保育室は何室あるのか。あわせてトイレについてですが、学童保育室の中には、男女が分かれていないトイレが今も存在しております。そもそも公共施設の中で男女が一緒のトイレというのは、ほとんどないのではないかと思いますが、四点目に、男女別トイレの整備状況と現状はどのようになっているのかお伺いいたします。　最後に、小項目の(3)学童保育施策の将来像についてです。　ここ最近で必要性が急速に高まったわけですが、つい三年前に基準が設置されたように、実は学童保育の歴史は浅く、まだまだ過渡期であると感じます。社会の変化とともに、川越市の目指すべき学童保育がどのようなものなのか。現在、本市の学童保育は、公設公営で運営をされており、よりよい学童保育を目指してもらいたいという観点でお聞きいたします。　二年半前の一般質問の際には、民間の放課後児童クラブは、市内で一カ所のみでしたが、一点目に、民間放課後児童クラブの設置状況等についてお聞きいたします。　学童保育は、厚生労働省の管轄でありますが、似たような事業で放課後子供教室があります。こちらは文部科学省の管轄で行われております。　放課後子供教室とは、少子化や核家族化、家庭や地域の教育力の低下など、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後などに子供が安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う子供の健全育成を支援することを目的としているものですが、川越市では現状まだ始まっておりません。　二点目に、放課後子供教室の検討状況について、どのようになっているのかお伺いいたしまして一項目めといたします。　続きまして、二項目めの高齢者が地域で生きがいを持てる、集えて憩える場所の整備をについてです。　さまざまな地域へ伺っても、高齢者の方々からの生活などにかかわるお困りの声や心配の声をよくお聞きいたします。　十二月一日現在で、本市の六十五歳以上の高齢者の人数は、九万二千九百八十一人、高齢化率二六・三二％、実に四人に一人以上が六十五歳以上となり、超高齢社会を歩んでおります。　まずは、川越市の高齢者の実態について、それぞれお聞きいたします。　一点目の質問として、ひとり暮らしの高齢者の人数はどのようになっているのか。また、地域ごとに多い地域はどのようなところなのかお伺いいたします。　医療の発達や健康への取り組みなどによって寿命は長くなり、より人生を長く生きることのできる世の中となったので、高齢化とは本来、大変すばらしいことであると思います。全ての人が平等に一つずつ年をとり、誰しもがいつかは高齢者となります。それだけに年をとったときにどのように生きるのかというのが大切になってくると思います。　二点目に、高齢者の生きがいや楽しみとはどのようなものなのか。また、本市は生きがいを持っている方の割合を把握しているのか。あわせて高齢者にとって健康増進、介護予防となる日常生活とはどのようなものなのでしょうか。　私自身は、さまざまなお困りの声を聞いておりますが、三点目に、高齢者の方々からの高齢者施策に対して困っていることなどの声や要望はどのようなものがあるのか。　あわせて四点目に、高齢者の日常生活などで必要とされている支援はどのようなものなのか、お聞きいたします。　今議会において、西後楽会館の議案が上程されております。西後楽会館は、今年度耐震化及び改修工事がされ、来年度にリニューアルオープンすることとなっています。五点目に、高齢者のための公共施設や身近な場所でレクリエーションなどの交流ができる施策はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。　次に、西後楽会館の質疑の際に気になった点ですが、最後に、市の目指す高齢者福祉についてお聞きした際に、川越らしい地域包括ケアシステムという御答弁がありましたが、六点目に、川越らしい地域包括ケアシステムとはどのようなものなのか。　あわせて七点目に、答弁の中にありましたが、高齢者福祉において、近年はどのような変化があり、現在、効果を再検証している高齢者施設や施策はあるのかお聞きをいたします。　さて、そもそもですが、本市として高齢者福祉を行うに当たって、高齢者の方々の状況やお考えをしっかりと把握しているのかということで、八点目に、高齢者の方々の買い物や余暇などの活動、家族構成や対人関係、健康状態や困り事要望など、生活実態などについて、市はどれだけ把握しているのかお伺いをいたします。　西後楽会館のリニューアルオープンとは対照に、伊佐沼のほとりのとてものどかな場所にたたずむ東後楽会館については、今年度いっぱいで廃止すると決めましたが、九点目に、東後楽会館を廃止し、伊佐沼周辺整備である蔵ｉｎガルテン川越で、温浴施設の整備をするということですが、どのようになっているのかお聞きいたしまして、一回目の質問といたします。　　（新保正俊教育長登壇） 5 ◯新保正俊教育長　おはようございます。御答弁申し上げます。　学童保育室の役割、重要性及び必要性についてでございます。　近年、女性の就業意欲の高まりや核家族化の進行により、児童を取り巻く環境は変化し、学童保育室に対する需要は増していると認識しております。就労等により留守家庭となっている保護者にとりまして、学童保育室は保護者にかわり育成支援をする重要な役割があり、今後も安全・安心な学童保育室の運営をすることが必要であると考えます。　また、指導員の質の向上や、施設の充実を図ることも大切であると考えております。　続きまして、指導員の役割、重要性及び必要性についてでございます。　指導員は学校とも家庭とも異なる放課後の生活において、子供の安全や発達状況に配慮しながら、主体的な遊びや生活ができるよう、子供の健全な育成を支援していく役割を担っております。　さらに、課題のある子供への育成支援、保護者からの相談対応、学校との連携を行うほかに、今後は地域と連携する役割も求められていると考えております。　以上でございます。

　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 6 ◯中沢雅生教育総務部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　まず、小項目の(1)、過去五年間の指導員の定数及び不足数についてでございます。　各年四月一日現在の人数で定数及び不足数の順に申し上げます。　平成二十六年度、定数百三十七人に対してゼロ人、平成二十七年度、百四十九人に対して六人、平成二十八年度、百六十九人に対して二十人、平成二十九年度、百八十八人に対して十六人、平成三十年度、二百二人に対して二十四人でございます。　続きまして、(2)に関して御答弁申し上げます。　初めに、一支援単位四十人の基準を上回る学童保育室についてでございます。　平成三十年四月一日現在の状況で申し上げますと、一つの支援単位を構成する児童数がおおむね四十人を上回っている学童保育室は、三十二室中二十二室となっております。また一人当たりの面積一・六五平方メートルの面積基準を下回っている学童保育室は、三十二室中三室となっております。　次に、来年度の児童数が増加する学童保育室と整備予定の保育室についてでございます。　平成三十年十一月二十八日現在の状況で申し上げますと、来年度の三十二学童保育室全体の入室希望人数は三千八十五人となっており、児童数が増加する見込みの学童保育室は三十二室中三十室となっております。　また、整備を予定しております学童保育室は、高階西学童保育室、大東西学童保育室等でございます。　続きまして、タイムシェアを行っている学童保育室についてでございます。　平成二十九年度から川越小学校の図画室、中央小学校のプレイルーム、仙波小学校のスタジオ、平成三十年度から高階西小学校のいこいの間をタイムシェアで使用しております。　次に、男女別トイレの整備状況と現状について申し上げます。　老朽化したトイレについて、計画的に年間一カ所の改修を行っておりますが、既存の共用トイレを男女別に改修するためのスペースの確保が困難な保育室については、小便器を撤去し、個室のみとする改修を行っております。なお、現状で三十二学童保育室中二十五学童保育室が男女別トイレを利用できる状況になっております。　最後に、(3)の放課後子ども教室の検討状況についてでございます。　本市では、放課後子ども教室の導入について、これまで実施に係る検討を行っており、平成二十九年度も教育委員会内における検討会議を行いました。また、今年度も同様に検討会議を行っております。この検討会議の中で、放課後子ども教室を実施する上では、会場となる教室や運営主体となる人材、財源の確保、学童保育との連携等の課題が取り上げられ、これらの課題解決に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 7 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　民間放課後児童クラブの設置状況等でございます。　平成二十八年四月一日に、法人立の放課後児童クラブを一カ所開設して以降、新たな開設届の提出はございません。民間事業者から届け出の方法等についての問い合わせは数件いただいておりますが、具体的な開設の相談には至っていない状況でございます。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 8 ◯後藤徳子福祉部長　二項目めの高齢者について御答弁申し上げます。　初めに、ひとり暮らしの高齢者数は何人か、また地域ごとにひとり暮らしの高齢者が多い地域はどこかでございます。　六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者数でお答えしますと、平成三十年十二月一日現在で二万九百二十二人となっております。　次に、本庁と十一の市民センター管内で、その地区の人口に対するひとり暮らし高齢者の割合で見ますと、一番多い地区は霞ケ関北地区が七・一三％で、次いで高階地区が六・六六％、本庁が六・四二％となっております。　次に、高齢者の生きがいや楽しみについてでございます。　高齢者が家庭、地域、企業などで、これまで培った豊かな経験と知識、技術を発揮し、生涯を健康で明るく活力ある社会活動をできるだけ長く行っていけることが大切と考えます。　高齢者の生きがいや楽しみとは、無理なく仕事を続けられることや、家族との団らんを楽しんだり、旅行、趣味やボランティアなど、日々の暮らしの中で健康で生活の喜びをいつまでも持てることと考えます。生きがいを持っている人の割合につきましては、第七期川越市介護保険事業計画の策定に当たり、平成二十八年十二月に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によりますと、「生きがいはありますか」の問いに対しまして、「生きがいあり」との回答が六九・九％、「思いつかない」との回答が三〇・一％でございました。また、高齢者にとって健康増進、介護予防となる日常生活につきましても、自宅にひきこもりがちになるのではなく、一人一人にとって生きがいや張り合いのある生活を送ることが重要な要素であると考えております。　次に、高齢者の方々からの高齢者施策に対して困っていることなどの声や要望はどのようなものがあるかでございます。　さきのアンケート結果によりますと、「今後、本市が取り組むべき高齢者施策として、優先して充実すべき内容は何か」の問いを設けておりまして、その結果で申し上げますと、最も多かった回答が「寝たきりにならないよう、介護予防サービスの充実」、次いで「往診やかかりつけ医、訪問看護などの在宅医療の充実」「身近なところで相談が行える相談窓口の充実」となっております。　次に、高齢者の日常生活などで必要とされている支援は何かでございます。さきのアンケート結果によりますと、「介護保険サービス以外に必要だと感じる支援・サービスは何か」の問いを設けておりまして、その結果で申し上げますと、最も多かった回答が「見守り、声かけ」、次いで介護・福祉タクシーなどの「移送サービス」「配食」の順となっております。　次に、高齢者のための公共施設や施策についてでございます。　高齢者のための公共施設といたしましては、老人福祉センターと老人憩いの家がございます。老人福祉センターにつきましては、高齢者に関する各種の相談に応じるとともに、老人に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設として、東・西後楽会館のほか、障害者福祉センターとの複合施設である川越市総合福祉センターがございます。老人憩いの家につきましては、地域において高齢者の教養の向上、レクリエーション等のための場を提供する施設として、小ケ谷、高階北及び川越駅東口の三カ所がございます。このほか高齢者が集える場所の支援として、自治会館の一室などに老人憩いの家を整備している自治会に対し、管理運営費の一部を補助する事業を実施しているところでございます。身近な場所でレクリエーションなど交流できる施策につきましては、地域包括支援センターの支援のもと、いもっこ体操を行う自主グループがございます。現在、市内におきましては、自治会館などを拠点に約百八十グループが活動しており、その中には体操を行った後に茶話会など行い、地域の方々の交流の場となっているものもあると伺っております。　次に、川越らしい地域包括ケアシステムとはどのようなものかでございます。　まず、地域包括ケアシステムとは、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように、医療、介護、生活支援、予防、住まいを一体的かつ継続的に提供できる仕組みのことでございます。その中で第七期川越市介護保険事業計画における川越らしい地域包括ケアシステムとは、川越市の特徴として、保健推進員がいることや、介護予防サポーターが、いもっこ体操を取り入れ、市内各所の身近な地域で活動していること。また、自治会単位や地区組織の方々により、地域の特性を生かした新たな活動が生まれることなどが、川越市介護保険事業計画等審議会の中で挙がりました。　そのような既存の活動、新たな活動も生かして、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも元気で暮らし続けられるよう、介護予防に特に力を入れることが川越らしさであるとの結論に至りました。　次に、高齢者福祉において、近年はどのような変化があり、現在、効果を再検証している高齢者施設や施策はあるのかについてでございます。　近年の変化につきましては、高齢者人口が増加する一方で、老人福祉センター等の高齢者施設の利用者数が減少していることや、全国的に老人クラブ加入者が減少している状況等がございます。このことにつきましては、時代の移り変わりとともに、高齢者の価値観が多様化し、アクティブシニアと呼ばれるような現役世代と変わりない価値観やライフスタイルを持った高齢者の割合が増加傾向にあるなどの状況を反映したものであると考えております。　老人福祉センターにつきましては、今回、西後楽会館の改修工事を行っておりますので、運営再開後の状況等を引き続き検証してまいりたいと考えております。また、今後は必要に応じて、既存の施設や施策について検証を行うほか、このような変化に対応した新たな高齢者ニーズを的確に把握し、施策に反映していく必要があると認識しております。　最後に、高齢者の方々の買い物や余暇などの活動、家族構成や対人関係、健康状態や困り事要望など、生活実態などについて、市はどれだけ把握しているのかでございます。　平成二十八年十二月に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、生活実態の把握を行いました。困り事や要望につきましては自由記述欄を設け把握しております。なお、この調査につきましては約五千名の方に調査票を送付し、三千三百七十二名、六六・五％の方から御回答をいただき、計画策定時の参考とさせていただきました。　以上でございます。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 9 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　蔵ｉｎガルテン川越での温浴施設についてでございます。　川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略のプロジェクトである蔵ｉｎガルテン川越を事業推進していく中で、グリーンツーリズムの拠点施設となる農業ふれあいセンターの改修を行ってまいりますが、農業体験の参加者やバーベキュー施設の利用者等に御利用いただく設備といたしまして、シャワーや浴室、ロッカー室、休憩のためのコミュニティースペース等を設ける予定となっております。　以上でございます。　　（長田雅基議員登壇） 10 ◯長田雅基議員　それぞれ御答弁をいただきました。　二回目の質問をいたします。　まずは、一項目めの学童保育施策の拡充についてですが、初めに、教育長にお伺いをいたしました。女性の就業や核家族化の進行で学童保育室の需要は増しており、保護者にかわり育成支援をする重要な役割がある。安心・安全で指導員の質の向上や施設の拡充も大切である。指導員についても子供の安全や健全育成を支援していく役割があり、課題のある子供や保護者からの相談対応、学校との連携なども求められるという御答弁でした。　私も学童保育において、指導員の役割は非常に重要だと考えております。各学童保育によっても、それぞれ色合いは全く違ったものになっていますが、それは指導員が違うからであり、当然ですが、指導員の保育の質が低ければ、学童保育の質は下がってしまいます。子供たちだけではなく、子供たちを取り巻くさまざまな環境に対しても役割が求められ、世間の知名度はまだまだ低いのが残念ですが、とても専門性の求められる職業であると感じます。近年では、家庭環境も複雑で多様な課題を抱えており、学校でも家庭でもない学童保育という場で、子供たちは素直な自分を出せたり、時に感情が爆発してしまうこともあります。そんな子供たちを愛情と熱意を持って接するのが学童保育の指導員であります。重要性が認められたことで、国としても学童保育の施設基準や指導員の基準を策定されました。　しかし、先月、内閣府の地方分権改革有識者会議において、指導員の配置基準や資格基準について、それまで従うべき基準だったものを、参酌すべき基準に改め、基準を緩和する動きがありました。本議会へは、市民から基準を守ってほしいということと、指導員の処遇改善についての請願書が出されました。基準緩和に関しては、請願書の議論のほうでやられると思いますので、こちらでは述べるだけにいたします。　指導員不足についてですが、学童保育の利用人数の増加に対し、指導員の定数増加が間に合わず、指導員の欠員も増加してしまっているのが御答弁でもわかりました。　二回目の一点目の質問として、指導員が定数割れしていることによるデメリットや影響をどのように考えているのか。　あわせて二点目に、指導員の確保が難しく、定数に満たないことについて原因をどう考えるのかお伺いをいたします。　前に述べたように、学童保育にとって指導員は大変重要な存在でありますが、現場の指導員たちは臨時的任用職員であり、誰一人として正規職員は現場にはおりません。三十二ある学童保育室に対し、責任者とする室長が四名おり、一人で八学童保育室を見ているわけですが、三点目に、保育の現場には責任者や正規職員が常駐していないが、ふだんの危機管理や安全管理はどのようになっているのか。また、災害や事故が発生した場合の対処はどのようになっているのかお伺いをいたします。　施設改善についてもお聞きしましたが、三十二室中二十二室が児童四十名を上回っており、三室が面積基準をオーバーしていました。また、来年度の入室希望人数では、三十二室中三十室で増加するということ、タイムシェアに関しては、川越、中央、仙波と高階西の四小学校でした。一般質問をするに当たって、改めて人口密度の高い学童保育室を視察させていただきましたが、おやつで一つのテーブルに十一人で座っており、身動きもとりづらく、遊びや移動の際に肘などがぶつかっては、必要のないけんかが始まったり、自然と声、また音が大きくなってしまい、指導員の声が通らないため、それ以上の大声で話さなければならず、大変な状況であります。　この小項目二回目の一点目の質問として、過去の一般質問の際に、一クラス当たりの児童数と面積基準について、平成三十一年度末に満たすと答弁がありましたが、来年度の見通しはどのようになっているのかお聞きいたします。　男女別トイレの改修についてですが、年間一カ所の改修ということで、残りは七室あるので七年もかかってしまうことになります。男女共同のトイレ改修ですが、これは子供たちや保護者からの要望はとても強いものがあります。ほかの公共施設、例えば川越市役所のトイレが男女共同のつくりになっていたとしたら、全国的にも話題にされるレベルではないかと思います。子供だから我慢させておけばいいということなのであれば、子供たちの人権がないがしろにされていると感じますし、指導員も同じく利用するため、早急な整備をするべきだと申し上げさせていただきます。　また、クラス数はふえても、トイレや水道、静養室などの必要な整備はクラスごとには整備をされていません。子供たちは夜の学校のトイレに怖がったり、数の少ない水道に渋滞が起こる。また体調が悪くなっても別のクラスにある静養室へは行きたがらず、指導員としても保育のしづらい環境となります。　二点目に、トイレ、水道の数及び静養室などの設備を一クラスごとに整備してほしいと現場から声が上がっておりますが、市としてはどのように考えているのかお伺いをいたします。　小項目の三つ目でありますが、放課後子供教室については、さまざまな課題があるということで検討中ということでした。先ほど放課後子供教室の目的について述べましたが、学童保育との決定的な違いは、生活の場であるという点です。文科省と厚労省の違いからも役割がそもそも違い、放課後子供教室は全ての子供が対象で利用は自由ですが、学童保育の基本は親の就労支援であり、子供が通わなくなると、就労や子供の状況などさまざまな問題が上がってまいります。　他市の例では、学童保育と放課後子供教室を一体で行っているところもあるようで、指導員のかわりにボランティアやシルバー人材などで間に合わせたり、おやつもなかったり、百人規模を一遍に見るのですが、保育ではないので一人一人に寄り添うようなことはないというものです。学童保育を安上がりで済ませようとしているようなやり方であり、本市として今後実施する際は、しっかりと学童保育の重要な役割を守った上で、別のものとして行っていくべきだと申し上げておきます。　民間の放課後児童クラブは、二年前から一カ所のみで変化はありませんでした。ただ、今後はふえていく可能性もあります。公立と民間で担当部署が違うわけですが、一点、教育長へお伺いいたします。公立学童保育室と民間の放課後児童クラブにかかわる部署を一体にすることについて、市のお考えをお聞きしまして、一項目めの二回目といたします。　続きまして、二項目めの高齢者の地域で憩える場所についてですが、ひとり暮らしの高齢者は二万人、生きがいは仕事や趣味など生活の喜びを持てるものと、三人に二人は生きがいを持っており、健康増進、介護予防にも重要な要素であるとの御答弁でした。　伊佐沼周辺の蔵ｉｎガルテン川越では、浴室なども整備される予定とのことですが、多くの利用者から愛されていた老人福祉センター東後楽会館については、利用者への相談もなく突然に廃止が決められました。利用者の生きがいが奪われてしまうようなものだと感じます。立地としてもとてもすばらしい環境だっただけに、廃止されるとなった後も利用者から反対の声がたくさん上がっておりました。ある方は「生きるとはどういうことか」と怒りを込めておっしゃっておりました。現在でもその声はあり、三月議会で上程された東後楽会館を廃止する条例には、日本共産党議員団五人と小林議員が反対をし、現時点でも東後楽会館は廃止するべきではないと考えております。利用者は存続を望んでいますが、かわりとなる施設ができるのであればという考えもあるようですが、一点目の質問として、伊佐沼周辺を農業観光として整備する蔵ｉｎガルテン川越は、どのような施設となるのか。また、高齢者にとって東後楽会館のかわりとなるような憩いの場所となるのかお伺いいたします。　あわせて二点目に、東後楽会館の廃止後の跡地利用で、高齢者が集える場所を設置する考えについてお聞きいたします。　アンケートによると、高齢者施策で充実を望むものは介護予防、住宅医療などとなっており、さらに見守りや声かけなどが必要だと感じているとのことでした。　市としては、毎回の介護保険事業計画の策定時にニーズ調査を行っており、高齢者の現状については把握しているようでした。　それでは、三点目の質問ですが、高齢者にとって短期的、長期的に必要と考えられる施策や支援で、市のできることはどのようなものであるのかお伺いいたします。　私自身は高齢者の方から、移動手段に関するお困りの声をよくお聞きいたします。四点目に、川越市の公共交通で新たな移動手段として、ことし六月に市政報告されましたデマンド型交通は、市内の一部の地域から運行開始するようですが、どのようなものなのかお聞きをいたします。　高齢者のための公共施設は、東後楽会館、総合福祉センター、老人憩いの家などで多くはないと感じております。川越市は面積的にも広く、各地域で特色があるため、特に高齢者は身近な地域での活動場所が大事になると思います。その一方で、各地に空き家が残り、一つの課題となっておりますが、五点目に、空き家などを活用した高齢者の集える場所を整備することを市はどのように考えるのかお聞きしまして、二回目の質問といたします。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 11 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　学童保育に関する(1)の指導員が定数割れしていることによるデメリットや影響についてでございます。必要な指導員を確保できないことにより、必要な育成支援を十分に行えないことが懸念されます。また、指導員に過重な負担がかかり、指導員が安心して就業できる労働環境を整えることができなくなることで、さらなる指導員不足を招くおそれがあると考えております。　次に、指導員が定数に満たない原因についてでございます。　指導員は学校の課業日と長期休業日等で勤務時間数が異なり、長期休業期間中は早朝の交代勤務があるなど勤務時間について不規則となっております。このような不規則な勤務時間が敬遠される原因の一つであると考えております。　また、保育士や教員と違い、大学や短大卒業時に取得できる資格ではないことにより、職業としての認知度が低いことも考えられます。　次に、学童保育室の危機管理や安全管理についてでございます。　現在、四人の学童保育室長が各八つの学童保育室を担当し、巡回しておりますが、常駐していないため指導員が現場の初期対応を行っている状況でございます。　危機管理及び安全管理対策としては、危機管理マニュアルを策定し、ふだんの安全確保について取り組むべき事項を周知しております。このほか指導員を対象とした防犯研修、保育時間中の避難訓練及び警察官による防犯教室を実施しております。また、災害や事故が発生した場合には、危機管理マニュアルの事例集をもとに対処することとしております。　続きまして、(2)の一クラス当たりの児童数と面積基準の来年度の見通しでございます。　来年度は、入室希望児童数が大幅に増加するため、一つの支援単位を構成する児童数がおおむね四十人を上回っている学童保育室は三十二室中二十七室、一人当たりの面積一・六五平方メートルの面積基準を下回っている学童保育室は三十二室中十室となる見込みでございます。これらの学童保育室につきましては、学校と調整し、教室の転用やタイムシェアなどを活用し、基準を満たすよう努めてまいります。　続きまして、トイレなどの設備を一支援単位ごとに整備することについてでございます。　施設設備につきましては、施設のスペースや管理等の観点から、一つの学童保育室内で共用しており、原則として支援単位ごとに設けることは行っておりません。児童数増に対応し、待機児童を出さないようにするための施設整備については、時間、経費の面で対応しやすい教室転用を優先しておりますので、新たにトイレ、水道、静養室等を設置することは困難と考えております。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 12 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　公立学童保育室と民間放課後児童クラブにかかわる部署を一体にすることについてでございます。　学童保育室に係る課題の解決のために、公立学童保育室と民間放課後児童クラブにかかわる部署を一体で行うことで、子供たちの保育環境のより一層の向上を図ることが可能と考えられる場合には、所管部署の検討につきまして、関係部署と調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 13 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　蔵ｉｎガルテン川越の施設整備と東後楽会館についてでございます。　蔵ｉｎガルテン川越につきましては、川越を楽しむ農と食の体験パークをコンセプトとし、農業ふれあいセンターの改修整備、体験農園拡張整備、市民農園拡張整備、その他新たにバーベキュー施設やキャンプスペースの整備等を行う事業でございます。また、施設整備に当たりましては、グリーンツーリズムを推進する施設として、農林水産省の補助を得ようとしているものでございます。このことから蔵ｉｎガルテン川越につきましては、東後楽会館の代替施設とはなり得ないと考えておりますが、高齢者を含めて、全ての利用者にとって、農業体験や食体験等を十分に楽しんでいただける施設にしていきたいと考えております。　以上でございます。

　　（後藤徳子福祉部長登壇） 14 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　初めに、東後楽会館の廃止後の跡地利用で、高齢者が集える場所を設置する考えについてでございます。　東後楽会館の跡地につきましては、立地的に伊佐沼周辺に位置していることもございますので、高齢者に限らず、地域の方々が広く利用できる場所とすることも含め、庁内で検討を行っているところでございます。　次に、高齢者にとって、短期的・長期的に必要と考えられる支援や施策で、市でできることについてでございます。　市では、川越らしい地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいるところでございますが、短期的には、三年間を計画期間とするすこやかプラン・川越を策定し、介護予防や認知症高齢者支援など、さまざまな施策について目標を定め取り組んでいるところでございます。長期的には将来を見据え、今後の高齢者人口の増加や人口減少等の社会の変化に対応できるよう、高齢者の社会参加の促進、介護保険制度を持続可能なものとするための取り組み等を進めるほか、高齢者の交通手段の確保や就業など、福祉以外の側面からも総合的に取り組んでいく必要があるものと考えております。　以上でございます。　　（二瓶朋史都市計画部長登壇） 15 ◯二瓶朋史都市計画部長　御答弁申し上げます。　今年度から運行を開始するデマンド型交通についてでございます。　デマンド型交通は、公共交通機関が充実している市中心部を除き、市内の交通空白地域における市民の皆様の移動支援を目的としており、電話等で御希望の時刻に予約いただいた上で、御希望の乗降場から目的地の乗降場まで乗り合いで送る交通でございます。川越市に住民登録されている方であれば誰でも利用でき、乗車料金は一回の乗車につき五百円の定額制となっております。ただし、未就学児や小学生、七十歳以上の御高齢の方や障害のある方には一定の割引制度を設けているところでございます。　運行範囲につきましては、市中心部を除き、市内を三つの地区に分割し、芳野、古谷、南古谷及び本庁の一部を地区一、高階、福原、大東及び本庁の一部を地区二、霞ケ関、霞ケ関北、川鶴、名細、山田及び本庁の一部を地区三といたしまして、今年度中には地区三の運行を開始いたします。残りの二つの地区につきましては、来年度以降に運行を開始できるよう準備を進めていく予定でございます。　以上でございます。　　（細田隆司市民部長登壇） 16 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　空き家などを活用した高齢者の集える場所を整備することへの市の考え方についてでございます。　本市では、本年七月に、川越市空家等対策計画を策定いたしました。この計画では、空き家を地域の集いの場などに利用することを具体的な施策の一つとしているところでございます。空き家などを高齢者の集える場所として利用することは、空き家の増加の抑制につながることから、関係部署や民間事業者と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 17 ◯小野澤康弘議長　暫時休憩いたします。　　　午前十時五十四分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午前十一時〇分　再開 18 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（長田雅基議員登壇） 19 ◯長田雅基議員　それぞれ御答弁をいただきました。　三回目の質問をいたします。　まずは、学童保育施策の(1)、指導員についてですが、指導員不足の一番の影響は、子供たちへの影響だと思います。命をあずかる現場として、専門性や熱意、体力などを必要とされる指導員が不足すれば、子供たちは安心して過ごすことができなくなります。不足の穴を埋めようと、現場経験や専門性の少ない指導員も入れているのではないかと危惧するところではありますが、熱意や意識の低い指導員が入ったとしても、決して楽な仕事ではないため長続きはせず、現場の指導員への負担は増すばかりではないでしょうか。　今回視察させていただいた大規模学童で、子供に対しても「何か困ったこととか、学童保育でもっとよくなってもらいたいことがあったら教えてね」と聞いてみました。低学年の女の子でしたが、その子は一度は別の場所へ遊びに行きましたが、私のところへ戻ってきて、「お願い思いついた」と言って「指導員をもっとふやしてほしい」と言ってきました。子供の人数か多く、本当はもっと指導員とかかわりたいけれども、なかなかかかわれないのだと思いました。その子と「そのまま議会で言っておくよ」と約束したので、この場から申し述べさせていただきます。　そこで、三回目の一点目の質問として、指導員の水準を落とすことなく、指導員不足を解消する方策が必要だと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。　もう一つ、視察させていただいた際に拝見した件ですが、六年生の男の子で、学童では高学年も少なくなってしまったことで、低学年向けの遊びや生活ペースとなり、それに対し満足できずストレスとなります。外遊びが終わって、おやつの時間となりましたが中に入ろうとせず、促す指導員の言うことも聞こうとしませんでした。しかし、指導員は力任せや頭ごなしに注意をするのではなく、近くで話しかけながら見守り、本人がその気になるまで寄り添っていました。その際、その子へ二、三人の指導員がとられてしまうため、室内の指導員が薄くなりますが、経験のある指導員同士で連携しながら保育をこなしており、よい対応だったと感じました。そんな子供たちにとって大切な役割となる指導員は、正規職員ではありません。　二点目に、教育長へお伺いいたします。　子供たちにとって、よりよい放課後の居場所となるよう、二〇二〇年の地方公務員法改正の際に、全ての学童保育室に責任のある正規職員を配置すべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。　次に、施設の改善についてですが、今後も入室児童数の増加が予想されます。面積的な施設改修がまずは求められていると思います。タイムシェアは、常に利用できるわけではないですが、学童保育室の面積として含まれおり、一人当たりの面積基準にも含まれております。実際には狭いスペースで日常の保育がされており、実態に合っていない数字です。またあわせて一クラスごとの設備の整備は必要であると考えます。国や県などへの財政補助の要望なども必要ではないかと感じますが、学童保育室は学校とは違いますので、単独で独立した機能のある施設であることが望ましいと考えます。　この小項目の最後に、空き教室の転用ではなく、プレハブなどの学童保育専用施設を新たに設置していくべきだと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。　続けて、三つ目の学童保育施策の将来像についてですが、学童保育は小学校の親御さんの就労支援を目的とした事業というのが基本でありますが、ひとり親世帯も増加傾向であり、核家族や兄弟のいない一人っ子もふえ、地域のつながりも希薄化する中で、子供たちは社会や身近な大人たちなどとのさまざまな経験が少なくなってしまっていると感じます。中には、学童保育で過ごす時間が小学校で過ごす時間よりも長くなる子供もいて、学童保育は子供たちの心や体の成長にも大きな役割があり、大切な放課後の居場所となっております。　現在、学童保育事業に関しては、川越市子ども・子育て支援事業計画の中に含まれているだけで、内容は平成三十一年度までの量の確保を目的としたものだけしか定められておりません。保育や指導員の質の向上や、基準を満たすための施設整備などは具体的に示されてはおらず、不十分ではないかと感じるところもあります。　最後の質問も教育長へお伺いをいたします。　学童保育施策の計画やビジョンの策定が必要だと考えますが、本市はどのようにお考えなのかお聞きをいたしまして、この項目を終わります。　続きまして、二項目めの高齢者の地域で憩える場所についてですが、伊佐沼周辺の蔵ｉｎガルテン川越は、東後楽会館の代替施設とはなり得ず、跡地に関しても現時点では決まってないため、今後の検討ということでしたが、立地的にはとてもいい環境でありますので、市民のためのものとなるよう御検討をお願いいたします。　川越らしい地域包括ケアシステムとは、住みなれた地域で、いつまでも元気で暮らせるように介護予防に特に力を入れることということでした。そして、介護予防となる日常生活とは、生きがいや張り合いのある生活を送ることが重要であるとの答弁もありました。　私の知り合いの方で、八十歳くらいになる方がいらっしゃるのですが、いつもとても元気なので、「若さの秘訣は何ですか」とお聞きしましたら、「遊ぶことだよ」と言っておりました。友人と趣味やサークル、お茶をしたり、楽しく話すことが何よりも元気の源になるのだと感じました。そういった生きがいや楽しみを地域で気軽に誰でも利用できるような施設が身近にあることは、介護予防にもなり、健康長寿につながると考えます。　最後に一点、市長へお伺いをいたします。　高齢者が孤立することなく、身近な地域で集えて憩える場所の整備や支援、施策が必要であると考えますが、市のお考えについて、お伺いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 20 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　小項目の(1)の指導員不足を解消する方策についてでございます。　指導員の水準を落とすことなく、指導員不足を解消するための方策として、指導員の待遇改善が何より重要であると考えております。それとともに指導員の資質を高めるために、より充実した研修を行っていくことも大切なことであると考えております。　小項目の(2)の空き教室の転用ではなく、プレハブなどの専用施設を新たに設置することについてでございます。　学童保育室の整備については、市の方針として特別教室や余裕教室がある場合は、施設の有効活用の視点から、それを学童保育室への転用の第一順位とし、転用が困難な場合にプレハブなどの専用室を設置しております。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 21 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　まず、全ての学童保育室に正規職員を配置することについてでございます。　指導員は、地域において放課後の児童の健全育成のために大きな役割を担っており、また業務内容は多種多岐にわたり幅広い知識、技能が求められております。以上のことから、指導員には、長期的に安定した雇用形態が必要であると認識しており、指導員の雇用形態につきましては、平成三十二年四月から施行される改正地方公務員法に際し、臨時職員の処遇や正規職員の配置についても、市全体で検討すべき課題として捉えております。　続きまして、学童保育施策の計画やビジョンの策定についてでございます。　学童保育室施策につきましては、第二次川越市教育振興計画及び川越市子ども・子育て支援事業計画に基づき取り組みを実施しているところでございます。　学童保育室の現状につきましては、学童保育室ごとに状況が異なりますが、児童数の急増に対応するための保育スペースと指導員の確保等に運営上の課題があると考えております。これらの運営上の課題の解消や保育室の役割を果たしていくための事業推進計画等につきましても、今後も調査、研究してまいります。　以上でございます。　　（川合善明市長登壇） 22 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　今後も高齢者人口が増加していくと見込まれている中、高齢者が孤立せず交流し触れ合うことで、生きがいづくりや地域での関係づくりにつながっていくような集いの場が必要であるものと考えております。こうした高齢者の集いの場につきましては、自治会、老人憩いの家の利用を促進することや、地域包括ケアシステムの考え方を踏まえ、地域の方々と連携して、身近な地域で集える居場所づくりを支援していくなど有効な施策を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 23 ◯小野澤康弘議長　池浜あけみ議員。　　（池浜あけみ議員登壇） 24 ◯池浜あけみ議員　通告しておりました二項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。　まず、一項目めの消費税一〇％の消費税増税の市民への影響についてでございます。　消費税が８％に引き上げられてから四年半がたちます。しかし、家計消費の落ち込みはなかなか回復しておらず、二人以上の世帯の実質家計消費は年間二十五万円も減っています。さらに、ことし七月から九月期のＧＤＰ（国内総生産）は、実質で前期比〇・三％のマイナスとなり、このＧＤＰの六割を占める個人消費も〇・一％のマイナスとなっております。消費の低迷は長期化していると見られます。　第二次安倍内閣発足当初、安倍首相が経済政策として掲げたことが二つありました。実質成長率二％の実現と消費者物価上昇率二％の達成、しかし、この五年間、実質成長率は年平均一・三％、消費者物価上昇率もこの五年間の上昇率は年平均で〇・七％、国債を大量に買い上げ市場にお金を流し金利を下げたものの、日本経済の復活、再生もならず、デフレの克服もならなかったわけで、アベノミクスは失敗だったと言わざるを得ません。　医療や介護、福祉の状況はどうでしょうか。ことし八月より医療費の窓口負担の上限額が引き上げられ、また四月には低所得者以外、一般病棟の食事代を三百六十円から四百六十円にするなど負担がふえています。国民皆保険を支える国保は、所得二百万円以下の方が約七五％もおられる中で、加入世帯の二三・四％が滞納となっている点、さきの質疑でも明らかになりました。そんな中で赤字削減のためと称し、大幅な値上げがされようとしています。医療では今年度七十歳から七十四歳まで一割から二割に負担が引き上げられ、受診抑制の影響と合わせて四千億円を抑制したということになります。病院も医療費抑制政策により、その多くが赤字経営を強いられ、お医者さんの数も足りません。八方塞がりと言ってよいこの状況のもと、市民の状況として何点か伺います。　まず一点目に、市内で生活保護受給世帯はどのくらいいるのか。また、ことし十月からの生活保護基準の見直しと、過去における基準の改定内容について伺います。　二点目に、ことし十月から生活保護基準が段階的に見直されていますが、今回の改正の内容について改めて伺います。また、過去においてどのような基準の改定が行われてきたのか。　三点目に、六十五歳以上の高齢者が負担する介護保険料のうち、非課税世帯の方の負担額とその人数を伺います。　政府の軽減策の中に、幼児教育の無償化が論議され、市民の中にも、それならば仕方がないのではという声もございます。そこで四点目に、市内の認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所におけるゼロ歳児、一歳児、二歳児の利用人数と待機児童数はどのように推移しているのか伺います。　五点目に、消費税率が引き上げられる物品の販売やサービスの提供などはどのようなものか。あわせて導入が予定されている軽減税率制度とインボイス制度はどのようなものかお伺いいたします。　六点目に、消費税率が引き上げられたことよる増収分は、どのような施策の財源として活用されるのか。　七点目に、幼児教育無償化の内容はどのようなものかお伺いして、この項目の一回目といたします。　次に、二項目めの障害者の支援についてでございます。　一昨日、昨日と、オアシスで行われた、笑顔でふれあいフェスティバルに参加いたしました。その目的については、パンフレットの表紙の表題のすぐ下に書かれてありました。「市民に広く障害者の権利擁護と障害者に対する差別の解消についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に積極的に参加する機会を広げること」とありました。まさに、その言葉どおり、障害者の方々の展示あり、販売あり、太鼓やダンス、ファッションショーに歌などの発表と、さまざまな分野の活動が来場者と障害者、スタッフで交流されました。何より同じ場所にいるだけでも理解につながるということを実感いたしました。　オリンピック・パラリンピック等経済界協議会の方々の手ほどきを受けながら、私も車椅子に乗ってバスケットホールをしたり、ボッチャも体験いたしました。身体的にも知的にも、一人一人が違う障害者の方が、ともにスポーツを楽しむために道具やルールに大変な工夫が凝らされていることに驚き、感動しながら楽しむことができました。　さて四年前、二〇一四年に、障害者権利条約が日本で批准され、二〇一六年に障害者差別解消法が施行、今年度からは新たな支援計画がスタートし、施策の数もふえていると期待の声もあるところです。しかし、当事者や御家族の要望に応えるには、まだまだ道のりが遠いと感じます。　私は、支援団体や当事者のさまざまな御要望の中で、移動支援や相談窓口の充実などについて幾つか御質問いたしたいと思います。　まず確認の意味で、一点目といたしまして、市内における身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付状況はどのようになっているのか。　二点目に、公共交通機関を利用する際の障害者への割引はどのようになっているのか。　三点目に、市が行っている公共交通機関を利用する際の障害者への助成はどのようになっているのか。　四点目に、本市で実施している福祉タクシー利用券、ガソリン利用券の利用状況はどのようになっているのか。　五点目に、精神障害者の移動に対する助成への要望はあるのか。　六点目に、多くの人と接することが苦手な精神障害者の方が、各種行政サービスを利用した場合、どのような支援があるのか伺いまして、一回目といたします。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 25 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　初めに、生活保護受給世帯数ですが、平成十年から五年ごとの被保護世帯数の推移でお答えいたします。　平成の初期のバブル崩壊による景気後退から被保護世帯数は毎年度増加傾向を示し、平成十年度末は千二世帯でございました。その後も増加ペースが続き、平成十五年度末には千七百三十七世帯、さらに平成二十年の世界金融危機、いわゆるリーマンショックの影響もあり、平成二十年度末は二千二百十四世帯、平成二十五年度末は三千百八十六世帯と急増いたしました。平成二十五年度以降は微増で推移しており、平成三十年十月末日現在で三千三百七十九世帯となっております。　次に、生活保護基準の今回と過去の改定についてでございます。　初めに、本年十月の基準改定のうち、生活扶助費及び加算の見直しについて御答弁いたします。　生活扶助費及び加算の見直しにつきましては、一般低所得世帯と、生活扶助基準の均衡を図るため、基準額の増額または減額が行われており、三年間をかけて段階的に実施することになっております。　加算の見直しの具体的な内容は、児童養育加算の額が一部引き下げられた一方、支給対象が高校生までに拡大されました。また、母子加算はひとり親世帯がふたり親世帯と同程度の生活水準を保つための必要性な額が考慮され、増額または減額が行われております。　次に、過去においてどのような基準の改定が行われてきたかについてでございます。直近では、平成二十五年度から三年間で段階的に生活扶助基準が引き下げられました。　過去の加算の見直しにつきましては、母子加算が一般の母子世帯と均衡を図ることを理由に、平成二十一年四月に一度は廃止となりましたが、子供の貧困解消を図る目的で、平成二十一年十二月から再度加算として取り扱われております。そのほかに老齢加算が加算をつけることに合理的理由がないとの理由により、平成十八年度に廃止となっております。　次に、非課税世帯に属する方の介護保険料についてでございます。　六十五歳以上の方の介護保険料は、その方の年金収入や他の所得、世帯の状況で異なりますが、非課税世帯に属する方の介護保険料は、保険料段階の第一段階から第三段階に該当いたします。その負担額につきましては、老齢年金収入のみの方の平成三十年度の状況で申し上げますと、年金収入が八十万円以下の方は第一段階となり、年間保険料は二万三千四百円となります。年金収入が八十万円を超え、百二十万円以下の方は第二段階となり、年間保険料は三万八千円となります。年金収入が百二十万円を超える方は第三段階となり、年間保険料は四万三千九百円となります。　次に、各段階の人数でございますが、平成二十九年度末の状況で申し上げますと、第一段階が一万三千二百七十一人、第二段階が五千百四十三人、第三段階が四千八百四十一人となっております。

　続きまして、二項目めの障害者の支援についてでございます。　初めに、本市における身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付状況について、平成三十年三月末現在の人数でお答えいたします。身体障害者手帳につきましては九千九百三十人、養育手帳につきましては二千四百五十二人、精神障害者保健福祉手帳につきましては二千五百六十九人となっております。　次に、公共交通機関を利用する際の障害者への割引についてでございます。　主な割引といたしましては、鉄道運賃、バス運賃、航空運賃、タクシー運賃の割引などがございます。　鉄道運賃につきましては、ＪＲ線、東武鉄道、西武鉄道等で、身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの第一種の方は、本人と介護者の運賃が五割引、身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方が単独で乗車する場合は、片道百キロを超える場合は運賃が五割引となっております。　バス運賃につきましては、東武バス、西武バス、イーグルバス等で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、本人と介護人の運賃が五割引となっております。　航空運賃につきましては、身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの第一種の方は、本人と介護者の運賃、第二種の方は本人のみの運賃が五割引、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、一般の航空会社のみの取り扱いとなりますが、本人と介護者の運賃が五割引となっております。　タクシー運賃につきましては、身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方は、手帳の提示により運賃が一割引となっております。　次に、本市で実施している公共交通機関を利用する際の障害者への助成についてでございます。　本市では、身体障害者手帳二級以上、療育手帳Ａ以上及び精神障害者保健福祉手帳一級の交付を受けている在宅の重度心身障害者の方が申請をいただくことにより、福祉タクシー利用券、ガソリン利用券のいずれかを交付しております。　助成の内容といたしましては、福祉タクシー利用券につきましては、タクシーの初乗り料金相当額の利用券を年度で四十八枚、ガソリン利用券につきましては、ガソリン購入費として千円分の利用券を年度で十二枚交付しております。　また、川越シャトルバスの運賃につきましては、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証等の交付者は、特別乗車証の申請をいただくことにより、本人及び介護を必要とする者は、その介護者も無料となっております。　次に、福祉タクシー利用券、ガソリン利用券の利用状況についてでございます。　平成二十九年度実績で申し上げますと、福祉タクシー利用券の利用者が二千九百六十人、ガソリン利用券の利用者が二千百三十五人となります。内訳といたしましては、福祉タクシー利用券は、身体障害者手帳交付者が二千六百五十六人、療育手帳交付者が二百二十八人、精神障害者保健福祉手帳交付者が七十六人、ガソリン利用券は、身体障害者手帳交付者が千七百五十二人、療育手帳交付者が三百三十四人、精神障害者保健福祉手帳交付者が四十九人となっております。なお、平成二十九年度の予算執行状況でございますが、福祉タクシー利用券、ガソリン利用券の予算額六千八百八万円に対し、助成額は六千六百十三万四千二百四十円、執行率は九七・二％となっております。　次に、障害者の移動に対する助成への要望についてでございます。　公共交通機関の運賃に対する助成につきましては、身体障害者と同程度の助成を精神障害者も受けられるよう、関係機関への働きかけについて要望がございます。また、川越市が実施している福祉タクシー利用券、ガソリン利用券につきましても、精神障害者保健福祉手帳二級まで対象の拡大について要望がございます。　最後に、多くの人と接することが苦手な精神障害者の方が、各種行政サービスを利用したい場合の支援についてでございます。　精神障害者の中には、こだわりや対人恐怖症により多くの人と接することが苦手なため外出ができなかったり、必要な支援が利用できなかったりすることがございます。そのため川越市障害者相談支援センターでは、障害のある方の障害特性を理解し、本人が一緒にいると安心できる支援者が窓口申請の際、同行することで精神的な不安を和らげ、必要なサービスにつなげる支援を実施しております。　以上でございます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 26 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　市内の認可保育所、認定こども園、地域型保育事業におけるゼロ歳児、一歳児、二歳児の利用人数と待機児童数の推移についてでございます。　過去三年間における四月一日時点の利用人数と待機児童数の順で御答弁申し上げます。　平成二十八年度は千八百五十六人で四十八人、平成二十九年度は二千三十九人で五十八人、平成三十年度は二千百六十二人で四十三人でございます。　次に、幼児教育無償化の内容についてでございます。　幼児教育の無償化につきましては、平成三十年九月に国から示された通知によりますと、費用負担の上限が示されているものもございますが、三歳から五歳までの全ての子供とゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供のいる場合について、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料の無償化が示されたところでございます。　また、保育の必要性があると認定された三歳から五歳までの子供とゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供のいる場合につきましては、認可外保育施設や子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業等の利用料が無償化の措置の対象とすることなどが示されたものでございます。　以上でございます。　　（荘　博彰財政部長登壇） 27 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。　初めに、消費税率の引き上げと軽減税率についてでございます。　消費税は、消費一般に対して課される税で、原則として国内における物品の販売やサービスの提供などを課税対象としております。この消費税につきましては、来年十月一日から、消費税及び地方消費税の税率が八％から一〇％に引き上げられることとなっておりますが、一部の品目については軽減措置が実施されることとなっております。具体的には酒類及び外食を除く飲食料品や、定期購読契約が締結された週二回以上発行される新聞が軽減税率の対象となり、消費税率は現行と同じ八％に据え置かれるものでございます。　次に、インボイス制度についてでございます。　インボイス制度は、適格請求書等保存方式のことであり、複数税率制度のもとで売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えるための書類である適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とするものでございます。この制度は軽減税率の導入に伴い、二〇二三年十月から導入が予定されているもので、課税事業者は税務署に適格請求書発行事業者として登録を行うことにより、売り手として買い手に対して適格請求書を発行することが可能となります。なお、基準期間の課税売上高が一千万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除されますが、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、基準期間の課税売上高が一千万円以下であっても、登録を取り消さない限り消費税の納税義務が免除されないものでございます。　続きまして、消費税引き上げに伴う増収分の活用についてでございます。　社会保障と税の一体改革により、地方消費税を含む消費税率引き上げによる増収分については、赤字公債の発行の抑制等に活用することも含めて、全て年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費等に充てることが法令により明確化されております。そのため平成三十一年度の消費税率の一〇％への引き上げに伴う増収分につきましても、こうした社会保障に係る各施策に活用されるものでございます。　このほか平成二十九年十二月八日に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおきまして、消費税率一〇％への引き上げによる財源を幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化などに充てることとしているところでございます。　以上でございます。　　（池浜あけみ議員登壇） 28 ◯池浜あけみ議員　それぞれお答えいただきました。　生活保護を受給している世帯は、平成十年度末一千二世帯から二十五年度三千百八十六世帯へと急増、ことしの十月には、平成十年からすると三・四倍とも言える三千三百七十九世帯へと大幅にふえていることがわかりました。生活保護基準については、母子加算における児童の年齢区分が細かくなり、地域別であるとか、また三年間の経過措置もあるため、上がる方もいれば下がる方もいるということで大変複雑になっているようでございます。　子供への加算の見直しは、高校生には一万円が支給されるようになりますが、三歳未満は五千円の減額となります。過去の見直しでは、老齢加算が平成十八年度に廃止となり、平成二十一年四月に一度は廃止された母子加算が子供の貧困解消のために同年十二月に再開したとのことでございました。今回の改正について細かく見ますと、教育扶助において、小・中・高の入学準備金が増額になるものの、学習支援費はこれまで定額で毎月の支給であったのが、クラブ活動に限定され、年額扱い、しかも原則領収書が必要となったことなど懸念となる改定でございます。必ずしも引き下げばかりではありませんが、総じて見ると三年間をかけて生活扶助基準を最大で五％引き下げ、百六十億円を削減するものとなっていることは、福祉の後退と言わざるを得ません。　介護保険料についてもお聞きしました。非課税世帯にもかかってくるものでございますので、年金から天引きされるわけですが、六十五歳以上非課税世帯のうち、年金八十万円以下の方が約一万三千三百人、その方々は月々六万七千円の年金のうち二千円が、また百二十万円までの方は約五千百五十人、十万円の年金のうち三千二百円が、それ以上の第三段階の方は四千八百五十人ほどおられますが、毎月三千七百円が年金から天引きされ、しかも介護サービスを利用するのには、その都度料金が発生してくるわけでございます。ことしの八月からは、現役並みの収入の方の介護サービス料は三割へと引き上げられたところであり、介護の負担も保険料の百円の引き下げではありましたが、これではとても十分とは言えません。政府内で六十五歳以上への継続雇用とセットで年金支給開始年齢のさらなる引き上げ、七十五歳以上の医療費の窓口負担の引き上げ、介護ケアプランの有料化、介護老人保健施設の多床室、ベッドの数が多い部屋の部屋代の有料化などがさらに検討論議されていると聞いております。　このような状況、景気はなかなか上向かず、制度を持続可能にするとして、利用者の負担が次々と押しつけられています。　これまでも消費税増税分による増収分を社会保障の安定化に用いるとしてきたというお話でしたが、その八割は大企業などによる法人税減税の穴埋めに消えていったと言っても過言ではありません。消費税が導入された一九八九年以降、二十八年間の消費税総額は三百四十九兆円でございました。ほぼ同時期に法人税は二百八十一兆円減っております。大企業はこの五年間で純利益を十九兆円から四十五兆円へと、この五年間で膨れ上がっています。ある大企業は内部留保が二十兆円あるそうで、これを毎日、例えば一千万円ずつ一人の人が使ったとして、どのくらいかかるかと試算した方がおります。そうしましたら五千四百八十年かかるそうです。全従業員に毎月二万円ずつの賃上げをして家計を温め、景気を潤わせることができる額ではないでしょうか。消費税により社会保障は充実するどころか貧弱になっている。それは多くの市民の実感です。　この間、私たち共産党議員団が市内で集めましたアンケートの集計結果にも、七割の方が生活が苦しくなったとし、六割以上の方は、国保税、後期高齢者保険料や介護保険料の軽減を求めています。消費税によって景気が落ち込むのを防ぐための対策をお聞きいたしました。その中に教育費の軽減ということがありまして、それにかかわって認可保育所などに在籍しているゼロ歳、一歳、二歳、また待機児童の数をお伺いいたしました。この需要は年々ふえており、今年度は二千百六十二人の園児と待機児童四十三名、これは待機児童の半分以上の数だと認識しておりますが、そういう御答弁がございました。　また、消費税率が引き上げられる場合のその内容、物品の販売やサービスの提供など、どのようなものかということにつきましては、国内におけるものを課税対象としており、また一部の品目については軽減措置が実施され、インボイス制度が二〇二三年から導入予定されているというお答えでございました。消費税率が引き上げられたことによる増収分、御答弁としましては、赤字公債の発行の抑制に活用することも含め、全て年金、医療、介護、少子化対策の社会保障に充てることが明確化されているという御答弁でございましたが、先ほど申し上げたように、それまで社会保障に充てられていた大企業の法人税など、それを減税した分、そこに消費税の増税分が充てられて、結局その分が上乗せされたのではなく、実感といたしましても、この社会保障は後退している、抑制されているというのが市民の実感だと思います。　このほか幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化に充てるという御答弁でございました。また、その幼児教育の無償化の内容といたしまして、三歳から五歳までの全ての子供と、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供について、また認可外保育施設や子ども・子育て支援法に基づく一時預かり所などでも利用が無償化の措置の対象とすることなどがお答えにありました。　また、私どもの市民アンケートによれば、幼児教育無償化と引きかえであれば、消費税増税もいいという方、先ほども御紹介いたしましたが数件おられました。しかし、この御答弁によりますように、ゼロ歳、一歳、二歳の住民税課税世帯は、この無償化の対象にならないということは周知されているのでしょうか。　また、幼稚園との公平性ということで、このゼロ歳、一歳、二歳の課税世帯には、給食費が加算となるということは、値上げとなるということが周知されていないということで、保育団体の方などが、この幼児教育無償化について、国会に要請をしていっているということも聞いております。　そこで、二回目の質問として、まず初めに、消費税増税に伴い、軽減税率、インボイス制度が導入される予定ですが、市内の中小業者にどのような影響があるのか。　九点目に、同じく市内の農業者への影響はどのようなものがあるのか。　十点目に、全国市長会などの地方団体は、幼児教育無償化についてどのように考えているのかお伺いいたしまして、この項目の二回目といたします。　次に、二項目めの二回目といたします。それぞれお答えいただきました。　身体障害者手帳は九千九百三十人、療育手帳は二千四百五十二人、精神障害者福祉手帳は二千五百六十九人、合わせて一万四千九百五十一人、御家族の方を含めますと、おおよそ三万人以上の方、つまりは十人に一人の方は、御本人だか家族が手帳をお持ちの方だということになります。公共交通機関の割引については、この間、一般航空会社にも広がるなどの動きはあります。しかし、鉄道運賃、タクシー運賃については、精神障害者の方の割引はないということでございました。　また、市としての助成、これは申請すれば身体障害者二級以上、療育手帳Ａ以上、精神障害者保健福祉手帳一級以上の方について、タクシー利用券かガソリン購入利用券を交付しているということでございました。　シャトルバスは、三つの手帳のほかに自立支援医療受給者証を持っている方にも特別乗車証の申請があれば無料となるとのことでございました。しかし、関係団体からはオアシスを出るシャトルバスの最終便が閉館時間より早いために利用者の苦情が出るなど、改善すべき点も指摘されております。　市のタクシー利用券、ガソリン利用券の利用状況をお聞きいたしました。それぞれの利用者を合わせますと、身体障害者の方は四四・四％、療育手帳の方は二二・九％、精神障害者福祉手帳の方は、わずか四・八％の利用とという計算になります。これで予算執行率は九七・二％だからといって十分に支援ができているといえるのかどうか甚だ、これは支援できていると言えないのではないかと考えます。現に障害者団体の方から、当事者と市側の事業に対する評価が違い過ぎる、大変ゆゆしい事態で、このままでは施策の推進はおぼつかないとの強い言葉で見直しを求めておられます。ぜひこの点、改善を願いたいと思います。　ガソリン券についても使いづらく、値段変動があるからとしながら、指定金額を入力したプリペイドカードを支給するなどの具体的な改善の声も聞いております。精神障害の方の利用者が五％もいないということは、使いづらいのか必要がないのか。あるいは本当に使いたい必要な方が利用できずにいるのか、要望のように、精神障害者保健福祉手帳二級の方まで広げてほしいとの声も検討する必要があるのではないでしょうか。　二回目の質問といたしまして、タクシー利用券、ガソリン利用券を、精神障害者保健福祉手帳二級まで拡大した場合は、助成金がどのくらい増額になるのか伺います。　障害者権利条約の中にも、障害を持っているがために生活の場などで制約を受ける困難さとともに、障害者に対する無知や無理解な方々の視線や振る舞いが依然として存在し、周囲の人と同じように、社会の中で生活できるよう社会を変えることが必要だとしています。子供たちの教育の中での啓発や職場や移動関係機関への理解をさらに広げることが求められます。　昨年一月に、日本共産党の発行する赤旗新聞日曜版に「お役立ち特報、認知症で障害者手帳」との記事が紹介されました。その記事を読んで、ケアマネジャーに相談すると、ケアマネジャーの方も認知症で障害者手帳がとれることを知らなかったということでございました。その方は、申請後、一カ月ほどで認知症の七十歳の夫の障害者手帳が取れたという記事がさらにございました。　認知症と名がつくと、障害者とはすぐに結びつきにくいところがありますが、改めて認知症の方も精神障害者保健福祉手帳の申請ができるのか伺います。　さらに九点目に、障害者相談支援センター、これは障害者の中にはコミュニケーションがとりづらい、誰とでも接するのが苦手な方々が多い中で、本人が一緒にいると安心できる支援者、多くの人と接することが苦手な精神障害者の方が、各種行政サービスを利用した場合に、どのような支援があるのか。　九点目に、川越市障害者支援センターとは、どのようなものなのか。　十点目に、就労定着支援事業の状況はどうなっているのか。　失礼しました。先ほどの八点目は一回目にお聞きしたので割愛いたします。これをお聞きいたしまして、二回目といたします。 29 ◯小野澤康弘議長　暫時休憩いたします。　　　午前十一時五十四分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後一時〇分　再開 30 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 31 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　一項目めの軽減税率やインボイス制度の導入による中小企業者への影響についてでございます。　軽減税率の導入による影響といたしましては、飲食店やコンビニエンスストアなどにおいて食料品を店内で食べるのか持ち帰るのかにより税率が異なるため、会計の際に確認が必要となるなど運用面での影響が考えられます。　インボイス制度の導入による影響といたしましては、インボイス制度の導入に伴い、税率ごとの消費税額が記載される適格請求書が仕入税額控除に当たり必要となるほか、適格請求書の発行には適格請求書発行事業者の登録番号が必要となります。免税事業者である中小企業者は、免税事業者のままでは登録番号の取得ができず、適格請求書の発行ができません。このため個人事業主などの免税事業者は、取引のある企業が現在と同様に仕入税額控除ができるよう課税事業者となるかどうかの判断が迫られるなどといった影響が考えられます。　続きまして、軽減税率やインボイス制度が導入された場合の市内農業者への影響についてでございます。　軽減税率につきましては、米や野菜などの食品には適用されますが、肥料や農薬などの資材費は標準税率の適用となります。また、同じ農産物でも花卉などは標準税率が適用されることとなります。インボイス制度につきましては、卸売市場や農業協同組合等が販売の委託を受けて行う農林水産品の譲渡等についてはインボイス制度における適格請求書の交付義務が免除されることとなっていることから、多くの農業者には影響がないものと考えられます。　なお、農業者が直接加工食品の製造業者等に納品していて、適格請求書の発行を求められた場合は、適格請求書発行事業者の登録を受ける必要があります。適格請求書発行事業者として登録されますと、これまでは消費税の納税義務が免除される農業者であっても、消費税の納税義務が免除されないこととなります。　以上でございます。　　（永堀孝明こども未来部長登壇） 32 ◯永堀孝明こども未来部長　御答弁申し上げます。　全国市長会など、地方団体の幼児教育無償化に対する考え方についてでございます。　全国市長会等の地方団体は、幼児教育の無償化の実施に当たって、国に対し要望を行っておりますので、その内容で御答弁申し上げます。　幼児教育の無償化に必要な財源は、全額を国費で確保するとともに、事務負担の増加に伴う人件費や事務処理経費に対しても財政措置を講じること、無償化による保育需要の拡大に対応するため、必要な支援措置を講じること、認可外保育施設等の無償化については再検討するなどを要望しております。　いずれにいたしましても、地方団体といたしましては、確実な財源の保障及び子供たちの安全を確保するための質の担保手法が国から示されない限り、円滑な施行は困難ではないかと考えているところでございます。　以上でございます。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 33 ◯後藤徳子福祉部長　二項目めについて御答弁申し上げます。　初めに、福祉タクシー利用券、ガソリン利用券を、精神障害者保健福祉手帳二級まで拡大した場合の助成額についてでございます。　平成三十年三月三十一日現在の精神障害者保健福祉手帳二級の対象者は千五百七十一人となります。対象者全員が福祉タクシー利用券、ガソリン利用券のいずれかを申請した場合の助成額につきましては、平成二十九年度の両利用券の申請割合から案分いたしますと、約四千万円の増額見込みとなります。　次に、認知症の方の精神障害者保健福祉手帳の申請についてでございます。　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条により、統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他精神疾患を有する方を精神障害者と規定しております。そのうち精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方を、精神障害者保健福祉手帳の対象としており、この中に認知症を含むとされております。　次に、川越市障害者相談支援センターについてでございます。　川越市障害者相談支援センターでは、市が事業を委託した市内の六つの社会福祉法人の相談支援専門員が相談業務に当たっております。　相談支援専門員は、障害のある方や、その御家族からの日常の困り事や福祉サービスに関する相談等に応じ、課題の解決、適切なサービスの利用に向けた支援や、情報提供等の必要な支援を行っております。　また、本年四月に、本市の直営で開設しました総合的、専門的な相談に対応する川越市障害者基幹相談支援センターと連携を図ることで、困難ケースや虐待ケースにも対応し、問題の解決を図っております。さらに、川越市障害者相談支援センターは、川越市障害者基幹相談支援センターとの情報共有を図り、指導、助言を受けるとともに、事例検討会等を開催し、支援の方向性の確認や修正を行い、相談支援専門員の資質向上や地域課題の抽出に努めているところでございます。　最後に、就労定着支援事業の状況についてでございます。　就労定着支援事業は、本年四月から新たに導入された障害福祉サービスで、就労移行支援等のサービスを利用して一般就労した障害者の職場への定着及び就労の継続を図るため、支援員が企業や家族との連絡調整等の支援を一定の期間、行うサービスでございます。

　具体的には、支援員が一般就労した障害者との月一回以上の面談を通じて、遅刻や欠勤の増加、身だしなみの乱れなどといった就労に伴う生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整や、それに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施するものでございます。サービスの利用期間は最大で三年間となっております。　本市では、平成三十年十二月一日現在で、就労移行支援事業を行っている十事業者のうち四つの事業者が就労定着支援事業の指定を受け、サービスを提供しております。　以上でございます。　　（池浜あけみ議員登壇） 34 ◯池浜あけみ議員　それぞれお答えいただきました。　まず一項目めのほうですが、軽減税率やインボイス制度の導入による影響について、食料品を店内で食べるか持ち帰るかにより違うなど運営面での影響が考えられるという御答弁、また農業者に対しては米や野菜などの食品には適用されるが、同じ農産物でも花卉などは標準税率が適用されるということでございました。　卸売市場や農業協同組合が販売の委託を受ける場合は、このインボイス制度における適格請求書の交付義務が免除されることとなっているので、農家、多くの農業者には影響がないというお話でございました。ただし、それを受ける卸売市場ですとか協同組合のほうが、さらにその売り上げについて税金を払う場合は、この協同組合などが、これまでよりも何倍も多い税金を払わなければいけないというところで、この中間のところに同じく大きな税がかかってくるということも指摘されております。　先ほどの農産物の話でございますが、同じジャガイモでも種イモには一〇％、食品として売るジャガイモは八％、リポビタンＤは一〇％で、オロナミンＣは八％、みりんやビールは一〇％でみりん風調味料やノンアルコールは八％、水道水は一〇％でペットボトルの水は八％、このように大変複雑で混乱することが必至であると推測されます。　福祉作業所でせんべいづくりをしている方、今の消費税率八％でも苦しいのに、一〇％になったら仲間たちの工賃が出ない。例えばせんべいをつくるときに仕入れる小麦粉やビニール袋は一〇％の税金がかかる。そしてそれを製品として売る場合には八％、これではもうけを生み出せないと怒りの声を上げておられました。　さらに心配なのは、税率が一〇％となることで、税金の税額が簡単に計算できます。このことにより買い控えが起こるのではないかというのも大きな懸念の一つとなっております。軽減税率といっても、あくまでも据え置きであるわけで、一年程度キャッシュレス決済で二％分還元するというものです。消費者がクレジットカードを持つには審査が必要で、高齢者や低所得者はその審査が通りにくいと思われますし、小売店側は、その端末を購入しなければならず、初期費用がかかるのに加え、決済ごとにカード会社に手数料を払わなければならない。そのことはさらなる負担増です。また、インボイス制度は免税業者の取引排除につながるとして、日本商工会議所、日本税理士会連合会も反対していると聞いております。事務処理が大幅にふえ、消費税八％への引き上げ時にも発行されたプレミアム商品券、使用は予算計上の半分以下にとどまったと聞いております。これは景気対策にはならないということは明らかではないでしょうか。　消費税は、国内における物品の販売、サービスの提供とされており、輸出業者は戻し税があり、これは税率が大きくなればなるほど得をする仕組みとなっております。　日本共産党は、消費税に頼らない景気対策として、税金は富裕層と大企業から、法人税の減税を戻し、年収一億円から税率が下がることになっている今のやり方を変えて、応分の負担を求めることを提案しています。　こちらは国税庁が出した表でございますが、申告納税者の所得税負担率です。この赤い点があるところで、この辺に山がありますが、ここは一億円の方ですね。そこから税率がぐっと下がって百億円の方は一一・一％の税率となっております。そしてもう一つの右肩にぎゅっと上がっているほうのグラフは、こちらは合計所得金額のうち株式譲渡などの占める割合ということで、その百億円の一番右端の方は九三・七％が株でもうけているということで、それなりにアベノミクスで巨利を得ている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、庶民の感覚とはほど遠い、そこのところにしっかりと税金をかければ、税収として財源が取れるということで、私どもはそのほかに大企業の優遇税制が四兆円と、法人税率などで税収がつくれると考えております。財源はあるということでございます。　また、御答弁の中、子育てをする世代への教育無償化についての御答弁もございました。今のところ国から保育の質の担保などが示されない限り、円滑な施行は困難であるという御答弁がございました。　ここまでお話ししてまいりましたように、矛盾だらけの軽減税率は、さらに格差を広げるものでございます。全国で五百万と言われる中小業者、免税業者が商売できなくなる、成り立たなくなると考えます。一部の子育て世代にも一層の負担を押しつけることもございます。家計を冷え込ませる消費税増税を、増税と言わざるを得ません。　生活保護の受給者もふえ、さまざまな税負担がふえる中、この後、消費税引き上げが来年十月に行われる場合、市民への影響をどう考えるのか、市長にお伺いいたします。　続きまして、二項目めに移ります。それぞれお答えいただきました。　福祉タクシー利用券、ガソリン利用券を精神障害者保健福祉手帳二級まで拡大した場合、この助成額は四千万円の増額の見込み、この予算をどう見るか、ぜひ私としては精神障害の方、当初、医療分野で病気としてみなされていたために、福祉としての障害者としての歴史が浅いと聞いております。この方たちの助成施策を進めるためにも、このところをぜひ充実させていただきたい、そう考えます。　また、認知症も精神障害者保健福祉手帳の対象となるとのことでございました。さまざま条件があるとは思いますが、ぜひ窓口にも周知していただき、丁寧な対応をしていただきたいと、これは申し上げておきます。　障害者相談支援センターは、委託事業者六社が相談業務を行っているとのこと、ことしの四月に開設された川越市障害者基幹相談支援センターと連携を図るとのことでございます。大変重要な事業だと思いますので、一層の充実を図り、一つ一つの問題解決と相談支援専門員の資質向上と地域課題を把握し、分析することに努めていただきたいと思います。　また、緊急の事態に対応する一時預かり施設の充実、これは試しに八百万円の予算で行われていたと聞きましたが、一旦打ち切られるということでこざいますが、今、災害のことも大変緊急な課題となっておりますので、この点もスタッフの確保を含めて、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。　就労定着支援事業は、四事業所でサービスを提供しているとのこと、障害者の働きたいという意欲に寄り添っていただけるよう注目していきたいと思います。　川越市障害者計画の基本目標には、地域共生社会の実現、主体的活動や社会参加の拡充、文化活動や余暇活動の充実、外出や移動の支援と位置づけております。　また、第五期の期間内の重点施策として、1)地域共生社会の実現、共生社会の実現のため、差別のない全員参加型の社会を目指す。2)相談支援ネットワークの整備、さまざまな機関などによる相談支援ネットワークを構築していく。4)に総合的な就労支援の充実の中で、就業面だけでなく、生活面に係る相談にも対応し、より安定した就労生活が送れるように支援するとしております。このことからも相談業務と移動支援の充実は、どうしてもかなえなければいけないことと考えます。　十一点目としまして、福祉タクシー利用券、ガソリン利用券の精神障害者保健福祉手帳二級までの拡大について、どのように考えているのか。　そして最後、十二点目といたしまして、障害者の施策の充実について、どのように考えているのかをお伺いいたしまして一般質問といたします。　　（川合善明市長登壇） 35 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　少子高齢化の進展により、医療、介護、子育て支援など、我が国の社会保障給付費が増加を続けている中で、その財源に占める公費負担の割合も高まっております。我が国の社会保障制度を持続可能な制度として維持していくためには、安定的な財源の確保が不可欠であり、そのために消費税率の引き上げを実施し、国民全体で負担をすることはやむを得ないものと考えております。　ただし、消費税率引き上げによる財源を活用することとされている幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化などの施策につきましては、自治体の財政負担も含めて、具体的な制度設計が定まっていない部分もございますので、国の動向や、社会状況を注視しながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上です。　　（後藤徳子福祉部長登壇） 36 ◯後藤徳子福祉部長　御答弁申し上げます。　初めに、福祉タクシー利用券、ガソリン利用券を、精神障害者保健福祉手帳二級まで拡大することについてでございます。　ことし秋に、一部の航空運賃におきまして、精神障害者に対する割引が適用となり、公共交通機関の運賃の割引制度が少しずつですが改善していく状況が見られております。　精神障害者が移動する際に、公共交通機関の役割は必要不可欠なものと認識しており、本市で実施しております福祉タクシー利用券、ガソリン利用券の拡大につきましては、他市の状況等を勘案し、慎重に研究してまいりたいと考えております。　最後に、障害者支援の充実についてでございます。　障害のある方が地域で自立した生活を送り、積極的に社会に参加していく上で、多様な福祉サービスを必要なときに利用できるよう相談支援体制の充実を図ることは大変重要なことと認識しております。本年度に設置いたしました川越市障害者基幹相談支援センターの機能の充実と関係課との連携強化を図り、切れ目のない相談支援に努めることで、障害のある方が気軽に相談でき、必要な情報を即座に得ることができる相談支援体制の充実を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 37 ◯小野澤康弘議長　柿田有一議員。　　（柿田有一議員登壇） 38 ◯柿田有一議員　通告をしております二つの表題について一般質問を申し上げます。　まず一つ目の表題、地域経済の健全な発展をめざしてであります。　中小企業振興基本条例が施行をされて四年間が経過をしようとしています。　この基本計画は、非常にシンプルなもので、これだけで振興が図れるものではございません。ビジョンやさまざまな具体的な取り組みとあわせて、中小企業産業の振興を図るために、市は四年間、さまざまな施策を行ってきたというふうに思いますが、まず初めに、この基本条例が施行されて四年が経過したところのこの間の産業振興ビジョンに基づいた施策の進捗状況と主な取り組みがどうなっているのかお伺いをしておきたいと思います。　二点目ですが、この間、今、前議員の一般質問でもありましたが、特に中小企業の経営は、なかなか困難をきわめている状況があると思います。市内における中小企業の創業と廃業の状況、それから廃業に至る主な理由について、あわせてお伺いをしておきたいと思います。　商業や工業などの産業と別に、農業も川越市の中では大変大きな位置を占めるものというふうに思います。この川越市の産業の中での農業について、どういうふうになっているのか、食料自給率に関することとあわせてお伺いをしておきたいと思います。　続きまして、表題二、西清掃センター跡地の今後についてでございます。　西清掃センターが稼働し随分と時間がたちました。取り壊すまでに少し時間を要して手がけ始め、ようやくここで解体もめどがついてきたというふうに思いますが、改めてこの西清掃センターがどういうふうに今後推移していくのかということを、ここしばらく聞いておりませんでしたので、確認も含めてお伺いをしておきたいと思います。　まず一点目ですが、西清掃センターの稼働停止から解体に至る経緯、この間の経緯を少し振り返って、どのようなものであったのかお伺いをしておきたいと思います。またあわせて現在の工事の進捗状況についてもお伺いをしておきたいと思います。　二点目ですが、解体工事に当たり、地元とはどのような協議を行ったのか、また跡地活用についての要望、こういったものはあったのか、これについては過去のことも少し含めて、状況をお伺いをしておきたいと思います。　この西清掃センターは、オリンピックのゴルフ競技が開催をされる地域に非常に近い位置にあります。ですので、解体もオリンピックの開催とあわせて行われた経過もあると思いますが、どういうふうにオリンピックの際に使われていくのか、そういったことにも関心が向くというふうに思いますが、オリンピック開催に当たり、跡地はどのような活用が今のところ予定されているのかお伺いをして一回目といたします。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 39 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　初めに、産業振興ビジョンの進捗状況についてでございます。　産業振興ビジョンは、平成二十八年度から平成三十二年度を計画期間とし、市内の中小企業の振興や商店街の活性化などを目標に、各種施策を計画的に推進していくための指針として策定いたしました。　進捗状況でございますが、平成三十年三月末時点で、関連する六十七事業のうち、約八三％に当たる五十六事業が実施済み、もしくは進行中となっております。主な取り組みといたしましては、工業分野ではものづくりブランドＫＯＥＤＯ　ＥーＰＲＯの認定、商業分野では、リノベーションによる空き店舗等再生事業がございます。ＫＯＥＤＯ　ＥーＰＲＯの認定件数は、今年度十一月に認定された件数を含め四十件となっております。認定を受けた企業からは、「認知度が向上した」「社員の士気が上がった」との声が寄せられております。また、リノベーションによる空き店舗等再生事業では、人材育成を目的としたまちづくりキャンプの参加者が、実際にリノベーションを行い、事業実現に至った物件が四件、そのほか現在実現に向け三件が進行中でございます。　続きまして、中小企業の創業、廃業の状況でございます。　平成二十八年の経済センサスの数字を見ますと、新設事業所数は千八十六事業所、また廃業につきましては千六百八十七事業所となっており、廃業が開業を上回っている状況でございます。　次に、廃業に至る主な理由でございますが、本市で実施しております景気動向調査の結果を見ますと、経営上の課題として売り上げの減少、競争の激化、原材料の高騰、人材不足、後継者の不在などが挙げられており、また充実すべき支援策として、人材確保や人材育成への支援、資金調達の円滑化、事業承継が挙げられておりますことから、売り上げの減少などによる業績悪化のほか、後継者が不在のために、やむを得ず廃業を選択するケースも見受けられるところでございます。　続きまして、本市の産業の中での農業についててございます。　本市農業につきましては、本市の約七割を占める市街化調整区域を中心に、水稲、野菜、果樹、畜産、花卉などが生産され、農林水産省平成二十八年市町村別農業産出額によりますと、本市の農業産出額は県内第二位の約百十九億円となっております。また、これらの農産物は主に都内などに向けて出荷され、ホウレンソウなどの葉物野菜やサトイモなどの根菜類は特に高評価を得ております。最近では農産物のブランド化の取り組みとして、川越産農産物のロゴマークを貼った農産物が直売所などを通じて、市民や観光客などにも提供されております。さらに、サツマイモにつきましては、イモ掘り観光として定着しているとともに、本市の代表的な伝統野菜となっております。　このように、本市の農業につきましては、商業、工業、観光とともに、本市の重要な産業の一つであると考えております。　なお、本市の食料自給率につきましては、市では把握しておりませんが、関東農林水産統計年報によりますと、本市の平成二十八年の水稲の収穫量は八千百九十トンでございます。この八千百九十トンに対しまして、本年十二月一日現在の本市人口三十五万三千二百三十五人で割りますと、市民一人当たりの米の収穫量は約二十三・二キログラムとなります。国が発表する日本人一人当たりの米の消費量五十四・四キログラムから計算いたしますと、本市の水稲の一人当たりの年間収穫量は、年間消費量の約四二・六％と試算されます。　以上でございます。　　（福田忠博環境部長登壇） 40 ◯福田忠博環境部長　御答弁申し上げます。　二項目めについてでございます。　西清掃センターの解体事業に係る経緯と進捗状況についてでございます。　西清掃センターにつきましては、昭和五十三年に稼働を開始し、老朽化等のため平成二十二年三月で稼働を停止したところでございます。　停止後の施設の解体につきましては、交付金を用いた事業として実施できないか検討を進めてまいりましたが、交付に当たっては、解体後の跡地に新たな廃棄物処理施設を整備することが条件となっておりました。しかしながら、市といたしましては、既に資源化センターが稼働していることを受け、新たな廃棄物処理施設整備の必要性や費用対効果などを勘案し、本事業につきましては、平成二十六年度から適用できることとなりました解体工事に伴う除却債を用いて実施したところでございます。また、解体するに当たり必要となる調査につきましても順次行い、平成二十八年十月から解体工事に着手したものでございます。　工事の進捗状況についてでございますが、平成二十八年度から平成三十年度までの三カ年度の継続事業として進めております。不燃物処理棟の解体、ダイオキシン類の除染、その後、焼却棟や煙突の解体を順次進め、現在では埋め戻し工事などを行っており、おおむね計画どおり進んでおります。十一月末までの進捗率につきましては約九五％でございます。　続きまして、建設時や解体工事などの地元との協議や要望についてでございます。　初めに、建設時においては、地元自治会の方々から、公害防止や自然環境への配慮、周辺の安全対策や整備について御意見をいただいております。また、隣接する日高市とは、昭和五十一年十月に、焼却施設に関する内容や環境対策について協定書を取り交わしております。　次に、解体工事に際しましては、工事の着手前に近隣の皆様に対して現地説明会などを実施いたしました。その際に、騒音や振動、粉じん等への対策に関して御意見をいただきましたので、これらに対し適切な対応をとるとともに、あわせて霞ケ関支会の自治会長会議や市のホームページを活用し、工事の進捗状況などを適宜お知らせしてまいりました。　続いて、跡地活用に係る要望についてでございます。　平成二十二年に地元自治会から西清掃センターの稼働停止に関し、運動公園として整備していただきたいとの要望書をいただいております。また、解体に係る説明会や市民意見箱などにおきましても御意見をいただいております。　以上でございます。　　（井上敏秀総合政策部長登壇） 41 ◯井上敏秀総合政策部長　御答弁申し上げます。　オリンピック開催時の活用の予定についてでございます。　西清掃センター跡地は、ゴルフ競技会場となる霞ヶ関カンツリー倶楽部に近接していることから、大会を運営する東京二〇二〇大会組織委員会から、観客を輸送するシャトルバスの乗降場などで活用したいとの意向が示されております。このシャトルバスの乗降場は、大会の運営に直接かかわる施設でございますので、大会組織委員会が整備し運営することとなってございます。市といたしましては、今後、シャトルバス乗降場の具体的な内容や土地の貸付条件などについて協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（柿田有一議員登壇） 42 ◯柿田有一議員　それぞれ御答弁をいただきました。　二回目の質問をさせていただきます。　まず、表題一、地域経済の健全な発展を目指してですが、ビジョンに基づいた施策の進捗状況を伺いました。大変多くの施策をやられているということで、なかなか我々も定期的な報告を体系立てて受けるわけではないので、全体を把握するというのがなかなか難しい状況にあります。こういったものをわかりやすく進捗を管理していったり把握していくことが、一つ課題であるものというふうに承知をいたしました。前向きな取り組みは評価できるものが多くあるのが紹介された点ですね。より元気のあるところの意欲が高まる施策としてやられているものというふうに認識をしました。ＥーＰＲＯなどは産業まつりなどでも紹介されたりですとか、そういうことで市民に見えやすい形になっているというふうに思いますし、それから空き店舗等の再生事業についても、新たなやり方が導入されつつある状況だろうというふうに理解をしております。　一方で、全体を通してみるとどうかということですが、先ほどの答弁で明らかなように、新設事業数千八十六に比べて、廃業が千六百八十七ということで、廃業が一・五倍上回るような状況です。大変多くの事業者が数としては減っている状況であります。理由を見ても売り上げの減少、これは商売をされている方のところに、実際に行って物を買う消費者、それから元請と下請の関係も当然ございますけれども、売り上げの減少は所得が下がっていることに直接的な影響があるものということになろうかと思います。また、原材料の高騰については国際的な問題もあります。かつては途上国やいろいろな原材料を安いコストで調達できましたが、途上国、新興国の発展によって、こういった部分が上がってくるということで、安いものが調達できるという状況は、世界を見てもなかなかなくなってくるということで、そういった格差が一方では縮まっているということですから、商売を一般的な、かつてのような加工貿易のような形が成り立つ状況は今後なくなっていくだろうというふうに思いますし、また、これは食料に関しては世界的な食料の危機もあって、原材料が高騰するという状況は、今後進んでいくというふうに考えられます。　人材確保による事業承継などについても言及がありましたが、これは労働者人口が減るというような認識のもと、当然、大きく広がっているということで、特に大企業と比べて競争力の弱い中小企業が、この影響を強く受けるようになっています。前議員の指摘もありましたが、消費税、それから社会保障の削減、ＴＰＰやＦＴＡなどのグローバル化政策によって、強いものをより強くする政治が行われ、格差が広がっています。この結果、豊かになったのは多国籍大企業とわずか富裕層ということで、こうしたところには、アベノミクスは大変大きな効果があったというふうに見ることもできると思いますが、一方で、地域の生活を支える、そこで生きて暮らしている人間を相手にする身近な中小零細企業、自営業、農業が深刻な状況だということがわかるわけであります。　こうしたことから、もうかる、もうける産業政策というのは、さまざまな困難を広げるということになってこようと思います。　何点か、地域を見ていて、それからこの間の産業振興ビジョンの推進のための審議会などの会議録を拝見をさせていただきましたが、幾つか指摘をされていることがあるので申し上げておきますが、例えば、商店街に参加する事業者が減って、費用が賄えなくて街路灯が消えるということで、商店街の衰退とともに地域が暗くなるということが起こっているという指摘、それから自営業や近くで働ける場所が減って、遠くに働きに出るサラリーマンがふえるなどするために、消防団やＰＴＡの役員などのなり手がなかなか困難になっているということで、地域のさまざまな組織に対する困難があるという問題、また農地が維持できなくなって景観環境災害に弱くなるというようなものが一方で広がっているということが川越の中でも見てとれます。　こうしたところをどういうふうに転換をしていくのか、あるいは不十分な地域の困難な状況にどういうふうに行政として立ち向かっていくのか、あるいは市民を守るのかという視点がこれから必要ではないかというふうに思います。　特に今後、高齢化が進みますので、市民が遠くに出かけて経済活動をする人が減って、より近く、より狭い範囲で生活を営む人がふえるということですから、今まさに自治体を含めた地域の力で、こうしたところを支えることが必要だと思います。　自治体が産業振興をする意味を少し考えておきたいと思いますが、発言力が強いのは強い事業者やもうかっている人たちですけれども、単に市内企業のもうけをふやそうというなら、自治体が税金を使ってやることではないというふうに思います。自治体がかかわることによって地域を維持する。先ほど言ったような困難を解決する、そういうことができるものにお金を出したり、支援の手を差し伸べるという方向性が自治体のとるやり方だと思います。つまり総体的に力は弱いけれども、市民生活に不可欠なものを守るというような視点を入れていく必要があろうと思います。例えば産業面であれば、近くにある、生活圏にある商店街や小売業を支える、住宅やライフラインを担う地域の事業者を支える、身近な生活に必要なサービスを提供する事業を支えるといった考え方であります。　それから、産業面以外の面から、地域のお祭りですとか消防団、自治会、ＰＴＡなど、地域で生活する人の力で成り立つ組織が維持できるような方策を考えていく。また環境や景観など、災害から命を守ったり、市民生活に潤いをもたらす農業など農地を守るような施策に力を入れるというやり方で産業を支えていくことが必要だろうと思います。　こうした観点から、一回目で伺ったところの市内産業が、苦労しているところにどう応えようとしていくのか伺いたいというふうに思います。　二回目の一点目ですが、事業承継を円滑に進めていくために、市ではどのような施策を行っているのかお伺いをしておきたいと思います。　また、廃業などの増加によって、今お話ししたように、商店街や地域の活動に支障が生じているというようなことがあろうと思いますけれども、そういった地元の声、市はつかんでいるのか、そういった声が届いているのか、あるのかお伺いをしたいと思います。　また、企業が商店街活動や地域活動に積極的に参加してもらうための施策が必要だと思いますけれども、どのように考えているかお伺いをしておきたいと思います。　農業についてもお伺いをいたしました。農業の役割、県内二位の百十九億円の出荷ということで、川越は巨大な農産物の産地というふうになっております。大変これは誇れることですが、実際にブランド化なども進んでいて、吉野議員の一般質問などで詳しくこの点については紹介をされたりしておりました。

　一方で食料自給率についても少しお伺いをしましたが、これはなかなか細かい調査をしないと、はっきりどれくらいということはわかりません。県レベルでいいますと、カロリーベースの自給率は一〇％、それから生産額ベースだと二二％ということで、埼玉県は人口が多いこともあって自給率は大変低いということです。お米を例にとって収穫量から割り戻していただいたもので、市民一人当たりの収穫量が消費量に比べて四二・六％ということです。つまり川越は非常に大きなお米の産地でもありますけれども、四二・六％のおなかしか満たせないということで、何かあって食料が入ってこないことがあれば、川越の力だけでは、川越市民の胃袋を満たすことができないということを示しています。　こうしたことも含めて、農業を川越ぐらいの規模であれば衰退をさせていくのではなくて、きちんとこれを維持、守り、発展させていく方向がどうしても必要だと思いますが、今、農業振興施策、計画も含めて今後発展させていく方法を考えられていると思いますが、農業振興施策について、今後どういうふうに進めていかれようとしているのかお伺いをしておきたいと思います。　西清掃センターについてお伺いをいたしました。進捗状況等についてですが、私も現地へ行くことがありまして、状況は逐一拝見をさせていただいていますが、ようやくきれいな状態になって、かつてここに清掃センター、大きな煙突が立っていたことを、今は想像するのも少し昔のことというような様子になってまいりました。　この先のことについて、オリンピックの対応についてお伺いをしたところ、シャトルバスの乗降場など、組織委員会が今後活用する意向を示しているということで、これに従って進めるのであれば、しばらくの間は市から手が離れるということになろうかというふうに思います。ですので、そういった間に、今後どういうふうにするのかの議論をきちんと進めておく必要があろうと思います。この西清掃センターに当たっては、建設当時、四十年前とかというぐらいの規模の話ですけれども、今地域に行きますと、当時、建設に携わった意見をさまざまお持ちの方からも、いろいろと声をいただきます。当時は川越市だけではなく、近隣の市町村も大変注目をされていたようで、日高市との協定があるということで、どういうようなこと、つまりは再び建て直すときには、余り同じようなものをつくらないでほしいですとか、農業の環境や水の環境などに配慮すること、近隣環境に配慮することなども、その中には書かれていたようですが、こういったことにかかわった地元の方々は多いわけです。しかしながら、地元の方々は当時と違って四十年、年をとっていますので、要求もそのように推移をしています。また、新しい住民は新しい住民なりの要求もあるということで、今後そうしたことも含めて、どういうふうに進めていくのかが注目をされているところです。　そこで、さらにお伺いをいたしますが、オリンピック後の跡地活用について、要望も含めてどのような検討がなされているのか、どういった部署が、今、検討に当たっているのか、過去は資源化センターを建てるときもあって環境部などがその議論の中心を担っていたと思いますけれども、その後、どういうふうになっているのかも含めてお伺いをしておきたいと思います。　以上、二回目といたします。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 43 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　事業承継のための施策についてでございます。　事業承継に関しては、経営者の方から相談があった場合には、中小企業診断士による相談を無料で受けられる体制を整えております。後継者不在が原因で黒字の企業が廃業を余儀なくされることは、経済的にも損失となりますことから、今後につきましては、川越商工会議所や埼玉県事業引き継ぎ支援センターなどが開催する事業承継セミナーについて、市でも積極的にＰＲしていくとともに、例えば事業承継に伴う店舗リフォームへの補助など、事業承継が円滑に進められるような施策の実施についても検討してまいります。　続きまして、廃業等の増加に伴う商店街活動等への支障とその対応についてでございます。　廃業に伴う空き店舗の増加は、商店街の来客数の減少にもつながり、商店街全体の活力低下を招くほか、商店街活動においても、その担い手が減少することで活動を維持していくことが難しくなっているとの声も聞こえております。人口減少や少子高齢化の進展、産業構造の変化など、さまざまな要因によって、こうした問題が生じているものと認識しており、根本的な解決は難しいと思われますが、事業承継や新たな創業の促進を図るとともに、商店街への加入や地域活動への参加を促す取り組みを進めることで改善を図ってまいりたいと考えております。　本市の農業振興施策についてでございます。　現在、平成三十一年度を始期といたします本市農業振興施策の指針となる次期川越市農業振興計画の策定作業を進めております。次期計画の柱として、儲かる農業の推進、「小さな農業」へのアプローチ、農のある生活の充実の三つを位置づけるとともに、この柱のもとに基本方針、施策を検討しております。　また、次期計画の重要な施策といたしまして、産業間の連携の推進を明確に位置づけ、農業者や飲食店等の交流を深めていく取り組みや、農業者と商業者の連携による本市農産物の加工化等、産業間の連携を積極的に推進してまいりたいと考えております。本市の農業が将来にわたって発展、継続していくためには、商業、工業、観光と連携した取り組みを進めていくことが、農業振興にとって重要であると考えております。　以上でございます。　　（井上敏秀総合政策部長登壇） 44 ◯井上敏秀総合政策部長　御答弁申し上げます。　オリンピック後の跡地活用についてでございます。　西清掃センター跡地活用につきましては、二〇二〇年のオリンピック大会での暫定活用後の対応を見据え、本年度から土地利用に係る用途制限に関することなど、活用に当たっての諸課題について政策部門が中心となり、庁内関係課により整理を進めているところでございます。　今後、こうした課題整理を進めるとともに、政策的ニーズや地元の皆様の御要望、本市の財政状況などを総合的に勘案いたしまして、さまざまな視点から跡地活用の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 45 ◯小野澤康弘議長　暫時休憩いたします。　　　午後一時五十六分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後二時二分　再開 46 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（柿田有一議員登壇） 47 ◯柿田有一議員　三回目の質問を申し上げます。　産業振興についてお伺いをしてきました。事業承継、特に問題になっているところが多いので聞いたわけですが、こうしたところについて幾つかの施策で対応していくことが御答弁にもありました。従来から私どもは店舗リフォームなどはどうかということを指摘して提案していたところですが、この点についても前向きな御検討がされているようです。今、予算要求がこれから査定というふうな段階になるかと思いますが、ぜひ、これがきちんと実現することを期待しております。　同時に産業観光部は、観光、それから事業者のさまざまなイベント等も含めて、外に出かけていくイベント型の事業が大変たくさんあって、職員の方々もゆっくり座って、いろいろなことを考えたり計画したり、検討する時間がなかなかとりにくい部署であろうなというふうに思います。いつもせわしなく、また土日などにも大変多く出かけておられる様子を伺います。こういったところをきちんとじっくり考える、そういった時間も一方で設けられるような体制などが検討されると、よりいいなというふうに思います。　もう一方で、たくさん外に出かけて、事業者等と接したりしているわけですから、そこで生の声を聞いたり、事業者の反応などは受けられると思いますので、そういうことを生かした具体的な施策に進むことを期待しておきたいというふうに思います。　地域活動についても、そういう場でたくさん言われることだろうと思いますので、具体的に今後進めていく方向性を少し言及をしておきたいと思います。　農業も含めて、もうかるという言葉がこの間、非常に強調されるわけですけれども、もうけるためには、三つ私はあると思いますが、一つはたくさん売るということですね。それから二つ目は高く売るということです。それから三つ目はコストを下げるということで、こういうような形がどういうふうにできるかで産業が発展するかがかかっているということであります。　もうけることを否定するわけではありませんで、地域を壊したり、弱い者を犠牲にしてもうけることを抑制する。懸念があらわれたら規制をかけ、弱い部分を守るというのが住民に身近な自治体の仕事ですね。例えばたくさん売るということに関しては、販路をどういうふうにつくっていくかということが一つは挙げられるかなと思います。これは実際に今、産業分野、それから農政についても取り組みが進んでいるようです。いろいろなスーパーなどに行ってお願いをしたりというような活動は、一生懸命、職員の方もされているように見受けられます。　それから、高く売るということは品質を上げるということで、これはどちらかというと事業者に係る部分が大きいですが、三番目のコストを下げるというのは、リスクを減らすということですから、不安定な要因を少しでも取り除いてあげるということが大事になってくるというふうに思っています。　こうしたことを具体的にやる気になれば、できることを幾つか提案しておきたいと思います。　一つは、商店街の街路灯を維持するということを申し上げましたが、現在も補助はやっていると思いますので、この補助をかさ増しするということはできることの一つではなかろうかなと思います。　それから、事業を次の世代に引き継ぐため、先ほどお話ししているようなことも含め、この次の世代に引き継ぐための支援ということですね。店舗をリニューアルしたり、新たな世代への引き継ぎのための設備更新に補助をするようなやり方というのは、具体的に効果があるやり方ではなかろうかと思います。　三番目が、地域の活動に、今は参加を促すというような形で御答弁でしたけれども、参画協力をする、地域に出ていって、地域のことに参加を協力をする事業者を評価したり、検証、宣伝をするということ、行政はたくさんのつながりを持っていますので、そういうところで地域の事業者が地域のために役立っていることを宣伝してあげるということは、できるのではないかというふうに考えます。これは費用がそれほどかからなくて効果、それから住民との信頼関係構築の意味で大きいのではないかというふうに思います。　農業の分野についても少し言及をしておきますが、もうかる農業のゆがみについて少し紹介をしておきたいと思いますが、今、市内の学校給食で提供されている川越産の野菜の使用割合、皆さん、ご存じでしょうか。予算、決算の中で少し言及をされていましたけれども、目標は二二％ですけれども、現在はわずか一八・五％ということで、これが大きな産地である川越の実情ですよね。なぜなのかというと、川越産野菜は質も高くブランド力があって価格が高いということであります。学校給食は、給食費は子育て世帯への負担が重いですから、簡単には上げることはできない。つまり上限が決まったお金の中でやっていかなくてはいけないということで、ここに高い野菜等がネックになるわけですね。ですので、安い他県産、川越以外の県内産、そして輸入品が使われているという、残念ながらそういう状況になっているということですが、こういう点を少しやり方を工夫をすれば、さきにありました学校給食費を下げることとあわせて、できることがあるんじゃないかということで、この点についても一点、提案をしておきたいと思います。　学校給食の川越産の使用に対して、ある程度拘束力を持つ数値目標を掲げて、川越産を使用する分は公費で買い取るというようなやり方があるのではないかというふうに私は考えます。これによって、農家へは安定した販路を確保できるということになりますし、子供たちには川越産の農産物をより多く食べさせるということができるということで、川越のすばらしさを知ってもらうきっかけにもなります。　それから、保護者には川越産を仕入れる分の食材費への負担がなくなる分、給食費が下げられるということになって、非常にメリットが大きいやり方ではないかというふうに思います。　市は食材費を負担することになりますけれども、これについては地域活性化や農業振興、子育て支援のために、国がさまざまな補助金のメニュー等も用意していますので、こういったものも検討に値するのではなかろうかというふうに思いますから、こういったものを取り入れれば、市の財政負担を少し抑えながらできるのではないかというふうに思います。　また、今、提案をさせていただきましたが、主権国家としてエネルギー、それから食料、水、この分野が非常に大事だと思っています。人口増加の中で、途上国でも食料の問題が大変重要になる中で、きれいな水、それから湿潤な気候で農業のやりやすい日本でありながら、土地がそれほど大きくないということもあって、日本の農業が非常に困難になっている。そこに来て、今、国会では水道法の改正などで、水に関して外国企業も狙っているようなことも考えられていますが、改めてこうしたエネルギー、食料、水をきちんと自前で賄える、これが本当の安全保障だというふうに考えておりますので、こういう視点でぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。豊かな川越の産業を守り、地域が持続可能になるように求めておきたいと思います。　最後に、農業に関して、先ほどお話も少し出ていましたが、蔵ｉｎガルテンが一つの大きなパイロット事業というような形でしょうか、目玉としてやられているわけですが、なかなかその方向性や中身が見えにくいというのがあります。特にクラインガルテン、ドイツ語ですので、私たちには言葉としてなじみが少ないということがあります。クラインガルテンですから、小さな庭というような意味だろうと思いますが、ドイツではクラインガルテン運動ということで、体験型農園の運動として広がっていることに端を発するものだと思いますが、川越市では農業施策を豊かにすることの一環としてやられている点がありますので、この蔵ｉｎガルテンがどういうふうに農業振興とあわせて進められていくのか、農家の人たちも含めた形で、そういったものにかかわっていくようなものになっていくのか、最後にお伺いをしておきたいと思います。　もう一点、表題二ですけれども、経過の状況は伺いました。庁内の関係課で整備を進めているということですが、跡地活用について具体的な言及はありませんでした。災害時の活用などについての議論がされていることも、少し公にはなっていると思いますので、この点も含めて少し時間のあるところで、きちんとした議論をしていただきたいと思いますが、最後にこの点は担当副市長に少し確認をしておきたいと思いますが、財政状況などのこともございました。今後、少し広い土地で、さらにきれいになっているところですので、これを売って、財源にするようなことはないとは思いますけれども、この点がどうなのかということも含めて、更地、平のまま少し自由に使える形で残していくのかの確認を含めて、最後に副市長にお伺いをして一般質問とさせていただきます。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 48 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　本市の農業振興と蔵ｉｎガルテン川越についてでございます。　川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略のプロジェクトでございます蔵ｉｎガルテン川越につきましては、農業ふれあいセンターを、本市の農業関係者の研修の場として位置づけ、農業者の資質向上を図るとともに、本市のグリーンツーリズムの拠点施設として、伊佐沼周辺地区のみならず、市内各地区で行われている農業体験など、グリーンツーリズムに関する情報発信等を積極的に行ってまいります。　また、蔵ｉｎガルテン川越の事業効果といたしましては、各施策を事業推進することで、交流人口の増加による地域経済の活性化を目指し、本市の農業振興につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（栗原　薫副市長登壇） 49 ◯栗原　薫副市長　御答弁申し上げます。　西清掃センターの跡地活用についてでございます。　跡地活用につきましては、さまざまな視点から総合的に検討してまいりますので、その間、市が適正に管理してまいりたいと考えております。　以上です。 50 ◯小野澤康弘議長　川口知子議員。　　（川口知子議員登壇） 51 ◯川口知子議員　通告しております表題二項目につきまして一般質問をいたします。　まず、表題一の核兵器禁止条約と平和施策についてでございます。　昨年九月議会、我が会派の今野議員より同様の一般質問を行いましたので、その検討経過も含めまして前進面があるかと思いますので、さまざま聞いてまいりたいと思います。　核兵器禁止条約は、二〇一七年七月七日に百二十二カ国の賛成多数により採択をされました。核保有国は不参加、アメリカの核の傘の下にあるカナダ、ドイツなどのＮＡＴＯ加盟国やオーストラリア、韓国、日本なども不参加となりました。閉会総会では演説に立った日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長の藤森氏が、みずからの被爆体験とともに、この会議に反対をした日本政府の態度に心が裂ける思いだと述べ、法的拘束力のある条約の成立、発効のために力を尽くすよう訴えました。　ことしの六月十二日は、シンガポールで史上初となる米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の完全な非核化と北朝鮮に対する安全の保障の提供を相互に約束をする共同声明に署名し、朝鮮半島の平和体制の構築に向けて協力することを表明いたしました。　日本共産党は、長年にわたって厳しく対立してきた米国と北朝鮮が両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力をすると合意したことに対して心からの歓迎を表明しました。朝鮮半島で軍事的な衝突が起きれば、一番被害を受けるのは韓国、日本であります。対話による平和的な解決が唯一の道であり、戦争しないために知恵と力を尽くすのは政治の責任でもございます。　被爆者団体は、六月十四日に開かれた定期総会の中で、米朝首脳会談が確認した朝鮮半島の非核化への前進を期待するという、そうした特別決議を上げました。朝鮮半島の非核化と核兵器禁止条約は合致するものであり、両国に賛同と批准を呼びかけました。核兵器禁止条約が今、五十の批准する国が集まったときに発効されるということで、今十月から開かれている国連総会第一委員会において、条約の採択をリードしてきた五十三カ国が共同提案で核兵器禁止条約の早期署名と批准を求める決議を百二十二カ国の賛成で採択し、昨年の条約採択時の国の数を維持しました。討論においては二十近い国が条約批准の準備を進めていること、九月現在、十九カ国が条例に批准をしている。そして二〇一九年度中の条約発効が見通せる状況となったということが原水爆禁止日本協議会の十二月六日の通信によって報告をされておりました。核兵器禁止条約が進む原動力は、人間と核は共存できない、そうした被爆者の訴えを初めとして、核兵器の非人道性に対する国際社会の理解が進んできたことと相まって、こうしたものが進んでいるというふうに感じております。　そこで一点目に質問ですが、市が参加する平和首長会議において、核兵器廃絶に向けて、どのような取り組みをしているのかお伺いをいたします。　二点目として、平和基金を活用した平和施策、展開しているかと思います。どのような平和施策をしているのか。また拡充された事業の取り組みについてお伺いをいたします。　三点目に、平和記念式典への中学生派遣事業については、参加した生徒が、ことし八月十四日、平和映画上映会の際に体験発表会をしておりました。私も参加させていただきましたけれども、生徒の皆さんが二度と戦争は起こしてはならない。こうした悲惨な原爆を許さない。平和のとうとさ、命のとうとさを訴える姿に大変感動をしました。しかし、聞いている人たち、職員を含めても三十人ぐらいでしょうか、大変少なく残念でありました。今後のこうした取り組みについては、ぜひ周知を呼びかけてほしいというふうには思いますけれども、まず、どのように生徒や市民に体験発表会のことを周知をしているのか、今後の参加をふやす取り組みについてもお伺いをいたします。　四点目に、地域の方に語り部として来ていただき、学校教育の中で、この戦争体験、直接、児童生徒に語りかける講演会のような企画を実施している学校というのはどれぐらいあるのか。またそのほかに、学校における平和教育として、どのような取り組みをしているのかお伺いをいたします。　五点目としまして、平昌オリンピック・パラリンピックに出場する選手の応援の機運を盛り上げようと、市役所の入り口に看板を立てておりました。この看板の作成費は、職員に聞いたところ一万円ぐらいだというふうにお聞きをいたしました。ウェスタ川越にも道路側の壁に垂れ幕が掛けられておりました。まずは市役所の入り口に、こうした懸垂幕、掲げることはできないのか、市の御見解をお伺いをいたします。　六点目に、昨年九月議会の今野議員の一般質問において、被爆者や戦争体験を後世に残す取り組みについて調査研究していくと答弁がありましたけれども、調査研究の結果、どのようなことを考えておられるのかお伺いをいたします。　続きまして、表題二の老朽化した市営住宅の整備についてでございます。　先日、都内に住む八十歳になる高齢女性の方から相談を受けました。知り合いがいる川越市に引っ越しをしたいということで、不動産屋さんを回ったけれども、なかなか紹介してもらえなかった。この方は生活保護を受けているということでございました。一人で身寄りがいなく、賃貸アパートを借りるのは困難だというふうに考えて相談に来たそうです。　またさらに、日本共産党川越議員団が、ただいま取り組んでおります暮らしのアンケートの中にも、生活保護の高齢者の方が古いアパートの改修で退去を迫られているということで、百件以上紹介してもらったが、なかなか賃貸のそうしたアパート、貸してもらえなかった、こういう状況で、行政として高齢者、そうした低所得者の住宅政策を考え直してほしい、こういった要望もございました。　そのほかにも障害者が独立して暮らすには大変な困難もありますし、またひとり親家庭など、さまざまな病気を抱えて、こうしたところを、賃貸アパートを借りるということの困難があるということを私も認識しております。　市営住宅の入居倍率は、おととしあたりから下がっているようでございますが、まだまだ高齢者、障害者、生活保護世帯、収入の低いこうした世帯の方々は、賃貸住宅を借りるにも大変困難な状況がございます。　これまで私も何度も市営住宅の老朽化の問題、この間、取り組んでまいりました。直近では二〇一六年十二月議会で一般質問をさせていただきました。入居をされている方からもエレベーターが欲しい。住居の中の階段などに手すりが欲しい。藤倉にお住まいの方にも、台風が来て大変建物が壊れるんじゃないかと心配をした、耐震化はされているのか、さまざまな不安の声もお寄せいただきました。　今、二世帯しか住んでいないという藤倉のところでございますが、今後、市はどのようにしていこうとしているのかと私、聞かれました。さまざま、いろいろと市営住宅にお住まいの方から、そうしたお声をお聞きしておりますけれども、今後の対応も含めて伺っていきたいと思います。　まず一点目に、これまで老朽化した市営住宅の維持更新に、市はどのように取り組んできたのか。　二点目に、入居世帯のうち六十五歳以上の単身高齢者世帯と、単身を除く高齢者のみの世帯及びそれ以外の高齢者を含む世帯、さらには子育て世帯、障害者のいる世帯の数と割合、どのようになっているのか。また、これらの入居者の状況から見た課題をどのように捉えておられるのか。　三点目といたしまして、公営住宅の耐用年数については、簡易耐火二階建てが四十五年というふうになっているかと思います。月吉町団地、これも含まれているというふうに思います。改めて、この耐用年数を過ぎている住戸、どれぐらいあるのかお伺いをいたします。　四点目に、公共建築物の構造耐震指数がＩＳ値〇・六以上が求められております。構造別の耐震性の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。　五点目に、直近の市営住宅の空き室の状況についてをお伺いをいたします。　六点目に、浴槽未設置の住宅においては、これまでも議場で確認をさせていただきましたが、空きが出たときに、そこに浴槽の未設置のそういったところがあれば、市で設置をしていきたい、このように検討しているという状況を伺っております。　さらに、この検討状況、課題について、どういうふうに考えているのか。あるいは、エレベーターの設置、以前は本山元市議もこの壇上より質問をしておりましたけれども、エレベーターの設置や、また車椅子に対応したバリアフリー化の課題が上がっておりますけれども、市の検討状況について、あわせてお伺いをいたします。　七点目に、近年では入居者からどのような相談、意見、要望が寄せられているのか、このことをお伺いをいたしまして一回目といたします。　　（早川　茂総務部長登壇） 52 ◯早川　茂総務部長　御答弁申し上げます。　初めに、核兵器廃絶に向けた取り組みでございます。　平和首長会議では、二〇〇三年秋に、二〇二〇年までの核兵器廃絶を目指す行動指針二〇二〇ビジョンを策定しました。また、二〇一七年八月に開催しました第九回平和首長会議総会におきまして、二〇二〇年までの具体的な取り組みを定めた核兵器のない世界の実現と、安全で活力のある都市の実現を柱とする平和首長会議行動計画を策定しました。主な取り組みといたしましては、加盟都市の拡大、リーダー都市の選定と地域活動の活発化、被爆樹木二世の苗木の配布、ヒバクシャ国際署名と連携した核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動、同条約の早期締結に向けた各国政府に対する要請などでございます。　続きまして、本市の平和施策事業と拡充した事業でございます。　まず、主な平和施策事業といたしましては、市立小中学校の児童生徒を対象とした平和標語の募集、平和記念式典への市民代表派遣事業、派遣された市民による中央図書館での体験発表、本庁舎及び市民センターで行う原爆写真展、市民を対象とした埼玉県平和資料館などの見学会、市ホームページにおける核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動の周知などを行っております。　次に、拡充した事業といたしましては、本市が平和宣言都市であることを周知するため、川越駅東口ペデストリアンデッキなどにおきまして「平和宣言都市小江戸かわごえ」の横断幕を平成二十八年度から常設しております。　さらに、終戦及び被爆七十周年であり、かつ本市の平和都市宣言から十周年の節目である平成二十七年度には、広島平和記念式典への市民代表派遣事業を公募から市立中学生による派遣とし、当事業に加えて、初めて長崎平和祈念式典への市民派遣を実施し、それ以降は交互に広島市と長崎市へ派遣しております。　続きまして、体験発表会に来場していただくための取り組みでございます。　周知方法といたしましては、広報川越や市ホームページへの掲載のほか、平和記念式典派遣事業に参加していただきました生徒に対し、御家族の方や友人などに来場していただけるよう呼びかけをしております。今後は、より多くの方々においでいただけるよう平和記念式典派遣事業に参加した生徒の中学校へ、体験発表会の開催案内を通知するなど、その周知方法について工夫してまいります。　続きまして、市役所の入り口に平和都市宣言の懸垂幕を掲げることについてでございます。　原爆の日や終戦の日など、恒久平和を祈念する時期に懸垂幕を掲げることは大変有意義なものと考えております。来年度へ向け、本市が平和宣言都市であることをさらにＰＲする手法につきまして、具体的に検討してまいりたいと考えております。

　最後に、被爆や戦争の体験を後世に残す取り組みでございます。　埼玉県内の自治体において、平和事業の一環として戦争体験者の講演会や、語り部を派遣する事業などを実施している状況につきましては調査してまいりましたが、その事業内容の精査にまでは至っておりません。今後も被爆や戦争の体験を後世に残す取り組みにつきまして、県内自治体の事業内容や手法などを精査するとともに、関係部署と協議しながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　なお、例といたしまして、本年夏に川越市立博物館において開催された収蔵品展の一環として、埼玉県平和資料館から映像を借用し、戦争体験者のビデオ放映会を行いました。このような映像を保管している機関からビデオ等を借用し、平和事業に活用できないかもあわせてさらに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 53 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　戦争体験を直接、児童生徒に語りかける講演会を実施している学校数についてでございます。　小学校では三十二校中八校、中学校では二十二校中一校が、戦争体験の講演会を実施しております。戦争体験の講演会は、戦時中の学校生活や日常生活の体験談等を通して、戦争の悲惨さや戦争は二度と起こしてはならないということを学ぶ貴重な機会となっております。また、各市立小中学校に整備した社会科のデジタル教科書には、戦争体験者の動画資料が収録されております。直接体験ではないものの、その資料を活用し、平和についての学習をしております。　ほかにも中学校では、今年度実施された広島平和記念式典中学生派遣事業に参加した全ての生徒が、自校において、広島で学んだ自身の体験を広めることで、平和のとうとさや大切さを学ぶきっかけとしております。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 54 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　初めに、二項目めの老朽化した市営住宅の維持更新の取り組みについてでございます。　市営住宅の整備や長寿命化のために必要な維持管理計画として、平成二十四年三月に策定いたしました川越市市営住宅長寿命化計画に基づきまして、外壁及び屋根の防水等、改修工事を行っているところでございます。　そのほか施設の維持管理といたしまして、建築基準法に基づく点検及び給排水設備や消防用設備等の保守点検を行い、必要に応じて修繕を行っているところでございます。　次に、入居している世帯の状況と割合及び課題についてでございますが、平成三十年十一月一日現在、市営住宅に入居している世帯は八百七十二世帯でございまして、六十五歳以上の単身の高齢者世帯は二百三十四世帯、全体の二六・八％でございます。　続いて、単身を除く高齢者のみの世帯は百七十世帯一九・四％、それ以外で高齢者を含む世帯は百三十七世帯で一五・七％となっており、高齢者を含む世帯の合計は五百四十一世帯、全体の六二・〇％となっております。また子育て世帯は百四世帯で一一・九％、障害者のいる世帯は百六十六世帯で一九・〇％となっております。なお、高齢者の世帯と子育て世帯、障害者のいる世帯は重複しているところがございます。　以上のことから、高齢者を含む世帯が全体の六〇％以上を占めており、市営住宅の高齢化の進展と、高齢者の需要が高くなっていることが課題であると認識しているところでございます。　次に、耐用年数を超過した住戸数についてでございます。　簡易耐火二階建てで四十五年の耐用年数を経過した住戸につきましては、三団地十七棟九十戸でございます。　次に、構造別の耐震性の状況についてでございます。　現在、構造別では耐火構造四十八棟、簡易耐火構造十七棟、全体で六十五棟の市営住宅を管理しております。　耐火構造四十八棟のうち、二十六棟が新耐震基準で建設されており、十七棟は平成二十一年三月に策定されました川越市建築物耐震改修促進計画に基づき耐震性を確認し、二棟は耐震補強工事を行い、耐震性を判断する上で必要とされる構造耐震指数ＩＳ値〇・六以上を確保しておりますので、合計四十五棟、全体の六九・二％が耐震化されております。　また、比較的規模が小さい耐火構造三棟と簡易耐火構造十七棟につきましては、平成二十八年四月に改定されました改定川越市建築物耐震改修促進計画に基づき、今後、耐震性の確認を行う考えでございます。　次に、市営住宅の空き室につきまして、平成三十年十一月一日現在二百二十八戸でございます。なお、二百二十八戸のうち五十五戸につきましては耐用年数が経過しているため、用途廃止を見通して、募集を行っていない住戸になります。　次に、バリアフリー化等についてでございますが、浴槽未設置の住戸につきましては、家賃が増額することにもなりますが、利便性を高めるため市営住宅の状況により空き室の改修工事に伴い、設置に向けた検討を行っております。　また、エレベーターの設置につきましては、市営住宅は各階に通路のない階段室タイプの建物であるため、設置場所、設置スペース、設備配管などを設置する上での課題も多く、費用面も含めて大変難しい状況でございます。そのため、今後の改築または大規模改修等にあわせて対応について検討していきたいと考えております。　同様に、車椅子対応の住戸につきましても、構造的な制約などから、建物の新設の際に検討してまいります。　なお、バリアフリー対策の一つといたしまして、空き室の改修工事の際には、玄関、トイレ、浴室などに手すりを設置しているところでございます。　最後に、近年の入居者からの建物に対する意見、要望等につきましては、市営住宅の管理代行を務める埼玉県住宅供給公社に確認したところ、新規入居者より浴槽、給湯器、エアコンがついてないこと、インターネットが使えないこと、高齢者にとって上の階への移動がつらいことなどがございました。　以上でございます。 55 ◯小野澤康弘議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時四十三分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時二十八分　再開 56 ◯小野澤康弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（川口知子議員登壇） 57 ◯川口知子議員　二回目の質問を行わせていただきます。　まず、表題一の核兵器禁止条約と平和施策についてでございます。　平和首長会議の核廃絶への取り組みをお伺いをいたしました。二〇一七年八月には、二〇二〇年までの具体的取り組みを定めた平和首長会議行動計画の策定で加盟都市の拡大、リーダー都市の選定、そして地域活動の活発化、被爆樹木二世の苗木の配布、ヒバクシャ国際署名と連携した核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動、そして同条約の早期締結に向けた各国政府に対する要請など行っているということでございました。平和首長会議には九月一日現在、ホームページを見ますと百六十三カ国の地域、そして七千六百五十自治体で、日本国内では千七百三十自治体に上っているということでございました。ホームページを見ますと、第九回総会においてヒバクシャ国際署名への賛同と協力が掲載されていて、署名もウェブサイトが載っておりまして、そこをクリックすると署名のほうに行くという、そういった取り組みもなされておりました。　ヒバクシャ国際署名というのは二〇一六年、国内、海外在住の九人の被爆者が連名で、世界に核兵器の禁止・廃絶を訴える内容で、今、日本全国、そして世界においても、このヒバクシャ国際署名が取り組まれております。現在八百三十万人の署名が集まっているという、そういった報告がありました。被爆者みずからが訴える歴史的にも初めての取り組みで、二〇二〇年までに数億の署名を集めることを目標としているそうでございます。呼びかけ文においては、平均年齢八十歳を越えた被爆者が、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいという切なる願いがつづられておりました。　川越市の平和施策のホームページを見ますと、この核兵器禁止条約の早期締結を求める署名のリンクは張りつけてあって、周知はされておりましたけれども、ぜひヒバクシャ国際署名も同じようにリンクを張っていただけないものでしょうか。　また、毎年平和記念式典の行事参加の際に持っていく千羽鶴、これは市役所や各公民館などで、子供たち、市民、職員の皆さんが千羽鶴を折って、それを作成して平和の願いを込めて贈っている、そういったものでございます。その取り組みのコーナーの一角において、こうした二つの署名を置いて、積極的な取り組みができないものなのかなというふうにも思います。これについて御答弁をお伺いをしたいと思います。　平和施策の展開については、平成二十八年度の川越駅東口ペデストリアンデッキのところに、平和言都市の二〇一五の横断幕の掲示がございまして、大変平和運動をしている人たち、市民からは喜ばれておりました。しかし、メッシュ素材で透けていて、余り目立たないというのが残念なところでございまして、ぜひ改良をお願いをしたいというふうにも思います。　それから、川越市内には十一の駅がございます。前回、今野議員も申し上げましたとおり、こうした駅、あるいは公共施設の入り口に、目立つところに空いているスペースを活用して横断幕、看板などをふやしていくことについて、川越市としてはどのような御見解をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。　平和都市宣言の懸垂幕の設置、これについては検討ということでございますけれども、ぜひ来年度に向けて実現できるようにしていただきたいというふうに思います。　平和教育の一環、取り組みをお伺いをいたしました。小学校では八校、そして中学校では少ないですね、一校、こういった語り部の地域の皆さんを呼んで講演をされているそうでございます。まだまだ、以前聞いたときよりはふえているというふうには私は認識をしていて、これはいいことだなというふうに思っておりますけれども、さらに、もっと広げていく取り組みが必要であろうなというふうに思います。身近なそういった地域の人に戦争体験を語ってもらう平和記念講演会なるものを開催してはどうかなと。　そこでまた中学生の平和記念式典参加者の体験発表会も兼ねて行う、そういったもう少しスケールの大きい、厚みのある平和のそうした記念行事が取り組まれないかなというふうに思いますので、そうした市のお考えも同時にお聞かせをいただきたいと思います。　富士見市では戦争体験市民派遣事業を行っております。また所沢市においても、語り部派遣事業を行っているということであります。こうした語り部の人たちを参加を募りまして、ぜひ子供たちの前で話してほしい、みんなの前でそういった経験を話してほしいということで募りまして、学校あるいはそういった講演会などでお話をしていただいて、それらを録音、文章あるいはビデオの撮影も可能であれば保存していくということで、子供たちが高校生や大人になったときに、平和の語り部として後世に語り継いでいくことができるのではないかというふうに期待をしているところです。ぜひ、こうした取り組みを発展させていただきたい、こういうふうに願うものです。　表題二の老朽化した市営住宅の整備についてでございます。　るる御答弁いただきました。これまでの維持更新の取り組みについてお伺いをさせていただきましたが、平成二十四年の三月に、川越市市営住宅長寿命化計画に基づいて外壁及び屋根の防水などの改修を行ってきた。給排水、消防用設備等の保守点検を行い、修繕してきた、こういう御答弁がございました。耐用年数を過ぎているのは三団地十七棟九〇戸でございました。この建物の更新が全く進んでおりません。平成二十八年十二月議会で、私、質問させていただいたときに、空き室というものが百八十九戸、そして先ほどの御答弁におきましては二百二十八戸、大変ふえてしまっているなというふうにも思います。　耐用年数が経過し、募集を行っていないのが五十五戸だとしても、それを差し引いても、前と比べても改修が計画的に進んでいるとは言えない状況だというふうに捉えました。　それから、川越市市営住宅長寿命化計画が、せっかく市民の税金でこうした貴重な計画がつくられておりますけれども、市民に公表がされていない。私も見たことがございませんでした。どのような内容なのかというところが大変気になるわけでございます。他市においては、市営住宅マネジメント計画、あるいは市営住宅の長寿命化計画、そして市営住宅整備計画を策定していると。十年、二十年のスパンで廃止をしていく住宅と耐震化して改善して改修して活用していく、そういったものに振り分けているということでありました。財政負担も考慮した計画が策定をされているそうでございます。　そこで二回目のこちらの項目の一点目としまして、川越市市営住宅長寿命化計画の具体的な取り組み、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。　一回目に先ほども申し上げましたけれども、住宅に困窮する方々というのが少なくはありません。また市営住宅は連帯保証人が二名以上いないとだめだという、最初から諦めてしまう人がいます。しかし、一九九六年の十月十四日、建設省の住宅局長通達においては、市長が認めるときは連帯保証人を必要としないとすることができると定めて、本市もそういった条例の内容になっているかというふうに理解をしております。入居募集に一年間、申し込みがなかったとしたら、湿気でかびの発生であるとか、市の財産の有効活用が図られないということで、市営住宅の維持管理も大変になってくると思われますので、そうした場合においては、翌年度の入居募集を待たずとも、募集案内をして、即入居ができるようにするなどの改善を図るなど、こういった取り組みが必要だというふうにも思います。　また、そこで二点目といたしまして、住宅に困窮する世帯への本市の取り組みについて、こちらの取り組みがどうなっているのかお伺いをいたします。　耐震化率は新耐震基準で建てられたものと合わせて六九％ですね、その他の市営住宅については耐震診断すら行っていないということが明らかになりました。耐震性がどのぐらいあるのかわからないという状況です。地震や台風で甚大なそうした被害が出てしまっては、市民の命にかかわることですので、残りの三割の建物については来年度早急に耐震診断、そして速やかにＩＳ値〇・六未満であった場合、速やかに耐震化を図るべきだというふうに考えております。　市民の皆さんも大変心配しているところでございます。そうした市の取り組みや計画が見えないと、そこに生活している市民が不安になってしまう。あるいは市を不信に思ってしまう。こういった状況があるかと思います。今後は市営住宅の維持整備の取り組みの状況、整備計画を市民にきちんと公表・公開していくべきだというふうに私は考えますけれども、市の御見解、お伺いをいたします。　今後の市営住宅の住宅整備については、老朽化した住宅の建てかえ事業や、まち中居住の推進、あるいは既存のストックの維持、有効活用が、住生活基本法で位置づけられ、将来的な人口や住宅需要を踏まえた視点で、市営住宅の整備推進が位置づけられております。　先ほど入居する世帯の状況、高齢者世帯が大変多いということを理解させていただきました。高齢化の進展で課題もたくさんあります。今後、市営住宅の整備において、政策的な観点から、どのような仕組みをつくっていくのがよいのか、福祉的な観点も必要になってくるかとも思います。　前回、小ノ澤議員さんが、いろいろとここの点は取り上げておりましたけれども、その前に総合政策部長にお伺いしたいと思います。市営住宅を建てかえるにも、住宅政策を総合的に推進するためのそういった軸となる部署が必要ではないかというふうに考えますけれども、市がどのように考えているのかをお伺いいたしまして二回目といたします。　　（早川　茂総務部長登壇） 58 ◯早川　茂総務部長　御答弁申し上げます。　初めに、署名活動に対する、さらなる市の取り組みなどでございます。　平和首長会議におきまして取り組んでおります署名活動のうち、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名につきましては、既に本市ホームページにおいて呼びかけております。今後、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶に係る国際署名」、いわゆるヒバクシャ国際署名につきましても署名ができるよう準備を進めてまいります。　また、広島市、長崎市へ贈ります千羽鶴につきましても、原爆写真展などにおきまして、今後も折り鶴コーナーを設けるなどしてまいりたいと考えております。　続きまして、平和都市宣言の横断幕の増設や、看板設置でございますが、新たな設置場所の選定や費用面からも課題がありますことから、新たな周知の手法について調査してまいりたいと考えております。　なお、現在、川越駅東口ペデストリアンデッキ及び脇田歩道橋に設置しております横断幕につきましては、設置後数年がたち、汚れや劣化が進んでいることから、つけかえを検討しております。リニューアルする際には、市民の方や観光客に対して、より効果的なＰＲができるよう、色使いなどについて工夫をするほか、ＰＲの手法につきましても、引き続き検討してまいります。　最後に、戦争体験者による講演会の開催などでございます。　先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、博物館や学校教育の場における戦争体験者のビデオ放映会や、戦争体験講演会の事例があることから、関係部署と連携を図りながら、平和記念講演会の開催について調査研究してまいりたいと考えております。　また、さらなる平和施策の充実に向けまして、既に実施しております平和記念式典派遣事業に参加した生徒による体験発表会にあわせて、戦争体験者による体験講話会などを開催するなど、より多くの市民の方々が参加できるような講演会などについて、他市の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 59 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　二項目めの市営住宅につきまして、初めに、本市における市営住宅の整備に係る計画についてでございます。　さきに御答弁させていただきましたように、平成二十四年三月に川越市市営住宅長寿命化計画を策定し、以後十年間にわたる各市営住宅の改善や建てかえ等を含めた計画を立てております。しかしながら、厳しい財政状況のもと、計画どおりの進捗が難しいことや、関連する計画との整合が必要となっていることなどから、同計画の改定に向け、平成二十七年度において、川越市市営住宅等検討会議や、川越市市営住宅等庁内検討会議作業部会を設置し、今後の市営住宅のあり方等について検討しているところでございます。　次に、維持・整備の取り組み状況や計画等の公表についてでございます。　市営住宅の維持・整備の状況や計画などにつきましては、入居者にとりましては必要な情報と考えられますので、今後の計画改定等に合わせまして公表、公開を検討してまいりたいと考えております。　最後に、住宅に困窮する世帯への取り組みについてでございますが、平成二十九年十月より住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅制度が国土交通省の事業として施行されました。民間賃貸住宅の所有者が高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、都道府県、政令指定都市、中核市に登録し、都道府県等は、登録された住宅の情報を住宅確保要配慮者に広く提供する制度となっております。　現在、川越市内での登録はございませんが、埼玉県内では十九の住宅の登録があり、本市でホームページに掲載し、推進に努めているところでございます。　以上でございます。　　（井上敏秀総合政策部長登壇） 60 ◯井上敏秀総合政策部長　御答弁申し上げます。　住宅政策を総合的に推進する上での軸となる部署の必要性についてでございます。　現在、本市における住宅政策につきましては、公営住宅に関する施策や空き家等への対策、居住の誘導を図る立地適正化計画など、施策ごとにそれぞれの所管部署を中心に推進しているところでございます。　一方で、住宅に関するさまざまな課題の解決を図る上では、施策ごとの視点に加え、まちづくり施策や、議員さん御指摘の福祉施策の観点、さらには民間事業者や住民との連携や協力という観点も必要なものであると考えております。　このようなことから、第四次川越市総合計画に定めた総合的な住宅政策の検討とあわせて、軸となる部署を設けることにつきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（川口知子議員登壇） 61 ◯川口知子議員　それぞれ御答弁いただきました。　核兵器禁止条約と平和施策についてでございますが、署名や平和記念式典の体験発表会も含めて平和講演会、そういった開催などさらなる充実、伺いました。　また、折り鶴コーナーに、ぜひ署名簿も置いていただければなというふうにも思いまして、先ほどはそんなことも添えながら質問をさせていただきました。　平和施策の改善、新たな施策の充実、期待をしております。　私は、昨年夏に小学六年生になる息子と原水禁世界大会に参加をいたしまして、原爆ドーム、そして平和資料館にも行ってまいりました。その際に、悲惨な光景を目の当たりにして、核兵器は改めて非人道的な兵器だというふうに思いました。　私がここで訴えたいのは、核兵器をおどしの道具に使う軍事的威嚇に勝者はいないということでございます。そもそも核兵器を持って、他国より優位に立とうという核抑止論は、現実には核使用政策であり、使用の危険性と不道徳性があります。このことを身をもって示しているのがヒバクシャ国際署名でございます。今後は北東アジアの情勢を一変させる可能性もございます。日本が核兵器禁止条約の不参加の理由としてきた北朝鮮脅威論も問われてまいります。北東アジアで核兵器のない世界の流れを強めるように力を尽くすのは、日本の安全保障のために必要だというふうに考えております。　平和首長会議では、日本政府に求めている内容でございますけれども、改めて私は川越市の市長として、日本政府に核抑止論から抜け出して核兵器禁止条約にサインをするよう求めるべきだというふうにも考えております。　川越市が加盟する平和首長会議では、具体的な行動としてヒバクシャ国際署名推進と、それと連携した核兵器禁止条約の早期締結を求める署名に取り組むことを呼びかけております。　ここにおいては、広島市長や、また長崎市長、県知事、全国のそういった首長さんも署名活動に取り組んでいるということをお伺いをいたしました。またアオギリの苗木をこの川越市内の公園であるとか改修をするときに記念植樹をして、平和の芽を育んでいこうという、そういった取り組みもされている自治体、多くございます。市長みずから発案した平和施策など、積極的なこうした取り組みについて、市長から御見解があればお伺いをしたいというふうに思います。　続きまして、表題二の老朽化した市営住宅の整備についてでございます。　川越市市営住宅長寿命化計画の取り組み、お伺いをさせていただきました。平成二十四年度から十年間の市営住宅の改善、建てかえなどを含めた計画、計画どおりに進んでいないとの御答弁がございました。だとしても、こういう計画があるということをきちんと市民に公表していただきたいというふうに思っております。今後は計画の策定作業に向けて、平成二十七年度に市営住宅等検討会議や、市営住宅等庁内検討会議作業部会、こういったものを設置して、市営住宅のあり方を検討しているということでございました。

　住宅に困窮する世帯の取り組みもお伺いさせていただきましたが、国交省がやっているセーフティネット住宅の制度、こういったものを推進をしていると。しかしながら、県内で十九ありながら、本市では一件もない、こういうことを見ますと、やはり建築主に余りメリットがないのかな、リスクがあって、民間には手が出せないのかな、こういったことも想像をします。市民への公表についてでございますが、改めて改善を図っていただきたいということと、住宅政策の総合的な担当部署のそういった設置についても御検討いただけるということでございました。今後においては、住宅の整備計画、市営住宅の整備計画を策定し、廃止する住宅、そして修繕、改修をして市民に貸し出すということで、そういった計画をきちんと皆さんに公表して、そして安全・安心のまちづくりのために維持更新、整備を推進していただきたいなというふうに考えているところです。ここについては、県から来ている宍戸副市長さん、担当の副市長さんでもあるということなので、今後のこうした住宅の整備計画のことにつきまして、副市長よりお考えをお伺いをさせていただければと思います。　以上です。　　（川合善明市長登壇） 62 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　私自身も平和首長会議の趣旨に賛同し、当会議の一員であることから、当会議が目指しております核兵器廃絶に向けた各種の取り組みに対しまして、できる限り協力していきたいと考えております。　今後も引き続き、世界恒久平和の実現に寄与するため加盟都市と連携するとともに、本市の平和施策の充実を図っていきたいと考えております。　以上です。　　（宍戸信敏副市長登壇） 63 ◯宍戸信敏副市長　市営住宅の長寿命化計画を改定して、市民に明らかにし、維持更新整備を推進することについての御質問でございます。　御承知のとおり、川越市では昭和四十年代、五十年代に建設した市営住宅が多く、老朽化等が課題となっております。市営住宅長寿命化計画を改定することは早急な課題と認識しております。　このようなことから、今後は建物の老朽化、耐震化等の課題をしっかりと整理するとともに、関係する計画等との整合を図りながら、長寿命化のための改修や市営住宅の整備、建てかえ等に対する検討を推進しまして、市民の皆様あるいは住宅に困窮する世帯の皆様、あるいは入居者の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。　以上でございます。 64 ◯小野澤康弘議長　桐野忠議員。　　（桐野　忠議員登壇） 65 ◯桐野　忠議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、感染症対策について、そして図書館の充実について。この二項目について一般質問をさせていただきます。　まず初めに、感染症対策についてでございます。　首都圏を中心に流行が続く風疹が全国的に広がり、累積患者数は十一月末現在で五年ぶりに二千人を超えたということでございます。ワクチンの定期接種が十分に行われず、免疫を持たない三十代から五十代の男性に患者が多く、このことが感染拡大の要因と言われております。国立感染症研究所の室長さんは、風疹は一度感染すると抗体ができて、大部分の人が風疹にかかる人は少ないということでした。近年の風疹流行の原因は、定期予防接種の対象者が変更されてきたり、集団接種から個別へと移行されたために、三十代から五十代で風疹の免疫を持たない人で男性だけで数百万人にも上るそうであります。さらに、妊婦には胎児にも影響があるということで、心臓病、白内障、聴力障害などの障害を持った赤ちゃんが生まれるという報告も聞いております。　また、二〇一二年から二〇一三年にかけて、患者数が一万六千人を超えて大流行した際には、四十五人の赤ちゃんがＣＲＳ（先天性風疹症候群）と診断をされ、亡くなった赤ちゃんもいたそうであります。妊娠後はワクチンを接種できないため、厚生労働省は、妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族らに重点的に抗体検査を呼びかけ、免疫力が低い人にワクチン接種を進めているのが現状であります。予防策として、現在、埼玉県やさいたま市、中核市川越市でも風疹抗体検査の費用助成を行っていると思います。　感染症の拡大は風疹にとどまらず、新聞記事でございますけれども、国立感染症研究所によりますと、性感染症である梅毒の患者数が十一月で六千人近くに上り、この二十年間で最多となったそうであります。流行している国からの訪日客増加などが感染拡大の原因になったという見方もあります。梅毒に感染しますと、潜伏期間中は症状がないため、なかなか気づくことがないそうであります。発見がおくれ、症状が進行すると、日常生活ができないほどの症状が出るという病気であります。　川越市もたしか性感染症、ＨＩＶなど、検査も実施していると聞いておりますけれども、この性感染症の早期発見は重要とも考えます。外国人観光客が多い都市、ここ川越もそうですけれども、外国人観光客だけでなく、滞在している方もふえており、感染症予防策も課題だと思います。　そこで質問です。一点目として、市として風疹流行に関して、どのように認識されているのかお伺いをいたします。　二点目、風疹抗体検査費用助成の概要はどのようになっているのかお伺いをいたします。　三点目、特に妊婦さんや、これから子供を産もうと考えている家庭への風疹予防に関しての周知はどのように行っているのかお伺いをいたします。　四点目、風疹抗体検査の費用助成についての市民周知は大事だと考えますが、どのようにされているのかお伺いをいたします。　五点目、首都圏で流行中の風疹患者の増加に歯どめをかけようと、千葉市は十一月十四日、ウイルスの抗体検査で免疫が低かった人に対して予防接種費用を補助すると発表しました。全ての市民が対象で、自己負担は三千円、十一月二十四日から開始するという記事を目にしました。隣の坂戸市や鶴ヶ島市では、一部限定した接種補助を開始するそうでありますけれども、全国の他市の動向はどうなのかお伺いをいたします。　六点目、性感染症である梅毒やＨＩＶの市としての予防策は、どう対応されているのかお伺いをいたします。　七点目、外国人観光客も多いこの川越市として、感染症に対する対策、予防策など、どう取り組まれているのかお伺いをいたします。　以上この項目の一回目とします。　二項目め、図書館の充実についてでございます。　この表題につきましては、今回で三回目の質問になります。前回、確認や提案をさせていただいておりましたけれども、進んでいること、余り進んでいないこともあるようで、再度質問をさせていただきました。　前回も話をさせていただきましたけれども、活字離れと同時に、インターネット等の電子図書で気軽に本を読め、図書館へ足を運ぶという従来の姿が低下をしているという問題は、全国でふえておりまして、各自治体ともにさまざま工夫しながら、多くの市民ニーズに応えられるよう取り組んでいると聞いております。　川越市として、近年、雑誌スポンサー制度の導入、返却ポスト等をふやすなど、運営面や利便性の向上など、努力、工夫されていることも理解をさせていただいておりますが、何点か質問させていただきます。　雑誌スポンサー制度は、平成二十九年十二月末日をもって、ＮＰＯ法人が図書館サポート寄付事業を終結し、新たに図書館雑誌カバー広告事業が開始したと聞いておりますけれども、現状と効果について一点目にお伺いをいたします。　次に、前回、破損本の話をさせていただき、大事な書籍が破損するということは、市にとっても大きな問題である。大阪市の中央図書館の事例を上げさせていただいて、マナー向上のために、そういった破損本などを展示して、利用者の意識啓発を行ったらどうかというふうに提案をさせていただいて、川越市としましても、意識啓発のために破損本の展示も何回か行っていただいたようでございますが、その効果はどうなのか、二点目にお伺いをいたします。　次に、近年、川越市も多くの外国人が在住しておられますけれども、外国人の利用者の現状と対応はどうなのかお伺いをいたします。　全国では図書館カフェという事業があります。有名なのが佐賀県武雄市のカフェで、会派でも視察させていただいたこともありますが、閲覧スペースにコーヒーなどの飲料を持ち込み、本を読むことができ、読書環境づくりの一つとして図書館カフェは理想的な施設だと思いました。全国の図書館に、こうしたカフェが普及して広がっているのも理解ができます。　図書館の管理運営を金銭的な収益を第一の目的とした民間企業に全てゆだねるということは、社会や地域の中で、図書館が持つ意義や果たすべき役割を損なう可能性もあり、基本的には行政が責任を持って実施すべき公共サービスであるというふうに思いますけれども、しかしながら、市民が利用しやすい生涯学習環境を整備するためには、前回もお話しさせていただきましたけれども、民間活力を学ぶべきことは学んで、できることから取り入れるべきだと考えます。　全国では常設ではなく、イベントとして開催をしている公立図書館もあります。近くでは和光市や新座市、和光市では、テラスで和光市社会福祉協議会がクッキーや飲み物を販売しながら好評だそうでございます。川越市でも立地条件にもよりますけれども、中央図書館では貸し館スペースもありますし、西図書館では障害者団体が、今休んでおりますけれども、営むようなカフェと、外のスペースも使い、図書館カフェもできるのではないでしょうか。図書館イベント時にカフェ設置を行って、本を気軽に読めるスペースづくりは、利用者増につながるのではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。　さらに、前回の質問時にも取り上げさせていただきましたけれども、ブックシャワー導入の件であります。これは先ほど感染症の話をさせていただきましたけれども、インフルエンザとかノロウイルスなどが流行した場合、その感染がすごく気になる方が多くいらっしゃいます。特に若いお母様方、そこで清潔感を保つために有効なのがブックシャワーという装置であります。平成二十六年に視察した鴻巣市の中央図書館でも玄関に設置してあり、若いお母さんが使用するところを拝見をさせていただきました。近年、多くの自治体でも導入をしているようであります。同機器というのは、現在、ブックシャワーという名称ではなく書籍消毒機だそうでございますけれども、赤外線を使って書籍を殺菌消毒するわけで、数分でウイルス、雑菌を約九割以上除去し、ごみやほこり、髪の毛やダニなどを除去すると言われております。この書籍消毒機を設置することで、乳幼児など子供たちのために保護者の方が絵本や児童書を図書館から安心して借りられるようになり、図書館の本は清潔だと、その信頼感は貸し出し図書の増加にもつながり、読書人口の増加など期待できると思いますけれども、この書籍消毒機の導入の検討状況についてお伺いをいたします。　もう一つ大事なことは、御高齢の方や障害者の方々にも使いやすい図書館であるべきだと思います。市内図書館のバリアフリーの状況について確認のためお聞かせください。　以上、一回目とさせていただきます。　　（野口昭彦保健医療部長登壇） 66 ◯野口昭彦保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、風疹の流行に関しての市の認識についてでございます。　風疹は、風疹ウイルスによって起こる急性の発疹性感染症で、免疫のない女性が妊娠初期に罹患すると、出生児に先天性風疹症候群と呼ばれる先天性心疾患、難聴、白内障などの障害を引き起こすことがございます。　風疹は、ワクチンで防げる感染症ではありますが、抗体保有率が低いとされている三十代から五十代男性の発症率が高いため、予防接種を受けていない方への啓発が重要であると認識しております。　国内での風疹の流行といたしましては、平成二十四年から平成二十五年にかけての大規模な流行以降、減少傾向が続いておりましたが、平成三十年七月下旬ごろより届け出件数が増加し始め、九月からは毎週百人を超える届け出が継続しております。平成三十年十一月二十五日時点での川越市内の届け出件数は一件でございますが、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県において届け出件数が多いとの報告があり、積極的な取り組みの必要性を感じているところでございます。　次に、風疹抗体検査の助成の概要についてでございます。　風疹抗体検査は、埼玉県と県内の政令市及び中核市の四県市がおおむね同様の条件で実施しているところでございます。　本市実施分の対象といたしましては、市内に住民登録のある妊娠を希望する女性とそのパートナーを対象に、過去に風疹抗体検査を受けたことがある方、風疹の予防接種歴のある方、風疹にかかったことのある方を除いた方を対象に実施しております。　なお、検査の対象につきましては、昨今の風疹の流行状況を踏まえた国からの協力依頼に基づき、抗体価が低く免疫が十分でないことが判明している妊婦の配偶者、及び同居者も検査の対象とすべく、川越市医師会を通じて各医療機関に先月依頼したところでございます。　次に、妊婦やこれから妊娠を希望する御家庭に対する周知についてでございます。　市では妊娠届け出や相談の際に、母子保健コーディネーターが妊婦自身の風疹予防及び同居家族のワクチン接種の重要性について啓発するとともに、市が実施する風疹抗体検査に係る助成制度について周知しております。　また、厚生労働省が妊娠を希望する女性、妊婦とその家族を対象に作成した先天性風疹症候群を予防するためのパンフレットを、乳幼児健診等の会場で配布するとともに、ホームページ等で広く周知を図っております。　なお、妊婦健康診査において、風疹ウイルス抗体検査を助成しており、抗体価が低かった妊婦及び同居家族に対し、委託先医療機関において感染予防についての啓発や指導を行っております。　次に、風疹抗体検査の市民周知の方法でございます。　広報川越やホームページによる周知記事のほか、市民課、南連絡所、市民センター十一カ所、証明センター二カ所、公民館八カ所の計二十三カ所に、チラシの配布とポスターの掲示を依頼しております。　また、風疹抗体検査を受託している委託医療機関約八十カ所に、ポスターやチラシの掲出と希望者への風疹抗体検査の公費助成の申し込み書の配布を依頼しているところでございます。　次に、風疹予防接種の任意助成の他市の状況でございます。　他市の状況につきましては、中核市五十四市と県内六十三市町村の実施状況についてお答えいたします。　まず、中核市の状況につきましては、本市を含む中核市五十四市中、実施が三十市、未実施が二十四市、県内市町村は実施が十九市町村、未実施が四十四市町でございます。　中核市及び県内市町村で実施しているほとんどの自治体が公費助成の条件として、風疹抗体検査の結果、抗体価が低いことを条件として実施しているところでございます。　次に、性感染症の予防策についてでございます。　梅毒につきましては、平成二十五年より全国的に届け出件数が増加傾向となり、ＨＩＶとあわせて予防対策が重要な課題となっております。性感染症の予防啓発といたしましては、ホームページや広報川越、ポスター等にて実施しているほか、随時、電話相談も行い、情報発信や注意喚起に努めているところでございます。　また、性感染症の早期発見、早期治療に向け、毎月、ＨＩＶ、梅毒、クラミジア、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎を対象とした性感染症検査やエイズ即日検査を実施しているほか、六月のＨＩＶ検査普及週間や十二月一日の世界エイズデーにちなんだ土曜エイズ即日検査も実施しております。さらに、市内公立中学校の三年生に向けた性感染症予防出前講座を実施するとともに、教育関係者と連携を図り、若い世代からの性感染症予防対策に取り組んでいるところでございます。　最後に、海外から持ち込まれる感染症に対して、市の取り組みについてでございます。　本年、沖縄で端を発した麻疹の事例のように、外国人観光客が日本で感染症を発症し、それを発端とした感染拡大も発生しております。また、結核患者の発生状況におきましても、語学留学等で来日している外国人の占める割合が増加しており、課題となっております。　これらに対する取り組みといたしまして、日ごろより世界各国の感染症流行情報を収集するとともに、厚生労働省や埼玉県、医療機関等との連携を図り、感染症が発生した際の体制づくりの構築に取り組んでおります。　また、各国の言語に応じたリーフレットや教材等を使用し、感染拡大の防止に向け、患者対応や啓発に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 67 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　まず初めに、雑誌スポンサー制度の現状と効果についてでございます。　平成二十四年一月に開始した雑誌スポンサー制度でございますが、川越市内の認定特定非営利活動法人地域活性化プラザと協働した図書館サポート寄付事業は、平成二十九年十二月をもって終了いたしました。この制度は、当該法人を仲介として、原則として一年間、地元に密着した事業活動を行う企業、団体等から雑誌を寄贈していただく取り組みで、効果額は六年間で累計約三百六十三万円と、財政状況が厳しい中、資料の充実を図る手段として大変有効な制度でございました。　現在は雑誌スポンサー制度を引き継ぎ、平成三十年四月から川越市立図書館雑誌カバー広告事業を実施しております。この事業は、市立図書館の資料の充実を図ることを目的に、図書館が購入する雑誌の最新号にかけるカバー及び書架への広告掲示を行い、広告掲示料を徴収するものでございます。　本年度は、現時点で四企業と契約を締結し、収入見込み額は、約五十二万円でございます。広告掲示料を雑誌購入費に充て、引き続き資料の充実を図ってまいります。　続きまして、汚破損本に関する意識啓発のための展示による効果についてでございます。　平成二十八年十月から十一月に、市立図書館全館において、「こんな本借りたい？」と題して、水ぬれ、汚れ、書き込み、切り取りなどにより利用不能となりました資料の展示を行い、図書館資料の取り扱いについて啓発を行いました。また、資料の取り扱いについて、啓発ポスターを掲示しております。　効果につきましては、利用者が資料を手に取る様子が見られ、関心があることがうかがえましたので、一定の成果があったように見受けられます。　今後も随時展示を実施し、啓発を行ってまいります。　続きまして、外国人の利用状況と対応についてでございます。　外国人の利用状況は、統計をとっていないため不明でございますが、外国人向けの利用案内は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の五カ国語を用意しております。また、英語などの図書や、英語、中国語、韓国語の新聞を収集、提供しております。　続きまして、図書館イベント開催時におけるカフェスペースの設置についてでございます。　中央図書館におきましては、現在、館内に飲食可能なスペースを設けておりますが、イベント開催時に、この拡大が可能か検討してまいります。　また、西図書館におきましては、イベント開催時などにスペースを有効に活用することも検討してまいります。　続きまして、書籍消毒機導入の検討状況についてでございます。　書籍消毒機は、三十秒から一分程度で、紫外線による殺菌、送風によるほこりやにおい取りを行う機械でございます。図書館の資料は多くの方が利用されていますので、現在、返却時には資料の汚れなどを確認し、気持ちよく資料を利用していただくよう努めておりますが、書籍消毒機につきましては費用対効果等を精査し、今後、他市の事例なども参考にして導入について検討してまいります。　最後に、図書館四館のバリアフリーの状況についてでございます。　図書館の入り口につきましては、全ての図書館がバリアフリー化されておりますので、段差などはございません。また、全ての図書館の入り口には点字誘導ブロックを設置しております。多目的トイレにつきましては、中央図書館、西図書館、川越駅東口図書館は館内に設置しております。高階図書館におきましては、図書館エリアにはございませんが、同じ施設の高階市民センター内に設置されております。車椅子などで図書館を御利用いただく場合には、全ての図書館に障害者用駐車場がございます。　以上でございます。　　（桐野　忠議員登壇） 68 ◯桐野　忠議員　それぞれお答えをいただきました。　一項目め、感染症対策についてでございます。　風疹の感染を防ぐには、ワクチンを接種することが最も有効とされ、一回目の御答弁でもありましたけれども、接種費用を助成している自治体も多くあります。性感染症、梅毒等、予防策の件もお聞きしました。外国人観光客が多い日本、そして川越もそうですけれども、さまざま性感染症だけではなく、海外から持ち込まれる感染症、そして日本で感染をして海外に流出するという、この両局面から、そういった中で、川越も東京オリンピックの期間中は、かつてない人数の訪日客が予想されると思います。　さまざま感染症の蔓延防止策へ、一層の対策も急務とも考えますし、ワクチン接種の一層の推奨に加え、正しい知識や予防策の徹底に、今以上に力を注ぐべきだと考えます。　現在、国も風疹流行に対しては危機感を持って対応し始めておりまして、公明党といたしましても、政府に対して編成中の今年度第二次補正予算案に対策費を盛り込むべきだと要請をしております。　政府も重きを置いて予算措置も検討しているようでございますが、市もそれらを踏まえ、いち早く危機感を持って風疹予防対策を講じるべきだと思います。　また、妊婦さんや家族への感染症に対しての注意喚起や不安を取り除くための相談窓口も、今まで以上に工夫をして行うべきだと思います。　そこで二回目ですけれども、一点目、一回目の答弁で、風疹抗体検査を拡大したということですが、周知内容の変更もあるわけですから、変更したことの周知をすべきだと思いますが、どのように行うのかお伺いをいたします。あわせて、ＳＮＳでの情報提供は現在行っていないようですので、ぜひ活用すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。　二点目、一回目に三十代から五十代の男性の免疫を持たない方が多いとの紹介をしましたけれども、御答弁にもありました、厚生労働省も対策も必要と判断したようでございまして、この層へのワクチン接種を定期予防接種化することも検討しているようですけれども、その点、情報があればお聞かせください。

　三点目、相談窓口体制の強化と内容充実、検査の周知方法等の必要性についてお伺いをしたいと思います。　四点目、感染症の蔓延防止のために、ワクチン接種の一層の推奨に加えて、正しい知識や予防策の徹底に、今以上に力を注ぐべきだと考えますけれども、東京オリンピックゴルフ会場となる川越市として、今後どのような対策を強化されているのかお伺いをいたします。　順番、ちょっと間違え、最後になりますけれども、一回目に他市のワクチン接種補助の動向をお伺いしましたけれども、中核市も半数以上が任意助成を行っているようであります。県内でも十九の市町村が行っているようです。風疹流行の危機的兆候が見られる中、川越市としても、ぜひ、接種補助を検討すべきと考えますが、どのように考えるかお伺いをさせていただきます。　以上、この項目の二回目といたします。　二項目め、それぞれ二項目めも御答弁いただきました。　図書館雑誌カバー広告事業のことについてお伺いをいたしました。企業、協賛企業というんですか、減ってしまったようですけれども、四館それぞれの地域に密着した企業団体等への広告事業の協力依頼の推進を、ぜひお願いをしたいと思います。　破損本に関する意識啓発のための展示も、展示の仕方もぜひ工夫をしていただきながら、引き続きお願いをしたいと思います。　書籍消毒機導入に関しては、導入したところでは、衛生面が気になる親子連れや、御年輩の方まで、気軽に利用できる、好評だということでございますので、ぜひ、検討していただければと思います。　図書館カフェについても、イベント等を活用しながら実施に向けて、ぜひ御検討願いたいと思います。　さて、一回目、バリアフリーのことをお伺いしました。外国人の利用状況についてもお伺いしました。文部科学省も、これからの図書館のあり方で、今後、高齢者や在日外国人の増加が予想されるため、高齢者サービス、多文化サービスへの取り組みを強化する必要があるというふうにうたっております。　東京都府中市の中央図書館では、四階のワンフロアに、外国語資料コーナーがあります。外国語で書かれた資料や、外国人向けの日本語資料を置くことで、外国の方にも親しまれる図書館になっております。　外国語資料コーナーでは、日本で暮らす上で役立つ図書やパンフレットが並ぶ、日本を知るというコーナーがあります。生活習慣やしきたりを初めとし、芸能や伝統文化の紹介など日本のよさを感じることもできて、外国人の利用者にとって魅力のある図書館を目指すとともに、日本人にとっても国際理解を進めるきっかけになることを望んでの取り組みだそうであります。ぜひ川越市でも同様の取り組みが有効ではないかと感じます。　二回目の最初の質問ですけれども、外国人向けの多言語の案内板表示は必要かと思いますがお考えをお聞かせください。また、外国人向けの日本文化の紹介コーナーや、川越と姉妹友好都市の本を扱うコーナーなど、常設ではなくても、特集日を設定するとか、紹介をする機会を設けてはと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　一回目に、バリアフリーの状況をお聞きしました。先日、御夫人を介護されていた壮年の方から御意見をお聞きしました。図書館に一緒に行ったけれども、トイレに妻を連れて行くときに、多目的トイレ内にカーテンがないから利用しづらかったという御意見をいただきました。そのほかスペースの問題もありますけれども、車椅子専用の場所とかもあってもよいのではないでしょうか。　今後、図書館利用の充実を図るために、障害者の方たちや、介護が必要な方々に、優しい図書館の一環として、バリアフリー化をさらに進める必要があると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、前回お伺いしましたけれども、市内図書館では、ＩＣタグを使っている図書館と磁気テープを使っている図書館、統一がされていないと思います。不正持ち出し防止等では、ＩＣタグのほうが有効なのと、管理上も有効だと思いますし、統一すべき点だと思います。現状と今後についての考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。　近年、多くの自治体で広報手段として、ツイッターだとかフェイスブックなどのＳＮＳを活用されております。川越市もツイッターなどＳＮＳを活用されているのは存じ上げており、私も登録して、配信される川越市のあらゆる情報を見ておりますけれども、余り図書館は積極的な活用はされていないのではと思います。川越市図書館として、ホームページを持っているわけですから、そこにリンクをさせるとか工夫できるのではないでしょうか。鶴ヶ島市の図書館では、独自のＳＮＳでフェイスブックを活用され配信をされております。若者向けだけではないと思いますが、川越市のＳＮＳの活用状況と図書館ホームページとのリンクなどの工夫による利用者拡大に向けての積極的なＳＮＳ活用についての見解をお伺いさせていただきたいと思います。　　（野口昭彦保健医療部長登壇） 69 ◯野口昭彦保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに風疹抗体検査の対象を拡大したことの周知についてでございます。　さきに御答弁いたしましたとおり、風疹抗体検査の公費助成につきましては、公共施設や医療機関を通じて周知しているところでございますが、昨今の流行状況に鑑み、また対象について見直した部分もございますので、特に妊婦の周囲の方々への周知を強化する内容で、新たに御案内を作成し、公共施設や医療機関で周知してまいります。　また、ツイッターなどのＳＮＳにつきましては、若い方が閲覧する機会が、ほかのメディアに比べて多いことから、若い方に対する情報発信力に優れていると考えますので、今後、積極的に活用し、情報提供を図ってまいりたいと考えております。　次に、風疹の免疫を持たない三十代から五十代への定期接種化への国の考え方でございます。　風疹につきましては、全体の抗体保有率は九二％の水準に達していますが、定期接種の機会が一度もなかった三十九歳から五十六歳の男性において八〇％と低い保有率にとどまっており、この層に絞って重点的な対応が必要であるとの議論がされております。このことから、国は当初、平成三十一年度の予算概算要求において、現在、妊娠を希望する女性を対象として実施している風疹抗体検査の対象をこの層まで広げ、対応する旨の要求をしたと聞いておりますが、昨今の流行状況を鑑み、年末に編成される第二次補正予算の中に前倒しで盛り込むこととなったと聞いております。　さらに、先月末の厚生科学審議会や衆議院の予算委員会の審議の中で、この免疫を持たない年代層に対する介入の一方策として、定期予防接種化も視野に入れて検討するとの考えが示され、現在、国において定期予防接種化について検討している段階であると認識しております。　次に、相談窓口の強化充実と、検査の周知方法等の強化策の必要性についてでございます。　現在、風疹が大流行する兆候を見せており、その被害を最小限に抑えるため、相談窓口や周知啓発についての強化は重要と考えております。　今後、流行状況や抗体検査などの周知啓発について、関係各課と連携の上、強化し、大流行の際には必要に応じて専用相談窓口の設置など検討してまいります。　また、特に妊娠を望む女性や風疹の抗体価が低い妊婦の同居の方々など、風疹の感染について注意が必要な方々に対しては、抗体検査を受けることや、必要に応じて予防接種の勧奨を行うなど対策を進めてまいります。　次に、感染症の蔓延防止のための対策強化についてでございます。　東京二〇二〇オリンピックに向けての感染症対策といたしましては、観光客数の動向や競技チーム、キャンプ実施国等の情報を踏まえ、リスク評価を実施し、発生の可能性のある感染症に対し予防策を講じるとともに、発生時対応の体制を構築してまいります。感染症の発生を確実に把握し、適切な対応につなげるため、平時のサーベイランスとして患者サーベイランス、病原体サーベイランス、集団発生報告等を実施し、医療機関、学校等の関係機関との連携を図っているところでございます。オリンピックに向け、これらのサーベイランスや連携をさらに充実させ、強化してまいります。　また、市民の感染症に関する知識向上のため、病気の理解や予防対策、蔓延防止対策につきまして、広報川越、ホームページ、研修会等を通じ情報発信するとともに、感染症相談の中でも知識の普及に努めてまいります。　東京二〇二〇オリンピックでは、海外からも多くの観光客の来訪が予想されているところでございますので、さらなる感染症対策を徹底してまいりたいと考えているところでございます。　最後に、市としての予防接種助成についての考え方でございます。　過去の予防接種行政の変遷で、三十代から五十代男性が風疹の抗体保有率が低いため、現行の公的予防接種体制では、風疹に対する社会全体の防衛機能が機能していない現状にあります。この免疫のない三十代から五十代男性を対象とする予防接種は、国において定期予防接種化に向けて検討に入ったとのことでございますので、定期接種化となった際には、速やかに実施したいと考えております。　現在の風疹の流行状況は、大流行した平成二十五年の前年の平成二十四年の状況と酷似しており、予断を許さない状況であると認識しております。このまま流行し、妊婦が風疹の脅威にさらされることがないよう、国による体制が整うまでの間、市として対策を講じることが必要と考えております。このようなことから、現在実施している妊娠を望む女性とそのパートナーや抗体価の低い妊婦の同居家族を対象とした抗体検査の結果、抗体価が低い方に対する予防接種の任意助成につきまして、来年度の実施に向けて検討してまいります。　以上でございます。　　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 70 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　初めに、外国人向けの案内表示や日本文化の紹介コーナーなどの設置についてでございます。　外国人向けの案内表示は、川越駅東口図書館と高階図書館において一部英語で表示をしております。今後、外国人利用者の増加が見込まれることから、表示のない図書館も含め、多言語による案内表示の設置について検討してまいります。　また、日本文化の紹介コーナーは設けておりませんが、英語で日本文化を紹介した図書等を所蔵しておりますので、これらを活用してまいります。　川越の姉妹都市を紹介する機会につきましても検討してまいります。　続きまして、今後の図書館のバリアフリー化についてでございます。　バリアフリー設備につきましては、先進事例では車椅子専用席やオストメイト、多目的トイレ内のカーテンなどを設置した施設がございます。今後は、こうした先進事例を参考に、利用者の視点に立ったバリアフリー化を推進してまいります。　続きまして、ＩＣタグによる不正持ち出し防止の現状と今後についてでございます。　図書館の不正持ち出し防止対策といたしましては、中央図書館、高階図書館は、ＩＣタグを資料に貼付し、図書館コンピューターシステムに連動したＩＣゲートにより運用しております。このため不正持ち出し発生時には、管理用パソコンに資料名が表示されます。また、貸し出し、返却、蔵書点検業務にも活用できるなどの利点がございます。一方、西図書館、川越駅東口図書館は、タトルテープという磁気テープを資料に貼付し、磁気式ゲートにより運用しておりますが、磁気式ゲートにつきましては、図書館コンピューターシステムに連動しておりません。今後につきましては、西図書館、川越駅東口図書館におきましても、磁気テープからＩＣタグに変更し、全館を同じシステムで運用することの利便性について検討してまいります。　最後に、ＳＮＳの活用などについてでございます。　川越市公式ＳＮＳの活用につきましては、ツイッターを中央図書館主催の事業が開催される際に活用しておりますが、フェイスブックについては、現在活用しておりません。また、図書館のホームページとのリンクは、現在検討しているところでございます。　今後は、ＳＮＳなどをさらに積極的に活用することにより、利用者の拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 71 ◯小野澤康弘議長　お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十一日午前十時開会することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 72 ◯小野澤康弘議長　御異議なしと認めます。よって、明十一日午前十時より開会いたします。　　─────────────────────────────────── △散　　会 73 ◯小野澤康弘議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時四十二分　散会　　─────────────────────────────────── 74 △会議の結果　日程第　一　一般質問について　　　　　　　　議員五人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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川越市議会 2018-12-10 平成30年第５回定例会（第12日・12月10日） 本文

川越市議会 2018-12-10
平成30年第５回定例会（第12日・12月10日）本文