川越市議会 > 2018-12-07 >
平成30年第5回定例会(第9日・12月7日) 本文

ツイート シェア
  1. 川越市議会 2018-12-07
    平成30年第5回定例会(第9日・12月7日) 本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、一般質問を通告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一〇日 一二月 八日(土) 本会議休会。  第一一日 一二月 九日(日) 本会議休会。  第一二日 一二月一〇日(月) 午前十時開会。第九日に引続き、一般質問を通告                 順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △議事日程   平成三十年十二月七日(第九日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三四人)    第 一番 栗原 端治 議員  第 二番 海沼 秀幸 議員    第 三番 吉敷賢一郎 議員  第 四番 岸  啓祐 議員    第 五番 田畑たき子 議員  第 六番 樋口 直喜 議員
       第 七番 小高 浩行 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 長田 雅基 議員  第一〇番 伊藤 正子 議員    第一一番 荻窪 利充 議員  第一二番 吉野 郁惠 議員    第一三番 三浦 邦彦 議員  第一四番 中村 文明 議員    第一五番 桐野  忠 議員  第一六番 明ヶ戸亮太 議員    第一七番 中原 秀文 議員  第一八番 柿田 有一 議員    第一九番 今野 英子 議員  第二〇番 高橋  剛 議員    第二一番 小野澤康弘 議員  第二二番 関口  勇 議員    第二三番 三上喜久蔵 議員  第二四番 大泉 一夫 議員    第二五番 近藤 芳宏 議員  第二六番 川口 啓介 議員    第二七番 吉田 光雄 議員  第二九番 川口 知子 議員    第三〇番 牛窪多喜男 議員  第三一番 江田  肇 議員    第三二番 小ノ澤哲也 議員  第三三番 片野 広隆 議員    第三四番 山木 綾子 議員  第三五番 矢部  節 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(一人)    第二八番 小林  薫 議員   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    宍 戸 信 敏                 上下水道事業管理者  福 田   司                    総合政策部長  井 上 敏 秀                      総務部長  早 川   茂                      財政部長  荘   博 彰                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  福 原   浩                      福祉部長  後 藤 徳 子                   こども未来部長  永 堀 孝 明                    保健医療部長  野 口 昭 彦                      環境部長  福 田 忠 博                    産業観光部長  田 中 三喜雄                    都市計画部長  二 瓶 朋 史                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理者  大 原   誠                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  福 島 正 美               総務部副部長兼総務課長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  小森谷 昌 弘                副事務局長兼議事課長  佐 藤 喜 幸                    議事課副課長  堀 口 秀 一                     議事課主査  田 畑 和 臣                     議事課主任  杉 原   徹                     議事課主事  今 野 夏 美   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十八分) 2 ◯小野澤康弘議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第五回定例会第九日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 3 ◯小野澤康弘議長 直ちに会議を開きます。  日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。  通告順に発言を許します。小高浩行議員。   (小高浩行議員登壇) 4 ◯小高浩行議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い二項目について一般質問をさせていただきます。  まず一項目めの川越北環状線の開通に伴う課題等についてですが、来年の三月に鉄橋や都市計画道路笠幡小仙波線をまたぐ陸橋と、それにつながる交差点部分が完成し、都市計画道路川越北環状線の本線が起点から終点までつながることを踏まえて、何点かお尋ねいたします。  一点目として、落合橋南側における国道二五四号線との交差点において、左折車線を二車線に改良し、あわせて国道からの右折車線を二車線に拡幅しておりますが、交通量の見込みに変更等があったのか、改良の理由は何かお伺いいたします。  二点目として、鉄道や都市計画道路笠幡小仙波線をまたぐ陸橋から先の国道一六号線との交差点までの間の二十五メーター道路への拡幅工事の予定はどのようになっているのかお伺いいたします。  三点目として、陸橋開通後の当面の間は、北から南方向に向かって陸橋までは片側二車線でありますが、その先は現道が一車線になることでの渋滞発生が予想されますが、対策はどうなっているのか。現在、右折車線を入れて三車線の車道幅があるわけですが、これを片側だけでも二車線にするようなお考えはあるのかどうかお伺いいたします。  四点目として、川越東環状線の交通事情に与える影響はあると考えているのか。影響があるとすればどのようなものを想定されているのかお伺いいたします。  五点目として、川越北環状線の開通によって、特に川島方面からは国道二五四号線及び市街地等の交通量はどのように変化すると考えられているのかお伺いいたします。  六点目として、通勤・通学時間帯の七時三十分から八時半の通学路となる脇道への車両進入対策について、どのように考えられているのかお伺いをいたします。  七点目として、通学路となる脇道対応について、昨年の私の一般質問で御答弁をいただいた市道〇〇二〇号線の路面表示の強化や、市道二三三八号線の横断歩道部の安全施設設置についてどのようになっているのかお伺いをいたします。  八点目として、川越北環状線沿道の用途地域はどのように指定されているのかお伺いをいたします。  次に、二項目めとして、三歳児健康診査における視力検査についてお尋ねいたします。  一点目として、そもそも子供の視力は年齢とともにどのように発達するのかお伺いいたします。  二点目として、三歳児健康診査における過去三年間の受診率の推移についてお伺いいたします。  三点目として、三歳児健康診査の視力検査の方法はどのようになっているのかお伺いいたします。  四点目として、視力検査の結果、異常が疑われる子供の割合はどうなっているのか、最近の傾向はどうなっているのかお伺いいたします。  五点目として、異常が疑われる子供の保護者への精密健康診査の受診勧奨はどのようにしているのかお伺いいたします。  六点目として、精密健康診査の結果報告は受けているのか、またどのような異常が見つけられるのかお伺いいたします。  七点目として、平成二十九年四月七日付で厚生労働省から出された、三歳児健康診査における視力検査の実施についての通知はどのような内容であったのかお伺いいたします。  八点目として、和光市では三歳児健康診査の視力検査でオートレフラクトメーターと呼ばれる機器を使うということですが、どのような機器なのかお伺いして、一回目といたします。   (宮本一彦建設部長登壇) 5 ◯宮本一彦建設部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  国道二五四号との交差点を左折、二車線に改良していること、それからそれに伴う交通量の変更があったのか、改良の理由は何かについてでございます。  国道二五四号及び川越北環状線につきましては、川越県土整備事務所において工事を実施しているところでございます。  川越県土整備事務所に確認をいたしましたところ、川越北環状線の陸橋部の開通により、川越北環状線から国道二五四号へ左折する交通量は増加することが見込まれています。  このため、現状の交差点形式では左折車線の混雑が予想されることから、川越北環状線から国道二五四号へ左折する車線を二車線へ増設する改良工事を実施していますとの回答をいただいております。  次に、今回開通する鉄道や都市計画道路笠幡小仙波線をまたぐ陸橋から先の国道一六号との交差点までの間の二十五メートル道路への拡幅工事の予定は、どのようになっているかについてでございます。  この点につきましても、川越県土整備事務所に確認をいたしましたところ、幅員二十五メートル道路への拡幅工事の予定は定まっておりませんとの回答をいただいております。  本市といたしましては、陸橋から先の国道一六号との交差点の区間におきましても、二十五メートル道路への拡幅整備を要望してまいりたいと考えております。  次に、当面の間、片側二車線から一車線になることでの渋滞発生を抑える対策はどうか、片側だけでも二車線にする考えはあるかについてでございます。  この点につきましても、川越県土整備事務所に確認しましたところ、今回開通する陸橋部においては、北方面へ向かう車線を二車線で供用する計画としています。また、北環状線開通に伴う混雑対策として、脇田新町交差点の右折レーンの延長を予定していますとの回答をいただいているところでございます。  最後に、川越東環状線の交通事情に与える影響はあると考えているのか、影響がある場合、どのようなものを想定しているのかについてでございます。  この点につきましても、川越県土整備事務所に確認しましたところ、川越北環状線の陸橋部の開通により、川越北環状線の交通量の増加が見込まれることから、川越東環状線への流入車両も増加するものと考えていますとの回答をいただいております。  本市といたしましても、川越北環状線の交通量の増加が見込まれていることから、川越東環状線の整備を推進するとともに、川越北環状線の開通に影響を受ける周辺市道におきましても、改良工事を進めているところでございます。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 6 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  まず、川越北環状線の開通による交通量とその変化についてでございます。  平成三十年十月十七日に川越県土整備事務所が実施した交通量調査のうち、国道二五四号と川越北環状線の接続部分である福田交差点の調査結果によりますと、川島方面から国道二五四号を通行した車両で福田交差点を左折し川越東環状線方面に通行した車両が約七%、右折し川越北環状線方面に通行した車両が約一六%、東京方面へ直進した車両は約七七%という結果でございました。  また、川越県土整備事務所の将来予測では、川越北環状線が開通すれば平行する南北方向の周辺道路の交通量は減少するものと見込んでいるようでございます。  このようなことから、川越北環状線開通後の川島方面からの交通量につきましては、関越道川越インターや狭山市方面へ向かう車両の多くが福田交差点を右折することが見込まれるため、国道二五四号を東京方面に向かう交通量や、市街地を通過する交通量も結果として減少することが見込まれているところでございます。  次に、川越北環状線沿道の用途地域の指定状況について、区間の北側沿道から順に申し上げます。
     まず、大字福田地内の国道二五四号交差点付近の市街化区域内は準工業地域ですが、この先の大字福田地内から今成三丁目の東武東上線と立体交差する区間にかけては、市街化調整区域内となるため用途地域の指定はございません。これより南側に位置する今成四丁目から今般供用開始予定とされる県道川越日高線ジャンクションまでは市街化区域内を通過いたしますが、高架部分のため沿道の土地利用はできない状況でございます。  このジャンクションから南側に向かい野田町二丁目、川越自動車学校付近までは沿道の東側が市街化区域内で道路端から二十五メートルまでの範囲が第二種住居地域に指定されてございます。また、この区間の沿道西側は市街化調整区域のため用途地域の指定はございません。  最後に、これより南側、川越北環状線の起点となる国道一六号、脇田新町交差点までは、都市計画道路端から沿道両側に二十五メートルの範囲で第二種住居地域が指定されている状況でございます。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 7 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、通勤時間帯の通学路となる脇道への進入対策についての考えでございます。  車が通行路を抜け道として通行することは、通学路を利用する児童生徒の交通安全上、好ましくないことから、通過車両の抑止対策や速度の抑制対策など、児童生徒の安全を守るための対策が必要と考えております。  市といたしましては、学校や自治会などからの要望を含め、グリーンベルトや路面表示などの設置により、児童生徒の通学路の安全を図っているところでございます。  次に、市道〇〇二〇号線の路面表示の強化と、市道二三三八号線の安全施設設置についてでございます。  市道〇〇二〇号線につきましては、通行する車両に対して「学童注意」の路面表示による注意喚起を今年度中に実施するよう準備を進めております。また、市道二三三八号線につきましては、横断歩道部の安全を図るため、ラバーポールを今年度中に設置する予定でございます。  以上でございます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 8 ◯野口昭彦保健医療部長 二項目めの三歳児健康診査における視力検査について御答弁申し上げます。  初めに、子供の発育に伴う視力についてでございます。  三カ月児の視力は〇・〇一から〇・〇二、一歳児は〇・二から〇・二五、三歳児は〇・六から一・〇とされ、五歳前後では約八〇%の子供は一・〇以上の視力を示すようになると言われております。  次に、三歳児健康診査の過去三年間の受診率の推移についてでございます。  平成二十七年度は九一・一%、平成二十八年度は九一・九%、平成二十九年度は九二・五%となっております。  次に、三歳児健康診査の視力検査の方法についてでございます。  本市では、三歳児健康診査のお知らせの送付時に、視力検査の必要性や検査の際の注意点をまとめた御案内及びランドルト環と呼ばれるアルファベットのCの形に似た図形が印刷してある視力検査用の用紙を同封しています。保護者は同封した用紙を用いて御家庭で練習した後、視力検査を行い、結果を健診当日に持参していただきます。  なお、御家庭で検査ができなかった場合は、会場で看護師が改めてランドルト環による視力検査を実施しています。  当日の問診では、保健師がお子さんと向かい合って座り、お互いの両目がきちんと合うかなど、目について観察をしております。また、まぶしがる、目を細める、頭を傾けるなどの症状がないか、保健師が保護者に確認した上で、医師による診察を行っております。  次に、三歳児健康診査における視力検査の結果、異常の疑われる子供の人数及びその割合について、過去五年間で申し上げます。  平成二十五年度は二十九人で全体の約一・〇%、平成二十六年度は二十二人で全体の約〇・八%、平成二十七年度は九人で全体の約〇・三%、平成二十八年度は十七人で全体の約〇・六%、平成二十九年度は二十三人で全体の約〇・九%となっており、異常の疑われる子供の割合は一%以内で推移しております。  次に、異常の疑われる子供の保護者への精密検査診査の受診勧奨についてでございます。  三歳児健康診査において、医師の診察で目の異常が疑われる場合、健診会場で保健師が医療機関における精密健康診査の必要性について説明しております。その際、市から医療機関への紹介状に当たる連絡表を保護者に手渡し、眼科を受診するよう勧めております。  次に、精密健康診査の結果についてでございます。  医療機関から精密健康診査の結果として、正常、要経過観察、要治療の区分の報告をいただいておりますが、要治療となった場合は、主な診断名も報告をしていただいております。  なお、医療機関から報告のない場合は、担当保健師が保護者に直接電話をして結果の確認をしています。その際、医療機関に受診していない場合は、改めて受診勧奨をしております。  また、見つけられる異常といたしましては、弱視、遠視、近視、斜視、乱視などがございます。  次に、三歳児健康診査における視力検査の実施についての通知内容についてでございます。  当該通知では、三歳児健康診査における視力検査及び保健指導を適切に実施するための留意事項が二点示されております。  一点目は、子供の目の機能は六歳までにほぼ完成するため、三歳児健康診査において異常が見逃されると治療がおくれ、十分な視力が得られないことがあることについて保護者に対し周知すること。  二点目は、家庭において視力検査ができなかった場合は、必ず三歳児健康診査の会場において視力検査を実施することとされております。  最後に、オートレフラクトメーターについてでございます。  オートレフラクトメーターは、コンピューターを用いて近視、遠視、乱視などの目の屈折状況を測定する機器でございます。両目を開けたまま測定用の窓をのぞき込むだけで検査できることから、言葉の理解が難しい幼児などでもスムーズに測定ができるものとされております。  以上でございます。   (小高浩行議員登壇) 9 ◯小高浩行議員 それぞれ御答弁をいただきました。  川越北環状線については、今回開通する陸橋から先の国道一六号線との交差点までの二十五メーター道路、四車線への拡幅については、県としては予定がないということですが、市として県に要望されるということですので、早期に拡幅が実現するようよろしくお願いしたいと思います。  また、陸橋から国道一六号までの渋滞対策についても伺いました。現在、三車線取れる車道幅員がありますので、街路樹の部分、歩道を車道にすることで四車線確保するなど、暫定的な対策も御検討するようにお願いしたいと思います。  また、川越東環状線への影響として、交通量の増加が見込まれるとのことですので、改めまして川越東環状線の整備の促進をお願いしたいと思います。  また、交通量について、川島方面からの川越北環状線を右折して、関越自動車道川越インターや狭山方面に向かう車両が増加する一方で、国道二五四号線で東京方面へ向かう車両や市街地を通過する車両の減少が見込まれるということがわかりました。  また、通勤・通学時間帯の通学路となる脇道への車両進入対策として、グリーンベルトなどの路面表示によって安全対策を強化していただけるということですので、市民要望等を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。  また、沿線の用途地域指定についても伺いました。陸橋から北側は市街化調整区域で用途指定がないということを理解させていただきました。  この項目の二回目一点目として、現在も沿道に外食産業やガソリンスタンド、コンビニエンスストアなどの土地利用が進んでいますが、今後の土地利用誘導の考え方や促進策はどうなっているのかお伺いをいたします。  二点目として、沿線近くには保健所、保健センターや法務局、ハローワークなどの公共機関があり、ある程度の住宅も建っていますが、北環状線を利用したバス路線の新設や一部変更など、要望する考えはあるのかどうかお伺いいたします。  三点目として、これだけの幹線道路が開通するわけですから、これを利用して沿線にパークアンドライドや地場産品の販売促進のための拠点を設けて、市街地の混雑緩和や観光客の利便性向上に寄与するなど、長期的な視点から川越北環状線沿道を積極的に活用していくべきであると考えますが、市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。  二項目めの三歳児健康診査における視力検査についても、それぞれ御答弁をいただきました。  子供の視力は五歳前後で約八〇%が一・〇以上を示すこと、三歳児健康診査の受診率は九一%から九二%前後であること、視力検査はランドルト環により、まずは家庭で行われ、うまくできなかった場合は受診会場で行うことがわかりました。  そして、検査の結果、異常が疑われる子供が一%程度いること、また精密健康診査では、医療機関で弱視、遠視、近視、斜視、乱視などが見つかることがわかりました。  また、オートレフラクトメーターは、両目を開いて窓をのぞくだけで検査できることから、言葉の理解が難しい幼児などでもスムーズに測定できる機器であることを理解しました。  三歳児健康診査の段階で目の異常が発見されれば、視力が固まってしまう前に早期に治療することで、改善したり、さらなる悪化を防ぐこともあるのではないかと思います。  この項目の二回目の一点目として、オートレフラクトメーターの導入経費はどのぐらいかかるものなのかお伺いいたします。  二点目として、本市におけるオークレフラクトメーターなどの機器導入の考えはあるのかお伺いいたします。  三点目として、厚生労働省の通知にあったように、乳幼児の保護者に対する三歳児健康診査において、目の異常が見逃されると治療がおくれ、十分な視力が得られないことがあることの周知はどのように考えられているのかお伺いして、私の一般質問といたします。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 10 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  川越北環状線沿道の今後の土地利用誘導や促進策についてでございます。  川越北環状線の沿道は、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、今成三丁目地内、おおむね東武東上線を境にして北側区間を主に市街化調整区域、南側区域を市街化区域として区域区分されております。このことから、今後も南側区間については用途地域の指定状況を生かした幹線道路沿道の商業業務系の施設が立地する土地利用が図られるものと期待してございます。  一方、土地利用規制の厳しい北側区間の市街化調整区域の沿道では、現在のところ、上位計画において土地利用転換等の位置づけはございませんが、開通による交通量の増加が見込まれることから、外食産業やコンビニエンスストアなど、都市計画法の開発許可基準等の範囲内で、幹線道路の沿道特性を生かした土地利用が進むものと考えてございます。  次に、川越北環状線を利用したバス路線の新設や一部変更等の要望についてでございます。  これまでも市内の路線バス事業者には、川越北環状線を利用したバス路線の新設や路線の一部変更について、適宜要望しているところでございます。しかしながら、大字福田地内から今成三丁目の東武東上線と立体交差する区間にかけては、市街化調整区域で農振農用地が広がり商業施設が少ないため、路線の新設や一部変更は現時点では難しいとの回答を得てございます。  また、当該区域につきましては住宅戸数も少ないため、一定の利用者数が見込めないとの考えから、川越シャトルにおきましても、川越駅から霞ヶ関駅までのバス路線で総合保健センターや今成二丁目付近に乗降場を設け、東西に運行しているところでございます。  なお、このあたりは今年度中に開始予定のデマンド型交通の対象エリアとなってございます。川越北環状線を南北に結ぶバス路線につきましては、現時点では川越駅東口から若葉駅方面に向かう路線が大字寺山地内の短い区間を通るのと、本川越駅や川越駅西口からかすみ野方面に向かうバス路線が、上野田町地内から野田町二丁目地内までの区間を通るのにとどまっており、今後の沿道の整備状況等を見きわめながら、川越シャトルの路線見直しも含め、路線バス事業者への要望を引き続き検討してまいります。  以上でございます。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 11 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  川越北環状線沿道の積極的な活用に対する市の考えについてでございます。  川越北環状線という新たな交通の動脈ができることは、沿道開発を初めとする土地利用の可能性を広げるものであり、議員さん御指摘のとおり、沿道の積極的な活用により新たな財源のほか、市の魅力向上や課題解決のための活用策も見込まれるものでございます。  しかしながら一方で、川越北環状線沿道の多くは、市街化調整区域内の農振農用地であり、活用に際しては本市の都市計画や農業政策に加え、コンパクトシティの考え方に基づく立地適正化計画などと慎重に整合をとっていかなければならないものと考えております。  いずれにいたしましても、土地利用に関しては長期的な視点が欠かせないものでございますので、引き続き諸施策との整合を図りながら、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 12 ◯野口昭彦保健医療部長 二項目めについて御答弁申し上げます。  初めに、オートレフラクトメーターの導入経費についてでございます。  当該機器を購入する場合の一台当たりの価格は、確認した範囲では百三十万円から二百六十万円でございます。  次に、本市におけるオートレフラクトメーターなどの機器導入の考えについてでございます。  当該機器を導入するには、まずはその効果や運用上の課題等について整理する必要があることから、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。  最後に、乳幼児の保護者に対する周知についてでございます。  幼児の場合、自分で症状などを伝えることができないため、保護者などの周囲の人が気づき、眼科を受診するよう啓発することが大切でございます。  本市では、三歳児健康診査のお知らせにおいて、視力検査の大切さを保護者一人一人に周知しております。また、母子健康手帳には視覚の発達や目の異常を見つけるためのチェック方法などを掲載しております。  今後も三歳児健康診査における視力検査の必要性がより多くの保護者に伝わるよう、さまざまな機会を通じて周知に努めてまいります。  以上でございます。 13 ◯小野澤康弘議長 栗原瑞治議員。   (栗原瑞治議員登壇) 14 ◯栗原瑞治議員 おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております空き家の利活用につきまして一般質問を申し上げます。  以前より地域を回っていて空き家がふえたなと感じておりましたが、ことしに入り、地域の方からこの辺は高齢化で、おまけに子供たちは遠くに住んでいるから、どんどん空き家がふえてしまって何とかならないか、また、空き家に空き巣が何度も入って最近治安が悪いと不安に思うなど、空き家に関しての相談を受けることが多くなってまいりました。  これまで定例会、委員会などでもこの空き家問題は何度も取り上げられておりますが、今回の質問を通して、少しでも空き家発生の抑制につながればとの思いで、今回のその利活用に絞った形で質問を行ってまいりたいと思います。  国土交通省より平成二十五年に出されている空き家の現状と課題によりますと、平成二十五年時点で居住者のいない住宅は八百五十三万戸、総戸数に対しての空き家率は一三・五%とされております。  空き家の総数はこの二十年間で倍増しており、高齢化、核家族化、人口減少を背景に二〇三三年には二千百六十七万戸になると推計されております。  空き家のうち、別荘などの二次的住宅、そして賃貸または売却用の住宅以外の現在問題となっているその他の住宅、いわゆる相続や入院、転勤などのために長期にわたって不在となっている住宅などの増加率は、十年ごとに約一・五倍のペースで増大し、現在三百十八万戸あるとされております。  三大都市圏でも空き家率は一二・三%に及び、そのうちその他の住宅の割合は空き家の三九%を占めております。もう少し細かく見ていきますと、その他の住宅空き家のうち木造戸建てが二百二十万戸、六九%、敷地が幅員四メートル未満の道路に接する住宅が四五%、最寄りの交通機関までの距離が一キロ以上の住宅が六四%となっています。  ことし七月に作成された川越市空家等対策計画における実態調査によれば、川越市の空き家は二千六十件とされており、全国の状況と同様、人口減少期を迎える中で今後ますます増加することが懸念されます。  所有者アンケートでは、「売却したい」「賃貸住宅として貸し出したい」合わせて全体の約四〇%を占めており、利活用についての対策を早急に打っていく必要があると考えております。  空き家が増加することでの防災、防犯上の問題、ごみの不法投棄や衛生環境の悪化、景観の悪化、また樹木、雑草が近隣への迷惑を起こしていることは、過去の質疑でも明らかになっております。  また、第四次川越市総合計画、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略、川越市都市計画マスタープラン、川越市立地適正化計画においても、空き家の発生を抑制することは重要な課題だとされております。  川越市立地適正化計画によれば、高齢化率と空き家率の高いエリアが重複する傾向があるとされており、空き家の利活用は若い世代が移住することで、高齢化によって自治会活動継続に苦しむ自治会にとっては、地域活性化の追い風となり、都市機能誘導区域のスポンジ化を抑制するためにも、非常に重要な課題だと考えております。  あわせて、空き家の利活用が進むことは、市内不動産業や住宅改修による建設業、内装業などの市内企業の活性化も期待されるのではないでしょうか。そのような背景を踏まえまして、まず空き家の賃貸、売却を主な目的とする空き家バンクについて、幾つか質問を行ってまいります。  まず一回目の一点目としまして、空き家バンクの設置時期について、いつごろを予定しているのでしょうか。また、設置する際の空き家バンクのホームページの作成はどのように行うのでしょうか。
     二点目としまして、実際に空き家を空き家バンクに登録しようとする場合、自分の物件が登録できるのか、また不動産業者などに見積もりを出してもらってから登録を依頼するのか、それとも自分で情報を入力して登録をするのかなど、どのような手順で登録をしたらよいのかわからない方が多いと思いますが、他市の空き家バンクでは登録する際の条件はどのようなものがあるのでしょうか。また、登録はどのように行っているのでしょうか。  三点目としまして、空き家バンクの課題についてはどのようなことが考えられるのでしょうか。  四点目としまして、人口二十万人以上の県内他市での空き家バンクの登録数、成約数はどのような状況なのでしょうか。  五点目としまして、川越市で空き家バンクを設置した場合、どのくらいの登録数を目標にするのかお伺いします。  空き家バンクでは各市町村が設置するものとともに、株式会社LIFULLと一般社団法人全国空き家バンク推進機構とで設置したLIFULL HOME,S空き家バンク、いわゆる全国版空き家バンクがありますが、六点目としまして、全国版空き家バンクとはどのようなものか、また、川越市は全国版空き家バンクへの参加について、どのように考えているのかお伺いします。  平成二十八年度税制改正によって、相続により空き家になった不動産を相続人が売却し、適用条件を満たした場合には当該不動産を売却した際の譲渡所得から三千万円を控除することができる特例措置が設置されておりますが、七点目としまして、この空き家の発生を抑制するための特例措置とはどのような制度なのでしょうか。また、川越市でこの特例措置に基づく確認書の交付件数はどのくらいあるのでしょうか。  以上、一回目とします。   (細田隆司市民部長登壇) 15 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、空き家バンクの設置時期とホームページの作成についてでございます。  空き家バンクにつきましては、今年度中に設置できるよう関係団体等と調整を進めているところでございます。  また、設置する際のホームページの作成につきましては、川越市公式ホームページの中に、職員が空き家バンクのページを作成する予定でございます。  次に、他市の空き家バンクにおける登録条件と登録方法についてでございます。  他市が実施している空き家バンクでは、登録できる空き家の条件として、建物の安全性に問題がないこと、都市計画法や建築基準法等の法令に適合していること、登記済みの物件であることなどが挙げられます。  また、登録方法につきましては、多くは所有者が市の窓口に登録を申し込み、市と協定を結んだ宅地建物取引業を営む者の団体から紹介された者が現地調査を行い、登録可能な空き家であると判断した場合に空き家バンクに登録しております。  次に、空き家バンクの課題についてでございます。  空き家バンクの登録件数、成約件数が少ない実態が多いことから、空き家所有者や利用希望者に対して空き家バンクの利用促進を図ること、また空き家バンクの魅力を高めていくことが課題であると考えております。  次に、県内他市での空き家バンクの登録数、成約数についてでございます。  人口二十万以上の市のうち、熊谷市、春日部市、越谷市の三市が空き家バンクを設置しております。十一月末までの各所の状況について確認いたしましたところ、熊谷市は平成二十八年度に空き家バンクを設置し、現在までの登録数は一件で、成約はございません。  春日部市は、本年十一月に空き家バンクを設置して間もないことから、現在まで登録、成約ともございません。  越谷市は、平成二十五年度に空き家バンクを設置し、現在までの登録数は十件、成約数は三件とのことでございました。  次に、空き家バンクを設置した場合の登録件数の目標についてでございます。  ことし七月に策定した川越市空家等対策計画において、成果指標の一つとして空き家バンクの登録件数を設定しており、平成三十年度から平成三十四年度の五年間で三十件の登録を目標としております。  次に、全国版空き家バンクとはどのようなものか、また全国版空き家バンクに本市が参加することについてでございます。  全国版空き家バンクとは、各自治体の空き家等の情報を集約して、全国どこからでも簡単にアクセス、検索できるように空き家情報を一元化した仕組みのことでございます。  また、全国版空き家バンクに本市が参加することにつきましては、全国版空き家バンクは全国の利活用希望者に広く情報発信できることから、本市の空き家バンクを設置した後に全国版空き家バンクに参加する方向で進めてまいりたいと考えております。  次に、空き家の譲渡所得の三千万円が特別控除される特例措置及びこの特例措置に基づく確認書の交付件数についてでございます。  空き家の譲渡所得の三千万円が控除される特例措置は、空き家の発生を抑制するため、平成二十八年四月一日から平成三十一年十二月三十一日までに譲渡された空き家に適用される税法上の制度でございます。  制度の主な内容でございますが、相続した旧耐震基準の住宅を耐震改修して売却するか、もしくは取り壊し更地にして売却する場合に、譲渡所得から三千万円を限度として控除対象となるものでございます。  市では、税務署に提出する際に必要となる書類のうち、被相続人居住用家屋等確認書を本特例措置を受けようとする申請者に対して交付しております。  本市における確認書の交付件数は、平成二十八年度は二十九件、平成二十九年度は三十八件、平成三十年度は十一月三十日現在で十六件となっております。  以上でございます。   (栗原瑞治議員登壇) 16 ◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。  空き家バンクについては、本年度中に設置をできるよう、関係団体等と調整を進めており、職員によって空き家バンクのページを作成するとの御答弁でした。  今年度中での設置については評価をさせていただく一方で、急ぐ余り、設置することが目的にならないようにお願いしたいと思います。  他市の空き家バンクの登録についても御答弁いただきました。  建物の安全性に問題がないこと、都市計画法や建築基準法の法令に適合していること、登記済みの物件であることなどを登録の条件としているところが多く、登録の方法については、多くは空き家所有者が市の窓口に登録を申し込み、その後、業者による現地調査、登録可能な空き家であれば空き家バンクに登録としているところが多いと理解しました。  私が見た中では、接道基準を満たさずに再建築不可などと条件をつけた物件を登録している自治体もありました。そうした登録条件についても、市の空き家の現状を考慮しながら、今後検討を重ねていただければと思います。  空き家バンクの課題、そして県内他市の登録件数、成約件数の状況について御答弁いただきました。  登録件数、成約件数が少ない自治体が多く、熊谷市は約二年間で登録一件、成約ゼロ件、越谷市は約五年間で登録十件、成約三件、春日部市は十一月に設置して間もないとは申しましても登録ゼロ件という状況を見ても、空き家バンクを設置したもののうまく活用されていない状況であると理解しました。  一方で、川越市の登録件数目標は、平成三十四年までの五年間で三十件を目標にしているとのことでしたが、他市の状況を見ると簡単な目標ではないと考えております。また現在は、成約件数については特に目標を定めていないようですが、空き家バンク設置についての市の役割は、あくまで利用希望者と賃貸、売却希望者とをマッチングすることと考えております。  そうしたことから、空き家バンクのページを見ることで興味を持ってもらい、現地見学、内見したいと思ってもらえるようなページづくりが市の役割だと考えますと、現地見学数を目標に加えることも必要ではないでしょうか。  登録数、現地見学数、二つの目標を定めることで、空き家所有者に対しては制度、登録方法の理解促進を、利用希望者に対しては見学したくなるようなマーケティングを生かしたページづくりと、対策もより具体的になるのではないでしょうか。  そこで、二回目の質問を行ってまいります。  二回目の一点目としまして、他市の空き家バンクのホームページでは、どのような情報を掲載しているのでしょうか。  二点目としまして、登録件数や成約件数が多い自治体の空き家バンクでは、どのような特色があるのでしょうか。  三点目としまして、空き家の購入または賃貸を希望している空き家バンク利用者はどのような人を想定しているのかお伺いします。  三千万円特別控除の特例措置は、平成三十一年十二月三十一日までに耐震改修した後に売却、もしくは空き家を取り壊して更地にした後に売却する場合に、譲渡所得から三千万円を限度として控除するものであると理解しました。  また、川越市での確認書の交付件数は平成二十八年度二十九件、平成二十九年度三十八件、平成三十年度は十一月三十日現在で十六件と有効に活用されていることがわかります。  そもそも空き家需要よりも新築需要のほうが高いことを考えれば、更地にした後の売却に対しても適用されるこの特例措置は、非常に有効な制度だと考えております。  そこで四点目としまして、三千万円特別控除の特例措置は空き家発生を抑制していくためにも、制度周知を積極的に行うべきと考えますが、市の考えをお伺いしまして二回目とします。   (細田隆司市民部長登壇) 17 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、他市の空き家バンクのホームページについてでございます。  他市の空き家バンクのホームページでは、建物の構造や建築年など最低限の情報だけを掲載しているものから、物件の写真、売買価格、賃料、駐車場の設備状況などを掲載しているもの、さらには駅や病院などからの距離の情報を掲載しているホームページがございます。  次に、登録件数や成約件数が多い自治体の空き家バンクの特色についてでございます。  登録件数や成約件数が多い自治体を分析したところ、固定資産税納税通知書に空き家バンクにかんするチラシを同封するなど、空き家所有者に対し情報提供を積極的かつ効果的に行っている事例がございました。そのほか解体やリフォームに対する補助制度など、空き家所有者や利用希望者に対する経済的支援のほか、移住体験施設の整備など受け入れ体制の充実を図っている事例もございます。  次に、空き家バンクの利用者の想定についてでございます。  一般に新たに家を購入または賃貸する方は、結婚や子供が誕生したとき、また転勤や定年退職など、いわゆる人生の節目や転機のときに購入または賃貸されることが多いのではないかと推測されます。空き家バンクの利用者につきましても、そのような方々を想定しております。  次に、三千万円が特別控除される特例措置の周知についてでございます。この特例措置につきましては、国のホームページ等でも周知されております。  本市といたしましても、既にホームページ等で周知しておりますが、特例措置の期限があと一年余りに迫っていることも考慮し、現在この制度を含めた空き家対策に関するリーフレットの作成について準備を進めているところでございます。このリーフレットを空き家の所有者等に送付するなど、本特例措置について効果的な周知を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   (栗原瑞治議員登壇) 18 ◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。  三千万円特別控除の特例措置については、期限があと一年に迫っている中で、リーフレットによって駆け込み需要の喚起を図るとの御答弁でした。  十二月四日の埼玉新聞では、この特例措置について政府は二〇一九年度税制改正大綱に盛り込み、二〇二三年末までの延長を軸に調整し、要件緩和も考えると書かれていました。  交付件数の多さを考えれば、この制度は空き家発生抑制に一定程度以上の効果があり、今後もし延長するとなれば、今しっかりと制度周知をすることは、空き家発生抑制に対してさらなる成果を期待できるものと考えますので、ぜひ積極的に周知を行っていただきたいと、この点は申し上げておきます。  他市のホームページでは、建物の構造や建築年など最低限の情報を掲載しているものから、物件の写真、駐車場などの設備状況や駅や病院などからの距離の情報まで掲載しているホームページがあるとの御答弁でした。  実際に、私が他市の空き家バンクを見て感じたことは、公開している情報の項目が少ない、写真が見られなかったり、およその所在地を地図上で確認できないなど、利用者の立場で考えると、現地見学してみたいとまで思うものは多くはなかったということです。  また、登録、成約件数が多い自治体では、固定資産税納税通知書に空き家バンクに関するチラシを同封したり、経済的支援なども合わせて実施することで活性化を図っていると理解しました。  さきに申し上げましたとおり、空き家バンクのページを見ることで興味を持ってもらい、現地見学、内見したいと思ってもらえるようなページづくりが、所有者と利用者との間に入る市の役割であると考えますが、三回目の一点目としまして、空き家バンク利用者に興味を持ってもらえるように、登録物件をホームページなどに掲載する際は、病院やスーパーなどの生活に関する情報など、利用者が知りたい生活に関する情報を掲載するとともに、写真なども掲載し、視覚にも訴えるべきと考えますが、市の考えをお伺いします。  二点目としまして、空き家所有者が登録の煩わしさを感じることなく、登録件数をふやすために空き家バンクを設置する際の広報や、空き家バンクの制度を利用しやすくする必要があると考えますが、市の考えをお伺いしまして、私の一般質問とします。   (細田隆司市民部長登壇) 19 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、登録物件をホームページに掲載する際の情報などについてでございます。  空き家バンクが有効に活用されるためには、利用者が必要とする情報などをわかりやすく掲載する必要があると考えております。生活に関する情報など利用者が知りたい情報や、視覚に訴えるために写真などをホームページに掲載することは、空き家バンクの利用者をふやすためには有効と考えます。  本市が空き家バンクを設置する際には、利用者が利用しやすいようにホームページへの掲載方法について工夫してまいりたいと考えております。  次に、空き家バンクの登録件数をふやすための考え方についてでございます。  登録件数をふやすためには、空き家バンクを設置したことを広く周知し、また空き家バンクという制度について理解してもらうことが必要であると考えております。そのためには、広報紙で空き家バンクを含めた本市の空き家対策についての特集記事を掲載するほか、空き家バンクの利用方法についてわかりやすく解説したフローチャートを用いたパンフレットを作成するなど、空き家の所有者に対してさまざまな方法で空き家バンクの周知、理解に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午前十時五十四分 休憩   ─────────────────────────────────── △休憩中における退席議員             牛 窪 多喜男 議員   ───────────────────────────────────    午前十時五十九分 再開 21 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  吉野郁惠議員。   (吉野郁惠議員登壇) 22 ◯吉野郁惠議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、川越産農産物のブランド化についてと、大人のひきこもりについて、二項目を一般質問させていただきます。  一項目めの川越産農産物のブランド化についてです。  川越市では、人口減少問題及び経済規模の減少等への対策に積極的に取り組むため、平成二十八年一月に川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。総合戦略に位置づけた八つのプロジェクトの中の一つ、プロジェクト三として健康食レストラン川越、川越産農産物の魅力を広げるブランドづくりがあります。  総合戦略の狙いとしては、農産物の産地間競争に対応し、本市の農業観光を整備するため、川越産農産物のブランド化に向けて、先導的に健康レストランの設置を進め、高品質で信頼される川越産農産物の生産、流通の促進、消費拡大、認知度の向上を図ることであり、そのことにより農業出荷額の増加につなげるという効果。  また、食をテーマとして農産物やレストランを通じた食育を推進するとともに、本市の新たな食文化の創造等の波及効果につながるとしています。  平成二十八年九月定例会で私の人・農地プランと新たな農業振興の取り組みについての一般質問におきまして、第四次川越市総合計画の具体的施策として、また、まち・ひと・しごとの総合戦略の取り組み施策として、農産物のブランド化が位置づけられ、その年の六月に川越産農産物ブランド化連絡会を立ち上げたとの御答弁をいただきました。  そこでお伺いいたします。  一点目として、これまでの川越産農産物ブランド化の取り組みについてです。  これをごらんいただきたいと思います。こういったのぼり旗は皆さんごらんになったことがあるかと思います。
     それとあとこちら、よろしいでしょうか。ダイコンとかネギとか通常のものはありますけれども、里芋、サツマイモ、そして皆さん知っている方も少ないかもしれませんが、巨峰、あと花ですね。それが入っております。とてもかわいらしく、親しみやすいロゴマークだと思います。  こののぼり旗は畑でも掲げています。このロゴマークは川越産農産物の認知度向上と販売促進等を目的として、川越産農産物ブランド化連絡会で作成したものです。  二点目といたしまして、川越産農産物ブランド化連絡会の活動実績についてお伺いいたします。  農産物のロゴマーク作成は、川越だけではないと思いますが、三点目といたしまして、県内での農産物ロゴマークの策定状況についてお伺いいたします。  四点目といたしまして、川越産農産物ロゴマークの選定と活用の方法についてお伺いいたします。  五点目といたしまして、川越産農産物ロゴマークを使用する際の基準等についてお伺いいたします。  皆さん御存じのことと思いますが、埼玉県の三大メーカー、熊谷の五家宝、草加せんべい、そして川越の芋せんべいです。江戸時代に「栗よりうまい十三里」とうたわれたのも川越芋、この場合は江戸庶民のおやつとして人気であった焼き芋だそうです。  川越農産物ブランド化連絡会会員に川越の伝統野菜のアンケートをとったところ、ほとんどの方がサツマイモとの回答だったそうです。川越のサツマイモと言えば、川越芋の代名詞である紅赤で、紅赤はサツマイモの女王と言われたそうです。現在販売されている川越いも茶は紅赤が原料です。  紅赤が発見されてことしで百二十年、一時は幻のサツマイモと言われるまでになったときもありましたが、国内で百二十年も生産が続き、かつ愛されている伝統品種は他に類がないそうです。  紅赤の百二十年を記念した事業が行われたそうですが、六点目といたしまして、紅赤百二十年記念事業についてお伺いいたします。  紅赤百二十年記念事業も川越産農産物のPRの機会になったと考えますが、七点目といたしまして、市外での川越産農産物のPRについてお伺いいたします。  続きまして、二項目めの大人のひきこもりについてです。  以前、あるお宅へお邪魔したときのことです。  お話を伺っていましたら、子供さんが帰ってこられて、飲み物のペットボトルがたくさん入った袋を持って自分の部屋に入っていったのです。持っていた飲み物は御本人が外出してコンビニで購入されたもののようでした。たしか子供さんはひきこもりと聞いていましたので、ひきこもりの状態がよくなられたのかなと思っていました。  その後、別の方から御自分の子供さんがひきこもりであり、興味のあるものには都内にも出かけていかれるとお聞きしました。私は、文字のとおり「ひきこもり」は外出はしないものと考えていました。内閣府によるひきこもりの定義は「半年以上にわたり趣味の用事やコンビニなどに出かける以外に外出しない人」ということだそうです。コンビニなどへ買い物に来ている状況ですと、店内にいる人はひきこもりとは感じられないかと思います。  ひきこもりは特別な現象や症例ではなく、何らかの理由で周囲の環境に適応できにくくなったときに、社会との関係を拒絶しひきこもるということになるとのことです。  また、ひきこもりは単一の疾患などではなく、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことを意味しているとのことです。  先ほどお話しさせていただきました二つの件では、御本人は働かずに親の収入で生活しています。どちらも片親が面倒を見ている状況でした。親子の年齢は七十代と四十代、もう一方は八十代と五十代でした。  厚生労働省は、ひきこもり状態の若者が潜在化し、長期化し、社会復帰から遠ざかる期間も長くなる中、二〇一八年度、ひきこもりの状態にある人の社会復帰に向けた支援を強化し、早い段階から継続的に支援して自立を後押しするとしています。  親が現役世代の間は余り表面化しませんが、行政を頼るころには長期化、深刻化しているケースが多いと伺っています。  さきにお伝えした親子のように、親が八十代、ひきこもりの子が五十代のケースの八〇五〇問題として今取り沙汰されています。  そこで、何点かお伺いいたします。  一回目の一点目といたしまして、内閣府の全国ひきこもり実態調査を受け、大人のひきこもりについて、市はどのように認識しているのかお伺いいたします。  次に、二点目といたしまして、川越市に寄せられているひきこもりの相談件数はどうなっているのか。また、年齢層はどのようなものかお伺いいたします。  三点目といたしまして、大人のひきこもりについての課題は何かお伺いいたします。  以上、一回目といたします。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 23 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  最初に、これまでの川越産農産物ブランド化の取り組みについてでございます。  本市では、農業所得の向上を目的として、平成二十一年度から同三十年度を計画期間とした川越市農業振興計画に基づき、川越産農産物のPRなどの取り組みを推進してまいりました。  主な取り組みといたしましては、市内農業者によるクレアパークでの朝市、広報川越に市内農産物などを紹介するための農業コラムの掲載、市内で農産物を直売する庭先販売所等のマップ作成、農業者と商業者の連携支援など、主に川越産農産物の認知度向上につながる取り組みを推進してまいりました。  また、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略における川越産農産物のブランド化事業の一環として、平成二十八年一月にウェスタ川越で、小江戸川越農産物と食のまつり「川越シェフと川越産を食べよう!」を開催いたしました。  これを契機といたしまして、同年六月に農業者や商業者などによる川越産農産物ブランド化連絡会が発足し、その後、ブランド化連絡会を主体として川越産農産物ブランド化の取り組みを推進しております。  続きまして、川越産農産物ブランド化連絡会の活動実績についてでございます。  平成二十八年六月に設立したブランド化連絡会は、川越の地域資源を最大限に活用し、川越産農産物の付加価値や知名度の向上を図ることによって、川越の農業振興と産業全体の活性化を目指すことを目的としており、本市は事務局としてかかわっております。  ブランド化連絡会の主な活動実績といたしましては、平成二十八年度、同二十九年度に「川越のおいしいそろいました」と題した川越産農産物と食のイベントをウェスタ川越交流広場で実施したほか、農業者と商業者のマッチングを目的とした異業種交流会を市内で初めて実施するなど、川越産農産物の地域内消費の活性化に向けた取り組みを推進しております。  また、一般公募の上、川越産農産物ロゴマークを決定し、このロゴマークを使ったシールなどのグッズを作成して、本年四月から農業者へ配布しているところでございます。  なお、今月二日にウェスタ川越交流広場で開催した「くらしをいろどるFarmer‘s Market」は、ブランド化連絡会を構成員とした実行委員会が主催する形で行われ、九十五店舗が出店し、一万四千人の来場者でにぎわいました。  続きまして、県内での農産物ロゴマークの作成状況についてでございます。  埼玉県川越農林振興センターに問い合わせしましたところ、県内では富士見市と三芳町の事例があるとのことで、どちらも平成二十四年度に作成したとのことでございます。  概要といたしましては、富士見市では市が中心となりロゴマークのシールとのぼり旗を作成し、農業者に無料で配布しているとのことでございます。  三芳町では、みよし野菜ブランド化推進研究会が主体となり、ロゴマークのシール、野菜包装用ビニール袋を農業者へ販売しているとのことでございます。  なお、平成二十九年三月に日本農業遺産に認定された武蔵野の落ち葉堆肥農法につきましては、本市が構成員である武蔵野の落ち葉堆肥農法世界農業遺産推進協議会が同年十二月にロゴマークを作成し、ロゴマークのシールとのぼり旗を実践農業者に配布してございます。  続きまして、川越産農産物ロゴマークの選定と活用の方法についてでございます。  川越産農産物ロゴマークは、平成二十八年九月、広報川越及び市ホームページで一般公募し、応募があった百三十三点の中から最優秀賞を決定し、同三十年一月にロゴマークが商標として登録されたものでございます。  このロゴマークを活用するに当たり、本年四月にロゴマークのシール四万枚、のぼり旗二百枚、ポップ広告千枚を作成し、直売所三カ所及び庭先販売所六十三カ所に配布したほか、地場産コーナーのある市内全ての量販店に活用をお願いした結果、十店舗以上の量販店で使用していただいております。  また、五月下旬には使用規模の多いロゴマークシールについて百万枚の増刷を行いました。ロゴマークのグッズは今後も要望に応じて順次増刷してまいるとともに、当面の間は無料で配布する予定となっております。  続きまして、川越産農産物ロゴマークを使用する際の基準等についてでございます。  川越産農産物ロゴマークは、販売施設で川越産であることをわかりやすく識別するためのもので、新鮮でおいしい川越産農産物の販売促進を目的としております。  このことから、市内在住の農業者が生産した農産物であれば、いるま野農業協同組合の共販出荷物を除き、ロゴマークのシール等のグッズを使用できることとしております。  なお、ロゴマークの使用に当たりましては、農業者に使用申請書を提出していただくとともに、ロゴマークシールを張った川越産農産物の価値を高めるために、自信を持って提供できる農産物に張っていただく等のお願いをしております。  続きまして、紅赤百二十年記念事業についてでございます。  サツマイモの伝統品種である紅赤は、本年発見されてから百二十年目の年を迎えました。これを機にいたしまして、本市や川越いも友の会、川越サツマイモ商品振興会や、生産者である川越いも研究会と紅赤が発見されましたさいたま市や、紅赤の産地である三芳町の関係者が連絡、協力して、シンポジウムや加工品の販売など、さまざまな事業を実施してまいりました。  川越市内で行われた主な事業といたしましては、広報川越への関連記事の掲載、農業ふれあいセンターまつりなどでの紅赤のPR配布、市立博物館の第四十五回企画展「川越とサツマイモ」や、埼玉川越総合地方卸売市場の市場まつりでの紅赤のPR販売などがございます。  また、本市とブランド化連絡会、埼玉川越総合地方卸売市場が連携、協力し、市内のサツマイモ農家に依頼して生産された川越産紅赤を使った学校給食を本年十一月に提供いたしました。その際には、ブランド化連絡会が作成した紅赤のPRチラシを一人一人に配布し、啓発を行ったところでございます。  最後に、市内での川越産農産物のPRについてでございます。  本年三月から西武鉄道が石神井公園駅で年三回実施している西武グリーンマルシェに、ブランド化連絡会が農業者とともに参加しております。新鮮でおいしい川越産農産物は、石神井公園駅を利用される方々に大変好評で、これまで三回出店してございますが、持参した農産物は毎回ほぼ完売となってございます。  また、市内農業者の協力のもと、川越産農産物ブランド化連絡会となでしこリーグのちふれASエルフィン埼玉及び女子栄養大学が連携して、品質は何ら問題ないものの流通に不向きなため廃棄されてしまう川越産農産物を有効活用するための取り組みが始まってございます。  この取り組みは、川越産農産物を全国へPRするだけでなく、フードロスの減少にもつながることから、三者で協議しながら取り組みを継続してまいります。  本市といたしましては、今後も機会を捉えて川越産農産物の市外でのPRを実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 24 ◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。  初めに、内閣府の全国ひきこもり実態調査を受けての大人のひきこもりについて、市の認識でございます。  この調査は、内閣府が平成二十二年と平成二十七年に十五歳から三十九歳までを対象に行ったものでございます。  それによりますと、ひきこもりの具体的な人数は平成二十二年が約六十九万六千人、平成二十七年が約五十四万一千人となっております。川越市内のひきこもりの人数は把握してございませんが、この調査が十五歳から三十九歳までの方を対象としていることから、その年齢以上の方を含めますと、決して少なくない方がひきこもりの状態であると捉えております。  また、ひきこもりが長期化することにより、八十代の親が五十代のひきこもりの子供の世話をする事態となるいわゆる八〇五〇問題につきましては、親の高齢化により収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかるなどして、一家が孤立、困窮するリスクを抱えており、この状況が進んでしまいますと、行政としての支援がさらに難しくなってしまうものと認識しているところでございます。  次に、ひきこもりの相談件数と年齢層についてでございます。  まず、ひきこもりの相談件数についてでございますが、ひきこもりの相談窓口を実施している保健所の精神保健福祉相談の過去五年間の統計からお答え申し上げますと、平成二十五年度は、延べ相談件数二百三件で、内訳といたしましては、電話九十一件、面接百二件、訪問十件。平成二十六年度は、延べ相談件数三百八十八件で、電話二百二十九件、面接百二十四件、訪問三十五件。平成二十七年度は、延べ相談件数三百八件で、電話百四十三件、面接百三十二件、訪問三十三件。平成二十八年度は、延べ相談件数二百七十三件で、電話百六十四件、面接七十件、訪問三十九件。平成二十九年度は、延べ相談件数三百三十件で、電話百九十四件、面接百四件、訪問三十二件となっております。  次に、年齢層についてでございます。  正確な年齢別の統計はございませんが、十代後半から五十代前半くらいの方の相談が多いとの印象を持っているところでございます。  最後に、大人のひきこもりについての課題でございます。  大人のひきこもりは、ひきこもり期間の長期化等により、対応が困難になる場合がございます。学校に在籍している間は教育相談機関などの支援を受けやすい環境にあり、相談や進学などの生活環境の変化をきっかけに、ひきこもりから回復していく場合もございます。  しかしながら、ひきこもりが長期化した場合、教育相談機関と関係が途切れ、親の高齢化が進み、経済的な負担も大きくなってまいります。その結果、社会から孤立しやすくなり、改めて相談関係をつくることが困難となる場合がございます。  家族や親戚の中にひきこもりの方がいても、どこに相談していいかわからずに悩んでいたり、問題があっても家族で抱え込んでしまい、表面に出てこない場合もあるかと存じます。  このような場合に、早期にひきこもりの相談先につなげることにより、家族の心労を軽減するとともに、本人の回復を支援することができるものと考えております。  以上でございます。   (吉野郁惠議員登壇) 25 ◯吉野郁惠議員 それぞれ御答弁をいただきました。  川越産農産物のブランド化です。  農業者や商業者などによる川越産農産物ブランド化連絡会が発足し、農業者と商業者のマッチングを目的とした異業種交流会を市内で初めての実施、また一般公募で決定した川越産農産物ロゴマークのシールなどのグッズを作成して、四月より農業者へ配布しているなど、川越産農産物の地域内消費の活性化に取り組んでいることを理解いたしました。  川越産紅赤を使った学校給食を提供し、小中学生の児童生徒一人一人に紅赤のPRチラシを配布し、啓発を行っているとのことでした。このことは、川越産農産物の認知度を上げ、また興味をもらえるよい機会となると思います。  こちらが作成されたパンフレットなんですけれども、小学生の低学年用、そして高学年用、中学生用と三種類出されてパンフレットができております。わかりやすく低学年の児童にはこのようなチラシと、それなりに内容が一つ一つ載っております。  下のほうには、ちょっと小さくてわかりづらいかもしれませんけれども、おいしい川越、川越産農産物という、先ほどのロゴマークが印刷されております。  以前配布されました「川越とサツマイモ」の冊子には、江戸庶民にも親しまれたサツマイモのことが書かれております。これには「丸焼き」というふうに書いてございまして、丸焼きというのはサツマイモを輪切りにして、それを焼いて販売したそうです。  以前配布された「川越とサツマイモ」は以上のとおりです。  石神井公園で実施されている西武グリーンマルシェでは、持参した農産物が毎回ほぼ完売となっていることは、農業者はもちろん、川越市民としてもうれしく思います。  また、なでしこリーグのちふれASエルフィン埼玉、川越産農産物ブランド化連絡会、女子栄養大学、三者の産学官が連携しながら、フードロスの減少に取り組んでいることは、食育の点においても重要なことと考えます。ぜひ継続していただき、ちふれASエルフィン埼玉、女子栄養大学からも川越産農産物を全国にPRしていただけたらと考えます。  以前、蓮馨寺の境内で開催されたファーマーズマーケットにお邪魔したことがあります。若い農家の方が丹精込めてつくられた野菜に、川越産農産物のロゴマークのシールを張られ販売していました。お聞きしましたところ、このシールを張ってあるものからお客様が買っていかれたとのことでした。のぼり旗も掲げてありました。旗の色は全体的に濃い色のほうが目にとめるのではないかと感じました。  二回目の一点目といたしまして、川越産農産物ロゴマークの普及に向けた取り組みと、使用した農業者の反応についてお伺いいたします。  地産地消、地元でとれたものを食することは、新鮮で安心、栄養価も失われることが少なく、体にもとてもよい、またCO2削減にもつながります。  川越には年間約七百万人もの観光客が来ています。地元の人だけでなく、観光客の皆さんにも召し上がっていただければ、消費拡大、農業出荷額の増加につながり、また違った川越を知っていただけるのではないかと考えます。  二点目といたしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略で国が進める六次産業化の推進に向けた取り組みについてをお伺いいたします。  最後に、今後の川越産農産物ブランド化の方向性についてお伺いいたします。  次に、大人のひきこもりについてです。それぞれ御答弁をいただきました。  平成二十七年に十五歳から三十九歳までを対象に実態調査を行って、ひきこもりの人数は約五十四万一千人とお答えいただきました。  平成二十八年、内閣府の若者の生活に関する調査報告書によりますと、近所のコンビニなどには出かける、自室からは出るが家からは出ない、自室からほとんど出ない、このような状況を狭い意味での狭義のひきこもりとしますと、約十七万六千人となっております。  また、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出できる状況を準ひきこもりとし、約三十六万一千人となっております。  先ほどもお話しさせていただきましたが、興味があれば距離があっても目的地までは行くというひきこもりもあると伺っております。  狭義のひきこもりと準ひきこもりを合わせて、広義のひきこもりとして御答弁いただきました約五十四万一千人となっていまして、ひきこもりの傾向が見られるひきこもり予備軍を合わせますと、約百五十五万人になる推計が出ております。埼玉県内においては、約三万二千人と推計しています。ただし、この調査は未回収等が約三六%あり、また、この調査では四十歳以上は含まれていません。このようなことからも、実態は推計以上に深刻ではないかと考えられています。
     御答弁では、川越市内のひきこもりの人数は把握されていないということでした。また、八十代の親と五十代のひきこもりの子が同居している世帯で、生活が立ち行かなくなってしまうという八〇五〇問題として、親の高齢化と子も若者ではなくなっている状態が進んでしまいますと、行政としての支援がさらに困難になることは市も認識していることのことです。  大人のひきこもりの数が増加することに伴い、社会保障費の増額や地域など、社会構造全体へのさまざまな影響が心配されています。  ひきこもりの相談件数もお聞きしました。相談件数になりますと、平成二十五年度の二百三件から、平成二十九年度の三百三十件と百三十件ほどふえています。年齢層も十代から五十代後半と、若者だけに限らず幅広い年齢層になっています。  平成二十八年、内閣府の調査で、十五歳から三十九歳を対象にひきこもりの状態になってどのくらいたちますかとの問いに、年齢が上昇するにつれて長期化しているケースが多くなっています。三十歳以上に至っては、三年から五年より七年以上の長期のケースが多く占めています。  長期化の原因の一つには、我が子の問題を難しいと考えてしまっている親が長期化させ、解決を遠ざけているという点です。  三十代女性の例ですが、中学生時代から友達づき合いが苦手、大学卒業時は就職氷河期の真っただ中で、自分のような人間が働くのは無理と自宅にひきこもり、パソコンや漫画で一日を過ごし、気づけば十六年がたっていたという新聞記事がありました。この方は、父親の定年退職がきっかけで、このままではまずいと思い、市の相談会に行かれたそうです。  広義のひきこもりの約五十四万一千人のうち、八七・七%が両親に経済的に依存しているという調査報告があります。ひきこもりは幅広い世代にまで広がっています。四十代以上のひきこもりの実態把握が進んでいません。  御答弁にもありましたが、長期化、深刻化するほど支援が難しくなります。このことからも、早い段階で御答弁にもございましたとおり、ひきこもり状態にある本人、家族に情報発信をする必要があると考えます。まずは相談を受けることが重要と考えますが、二回目の一点目といたしまして、川越市ではひきこもり相談についてどのように周知しているのかお伺いいたします。  二点目といたしまして、ひきこもり相談体制はどのようになっているのかお伺いいたします。  三点目といたしまして、本人のひきこもりに対する支援にはどのようなものがあるのか。  四点目といたしまして、大人のひきこもりについて、どのような対策が有効と考えるのか、また、大人のひきこもりにならないように予防対策も重要となってくると考えますが、ひきこもりの予防対策についてどのように考えるのかをお伺いいたしまして二回目といたします。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 26 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  川越産農産物ロゴマークの普及に向けた取り組みと、使用した農業者等の反応についてでございます。  庭先販売・直売所マップに掲載されている農業者の方々に、個別にロゴマークのシール等を配布したほか、川越産農産物を取り扱っている直売所や量販店に対しましては個別に訪問し、店舗及び農業者に対して川越産農産物のブランド化及びロゴマークの趣旨説明をするとともに、ロゴマークのシール等の積極的な使用をお願いしております。  その結果、これまでに川越産農産物ロゴマークのシール等を使用している農業者や量販店などから、「よいシールをつくってくれた」「シールを張るとよく売れるようになった」など、御好評をいただいております。  ほかにも花卉栽培をしている農業者の方々など、多くの方々から要望をいただいており、百万枚増刷したロゴマークシールにつきましても、既に八十万枚以上配布しているところでございます。  続きまして、六次産業化の推進に向けた取り組みについてでございます。  本市といたしましては、農業者と商業者がそれぞれの特性を生かして川越産農産物を使った六次産業化を推進できるよう、川越産農産物ブランド化連絡会と連携、協力して、異業種交流会を開催するなど、農業者と商業者のマッチングに努めております。  これまでの取り組みをきっかけとして発生いたしました農業者と商業者の取り引きは、追跡調査により判明したもので十五件ございます。今後は、川越産農産物を加工した商品などにもロゴマークを使用できるようにすることで、商工業と連携した六次産業化の取り組みが加速することを期待しているところでございます。  また、生産者が収穫した新鮮な川越産農産物を効率よく納入先の商業者に配布できるよう、本年二月に農業者、商業者及び流通関係者を集め、それぞれの役割を生かした市内での流通経路の構築に向けた話し合いを行いました。今後も話し合いを継続することにより、流通経路構築に向けた取り組みを推進してまいります。  最後に、今後の川越産農産物ブランド化の方向性についてでございます。  本市といたしましては、ブランド化連絡会と連携、協力して、川越産農産物ロゴマークの活用を促進し、新鮮でおいしい川越産農産物の認知度と付加価値を向上させることにより、地産地消を推進してまいりたいと考えております。  今後も、川越産農産物のブランド化を推進するため、伝統野菜としての紅赤及び日本農業遺産である武蔵野の落ち葉堆肥農法の振興など、さまざまな観点から取り組みを進めてまいります。  また、ブランド化連絡会などの関係団体と連携、協力して、市内はもとより市外のイベントなどにも積極的に参加して、川越産農産物をPRするとともに、農業者と商業者のマッチングを加速させるなど、さらなる川越産農産物の認知度の向上、生産、流通の促進、消費拡大に向けた取り組みを進めてまいります。  以上でございます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 27 ◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。  初めに、ひきこもり相談の周知についてでございます。  ひきこもり相談につきましては、広報川越、川越市民のしおり、市ホームページへの掲載、市民センター、社会福祉協議会、障害者相談支援センターなどの関係機関や生活福祉課、障害者福祉課など、関係課への窓口へのリーフレットの配布などによる周知を行っております。  また、毎年三月にはひきこもり公開講座を実施するなどして、市民の皆様へひきこもりに関する正しい認識と知識の普及、必要な情報提供に努めているところでございます。  次に、ひきこもりの相談体制についてでございます。  具体的な相談体制といたしましては、保健所におきましてひきこもりの相談を含め、広く心の健康に関する窓口としての精神保健福祉相談を設け、保健師や精神保健福祉士が随時相談を受けております。  また、毎月第二水曜日にはひきこもりに関する相談の枠を設けているところでございます。  次に、大人のひきこもりに対する支援についてでございます。  保健所における支援といたしましては、主に精神科医療につなぐ必要があるかどうかということが中心になってまいります。必要な情報提供や対応について助言をしたり、場合によっては医療機関に同行するなどの支援を行っております。  また、経済的な支援が必要な場合は、自立生活支援センターと連携し、活用できる制度の検討を行うなどの支援を行っております。そのほか、就労支援が必要な場合は、かわごえ若者サポートステーションなどの利用につなげているところでございます。  次に、大人のひきこもり対策についてでございます。  既にひきこもりになってしまっている方への対策といたしましては、御家族等に相談先の周知を図ることとあわせて、その状態に気づく身近な方をふやすことが有効と考えております。  地域にいる身近な方が悩んでいる方に気づき、声をかけ、必要な支援につなぐきっかけをつくっていただくことにより、早期の対応がよりできるようになると考えます。  保健所では、自殺対策事業の一環として、ゲートキーパー養成研修を実施しております。ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ見守る人のことでございます。  この研修は、平成二十六年から開始し、居宅、訪問、通所介護支援事業所、民生委員、薬剤師、小中学校養護教諭の方を対象に行い、平成三十年度は本庁管内の自治会長さんを対象に実施いたしました。  今後は、この研修においてひきこもりに関する相談の対応についても盛り込み、地域で活躍していただいている方々の協力を得て、少しでも相談の敷居を下げる働きかけを促進してまいりたいと考えております。  最後に、ひきこもりの予防対策についてでございます。  ひきこもりを予防するためには、少しでも早く支援につなげることが重要だと考えております。早期支援につなぐためには、若年層の相談体制を厚くすることが大切であり、学校に在籍している段階から丁寧な支援を受けることによって、早い段階でのひきこもりからの回復が期待できると考えております。  また、早期での回復ができなかった場合でも、若年期に支援を受けたことがあれば、支援関係をつくりやすいと捉えております。特に、教育関係機関や県のひきこもり地域支援センターなどとの連携を強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午前十一時四十四分 休憩   ─────────────────────────────────── △休憩中における出席議員             牛 窪 多喜男 議員   ───────────────────────────────────    午後零時五十七分 再開 29 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (吉野郁惠議員登壇) 30 ◯吉野郁惠議員 午前に引き続き、二項目めの大人のひきこもりについて一般質問いたします。  それぞれ御答弁をいただきました。  広報、ホームページ等への掲載、関係機関窓口のリーフレット配布、年一回三月に、公開講座や心の健康に関する窓口としての精神保健福祉相談、毎月第二水曜日にひきこもりに関する相談の実施、またひきこもり精神医療、医療機関へのサポート、自立生活支援センター、かわごえ若者サポートステーションなどの制度利用につなげるなど、いろいろな施策で対応していただいていることを理解いたしました。  一方で、ひきこもりの御本人、御家族が積極的にこれらの情報を利用してもらえるのか、一歩前に引き込むことが難しい方々が多くいるのではないかと懸念するところです。  これに対し、有効な対策として自殺対策事業の一環としてのゲートキーパー養成研修に、ひきこもりに関する相談の対応についても盛り込むとの御答弁をいただきました。  悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人たちが一歩前になかなか踏み込めないひきこもりの人へ相談の敷居を下げていただくことは、対策としてもとても有効であると私も考えます。  キーパーには、居宅、訪問、通所、介護支援所、民生委員、薬剤師、小中学校養護教諭、本庁管内の自治会長が対象とのことです。  この方々は、地域のこと、家族のことなどを理解しやすい立場におられ、また本人、家族にとっても身近で相談しやすいと考えるからです。本庁管内の自治会長だけでなく、他の自治会長にも対象を広げていただければと思います。  厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業で出されているひきこもりの評価、支援に関するガイドラインでは、近年の調査で義務教育年限の不登校から一定の比率に、青年期以降のひきこもりが出現していることが明らかになったことを踏まえ、ひきこもりとの関連性が強い一群が確実にあると考えていると書かれています。  少子高齢化が進み現役世代が減少する中、ひきこもりは長期化すればするほど深刻な状態になり、支援の難易度も高くなります。ここで重要なことは、早期の予防の取り組みだと考えます。御答弁にもひきこもりを予防するには、少しでも早く支援につなげることが重要とありました。  三回目の一回目といたしまして、ひきこもり予防につながる不登校児童生徒への支援についてお伺いいたします。  私の子供が小学校の担任でお世話になったときのベテランの先生から、「お母さん、お子さんが成長してお子さんの手を離しても、目を話さないでくださいね」と言われたことがあります。義務教育卒業で手が離れても、必要であれば川越市は継続して見守ってもらえる支援体制ができれば、大人のひきこもりの予防支援に大いに有効と考えます。  御答弁にも若年期に支援を受けたことがあれば、支援関係をつくりやすく、特に教育関係機関などと連携を強化したいとありました。  最後に、教育長にお伺いいたします。  教育委員会と市関係機関との連携による大人のひきこもり予防支援を行うについてのお考えをお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。   (福島正美学校教育部長登壇) 31 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  ひきこもり予防につながる不登校児童生徒への支援についてでございます。  不登校児童生徒は、社会との関係が希薄になることでますます社会的自立が困難になっていきます。学校に在籍している間は、不登校児童生徒や保護者との教育相談や適応指導教室など、登校復帰を目指した取り組みに力を入れております。  さらに、中学校や高等学校卒業後も、不登校生徒が社会との関係を絶やさないようにするためには、小学校や中学校段階から社会との関係をつくる支援が必要でございます。  その一つとして、スクールソーシャルワーカーの保護者への支援がございます。  これまでは、不登校児童生徒及び保護者と他機関との関係をつくる支援を学校の教職員が行っておりました。さらにスクールソーシャルワーカーが加わることで、不登校児童生徒及び保護者がより適切な支援が受けられるような保健所や医療機関、福祉機関等との関係をつくることができます。このことは、学校卒業後も切れ目なく他機関との関係を続けることになり、ひきこもり予防につながると考えております。  以上でございます。   (新保正俊教育長登壇) 32 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。  教育委員会と市関係機関との連携による大人のひきこもり予防、支援を行うことについてでございます。  現在、教育上の課題となっております不登校等の児童生徒が、一部そのまま将来大人のひきこもりにつながっているのではないかという懸念もしているところでございます。そのための予防支援につきましては、学校教育の力は大きいものと認識しております。  したがいまして、在籍している間の自己有用感や自己肯定感といった自尊感情を高める指導や、担任や友達との信頼関係の構築など、よりよい対人関係づくり、心の居場所づくり、また適切な進路指導、家庭への継続的な支援が重要であると考えております。  不登校児童生徒に対しましては、学校復帰の支援のみならず、相談できる人や信頼できる人を一人でも多くつくることなど、社会的な自立を目指すための支援が必要であると考えておりますので、今後さらに市が一体となって、不登校生徒やその保護者が卒業後にも社会とつながるよう支援体制を構築していくことが大切であると考えております。  以上でございます。 33 ◯小野澤康弘議長 高橋剛議員。   (高橋 剛議員登壇) 34 ◯高橋 剛議員 通告をしました二項目について一般質問を行わせていただきます。  まず、一項目めの教職員の長時間労働の改善についてであります。  九月議会の決算に対する質疑では、市職員の中に千三百時間を超える時間外労働が行われている現状に対しまして改善を求めました。改善に当たっては、業務の見直しや職員の適正配置、そして必要な部署には職員を増員していく、このことが重要だと考えております。  今回は、社会的にも問題として取り上げられることの多い教職員の長時間労働について取り上げていきたいと思います。  この教職員の長時間労働については、幾つかの調査結果が出されておりますので、最初に紹介をさせていただきたいと思います。  一つ目は、文部科学省がまとめた教員勤務実態調査、平成二十八年度版であります。  この中で、教諭の平均的な勤務の状況が示されております。定められている勤務開始、終業時刻が八時十五分から十六時四十五分までとなっているのに対し、出勤、退勤時刻の平均が、小学校では七時三十分出勤、十九時一分退勤、中学校では七時二十七分出勤、十九時十九分の退勤となっており、一日当たりの学内勤務時間は小学校では十一時間十五分、中学校では十一時間三十二分という調査結果となっております。一日の半分近くを学校で勤務している大変な状況であります。  二つ目は、先日公表された平成三十年度版過労死等防止対策白書でありまして、この三十年度版では、過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点的業種・職種に関する過労死等の要因等の分析が特徴となっております。  この中でも教職員の長時間労働の現状が示されておりまして、一日当たりの平均実勤務時間は、通常時で校長が十時間五十三分、副校長、教頭が十二時間三十三分、主幹教諭が十一時間四十七分、教諭が十一時間三十分という結果になっております。このような結果から、中学校の教諭では約六割が過労死ラインを超えて働いている実態となっております。  そもそも教職員の所定の勤務時間はどのようになっているのか、このことを確認しておきたいと思います。  一点目としまして、教職員の勤務時間、休日はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。  また二点目として、教職員の年間勤務日数と一カ月の平均勤務時間はどれくらいになるのかお尋ねいたします。
     時間外労働は、例えどんな長時間であっても管理監督者などでなければ、原則として時間外割り増し賃金が計算されて支給されるものでありますが、教職の労働は特別措置法が昭和四十六年から施行されていて、一般の労働とは異なった定めとなっております。  給料月額の四%に当たる教職調整額を支給することで、時間外勤務手当、休日勤務手当は支給しないとされております。この根拠となる公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の制定の背景、概要、改正の経過等について、三点目としてお尋ねをいたします。  教職員の長時間労働の問題はつい最近始まったものではなく、長い間、問題とされてきておりますが、川越市教育委員会では、教職員の長時間労働に対してどのような対応を行ってきたのか、四点目としてお尋ねをいたします。  経済協力開発機構(OECD)が世界三十四の国・地域に対して行った調査では、日本の中学校教員の労働時間は三十四の国・地域の中で一番長かったとの報告がなされております。特に、課外活動に費やす時間が多いことが特徴であるとのことであります。  課外活動の一つとして、部活動が行われているわけでありますが、中学校における部活動の位置づけはどのようになるのか、五点目としてお尋ねをいたします。  最近では、この部活動のあり方が各団体や組織で問い直しが行われているようであります。本年三月には文部科学省の外局であるスポーツ庁が、運動部活動に関する方向性を示しました。  六点目として、スポーツ庁が策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの概要と、その対応についてお伺いをいたします。  先ほど触れた平成三十年版過労死等防止対策白書の中で示された教職員調査結果によると、過重勤務の防止に向けて必要だと感じる取り組みのトップは、教員の増員とあります。  川越市内の小中学校でも同様のことが言えると思われますが、この間、教育委員会では教職員の増員についてどのように取り組んできたのか、七点目としてお尋ねをいたします。  同じく白書の中で示された教職員調査に業務に関連したストレスや悩みの内容についての項目があり、その結果は、長時間勤務の多さが最も多く、次に職場の人間関係、さらに保護者、PTA等への対応が続いております。  八点目としまして、心身の故障により休職している教職員の現状についてお伺いをしておきたいと思います。  さきの質疑でも取り上げられておりましたが、本市では従来より、時間外勤務をせず定時で退庁することを推奨するノー残業デーが行われてまいりました。  九点目として、市職員のノー残業デー実施の趣旨、経緯、効果、今後の取り組み状況についてお伺いし、この項目の一回目といたします。  続いて、二項目めの会計年度任用職員制度についてであります。  今、自治体では行政を担う担い手として、非常勤職員や臨時職員は欠かせない存在となっておりまして、多くの方々にその職に当たっていただいているところであります。そのような非常勤職員、臨時職員の皆さんの処遇を大きく見直そうという会計年度任用職員制度の検討が各自治体で進んでおります。  二〇二〇年四月から導入されることとなっておりますので、この制度の導入の背景や現時点での検討状況、臨時職員、非常勤職員の現状など確認をさせていただければと思います。  まず一点目に、本市における臨時職員、非常勤職員の総数、職種、職務とそれぞれの職員数についてお伺いをいたします。  次に二点目として、会計年度任用職員制度導入に向けた法改正の趣旨とその概要についてお伺いをいたします。  次に三点目として、本市の臨時職員、非常勤職員が会計年度任用職員、またはそれ以外の職員に移行する際の基準等についてお伺いをいたします。  また、移行に当たり会計年度任用職員の職員規模はどのくらいになるか、その見込みをお尋ねいたします。  次に四点目として、臨時職員、非常勤職員が会計年度任用職員へ移行することによって、働き方など労働条件がどのように変わるのかお伺いをいたします。  次に五点目として、任用の厳格化が言われておりますが、非常勤特別職及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化とはどのようなことかお伺いをいたします。  一回目の最後に六点目としまして、これまで臨時的任用職員から寄せられてきた処遇改善の要望にはどのようなものあるのかお尋ねをいたしまして、私の一回目の質問といたします。   (福島正美学校教育部長登壇) 35 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  初めに、教職員の勤務時間、休日はどのようになっているのかについてでございます。  学校職員の勤務時間は、学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例におきまして、休憩時間を除き一週間当たり三十八時間四十五分、月曜日から金曜日までの五日間において一日当たり七時間四十五分となっております。また、休憩時間は少なくとも四十五分を勤務時間の途中に置くこととなっております。  始業時刻、終業時刻につきましては、各学校の実情に応じて校長が定めております。  休日につきましては、土曜日、日曜日のほか、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日となっております。  続きまして、教職員の今年度の勤務日数と一カ月の平均勤務時間についてでございます。  月によって勤務日数は異なりますが、今年度の年間勤務日数が二百四十四日でありますので、これを月平均で換算しますと一カ月約二十・三日となり、時間にいたしますと一カ月約百五十七時間となります。  続きまして、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の制定の背景、概要、改正の経過等についてでございます。  まず、制度の背景についてでございます。  教員の給与につきましては、昭和二十三年、勤務の特殊性から一般公務員より高い給与が支給されているかわりに、超過勤務手当は支給されないこととされました。しかし、給与体系の変遷の中で、超過勤務手当の支給を求める訴訟が全国で起こり、教員の勤務実態を明確にする実態調査が行われ、昭和四十六年、その結果を踏まえて、この法律が制定されました。  次に、法律の概要についてでございますが、給与の四%に相当する額を教職調整額として支給するかわりに、教育職員については時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないこと、正規の勤務時間を超えて勤務させることができるのは校外実習等に関する業務、修学旅行等に関する業務、職員会議等に関する業務、非常災害等に関する業務に限ること等が規定されております。  なお、法律改正につきましては、現在までに大きな改正はございません。  続きまして、教職員の長時間労働に対する対応についてでございます。  教職員の健康の保持増進や、ワークライフバランスの推進に資するため、埼玉県内における取り組みと同様に、毎月第三水曜日をノー残業デー、毎月二十一日をふれあいデーとし、定時退勤を推奨してまいりました。  また、教職員の負担軽減を図るため、教育センターでの教職員研修の見直し、各種調査等の受領会の削減、各学校への通知文書の精選、部活動ガイドラインの策定などを行ってまいりました。  さらに、教職員の勤務状況を客観的に把握するとともに、みずから働き方を考えることができるよう、平成三十年一月より在校時間記録システムを導入しております。  続きまして、中学校における部活動の位置づけについてでございます。  部活動は、平成二十九年三月告示の中学校学習指導要領においても総則に位置づけられております。具体的には、教育課程と関連を図るものとして、学校運営上の留意事項の中で、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化・科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養と学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとすると示されております。  続きまして、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの概要と、その対応についてでございます。  スポーツ省が策定したガイドラインは、義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部が適切に実施されることを目指しております。  まず、概要についてでございますが、適切な運営のための整備体制として、県及び市教育委員会は、運動部活動の方針を策定すること。校長は、各運動部の活動内容を把握し、指導、運営に係る体制の構築をすること等が示されております。  また、合理的でかつ効率的、効果的な活動の推進のための取り組みとして、生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰、ハラスメントの根絶を徹底すること。スポーツ医・科学の見地から、適切な休養をとること等が示されております。そして、適切な休養日等の設定として、週二日以上の休養日を設けること等を基準としております。  次に、本市における対応についてでございます。  国のガイドラインの策定を受け、平成三十年七月、埼玉県の部活動の在り方に関する方針が策定され、本市では同年五月から本市の部活動に関する方針の策定に向けて検討を進めてまいりました。  本年十一月に川越市立中学校の部活動の在り方に関する方針を策定し、市内各市立学校に通知したところでございます。  今後、各市立中学校で部活動の方針を策定し、次年度から各学校で策定した方針に沿って実施できるよう進めてまいります。  続きまして、教職員の増員のための取り組みについてでございます。  教職員の定数につきましては、文部科学省が学級数を基準に定めた人数となっております。また、加配など基準外の教職員につきましては、埼玉県教育委員会より配置されております。  そこで、市教育委員会から毎年国や県に対して教職員定数の改善、加配教員の増員の要望をいたしております。  最後に、心身の故障により休職している教職員の現状についてでございます。  市立小中学校の教職員の平成三十年度の病気休職者は、十一月一日現在で十三名となっており、そのうち十二名が心身の故障による休職となっております。  以上でございます。   (早川 茂総務部長登壇) 36 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  一項目目の市職員のノー残業デー実施についてでございます。  趣旨及び経緯といたしましては、職員の心身の健康保持、公務能率の向上を図るという観点から、時間外勤務の縮減対策の一環として、平成六年五月から水曜日をノー残業デーと指定し、実施しております。  効果といたしましては、少なくとも週に一日は定時に帰ることにより、職員の健康確保やワークライフバランスを推進させるための意識改革が図られると考えております。  今年度の取り組みといたしましては、所属長がノー残業デーに時間外勤務を命じないこととしております。  また、緊急事案の場合であっても、午後七時には所属職員を退庁させることとし、時間外勤務を命じた場合には部局長に報告するとともに、時間外勤務報告書を職員課へ提出することとしております。  続きまして、二項目めについてでございます。  初めに、臨時的任用職員、非常勤特別職の総数でございます。  平成三十年十一月一日現在で申し上げますと、地方公務員法第二十二条第五項に基づく臨時的任用職員が千五百八人、地方公務員法第三条第三項第三号に基づく非常勤特別職が七百九十九人、合わせて二千三百七人となります。  次に、主な職種、職務別の職員数でございます。  臨時的任用職員は、保育園関係では保育士、保育補助等が四百二十一人、学童保育関係では臨時指導員等が三百三十人、それ以外の事務補助等が七百五十七人となっております。  また、非常勤特別職は、福祉部関係では生活保護指導員、介護認定調査員等が五十二人、こども未来部関係では少年補導員、家庭児童相談員等が百四十七人、それ以外に廃棄物等監視員、英語指導助手等が六百人となっております。  続きまして、法改正の趣旨と概要でございます。  まず、法改正の趣旨でございますが、総務省の調査によりますと、全国の地方公務員の臨時的任用職員、非常勤特別職の総数は、平成二十八年四月現在で約六十四万人となっております。平成二十四年から約四万四千人増加しており、教育、子育て等、さまざまな分野で活用され、地方行政の重要な担い手となっております。  こうした状況の中、臨時的任用職員、非常勤特別職の適正な任用、勤務条件の確保が求められており、今回の地方公務員法等の改正に至ったものでございます。  次に、法改正の概要でございますが、新たに会計年度任用職員を創設し、これに係る任用、服務規律等の整備を図るとともに、従来の臨時的任用職員、非常勤特別職の任用のあり方について、厳格化を行おうとするものでございます。  続きまして、制度移行に当たっての基準、移行後の職員規模でございます。  法改正によりまして、臨時的任用職員の任用については、常時勤務を要する職に欠員が生じた場合に限定されます。また、非常勤特別職の任用については、専門的な知識経験、または識見に基づき助言、調査、診断、その他総務省令で定める事務を行う者に限定されました。これらの二つに該当しない職につく職員が会計年度任用職員に任用されることとなります。  したがいまして、会計年度任用職員制度の導入によりまして、現在の臨時的任用職員、非常勤特別職の大部分が会計年度任用職員へ移行するものと想定しております。  続きまして、制度移行による労働条件の変更でございます。  まず、任用期間でございますが、現在の臨時的任用職員の任用期間が六月以内となっているところ、会計年度任用職員については一会計年度の期間において任用できるものとなります。  次に、給与、休暇等でございますが、一定の要件を満たす場合には、退職手当や期末手当などの支給や共済組合への加入、また休暇、休業については、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく育児休業を取得できるよう条例の整備を行うべきとされております。  続きまして、任用要件の厳格化についてでございます。  地方公共団体では、臨時的任用職員は緊急の場合、または臨時の職に関する場合に任用でき、これらの事情を踏まえて能力の実証を経ずに任用できるものとされておりますが、毎年度同じ職に同じ者が任用されることがあります。また、非常勤特別職についても、その専門性等に疑問がある任用があるという現状でございます。  このため法改正後は、臨時的任用職員については、常時勤務を要する職に欠員が生じた場合、すなわち正規の常勤職員の職に欠員が生じた場合とし、また非常勤特別職については、専門的な知識、経験または識見を有する者がつく職であって、当該知識経験または識見に基づき助言、調査、診断、その他総務省令で定める事務を行うものに限る者と任用の厳格化が図られました。  最後になりますが、臨時的任用職員からの寄せられた要望でございます。  保育士や学童保育指導員などの臨時的任用職員からの主な要望内容で申し上げます。  給与関係では、正規職員に支給されている諸手当を支給してほしい。任用時の給与決定については、正規職員に準じて実務経験、能力に基づき決定してほしいなどが挙げられます。  また、休暇関係につきましては、現在、付与していない婚姻休暇及び育児休業制度を整備してほしいなどがございます。  そのほか正規職員の採用に当たり、職務経験者枠として現在臨時的任用職員として任用されている者の中から採用してほしいとの要望がございます。  なお、会計年度任用職員制度の移行に当たっての要望として、現在任用されている臨時的任用職員で希望する者は、その勤務実績を評価し、会計年度任用職員として任用してほしいなどがございました。  以上でございます。   (高橋 剛議員登壇) 37 ◯高橋 剛議員 一回目の質問にそれぞれお答えをいただきました。  まず、一項目めの教職員の長時間労働の改善についてでありますが、教職員の所定の勤務時間や勤務日数を確認させていただきました。  また、教職員の時間外勤務時間や休日勤務時間に対しては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法のもとで特定の四項目を除いて手当が支給されず、教職調整額として給料月額の四%のみが支給されることも確認をさせていただきました。  この四%を規定する給特法は、制定当時の昭和四十六年から大きな法改正は行われてこなかったとのことでありますので、当時も今も四%で支給されているということと思いますが、教職員の時間外労働の実態は先ほども述べたとおり、大きく増大をしております。  単純に一カ月の勤務時間をもとに計算すると、時間外勤務分に相当する四%の時間はどれくらいになるのか。教職員の一カ月の勤務時間の四%に当たる時間はどれくらいか、一点目にお尋ねをいたします。  この給特法の定めは、時間外労働が賃金に反映する民間労働者や地方公務員の働き方とはかけ離れておりまして、識者の間では教職員の所定労働時間を超えた労働時間の取り扱いは、長時間労働の上、残業代が支払われない日払い労働との批判がされております。  導入に当たって批判や反対の声が多かったホワイトカラーエグゼンプション、あるいは高度プロフェッショナル制度を先取りするような働き方になっているとも言われております。  教職員の時間外勤務のうち、少なからずの部分は部活動に充てられている実態がありますが、先ほど部活動の位置づけについてお答えをいただきました。学校教育の一環とのことでありました。  スポーツ庁が策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインについて説明をいただきました。そのガイドラインには、適切な休養日等の設定の項目があり、休養日や活動時間の基準が示されております。  質問の二点目といたしまして、教育委員会においては部活動の休養日や活動時間をどのように定めていくのか見解をお尋ねいたします。
     市のノー残業デーについて、その効果や今年度の取り組みについてお答えをいただきました。  市が毎週水曜日をノー残業デーにしている一方、教育委員会では月一回の第三水曜日をノー残業デーに、毎月二十一日をふれあいデーとして定時退勤を推奨しているとのことでありました。  教職員のノー残業デーを市職員並みにするために、平日一日は休養日とすることとなっている部活動の休養日とあわせて、教職員のノー残業デーを実施することについて、教育委員会の見解をお伺いいたします。  教職員の長時間労働等の負担を軽減する根本的な対策として望まれているのは、教職員の増員等人材を手厚くすること、そして業務や行事を見直しして、教職員の仕事を仕分けすることと考えております。  他の自治体の取り組みとして、業務アシスタント制度を導入している事例が見受けられます。埼玉県では同様の取り組みとしてスクールサポートスタッフを導入している自治体があると聞いております。  四点目として、スクールサポートスタッフについて、どのような取り組みとなっているのかお伺いをいたします。  この質問では、教職員に焦点を当ててお尋ねをしておりますが、教職員の長時間労働が、児童生徒といった子供たちに与える影響についても見ておかなければならないと考えます。  五点目といたしまして、学校現場で教職員の長時間労働が常態化、深刻化することによる子供たちへの影響についてどのように考えるのか、教育委員会の見解をお尋ねいたします。  平成三十年度版の過労死等防止対策白書は、教職員、IT産業、医療といった専門性の高い職業、職種の業務上災害の分析と対策について特集を組んでおります。報道などからもワークルールを逸脱した職場での深刻な働き方が伝えられております。  教職員も労働者であるということがしっかり捉えられなければならないのだと強く感じるところであります。教職員に対して、ワークルールを研修する機会を設けることについてどのようにお考えになるのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。  次に、会計年度任用職員制度についてであります。  一回目の質問で導入に向けての基本的な事項を確認させていただきました。  本市の臨時的任用職員、非常勤特別職の総数は十一月一日現在、二千三百七人ということで、人数としては正規職員とほぼ同様の規模となっているとのことであります。新しい会計年度任用職員が位置づけられるとともに、従来の臨時的任用職員、非常勤特別職については任用条件を厳格化し、適用を限定していくことを確認させていただきました。  一回目で基本的な事項についてお尋ねをしましたので、二回目では各論について何点かお尋ねをさせていただきます。  先ほど会計年度任用職員に移行することで、働き方がどのように変わるのかをお答えいただきました。労働条件の一つ、給与体系は重要であります。  質問の一点目としまして、臨時職員、非常勤職員が会計年度任用職員へ移行することによって、給与体系はどのように変わるのかお伺いをいたします。  次に二点目としまして、臨時職員、非常勤職員が会計年度任用職員へ移行することによって、休暇、育児休業はどのように変わるのかお伺いをいたします。  次に三点目としまして、会計年度任用職員の任用の更新はどのようになるのかお伺いをいたします。  会計年度任用職員制度は、地方公務員法に規定された制度となりますが、労働者の働き方を規定する労働基準法との関連はどのようになるのか、四点目といたしまして、会計年度任用職員について、労働基準法はどのように適用されるのかお伺いをいたします。  従来の臨時職員、非常勤職員の任用根拠は、要綱などで定められているものと理解をしておりますが、制度導入に当たっては、条例等の整備も必要になると聞いております。  五点目としまして、会計年度任用職員制度の導入に当たり、必要となる条例等の整備についてお伺いをいたします。  会計年度任用職員制度は、二〇二〇年四月から実施すると期限が切られております。  六点目としまして、会計年度任用職員制度の導入に当たって、今後どのようなスケジュールで事務を進めていくのかお伺いをいたしまして、二回目の質問といたします。   (福島正美学校教育部長登壇) 38 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  初めに、教職員の一カ月の勤務時間の四%に当たる時間についてでございます。  先ほどの百五十七時間で換算をいたしますと、約六時間十七分でございます。  続きまして、部活動の休養日や活動時間についてでございます。  休養日、活動時間につきましては、本年十一月に策定した川越市立中学校の部活動のあり方に関する方針において、それぞれ定めております。  まず、部活動の休養日につきましては、学期中は週当たり二日以上の休養日を設けることとし、平日に一日及び週末、土曜日、日曜日に一日以上の休養日を設けることと定めております。なお、週末に大会等があった場合には、休養日を他の日に振り替えることができるといたしました。  また、長期休業中は原則として学期中に準じた扱いを行うこととし、夏季休業日及び冬季休業日には少なくとも五日間以上の連続した休養期間、オフシーズンを設けること、なお学校閉庁日には部活動は行わないと定めております。  次に、部活動の活動時間につきましては、平日の活動時間は一日二時間程度としております。長期休業期間を含め学校の休業日は、一日三時間程度とし、原則として午前中、または午後の活動とすると定めております。  続きまして、部活動の休養日とあわせてノー残業デーを実施することについてでございます。  中学校において、部活動のない日にノー残業デーを設定することにつきましては、定時退勤を促す上で一定の効果があるものと考えられます。しかしながら、現在、部活動の休養日となっている日には、職員会議や学年会議、校内研修などが行われております。  このような現状から、職員会議、学年会議、校内研修などを予定の時間内に終了できるようにするなど、教職員が定時退勤できるよう努めてまいります。  続きまして、スクールサポートスタッフについてでございます。  スクールサポートスタッフは、文部科学省の多彩な人材の参画による学校の教育力向上、補習等のための指導員等派遣事業の補助を受け、教師がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備し、教師の負担軽減を図ることを目的とし、学校に配置される非常勤職員であります。  職務内容は学校によってさまざまではございますが、学習プリント等の印刷、授業準備の補助、採点業務などとなっております。今年度は県内十九市町、西部管内では狭山市、日高市、鶴ヶ島市、東松山市の四市に配置されております。  続きまして、教職員の時間外勤務が常態化、深刻化することによる児童生徒への影響についてでございます。  教職員の勤務が長時間に及び、休みも取れない状態が続いた場合には、教職員自身が疲弊し、十分な教育活動を行うことが困難となることや、教職員自身が健康を損なうようなことも考えられます。こうしたことは教職員からゆとりが失われ、学習指導などにも影響が生じる可能性があるものと考えます。  最後に、教職員に対してワークルールを研修する機会を設けることについてでございます。  教職員の働き方改革を進める上では、教職員がみずからの働き方について考え、働き方を変えていくことが必要であると考えます。  そのため、教職員が経験や職に応じてワークライフバランスをもとにした働き方や人生設計も含め、働くことに関するルール、諸制度を理解できるような研修の機会を設けることについて検討してまいります。  以上でございます。   (早川 茂総務部長登壇) 39 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  初めに、会計年度任用職員の給与体系でございます。  現在、臨時的任用職員については賃金、通勤手当等、非常勤特別職については報酬を支給しております。  今回の法改正により、会計年度任用職員の給与体系が整備され、一週間当たりの通常の勤務時間が正規職員と同一となる会計年度任用職員については、給料及び旅費のほか地域手当などの一定の手当が支給できるものとされました。また、通常の勤務時間が正規職員よりも短い時間となる会計年度任用職員については、報酬及び費用弁償のほか、期末手当を支給できるものとされました。  続きまして、休暇、育児休業などでございます。  休暇につきましては、一般職の地方公務員として労働基準法が適用されることから、公民権行使の保障としての休暇、年次有給休暇、産前産後休暇、育児時間、生理休暇を取得し得ることとなります。  また、育児休業などにつきましては、在職期間が一年以上の場合など、一定の要件を満たす場合には、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、取得対象となるものとされております。  続きまして、任期の更新についてでございます。  会計年度任用職員制度は、一会計年度ごとに勤務成績など客観的な能力の実証を経て任用するか否かを判断することになります。したがいまして、引き続き翌年度に同じ内容の職に同じ会計年度任用職員を任用する場合には、任期の更新ではなく、新たな任用という形の対応となります。  続きまして、労働基準法の適用についてでございます。  会計年度任用職員は地方公務員法第三条第二項の規定により、一般職の職員とされ、労働基準法の適用に関しては一般職の正規職員と同様の扱いとなります。  このため、労働基準法については、労使が対等で労働条件を決定する規定、労使協定によるフレックスタイムに関する規定、就業規則に関する規定などの一部の規定を除き、全面的に適用されることとなります。  続きまして、制度の導入に必要な条例等の整備でございます。  会計年度任用職員制度の導入に当たっては、給与及び勤務条件や休暇、育児休業等の取得などに関する条例及び規則等を整備する必要がございます。  今後、会計年度任用職員制度の導入に向け、国の通知や他団体の状況等を踏まえながら、給与や休暇制度に関して条例や規則等の整備を行ってまいりたいと考えております。  最後に、制度導入に当たってのスケジュールでございます。会計年度任用職員制度への移行が平成三十二年四月からとなっているため、それまでに必要な条例の整備等を行う必要がございます。また、これに伴い平成三十二年度当初予算に必要な経費を計上する必要もございます。  これらを踏まえた会計年度任用職員制度への円滑な移行を進めるとともに、会計年度任用職員の任用に当たっての勤務条件等の周知、募集、採用の事務手続などを考慮いたしますと、遅くとも平成三十一年九月議会には関係条例などの議案を提案したいと考えております。  そのために、制度の基本的部分を定め、その後、制度の詳細部分を検討し、その内容に基づき事前に職員団体等とも必要な協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十二分 休憩   ───────────────────────────────────    午後一時五十七分 再開 41 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (高橋 剛議員登壇) 42 ◯高橋 剛議員 三回目の質問をさせていただきます。  給特法に定められた給与の四%に相当する額は何時間の時間外勤務に相当するのか、そのような疑問から、現在の教職員の想定勤務時間をもとに四%に当たる時間についてお答えをいただきました。六時間十七分というお答えでありました。  文部科学省のホームページには、給特法が制定された当時、四%と定めた積算根拠について説明がされております。それによると、昭和四十一年二月に実施した教員勤務状況調査の結果、当時の教員の一週間の平均超過勤務時間が、小学校で一時間二十分、中学校で二時間三十分、平均して一時間四十八分となったことにより、超過勤務手当に要する金額が超過勤務手当算定の基礎となる給与の約四%に相当したことが教職調整額を決定づけたと、そのような説明がされております。現状は、当時とは余りにかけ離れすぎてしまったと言わざるを得ません。  教職員に週に一度のノー残業デーを実践してもらうことについてお答えをいただきました。現状では、定時に退勤できる教職員がどれだけいるのかという諦めや嘆きが聞こえてきそうでありますが、思い切った意識改革が必要ではないかと考えます。  教職員の長時間労働が常態化、深刻化することによる子供たちへの影響についてお答えをいただきました。  持続困難な教職員の自己犠牲に基づく教育労働は、子供たちがワークルールに基づく正しい就労意識を育むことを困難にさせるのではないかと危惧をいたします。  また、現在の長時間労働が常態化した教職員の働きぶりから、教員になろうという、将来の教員希望の子供たちを教職の道から遠ざけてしまうのではないかと懸念をいたします。  教職員の長時間労働を解消し、負担軽減を実現するためには、実効性のある対策が必要となります。改めて教育委員会は、教職員の負担軽減のためにどのような人的措置を取り組んでいくのか見解をお伺いいたします。  また、教職員の長時間労働縮減に向け、業務や行事等を見直すことについてどのようにお考えになるのか見解をお尋ねいたします。  昨日、中央教育審議会、いわゆる中教審の学校における働き方改革特別部会が答申素案を示したことの報道がされました。そこには教員が勤務時間を超えて働ける上限時間を月四十五時間、年三百六十時間以内とするガイドラインを設けるとうたわれておりました。  いよいよ国でも教職員の働き方改革が動き出す感がしてまいりますが、今まで以上に教職員の勤務時間の的確な管理等、教職員の立場に立った合理的な労務管理が重要となってまいります。  教育委員会は、教職員の労働条件等、労務管理のあり方についてどのようにお考えになるのか、教育長に見解をお尋ねいたします。  次に、会計年度任用職員制度についてであります。  基本的な事項、各論的な事項をそれぞれ確認をさせていただきましたが、現在導入に向けての準備は進行中ということもあり、踏み込んだ答弁はまだ難しいのかなという印象を持ちました。また、当事者である職員との話し合いも行われているとのことでありますので、協議は丁寧に、そして迅速に行っていただきたいと指摘をさせていただきます。  最後に、職員の処遇に精通しておられる栗原副市長にお尋ねをしたいと思います。  今般導入されようとしている会計年度任用職員制度をどのように設計し、活用していくお考えかお尋ねをいたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。   (福島正美学校教育部長登壇) 43 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  教職員の負担軽減のためにどのような人的措置に取り組んでいくのかについてでございます。  このことにつきましては、引き続き国・県に対して教職員の定数改善、加配等の要望をしてまいります。  また、市独自の取り組みといたしまして、オールマイティーチャー配置事業の充実を図るとともに、部活動外部指導者など多様な人材の協力が得られるよう努力してまいります。  続きまして、教職員の長時間労働縮減に向け業務や行事等を見直すことについてでございます。  業務や行事等を見直すことによって、教職員の負担軽減が一定程度図られるものと考えます。業務内容につきましては、文部科学省から学校における働き方改革に関する緊急対策の中に示されている学校の負担軽減に向けた協力の周知を踏まえ、業務の見直しを図っていく中で、家庭や地域の協力をいただくことが必要であると考えます。  また、行事につきましては、これまでも見直しが行われてきましたが、時代の変化の中でさまざまな取り組みが増加する傾向にあり、教科での学習との関連も踏まえながら、より精選していく必要があると考えております。  以上でございます。   (新保正俊教育長登壇) 44 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。  教職員の労働条件等、労務管理のあり方についての考え方でございます。  学校に寄せられる保護者、地域からの期待はより大きくなり、また社会の変化に伴い新たな課題への対応も求められる中、教職員は日々勤務時間を超えても責任感、使命感を持って教育活動に携わっております。  このような状況にありながらも、教職という仕事に対して教員は、子供のよりよい成長のために、他の仕事では得がたい教職ならではのやりがいもあると感じて頑張っているのだと思います。
     しかしながら、社会の変化に応じ、これまでの働き方を見直すことが求められている現在、健康の保持や教職員の勤務時間、働く環境整備を初めとする労働条件等、労務管理のあり方を考え直すことは、子供の教育に専念できる環境や時間を生み出すことや、時代に応じた新たな教育方法や教育活動を見出していくことなど、教育の質的転換につながることでもあると考えます。  「教育は人なり」と言われますように、学校教育の成否は、教員の資質、能力に負うところが極めて大きいと言えます。  教員一人一人の心身の健康の保持増進や、ワークライフバランスを大切にしながら、それぞれの持つ資質、能力を十分に発揮できる労働条件等、労務管理を進めていくことは、教職員の仕事へのやりがいを生み出し、ひいては学校教育の充実につながる重要な要素であると考えておりますので、今後さらにより的確な働き方改革に取り組んでまいります。  以上でございます。   (栗原 薫副市長登壇) 45 ◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。  会計年度任用職員制度の設計と活用についてでございます。  制度導入の際は、単に臨時的任用職員、非常勤特別職の職を会計年度任用職員の職に移行させるのではなく、現在の臨時的任用職員、非常勤特別職の業務内容や責任等を把握し、常勤職員の職と非常勤職員の職とに整理することが求められます。  このため、現状の臨時的任用職員、非常勤特別職の実態を把握するため、全庁的な実態調査やヒアリングを実施しており、今後、こうした調査結果をもとに、制度設計について国から示されている任用を含む勤務条件、人事評価などに係る留意事項の検討も進めながら、制度設計をしてまいりたいと考えております。  また、制度の活用に当たりましては、実態調査の結果を精査の上、職の整理及び職の再設定を適切に行い、会計年度任用職員が担うべき職務において活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯小野澤康弘議長 明ヶ戸亮太議員。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 47 ◯明ヶ戸亮太議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告をしてありますハラスメントに関する調査結果について、一般質問を申し上げます。  まず、こちらのハラスメントに関する調査結果の概要というものが、我々のもとには届いております。  内容を確認させていただきますと、その調査目的を職場のハラスメントの実態を把握し、再発防止策の検討等を行うことを目的に、事実確認の一環として行うものと記載がされております。調査実施期間につきましては、九月二十一日から十月十二日、約二十日間程度でしょうか。調査対象者数につきましては、常勤の一般職の職員の方は二千三百八名となっております。  この概要をベースに、今後の再発防止策をどのように行っていくのか確認をさせていただきたいと思います。  まず一点目、ハラスメントに関する調査を、このアンケートですね、実施するに至った経緯についてお伺いします。  二点目、先ほどの調査対象者数二千三百八名に対して、回答者数は延べ人数として二百二十八名の方から回答がありました。パーセンテージにすると九・九%。もちろんハラスメントは一切なければゼロ%なわけですので、この数字が高いのか、少ないのかというのは、なかなか表現がしづらいところもあるかと思うのですが、この九・九%という回答率についてのお考えをお伺いします。  続いて三点目、今回この調査を行う前に、我々のもとにも、このようなアンケートを行いますというものが報告で上がっておりました。そちらにつきましては、詳細を記載する部分があったり、こちらのアンケートの結果概要には含まれてはいないものも種々記入する欄がありました。もちろん個人を特定するものというものが外部に出てはいけないとは思いますので、特定の職員さんだけが確認をされているのかなと思うのですが、今回回収された調査票の内容の確認をされている、また、その報告書を作成された担当というのはどなたになるのかお伺いします。  四点目に、今回のこちらの調査票を配布してアンケートをとったということでございますが、提出期限が十月十二日に対しまして、期限後の提出というもの、資料提出、アンケートの提出というものを受け付けているということでございますが、締め切り後の回答というものは、この報告書に反映がされているのかお伺いいたします。  そして五点目、こちらの報告書を見ますと、ハラスメントだけではない実態というものもあるのかなと感じました。中を見てみますと、待ち伏せをされたや、追いかけられたというものがありまして、これは仮に女性の方が記載されたものであれば、非常に恐怖を感ずるものかなと思いますし、これはハラスメントの域を越えていると思いますが、このような行為、これは確認になるんですけれども、待ち伏せや追いかけというもの、これはストーカー行為に該当するものかお伺いいたします。  六点目、これまで川越市でもハラスメント等の相談というものを、相談窓口を設け相談を受け付けていた。そして、その相談の解決に当たっていただいたと認識をしておりますが、職員課内の相談窓口へこれまでどの程度相談があったのか、この数字との照らし合わせをさせていただきたいと思います。  あわせて、相談実績があると思いますが、そちらの相談実績と今回の調査の回答件数と乖離があるのであれば、その乖離についてどのようにお考えかお伺いいたします。  一回目の最後です。今後ハラスメントを解消していくには、一回の調査だけでは解決するものではないと思っていますので、定期的な調査というものを実施していくお考えがあるのかどうかお伺いしまして、一回目といたします。   (早川 茂総務部長登壇) 48 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  初めに、調査の実施に至った経緯でございます。  本年九月十四日付で市長に対しまして、ハラスメント被害に関する実情の調査と再発防止対策についての要請がございました。この要請に対応するため、全庁的なハラスメントの実態把握とともに、再発防止策の検討を目的に実施したものでございます。  続きまして、調査の回答率についてでございます。  今回は、現在において、また過去において、ハラスメント行為を受けた経験のある職員から回答を求める形で調査を実施いたしました。回答率につきましては、多いあるいは少ないと一概には言えませんが、意見を含め、延べ二百件以上の回答があったことは、ハラスメントに関する関心の高さ、ハラスメント対策への期待の高さのあらわれであると認識しております。  続きまして、調査票の内容を確認した職員及び報告書を作成した職員についてでございます。  今回の調査につきましては、提出者のプライバシー保護の徹底を前提に実施したものでございます。  提出のあった調査票の内容を確認できる職員は、総務部職員課安全衛生担当と、その所属長であります職員課長に限定して、調査内容の報告書も安全衛生担当職員が作成しております。  また、市長への報告を前提として実施した調査でございますので、市長も内容を確認しております。  続きまして、締め切り後に提出された回答の報告書への反映でございます。  今回は職員のハラスメントの実情を把握するため、締め切り後の提出も受け付けることといたしましたが、報告書につきましては、期限内に提出されたものを集計しており、締め切り後の回答内容を反映しておりません。  続きまして、報告書にある具体的な行為内容でございます。  報告書に記載された内容は、回答内容をそのまま反映したものであり、回答のあった行為がハラスメント行為等に該当するかどうかの判断はしておりません。これはそれぞれの行為について、個別に判断するためには、詳細な状況等を聞き取った上での検証が必要となることから、報告書においては提出者が訴えた内容をそのまま記載しているところでございます。  続きまして、ハラスメントを主訴とする相談件数でございます。  本年を含む過去三年間の実績でお答えいたしますと、平成二十八年度が三件、平成二十九年度が五件、平成三十年九月までの実績が三件となっております。  続きまして、相談実績と調査の回答件数の乖離でございます。  職員課では、ハラスメントを主訴とした相談に限らず、職員からの心身の不調に関する健康相談にも対応しております。健康相談にはハラスメントに関するものも含まれておりますので、それが乖離につながったものと認識しております。  最後になりますが、定期的な調査でございます。今後は、ハラスメントの実態調査を定期的に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 49 ◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。  経緯についても確認をさせていただきましたが、今回は市長に対してその要請があったということを確認させていただきました。  今回このアンケートのほうを拝見させていただきますと、この数字というものがいつ行われていたかというのは、非常に見えづらいなということが私の感想です。  このハラスメントが現在も続いていますかという問いがありまして、「はい」が五十四件、「いいえ」が九十五件というものがありますが、「はい」は今進んでいるもの、今もあるというものですが、この「いいえ」の中の九十五件、これが例えば一週間前のものか、十年前なのか、二十年前なのかすら、このアンケートの中では読み取ることができない状態ですので、そのような中ですと、なかなか具体的な対策というものがとりにくいのではないかなと考えております。  現状確認というものを具体的に行っていくためには、そのあたりを少し詰めていただきたいな思いますので、確認をさせていただきます。  今回の調査では、対象期間を設けなかったことにより、現在も継続している行為のほかは、過去の具体的な期間が報告書ではわかりません。先ほど申し上げましたように、例えば過去三年で切るとか、五年で切る、それ以前であれば、それより過去であれば、それより過去とまとめてしまうというやり方もあるとは思いますので、このような期間をある程度区切ったアンケートというものを今後とったほうが効率的ではないかなと思いますが、その検討しやすい体制についてどのように考えるかお伺いいたします。  そして、締め切り後の回答については、報告書のほうには反映はされてはいないということではございますが、では、どのような今後活用をしていくのかお伺いをいたします。  そして、先ほどの期間の区切り方等も含め、今回、アンケートをとった中で、もし反省点、改善点があればお聞かせください。  そして、今後も定期的な調査を実施すると御答弁をいただきました。市役所の人事配置やハラスメントの性質上考えると、余り三年おきとか、少しスパンが長いのかなと思います。例えば半年に一回、一年に一回ぐらいのスパンでとっていかないと、改善につながるというのは難しいのかなと考えますが、調査の頻度についてのお考えをお聞きします。  そして、今回の調査結果を受けて、そもそもの目的であります今後どのような再発防止策を講じるのかお伺いします。  そして、あと一点、先ほど数字の乖離についてお伺いしました。  調査結果は二百二十八件、延べ人数あります。そして窓口での相談につきましては、平成二十八年度が三件、二十九年度が五件、三十年九月末までで三件とありまして、私はこの数字というのはかけ離れているなと思いますし、その原因というものは相談しづらい体制なり、何なりがあるのではないかなと考えましたが、今、御答弁をお聞きしますと、職員からの心身の不調に関する健康相談にも対応しているということでありましたので、健康相談の中にもハラスメントに関するものが含まれており、それが乖離につながったということですので、相談窓口と健康相談のほうでは、健康相談のほうにもハラスメントに関する相談が含まれているから、それをグロスで見たときには、それほど乖離はないんじゃないかなという答弁になるかと思います。  ですが、今回ハラスメントについていろいろ私も調べさせていただきました。  メンタルクリニックなどのホームページ等を見てみますと、ハラスメントから体調不良というのはあるそうです。それは繰り返しやはりハラスメントが行われると、体調不良を起こしてしまうというものだそうですが、今回、この健康相談ということは、体調の不良を訴えてきているわけですよね。その方であれば、ハラスメントを繰り返し受けてきて、それで体調を崩してしまって健康相談に該当するわけですよね。  そうでなくて、ハラスメントを一回、二回起きてしまったという段階で、相談する窓口が今機能していないから、三件とか五件とかいう数字になってしまうのではないかなと考えておりますし、ハラスメントに関する調査結果の概要書に答えが書いてあります「誰かに相談しましたか」という中で、「何もしなかった」とか「その他」を選んだ方の中に、「相談窓口を知らなかった」十一人、「相手との関係が悪くなりそうだから」三十八人、「相談しても解決しないと思ったから」四十九人、「我慢したほうがいいと思ったから」十九人、「その他」が二十三人あります。  これを見ても、部長はまだ健康相談と相談窓口の両方でしっかりと相談を受けきれているという認識が持てますか。そのほかのところにも、「相談をしたことによって今後の仕事が不利な状況になると思った」や、「歯向かうと日々の業務だけでなく人事でも不遇な扱いを受けると思った」、このような御意見も出ております。  少なくとも、このあたりの資料を読んだ上で先ほどの答弁であれば、今後このアンケートをもとに対策を打ったとしても、改善が見込まれないのではないかなと懸念をしております。  これを踏まえて、現在の相談窓口というものは十分に機能していないと私は考えております。この点についてはしっかりと改善を図っていただきたいと思いますが、現状、総務部長が考え得る窓口、もっと頼っていただけるような体制をつくっていくための対策、また反省点があればお聞かせください。   (早川 茂総務部長登壇) 50 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  初めに、調査対象期間を設けなかったことについてでございます。  今回の調査は、過去も含めた職員のハラスメント被害の傾向と、ハラスメントの実態の把握を目的に調査対象期間を設けず実施をいたしました。調査票の質問項目には、行為を受けた期間についての記述欄がございますので、過去の事案につきましても具体的な期間を把握し、再発防止に向けた対策の検討材料としております。  続きまして、締め切り後の回答の活用でございます。  調査票の受け付け締め切り後も回答がございます。提出された調査票は、担当者が随時確認し、個別の対応や指針の策定、相談体制の整備等、ハラスメントの再発防止策に反映させてまいります。  続きまして、調査の反省点、今後の改善点でございます。  反省点につきましては、今回の調査では本市におけるハラスメントの実態の調査を把握するため、原則記名式とする一方で、無記名による回答も可能とし、実施をいたしました。  職員からは、記名式では回答に抵抗があるとの声や、今回の調査を回答期限の直前に知ったとの声があり、回答方法や周知方法について配慮すべき点があったと考えております。  改善点につきましては、先ほど申しました回答方法や周知方法の改善を図るとともに、研修等により職員のハラスメントに対する共通認識、理解を深めた上で実施してまいりたいと考えております。  続きまして、調査の頻度でございます。  今後は、ハラスメントに関する研修の充実などによる意識改革や、再発防止策の実施を検討する中で、調査の実施時期や頻度についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。  続きまして、今後の再発防止策についてでございます。  今回の調査結果を受けまして、職員に対する研修の充実とともに、ハラスメントの防止に向けた指針の策定やハンドブックの作成及び配布、相談体制の整備を検討しているところでございます。  最後に、先ほどの相談実数及び調査の回答件数の乖離による相談窓口の機能が機能しているかどうかということでございます。  調査結果を見ますと、やはり職員課に相談したという件数が二十六件と、全体から見るとかなり少ない状況というのが現状でございます。その点に関しては何らかの手だてと申しましょうか、相談しやすい環境づくりをするのは必要だと考えております。  今後の指針の策定等の中で、外部の相談窓口、職員ではない外部の窓口の設置等、職員の方が相談しやすい、プライバシーを完全に保護した、そういう相談窓口も検討していきたいと考えております。  以上でございます。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 51 ◯明ヶ戸亮太議員 御答弁をいただきました。  窓口については、今御答弁をいただいたとおり、改善の余地というのはまだまだあるかと思います。相談しやすい環境があって、初めて改善の一歩が進むかなと思いますので、ぜひ改善に向けて尽力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、そのほか最後のところですね、調査結果を受けての再発防止策の中で、対策指針の作成やハンドブックの作成というものがありました。ハンドブックにつきましては、配布の仕方をすごく注意していただきたいなというのがあります。  例えば、課に一つ置いてありますという形にしてしまうと、その課の中でハラスメントを受けた方がそのハンドブックを取りに行ったとしたら、その人はハラスメントを受けていて、相談しようとしているんだなというものが見えてしまうということも懸念されますので、何とか先ほど御答弁にもいただきましたプライバシーへの配慮というものもぜひよろしくお願いいたします。  そして最後に一点、市長にお伺いをさせていただきます。  今回、一回目で確認をさせていただきました今回の調査を実施するに至った経緯についてでございますが、市長に対して、ハラスメント被害に対する実情の調査と、再発防止対策についての要請があったということでございます。  そして、この件につきまして、いろいろと議会でもそうですし、職員の皆様もいろいろと動いていただいております。しかし、報告書のほうに書かれております対象者から、今回市長に向けて新聞記事を通してでしょうかね、「女性職員の懲戒処分を要求」という記事を目にしました。これが正式に市長のもとに届いているのか、届いていないのか、私は認識をしていませんが、懲戒処分となると免職や停職、減給や戒告、そしてその処分事由等もないと、もちろんそれは実施することができません。  私は今回の一連の流れを通して、対象職員の懲戒処分というものは、まあ、あり得ないだろうと、単純な言葉になってしまいますが、そう考えております。それに対して市長のお考えをお聞きしたいと思います。要求が正式に届いていないのであれば、届いたとしたらどのような判断を持つのか、あと届いているのであれば、その届いているのをもとにどのような判断をするのか最後にお伺いをして、一般質問といたします。   (川合善明市長登壇) 52 ◯川合善明市長 ただいま明ヶ戸議員さんがおっしゃられたような情報については、私は新聞を通じて得ただけでございまして、文書が私のところに来たということはございません。  それについての考えでございますが、懲戒処分という場合とは違うというふうに思っております。  以上です。 53 ◯小野澤康弘議長 片野広隆議員。   (片野広隆議員登壇) 54 ◯片野広隆議員 前議員に引き続きまして、通告させていただきました二項目について、一般質問をさせていただきます。  まず、第一項目めの市による児童相談所の整備にむけてという項目で、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。  これまで多くの議員さんがこの場から児童虐待の防止ですとか、児童相談所の整備について取り上げてこられました。それぞれ川越市から答弁が出ておりますので、それらを踏まえて、今回何点か確認をさせていただきたいと思います。
     日ごろ新聞やニュースを見させていただきますと、埼玉県内もそうですが、全国的に児童虐待のニュースが流れていない日がないのではないかというぐらい、情報を得ることができます。  直近で言うと、今ちょうど裁判が行われていますが、桶川市における乳児の衰弱死の問題ですとか、少し前になりますが、狭山市での三歳女児の死亡事件。  それ以外にも、議会事務局職員さんに資料を集めていただきますと、兵庫県で四歳の男の子を骨折させた疑いですとか、生後二カ月の男の子に暴行し重傷、一歳の甥っ子に対して暴行容疑などなど、悲惨な事件があふれております。  そうした状況を踏まえて、何点かまず傾向についてお伺いをさせていただきたいと思います。  他の議員さんからも多々質問されていることと重なろうかと思いますが、大事なことなので聞かせていただきます。  まず、全国の児童相談所及び川越市における児童虐待の相談件数は、どういった傾向になっているのかお伺いをいたします。  あわせて、児童虐待の内容については、どのような傾向をたどっているのか。川越市に児童虐待の通告があった場合、どのような対応を行っていくのか、一時保護が必要なとき、子供はどちらに保護されていくのか、児童相談所の業務内容についてあわせてお伺いします。  中核市において、児童相談所の設置が可能になった経緯と背景について、川越市はどのような理解をされているのか、児童相談所を設置するメリットはどのようなものが考えられるのか、他の中核市における設置状況はどうなっているのか、児童相談所を設置している中核市において、地方ですと中核市はほとんど県庁所在地が多くなります。県庁所在地ではない中核市もあるんですが、そうしますと、県の児童相談所が設置されていることが多いのかなと思うんですが、そういった中で、県の児童相談所と市の児童相談所を設置している理由、そういったところがあるのであれば、その理由について川越市は把握されているのかどうか。  あわせて、中核市が児童相談所を設置する際の課題はどのようなものが考えられるのか。  ちょうど昨年の九月議会に、長田議員さんが市立児童相談所の整備に向けて、この場から一般質問をされております。その際、最後に市長に質問されて、市長は他の中核市の状況ですとか、国や県からの支援の状況を注視し、研究してまいりますと御答弁されていますので、担当課は市長からきちんと調査するようにという御指示を受けておりますので、その調査内容、結果を踏まえて御答弁いただければと思います。  続きまして、職場における旧姓使用の現状についてお伺いをいたします。  職場とざっくり通告をさせていただきましたが、まず今回は、川越市役所という職場における旧姓使用の現状についてお伺いをさせていただきたいと思います。  まず初めに、職場勤務、民間もそうですし、公共団体もそうなんですが、旧姓使用に関する国の動向が今どういった状況になっているのか。  あわせて、全国中核市及び県内西部地区の各市の旧姓使用による勤務状況ですね。これはどういった動向になっているのか。  市の外郭団体及び川越地区消防組合では、この旧姓使用による勤務はどういった状況になっているのか。  学校教育部長にもお伺いします。市内小中学校の教職員の方々の勤務について、旧姓使用はどういった状況になっているのか。  今回、この質問をさせていただくきっかけとなったのは、川越市役所内での旧姓使用が認められていないということを聞かせていただいたからであります。そこで確認をさせていただきますが、これまで、川越市役所の職場内での旧姓使用を認めてこなかった理由はどういったことなんでしょうか。  あわせて、これまで職員から旧姓の使用による勤務、そういった希望、要望というのはあったんでしょうか。あわせて今、川越市役所内では旧姓を使用した勤務が認められておりませんが、旧姓を認めて勤務されたとき、何か服務上の課題ですとか、問題があるのでしょうか。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 55 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  全国の児童相談所及び川越市における児童虐待の相談件数でございます。  厚生労働省の資料によりますと、全国二百十カ所の児童相談所が平成二十九年度に児童虐待相談として対応した件数は、速報値で十三万三千七百七十八件となっており、平成二十八年度と比べる一万一千二百三件の増加となってございます。  また、川越市要保護児童対策地域協議会で平成二十九年度に新規に受け付けた相談件数は三百九十一件で、平成二十八年度と比べると七十二件の増加となっております。  次に、最近の児童虐待の傾向でございます。  厚生労働省の資料によりますと、平成二十八年度に比べ平成二十九年度に児童虐待相談件数が増加した要因といたしましては、主に心理的虐待に係る相談対応件数が増加していることや、警察等からの通告の増加によるものとされております。  心理的虐待が増加した主な要因でございますが、児童が同居する家庭における配偶者への暴力事案、いわゆる児童の面前でのDVについて、警察からの通告が増加したことが挙げられております。  次に、市に児童虐待の通告があった場合の対応についてでございます。  電話等による通告を受け付けた場合、通告者から対象児童等の状況について聞き取りを行い、その後、学校等の関係機関に児童の状況等の調査を行います。また、通告受理後、四時間以内に管理職を含めた緊急受理会議で初動方針及び緊急度の判定を行い、四十八時間以内に児童の安全確認を行います。  児童の安全確認後、初動方針に基づく家庭訪問等の実施により、虐待が疑われる児童の状況確認を行います。  その後、本市が設置運営しております要保護児童対策地域協議会に報告、支援方法を決定し、児童相談所等の関係機関と連携して家庭への支援を行うこととしております。  次に、一時保護が必要な場合の子供の保護についてでございます。  一時保護につきましては、児童相談所の判断に基づき行われるものでございまして、一時保護が必要と判断された場合には、児童相談所が一時保護を行う場所を検討します。多くの場合、上尾市、川口市、所沢市、越谷市にある一時保護所となりますが、医療機関、児童福祉施設、里親などに委託一時保護を行うことが可能となっております。  次に、児童相談所の業務内容についてでございます。  主なものといたしましては、子供の養育や児童虐待の相談、通告への対応、緊急保護などの一時保護、乳児院や児童養護施設などへの入所の措置、療育手帳の交付に関する判定業務などがございます。  また、里親制度に関する業務も行っております。  次に、中核市において、児童相談所の設置が可能となった経緯と背景についてでございます。  平成十六年の児童福祉法の改正により、中核市は政令で個別に指定を受けることにより、児童相談所を設置できることができることとされました。この改正の背景といたしましては、児童と家庭に関する相談について、市町村の役割を強化する中で、中核市程度の人口規模を有する自治体については、児童相談所を設置することにより、子育て支援から要保護児童対策まで一貫した児童福祉施策の実施が可能となることや、中核市は保健所設置市でもあり、保健福祉にわたる総合的サービスの提供も可能となることから、設置を図ることが適当とされたところでございます。  一方、専門性の確保等の課題があることから、地域の実情に応じて段階的に進めていくことが必要であることを踏まえ、政令で指定した中核市は児童相談所を設置できることとされたものでございます。  次に、児童相談所を設置するメリットについてでございます。  児童相談所設置のためのマニュアル作成に関する調査研究によりますと、介入の権限を行使してほしいと考える市区町村側と、市町村の子育てサービスを利用して児童相談所の方針に協力してほしいと考える児童相談所間で一定の距離感が存在するとされております。  そのような中で、児童相談所が設置されることにより、市区町村が有する支援機関や社会資源を反映させた在宅支援に一時保護、措置機能が加わることになり、市区町村の特徴を生かした支援が一貫した形で提供できることがメリットとして挙げられているところでございます。  次に、中核市における設置状況でございます。  金沢市につきましては平成十八年に、横須賀市につきましては平成二十年に設置済みでございます。なお、本年六月に厚生労働省が中核市五十二市を対象に調査した児童相談所の設置に向けた検討状況の報告によりますと、設置をする方向と回答した市は明石市と奈良市で、設置の方向で検討中と回答した市は、船橋市と豊橋市でございました。  その他、設置の有無を含めて検討中が十九市、未検討は二十九市となっております。  次に、県の児童相談所があるのに市の児童相談所を設置した理由でございます。  明石市に確認をいたしましたところ、明石市は子供を核としたまちづくりとして、さまざまな施策を行ってきましたが、児童相談所設置はその集大成として位置づけているとのことでございました。  また、金沢市も同様で、可能な限りの少子化対策と児童福祉施策を行う中で、唯一できなかった児童相談所の設置が可能となったことにより、設置を行ったということでございます。  両市とも県の児童相談所の対応、連携に不足はなく、市民の福祉向上を図ったものと考えられます。  最後に、中核市が児童相談所を設置する際の課題についてでございます。  現在、中核市において児童相談所を設置しているのは、先ほど申し上げましたとおり、横須賀市と金沢市の二市にとどまっております。厚生労働省はその背景として、児童相談所の設置に係る人材確保、育成、児童相談所及び一時保護の整備、その他児童相談所の設置に係る事務手続に課題があるとしております。  なお、本市といたしましては、児童虐待の対応が年々増加傾向にあることから、運営にかかる経費の増加が懸念されることも課題の一つと考えております。  以上でございます。 56 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午後二時五十分 休憩   ───────────────────────────────────    午後三時二十八分 再開 57 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (早川 茂総務部長登壇) 58 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  旧姓使用に関する国の動向についてでございます。  国の行政機関における職員の旧姓使用につきましては、平成十三年十月から座席表や職員録等の一部の行政内部文書について認められております。  その後、各府省庁の申し合わせにより、平成二十九年九月から対象範囲が拡大され、法令上または実務上、特段の支障が生じるものを除き、行政処分等の対外的な文書も含めて旧姓使用が認められております。  続きまして、中核市及び県内西部地区各市における旧姓使用の実施状況につきまして、平成三十年四月一日現在の状況で申し上げます。  まず、中核市の状況でございますが、本市を除く五十三市のうち五十市が実施済みとなっております。  次に、県内西部地区各市の状況でございますが、本市を除く十市のうち九市が実施済みとなっております。  続きまして、市の外郭団体及び川越地区消防組合の実施状況でございますが、市の外郭団体である川越都市開発株式会社などの八団体においては、現在旧姓使用の取り組みは実施している団体はございません。また、川越地区消防組合では、平成二十一年十一月から実施しているとのことでございます。  続きまして、これまで職場で旧姓使用を認めてこなかった理由でございます。  業務遂行に際して、職員の戸籍上の氏、戸籍上の姓とは異なる旧姓を使用することは、個人の識別を困難にし、業務上の支障を生じさせかねないとの懸念があることや、旧姓使用の対象とする職員や文書等の範囲について、検討が進められなかったことが挙げられます。  続きまして、職員からの旧姓使用についての意見・要望の状況でございますが、全庁的な調査を行っていないため職員の意向を完全に把握するには至っておりません。  なお、旧姓の使用が可能かどうかの相談は記録にはございませんが、過去に数件ほど寄せられたことがございます。  最後に、旧姓使用を認めた場合の服務上の課題についてでございます。  旧姓使用が想定される文書は多岐にわたりますが、源泉徴収票等の給与関係書類といった一定の文書については、現時点においては法令上、旧姓を使用することはできないこととなります。  このため、戸籍上の姓と旧姓とを使い分けなければならず、業務遂行上支障をきたすおそれがあることも想定されます。  市で扱う文書は極めて多岐にわたるため、旧姓使用を可能とする対象範囲について、各文書の性質等踏まえて十分に精査する必要があると考えております。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 59 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  学校の教職員は、旧姓使用が認められているのかについてでございます。  埼玉県立学校職員旧姓使用取扱要綱より、婚姻等の前の戸籍上の氏、いわゆる旧姓を使用することができるとされております。  以上でございます。   (片野広隆議員登壇) 60 ◯片野広隆議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まず、市による児童相談所の整備に向けてでありますが、全国的な傾向をまず伺わせていただきました。  全国的に見ると一万一千二百三件の増加、川越市を見ても、相談件数三百九十一件で、昨年、平成二十八年度と比べると七十二件の増加になっていると、あわせて虐待の傾向については、心理的虐待に係る相談対応が増加していると、児童の面前でのDV等々というお答えをいただきました。  それぞれ御答弁をいただきましたが、約一年前、昨年九月議会で、他の議員さんにお答えしている内容と、さほど大きく設置に向けた課題についても含めて変わらないのかなという印象を受けております。  昨年から状況の変化としては、ことしの七月二十日に厚生労働省子ども家庭局長より、各都道府県知事、指定都市市長、中核市市長に向けて、「児童相談所設置に向けた検討及び児童相談所設置自治体の拡大に向けた協力について」という依頼文書が届いているかと思います。  この中では、児童虐待相談件数が一貫して増加を続け、複雑困難なケースが増加していると、特に都市部においては、支援の網の目を細かくし、関係機関が連携して迅速に対応する必要があるとして、各自治体に協力を求める文書を発しております。  そこで、二回目の一点目として、この厚生労働省からの協力文書で示されている新たな国の支援について、川越市としてはどのように把握をされているでしょうか。  続いて、これも他の議員から質問がありましたが、それから一年たっているので、改めてお伺いします。  川越市に児童相談所並びに一時保護所を整備するに当たって、その設置費用と運営にかかる費用はどのような状況になるでしょうか。  三点目に、川越市には既に埼玉県の児童相談所が設置をされていますが、仮に川越市の市立の児童相談所を設置した場合、現在ある埼玉県の児童相談所とどのような調整や業務内容の整理が必要になるでしょうか。  続きまして、旧姓使用についてお伺いいたします。  国では平成十三年から内部文書を認めてきて、平成二十九年九月から対象範囲が拡大され、対外的な文書についても旧姓使用が認められていると。  中核市を見ると、川越市を除く五十三市のうち、もう既に五十市が旧姓使用の実施を認めていると、あわせて近隣、県内西部地区を見ると、さらに本市を除く十市のうち九市が実施をしているという状況をお聞かせいただきました。  他団体、外郭団体や消防組合についてもお伺いをしましたが、外郭団体については現在、実施している団体はないとのことですが、市長が管理者を務める川越地区消防組合では平成二十一年十一月から実施をされていると、もう既に実施をしてから約十年たっていると。あわせて、旧姓使用を認めてこなかった理由は、業務上の支障を生じさせかねないとの懸念があることや、職員や文書等の範囲について検討が進められなかったことが挙げられます。  意見・要望については、記録にはないが過去に数件程度寄せられたことがありますと、記録がないのに数件寄せられたことがちゃんと把握できているのは、すばらしいことだと思います。  服務上の課題についてもお伺いをさせていただきました。  市で扱う文書は極めて多岐にわたるため、旧姓使用を可能とする対象範囲について、その性質を踏まえて十分に精査する必要があると考えているという御答弁でした。  これらの答弁に基づいて、二回目聞かせていただきます。  まず一点目、旧姓使用を対象とする職員や文書等の範囲について、検討が進められなかったことが挙げられるという御答弁をいただきましたが、実際にこれまで、旧姓使用について検討を庁内で行ってきたことがあるのでしょうか。あるのであれば、どのような内容を検討してきたのでしょうか。
     対象とする職員や文書等の範囲について、検討が進められなかったということですから、仮に検討をしていたら何を検討してきたのかということをまずお伺いをさせていただきたいと思います。  あわせて、先ほどもお話をさせていただきましたが、川越市と密接に関連する川越地区消防組合では、既に約十年前から旧姓使用が認められております。  平成二十一年の十一月二十日に、管理者決裁で川越地区消防組合消防職員旧姓使用取扱要綱というのが定められております。  平成二十一年十一月二十日ですと、もう川合市長におなりになったころかと思いますが、なぜ川越市役所では旧姓使用が認められていないのに、川越地区消防組合では旧姓使用が認められているのか、その理由についてお伺いをさせていただきたいと思います。川越市の把握している範囲で結構です。  続きまして、この旧姓使用については、よく女性活躍推進の観点というところでお話をされることが多いのかなと思いますが、男性でも婿養子に入られて相手方の姓に変わっても、旧姓で仕事をしたいという方も可能性としてはゼロではないのかなと思います。  そういったところで、川越市として現状、旧姓使用を認めていないことについて、どのように他市の状況等を踏まえてお考えになっているのか、お感じになっているのか。あわせて、旧姓使用の必要性についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 61 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  まず、国の支援についてでございます。  平成三十年七月二十日付の厚生労働省の通知によりますと、人材確保育成支援として、市の職員が都道府県等の児童相談所の業務を学ぶ間、代替職員の配置などの財政面における支援や、児童福祉士等の義務化された研修のカリキュラム等の作成などの制度運営面における支援が示されているところでございます。  施設整備への支援といたしましては、一時保護所の創設の際の財政面における支援が挙げられております。  また、事務手続につきましては、児童相談所設置市の政令指定の仕組みの提示などが制度運用面における支援として挙げられております。  次に、市が児童相談所を設置する場合の費用と運営に当たる費用についてでございます。  現在のところ、当市において設置運営の費用の試算は行っておりません。そのようなことから、平成三十一年四月に児童相談所を設置予定の明石市に確認したところ、児童相談所及び一時保護所の整備費用としては、おおむね六億円とのことでございました。  また、運営費用は人件費を除いた額ではございますが、こちらもおおむね六億円とのことでございました。  最後に、県の児童相談所との調整、業務内容の整理についてでございます。  市の児童相談所が設置された場合においても、県の児童相談所で行っている業務と同じことを行うことになります。一時保護や施設入所の措置、療育手帳の交付に関する判定業務、里親制度など、現在当市では行っていない業務に加え、過去のものも含めた膨大な数の案件の引き継ぎが必要となるものでございます。  したがいまして、円滑に業務を開始するためには県の協力が不可欠であり、設置前に市職員を児童相談所等に派遣することや、設置後、県から職員を派遣してもらうことが必要になるものと考えられるところでございます。  以上でございます。   (早川 茂総務部長登壇) 62 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  まず初めに、旧姓使用に関する検討状況についてでございますが、平成二十九年三月三十日付で、総務省から職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりの推進についての事務連絡があり、地方公共団体においても一層積極的に取り組んでいくよう通知がされ、これを受けて平成二十九年度に所管課内において検討を行いました。  検討の内容は、国の動向や中核市及び県内市の実施状況の調査のほか、対象となる職員や文書の範囲などの運用に向けた課題の整理でございます。  続きまして、川越地区消防組合における旧姓使用を認めることとした理由でございます。  川越地区消防組合に確認しましたところ、旧姓使用を認めることとした平成二十一年当時、職員から要望が寄せられたことを機に、国の動向や他団体の状況等を踏まえて検討を行った結果、旧姓使用を認めることとしたとのことでございます。  続きまして、旧姓使用を認めていない現状及び旧姓使用の必要性についての考えでございます。  旧姓使用につきましては、働く女性、働く男性、また、働きたい女性、働きたい男性が不便さを感じ、働く意欲が阻害されることのないよう、女性・男性活躍の視点に立った職場環境づくりの観点から、大変重要な取り組みであると考えております。  また、中核市あるいは県内西部地区の各市の大部分で既に実施されている現状からも、早急に本市においても導入する必要があると認識しております。  以上でございます。   (片野広隆議員登壇) 63 ◯片野広隆議員 それぞれ御答弁いただきありがとうございました。  一回目で聞かしていただきました川越市、中核市が児童相談所を設置する際の課題はどのようなものかと聞かせていただいたときに、市の答弁として、児童相談所の設置に係る人材確保、育成、児童相談所及び一時保護所の整備、その他児童相談所の設置に係る事務手続に課題があると。  あわせて、年々増加する虐待対応に対する運営にかかる経費の増加が懸念されるというお答えに対して、今回国から示された支援策については、人材確保、育成支援。そして、県の児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員の配置など、財政面における支援、社会福祉士等の義務化された研修プログラム等の作成などの制度、運用面における支援、施設整備においても、一時保護所の創設の際の財政面における支援、事務手続についても、既に設置されている政令市の仕組み等々、制度運用面における支援。それぞれ中核市に設置する際の課題に対応する支援策が示されております。  実際、全国的に児童虐待が増加する中で、また川越市でも相談件数が増加する中で、国から一定の支援策が示されている現状を鑑みれば、一年前はまた状況が違いましたから、研究していきたいという御答弁もあったのかもしれませんが、一年たってある程度支援策が示されていることを踏まえれば、一歩進んで川越市としても少し踏み込んだ児童相談所の設置、一時保護所の設置に向けた検討をしてはいかがと思いますが、担当の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。  続きまして、職場における旧姓使用の現状についてお伺いをいたします。  検討はしてきたんですね。あわせて、他の中核市や県内近隣都市の状況も踏まえれば、川越市としても早急に導入していく必要性を認識していると。働く女性・男性、働きたい女性・男性が不便さを感じ、働く意欲が阻害されることのないように、女性・男性活躍の視点に立った職場環境づくりの観点から、重要な取り組みであると認識していると御答弁をいただきました。  消防組合の取り組みを見ても、平成二十一年当時、職員から要望が寄せられたことを機に、国の動向や他団体の状況を踏まえて検討を行った結果、認めることとしたとのことでございます。  消防組合でできて、川越市にできないことは決してないと思います。今回こういう問題を指摘され、その必要性を認識されているということであれば、今後川越市としても、旧姓使用による職場勤務についてしっかりと取り組んでいく必要があろうかと思いますが、担当課の意気込みと今後の取り組みについてお伺いをさせていただければと思います。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 64 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  川越市としての児童相談所の設置に向けた検討についてでございます。  児童相談所を設置することによるメリットがある一方で、児童相談所、一時保護所の整備費や人件費などの財源面、専門性を必要とする人材の育成確保などについて、国によるさらなる支援が具体的に措置されることが必要と考えております。  したがいまして、今後につきましては、国・県、他市の状況を注視しながら、設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (早川 茂総務部長登壇) 65 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  旧姓使用に関する今後の対応でございます。  さきに答弁をさせていただきましたとおり、社会における女性・男性の活躍を一層推進する観点から、旧姓使用の取り組みは大変重要であると考えております。  このような認識のもと、本市におきましても昨年度の検討を踏まえ、運用上の課題についてさらなる検討を進め、三十一年度の早い時期に旧姓使用が可能となるよう取り組んでまいります。  以上です。 66 ◯小野澤康弘議長 今野英子議員。   (今野英子議員登壇) 67 ◯今野英子議員 通告しております二項目について一般質問を行わせていただきます。  一項目めの小中学校の給食費の無料化についてです。  近年、給食費の無料化を進める自治体がふえてきました。文部科学省の調査では、平成二十九年度千七百四十自治体のうち八十二自治体が無償化をしております。  また、一部補助や一部無料を実施している自治体もございます。学校給食の提供は、子供たちの体をつくる上でも、食育の観点からも重要な施策だと考えます。  これまでも他の議員も給食費の無償化について、一般質問などこの議場でも議論が行われてきております。  今回、市の検討状況など一般質問を通じて確認をさせていただきたいと思います。  まず、一点目の学校給食の役割とは何かお伺いいたします。  二点目に、児童生徒へ提供する給食数と学校給食費は幾らになるのかお伺いいたします。  三点目に、就学援助制度のほかに補助制度などはあるのか、確認のためお伺いいたします。  四点目に、全国の自治体の無料化等の実施状況はどのようになっているのか、把握している範囲で構いませんのでお伺いしたいと思います。  五点目に、就学援助などで補助対象になっている児童生徒数はどれくらいいるのかお伺いいたします。  以上、この項目の一回目といたします。  続きまして、二項目めの新河岸駅周辺の現状と課題についてお伺いいたします。  新しい新河岸駅が供用開始されてからちょうど一年が経過いたしました。新しい駅になり、市民の皆さんも大変喜んでいるところだと思います。  新河岸駅を利用する市民の方から、東口を開設してほしいと住民運動が広がり、署名活動も行われてきた経過もございました。また、高階選出の地元の議員の皆さんとともに、新河岸駅橋上化に向けた執行部に働きかけを行ってきた経緯などもございます。  新しい駅舎になり喜んでいたのもつかの間、新しい駅舎になって間もなく五月ごろから、新河岸駅前の公衆トイレが何者かの行為によって使用ができない状況が続いておりました。現在は使用できるようになっております。一年を経過いたしましたので、これまでの新河岸駅周辺について一般質問で確認をさせていただきます。  まず一点目に、新河岸駅周辺の人口と乗降客数は、今から三十年前、二十年前、十年前、五年前と現在でどのようになっているのかお伺いいたします。  また二点目に、駅前広場や自由通路が開設されましたが、市民からの要望や苦情はどのようなものがあったのかお伺いいたします。  三点目に、駅前広場や自由通路の清掃管理についてどのようになっているのかお伺いいたします。  この間新しい駅舎ができて、先ほどもお話ししましたが、トイレが使えなくなったとタクシードライバーの方から不便だとの声がございました。  四点目に、新河岸駅前の公衆トイレが使用できなくなった経過をお伺いいたします。  五点目に、新河岸駅前における交通事故の発生状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  新しい駅前広場に隣接する送迎用の駐車場が整備されました。三十分以内でしたら無料でとめることができ、駅前の混雑が緩和されたように感じております。しかしながら、この送迎用の駐車場に不正に駐車している車両を見かけたことがございます。  六点目に、送迎用駐車場の利用状況と、不正に駐車している車両についてはどのように対策をしているのかお伺いいたします。  これまでも駅前広場へのシャトルバスの導入を議会でも提案させていただいた経過がございます。  七点目に、新河岸駅から運行される川越シャトルにはどのような方面に路線があるのか、またそれぞれの利用状況についてお伺いいたします。  以上、一回目といたします。   (福島正美学校教育部長登壇) 68 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  初めに、学校給食の役割についてでございます。  学校給食の実施につきましては、学校給食法に規定されており、その第一条に児童生徒の心身の健全な発達に資すること。また、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことが役割としてございます。この役割を果たすために、学校給食を提供するものであると認識しております。  続きまして、児童生徒へ提供する給食数と学校給食費の額についてでございます。  一日当たりの給食数は、本年五月一日時点の小中学校の児童生徒数から二万六千四百九食でございます。一カ月当たりの学校給食費は、小学生が四千三百五十円、中学生が五千二百五十円でございます。一年当たりの学校給食費は、小学生が四万七千八百五十円、中学生が五万七千七百五十円でございます。  続きまして、就学援助のほかに補助制度はあるのかについてでございます。  就学援助以外で学校給食費が支給されているものといたしましては、生活保護費からの支給がございます。  続きまして、全国の自治体の無料化等の実施状況についてでございます。  平成三十年七月に文部科学省が発表した調査結果によりますと、平成二十九年度に全国千七百四十自治体のうち、無料化を実施している自治体は八十二自治体で、全体の四・七%でございます。また、一部無料化や一部補助を実施している自治体は四百二十四自治体で、全体の二四・四%でございます。  最後に、補助対象になっている児童生徒数についてでございます。  本年五月の状況で申し上げますと、就学援助の対象となる児童は二千六百十七人、生徒は千五百二十二人で、合計四千百三十九人でございます。  次に、生活保護の対象となる児童は百四十五人、生徒は八十四人で、合計二百二十九人でございます。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 69 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  二項目めの新河岸駅周辺の現状と課題についてでございます。  まず、新河岸駅周辺の人口と乗降客数の推移についてでございます。  統計かわごえによりますと、三十年前の平成元年一月の高階管内の人口は四万七千七百五十六人、同年四月の駅乗降客数は二万五千八百十二人。以下同様に、一月の人口と四月の乗降客数を申し上げます。二十年前の平成十年の人口は五万一千四百二十三人、乗降客数は二万七千六百七十七人。十年前の平成二十年の人口は五万一千二百十四人、乗降客数は二万三千四百八十二人。五年前の平成二十五年の人口は五万一千六百八十二人、乗降客数は二万三千九百二人でございます。  また、最新の乗降客数が公表されている平成二十八年のデータを用いますと、人口は五万一千九百四十七人、乗降客数は二万四千四百七人となっております。  次に、新河岸駅から運行されている川越シャトルの路線とそれぞれの利用状況についてでございます。
     まず、路線数は六路線でございます。具体的な路線を平成三十年四月から十月までの累計乗客数とあわせてお答えいたしますと、総合福祉センターと南文化会館を結ぶ三十系統が四万七千八百六十九人、総合福祉センターと上福岡駅西口を結ぶ三十一系統が一万三千七百十一人、総合福祉センターと新河岸駅西口を結ぶ三十二系統が三千七百三十五人、新河岸駅西口と寺尾折り返し場を結ぶ三十三系統が三千百八十八人、新河岸駅東口から川越駅東口を回り新河岸駅東口に戻る三十四系統が六千八百十三人、新河岸駅東口と埼玉医大を結ぶ四十一系統が一万一千二百九十七人でございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 70 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  新河岸駅の駅前広場や自由通路に関する市民の皆様からの要望や苦情はどのようなものがあるかについてでございます。  新河岸駅の西口駅前広場及び自由通路は、昨年十二月に開設し、また東口駅前広場はことし四月に開設いたしました。開設後、市民の皆様からは駅前広場内にごみ箱を置いてほしいとの要望をいただいております。苦情につきましては、自由通路や駅前広場内において吐瀉物やガムの吐き捨て、トイレが汚損、毀損されて使用できないとの利用者の方から連絡をいただいており、その都度、清掃作業を行っているところでございます。  次に、駅前広場等の清掃管理についてでございます。  駅前広場につきましては、汚損が認められた場合には、基本的には職員が清掃を行っております。広範囲の場合など、清掃事業者に清掃を依頼するなど対応しているところでございます。  また、トイレを含む自由通路につきましては、業務委託により清掃管理を実施しているところで、具体的には毎日午前と午後の二回、通路の清掃、ごみ回収、処分等を実施しているほか、月に一回機械を使用した定期清掃を実施しているところでございます。  次に、駅前の公衆便所、トイレが使用できなかった経過でございます。  昨年十二月の供用開始直後からトイレットペーパーや汚物の散乱、またトイレ機器の破損被害がたびたびあり、その都度、職員や清掃業者等により清掃及び修繕の対応を行ってきたところでございます。  ことしになりまして、被害が次第にエスカレートし、四月から七月にかけて異物を詰められて水が流れず汚物があふれるというような被害が、西口トイレにおいて七件、東口トイレにおいて五件発生いたしました。  市では、五月の連休中に専門の水道工事業者に依頼し復旧したものの、その直後に再度被害に遭い、さらに六月から七月にかけては西口女子トイレを初めとし、東西トイレの全ての大便器が使用できない事態となりました。  この間、川越警察署へ相談したところ、原因者を特定する情報がないことから立証が難しいという見解を示され、有効な対応策として防犯カメラの設置等を検討することとなりました。  このようなことから、トイレが使用できなくなる状態が頻繁に発生したため、やむなく一時的にトイレを一部閉鎖させていただきました。トイレの一部閉鎖後も使える状態にあった男子小便器や手洗い場、さらには自由通路のエレベーター内も汚されてしまうという被害が相次ぎ、その都度、職員や清掃業者において対応を行ってまいりました。  次に、駅前広場が開設され、交通事故の発生状況はどのようなものであったかということでございます。  供用を開始されてからこれまでのところ、大きな交通事故の報告は受けておりませんが、西口の駅前広場内の車どめに接触した事故が一件あり、こちらにつきましては、原因者により修繕がなされております。  最後に、送迎用駐車場の利用状況についてでございます。  駅前広場内の駐車場につきましては、西口は平成二十九年十二月から、また、東口は平成三十年四月から供用を開始しており、三十分以内の駐車は無料となっております。  利用状況につきましては、西口は月平均利用台数が約六千台、そのうち有料での利用が月平均約四百台となっております。また、料金収入は月平均約十四万円となっております。  次に、東口は月平均利用台数が千百台、有料での利用が月平均約百台、料金収入は月平均約五万円となっております。  不正にとめられている駐車につきましては、駐車場の枠外に駐車している車両が認められたことから、啓発用のチラシを作成し、当該車両のフロントガラスに差し挟むことを実施いたしました。その結果、現在では駐車場の枠外への不正駐車は見られなくなっているところでございます。  以上でございます。   (今野英子議員登壇) 71 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。  二回目の質問をさせていただきます。  まず、小中学校の給食費の無料化についてでございます。  学校給食の役割については、学校給食法に規定され、児童生徒の心身の健全な発達に資すること、食に関する正しい理解と適切な判断を養うこととされております。  埼玉県内では、滑川町や小鹿野町が給食費の無料化を実施しております。無料化の理由としては、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教育の一環ととらえる食育の推進を挙げる自治体がふえております。  憲法第二十六条は、義務教育はこれを無償とすると定めております。ところが、実際に無償化されているのは、授業料と教科書代に限られており、義務教育期の子供がいる家庭の経済的負担は大きいものがあります。  重い負担となっているものの一つが、学校給食費でもあります。児童生徒への一日当たりの給食数は、本年五月一日時点で二万六千四百九食、一カ月当たり小学生が四千三百五十円、中学生が五千二百五十円で、一年間では小学生が四万七千八百五十円、中学生では五万七千七百五十円になるとの御答弁でございました。  やはり、一年間にしてみますと、学校給食費の負担も子供さんが複数になるほど負担がふえることになります。  学校給食は、教育の一環であるとともに、子供の健全な発達を支える上で重要な役割を果たしております。埼玉県教育委員会の調査によりますと、県内の給食費負担額の月額平均は小学校で四千五十八円、中学校で四千七百八十七円であり、年々上昇する傾向にございます。  日本の子供の貧困率は一三・九%、二〇一五年でOECD加盟国の中でも高く、特にひとり親家庭の相対的貧困率は五〇・八%にも上ります。まともな食事は給食だけという貧困家庭の子供もあり、子供の生命と健康を守る点でも学校給食は大きな役割を果たしていると考えます。  全ての子供が給食費の心配なく、平等に給食を食べられるようにするために、保護者の給食費負担を軽減することが求められていると思います。  一点目に、学校給食を無料化した場合と千円減額した場合、小学生、中学生それぞれの市の負担額はどのようになるのかお伺いいたします。  全国の自治体の無料化等の実施状況を確認させていただきました。無料化を実施している自治体は八十二自治体で四・七%、また、一部無料化や一部補助を実施している自治体は四百二十四自治体で全体の二四・四%とのことでございました。  福島県では学校給食費無料化、一部補助する市町村が二十九市町村に広がっております。福島県内の五十九市町村の約半数で無料化及び一部補助を実施している状況でございます。  埼玉県内では、平成三十年度から経済的軽減の一助となるよう、ときがわ町が第三子の無料化を実施いたしました。  二点目に、他の自治体の無料化の事例などを調査研究したことはあるのかお伺いいたします。  三点目に、市民からの給食費無料化の要望等はあるのかお伺いいたします。  以上、この項目の二回目といたします。  続きまして、二項目めの新河岸駅周辺の現状と課題について、二回目の質問をさせていただきます。  それぞれ御答弁いただきました。人口と乗降客数を三十年前から十年ごとと直近の人数をお伺いいたしました。  三十年前は約四万七千人で、二十年前からは現在の約五万一千人を超えている状況を維持しております。乗降客数も、三十年前は約二万五千人、二十年前が約二万七千人、直近でも約二万四千人と若干少なくはなっておりますが、ほぼ横ばいとなっていることが確認をさせていただきました。  また、駅前広場や自由通路が開設されてからの苦情や要望では、駅前広場内にごみ箱の設置をしてほしいとのこと、また、苦情が吐瀉物やガムの吐き捨て、トイレが汚損していることなどが寄せられていることも確認をさせていただきました。清掃活動は業者に委託してお願いしているとのことでございます。  駅前の公衆トイレが使用できなくなった経過についてもお聞きをいたしました。担当課の方に聞きますと、新しい駅舎でこんなにも破損や汚物などで汚される駅のトイレはないということでございました。本当に悲しいことだと思います。  市もこれまでさまざまな対策を行っていただいていると思います。  一点目に、公衆トイレが使用できなくなったことに対する再発防止策については、どのような対策を行ったのかお伺いいたします。  一回目で駅前周辺での交通事故の発生状況をお聞きしました。大きい事故は発生していないということでございますが、車どめに接触した事故が一件あったとのことでございます。設計段階から、警察との協議を行い安全対策には十分検討してきたと思います。  二点目に、駅利用者に対する安全対策については、どのようなことを行っているのかお伺いいたします。  送迎用の駐車場の利用状況と不正駐車の車両への対応を確認させていただきました。私がこの不正駐車を見たときには、障害者用の駐車スペースの前に横づけをするという本当に悪質な不正駐車が行われておりました。  不正駐車車両については、啓発用のチラシを作成しフロントガラスに差し込み、現在では、不正車両が見られなくなったとのことでございます。引き続き、この不正駐車への取り締まりや見守りなどをお願いしたいと考えます。  次に、川越シャトルについてもお聞きをいたしました。  五系統が乗り入れており、利用状況についても埼玉医大を結ぶ四十一系統は約一万一千人、新河岸駅東口から川越駅東口を回り新河岸駅東口に戻るシャトルバスの利用も六千人を超えて利用していることがわかりました。  高齢者の無料乗車証がことしの四月から八十歳から九十歳に引き上げられました。これに対しては、高齢者の皆さんからも本当に反対の声や引き下げの声が寄せられています。  私も市民の方とお話しした際、この無料乗車証について、九十歳になって一人で乗れる人がどれだけいるのか、また、高齢者に冷たいのではないのかなど、怒りの声を聞いております。  昨年は、霞ケ関高齢者問題を考える会と名細をよくする会の皆さんが、八十歳以上無料の存続を求める署名活動を始め、昨年の十一月に市長に千五百九十一筆の署名を手渡した経過もございます。  三点目に、平成三十年四月一日に実施した川越シャトルの路線や乗車料金の見直しについて、これまでどのような意見が寄せられているのかお伺いいたします。  四点目に、川越シャトルの路線や乗車料金の見直しについては、どのような手続により決定したのかお伺いいたします。  五点目に、川越シャトルの路線数をふやすことはできないかお伺いいたします。  以上、二回目といたします。   (福島正美学校教育部長登壇) 72 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  初めに、無料化した場合と千円減額した場合の市の負担額についてでございます。  本年五月一日時点の小中学校の児童生徒数から試算しましたところ、全額を無料化した場合には、児童が八億五千六百七十万七千八百七十円、生徒が四億七千六百一万七千六百八円、合計十三億三千二百七十二万五千四百七十八円の負担となります。  千円を減額した場合には、児童が一億九千八百四十九万五千円、生徒が九千二百万四千円、合計二億九千四十九万九千円の負担となります。  続きまして、他の自治体の無料化事例などの調査研究についてでございます。  平成三十年二月に坂戸市への視察を行いました。坂戸市は児童生徒が三人以上いる世帯の第三子以降の児童生徒に対して、学校給食費を全額補助しており、制度の概要、財政負担のほか、事務の内容等を把握したところでございます。  なお、今年度におきましても、埼玉県内で無料化を実施する自治体への視察や、先進市への聞き取り調査を行うなど、今後も調査研究をしてまいりたいと考えております。  最後に、無料化についての市民要望についてでございます。  これまで個人や団体から要望をいただいております。平成二十八年度三件、平成二十九年度二件、本年度は一件の要望がございました。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 73 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  二項目めの新河岸駅の公衆トイレが使用できなかったことに対する再発防止策についてでございます。  市では、被害を受けるたびにトイレの清掃、修繕を行ってまいりました。しかしながら、被害がなくならないため、川越警察署と相談の上、ハード的な対策とソフト的な対策を実施いたしました。  ハード的な対策といたしましては、公衆トイレ入り口付近に防犯カメラを設置し、被害発生時に原因者を特定できるようにしたことで、被害に対する抑止力の確保をいたしました。加えて、トイレの開設にあわせ、ソフト対策として川越警察署にも御協力いただき、駅の自由通路や駅前広場を含め、夜間のパトロールを行っていただいているところです。  また、市職員によるトイレの夜間巡視を行い、不審者がいた場合につきましては、警察と情報を共有して対応しているところでございます。  このような取り組みによりまして、トイレの使用供用再開後は汚損、毀損による被害は発生していないところでございます。  次に、利用者に対する安全対策についてどのようなことを行っているかについてでございます。  新河岸駅の東西の駅前広場を計画する際に、交通管理者である警察と駅利用者である歩行者や車両の通行動線について協議を行い、歩行者が乱横断しないよう必要な箇所に横断防止柵を設置したことや、歩道では雨天などで滑りづらい舗装材を使用するなど、開設後についても安全で安心な利用ができるよう管理を行っているところでございます。  以上でございます。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 74 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  初めに、川越シャトルの路線や乗車料金の見直しに関する意見についてでございます。  見直し後の約半年間に寄せられた意見の主なものといたしましては、既存路線の増便や、新規路線の整備、運行時刻の変更のほか、乗車料金に対する意見等がございました。  次に、川越シャトルの路線や乗車料金の決定方法についてでございます。  川越シャトルは、おおむね五年ごとに見直しを実施しており、料金体系や具体的な路線に関する事項を見直してございます。  見直しに当たっては、学識経験者、公共的団体の代表者、路線バス事業者、公募委員及び行政機関関係者から構成される川越市市内循環バス検討委員会において検討が行われ、委員会から市に答申された内容を受けまして、市では平成三十年四月一日からの見直しを決定したものでございます。  最後に、川越シャトルの路線数をふやすことについてでございます。  現在、川越シャトルは厳しい財政状況のもと、限られた車両数で複数の路線を受け持って運行しており、ほかの路線との調整も行っておりますので、直ちに路線数をふやすことは困難であると考えてございます。  以上でございます。   (今野英子議員登壇) 75 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。  三回目の質問をさせていただきます。  一項目めの小中学校の給食費の無料化でございます。  給食費を全額無料にした場合と、千円減額にした場合の市の負担額についてお伺いいたしました。  答弁では、約十三億三千万円の負担、全額無料にした場合は約十三億三千万円、千円の減額した場合には、約二億九千万円の負担になるという御答弁でございました。  他の自治体の調査研究では、近隣の坂戸市に視察に行っているということを確認させていただきました。
     坂戸市では、児童生徒が三人以上いる世帯の第三子以降の児童生徒に対して、学校給食費を補助しており、制度の概要や財政負担等、事務の内容等を把握したとのこと、今後も先進事例など調査研究をしていくという御答弁でございました。  ぜひ、他市の状況などをしっかりと把握していただき、導入の検討をしていただきたいと思います。  無料化について、市民からの要望については、個人や団体からの要望が事前に資料としていただいた中に件数も書かれておりまして、平成二十八年度が三件、平成二十九年度二件、本年度一件の要望があったということでございます。  川越母親大会実行委員会の皆さんが、給食費補助の無料化についての要望を提出しているというお話も実行委員の方から伺っております。全児童生徒への給食費を無料にすることは約十三億円かかります。  しかしやはり、給食費は子供の人数が多いほど子育て世帯への負担は大きくなります。先ほど二回目で、仮に児童生徒一人当たり千円補助した場合には、約二億九千万円予算として必要になります。  まずは、こうした一人当たり千円の減額をすることや、第三子や多子世帯への給食費無料化の一部補助などのやり方など、いろいろあるかと考えます。  私も、子育て中のお母さんから、給食費の無料化や一部補助になると本当に経済的にもうれしいという声が寄せられております。  市長は、前回の市長選の公約で、小中学校の給食費の無料化を公約に掲げておりました。しかし、その後の議会答弁では、国や県の財政措置があれば無償化にしたいとのことでございました。  現在、給食費の無料化を行っている自治体では、やはり首長が公約に掲げ、当選した後に実施している自治体もございます。市長が決断すれば、小中学校の給食費の無料化を実施することは可能だと考えます。  そして、国や県の財政措置がなければやる姿勢を見せないのであれば、市長としても、積極的に国や県に給食費の無料化のための財政措置を働きかけていくべきだと考えます。  憲法第二十六条の義務教育の無償化の趣旨からも、全ての子供の給食費の無料化が実施されることが望まれております。  最後に、子育て世帯への負担軽減のために、給食費の無料化を実施するべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  あわせて、国・県への財政措置を要望していくべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  続きまして、二項目めの新河岸駅周辺の現状と課題について、三回目の質問をさせていただきます。  公衆トイレの対策については、職員の方も夜間巡回していただいて、見回りをしていただいて、こうした破損などがなくなったという、こういうようなことも御答弁いただきました。  防犯カメラなどの設置も一定の効果はあると思いますが、そこに住んでいる市民の皆さんと一緒にきれいなまちをつくっていくと、また安心安全のまちづくりに効果が出てくると考えます。  現在でも、地域の方々や商店街の皆さんなどの協力は得ていると思いますが、今後も地域の安全を一緒に守っていく体制づくりが必要ではないかと考えます。  また、植物やお花を生かした駅前をつくるような取り組みも大切だと考えます。  また、シャトルバスについても、お伺いをいたしました。  市民からの意見については、既存の路線の増便や乗車料金に対する意見等があったことを確認させていただきました。  事前にいただいた資料ですと、平成二十九年度の陳情、要望は、特別乗車証について三件、増便や新路線について三件、時刻変更が二件。意見箱では、特別乗車証が七件、増便や新路線については四件になっております。  平成三十年度は、陳情、要望は、時刻変更が二件、増便新路線は一件。意見箱では、特別乗車証二件、時刻変更が二件、増便新規路線が七件となっておりました。  やはり川越シャトルについては、特別乗車証や増便、時刻変更など要望が多数寄せられていることも確認をさせていただきました。  高齢者の移動の確保は大変重要だと考えます。高齢者の方が外出することや病院に行く際にも、利用しやすい川越シャトルにしていくことが重要だと考えます。  やはり市が運営しているのであれば、採算性を優先するのではなく、市民や高齢者の足の確保、移動手段としての役割を十分考慮して考えるべきではないでしょうか。  やはり福祉の観点をしっかりと取り入れて、無料乗車証、この年齢を九十歳から八十歳に、もとに戻すよう見直しを行うべきだと考えます。この点については、指摘をさせていただきたいと思います。  高階地区の中でも、特に寺尾地域は高齢者の方がシャトルバスの寺尾地域の折り返し地点まで行くのに遠く、高齢者の方が駅まで歩いていくのにもかなり大変だと考えます。  こうした地域など、路線バスや川越シャトルが運行されていない地域がありますが、一点目に、そこで生活する市民の移動手段の確保について、どのように考えているのかお伺いいたします。  駅周辺には、商店街や観光資源としては新河岸川の舟運などが考えられます。新河岸駅を中心に、まちのにぎわいを創出する企画なども有効だと考えます。  また、住民が参加できるような取り組みなどが今後求められてくると考えます。  最後に、新河岸駅の橋上化から一年が経過しましたが、今後の駅周辺の活性化について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。   (川合善明市長登壇) 76 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  私は、昨年一月の選挙におきまして、給食費につきましては、国や県と連携し検討を進めていくというふうに申し上げました。  学校給食費の無料化につきましては、子育て世代の保護者の負担が軽減されることが期待される一方で、財政負担を考えますと市単独で実施することは大変厳しいことと認識しております。  したがいまして、実現に向けましては、国や県との連携による財政的な措置が必要であります。そのため、国や県における議論等を注視するとともに、その動向を踏まえた中で国への働きかけを検討したいと考えているところでございます。  また、一部減額するなどの補助につきましては、検討の一つとも考えられますので、目的や必要性なども含め調査研究をしたいと考えております。  以上です。   (二瓶朋史都市計画部長登壇) 77 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。  まず、高階地区の交通空白地域に生活する市民の皆様の交通手段についてでございます。  川越市交通政策審議会の審議結果を踏まえ、交通空白地域における市民の皆様の移動を支援するため、市中心部を除いた市内の三つの地区にデマンド型交通を導入し、交通ネットワークの拡充を図ってまいります。  デマンド型交通は、今年度は霞ケ関、霞ケ関北、川鶴、名細、山田及び本庁の一部で運行を開始し、来年度以降には、高階地区を初め芳野、古谷、南古谷、福原、大東、そして本庁の一部でも運行が開始できるよう、準備を進めていく予定でございます。  次に、今後の新河岸駅周辺の活性化についてでございます。  今般の新河岸駅の橋上化は、駅東西のアクセスが容易になるなど、駅利用者の利便性の向上が図られるだけでなく、駅東西の交流も促進するなど、地域の人々がより一層駅周辺に魅力を感じ、集うきっかけになると考えてございます。  そのため市としましては、この機会を新河岸駅周辺地区におけるまちづくりに係る機運を高める絶好のチャンスであるというふうに捉えておりまして、新河岸駅周辺の活性化に取り組み始めたところでございます。  具体的には、まずは今の新河岸駅周辺地区の現状を知ってもらうとともに、地域の魅力や課題を掘り起こす観点から、十一月に地域の方々と実際にまち歩きを行うとともに、まちの魅力や課題、将来像などについて、ワークショップ形式で意見交換を行ったところでございます。  来年二月には第二回の開催を予定しているなど、継続的に実施することを考えてございまして、今後も地域の方々と協働しながら駅周辺の活性化を進めてまいります。  以上でございます。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 78 ◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。一般質問の途中ではありますが、十日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明八日及び明後九日は休会とし、十日午前十時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 79 ◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、明八日及び明後九日は休会とし、十日午前十時より開会いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 80 ◯小野澤康弘議長 本日はこれにて散会いたします。    午後四時四十五分 散会   ─────────────────────────────────── 81 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員七人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...