川越市議会 2018-09-26
平成30年 防災・減災対策特別委員会 会期中（第１日・９月26日）本文
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防災・
減災対策について
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△会場 市役所 第五
委員会室
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△
出席委員
委 員 長 吉 野 郁 惠 議員 副委員長 樋 口 直 喜 議員
委 員 海 沼 秀 幸 議員 委 員 小 高 浩 行 議員
委 員 池 浜 あけみ 議員 委 員 伊 藤 正 子 議員
委 員 今 野 英 子 議員 委 員 大 泉 一 夫 議員
委 員 片 野 広 隆 議員 委 員 矢 部 節 議員
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△説明のための出席者
危機管理監 箕 輪 信一郎
【
防災危機管理室】
室長 市ノ川 千 明
副参事 齋 藤 匡 央
【総務部】
部長 早 川 茂
【建設部】
また、
ファックスにつきましては、現状二台で実施しておりますが、今後、当然なれてくれば、その辺は一定の部分を改善できると思うんですが、どうしても二台で足りないという状況であれば、今後増設等について検討してまいりたいと考えております。
15
伊藤正子委員 班ごとに反省会を持ったということですが、特に注目すべきような反省点とかはありましたでしょうか。
16
防災危機管理室長 さまざまな班が参加しておりますので、その班によって反省点もまた違ってくるかなとは思うんですが、情報の流れを確認できたという部分は、今回の成果とは考えているんですが、班の中での役割分担であるとか、あるいはかなり、
ホワイトボードも二十ぐらい用意したんですが、その活用方法であるとか、班内の情報の周知の仕方であるとか、そういった部分について、まだまだ改善すべき点が多いというのが総括的な反省点としてございました。
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伊藤正子委員 急にはいろんなことに対応するのが難しいと思いますので、引き続き訓練をしていただければと思います。
次に、二十番のところの車の
避難場所ということで出ているんですが、必要台数はどれくらいを見込んでいるんでしょうか。
市民センターとか公民館の駐車場の台数で間に合うかどうかちょっと心配というか、川越にはちょうどいい施設がないのかもしれないですが、さいたま市だと商業施設を借りたりとかしているので、かなり台数を置けると思うんですが、そのあたりはどういう予定なんでしょうか。
18
防災危機管理室長 車の
避難場所についての想定台数についてですが、委員御指摘のとおり、
市民センターあるいは
公民館等の駐車台数には限りがございます。また、土日等、休暇のときはよろしいんですが、平日等につきましては施設の
利用者等も駐車しているという状況の中で、台数には限りがあるというのが現状です。そういった中で、
小学校等につきましてもできるだけ
公共施設の中で検討してまいりたいと考えております。
具体的な地域別の目標台数といいますか、想定といいますか、そちらについては、そこまではまだないというのが現状です。
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伊藤正子委員 なかなか適当な場所がないのが大変なんだろうと思います。決めていただいても、該当する方が知らないと、結局混乱を来すと思うのですが、今後周知などはどう進めていくか予定はありますか。
20
防災危機管理室長 車の
駐車場所についての周知の方法ですが、ことしの台風あるいは大雨対応につきましても、一部周知はさせていただきましたが、やはり平日と休日によっても多少ちょっと違う運用をとらざるを得ないという状況もございます。そういった中で、できるだけ、当然車で避難ですから、早目に避難が必要になりますので、防災行政無線等を活用して周知してまいりたいと考えております。
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伊藤正子委員 ぜひ周知していただければと思います。
建設部で、
水害対策、九月十八日現在のところで、
下小坂地区のところで、基本設計の業務に着手をしていただいたということなのですが、具体的にはどういうことを進めていかれるのでしょうか。
22
建設部参事兼
河川課長 下小坂の業務委託につきましては、周辺につきましては浸水をしているという状況も把握しておりますので、その業務委託として先ほどお話ししたとおり、内水の対策といたしましての設計業務なんですが、今、ポンプの設置を検討している内容です。
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伊藤正子委員 いろいろ要望は寄せられていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
最後に、防災計画の見直しなのですが、直接ここに関係があるかわからないのですが、
避難場所に指定されている体育館の面積が思ったより数字が大きいのではないかという御指摘をいただいたのですが、例えば霞ケ関北小だと一階部分だけではなくて、二階部分もそういうときは使う想定なのでしょうか。一階の距離で面積を算出すると、ちょっと計画より広く感じるということなのですが。
24
防災危機管理室長 指定
避難場所あるいは体育館という形になりますと、指定避難所という形になりますが、実際災害が発生しまして避難所のまず体育館、各学校の体育館を利用するということを想定しておりまして、収容可能人数につきましては、一人当たり畳一枚となります一・六五平方メートルを一応専有面積の根拠に計算をしているところです。
それで、災害の状況によって、体育館だけでは収容し切れないという状況もございます。そういった状況につきましては、体育館以外の教室の活用につきましても検討してまいりたいと考えているところです。
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伊藤正子委員 体育館で足りないときは教室も活用するというお話はわかったのですが、防災計画に載っている面積が体育館一階部分よりも広いようなので、二階のスペースなども活用して体育館の面積を算出しているかどうか知りたかったのですが。
（休 憩）
（再 開）
26
伊藤正子委員 体育館だけでは足りないときは、教室も活用してくださるということなのですが、地域から体育館の面積が足りないのではないか、不足なのではないかということで、いろいろ心配の声が寄せられていますので、今後計画を練り直すときに御検討いただければと思います。
27 海沼秀幸委員 私からは、
情報伝達訓練についての質問を申し上げたいんですが、今回、
ブラインド訓練をされたということで、大変すばらしい訓練であると思っていまして、担当課としましても大変実りの多い訓練だったと思っております。
まず、訓練対応につきまして、想定自体は実際何を使用したのか、訓練の想定内容をお聞かせいただきたいと思います。
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防災危機管理室長 情報伝達訓練の想定ですが、昨年の平成二十九年の台風二十一号の被害状況、これを参考にいたしまして情報発信をしていくという訓練です。
29 海沼秀幸委員 まさに、被災されてからの訓練ということで、当てる項目としては大変重要だと思っております。
今回、コントローラー等の発信等がありますが、訓練点検体制、実際の訓練を誰かが見て、その訓練を想定付与していく中で、そういった点検体制というのはどうなっているのかお聞かせいただければと思います。
30
防災危機管理室長 訓練の点検ですが、先ほど班別に反省会を開き、自ら訓練について振り返っていただくというのが一点と、あとコントローラー役につきましては、情報発信もしますが、全体としての班別の活動の流れも見ております。そういった中で、コントローラーから各班へのアドバイス等もございました。
31 海沼秀幸委員 そのコントローラーというのはどなたなんでしょうか。
32
防災危機管理室長 主に
防災危機管理室の職員です。
33 海沼秀幸委員 理解させていただきました。
今回は反省会等もされたということなんですが、逆によかった点というのはどういった点があったんでしょうか。
34
防災危機管理室長 今回、
情報伝達要領について大幅に変えたという部分がございまして、なかなか説明会だけでは、言葉ではわからない部分もございました。それを実際にみんなが集まって情報の流れなり等を確認して、実際、要領といいますか、その辺の情報の流れを確認できたというのが一番の成果だと考えております。
35 海沼秀幸委員 本番に関してでありますが、こうした反復訓練をされることによって、皆さんも体で動けるような体制ができると思いますので、ぜひやっていただければと思います。
最後に、今後の
情報伝達訓練におきまして、年に一回ですとか、そういった流れの中で、どういうふうに今後訓練をされていくのかお聞かせいただければと思います。
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防災危機管理室長 情報伝達訓練につきましては、出水期等も想定しまして、毎年訓練を実施してまいりたいと考えておるところです。
37 小高浩行委員 ドローンの導入なんですが、さまざまな課題を検討中となっているんですが、難しい課題があるんでしょうか。
38
防災危機管理室長 ド
ローン導入の課題ですが、主なものといたしまして、市内のどこでも飛ばせるか、その辺も課題です。また、飛行に関しましても届け出制になっておりますので、その辺の手続がございます。あと、ドローンの事故あるいは保険等がどういった仕組みになっているか、また、パイロットにつきましても、一定期間操縦の訓練が必要ですので、まずはパイロットの確保というのが大きな課題となっているところです。
39 小高浩行委員 事前に飛行許可とか、いろいろ手続があると思いますので、それは粛々と進められればいいのかなと思います。
被害状況等、要は災害の状況を把握するためにドローンを導入するかどうか検討するのに、平常時の活用について検討しているというのは、私は関係ないと思うんですが、いろんな報道等で、例えば橋梁ですとか建物の外壁とか、老朽化の調査にドローンを活用しているというような事例は私も報道等から知ってはいるんですが、被害の状況を把握するドローンの導入に平常時の活用というのは余り関係がないのかなと思うんですが、必要だったら導入すべきだと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
40
防災危機管理室長 平常時と災害時の関係ですが、実際にパイロットの確保、できましたら平常時に日常的に運用していただいて、その方が災害時もパイロットの操縦ができればと考えているところです。災害時だけ想定していましても、パイロットの確保というのがなかなか難しいというのが現状ですので、その辺を踏まえて検討をしているところです。
41 小高浩行委員 わかりました。専門のこういうドローンを飛ばす業者に委託するとかいう方法もあると思いますので、その辺は多角的に御検討をお願いしたいと思います。
続きまして、
応急水害訓練なんですが、可
搬ポンプの稼働等、これはやはり定期的に動かさないと故障点検の意味もあると思うんですが、この辺の訓練というのは定期的に実施してくれているんでしょうか。
42
防災危機管理室長 応急水害訓練につきましては、年一回の訓練の実施予定です。
43 小高浩行委員 継続してよろしくお願いしたいと思います。
あと、二十六で消防局との連携調整という御説明があったんですが、地元の消防団ですとか水防団との連携というものについては何かお考えはありますか。
44
防災危機管理室長 もちろん、水防団、消防団との連携というのは大変重要です。現時点でまだ具体的な水防団との協議はしていませんが、また消防等に確認をして、話し合いを持つなりその辺は検討をしてまいりたいと考えております。
45 小高浩行委員 地元のことをやはり一番よく知っているのは地元のそういう団員だと思いますので、ぜひ連携をよろしくお願いしたいと思います。
水害対策の工事に関してなんですが、準用河川古川の流下機能強化工事、これについて少し御説明願いたいと思います。
46
建設部参事兼
河川課長 こちらの内容につきましては、資料二のほうの地図をちょっと、小さいんですが見ていただきまして、4)番の緑色の枠がかかっている箇所で具体的に言いますと、城西高校の南側、東西の流れの水路のちょうどそこに古川が直角にぶつかっているところがございまして、そこがちょうど河道が狭くなっているという状況もございまして、その河道の改修を行い円滑に流すという工事です。
47 小高浩行委員 わかりました。河道が少し狭隘化しているのを改修していただけるということで、これはよろしくお願いしたいと思います。
ここの流下機能強化という点から申し上げますと、私が議会の中でもちょっとお聞きした点なんですが、古川の排水ポンプ場の仮設道路、そこが一メーターぐらいの土管が二本埋まっているだけで、その上を土砂で埋めて車両がポンプ場に入れるようにしていると。あるいはそのすぐ三十メーターぐらい下流に論所堰という堰があって、そこもやはり一メーターぐらいの土管が二本いかっているだけで、下流への流量を抑止してしまっている。なおかつ、古川の排水ポンプ能力が非常に低い、流量に対して低いというような状況もあるかと思いますので、これについてはそういった面も含めて引き続き御検討をよろしくお願いしたいと思います。
48
池浜あけみ委員 水害リスク図というのがこちらにあるんですが、どのようなものか教えていただけますか。
49
防災危機管理室長 水害リスク図につきましては、
現地調査班が出動する地区、こういったものなんですが、どこで過去に例えば道路冠水したとか、そのときの対応方法等につきまして、それぞれ地区ごとにまとめたものです。
50
池浜あけみ委員 では、それが市民に配られる地図などに反映されるということもあるんですか。
51
防災危機管理室長 この地図につきましては、あくまで内部利用を考えておりまして、対外的に公表するとかということは想定しておりません。
52 今野英子委員 二十番の避難所の
開設場所、開設地域ですが、この間、牛子小ですとか砂中、今まで浸水、水害のほうなんですが、浸水して利用したのが大変だったという状況があるんですが、この辺の見直しとかこれまでの
見直し状況とか、教えていただきたいと思います。
53
防災危機管理室長 避難場所の関係ですが、基本的には
浸水想定区域等を前提に避難すべき
対象地域、あと
浸水想定区域外の
避難場所等を検討したところでして、御指摘いただいた砂中につきましては、過去の水害の事例からもなかなかかなり早い段階で水がたまってしまって、利用は難しいと想定しているところです。
54 今野英子委員 そうしますと、その後そういう状況は把握しているが、その後は特に場所をかえて設置、指定しているということはないんですか。今のところは砂中ということになるんですか。砂中になっている、
避難場所。検討はしているが、変更はしていないということでいいですか。
55
防災危機管理室長 川越市の場合、どの地域の方はここに避難してくださいという地区決めはしていない状況でして、新たに砂中にかわる別の今まで指定していなかった避難所を指定したと、そういった状況は現時点ではございません。
56 今野英子委員 わかりました。ただ、やはりそういう状況があるので、引き続き水害のときは、やはり使用が困難だということがわかっているので、ぜひそういうところも、どこの住民がここに避難しなければならないと決めていないかもしれませんが、やはり地域の方々もそういうことを知らなければ、やはり近いところへ行くと思いますので、ぜひそういったところも含めて、ぜひ周知をお願いしたいと思います。
あと、二十一番の
水害ハザードマップ、今進めているところですが、これはいつまでにつくるか、そのめどというのは、スケジュール的にいつまでというのはどうなんでしょうか。
57
建設部参事兼
河川課長 水害ハザードマップにつきましては、先ほど工期を延期させていただいた理由を申し上げました。その間につきましては、市民の方々に一部
洪水ハザードマップの公開ということで
市ホームページでさせていただいて、その後完了につきましては、今のところ年内には考えております。
58 今野英子委員 では、年内ということなので、ぜひ年内中にお願いしたいと思います。
資料二の建設部の関係なんですが、
江川流域都市下水路の工期が十二月十日までとなっておりますが、今後の工事スケジュール、ちゃんと十二月十日までに終わるのかどうか、その辺の見通しについてお伺いいたします。
59
建設部参事兼
河川課長 今現在、西沼橋上流のほうに二百四十メーターを
災害復旧ということで、本復旧工事を行っております。工期につきましては、今工期を目指して今頑張っているところですが、台風あるいは集中豪雨等の雨によって、やはり安全を第一に考えて休止する場合もございますので、工期内には今目指しているところですが、場合によっては可能性は多少考えているところです。
60 今野英子委員 そうすると、工事の状況によっては工期が延びる場合もあるということだったんですが、やはりそういったときにも、やはり地域の方にしっかりと説明を事前にお願いしたいと思います。
本会議でもお伺いしたんですが、先日寺尾地域の方とお話ししたときに、やはり答申が出て、住民説明会をしてほしいという声があったんですが、今、市長は考えて、予定はしていないという答弁だったんですが、建設部としてそうした住民説明会を開くことを考えたりとか、部から市長にこうした住民説明会、特に建設部はさまざま江川の関係で工事をしておりますので、やはり、こういった住民説明会ですとか、市長に住民説明会を開いたほうがいいのではないかというようなことは、部としては考えていないのか、その辺のところの考え方を部長にお伺いします。
61 建設部長 説明会自体については、今回も地元の自治会に御相談をして回覧にするということで、一応御相談はしたわけですが、別の工事、何かしらの別の対応があった場合に説明会が必要になる場合もあるかと思うんですが、現段階で、今回話題になったことで、新たに説明会をということでは動いてはいないです。ただ、おっしゃるとおり、これから工期がかわったりとか、何かそういった住民にお知らせしなければならないものについては、極力小まめに情報を今後出していけるようにしていきたいと考えています。
62 今野英子委員 わかりました。やはり、回覧で周知していくということも大事だとは思いますが、やはり直接、川越市としてもこの間、本当に
水害対策についてもしっかりと対応しているというところもあるので、やはりそういうところも住民としては知りたいということをお話ししておりましたので、ぜひ説明をよろしくお願いしたいと思います。
63 大泉一夫委員 私から、二十二番の要
配慮者対策とありますが、これは
浸水想定区域内における利用施設が二百十一という施設がありますが、これは
浸水想定区域内の施設だけで二百十一ということで理解してよろしいんでしょうか。
64
防災危機管理室長 そのとおり、
浸水想定区域内だけです。
65 大泉一夫委員 そうしますと、市内にはまだたくさんほかにも施設があると思いますが、二百十一というのが、河川に近いとかそういう理解でよろしいんですか。そうでもないんですか、浸水地域に、エリアに入るとか。
66
防災危機管理室長 市内の河川で
浸水想定区域が公表されている中、入間川、荒川の浸水想定、あと新河岸川の浸水想定がございます。その
浸水想定区域内、当然深さは違いますが、いずれにしても浸水が想定される区域内に所在する施設が対象です。
67 大泉一夫委員 テレビ等でも
浸水被害ではこのような施設が、同様な施設がかなり避難に時間を要するというような報道もされていますので、十一月に二回ほど実施予定ですので、これについてはしっかりと進めて計画等を作成していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、先ほど
ハザードマップを作成という話がございます。まだ作成はできていないという話もございますが、
ハザードマップの中には指定避難所と指定緊急
避難場所という形になるのかなと、そういうものが表示されていくのかなと思うんですが、要は地震などでは、携帯で連絡がつかないというようなことも聞くんですが、やはり、水害でも避難所においては連絡のための電話等は必要と思います。携帯電話を持っていても充電器を持ってこなかったりとか、非常に連絡がとりづらくなる。または充電が切れてしまうとか、そういう状況も想定できるんですが、この各緊急
避難場所や指定避難所には公衆電話というのは配備されるんでしょうか。
68
防災危機管理室長 公衆電話につきましては、平常時は設置されていないんですが、災害時の利用を前提に、特設の公衆電話ということで、ＮＴＴと連携しまして各避難所に二本ずつ、既に回線あるいは電話については設置している状況です。電話等につきましては、各学校の備蓄品保管室に保管しておりまして、それをつないで二回線は一応確保できると、そういった準備を進めている状況です。
69 大泉一夫委員 そうしますと、公衆電話としての、正式な公衆電話ではないですが、緊急時の公衆電話になるというものは、
ハザードマップには表示されますでしょうか。
70
建設部参事兼
河川課長 そういう情報関係、防災関係の情報関係についての記載というものを含めて検討したいと思っております。
71 大泉一夫委員 前の
ハザードマップには、たしか公衆電話の表示というのは避難所には載っていなかったと、公衆電話がありますよというところとないところがあったと思うんですが、そのような設備があるのであれば、体制が組めるのであれば、そのような緊急の公衆電話とか、そういう表示も表示してよろしいのではないかなと思うんですが、その辺も含めて検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
あと一点だけ。これはちょっと確認なんですが、先ほど若干出ました鹿飼の樋管、ありますよね。建設部、芳野台の、あの役目というのはどういう役目になるんでしょうか。工事が間もなく終わるのかな、もう終わったんですかね。
72
建設部参事兼
河川課長 今回、うちのほうで、河川課でつけさせていただいた
応急排水ポンプにつきましては、あくまでも補助的な機能でして、本体の工事につきましては終わっております。それの補助的な
応急排水ポンプとして今回設置をさせていただいたという状況です。
73 大泉一夫委員 川越市の芳野台の工業団地とすぐ隣接してありますが、あれを工事したことによって、周辺にどういう効果があるのか、その辺をお聞かせ願えますか。私も工事を見ていたんですが、あれは実際に完成後に、あの周辺、芳野台でも一部去年水害が出ましたが、あれをやったことによって、周辺のエリアにおいて水害防止になるのか。何のための目的、目的がわかれば教えていただきたいんですが。
74 建設部長 鹿飼の樋管のところの工事は、今回堤防のかさ上げの関係がございまして、樋管を改造する必要があったということで、樋管を国交省でつくりかえました。あそこの樋管自体の目的は、工業団地の雨水調整をあそこから排出するということで設置してあります。その手前の調整池で調整した上で排出するわけなんですが、ふだんは流れていって、洪水時にはあそこで調整をして排出するという目的で、今回については、排出の樋管の規模であるとか、排出能力自体については堤防をつくるに当たっての保障の工事でやっておりますので、規模がかわったわけではございません。ただ、芳野台については最近想定以上の雨がたまるケースがあるということで、先ほど言った
応急排水ポンプを設置しているという状況です。
実際の雨水に対して、今後どういう効果がというお話の件で言うと、今言ったとおりに鹿飼自体は今現状つくりかえて堤防は安全になりましたが、あそこの
内水対策自体はそう大きく変わっているものではない、応急のポンプで対応していると。それを今後、さらには古谷上樋管というほうがございますが、あちらに容量の余裕が少しございますので、その辺の流路の見直しであるとか、バイパスであるとか、そういったことで、あそこの安全度を高めていこうということで検討して、今対策を進めているところです。
75 大泉一夫委員 そうしますと、国交省が今年から進めている荒川の第二、第三の調節池、その辺に絡む国交省の部分として、国交省が行った工事については、その辺に絡む前段の工事であったと理解してよろしいんでしょうか。
76
建設部参事兼
河川課長 鹿飼の樋管については国交省で工事を行っている状況で、今後、第二、第三の調整池を進めていくというのは、国交省の工事の進め方だと聞いております。
77 大泉一夫委員 わかりました。私は結構です。
（休 憩）
（再 開）
78 片野広隆委員 総務部長にまずお伺いしたいんですが、今、川越市の職員で市内に住まわれている方と市外に住まわれている方の比率ってどれぐらいなんですか。
79 総務部長 今、正確な数字をちょっとデータを持っておりませんのでお答えできませんが、半々あるいは多少市外の方のほうが多いという記憶がございます。
80 片野広隆委員 十五番の
現地調査班の
担当地区の確認というところでお伺いしますが、
現地調査班は時間帯にかかわらず、一度役所に集合してから現地調査に出るのか、それとも時間帯によっては直接現地に行くのか。
81
防災危機管理室長 時間に関係なく、まず本庁舎に集まって、その場で注意事項、現在の台風の状況等を説明した上で、現地に出動していただいております。
82 片野広隆委員 十六番の
応急水害訓練の実施のところで、
現地調査班の担当職員全員を対象にという中で、参加者百三十九名となっているんですが、
現地調査班というのは百三十九名という認識でよろしいんでしょうか。
83
防災危機管理室長 対象者につきましては、これより多い数字です。当日都合等により訓練に参加できなかった職員もいらっしゃいます。
84 片野広隆委員
現地調査班の職員というのは、全体で何人いらっしゃるんでしょうか。
（休 憩）
（再 開）
85
防災危機管理室長 現地調査班の人数ですが、一組が五十六名でして、それを三組用意しておりますので、百六十八名ございます。
86 片野広隆委員 担当職員全員を対象にということで、参加者百三十九名だったということなんですが、残りの二十九名に対しては排水作業や土のう積みの実動訓練というのは実施されたんでしょうか。
87
防災危機管理室長 当日、訓練に欠席した職員につきましては、実動訓練につきましてはしていないというのが実態です。
88 片野広隆委員 あわせて、先ほど市の職員の在住が市内か市外か、大体半々で若干市外のほうが多いかもしれないというお話だったんですが、
担当地区についてはそれぞれ各班の担当を区分けしているんでしょうが、実際に時間帯によって、災害の発生時間ですとか派遣される状況が深夜から早朝にかけてのときには参集できる職員ってどれぐらいいらっしゃいますか。
現地調査班の百六十八名のうち。
89
防災危機管理室長 現地調査班につきましては、各課に四月の段階で動員依頼をする際に、できるだけ市内の職員を推薦いただきたいということでお願いしているところです。ただ、車等、公共交通機関がない時間帯ですと、中には参集が難しい職員もいるかもしれないと、そういった状況だと想定しております。
90 片野広隆委員 この百六十八名のうち、市内在住者、市外在住者というのは把握されていますか。
91
防災危機管理室長 市内、市外の区分での把握は、今データを持ち合わせておりません。
92 片野広隆委員 昼間、通常勤務のときに災害発生であるとか、それは皆さん、参集している中で対応していけばいいと思うんですが、時間帯によっては参集するのが難しい職員もいらっしゃると思いますので、その辺については少し考慮していただきたいと思います。
あわせて、先ほどのドローンのお話があったんですが、さまざまな課題を検討中という中に、市内飛行可能エリア、市内でどこが飛ばせるか飛ばせないかということも課題の一つというお話があったんですが、飛行していいか悪いかという、可能か可能ではないかという判断というのはどこがするんでしょうか。
93
防災危機管理室長 ドローンの飛行区域についてですが、規制がございますのは航空機の飛行の安全に影響を及ぼすおそれのある区域、あるいは落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれの大きい区域、こちらにつきましては人口がある程度集中している地域です。こういったところでドローンを飛行させる場合には、あらかじめ国土交通大臣の許可を受ける必要があると。国土交通大臣の許可を受ける必要があると、そういったところです。
94 矢部 節委員 実施したりいろいろとやられて、少し変わってきたかなという感じはするんですが、いつも不思議に思うのは、国土交通省なりが基準を設けて想定している、それを上回るだけの川越市においては対策というか、基準をもう少し上げた形の中で処理していけるような形をとれるのかとれないのか。そういう形がとれれば、全国に対しても我が市は大変安心安全な地域でありますという形を打ち出せるのではないかなという感じがしているんですが、ちょっと大きいもの、少し計画以上のものが来ると想定外の形になって、被害が出て、それに対しては今までの対策がちょっと甘かったとか、もうちょっと強くしておけばとか、想定以外の強さでしたとか、被害でしたとかという話になってくる。
だから、一つの雨量に対しても、あるいはライフラインに対する道路その他に対しても、地震なら地震で六強の場合はこうですとかという中で、それ以上ちょっと強かったら、どこまでどうなってしまうのかという部分に対しての、そういう形というのは余り市では、今現状の被害の復旧で手一杯ですよというような形で、そういう他市に勝るものをつくっていこうという形はないんですか。
95 建設部長 建設部における復旧工事であるとか、河川の工事であるとか、そういったものについては、ほとんどが国土交通省の補助等をいただいているものです。そういった中では、やはり現状の基準をクリアした上で、なおかつ経済性の高いものということでどうしても対応せざるを得ないところがあって、基準をクリアしていればというところで施工しているのが実態です。おっしゃるように、プラスアルファのことができるかどうかということについては、個別に道路であればグレードアップであるとか、河川なんかについてはそういったプラスアルファのものができるかどうかというのは、個別協議の中になってくると思うので、おっしゃるとおり、そういったことができるかということも、今後検討していきたいと思うんですが、現状、一般的には難しい状態であるということです。
96
吉野郁惠委員長 他に御質疑はあるでしょうか。
（「なし」と言う者がいる）
97
吉野郁惠委員長 質疑を終了いたします。
以上で本市の
水害対策の
取り組み状況を終わります。
地域防災計画についてを議題といたします。
本日は
ロードマップに沿って、
地域防災計画第一編、総則編をもとに調査研究を行ってまいります。
また、先ほど理事者より報告がありましたが、今年度中に
地域防災計画の見直しを予定しているということです。
正副委員長といたしましては、
地域防災計画を調査するに当たっては、
地域防災計画の見直しに本
特別委員会の意見を反映できるよう審査を進めていきたいと考えております。特に、計画の基本方針である防災ビジョンの見直しについては、計画の土台となる部分であり、重点的な審査が必要なものと考えております。そのように進めることでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者がいる）
98
吉野郁惠委員長 では、そのようにいたします。
それでは、本日現在の
地域防災計画の第一編、総則編の概要について説明を受けます。
それでは、説明を願います。
99
防災危機管理室副参事 それでは、第一編をということでしたが、全体の構成と概要を御説明させていただいた後に、第一編を集中して御説明させていただきたいと思います。
資料三を御用意ください。
一枚めくっていただきまして、川越市
地域防災計画各編の概要です。
ここについては、第一編から第五編まで、プラスして別冊として、資料編として
地域防災計画は六編をもって構成されております。
第一編から確認をさせていただきます。
総則編、計画の策定から関係各課の役割と川越市の置かれている状況を踏まえ、
防災体制の基本方針を示すものです。いわば、第一編は計画全体の根幹をなす部分という状況です。
第二編、震災対策編、第三編、風
水害対策編、こちらにつきましては、災害ごとの具体的な対策を示しております。これは、予防から応急対策、復旧・復興の計画として共通の構成となっておりまして、ただ第二編には警戒宣言に伴う計画、火山噴火降灰への対策、第三編には雪害対策等大規模水害についても計画しております。
第四編、複合災害対策編につきましては、先発して起こった災害に続けて後発の災害が起こったときの対応です。一つは、地震の後に台風が来た状態、二つ目として、地震の復興中に台風が来た場合、県内の川越市以外の市で大きな災害が発生した地震が発生した後に、川越市において大きな災害が発生する地震等が起きた場合です。これにつきましては、市内、県内の対応資源が不足して、対応が困難になるという想定です。
さらにはシビアコンディション、今にも話がありましたが、最悪事態、それの対応の考え方について記載しております。ただし、これについては具体的な計画、細かいところについては書かれてはおりません。あくまでも考え方について示すものです。
第五編、事故災害対策編、こちらにつきましては、大規模災害に対する計画として四つ、道路被害、鉄道事故、航空機事故、放射性物質事故、こちらについて活動体制や応急措置について計画しているものです。
そして資料編、関係する条例、規定を初め、締結している協定、組織内の要領、要綱、これらについて示すほか、災害時に使用する各種様式について示しております。
以上が全般の概要です。
裏側にいきまして、川越市
地域防災計画の構成です。
今、説明をさせていただいた第一編から五編、資料編、そしてさらに、根幹となる部分の第一編の総則編を細かく示しております。
第一編につきましては、第一章から第五章まで、第一章につきましては、計画の策定として、計画の概要、こちらにつきましては、目的や目標を示しております。そして、計画の基本方針としまして、川越市の総合計画の抜粋、それと、根幹となる防災ビジョンをこちらで示しております。
第二章、第三章につきましては、
防災関係機関や市民、自主防災組織の役割について細かく書いております。
それを受けて、第四章につきましては、川越市の防災環境はどうなっているのか、データ的なものを記載しております。
そのデータを受けて、第五章として、川越市の
防災対策の基本方針を示しています。
こちらが第一編総則の構成となっております。
それではさらに、第一編を細かく概要として説明させていただきます。
川越市
地域防災計画第一編、総則編の概要をごらんください。
第一章、先ほど話しました計画の根幹となる部分です。計画の策定、(1)、これは第一節ですが、計画の概要として、目的と目標が示されております。計画の目的につきましては、市
防災関係機関が市民と協働して災害の予防、応急対策、復旧復興の実施により、市民を保護することを目的としております。それを受けた目標としまして、地震災害、風水害、大規模事故災害に対処することを目標とするものです。こちらの目的、目標については変わらないものと理解しております。
そして、第二節、計画の基本方針です。
本計画の上位計画として位置づけされる川越市総合計画、これにおける基本構造の理念と将来都市像、基本目標などについて抜粋を示すものです。それを受けて、
地域防災計画として防災ビジョン、防災理念として
地域防災計画の未来像、これについて示すものをこちらで記録しております。防災ビジョンの抜粋としまして、防災の基本理念、市民とともにつくる安全で安心なまち川越、推進する方向性としまして、防災まちづくりの推進、災害時に即応できる
防災体制の整備、自助、共助、公助の適切な役割分担による
防災体制の整備。防災ビジョンにつきましては、全文を抜粋して資料として最後のほうに載せております。後ほど御確認をいただければと思います。
この根幹となる第一章を受けて対策を立てるために、では川越の防災環境がどうなっているかというところで、第二章、第三章は後にしまして、第四章に飛ばさせていただきます。
二ページをごらんください。
第四章としまして、川越市の防災環境、これで、市の置かれている防災環境はどうなっているのかということのデータです。現在、二十七年度版のものですので、そのときのデータが載っている状況ですので、多少なりとも変わっているところについては補足を説明させていただきます。
一節として、自然環境の特性。地形・地盤。台地部と低地部に大きく区分され、台地部では震度が小さく、低地部では震度が大きいこと、洪水による浸水も低地部で大きな被害は予想されております。
活断層の状況ですが、本市直下に活断層の存在は報告されていないのですが、埼玉県内では三つの活断層、関東平野北西縁断層帯、越生断層帯、立川断層帯の存在が報告されております。
河川。地域を流れる河川状況については、一級河川が十、準用河川が四、その他普通河川、都市下水路となっている状況。
気象につきましては、過去十五年間の気象推移です。気温、降水量、平均気温、最高気温、年間降水量はほぼ横ばい状態、こちらをグラフで表示しております。ですが、こちらにつきましては、一般質問の中でもありましたとおり、代表する気温ではなくて、川越地区消防組合の観測している気温データをもとに記録をしてあるものです。
それから、地震災害比率。本市における最も大きな地震災害として記録されているものは関東大震災。推定震度が五から六程度ということです。死者数が十人、負傷者数が六人、全壊が八十八戸、半壊六十九戸、建物被害総数が一千百二十一戸、北東部の新河岸川、荒川、入間川沿いで被害が多いということです。これは、低地の地盤不正常によるものと考えられているということです。
三ページに移りまして、風水害履歴。繰り返し浸水害の見られた地域は市街地周辺、古谷、南古谷等の新河岸川左岸及び入間川右岸の地区となっております。
続けて、第二節、防災面から見た社会環境の特性です。
人口。人口世帯数の推移ですが、人口の増加割合については年々低くなっておりますが、世帯数はほぼ一定の割合で増加しております。
地区別人口につきましては、本庁、高階、大東、霞ケ関の順で多くなっております。
六十五歳以上の高齢者の人口ですが、地区別割合としては霞ケ関北が一番多く、次に名細の順となっております。
乳幼児人口、ゼロ歳から四歳児までは一万人余り。
障害者人口は、身体障害者が約一万人、知的障害者が約二千百人、精神障害者が一千八百人。
外国籍人口、七十四カ国で約五千人、中国、フィリピン、韓国及び朝鮮の順になっております。これは、平成二十五年度のデータですが、昨年度のデータですと約二千人増、七千七十九人、順番も中国、ベトナム、フィリピン、ネパールの順になっております。
昼夜間人口につきましては、夜間が三十四万人、昼間が三十三万人。昼と夜の人口比率につきましては、九七・一％。
観光客数につきましては、過去十年順調に増加をしている。約六百三十万人、これは平成二十五年です。平成二十八年で七百四万人、前年と比べまして三十九万五千人の増となっております。
建築につきましては、建築基準法の耐震設計基準が大幅に改正された昭和五十六年以前に建築された住宅は約二万九千、二四・四％。
交通につきましては、市街地への交通集中が問題となり、交差点改良、交通規制や駐車場対策など、適切な交通事情管理による公共交通サービス向上が求められている状況。鉄道利用者につきましては、東武川越駅が約六万二千人、ＪＲ川越駅が三万七千、西武本川越が約二万四千、東武川越市駅が約一万七千。こちらにつきましては、現在約千から二千の増となっております。
土地利用につきましては、宅地が三一・四％、田が一九・四％、畑が一六・三％。
一枚めくっていただきまして、三節、被害想定。
地震被害では、関東平野北西縁断層帯地震につきましては、マグニチュード八・一で最大震度七。全壊が約三千三百棟。東京湾北部地震につきましては、最大震度六弱、全壊二十七棟。
風水害想定につきまして、荒川浸水に伴う水害危険区域として、五メーター以上が古谷、南古谷の地域。二メーターから五メーターが本庁中央部、本庁の南、芳野、古谷、南古谷、高階、名細、山田。新河岸川浸水に伴う水害危険区域として、二メーターから五メーター、本庁中央部、南古谷、高階。
これらのデータを受けまして、では川越市はどのように
防災対策の基本方針を整えていくのかというのが第五章になっております。
震災対策としまして、埼玉県の減災目標は死者、負傷者を四千人減少させる約五〇％の減少を目指しております。避難者、一週間後を約三万人減少させる。これも約五〇％。ライフラインを六十日以内に九五％以上復旧させるが示されており、それに対する目標達成に向けた取り組みを住宅の耐震化、家具の固定、感震ブレーカーの普及、自主防災組織の活性化というものが埼玉県の目標達成に向けた取り組みです。
では、本市はどこにフレーム、目標を向けていくのかというところで、より発生の切迫性の高い東京湾北部地震を当面の対策目標として、最終的な対策目標を関東平野北西縁断層帯地震に置くこととしております。
上にもありましたとおり、東京湾北部地震が震度六弱、関東平野北西縁断層帯地震が震度七。
続きまして、風
水害対策につきましては、風
水害対策における計画の目的として、新たにここに定めております。台風、竜巻等がもたらす強風によるものが一つ、台風、集中豪雨等による水害が二つ、さらには、積雪による災害も風水害として取り扱うこととなっております。
関係機関が総力を結集して、市民の生命、身体、財産を保護し、災害による被害を軽減し、社会秩序の維持、公共の福祉を確保することを目的としております。
風
水害対策における計画の目標として、荒川の堤防が決壊、氾濫したことを前提に、被害を最小限にとどめ、早期復旧を可能とすることを目標として策定しております。
一枚めくっていただきまして、五ページ。
事故災害対策。大規模事故災害の選定ということなんですが、埼玉県
地域防災計画の中で示されている事故災害について、大きな項目として十あります。その中で、本市における発生の可能性を検討している状況です。埼玉県で示すものには、火災、危険物等災害、放射性物質及び原子力発電所事故災害、道路災害、鉄道災害、航空機事故災害、電気通信設備災害、電力施設災害、ガス施設災害、文化財災害です。その中で、本市にかかわる事故災害、懸念される事故として四つ、道路事故、鉄道事故、航空機事故、放射性物質事故について計画するとなっております。
では、こちらを受けて、それを行うための役割はということで、二章に戻らせていただきます。
一ページです。
防災関係機関の役割分担ということで、川越市
防災会議の所掌事務、
地域防災計画の作成と実施の推進、これに対して、市は防災の第一次的責任者として災害予防、災害応急対策、
災害復旧、復興に関することを担うとされています。そのほか、消防、県などの
防災関係機関との所掌事務について明記をされております。
さらには、第三章で市民、自主防災組織及び事業所の基本的役割として、こちらについては、自助、共助の部分です。
一節として、市民の果たす役割。自らの安全は自らが守るという原点に立って、平常時から実施する事項と災害時に実施する事項について明記しております。
自主防災組織の果たす役割も同じです。共助の核となる自主防災組織が有効に機能するために、平常時から実施する事項と発災時に実施する事項について明記しております。
さらに、事業所の果たす役割として、事業所自体の自衛力を平常時から高めるとともに、地域防災に積極的に関与して、発災時には地域への人的、物的支援等が提供されるよう示しております。
以上が全体及び第一編の概要です。第一編の中でもさらに根幹となる部分が第一章の第二節、防災ビジョンの部分になると考えております。ですので、先ほども説明がありましたとおり、計画の基本方針を見直すという部分は防災ビジョンを見直すという点になります。
以上で説明を終わります。
100
吉野郁惠委員長 ただいまの説明について御質疑はありませんか。
101 小高浩行委員 埼玉県の減災目標というところで、計画で言うと一の六十三ページなんですが、目標達成に向けた取り組みとして、今御説明があった重点施策が三項目あったと思うんですが、これについて、市として特に何か推進というようなことはあるんですか。特に聞きたいのは、耐震ブレーカーの普及、これ自治体によってはいろんな助成とか、あるいは無料で配布したりだとか、そんなに高いものではないものも売っているんですが、おもりが地震で落っこって、それで、その重さでブレーカーが落ちるというような簡単なものだと認識しているんですが、その辺のお考えというのはどうなのでしょうか。
102
防災危機管理室長 感震ブレーカーの普及についてですが、こちらにつきましては、地震等の際に電力が普及して通電火災、その防止のために感震ブレーカーが非常に有効だということで、本市におきましても、感震ブレーカーを平成二十九年度、三十年度の二カ年事業で、全自治会の自治会館に一つずつ設置するための感震ブレーカーを配布させていただいております。その目的が、まず自治会館に地域の方が集まる機会が多いとは思いますので、その中で感震ブレーカーを一つ設置しておいて、どういったものだと、先ほどお話がありましたとおり、地震が揺れるとボールのようなものが落ちて、そのままスイッチが切れるような状況ですが、非常に簡単なものもありますので、そういったもので自治会館に設置して、普及啓発を図っていただくというのが一点と、やはり、自治会館につきましては、地域の防災拠点という形になると思いますので、そういった面で感震ブレーカーを生かしていただきたいということで、今取り組んでいるところです。
103 小高浩行委員 川越市は伝統的な建築物の保存区域とかもありますので、やはり火災というものに対して、災害の備えとして、避けて通れない部分があるかなと思いますので、ぜひその辺は引き続きよろしくお願いしたいと思います。
104
伊藤正子委員 川越市で想定される主な災害は、水害とか地震が多いという、そういう理解でよろしいのでしょうか。そのほかに、五編にある道路被害とか鉄道事故とか航空機事故とか放射性物質事故についても、考えとしては備えておく。そういう計画ということでよろしいのでしょうか。
105
防災危機管理室長 災害の頻度、どれが発生しやすいというものは、そこまでは想定しておりません。しかしながら、自然災害の代表として、まず地震が想定される。あと風水害が想定されるということで、二つ想定しております。それと、地震以外の事故災害といたしまして、三点目として大規模事故災害ということで、災害を想定しているというところでございます。
106
伊藤正子委員 高速道路もありますし、鉄道も走っていますし、そういうことなのかと思うんですが、放射性物質事故について、考えだけ備えておくということだと思うんですが、万が一放射能が漏れるようなことがあったときに、ヨウ素剤を子供には飲ませたほうがいいと思うのですが、そういうのは埼玉県から指示とか、万が一のときにはこういうふうに入手できますよという話は来ているのでしょうか。特にない感じですか。
107
防災危機管理室長 ヨウ素剤の活用といいますか、その利用に対する県からの何か指導についてですが、ヨウ素剤の服薬等も含めて、どういったときに服薬するか、あるいはどういった形で配布するか等について、特に県から通知等は来ていない状況です。
108
伊藤正子委員 あってはならないし、めったとないと思うんですが、考え方ということだったので、その辺も考え方として、いざというときは、そういうのをどうするのかというのがわかっていたほうが、時間との戦いだと思いますので、必要なのかと思いました。
109 今野英子委員 今、現行の社会環境の特性のところの三ページなんですが、外国国籍の方や観光客も昼間多く川越に来られているのですが、こうした外国人の方々に向けての何か防災の取り組みですとか、何かパンフレット等というのは何か作成とかはされているんですか。
110
防災危機管理室長 観光客がふえている中で、そういった外国人に対して何かしら
防災対策をしているかということですが、小江戸の観光マップがございます。観光課が作成しておりますが、その中に、まずは
避難場所を記載させていただく。あとは英語表記等もしています。そういった取り組みをしている状況です。
111 片野広隆委員 被害想定の地震被害でお伺いしたいんですが、関東平野北西と東京湾北部、それぞれ被害想定が出ているんですが、これ、それぞれの発生確率というのは発表されているのでしょうか。
（休 憩）
（再 開）
112
防災危機管理室長 地震の発生確率につきましては、今資料を持ち合わせておりませんので、次回の委員会の際に資料として御提出をさせていただければと考えております。よろしくお願いいたします。
113
池浜あけみ委員 放射性物質事故に関してですが、この地震ともかかわって、他県とか他地区で起きた避難民を受け入れる人数も今後想定されていくと思うのですが、そういうことも含めて取り上げていただけるのか。放射能事故にかかわらず、他の地域で起きた大きな災害によって避難してくる人たちを埼玉県内あるいは川越市で受け入れるということの想定がされるところ、いろいろ出ていると思うんですが、そういうことについてはここに含まれるんですか。
114
防災危機管理室長 東日本大震災以降、原発の三十キロ圏内、ＵＰＺと言われるところにつきましては、放射線の濃度によって、基本的には域外に避難すると。それ以外の地域につきましては、そういった避難者のことを受け入れるという形になります。埼玉県におきましても、関東では東海第二原発あるいは静岡に浜岡原発等がございますので、そういったところの原発事故等があった際には、そういった地域の方を受け入れるということで、静岡県あるいは茨城県と協議を進めているといった状況です。
115
吉野郁惠委員長 他に御質疑ございませんか。
（「進行」と言う者がいる）
116
吉野郁惠委員長 質疑を終了いたします。
以上で
地域防災計画についてを終了いたします。
次に、今後の会議の進め方についてを議題といたします。
今後の会議の進め方についてですが、先ほど御協議いたしましたとおり、
地域防災計画を調査するに当たっては、
地域防災計画の見直しに本
特別委員会の意見を反映できるよう審査を進めてまいります。そのように進めることでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者がいる）
117
吉野郁惠委員長 ではそのようにいたします。
ただいま、九月定例会終了後、引き続き付議事件について調査することが確認されましたので、閉会中における継続審査については委員長発議で行うことでよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者がいる）
118
吉野郁惠委員長 では、そのようにいたします。
○地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査とすることに決定した。
○閉 会 午前十一時四十五分
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