川越市議会 2018-09-20
平成30年 保健福祉常任委員会 会期中（第１日・９月20日）本文
16
川口知子副
委員長 なぜそんなようなことを聞いたかと言いますと、今後の
推進体制においてさまざまな部署、課にこういった
手話にかかわる課題に取り組まれるだろうと思いますので、ちょっとその課を後で
皆さんにお諮りして、どういった課にまたがっているのかをお示しをいただけたら問い合わせするにも何かと重宝するなと思いましたので、特に
委員の
皆さんに二十課どういった課がこの
推進体制にかかわっているのかお示しをいただきたいので
皆さんにお諮りしていただければと思います。
（
資料要求）
（
質疑終結）
本市が行った
介護保険事業者への
指定取消処分に係る
指定取消処分取消請求控訴事件の経過について
○
報告説明
17
福祉部副
部長兼
介護保険課長 それでは、本市が行った
介護保険事業者への
指定取消処分に係る
指定取消処分取消請求控訴事件の経過につきまして御
報告申し上げます。
こちらは
平成二十九年九月二十日付川介発一三五七号にて、
川越市議会議長に
指定取消処分取消請求事件の判決について御
報告をいたしましたが、原告の請求を棄却するとの判決に不服があるとして、
指定取消処分を受けた
事業者から
平成二十九年九月二十九日付で
東京高等裁判所に控訴が提起されましたので、その後の経過について御
報告を申し上げます。
訴訟の経過につきましては、
平成三十年三月十四日及び五月十六日に第二回、第三回の
弁論準備手続がそれぞれ開かれましたことを前回の
委員会にて御
報告いたしましたが、その後の経過といたしまして、
平成三十年六月二十七日及び八月二十二日に同様に第四回、第五回の
弁論準備手続期日が開かれております。
今後の予定といたしましては、
平成三十年十一月八日に六回目の
弁論準備手続期日が開かれる予定でございます。
以上、大変雑駁ではございますが
報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○質 疑 な し
───────────────────────────────────
○議 題
請願第 二号
精神障害者の
交通運賃割引を求める
請願書
○質 疑
18
大泉一夫委員 これは質疑というよりも、
請願書の中の文言の確認をさせてもらいたいんですが、
担当課長に。
中ほどに、日本では
平成二十六年に
国連云々とあるんですが、同年四月には
障害者差別解消法が施行されましたという文言になっているんですが、これはそれでよろしいですか。私、市の
チラシの中では
平成二十八年四月に
障害者差別解消法がスタートと書いてある
チラシを持っているんですが、施行されたと。二十六年四月にスタートしているという意味合い、公布と施行ではまた違うかなと思うんですが、ちょっとその辺の確認をしたいんです。私の勘違いかもしれませんから、ちょっとそこだけ確認させてください。
19
障害者福祉課長 障害者差別解消法に関しましては、
平成二十八年四月から施行ということになっておるかと思います。
20
大泉一夫委員 そうしますと、この
請願書の
文言自体がここは訂正をしたほうがよろしいということになりますか、どうですか、
担当課長の御意見としては。
21
障害者福祉課長 その件につきましては、再度確認させていただきたいと思います。
（休 憩）
（
傍聴人二人退席）
（再 開）
22
障害者福祉課長 障害者差別解消法の
施行年でございますが、こちらは
平成二十八年四月でございます。
23
大泉一夫委員 そうしますと、今回出されました
請願書では二年早い二十六年四月という形で読めるような形になっております。この件につきましては審査する上では支障はないのかとは思いますが、やはり議会の中でしっかりと議論をする上で、またこれは記録というか、資料として残りますので、この
請願書の年につきましては何らかの
対応を御協議いただきたいと思います。
（休 憩）
（再 開）
○会議に諮り審査を一時保留とした。
───────────────────────────────────
（休 憩）
（再 開）
○議 題
議案第八〇号
平成二十九年度
川越市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について
○
提案理由の説明（
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長）
○質 疑
24
吉野郁惠委員 いろいろと御説明ありがとうございました。
川越市
国民健康保険の概要を見させていただきますと、給付の状況ということで
療養費等一般一人
当たりが三十三万三千円ということになっておりますが、一人
当たりの
療養諸費費用の推移を教えていただけますでしょうか。
25
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 埼玉県の
国民健康保険団体連合会が取りまとめました県内の一人
当たりの総
医療費等の状況でお答えさせていただきます。
平成二十四年度の総
医療費につきましては、一人
当たりにつきまして三十万七百四十八円でございまして、二十九年度の総
医療費につきましては三十四万一千三百九十三円でございます。
平成二十九年度の
埼玉県内の市の平均につきましては、表を見ますと三十三万一千八百五十四円でございまして、
市平均よりも高く、本市は四十市の中では十五番目でございます。本市の一人
当たりの総
医療費は年々このように
増加傾向にあるほか、二十四年度と比べましても
県内全域で
医療費につきましては
増加傾向にございます。
26
吉野郁惠委員 五年間で全体的に県の中でも
増加傾向ということです。
次に、今後の
医療費の動向についてどのようになるのかを教えていただきたいと思います。
27
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 今後の
医療費の動向についてでございますが、厚生労働省の保険局がまとめました資料がございまして、その資料からですと、今後の
医療費につきましては御承知のとおり急速な高齢化ですとか医療の高度化等がございまして、今後、ＧＤＰの伸びを上回って増大すると見込まれております。これに伴いまして、保険料それから公費負担、自己負担の規模もこのＧＤＰの伸びを上回って増大するというような見込みになっております。このため、公費の増大についても著しいと国もしております。
二〇一三年度の国民
医療費につきましては約四十・六兆円でございまして、これを団塊の世代が七十五歳になります二〇二五年の見込みですと、国は一・五二倍の六十一・八兆円になると見込んでおりますので、今後、二〇二五年度に向けまして、著しく
医療費につきましても増加していくと市としましても、認識しているところでございます。
28
吉野郁惠委員 今の説明で、二〇二五年が大変な時代になってくるということを改めて理解いたしました。
著しい増加ということなんですが、今メディアでも取り上げられているかと思うんですが、在留外国人の国保適用の不適切事案について
川越市では把握はできるんでしょうか。
29
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 国保新聞にもちょうどそういった記事が載っておりまして、こちらの中ですと、国でも大分こちらの問題については気にかけており、本年八月に特別
委員会が開かれたようでございます。その中で国も厚生労働省等にヒアリングをしたようで、神戸市とそれから荒川区の両方の担当者に状況を聞いたようでございます。神戸市の担当者は外国人の方が入国後すぐに高額な医療を受けたとしても、それ自体につきましては一概に不正の利用とは判断できないとしておりまして、不正利用の発見というのは極めて困難だと説明しております。
一方、そういうこともありますので、外国人による不正利用について神戸市も国に対策を求めるとともに、逆に住民サービスの観点から特定の住民を排除することがないように慎重な判断を求めたそうでございます。
また、荒川区の担当者につきましては、海外療養費の適正な給付に関しまして、入出国しますとそのときに普通ですとパスポートにスタンプを押しますが、そのスタンプの省略があるそうで、自動ゲートだとスタンプを押さないと、それで入出国の確認が難しいということで、その方が外国に行って療養給付を受けたのかどうかもわからないというようなケースを挙げておりました。
本市におきましても神戸市と同様にこれを発見するのは極めて困難だと考えております。今のところ、担当にも確認したんですが、外国人が例えば国内の場合ですと、高額療養費の限度額認定証というのを受けて高額医療を受けるというような案件も今のところ見受けられていないので、今のところですと不正使用もないのかなと感じているところでございます。
30
吉野郁惠委員 なかなか不正使用を見つけるのは難しいということ、今、お話伺いまして、ただ、やはり大事な
皆さんの税金ですので、その辺のところを何とか未然に防ぐ方法をいつも情報を見ながらやっていただき、今のところ
川越市にはないということなので、一安心はしているんですが、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
最後に、赤字解消計画の進捗状況をお伺いしたいと思います。
31
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 赤字解消計画でございますが、こちらにつきましては
平成二十九年度に議会に
報告させていただきましたとおり作成をいたしまして、この進捗状況でございますが、策定後、速やかに埼玉県にまず
報告をさせていただいて、埼玉県から国に
報告がされていると認識しております。
策定後の進捗状況なんですが、進行管理表についてはその後につくるということでございましたので、三十年度に入りましてその進行管理表を作成いたしまして、
国民健康保険運営協議会にその進行の方法について八月に
報告をさせていただきました。具体的な目標につきまして進行管理していくために数値できちんと目標を定めまして、ＰＤＣＡをしっかりやっていくためにその進行管理を適切に行えるようにいろいろと、表をつくって進めているところでございます。
この進行管理につきましては、年度末でこの内容についてを評価する予定でございまして、三つ掲げております健康経営及び
医療費適正化策、それとあと保険税を上げていくという保険税設定の
見直し、それと収納率向上対策の部分につきまして、今、運営協議会にも国保税の
見直しについては審議が終わりまして答申いただきましたので、十二月議会に国保税の
条例の一部の改正を上程する予定で、現在計画どおりに進んでいる状況でございます。
32
吉野郁惠委員 計画どおり進んでいるということでＰＤＣＡ、あとは目標数値をしっかりと定めてやっていくということを聞きまして、その目標値にしっかりと今後、少子高齢化の時代を迎えますので、よろしくお願いしたいと思います。
33
中原秀文委員 前
委員に引き続き、質疑をさせていただきたいと思います。
まず、
平成二十九年度の国保税の減免が実施されたと思うのですが、
平成二十九年度はどのような状況であったか、実績についてお伺いをしたいと思います。
また、あわせて国保税減免について御存じでない方、そういった方もいらっしゃると思いますが、周知についてはどのようにされているのか、あわせてお伺いをいたします。
34
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 国民健康保険税の減免の実績についてでございます。二十九年度に関しましては全部で六百三十七件、合計金額で申し上げますと一千六百六十六万七千八百円の減免をしております。この中の状況でございますが、大きなところでございますと、旧被扶養者の減免が五百一件、それから災害によるものが五十六件、それから生活困窮によるものが四十二件、矯正施設等に入った場合は受けられませんので、それに関するものが二十件、それから東日本大震災の関連が十三件、疾病による所得の減少が三件、それから事業所の都合で離職された方に対します減免が二件、合わせまして全部で六百三十七件でございます。金額は合わせますと先ほど申し上げたものでございます。
周知の方法につきましては納税通知書に記載をさせていただいてるほか、パンフレット等を窓口に常備したり、届け出をされたときに配布をさせていただいたり、また減免の取り扱いの要綱をホームページに掲載をしたりすることで現在周知を図っているところでございます。
35
中原秀文委員 六百三十七件のうち災害が五十六件という御答弁でしたが、
平成二十九年度の十月に発生した台風第二十一号による水害被害による減免があったと思うのですが、それがどの程度あったのかお伺いいたします。
36
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 二十九年度にありました台風第二十一号によります水害の被害につきまして、五十六件ございまして、四百六十二万七千三百円ございました。
37
中原秀文委員 全部が今回の台風の被害によるものということを理解をさせていただきました。
今回、この災害によるもの五十六件全部が台風によるものということなのですが、過去の災害による減免との差はどの程度あったのかお伺いします。
38
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 災害につきましては、これまでも水害で例えば台風第二十一号は高階地区ということでございますが、岸町の畳橋の付近ですとかそういうところで水害があったときに減免を一部させていただいておりまして、二十五年度が三件で十七万一千二百円、二十六年度と二十七年度は全くなく、二十八年度は七件で三十万五千九百円ということでございます。
今お話しいただきましたとおりにこれまでも災害減免はありましたが、二十九年度のような突出する部分はなかったという状況でございます。
39
中原秀文委員 今回の台風第二十一号のすさまじさを改めてかいま見たわけですが、昨今、自然災害が日本国中で起きているという状況が続いていますが、
川越市においてもいつこういう自然災害が発生するかわからない中で先ほど周知の話もされていましたが、しっかりと周知をしておくということは大事なのかなと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、本議会の冒頭に債権
管理条例の採決が行われまして議決されたわけですが、国保においても不当利得の返還金に係る不納欠損があると思います。過去三年間の推移についてお伺いをしたいと思います。
40
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 不当利得の三年間の推移でございますが、
国民健康保険によります不当利得は、主に社会保険に入ったのに
国民健康保険を脱退しないでその手続中に使ってしまった部分ということで議会の中でも答弁をさせていただいたことがあるんですが、不当利得の返還というのがそういった使い間違いが起きたときに発生するものでございます。
三年間の推移でございますが、
平成二十七年度が五十三万百九十九円、二十八年度が二百十八万八千九百三十三円、二十九年度が三万七千五百二十円となっております。
41
中原秀文委員 二十八年が二百十八万円強、二十九年度が三万円強ということで随分開きがあると思うのですが、何か要因があればお伺いできますか。
42
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 二十九年度が少なく、二十八年度が多かった理由なんですが、二十八年度におきましてこういった債権の整理がされるということもございましたので、所在不明者の債権等につきまして時効前に不納欠損をきちんとすることと、そのために早期に取り組んでまいりまして債権整理が進んでいたことと、それから不納欠損に至る事由であります生活保護への適用ですとか所在不明者の件数につきましては、
平成二十九年度は少なかったということが要因でございまして、二十九年度に関しましての不納欠損の額に関しましては三万七千五百二十円と少なくなったという状況でございます。
43
中原秀文委員 要因については理解させていただきました。
ちなみに
平成三十年度の現状がわかれば教えていただけますか。
44
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 平成二十八年度の状況で、議会に一千六百二十四万七千二十九円という
国民健康保険につきましては収入未済額があるということで御
報告させていただきました。
三十年度はとにかく早く取り組んで、とにかくお客様に間違って使ったことを早く伝えて、通知の出し方も早くしまして
対応してきたこともありまして、三十年度の八月三十一日現在ですと収入未済額で申し上げますと、九百六十六万八千七百五十七円という形で現年度と滞納繰越合わせまして約六百万円ぐらい少なくなっている状況で、大分進んだかなとは思っているところでございます。
45
中原秀文委員 システムが変わるとまたいろんな意味でいろいろ変わってくると思いますので、
対応できるところはしっかりと
対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
46
大泉一夫委員 私もほかに何点かお聞きしたいんですが、まず、確認させてもらいたいんですが、歳入で一款の二目退職被保険者等
国民健康保険税とありますが、これはどういう保険税になるんでしょうか。どういう事態で事由のときに発生する保険税なのかちょっとお聞きしたいんですが。
47
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 退職被保険者の部分に関しましては、退職者医療制度が既に
平成二十年度に廃止されておりまして、二十六年度末まで新規加入者の経過措置となっておりまして、この方たちが六十五歳になるまで退職者医療制度が継続しておりますので、その方たちに対する保険税ということでございまして、一般の被保険者の方とはまた分けてこの
国民健康保険の中でいるという状況でございます。
（休 憩）
（
傍聴人一人出席）
（再 開）
48
大泉一夫委員 退職者被保険者等でこの方たちについては被保険者もまた保険給付費もかなり毎年激減をしていると思いますが、この対象者が最終的にいなくなるといっては失礼ですが、解消して対象がなくなるのはいつなのか教えてください。
49
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 退職者医療制度の方はここでもう人数も大分減ってきまして、三十一年度で制度的には終わると考えておりますので、三十二年度からはなくなると認識しております。
50
大泉一夫委員 それでは、被保険者につきましては三十二年度から対象者がなくなるということで、世帯並びに給付がなくなるということで理解をいたしました。
次に、歳出でちょっとお聞きしたいんですが、一款二項一目の賦課徴収費で、この中に職員給与、職員手当、共済費等で不用額がかなり生じております。これ職員給与ですからおおよその額というのは当然予算で見込めるはずなのかなと思うんですが、不用額についても職員でみると一人ぐらいは埋まる形なのかなというように見込めるのかなと。
また、委託料につきましてもかなり九百二十万円ほど残っているという部分では、これは当初予定のここに当たる
職員が不足している状態なのか、それとも定員はいるんだが、これだけ不用額が生じたのかそこをお聞きしたいんですが。
51
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 職員課からの資料はいただいておりますが、ここの部分に関しましてはちょっとわかりません。
52
大泉一夫委員 担当ではわからない。それでは後で教えていただければと思うんですが、やはり職員一人以上に当たるような給料が残るというのは、何か異常な事態なのかなというような懸念も持つわけです。当然、一人の職員が欠員状態で決算を迎えたとなりますと、これはあくまで保険税を徴収する職員の給与になるのかなと思うんですが、そこの部分でこういう不用額が生じているのは当初からこれだけ余る見込みでいたのか、後でお調べしていただければと思うんですが。
なぜかと言うと、やはりこれだけ
職員が要るにもかかわらずいないんだとすればやはり収納率にも影響するのかなというような気もします。そうではなくてこれだけ余ったんだとすれば、これは給与の積算の誤りなのかなというようなちょっと気になりますので、これは改めて時間をあけて
報告をいただければと思います。
（休 憩）
（再 開）
53
大泉一夫委員 同じく歳出で、これは二款の一項五目審査支払手数料、当初六千万円の金額が出ていて支払いが五千万円、不用額が一千万円、端数はございますが、診療報酬審査支払手数料という形で一千万円の不用額が生じております。ちょっとこれ六分の一ほど不用額が生じているんですが、支払基金かどこか国民審査会に払う金でこれだけ毎年余るんでしょうか、これは。
（休 憩）
（再 開）
54
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 予算現額といたしまして六千百万円とっておりまして、その支出が五千万円ほどでございまして、一千万円の残額が出ているということでございます。枚数につきましては毎年度それほどの単価の変更とか枚数の増減はございませんので、一応、予算現額が六千百万円ということでございますので、一千万円の予算残が出たということでございます。
（休 憩）
（再 開）
55
大泉一夫委員 続きまして、特定保健指導事業費が決算書の三百四十七ページになりますが、これ予算に対して支出額が不用額よりもかなり減少、支出していないという状況が出ていますが、これは何らかのもくろみ誤りがあったのかどうかそこをお聞きしたいんですが。
56
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 こちらにつきましては、被保険者が減少しておりますので、その分で受ける方も減ってきましたので、残が出ていると分析しております。
57
大泉一夫委員 そうしますと、これは年々ことしは予算額が減っているのかなと思いますが、要因は被保険者が減っているというような認識でよろしいんでしょうか。
58
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 被保険者は今、御説明させていただきましたように減っておりますが、データヘルス計画の中でも最終的には三十五年度目標値を六十％ということで掲げてございますので、予算は減らすことなく、今いらっしゃる方の受診率を上げていこうということで考えておりますので、一応予算の確保についてはその方たちの受診率が上がったときに予算がないということは大変問題ありますので、堅持していきたいなと考えております。
59
大泉一夫委員 最後に一点、国保の県一元化という状況の中で、国保の加入者にとっては二重構造というか、そのような印象を受けますが、
川越市において国保事業の中で何ら変化が生じた部分というのはどのような部分が変化を生じているのか教えてもらえますか。
川越市の事業運営または事務の中で軽減したというか、そのような内容を教えてください。
60
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 三十年度の広域化に伴いまして、八十億円程度ありました共同事業が全て県単位化されまして、県の中でのやりとりになりますので、四百二十億円ぐらいの規模でありましたが、約八十億円ぐらいの共同事業の分がなくなりましたので、
平成三十年度からは三百五十億円程度になります。
大きく変わったところに関しましては、その共同事業がなくなったという部分が一番影響受けているところでございますが、市といたしましてはその部分は県に行きますので、被保険者の方に関しては問題はないと考えております。
61
大泉一夫委員 そうすると、二十九年度では被保険者に周知していた内容が三十年度に伴ってそれがなくなるようなまたはそのような押し出しが消えるようなことはないという理解でよろしいんでしょうか。
62
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 何ら給付に関しては変わるところはございません。
また、一部、超高額の四百二十万円の高額医療制度に関しましては、国保中央会が引き続き行いますので、何ら被保険者の方に御迷惑をかけるところはないと認識してございます。
○会議に諮り審査を一時保留とした。
───────────────────────────────────
（休 憩）
（
傍聴人一人退席）
○休憩中、視察を要する箇所の現地視察を実施した。
（再 開）
○審査を一時保留としてあった
議案第八〇号を議題とした。
○議 題
議案第八〇号
平成二十九年度
川越市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について
○質 疑
63
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 先ほど、大泉
委員から御質疑いただきました徴税費の賦課徴収費の中の給与の八百万円の不用額の状況でございます。
職員課に確認してまいりましたところ、不用額が出ている理由でございますが、こちらにつきましては
国民健康保険課十名と収税課八名の人件費になっておりますが、予算上は
国民健康保険課で主査四名ということで予算措置しておりましたが、人事異動があった結果、主査が約一名、それで新規採用の者が主事補ということでふえましたので、その
国民健康保険課の分、それと収税課でも主査を六名ということで予算措置しておったものが決算上は四名という形になっておりまして、この分の給与分を足し合わせますと約八百万円ほどになるということで、人事異動に伴うものが主な要因ということでございます。
64
大泉一夫委員 ただいま
報告受けまして、人数ではなくて職制というかそういう形のことで不用額が生じたということで理解をいたしました。結構です。
65
川口知子副
委員長 国保の資格証と短期証の発行件数はどのようであったのか。あわせて中学校義務教育までは国の通達などによってこういった資格証の発行が抑制されていたと認識しておるんですが、高校生がいる家庭への資格証の発行について、
川越市はどのように取り扱っているのかお伺いいたします。
66
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 まず、資格証と短期被保険者証の交付の状況でございますが、二十九年十月一日現在の交付の状況で申し上げますと、継続しております資格証が九十一件でございます。四月一日発行の新規件数はございません。それから、短期証につきましては二百四十四件でございまして、継続して発行しておりますのが二百二件、新規が四十二件でございます。
資格証の交付要件等の概要につきまして御承知だと思うんですが、国保税を一定以上滞納されている世帯に対しまして、臨宅ですとか被保険者証の返還の予告を行いまして、また弁明の機会のための通知の送付などしておりまして、この間、納付の相談等なく納付が確認できない世帯に対しまして選定いたしまして、交付をしている状況でございます。
また、高校生以下の方ですとか公費医療ということで、原子爆弾の被爆者など厚生労働省で定めております部分に関しましては、資格証の適用を除外しております。ですから、発行はしていないということでございます。
また、こういった方の発行に関しましても、災害等の特別な事情が生じましたり、公費負担を受けるなどに至ったときに関しましては、緊急に高額医療を生じるようなことがありましたら申し出を受けまして条件つきで資格証を解除して、短期証などにするなどのきめ細かな
対応に努めているところでございます。
67
川口知子副
委員長 高校生以下のお子さんのいる家庭には発行していないということなので安心をいたしましたが、今後も国保の財政運営いろいろとこの間も後期高齢で加入者が減ったり、あるいは短時間労働者の社会保険の加入によって国保の加入者が減っているといった状況があり、今後、財政への与える影響というのをどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
68
保健医療部副
部長兼
国民健康保険課長 財政への影響でございますが、やはり国でも負担をどう考えるかということで、最近、国でも能力に応じた負担をしてほしいということも言っております。しかしながら、
国民健康保険の負担をそういったことで急激にお願いするということは考えてございませんで、赤字解消計画の中でも一定程度、一般会計からの繰り入れもしながら被保険者の方々に急激な負担もしないかわりに一定程度の負担に関してもしていただかないと今後、国保税の統一があったときにこれは過剰な負担をすることにもなります。
そういう形で、今後はきめ細やかに負担の割合につきましては検討していって、急激な負担が起こらないようにかつ赤字を解消していくようなことを進めていかなければいけないと認識してございます。
69
川口知子副
委員長 応能負担が原則であると思いますが、本当に国保の今おかれている現状、所得が低くても高い保険税が課されるという構造上の問題があるとも私は思っております。赤字解消計画を来年度進めていくという過程の中では、均等割を上げていこうという県の方針もあります。これは多子世帯、子供が多ければ多いほどその世帯への国保税の負担が重くなるという今の現状を知事会など地方六
団体が子供の均等割の
見直しについては意見を上げておりまして、そこが解消されていない中で均等割を上げていくということはやはりそういう世帯に負担を強いるということになってしまいます。今、何も解決していない中でそれを先に進めていくとそういった方針はいかがなものかなとは思います。
（
質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 認 定
───────────────────────────────────
○議 題
議案第八一号
平成二十九年度
川越市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
認定について
○
提案理由の説明（高齢・
障害医療課長）
○質 疑 な し
○討 論 な し
○採 決 起立採決 認 定
───────────────────────────────────
○議 題
議案第八二号
平成二十九年度
川越市
歯科診療事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
○
提案理由の説明（
保健医療推進課長）
○質 疑
70 明ヶ戸
亮太委員 説明ありがとうございました。
本会議場でも質疑が行われたものなんですが、こちら質疑の中でもありました障害のある方にも治療を受けていただけるという特徴があると思うんですが、市内には別にも障害のある方向けの歯科診療所というのが幾つかあります。市で運営していく上で、民間のそういう障害の方に向けた歯科診療所との差別化みたいなものを図っているようであればお聞かせください。
71
保健医療推進課長 現在、歯科医師会におきまして、障害者サポート歯科医院という制度を設けておりまして、そちらについては
川越市歯科医師会でホームページ等を通じて広報していらっしゃるということであります。
ふれあい歯科診療所と障害者サポート歯科医院等の特に差別化等は図ってはいないんですが、そういったホームページ等の情報を見た中で市民の方がより受けやすい場所を選んでいただいて、受けていただいているという状況となってございます。
72 明ヶ戸
亮太委員 今、ふれあい歯科診療所は土日祝日やられていないと思うんです。民間の歯科診療所の障害のある方向けのものは大体土曜日やっていたりとかそういうケースがあるんですが、今、御答弁の中で治療を受けやすい
環境をつくっていくというお話あったんですが、そういう土曜日とか開いていかないとなかなか
環境は整わないと思うんですが、その点についてお考えとかありますか。
73
保健医療推進課長 現在、ふれあい歯科診療所が平日のみの診療とさせていただいているのには、旧市立診療所の患者さん等に配慮したというような経緯がございます。当時、市立診療所で受けられていた患者さんが月曜日から金曜日で予約を受けていたという状況もございまして、そういった事業をそのまま引き継ぐという形で特に時間につきましては月曜日から金曜日ということで現在、ふれあい歯科診療所については診療を行っているという状況になってございます。
74 明ヶ戸
亮太委員 今のふれあい歯科診療所になってからどれぐらいたつか、お伺いします。
75
保健医療推進課長 現在のふれあい歯科診療所が開設されたのが
平成二十四年度になっておりますので、今年度で六年目を迎えているところでございます。
76 明ヶ戸
亮太委員 前身の運営体制というものを引き継いでいるというものなのかなとは思うんですが、初めにすみ分けを聞いたときも、ほかの民間が今、実際土曜日やっていたりとか、受けやすい
環境というのをどんどん改善していっていると思うんです。そこに向けて今、市でやられているふれあい歯科診療所が六年前の運営方針をもとにやっていますという話をしていますと、改善というのがなされていないのかなと思うところがありました。
実際、歳入を見させていただいても診療収入三千六百四十六万に対して一般会計からの繰入金が四千六百十二万円ですので、民間がこの経営をやっていたらどうなるかということを考えると、なかなか対象のニーズを捉え切れていないのかなと思うところがあります。
実際、二十九年度の中で、改善について何か議論などというのはされてきていたんでしょうか。
77
保健医療推進課長 現状を申し上げますと、先日の本会議での質疑での御答弁をさせていただいたところなんですが、障害者の数が大分ふえてきているという状況がございますので、ここで六年間たったというところもありますので、今後そういった状況とかも見ながら少しずつ検討をさせていただければと考えております。
78 明ヶ戸
亮太委員 ぜひそのあたりの運営については御検討をお願いします。
いろいろ今回の私も決算調べるに当たって、ほかの障害者の方も受け入れている歯科診療所とか調べたりしてみますと、大体ホームページをつくってお知らせをしたりというところなんですが、今のふれあい歯科診療所は市のホームページの中に入っているだけで、なかなか周知ができていなくて、私の周りでもこういうものがあるということを知らない方も多いんです。その点についていろいろと議論を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（
質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 認 定
───────────────────────────────────
○議 題
議案第八三号
平成二十九年度
川越市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
○
提案理由の説明（
福祉部副
部長兼
介護保険課長）
○質 疑
79
中原秀文委員 幾つか質疑をさせていただきます。
主要な
施策の百五十三ページの介護認定審査会の申請件数が一万二千九百五十二件となっていますが、
平成二十八年度の同じこの資料を見させていただくと、一万三千百七十九件となっていたかと思います。二百二十七件減少していることになるのですが、高齢化が進む中、六十五歳以上の第一号被保険者数や介護サービスの利用者数は毎年増加していると認識していたのですが、
平成二十九年度においてこの件数が減少した主な理由を教えていただければと思います。
80
福祉部副
部長兼
介護保険課長 認定の申請件数の減についてでございますが、二十九年度の認定申請の件数を新規申請と更新申請という初めて申請する方と有効期限が切れたので申請する人というところで分けて見てみますと、新規申請は三千四百六十四件で、これも前年度で比較すると二百六十八件ふえています。逆に更新申請が二十九年度は七千六百五十九件で前年度より七百三十四件減っておりまして、二十九年度全体の件数が減ったのはこの更新申請の件数が減ったというのがその要因となっております。
では、何で更新申請が減ったかということなんですが、二十八年度から認定の有効期間の上限が二年とそういう設定が設けられました。安定している方、特にこの状態がずっと変わらないだろうという方については二十八年度から二年という有効期間が設定できるようになりました。これによりまして、二十八年度に更新申請を行って、二年の有効期間の判定をもらった方は二十九年度には有効期間が切れないということで三十年度に更新を迎えるということ、これがちょうど二十八年から始まったものですから平準化されれば毎年同じように迎えるんですが、ちょうど始まったばかりだったものですから、この影響で二十九年度は認定の申請が少なかったということで全体の件数が減ったとそれが原因でございます。
81
中原秀文委員 理解をさせていただきました。
続きまして、同じ資料の百五十七ページの真ん中の第一号通所事業（短期集中予防サービス）についてですが、先ほど
議案説明のときにこの項の部分で不用額が多かった理由はこのあたりにあるのかなと思うのですが、こちらを見ますと支出済額は出ていますので、不用額がどの程度だったか確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
82
地域包括ケア推進課長 第一号通所事業（短期集中予防サービス）こちらの不用額について御説明を申し上げます。
不用額につきましては四千三百九十一万八千七百十七円ということで、支出済額に比べまして不用額のほうが残高が多くなってしまったということでございます。
83
中原秀文委員 支出済額よりも不用額が大きいということで、その要因についてお伺いできますでしょうか。
84
地域包括ケア推進課長 この第一号通所事業（短期集中予防サービス）でございますが、こちらにつきましては対象者が要支援の認定者と事業対象者となっております。聞きやすい言葉で言いますと、ときも運動教室というものをやっておりますが、これにつきましては業務委託により実施をしているというところでございます。
この事業につきまして、市で介護予防の重要性を訴えてきているということ、また事業に参加が必要と認められる方につきまして手を尽くして把握に努めているということからこの運動教室の参加者数の増加を見込んでおりました。しかしながら、その想定が大きく下回ってしまったということで不用額が多くなったものでございます。このことについての要因といたしましては、まだまだ介護予防の重要性ということについて普及、この力がまだ足りていないのかなと考えております。
また、この事業につきましては自由に参加して自由に抜けられるといった形ではないものですから、そのあたりも若干要因になっている可能性もあるのかなと認識しております。
85
中原秀文委員 予防はすごく重要なのかなと思いますし、悪くなってしまってからでは、もっとお金がかかる訳ですから、予防についてはもう少し力を入れて周知するなりして一生懸命取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
86
川口知子副
委員長 本会議でも質疑が行われましたが、介護保険保険給付等準備基金の残高二十九年度末三十九億円、そして三十年度見込みでも三十九億円とこれが五億円取り崩してもさらに減らないというか、七期は百円の標準保険料の引き下げをいたしましたが、活用してもなお余るという状況が繰り返されていると思うんです。八期を待たずともこの三年間の間にこういった三十九億円の有効な活用方法、また保険加入者が望んでいるさまざまな減免規定の拡大であるとかいろいろできることがあるとは思うんです。今の段階でそういったこの準備基金の活用について、八期を待たずともそういった有効な活用をできないものなのか、それについてお伺いをしたいと思います。
87
福祉部副
部長兼
介護保険課長 基金の性質上、保険給付費に充てるということがまず前提でございます。六期までの結果として残ったお金だということで今回決算で剰余金が出てそれをまた積むということで本会議でも御答弁申し上げましたとおり五億六千万円取り崩して、また積むので、減らないという今
委員のおっしゃったとおりの傾向ですが、八期のまず執行状況、今現在の三十年度の執行状況については六期の二十九年度、非常に不用額等出ておりますが、そこと比べると予定どおりに進んでいて、場合によっては足らないかなというところも、現段階ですが、ですから基金の活用を八期を待たずに逆に保険給付で活用することがあと三十一、三十二年度を見ますと、これからの利用等を考えると、まず七期中に使う可能性もまだないわけではないというのがまず一点ございます。
あとは七期の保険料の検討の審議の中でも確かに七期自体も引き下げてという意見をいただいておりましたが、やはり八期以降のほうが団塊の世代が七十五歳になってくるので、八期、九期、ここで活用するのも一つの方法なんではないかという御意見もいただいております。ですから、今期のまず給付の状況等を見ながら審議会での
意見等をあわせますと、来期以降の保険料の抑制に活用するということが現時点での考えでございます。
88
川口知子副
委員長 まだ経過を見守りたいということだとは思いますが、二十九年度決算差し引き七億数千万円というお金で、翌年度繰越すということになっておりますが、そういったものも活用の一つだと思いますし、さまざまな施設整備が追いついていない状況で、そのほか利用者の負担というのもふえていると私は思うんです。通所介護あるいは訪問介護などでそれぞれ利用者さんの負担がふえている中で、また、利用抑制が起きている可能性もあるわけではないですか。そうすると、保険給付費もそれほど見込んだ額にはならないとも思います。今後は、準備基金の取り崩しがどのようになっているのか見ていく必要があるかと思いますので、しっかりとそこは調査していってほしいと申し上げて終わります。
（
質疑終結）
○討 論 な し
○採 決 起立採決 認 定
───────────────────────────────────
○議 題
議案第八四号
平成二十九年度
川越市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳
入歳出決
算認定について
○
提案理由の説明（
こども家庭課長）
○質 疑 な し
○討 論 な し
○採 決 簡易採決 認 定
（休 憩）
（再 開）
○散 会 午後四時二十三分
Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...