川越市議会 2018-09-19
平成30年第４回定例会（第20日・９月19日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第十九日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
この予定は時間延長しても終了する。
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△次日の議事順序
第二一日 九月二〇日（木） 本会議休会。付託案審査の四
常任委員会開催のた
め。
午前十時
総務財政常任委員会 第一委員会室
午前十時
文化教育常任委員会 第三委員会室
午前十時
保健福祉常任委員会 第四委員会室
午前十時
産業建設常任委員会 第五委員会室
第二二日 九月二一日（金） 本会議休会。
委員会予備日のため。
第二三日 九月二二日（土） 本会議休会。
第二四日 九月二三日（日） 本会議休会。
第二五日 九月二四日（月） 本会議休会。振替休日のため。
第二六日 九月二五日（火） 本会議休会。
特別委員会開催のため。
午前十時 川越駅
周辺対策特別委員会
第五委員会室
第二七日 九月二六日（水） 本会議休会。
特別委員会開催のため。
午前十時 防災・
減災対策特別委員会
第五委員会室
午後一時 二〇二〇年
東京オリンピック・パラ
リンピック対策特別委員会
第五委員会室
第二八日 九月二七日（木） 本会議休会。
特別委員会開催のため。
午後一時
川越地区消防組合のあり方に関する
特別委員会 第五委員会室
午前十時より
委員長報告調整のため委員参集す
る。
第二九日 九月二八日（金） 午後一時開会。
委員長報告の後、質疑、討論があ
る場合は、これを実施し、付託案全部の採決を行
う。
なお、追加議案の提出があった場合は、これを
即決する。
この予定は時間延長しても終了する。
以上により、川越市議会第四回定例会を閉会す
る。
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△議事日程
平成三十年九月十九日（第二〇日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三三人）
第 一番 栗原 瑞治 議員 第 二番 海沼 秀幸 議員
第 三番 吉敷賢一郎 議員 第 五番 田畑たき子 議員
第 六番 樋口 直喜 議員 第 七番 小高 浩行 議員
第 八番 池浜あけみ 議員 第 九番 長田 雅基 議員
第一〇番 伊藤 正子 議員 第一一番 荻窪 利充 議員
第一二番 吉野 郁惠 議員 第一四番 中村 文明 議員
第一五番 桐野 忠 議員 第一六番 明ヶ戸亮太 議員
第一七番 中原 秀文 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 今野 英子 議員 第二〇番 高橋 剛 議員
第二一番 小野澤康弘 議員 第二二番 関口 勇 議員
第二三番 三上喜久蔵 議員 第二四番 大泉 一夫 議員
第二五番 近藤 芳宏 議員 第二六番 川口 啓介 議員
第二七番 吉田 光雄 議員 第二八番 小林 薫 議員
第二九番 川口 知子 議員 第三〇番 牛窪多喜男 議員
第三一番 江田 肇 議員 第三二番 小ノ澤哲也 議員
第三三番 片野 広隆 議員 第三四番 山木 綾子 議員
第三五番 矢部 節 議員
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△欠席議員（三人）
第 四番 岸 啓祐 議員 第一三番 三浦 邦彦 議員
第三六番 新井 喜一 議員
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△地方自治
法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 箕 輪 信一郎
総合政策部長 井 上 敏 秀
総務部長 早 川 茂
財政部長 荘 博 彰
市民部長 細 田 隆 司
文化スポーツ部長 福 原 浩
福祉部長 後 藤 徳 子
こども未来部長 永 堀 孝 明
保健医療部長 野 口 昭 彦
環境部長 福 田 忠 博
産業観光部長 田 中 三喜雄
都市計画部長 二 瓶 朋 史
建設部長 宮 本 一 彦
会計管理者 大 原 誠
上下水道局長 石 井 隆 文
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 中 沢 雅 生
学校教育部長 福 島 正 美
総務部副部長兼総務課長 川 村 清 美
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 小森谷 昌 弘
副事務局長兼議事課長 佐 藤 喜 幸
議事課副課長 堀 口 秀 一
議事課主査 田 畑 和 臣
議事課主任 杉 原 徹
議事課主事 今 野 夏 美
───────────────────────────────────
△開 会（午前九時五十六分）
2
◯小野澤康弘議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第四回定例会第二十日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
3
◯小野澤康弘議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
昨日に引き続き通告順に発言を許します。
今野英子議員。
（
今野英子議員登壇）
4
◯今野英子議員 おはようございます。通告しております二項目について、一、
生活保護制度について、二、危険な交差点の安全対策について、一般質問を行います。
まず、一項目めの
生活保護制度です。
これまでも
生活保護制度については、
無料低額宿泊所の問題点や生活扶助、住宅扶助が引き下げられたときも一般質問で取り上げさせていただきました。ことし十月から、生活保護
法の
改正によって、生活扶助が三年間で段階的に引き下げが行われます。また、子供のいる世帯では、
児童教育加算が中学生までだったものが高校生までに拡大され、母子加算などについても
改正が行われます。今回、基準の見直しや
生活保護世帯の
熱中症対策、生活保護のしおりについて一般質問で取り上げさせていただきたいと思います。
一点目に、生活保護を受給している世帯はどれぐらいいるのか、過去五年間の推移と直近の
保護世帯数の内訳についてお伺いいたします。
相談者が窓口に来られてから申請に至るまでの基本的な流れについて、二点目にお伺いいたします。
三点目に、ことしの十月からの
基準改定等の概要についてお伺いいたします。
四点目に、ことしの基準改定により、
生活保護費が増額になる世帯と減額になる世帯はどのような世帯なのかお伺いいたします。
続きまして、相談者や受給者に配布している生活保護のしおりについてお伺いいします。
現在、川越市では、相談に来られた方の申請者用のしおりがこちらでございます。申請をして決定した後に、受給者用に配られているのがこちらの黄色い生活保護のしおりとなります。この二種類が今現在、川越市では生活保護のしおりとしてございます。
五点目として、生活保護のしおりが相談に来られた方の申請者用と受給中の方用と分けてありますが、分けている理由についてお伺いいたします。
六点目に、市民の方に
生活保護制度を周知する方法として、窓口にしおり等を置いているのかお伺いいたします。
以上この項目の一回目といたします。
続きまして、二項目めの危険な交差点の安全対策についてです。
市内には、大通りや住宅街の交差点、見通しの悪い交差点など大小さまざまな交差点がございます。七月十四日午前に、高階地域の諏訪町のドラッグストア近くで熊野町との境になりますが、市道五四二五号線と市道五四四二号線の交差点で事故が発生しました。私もすぐその近くで宣伝をしておりましたので現場を通りかかりました。地域住民からは、また、あそこの交差点で事故かという声も聞かれました。これまでも高階選出の議員の皆さんも、この交差点への信号設置や安全対策について取り上げてこられた経緯がございます。市も安全対策を行っておりますが、なかなか事故が減らないのが現状だと思います。七月十四日の事故後も、この交差点には
クッションドラムの設置をしていただき、交差点に進入する前に減速するような対策をとっていただいております。今回、交差点への信号設置の基準や、設置するためにはどのような課題があるのか確認のため、一般質問で取り上げさせていただきました。
一点目に、交差点の安全対策にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
二点目に、過去五年間で市内の信号機の設置状況は何基設置されたのかお伺いしたします。
三点目に、市内において信号機の設置や安全対策の要望は出されているのかお伺いいたします。
四点目に、信号機の設置基準はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
新河岸駅が新しくなり、
東西自由通路や駅前広場も整備をされました。駅周辺整備とあわせて、
寺尾大仙波線が整備をされました。
県道今福木野目線と交差しているところでも事故が発生しております。この間、市で安全対策などを行っていることは認識をしておりますが、なかなか事故が減少していないようにも感じております。
五点目に、
県道今福木野目線と
寺尾大仙波線との交差点及び市道五四二五号線と市道五四四二号線の交差点における過去五年間の事故件数の推移についてお伺いいたします。
以上、一回目といたします。
（
後藤徳子福祉部長登壇）
5
◯後藤徳子福祉部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、過去五年間の被
保護世帯数の推移についてでございます。
これにつきましては、各年度末におけるデータで申し上げます。平成二十五年度が三千百八十六世帯、平成二十六年度が三千三百一世帯、平成二十七年度が三千二百八十八世帯、平成二十八年度が三千三百二十五世帯、平成二十九年度が三千三百六十一世帯となっております。
次に、直近の
世帯累計別の世帯数等についてでございます。
平成三十年七月末日現在の被
保護世帯数は三千三百六十三世帯で、
世帯累計別の内訳は、
高齢者世帯が千七百二十三、母子世帯が百九十八、
障害者世帯が三百九十、
傷病者世帯が四百三十六、その他世帯が六百十六世帯となっております。このうち
単身世帯数は二千六百二十四世帯で、
世帯累計別の内訳は、
高齢者世帯が千五百四十六、
障害者世帯が三百十九、
傷病者世帯が三百六十二、その他世帯が三百九十七となっております。
次に、生活保護を申請してから決定されるまでの流れについてでございます。
生活保護の申請がなされますと、
福祉事務所は、保護の決定のために生活状況の把握を目的とする家庭訪問などの実地調査を行います。そのほかにも預貯金、保険、不動産などの保有状況を確認する資産調査、
扶養義務者に対する扶養の可否を確認する扶養調査、年金などの
社会保障給付や就労収入などの世帯の収入を確認する収入調査、就労の可能性を確認する
稼働能力調査なども行っております。これらの調査結果に基づき、生活保護が必要かどうかの決定を行うこととなります。
次に、ことし十月の
基準改定等の概要についてでございます。
主な内容としましては、
生活扶助費や加算、並びに教育扶助及び
高等学校等就学費の見直しがございます。
生活扶助費の見直しにつきましては、一般低所得世帯と
生活扶助基準の均衡を図るため、基準額の増額または減額が行われるもので、三年間かけて段階的に実施することとされております。
次に、加算の見直しにつきましては、
児童養育加算は、現行の児童手当と同額の基準を改める一方、支給対象が高校生までに拡大されます。また、母子加算は
ひとり親世帯が
ふたり親世帯と同程度の生活水準を保つために必要な額を考慮して見直しが行われております。
さらに、教育扶助及び
高等学校等就学費の見直しの中で、学習支援費が毎月の支給から年額上限が設定され、
クラブ活動費を実費支給する方法に改められるほか、入学準備金の増額や高校受験料の支給回数の拡大等が行われております。また、既に施行されておりますが、今年度から
生活保護受給世帯の子供が大学等に進学した際の新生活の
立ち上げ費用として支給される
進学準備給付金が創設されました。
次に、ことし十月の基準改定により、
生活保護費が減額となる世帯、増額となる世帯についてでございます。モデルケースを設定してお答えいたします。
なお、基準改定は三年間かけて段階的に行われますが、ここでお答えする
生活保護費の額は、今年度に改定される概算月額としてお答えいたします。
まず、基準改定前と比べて支給額が減額となる世帯は、四十歳代の夫婦と中学生、小学生の四人世帯では十八万九千円から十八万六千円に三千円減額になります。四十歳代のひとり親と中学生、小学生の三人世帯では十八万四千円から十八万二千円に二千円減額になります。また、六十五歳の
単身高齢者世帯では七万二千円から七万一千円に千円減額になります。
次に、基準改定前と比べて支給額が増額となる世帯は、三十歳代のひとり親と小学生の二人世帯では十三万五千円から十三万六千円に千円増額となります。四十歳代のひとり親と高校生、中学生の三人世帯では十八万一千円から十八万八千円に七千円増額になります。また、七十歳
単身高齢者世帯では六万七千円から六万八千円に千円増額となります。
次に、生活保護のしおりを二種類に分けている理由についてでございます。
申請者用につきましては、制度を知りたい方や保護の申請を検討している方を対象として、制度の説明や申請における注意点などを案内する内容となっております。また、受給者用につきましては、保護が決定した方や受給中の方を対象とし、制度の説明に加え、保護受給中の権利と義務や、受給中の病院のかかり方などを案内した内容となっております。
このように、しおりを読む方の立場や場面に合わせ記載内容を変えることにより理解しやすいものとなるように考えたものでございます。
最後に、窓口にしおり等を置いているかについてでございます。
生活保護のしおりは、
生活福祉課の窓口にて、
生活保護制度について知りたい方や相談を希望される方に対し、制度の説明とあわせ担当者がお渡ししております。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
6
◯細田隆司市民部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、交差点の安全対策についてでございます。
交通管理者である警察が実施する安全対策として、信号機の設置や一時停止規制などの交通規制の実施などがございます。また、市などの
道路管理者が実施するものとして、
ラバーポールなどで車線を狭めることによる
速度抑制対策や、カラー舗装などによる交差点の強調対策、カーブミラーの設置、
注意喚起看板の設置などがございます。
続きまして、市内の過去五年間の
信号機設置の推移についてでございます。
警察によりますと、市内における過去五年間の信号機の設置箇所は、全部で五カ所でございます。その内訳といたしましては、平成二十五年度が三カ所、平成二十六年度、平成二十七年度は設置がなく、平成二十八年度が一カ所、平成二十九年度が一カ所でございます。
続きまして、市内の
信号機設置や安全対策などの要望についてでございます。
川越市
自治会連合会の各支会や自治会のほか、各種団体や個人などから文書や口頭を含め、
交通安全対策に係るさまざまな要望をいただいております。
また、いただいた要望のうち信号機の設置や交通規制に関する要望につきましては、埼玉県
公安委員会の権限のもと、川越警察署が窓口となっておりますので、要望内容を申し伝えております。
続きまして、信号機の設置基準についてでございます。
警察によりますと、信号機の設置に必要な条件として、赤信号で停止している自動車等の側方を、自動車等が安全にすれ違うために必要な車道の幅員が確保できること、主道路の
自動車等往復交通量が、原則として一時間に三百台以上であること、隣接する信号機との距離が、原則として百五十メートル以上離れていることなどがあり、これらをいずれも満たす必要があるとのことでございます。
また、これに加えまして交通事故の件数、小中学校などの付近で児童などの交通の安全を、特に確保する必要があることなどの条件のいずれかを満たす必要があるとのことでございます。
なお、これらの条件は、あくまでも
信号機設置の検討ができる基準を示しているものでございますので、条件に該当した場合であっても、必ずしも信号機が設置されるわけではないとのことでございます。
最後に、お尋ねの交差点における過去五年間の事故件数の推移についてでございます。
県道今福木野目線と
寺尾大仙波線との交差点は、平成二十七年四月に供用を開始しておりますので、供用開始後の三年間について申し上げます。
警察によりますと、平成二十七年が三件、平成二十八年が十件、平成二十九年が七件でございます。
次に、市道五四二五号線と市道五四四二号線との交差点の過去五年間の推移につきましては、平成二十五年が九件、平成二十六年が十件、平成二十七年が十四件、平成二十八年が七件、平成二十九年が十四件となっております。
以上でございます。
（
今野英子議員登壇）
7
◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。
二回目の質問をさせていただきます。
過去五年間の受給者数の推移について確認をさせていただきました。平成二十五年度が三千百八十六世帯で、平成二十九年度が三千三百六十一世帯とふえていること、直近の七月の内訳は、
高齢者世帯が千七百二十三世帯、そのうち
単身者世帯は千五百四十六世帯、
障害者世帯が三百九十世帯、そのうち
単身者世帯が三百十九世帯とのことで、高齢者や障害者の単身世帯がふえていることを確認させていただきました。
全国の平成二十七年三月の受給者数は二百十七万四千三百三十一人をピークに、その後は減少の傾向を示しておりますが、平成三十年五月には二百十万三千六百四十四人、世帯数では百六十三万七千八百二十五世帯となっております。厚生労働省の調査でも、全体の受給者数は減少傾向になっておりますが、その中でも単身の
高齢者世帯と
障害者世帯がふえているとのことでございました。生活保護の申請から決定までの流れを確認させていただきました。相談に来られて申請した後、実地調査、資産調査、扶養調査、収入調査などを行い、生活保護が必要かどうかを決定するとのことでございました。
今回の十月の見直しにより影響を受ける世帯についてもお伺いいたしました。
夫婦で小学生と中学生の世帯では三千円の減額、六十五歳の
単身高齢者世帯では千円の減額になる。そして、三十代ひとり親と小学生二人世帯では千円の増額になるという御答弁でございました。
児童養育加算が高校生まで対象拡大になり、増額になる世帯があることも確認をいたしました。今回の
改正で
生活扶助費が一般低
所得者世帯との均衡を図るためとなっておりますが、三年かけて見直しが行われます。また、増額になる世帯、減額になる世帯など、影響はさまざまですが、今でも決して高い
生活扶助費や母子加算が行われているとは思えません。
ひとり親家庭の母子加算や
児童養育加算など加算の多くが引き下げられ、子供が多い世帯ほど減少幅が大きくなります。
この間、
生活扶助費の引き下げや
住宅扶助費の引き下げなどが行われてきました。そして消費税の増税の影響など、健康で文化的な生活を営むことさえ受給者の方は食費や電気代などを切り詰めながら生活しているのが実態です。低所得者との均衡を図るのであれば、低所得者の所得水準を上げるよう、年金支給額の引き上げなど国が対策をとることが必要ではないでしょうか。
ことしは五月、六月でも暑い日が続き、七月、八月は死亡事例も起きております。全国で記録的な酷暑になりました。さきの議員の一般質問でも取り上げておりましたが、ことし四月以降に受給された方に対しては、冷房器具の購入支給が五万円を上限に認められました。しかし、四月前から受給されている方に対しては、今回、エアコン設置の対象にはなりません。酷暑の夏でさえ、エアコンをつけると電気代がはね上がり、支払いが大変なので、エアコンが設置してあっても、使用を控えている方が多くいらっしゃいます。また、エアコンが古くて冷房を使ってもききが悪く、なかなか冷房が冷えない中で電気代だけは高くつくといったお話も伺い、直接、私も受給者の方から、そういったお話を聞いております。
一点目に、平成三十年四月以降、生活保護を開始した方に対して、冷房器具の購入費の支給が認められましたが、平成三十年三月三十一日以前から生活保護を受給している世帯への対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
二点目に、冷房を使用すると電気代が多くかかるため冷房の使用を控えている方がいらっしゃいます。市はその実態を把握しているのか。私は実態調査を行う必要があるのではないかと考えております。また、夏季に多くかかる電気代相当額を、市として補助する考えはないのかお伺いいたします。
三点目に、生活保護の申請があった場合、必要書類が整っていないなどの理由で申請を受け付けないことがあるのか、確認のためお伺いいたします。
生活保護のしおりについては、二種類分けている理由は、申請者用の方は制度の説明や申請における留意点などを案内する内容になっていて、受給者用は制度の説明に加えて、保護受給中の権利と義務や病院のかかり方などの内容となっていることでございました。記載内容を変えることによって理解しやすいものと考えたということでございました。私は、しおりを二種類に分けなくても、
生活保護制度を知りたい方、また相談に来られた方に対しても、受給してからの権利や義務などは申請前から相談者の方に知らせる必要があるのではないかと考えております。
また、窓口にしおりを置いているかについても確認をいたしましたが、現在、窓口には置いていないとのことでございます。生活保護を知りたい方や申請の相談に来られた方に対して、制度の説明とあわせてお渡ししているとのことです。これでは職員に声をかけてしおりをもらわなければなりません。また、市のホームページも確認をいたしましたが、生活保護のしおりは、ホームページにもアップをされておりません。また、生活保護について、疾病、けがなどによって働けないために収入がなく生活に困っている方に対して最低限度の生活を維持するために経済的な援助を行い、自立のお手伝いをします。また、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助などの種類が明記されておりました。最終更新日が二〇一五年一月三日となっておりました。やはり内容についても検討をする必要があるのではないでしょうか。
先ほどもお見せしましたが、川越市のこちらの申請者用のしおりには、手続や決定までの流れは記載されておりません。また、イラストも何もありません。
埼玉県のホームページで生活保護を検索しますと、生活保護の説明の中で、生活保護は生活に困っている方に対して国民の生存権の保障を規定した憲法第二十五条の理念に基づき最低限度の生活を保障するとともに、自分で自分の暮らしを支えられるよう支援することを目的とした制度だと記載されております。
また、生活保護の種類でも、生活扶助、住宅扶助など名称だけではなく、どのようなものに対して支給される費用なのかが書いてあります、生活扶助の場合、毎日の生活に必要な食費や光熱水費の費用となっております。
私は、生活保護のしおりを窓口に置いて周知するとともに、ホームページでの公開が必要だと考えております。相談する前に、ホームページなどで制度について知ろうと思っても、今の川越市の生活保護のホームページでは詳しく知ることができません。インターネットで調べれば出ると、知れるかと思うかもしれませんが、なかなか読んですぐに理解するのは難しいと思います。少しでもそうした申請を悩んでいる方や情報を知りたいと思っている市民に対して、制度をわかりやすく、川越市のホームページで知らせることは重要だと考えます。
四点目に、
生活保護制度を記載したしおりを窓口に設置し、広く制度の周知を図る考えはないのか、また市のホームページにもしおりの内容を掲載することが必要だと考えますが、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
以上、この項目の二回目といたします。
続きまして、二項目めの危険な交差点の安全対策についてです。
それぞれ御答弁いただきました。
交差点の安全対策については、警察が実施する安全対策では、信号機の設置や一時停止規制、市が行う安全対策には
速度抑制対策や注意喚起の看板設置などがあることを確認いたしました。過去五年間の信号設置箇所は平成二十五年が三カ所、平成二十八年度が一カ所、平成二十九年度が一カ所と、なかなか信号機の設置は少ないことも確認をさせていただきました。
信号機の設置基準は、交通量や隣接する信号機との距離が、原則として百五十メートル以上離れていることなど理解をさせていただきました。
二カ所の交差点の過去五年間の事故件数を確認いたしましたが、
寺尾大仙波線の交差点の事故は、平成二十八年度が十件、平成二十九年度が七件起きています。諏訪町と熊野町の境の交差点でも、平成二十七年度が十四件、平成二十八年度が七件、平成二十九年度が十四件と事故が発生をしております。
二回目の一点目として、今回取り上げている二つの交差点について、信号機の設置や安全対策の要望が出されているのかお伺いいたします。
地域住民からは、事故が起こるたびに信号機が設置できないかという声が寄せられております。
二点目に、
県道今福木野目線と
寺尾大仙波線との交差点、また、市道五四二五号線と市道五四四二号線の交差点に信号機が設置できない理由は何かお伺いいたします。
三点目に、今回取り上げている二カ所の交差点で実施してきた安全対策にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
（
後藤徳子福祉部長登壇）
8
◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、平成三十年三月三十一日以前から、生活保護を受給している方の冷房器具の購入費の支給についてでございます。
平成三十年三月三十一日以前より、生活保護を受給している方についての冷房器具の購入費を支給できる要件といたしましては、転居の場合であって、新旧住居の設備の相違により補填しなければならないと認められる場合、長期入院・入所していた方が退院・退所し、新たに単身で居宅生活を始める場合で、冷房器具の持ち合わせがないなどの場合に支給できることとなっております。
次に、冷房の使用を控えている人の把握等についてでございます。
ケースワーカーは、定期的な家庭訪問によって、受給者の生活状況や身体状況の把握に努めておりますが、冷房の使用を控えるといった実態の把握については把握できておりません。今後は、そのような実態の有無についても把握に努めてまいりたいと考えております。
また、
生活保護制度は、法定受託事務であることから、市として電気代相当額を独自に補助することは難しいものと考えております。
次に、生活保護の申請に関してでございます。
生活保護の申請においては、保護の設定に当たって必要な書類の提出を求めておりますが、書類の提出がないことをもって保護申請書を受け付けないということはございません。申請時に必要な書類が不足していたとしても、期日を定め、提出を求めることにより対応しております。
なお、相談の結果、保護が受給できる可能性が低いと判断される場合であっても、申請意思がある限り申請を受理しております。
最後に、
生活保護制度を記載したしおりについての考え方でございます。
生活保護制度について知りたい方や相談を希望される方に対しては、
生活福祉課の窓口において、生活保護のしおりをお渡ししております。相談者等に対しては、制度について正しく理解していただくために、面接相談時にしおりをお渡しし、内容の説明に努めているところでございます。
このようにしている理由は、説明なくしおりを手にした市民の方が、その内容を誤認するようなことを少しでも防ぐためであり、現在のところ、窓口等に設置したり、ホームページに掲載することはしておりません。
今後につきましては、市民の方が職員に声をかけなくても手に取れるよう、しおりの設置方法を検討するとともに、ホームページの掲載内容につきましても改善を図り、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
9
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、お尋ねの交差点における信号機の設置や安全対策などの要望があるかについてでございます。
まず、
県道今福木野目線と
寺尾大仙波線との交差点につきましては、川越市
自治会連合会高階支会から、平成二十六年と平成二十七年に信号機の設置要望を受けております。
次に、市道五四二五号線と、市道五四四二号線の交差点につきましては、同支会から平成二十五年に信号機の設置要望を受けております。
続きまして、当該交差点に信号機が設置できない理由についてでございます。
警察によりますと、
県道今福木野目線と
寺尾大仙波線との交差点につきましては、
県道今福木野目線の車道幅員が狭く、必要な車道幅員が確保できないことなどがあるとのことでございます。
次に、市道五四二五号線と市道五四四二号線との交差点につきましては、主道路の自動車等、往復交通量が少ないこと及び近接する信号機との距離が近いことなどがあるとのことでございます。
最後に、当該交差点に対する安全対策の実施状況についてでございます。
まず、
県道今福木野目線と
寺尾大仙波線との交差点につきましては、平成二十七年四月の供用開始時に、仮設進入防止柵によって、車線を狭めることによる道路中央への誘導を実施しております。その後、警察による一時停止規制の大型標識設置に伴い、仮設進入防止柵を撤去した上で、区画線の変更による中央ゼブラ帯の設置や
ラバーポールの設置、「止まれ」文字の強調を実施したほか、カーブミラーの設置、
注意喚起看板の設置などを実施しております。
次に、市道五四二五号線と市道五四四二号線との交差点につきましては、区画線の変更による交差点への絞り込みや、「止まれ」文字の強調、赤色等での交差点のカラー舗装などを実施しております。
その後、警察によるゾーン三十規制の実施に伴いまして、区画線の変更により車道幅員を狭めたほか、
注意喚起看板の設置などを実施しております。
以上でございます。
（
今野英子議員登壇）
10
◯今野英子議員 それぞれ御答弁いだきました。
まず、一項目めの
生活保護制度についてです。
平成三十年度以前の受給者の方についての対応を確認をさせていただきました。転居や新旧住居の設備の相違により補填しなければならないと認められた場合は設置できるとのことでございます。申請についても、書類が整っていない場合でも申請を受け付けるということも確認をさせていただきました。ぜひ相談者の方が申請の意思を示した場合には申請を受理するように、職員に周知徹底していただきたいと思います。
今回の一般質問では、多くの議員から暑さ対策や熱中症予防対策など取り上げてこられました。
荒川区では、自宅にエアコンがない世帯に、独自の冷房器具の購入補助の上限五万円を対象に、六十五歳以上のみの
高齢者世帯や未就学児がいる世帯、障害者のいる世帯に緊急の暑さ対策が行われました。ことしの酷暑は、本当に命が脅かされる危険な事態となっておりました。ことしだけの問題ではございません。来年も酷暑になることも想定されます。ぜひ、こうした他市の事例も参考に、独自補助についても検討していただきたいと思います。
矢部議員からも昨日、猛暑対策について、
生活保護世帯へのエアコン設置について、ことし四月以前に受給開始の方々に対しての市の認識をただしておりました。市の御答弁では、課題があり、国・県へ要望していくとのことでございました。
私もぜひ、国や県へ、市が積極的に要望していただきたいと思っております。
独自補助についてもお聞きをいたしましたが、法定受託事務ということで、なかなか独自にできないとのことでございました。ぜひ、四月以前に生活保護を受給していた世帯についても、国として四月以降の受給開始した方と線引きをするのではなくて、全ての受給者が健康で文化的な最低限度の生活を営めるよう、命にかかわることですので、ぜひ、エアコン設置補助について、機会を捉えて、国に強く要望していただきたいと思います。
次に、しおりについてもお聞きをいたしました。
窓口に置くことや、ホームページの掲載についてお聞きをいたしましたが、面接時に説明して、しおりをお渡ししているとのことでございます。説明なく受け取った市民が、内容を誤認することを少しでも防ぐためと御答弁されておりましたが、わかりやすいしおり、また誤認されない内容を掲載すればいいのではないかと感じました。
ホームページについても、もう少し丁寧に制度の内容を周知することが必要だと感じております。特に日本国憲法第二十五条に基づいて、文化的な最低限度の生活を営む権利があること、そして生活保護は今でも、本当は受けられる世帯がなかなか申請していない実態がございます。生活保護はセーフティーネットとして市民の生活を守る最後のとりでです。しっかりと明記することが重要ではないでしょうか。
二〇一七年一月に、小田原市では「保護なめんな」と書かれたジャンバーを着て受給者の家庭訪問をしていたことが明らかになりました。小田原市では、その後、生活保護行政のあり方検討会を設置し、そのメンバーには弁護士や元保護利用者の方も入っておりました。小田原市のしおりには、申請の手順や憲法第二十五条の権利がしっかりと書かれてあります。あり方検討会の指摘を受けて、新たに保護のしおりを改訂されました。それがこちらです。こちらはかなり枚数もありますが、やはり生活保護について、生活保護とは、また生活保護の目的、また生活保護の今までの流れがちゃんと書かれております。やはりこうした利用する方にわかりやすい、そしてイラストなども交えて親しみやすい内容となっております。これも各種の生活扶助や介護扶助など、さまざまな扶助が載っておりますが、やはりイラストなどを使って、わかりやすくなっております。ぜひ、こうした他市の事例をしっかりと参考にしていただいて、川越市の生活保護のしおりを改善していただきたいと考えます。
最後に、生活保護のしおりが申請者用と受給者用とありますが、これを一本化し、日本国憲法第二十五条の趣旨をしっかりと明記し、内容を充実させるとともに、イラストなどを使用し、市民にわかりやすく、そしてより見やすいものを作成するべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
続きまして、危険な交差点の安全対策についてです。
それぞれ御答弁いただきました。
県道今福木野目線と大仙波線は、高階支会から平成二十六年と二十七年に信号機の設置の要望が出されていること、また市道五四二五号線と五四四二号線は、同高階支会から平成二十五年に要望が出されていることを確認させていただきました。安全対策についても対策をしていただいていることは、先ほどの御答弁で確認をいたしましたが、やはり事故が減少していません。危険な交差点については信号機の設置が必要ではないかと考えます。死亡事故が起きてからでは、本当に遅い対応、対策になってしまいます。今回取り上げた
県道今福木野目線と大仙波線、また諏訪町と熊野町の市道五四二五号線と市道五四四二号線の危険な交差点に信号機の設置を強く埼玉県警察に求めていくべきだと考えますが、市のお考えをお伺いして一般質問といたします。
（
後藤徳子福祉部長登壇）
11
◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
生活保護のしおりについての考え方でございます。
他の
福祉事務所が作成しているしおりの例を見ますと、生活保護の申請から受給までの流れ、どのような調査がされるのか、生活保護の権利、義務などイラストを交えて作成しているものがございます。本市といたしましては、これらを参考に、しおりの充実について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
12
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
危険な交差点に対する警察への
信号機設置要望についての市の考え方についてでございます。
市はこれまで安全な交通環境を形成するため、さまざまな安全対策を実施してきたほか、市民の方々からいただいた要望なども含め、危険な交差点への信号機の設置を警察に要望してきたところでございます。
市といたしましては、引き続き、市民の方々の安全・安心な交通環境を形成するために安全対策を実施していくとともに、危険な交差点に対する
信号機設置を警察に求めてまいります。
以上でございます。
13
◯小野澤康弘議長 川口知子議員。
（川口知子議員登壇）
14 ◯川口知子議員 前議員に引き続きまして、三項目にわたりまして一般質問を行います。
まず、一項目めの高校卒業までの子ども医療費無料化をについてでございます。
これは高校生でない方も十八歳までのこども医療費の無料化を求める内容となっております。こども医療費無料化の原点は、一九六一年、岩手県沢内村でゼロ歳児の医療費の無料化が始まり、一九六八年には、新日本婦人の会が全国にこうした医療費の無料化を呼びかけ、日本共産党としても一九七一年三月国会で乳幼児医療費の無料化を求めてまいりました。
本市は、一九七三年七月から一歳未満のお子さん、入院、通院とも医療費の無料化を進め、そして二〇一四年一月からは入院に加え、通院も中学校卒業まで医療費が無料となりました。子育て世代から非常に喜ばれている施策の一つでもございます。
私もこの問題については、二〇〇四年十二月と二〇〇七年九月において一般質問をさせていただき、その後、
今野英子議員も二回ほど、この壇上より質問をさせていただいているところです。二〇一一年には、お母さん、お父さんたちと一緒に、こども医療費無料化の年齢拡大を求める要望署名に取り組みまして、三千二百六十四筆を市長に届けて要請してまいりました。市民からもこども医療費の無料化のさらなる拡充を求める声が寄せられましたので、私どもとしても四年前から、この十八歳までのこども医療費の無料化を年次要望として、市に求めてきたところでございます。
それでは、一点目といたしまして、県内他市におけるこども医療費支給対象は、入院、通院でどのようになっているのかをお伺いいたします。
二点目といたしまして、一人当たりの入院、通院費の支給額が年齢別でどのようになっているのかをお伺いいたします。
三点目、こども医療費助成費、事業総額に対し、県の補助金交付額はどのように推移しているのか、過去三年間の状況をお尋ねをいたします。
四点目といたしまして、中学一年から三年生までの入通院にかかわる扶助費について、過去三年間の推移をお尋ねをします。
五点目として、こども医療費を国の基準より対象を広げているこの自治体に対して、国が国民健康保険にかかわる減額措置をしておりますが、今年度から就学前までの減額を廃止いたしました。本市が受けている国庫負担減額のこの総額に対して、今回の影響額がどのようになっているのかをお伺いをいたします。
二項目めの川越総合
卸売市場の今後についてでございます。
先日、この川越の
市場を買い物に行ってまいりました。その日も多くのお客さんで大変にぎわっておりました。知り合いのお母さんにお会いしましたので、何を買うのかと聞いたところ、スポーツをしている息子が大変よく食べるので、お肉を買いに来たと。あるお母さんは、お菓子が大変安いと、贈り物をするようなお菓子も大変安いということで買いに来ているんだと、そういうお話をしておりました。
食育コーナーというのも設けられ、二百円でピオーネやシャインマスカットのブドウの食べ比べやスタンプ抽選会、また試食では国産味つきカルビを惜しげもなくじゃんじゃん焼いておりまして、ついつい私も試食をさせていただきましたが、やはりこれは大変おいしかったです。本当にたくさんの人たちでにぎわうようになったのも、テレビで取り上げられたということがあったからだというふうにおっしゃっておりました。トイレの改修、あるいは無料休憩スペースの設置で、家族連れの姿も多く見られました。旬の食材が豊富に手に入るということで、私も本当に助かっております。
私がこの
卸売市場の問題を取り上げるきっかけは、六月十五日、さきの通常国会で、
卸売市場法が
改正されたことによりまして、今後の川越総合
卸売市場の運営にどのような影響を与え、また、仲卸業者や小売店、消費者である市民にどのような影響をもたらすのか注視しているからでございます。
卸売市場は、市民の食卓と生産者を結ぶ大切な役割を担っています。
卸売市場では、生鮮食料品など、全国各地から集荷し、できるだけ高く売りたいという生産者を代理した
卸売と、安く購入したいという消費者を代理した仲卸の間で競りや相対取引が行われ、需要と供給のバランスによって適切な価格が決められております。今回、
卸売市場のこの開設者の要件など八十三条あった条文が十九条に縮小し、この公的役割が後退する中で必要な機能をどう維持させていくのか求められていると考えております。
埼玉川越総合地方
卸売市場は百八十億円の建設事業費のうち、川越市は六八％を出資し、平成六年から営業を開始しております。この間、
卸売市場の経営というのは大変厳しい状況もありましたけれども、まず一点目といたしまして、川越総合
卸売市場の経営改善への取り組みについてお伺いをいたします。
二点目として、
改正卸売市場法とはどのようなものなのかお伺いいたします。
三点目といたしまして、
法改正により大手企業による
卸売市場設置が容易になる一方で、
卸売市場の閉鎖に追い込まれる懸念もあります。地域経済や地場流通に及ぼす影響をどのように認識しておられるのかお伺いをいたします。
四点目といたしまして、川越総合
卸売市場の青果、水産の取扱量、金額は、ピーク時と比較して、現在どのような状況となっているのかお伺いいたします。
三項目めの鳥獣被害対策についてでございます。
大東地域の農家の方から、アライグマやハクビシンが農作物を荒らして大変困ると相談がございました。アライグマといえば、ラスカルのようなかわいらしいイメージがありますが、鋭い爪を持ち、暴れると大変凶暴で、二〇〇五年以降、農作物を荒らす被害が徐々に拡大していっているということをお伺いしました。特にアライグマの被害を多く聞くのですが、生態を調べると、雑食性で昆虫や魚類、また鳥類、植物については特に甘いものが好きで、カキ、ブドウ、ナシ、ミカンなどの果物を好んで食べるということで被害が報告されています。また、排せつについては一定の場所にするためふんと呼ばれる習性があり、悪臭を放つと言われております。においがしないのがハクビシンです。この非常にハクビシンは賢いので、捕獲に大変手間取るということで、一カ月、屋根裏でごそごそといたような、そういった困った例もあったということであります。手塩にかけた農産物が、一番旬のおいしい時期に荒らされてしまうのは、大変苦労が水の泡になってしまいますので、本市としても、この鳥獣被害対策に力を入れてほしいところだというふうに思います。
一点目として、本市の鳥獣被害の状況についてお伺いいたします。
二点目といたしまして、本市の鳥獣の捕獲の状況がどのようになっているのか、お伺いをいたします。三点目として、農業への鳥獣被害対策に対する国の補助事業と要件についてお伺いいたします。
四点目として、農業への鳥獣被害にかかわる箱わなの運用と実績についてお伺いをして、一回目といたします。
15
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十三分 休憩
───────────────────────────────────
午前十一時〇分 再開
16
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（永堀孝明
こども未来部長登壇）
17 ◯永堀孝明
こども未来部長 御答弁申し上げます。
県内他市町村におけるこども医療費支給対象年齢の入院、通院別の実施状況についてでございます。
埼玉県が作成している平成三十年四月一日現在における県内の実施状況で御答弁申し上げます。
入院につきましては、中学校三年生までが四十六自治体、高校三年生までが十七自治体、通院につきましては、中学校三年生までが四十八自治体、高校三年生までが多子世帯のみ実施する一団体を含め十五自治体となっております。
次に、こども医療費の年齢区分別のひとり当たりの入院、通院別年間支給額についてでございますが、平成二十九年度決算見込み額の状況で御答弁申し上げます。
ゼロ歳から就学前までの入院が二千九百一円、通院が二万四千百五十六円、小学一年生から三年生までの入院が九百二十五円、通院費が二万八千六百四十八円、小学四年生から六年生までの入院費が六百七十三円、通院費が二万三千九百五十九円、中学一年生から三年生までの入院費が八百八十六円、通院費が一万九千三円となっております。
次に、こども医療費支給事業に係る総事業費の過去三年間の推移についてでございます。
平成二十七年度が十一億九千七百八十八万八千九百八十六円、平成二十八年度が十二億四千五十四万八千六百三十六円、平成二十九年度見込みが十二億一千八百三十五万一千八百六十八円となっております。
次に、県補助金交付額の推移についてでございます。
補助率につきましては、前年度の財政力指数により異なりますが、本市の場合、過去三年間の補助率は二分の一となっており、補助金交付額は平成二十七年度が一億五千七百二十万二千六百五十六円、平成二十八年度が一億五千五百四十六万三千七百二十二円、平成二十九年度見込みが一億四千五百八十三万四千八百七十二円となっております。
最後に、中学一年生から三年生までのこども医療費支給状況の過去三年の推移についてでございます。
まず、入院につきましては、平成二十七年度が八百十六万三千八百五十一円、平成二十八年度が六百三十六万五千八百九十三円、平成二十九年度見込みが八百五万一千八百六円となっております。
次に、通院につきましては、平成二十七年度が一億五千六百六十八万五千七百九十二円、平成二十八年度が一億七千三十万九千二十二円、平成二十九年度見込みが一億七千二百六十四万六千二百六十一円となっております。
以上でございます。
（野口昭彦
保健医療部長登壇）
18 ◯野口昭彦
保健医療部長 御答弁申し上げます。
国民健康保険に係る国庫負担金減額調整措置見直しの影響額についてでございます。
初めに、国庫負担の減額調整措置とは、医療助成を現物給付方式にいたしますと、医療機関に受診する患者数がふえることによるいわゆる波及増があるという考えのもと、増加すると思われる医療費について、国が国庫負担を減額する措置のことでございます。
平成三十年度から未就学児までについては、この減額措置を行わないこととなりました。減額措置が行われない場合の影響額についてでございますが、平成二十九年度の減額調整措置額は、約八百十万円となる見込みであることから、平成二十九年度と平成三十年度の現物給付に係る医療助成に大きな変化がなければ、平成三十年度は同額が減額されないことになると見込んでおります。
また、この見直しを中学卒業までのこども医療の対象者全体に適用させた場合の影響額について申し上げますと、小学生、中学生におけるこども医療に係る平成二十九年度の減額調整措置額は、約九百万円となる見込みであることから、未就学児の約八百十万円と合わせますと約千七百十万円になると見込まれます。
以上でございます。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
19 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
川越総合
卸売市場株式会社の経営改善の主な取り組みについてでございます。
同社は、
市場機能を多様化し、安定収入を図ることを目的に、平成十四年度に食品関連事業者等を
市場敷地内に誘致するとともに、それ以降、
市場建物の屋根への太陽光発電システムの導入による売電事業収益の確保や、
市場内遊休地の有料駐車場としての有効活用等も行ってございます。こうした取り組みなどによりまして、平成六年度の開場からマイナスを計上しておりました同社の当期純利益は、平成十九年度より毎年度プラスを計上しており、過去三年度につきましては、平成二十七年度が四千四百九十一万円、平成二十八年度が七千二百九万円、平成二十九年度には七千三百七十万円の当期純利益となっております。
さらに、平成二十九年一月には、今後の
市場運営の指針となる埼玉川越総合地方
卸売市場経営展望を策定し、
市場全体として集客力、集荷力、販売力、経営力の四つの課題に対し取り組んでいるところでございます。
続きまして、
改正卸売市場法とは、どのようなものかについてでございます。
本年六月二十二日に公布されました
改正卸売市場法につきましては、流通の多様化に対応するため
卸売市場に関し、許認可制にかえて認定制を設ける等の規制の見直しがされております。
また、
改正卸売市場法では、農林水産省が定める基本方針等に即し、生鮮食料品等の公正な取引の場として、共通の取引ルールを遵守し、公正安定的に業務運営を行える
卸売市場を中央
卸売市場または地方
卸売市場として農林水産大臣または都道府県知事が認定することになっております。
なお、認定を受けた
卸売市場につきましては、
市場で行う取引条件や取引結果の公表などが義務づけられるほか、これまで原則禁止とされておりました仲卸業者や売買参加者以外の者への
卸売業者による卸売りである第三者販売や、仲卸業者による
卸売業者以外の者からの買い受けである直荷引き等のルールをそれぞれの
市場の方針のもと、新たに取引ルールとして設けることができることとなります。
続きまして、
法改正による地域経済や地場流通に及ぼす影響についてでございます。全般的な問題としてお答えいたしますと、現在、大半の地方
卸売市場につきましては、民間事業者が開設しております。
今回の
法改正を受けまして、それぞれの
市場経営の方針の中で、地方
卸売市場としての認定申請を行わない
市場が一定数出た場合には、地方
卸売市場が減少していることも考えられます。公正な取引の場である地方
卸売市場の数が減少することによりまして、農業者の身近な出荷先あるいは飲食、小売店等にとっての身近な仕入れ先の確保に支障が生じるおそれがあるのではないかと考えております。
続きまして、青果、水産の
市場取扱量と取扱金額についてでございます。
青果につきましては、取扱量のピークが平成九年度の約三万三千百八トン、取扱金額のピークが平成十年度の約六十八億八千八百八万円で、平成二十九年度については、取扱量が約二万八百八十一トン、取扱金額は約四十五億五千百十一万円でございます。
水産につきましては、取扱量のピークが平成十年度の約一万二千三百四トン、取扱金額のピークが約百七億五千六百六十六万円で、平成二十九年度については、取扱量が約千八百八十六トン、取扱金額が約十九億六千百二十万円でございます。なお、現在、野菜、水産物の加工や生鮮食料品の物流拠点とする食品関連事業者等が六事業者入場しており、
市場経営の安定化に寄与しております。
続きまして、三項目の鳥獣被害対策についてでございます。
本市の鳥獣被害の状況についてでございます。
本市では、農業の被害については農政課、一般の住宅など農業以外の被害については環境政策課で対応してございます。
農業の被害につきましては、川越市鳥獣被害防止対策協議会を平成二十七年度に設立し、農作物被害の軽減に努めてまいりました。
農業被害について、協議会設立後、本格的に捕獲を始めた平成二十八年度以降に捕獲従事者証を持った農業者から聞き取った結果でございますが、平成二十八年度は被害面積四百七十八アール、被害量五万四千十四キログラム、被害金額三百九十六万九千円、平成二十九年度は被害面積九十五アール、被害量一万三千三百四十四キログラム、被害金額二百五十六万七千円となっております。
なお、農業以外の被害状況につきましては、家庭菜園などを荒らされたり、家屋内や物置へ侵入されたりするなどの被害があると聞いております。
続きまして、本市の鳥獣の捕獲状況についてでございます。
アライグマの捕獲状況についてでございますが、平成二十八年度は二百二十三頭、うち農業被害に関する捕獲は七十七頭、平成二十九年度は二百八頭、うち農業被害に関する捕獲は七十九頭となってございます。
なお、ハクビシンにつきましては、農業被害に関する捕獲のみではございますが、平成二十八年度は六頭、平成二十九年度は十頭となってございます。
続きまして、農業への鳥獣被害に対する国の補助事業とその要件についてでございます。
国の補助事業といたしましては、鳥獣被害防止総合対策交付金がございます。この交付金は、箱わな、電気柵及びワイヤーメッシュ柵の購入等により、鳥獣による被害防止の取り組みを総合的かつ計画的に実施する地方公共団体や農業協同組合等で構成される協議会等に対して交付されるものとなってございます。
交付金を受けるためには、被害防止計画が作成されていること、有害捕獲、被害防除及び生息環境管理のうち複数の取り組みが行われていること、業務委託費を事業費の五〇％以内とすることなどの要件がございます。川越市鳥獣被害防止対策協議会では、当初の箱わな七十基の購入について、本交付金を活用いたしましたが、平成二十八年度以降は、事業費のほぼ全てが捕獲鳥獣の処分等の業務委託費とならざるを得ないことから、交付金の活用ができない状況となってございます。
最後に、農業への鳥獣被害に係る箱わなの運行と実績についてでございます。
箱わなには、川越市鳥獣被害防止対策協議会が所有する貸し出し用のものと、個人が所有するものとがございます。貸し出し用箱わなは、いるま野農業協同組合の支店など市内三カ所で捕獲従事者証をお持ちの農業者に対して、期間は最長一カ月、一度に一農業者に一基のみを条件として随時貸し出しを行ってございます。
貸し出し実績といたしましては、平成二十八年度に六十八回、平成二十九年度に七十八回となっております。アライグマ等が捕獲されますと、貸し出し用箱わなの場合は、業者が捕獲鳥獣の回収に行き、処分後に貸し出しした支店等に箱わなを返却いたします。個人で所有する箱わなの場合は、業者が捕獲鳥獣の回収処分後、本人に返却しております。なお、捕獲後、すぐに箱わなを再設置したい場合は、支店等で箱わなを再度借用していただくか、個人所有の箱わなをふやしていただくかのいずれかとなります。
以上でございます。
（川口知子議員登壇）
20 ◯川口知子議員 それぞれ御答弁いただきました。
二回目の質問をいたします。
県内他市のこども医療費の無料化の拡大の状況を伺いましたけれども、入院で十七自治体、通院が十五自治体、調べますと、この通院を十八歳まで拡大しているところが、市では新座市、熊谷市、深谷市、桶川市、多子世帯のみですが鴻巣市を入れて五市、入院のみの拡大が朝霞市、志木市を足して七市ということでございました。中核市でも四市が入・通院とも高校卒業までの拡大をしているということがわかりました。今、現職町長で再選された滑川町長さんは、この高校卒業までの医療費無料化とあわせて、学校給食費の無料化を実施されておりますけれども、こうした子育て世帯の負担を軽減することによって出生率の向上や人口増加にも寄与しているという状況です。三年間の事業総額を伺いましたが、インフルエンザの流行等によりまして、これが左右されるとは思いますけれども、今の少子化の傾向によっては、この総額もだんだん減ってくるというふうに捉えております。一人当たりの医療費については、年齢が高くなるにつれて、入・通院ともに減少していることがわかりました。国がこども医療費の窓口無料化を行っている自治体の減額措置についてですが、全体で今一千七百十万円のうち、今回、国がこの減額措置を廃止することによって八百十万円が減らされずに財源措置されます。川越市議会においても、平成二十六年九月定例市議会において、こども医療費助成にかかわる国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書を全会一致で可決し、国に意見書を上げております。また、全国市町会においても、国庫負担減額調整措置は直ちに廃止して、国の責任でこども医療費にかかわる全国一律の制度を構築するよう求めているところは認識しております。就学前や所得制限のある自治体の国庫負担の一部減額措置の廃止ではなくて、やはり求めているように、無条件で直ちに減額措置を廃止すべきだというふうに考えておりますので、引き続き、市町村執行部の皆さんには、国に働きかけてほしいところだというふうに考えます。
こども医療費については、子供が病気になったときに、お金の心配をしないでお医者さんにかかれる、そうした安心の子育て支援の制度だというふうにも思います。この間、子供の貧困問題が社会問題化する中で、幾つかの自治体で調査が行われました。横浜市の例でいいますと、過去一年間、病気やけがをしたとき、受診しなかったことがあるのか尋ねたところ、医療費の支払いが難しいため受診しなかったことがあるという回答が全体で二・三％、貧困線以下の世帯は七・二％でした。子育て世代、とりわけこの貧困線以下の世帯に経済的理由による受診抑制があることは大変問題だというふうに捉えています。小児科医の調査でも、子供がインフルエンザのような高熱を出しても、医者に連れていかずに重症化する例、あるいは虫歯になっても歯医者に連れていかず口腔崩壊する例、視力低下で勉強や部活に支障を来している例など、医療費を支払うことが難しいために受診せずに、子供の健康が損なわれる事態となっているんです。
群馬県の調査によると、こども医療費無料化の年齢拡大によって受診抑制が改善されていることがわかりました。
そこで、こども医療費を十八歳まで拡大し、保護者の経済的負担を軽減することによって、少子化対策や子育て支援はもとより、この子供の貧困対策の一つとして有効だと私は考えておりますけれども、部長の御認識をお伺いをいたします。
児童福祉
法では、十八歳未満を児童とし、第二条で、国・地方自治体は、この児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと規定されています。本来は十八歳までのこども医療費を無料にすべきだと考えております。
そこで、市長にお尋ねをいたします。先ほど中学一年から三年までの医療費助成が八百万円ほどでございました。これは高校三年間にしても同じことが言えるかと思いますので、今、国保の減額措置一部廃止によって八百十万円もの国庫負担金が増額になりますので、入院のみの高校生までの拡大ができるというふうに考えます。まずは高校卒業まで、十八歳までの入院医療費の無料化を拡大させ、安心して子育てできる環境を整えていくべきだというふうに私は考えますけれども、市長の御見解をお伺いをいたします。
二項目めの川越総合
卸売市場の今後についてでございます。
るる御答弁いただきました。未利用地の活用あるいは太陽光発電の売電収入、有料駐車場によって、平成十九年から黒字に転じている。直近の二年間でも七千万円を超す純利益を上げている。決算書を見ても、人員を減らすなどの努力がされているのがうかがえます。国の方針により、第十次埼玉県
卸売市場整備計画を受けて、川越総合地方
卸売市場の経営展望を昨年二月に策定をいたしました。平成二十七年度青果の取扱量は二万一千五百九十一トン、平成二十九年度は二万八百八十一トン、大きな変化は見られないものの、水産が大変な落ち込みであることがわかりました。マグロの水産加工
卸売業者が
市場の敷地内に移転したことなどの影響が出ているものと思っております。
改正卸売市場法によって、川越総合地方
卸売市場、どのような影響を受けるのか伺いました。いろいろ認定申請をしないところが出てくるということでした。民間企業に例えば移譲されたりしますと、公平性、中立性が弱まり、仲卸業者は廃業に追い込まれ、農業者は出荷先、飲食店や小売店は身近な仕入れ先を失うことになります。そうすると、最終的には消費者に不利益が生じ、商店街や地域経済への影響も懸念されるところです。車を持っていて、郊外の大型店まで買い物に行ける消費者はまだいいかもしれませんが、高齢者や自転車で生活している人たちにとっては、身近な買い物先を失うことで、生活が不便になるのではないでしょうか。これまでのルールは、農業生産物を
市場に持ち込み、仲卸業者を通じて取引することや、仲卸業者以外に直接販売してはいけなかった原則が取り払われることで、開設者としての役割、引き続き第三セクターで担うのか、従来の諸規制やルールを維持するのかどうか、二〇二〇年四月までに
卸売市場として決めていくことになろうかというふうに思っております。その際は、資本力の大きい
卸売会社だけでなく、地域の生産者、仲卸業者、消費者などの団体が公正な立場でルールづくりに参加できるようにしていただきたいと申し上げておきます。
魅力的な
市場には、よい生鮮食料品が豊富に集まり、売買参加人も多く、入場業者の経営もうまくいっているのでブースにあきはありません。今、川越
市場の農産物のブランド化や、加工販売する六次産業化が求められておるわけですが、それを他の八市町にも呼びかけて、
卸売市場の売りになる生鮮食料品や加工品などを育てていく努力は必要です。埼玉はもとより、関東や全国の方に食べてもらい、多くの方にこの価値が認められ、魅力ある
市場として地域の方々に愛される、そうした
卸売市場を目指してほしいと願っております。
先日、川越総合
卸売市場に買い物に行ったと報告いたしましたが、
市場は広く、まだまだ空き店舗がありました。毎日五百人の方が従業員だけでも来ているということなので、川越総合
卸売市場の関連業者、飲食店にも入場してもらうことで、平日の午前中に観光バスの休憩所として観光客の取り込みとあわせ、
市場の活性化に期待できるのではないかと考えます。
そこで質問でございます。埼玉川越総合
卸売市場の空き店舗対策について、市はどのように考えているのかをお伺いいたします。
あわせて、毎週土曜日の八時半から十一時ぐらいまでお客様感謝デーを設けておりますが、平日のにぎわいも欲しいところでございます。一般消費者に向けて、平日も
市場開放を行うことについて、川越市の御見解をお伺いいたします。
三項目め、鳥獣被害対策についても、それぞれ御答弁をいただきました。
平成二十七年度に川越市鳥獣被害防止対策協議会の設立、平成二十八年度は被害額あるいは被害量等々、高額であったというふうに思われますが、翌年度平成二十九年度は減少しているという状況も伺いました。捕獲従事者証を持った方とともに、被害を最小限にとどめるよう努力されている結果なんだというふうに、これは理解いたしました。
アライグマの繁殖を調べますと、四月から六月に出産して、一度に三頭から六頭産むそうです。六頭の子供が成長して、また例えばメスであると六頭産むと一年間で三十六頭、また翌年には二百十六頭、三年後には千二百九十六頭にまでふえ、対策を強化しなければならないというふうに私は考えております。
国では鳥獣被害防止特別措置
法を施行し、現場に一番近い県や市が中心となって実施する野生鳥獣に対するさまざまな被害防止のための支援が行われていると認識しております。しかし、被害防止計画が策定されていない、あるいは捕獲被害防除、生息環境管理などの複数の取り組みが行われていないこと、あるいは業務委託費が事業費の五〇％を超えないという高いハードルがあることがわかりました。本市は国の交付金の活用ができないとも答弁しておりましたが、この高いハードルの取り組みを一歩ずつ前に進めて、要件も使いやすいものに国に要望していくことが必要だというふうに考えます。
箱わなは、一農家一基のみ、七月から九月にはナシやブドウを大東地域では直売をしておりますけれども、アライグマは子供を連れて五頭、六頭でやってくるということでございました。個人が用意した箱わなが、一気に五頭捕獲した例もあったということです。捕獲した後、農政課に連絡をするそうですが、自分で購入した箱わなを委託業者が持っていってしまうので、その次に委託業者は新しい箱わなを置いていってくれないというふうに憤慨していらっしゃいました。実質的な有効な鳥獣被害対策となるよう、一人一基の規定ではなくて、三基、五基と複数設置できるように要件を緩和して、また委託業者が新しい箱わなを設置できるような体制も検討していただければと思います。箱わなや電気柵、ワイヤーメッシュなどの設置交付金の活用、箱わなの設置で効果的で効率的に、この鳥獣被害防止が図られるよう、さらなる対策の強化を求めるものでございますが、これについては川合市長にお考えをお伺いしたいと思います。
以上で二回目といたします。
（永堀孝明
こども未来部長登壇）
21 ◯永堀孝明
こども未来部長 御答弁申し上げます。
高校卒業までのこども医療費無料化が、子供の貧困対策として有効と考えるかについてでございます。
こども医療費支給事業につきましては、所得制限を設けずに、対象となる全ての子供に対する事業でございますので、経済的支援の側面はございますが、子供の貧困対策とは異なるものと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
22 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、こども医療費の点でございます。
本市は、これまで子育て世帯の負担軽減を図るため、こども医療費の支給対象年齢を順次拡大してまいりました。次代を担う子供たちのため、子育て支援の環境整備を進めていくことは、本市の重要な施策の一つでございますが、入院・通院区分によらず、対象者を高校生まで拡大することにつきましては、市の財政状況や、ほかの子育て支援施策等とのバランス等を勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、鳥獣被害についてでございます。
農業被害につきまして、川越市鳥獣被害防止対策協議会では、農業者を対象として捕獲従事者をふやしていくための研修会を年三回以上実施したり、電気柵の設置講習会も実施するなど、市全体で被害を軽減できるよう努めております。また、いるま野農業協同組合の協力のもと、被害軽減のために効果的な捕獲の時期などについて、市内農業者への注意喚起等も行っている状況でございます。本市といたしましては、今後もこれらの活動を継続していくとともに、埼玉県川越農林振興センター、いるま野農業協同組合などの関係機関と連携協力して、鳥獣被害に係る情報提供等を実施してまいります。また、農業者の皆様にとって捕獲しやすい環境を整え、さらなる被害の軽減を図れるよう、箱わなの増設や捕獲後の箱わなの再設置についても検討してまいります。
以上です。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
23 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
卸売市場の空き店舗対策についてでございます。
卸売市場の店舗用の区画につきましては、青果仲卸店舗、水産仲卸店舗等が合計百三区画ございますが、現在、休憩スペースや倉庫として活用している区画を除いても、約二割の空き区画があり、
市場の活性化に向けて空き区画対策は優先順位の高い取り組みと考えております。
具体的な空き区画対策といたしましては、新規入場業者を獲得するために、施設使用料の減額や業界紙への広告掲載等の取り組みを行っております。また、
市場機能の多様化に対応して、事務所や加工施設等としての利用を図っていくことや、現在の入場業者数を維持するための対策を行っていくことも重要であると考えてございます。
最後に、
市場開放についてでございます。
卸売市場につきましては、平成十八年三月より、鮮度一番お客様感謝市として、毎月第二、第四土曜日に一般消費者に向けて
市場開放を行い、平成二十二年八月からは、毎週土曜日に開催しております。毎週土曜日に何らかのイベントを開催していることや、鮮魚さばき処で買った魚を無料でさばいていること、テレビ等のマスメディアでも紹介されていることが多いことなどもあり、毎週約三千人の来場者がございます。本
市場の活性化のためには、平日も含め多くの一般消費者においでいただくことが重要であり、そのためには場所、時間などの面から、仕入れ業者とのすみ分けを行うことや、来場者が気軽に御利用いただける飲食施設の設置等も検討が必要と考えてございます。
以上でございます。
（川口知子議員登壇）
24 ◯川口知子議員 三回目の質問を行います。
高校卒業までのこども医療費無料化について、るる御答弁をいただきました。
この経済的負担の軽減にはなるけれども、子供の貧困対策は別の施策ということを考えているようでございます。子供の受診抑制によって、将来にわたって取り返しのつかないことになるかもしれません。また、どの経済状況の家庭に生まれても、必要な医療が受けられるようにすべきだというふうに考えております。そのためにはこども医療費無料化の拡大が必要ではないかというふうに考えます。
市長からは、市の財政状況、他の子育て支援、施策のバランスを考えてという慎重な答弁がございました。入院については、財源をお示しいたしました。これは高校一年生から三年生まで拡大すると、中学生三年間と同じように八百万円かかるのではないかと思います。しかし、減額措置の一部廃止によって八百十万円の財源措置が生まれておりますので、ここは財源という問題ではなくて、市長のやる気ということになってくるのではないかというふうに私は考えております。ぜひ、切なる保護者の声も受けとめまして、前向きな年齢拡大の検討をお願いをいたします。
続きまして、川越総合
卸売市場の今後について、るる御答弁いただきました。
空き店舗が約二割と、二十店舗ぐらいあるのではないかということを理解いたしました。この
市場の活性化、空き店舗対策というのは大変難しい問題だというふうには思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
市場開放について、一般消費者と仕入れ業者とのすみ分けですね、これの検討が必要だということがありましたけれども、課題を整理して、これは
市場法の
改正とは関係なく検討できると思いますので、できるところから一歩ずつ進めていっていただきたいというふうに思います。
平成三十年七月に農林水産省が発表した全国の地方
卸売市場数の推移というのが、十五年前と比較して平成二十八年度の第三セクターの
市場の数が三十七カ所と、これが変わっておりませんでした。維持されておりました。公設は三つほど減らして百五十一カ所、民設は一千百六十カ所から八百七十二カ所と、これが大変大幅に減少しておりました。今後は民間企業に譲渡するということも可能になってまいりますが、国や自治体の公的役割、議会のチェックが働かなくなること、どのように
市場を存続し運営していくのか、この、あと二年、二〇二〇年の実施までに決めなくてはなりません。
卸売市場の今後について、市内近隣市町の小売業者、また飲食店などもまだ多数存続しておりますことから、食品の物流機能の強化だけではなくて、地場生産者をふやして、地域密着の小売店をふやし、その出荷・仕入れ機構として、
卸売市場を位置づける、そういった考えが必要だというふうにも思います。今後の
卸売市場、公正公平なこの
市場の公的役割、このあり方、運営について問われておりますので、最後に、これは市長のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
25 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
埼玉県川越総合地方
卸売市場のあり方につきましては、今後の社会経済状況の変化に適応しながら、埼玉県南西部地域の生鮮食料品等の安定供給を担う産業インフラとしての役割を果たしていくとともに、食に関する情報発信等を通じて、消費者にとって安全で豊かな食生活を支えていく
市場となることを期待しております。
以上です。
26
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十二分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十七分 再開
27
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
池浜あけみ議員。
（池浜あけみ議員登壇）
28 ◯池浜あけみ議員 通告しておりました二項目について一般質問いたします。
まず、一項目めの道徳教育についてです。
道徳という言葉を、その意味を改めて調べてみますと、広辞苑によれば、人の踏み行うべき道。ある社会で、そこの成員同士の行動を規制する規範、法律のような外面的強制力を持つものではなく、個人の内面的なもの。また老子の説いた恬淡虚無の学ともあります。道徳の前身である旧制の学校で教科の一つであった修身は、戦前、国民道徳の実践、徳性を徐々に養い育てることを目的としていましたが、第二次世界大戦を経て軍国主義を助長したものとして廃止されました。その後、一九五八年（昭和三十三年）に、直接、道徳として復活し、今に至るわけですが、二〇〇六年に教育基本
法が改訂され、教育の目的は人格の完成であるとしながら、第二条のあらゆる場所で、あらゆる機会に追求されなければならないとしていた規定が廃止され、かわりに五つの態度を養うことが教育の目標として掲げられるようになりました。その中の一つには、我が国の郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが明記されました。
徳育は公教育に持ち込むべきでなく知育に限るべきだ。徳育を公教育に持ち込めば紛争が起きるというような議論が憲法学にあることもあり、学校の中で道徳をどう扱うかは課題となってきました。
今回、道徳の教科化の実施の内容やその課題について伺いたいと思います。
この項目の一点目として、特別教科、道徳に至るまでの経緯について、改めて伺います。
二点目に、道徳の教科化によって、何がどう変わったのかを伺います。
三点目に、道徳の教科化に向けた準備として、教育委員会はどのような取り組みをしているのかを伺います。
冒頭に触れましたとおり、道徳とは、ある社会でそこの成員同士の行動を規制する規範であるとすれば、違う国、違う宗教のもとで育った人同士で共通の道徳が認め合えない場合もあるのではないでしょうか。同じ日本であっても、時代によって価値観は変化していくのですからなおさらと考えられます。
四点目に、市内に在籍する外国籍の児童生徒の数と割合を、ここ三年の数値で伺います。
五点目に、生まれた土地での食文化や宗教、生活習慣の違う外国籍の児童生徒を教師が評価することは大変に難しいのではないかと考えますが、その課題をどう考えるかを伺って、この項目の一回目といたします。
続きまして、二項目めの中心市街地の観光についてです。
中心市街地の観光客の数は、このところかなりふえていると感じます。この市役所の前の通りも、休みになるといつも車が数珠つなぎになっております。ＳＮＳを頼りに食べ歩きをする外国人や若者の観光客も多く見られます。そのＳＮＳで見たインスタ映えする趣のある風景の前で話題の食べ物を食べて、自分もスマホで写真を撮って配信する。それを見て、また次の人が訪れるということのようになっているようです。改めて観光地としての川越らしさについて、市はどのように捉えているのか、一点目に伺います。
二点目に、過去三年間の観光客数及び観光客の楽しみ方の傾向をどう捉えているのかを伺います。
この観光客の増加は、ともすると危険を感じるほどです。時の鐘のあたりでは、歩行者天国さながらに人が道に広がっていて、車が通るのはもちろん、自転車でもおりて押していかねば通れないほどです。最近人気の芋菓子を買おうとする人たちで狭い路地に行列が長くできているのもよく見かけます。
三点目に、蔵造りの町並みなどが観光客で混雑している状況を市はどのように捉えているのか。
四点目に、長年懸案になっている一番街の交通の安全対策の状況について伺います。
赤いジャケットに白い帽子の公益法人川越市シルバー人材センターによる観光ガイドは、じっくりと川越の歴史や文化の背景を説明しながら観光案内してくれると好評ですが、このところ利用客が減っていると聞いております。どのような状況になっているのか、五点目に伺いまして一回目といたします。
（福島正美
学校教育部長登壇）
29 ◯福島正美
学校教育部長 御答弁申し上げます。
初めに、特別の教科、道徳に至るまでの経緯についてでございます。
昭和二十二年に、教育課程の基準として初めて学習指導要領が定められ、昭和二十六年の改訂の際に、道徳教育は学校教育のあらゆる機会に指導すべきであると示されました。続く昭和三十三年の改訂において、小中学校に各学年週一単位時間の道徳の時間が特設され、これにより道徳の時間は、学校の教育活動全体を通じて行われる道徳教育のかなめとされてきました。道徳教育においては、他教科に比べて軽んじられていること、読み物の登場人物の心情の読み取りのみに偏った形式的な指導が行われることに加え、いじめの問題への対応の充実等が近年課題となっていたところです。
これらの状況を踏まえ、道徳教育の実質化及びその質的転換を図るため、文部科学省は、平成二十七年三月に、学習指導要領等の一部
改正により特別の教科、道徳を新しく位置づけました。道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、教科や教科外の活動でも行われます。その道徳が教科となるので、特別の教科として位置づけられております。特別の教科、道徳は、小学校では平成三十年度から、中学校では三十一年度から実施となっております。
続きまして、道徳の教科化によってどう変わったかについてでございます。
今年度より特別の教科、道徳を実施している小学校を例に申し上げますと、これまで資料として使用していた副読本にかわって採択された教科書を使用して授業を行うことになったこと、多様で効果的な指導方法を用いて、考える道徳、議論する道徳の実現に向けた授業実践をより重視するようになったこと、児童の学習状況を継続的に記録し、成長を促すための評価を行うことになったことなどが教科化によって変わった点として挙げられます。
続きまして、道徳の教科化に向けた準備として、教育委員会としてどのような取り組みをしてきたのかについてでございます。
国や県の動向を踏まえ、本市ではすぐれた教育実践を有する教員を協力員として構成した道徳教育推進委員会を組織し、授業実践を通して児童生徒の道徳性を養うための指針として、平成二十八年十二月に「川越市の道徳教育」を作成し、本資料を活用した研修を実施いたしました。また、各小学校で指導計画の作成や学習指導及び評価における参考資料として、平成三十年二月に「川越市小学校教育課程指導評価資料・道徳」を作成し、各学校において活用しております。
なお、現在は来年度の中学校での実施に向けて、「川越市中学校教育課程指導評価資料・道徳」を作成しているところでございます。
続きまして、市立小中学校に在籍する外国籍の児童生徒数の過去三年間の推移についてでございます。
それぞれの年度の五月一日現在で、その人数と全体に対する割合の順に申し上げます。
平成二十八年度、小学校百二十一名、中学校三十八名、合わせて百五十九名、約〇・六％、平成二十九年度、小学校百三十二名、中学校五十七名、合わせて百八十九名、約〇・七％、平成三十年度、小学校百五十四名、中学校六十一名、合わせて二百十五名、約〇・八％の外国籍児童生徒が在籍しております。
最後に、道徳科において、外国籍の児童生徒を評価するのは難しいのではについてでございます。
小学校学習指導要領解説、特別の教科、道徳編では、道徳科における評価の意義として、児童の学習状況や道徳性にかかる成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要があることや、児童一人一人の持つよい点や可能性などの多様な側面、進歩の様子などを把握し、年間や学期にわたって児童がどれだけ成長したかという視点を大切にすることなどが明記されております。評価の意義は、中学校においても同様となっております。
評価の意義を踏まえ、日本語を使って十分に表現することが困難な児童生徒につきましても、例えば発言や記述以外の形で見られるさまざまな表情や姿に着目するなど、児童生徒の置かれている状況に配慮した指導を行いつつ、児童生徒一人一人を尊重し、その学習状況や道徳性に係る成長の様子を認め、励ます指導を行ってまいります。
以上でございます。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
30 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
観光地としての川越らしさについてでございます。
川越市中心市街地活性化基本計画では、川越らしさとは、歴史的町並み、歴史的・文化的資源等に観光客が多く集まる北部地域と、商業、業務の集積があり、買い物客が多く集まる鉄道駅を中心とした南部地域といった二核構造を持つ古さと新しさが共生するまちの魅力であるとしております。
また、例年実施しております観光アンケート調査におきましても、「歴史を感じる町並みだった」「着物を着て川越散策を楽しむことができた」「新しさと古さが両方あってよい」といった御意見をいただいております。このほかに地域の住民により町並みの保存・再生が図られ、江戸、明治の建物が今に残る蔵造りの町並みを初めとして、大正、昭和、平成といったそれぞれの時代の雰囲気を感じられることが観光地としての川越らしさであると認識しているところでございます。
続きまして、過去三年間の観光客数及び観光客の楽しみ方の最近の傾向についてでございます。
まず、観光客数についてでございます。
平成二十七年は六百六十四万五千人、うち外国人が十一万九千人、平成二十八年は七百四万人、うち外国人が十七万一千人、平成二十九年は六百六十二万八千人、うち外国人が十九万七千人でございました。
続きまして、観光客の楽しみ方の最近の傾向についてでございます。
蔵造りの町並みや菓子屋横丁などの観光スポットに加え、夏の期間限定ではございますが、川越氷川神社で実施されております縁結び風鈴を目当てに本市を訪れることや、着物を着て町並み散策を楽しむことなどが最近の楽しみ方の傾向として認識しているところでございます。
蔵造りの町並みなどが観光客で混雑している状況について、どのように捉えているかという御質問でございます。
現在、蔵造りの町並みや時の鐘周辺では、一年を通して大変多くの観光客が散策などを楽しまれており、また近年は海外からの観光客も加わり大変にぎわっている状況であると認識しております。
しかし、一方で蔵造りの町並みに観光客が集中することは、市といたしましても懸念しているところでもございます。このことから、これまで以上に蔵造りの町並み以外に、点在する観光資源の周知活用による誘客促進を推進し、観光客の分散化に努めてまいりたいと考えております。
公益社団法人川越市シルバー人材センターによる観光ガイドの利用客の状況についてでございます。
川越市シルバー人材センターに、過去三年間の観光ガイドの実施件数を確認いたしましたところ、平成二十七年度は六百十五件、平成二十八年度は五百五十七件、平成二十九年度は五百九十五件とのことでした。利用される観光客数は、平成二十七年度は一万六千五百十一人、平成二十八年度は一万四千五百六十五人、平成二十九年度は一万四千百九十三人とのことです。また、観光ガイドの一件当たりの平均案内時間数につきましては、平成二十七年度は約三・一七時間、平成二十八年度は約三・一九時間、平成二十九年度は約二・〇七時間ということでございました。
なお、近年は個人の観光客の方は、主にスマートフォンなどを活用し情報を入手することから、観光ガイドの利用者は減少していると伺っております。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
31 ◯二瓶朋史
都市計画部長 御答弁申し上げます。
一番街の交通対策の現状についてでございます。
一番街につきましては、平成二十四年二月から、北部市街地の二十一自治会の代表者で構成する北部市街地交通対策連絡協議会におきまして、市の施策の取り組み状況の報告や意見交換等を行っているところでございます。
今後につきましても、引き続き北部市街地交通対策連絡協議会の皆様の御意見等を伺った上で、庁内の関係課と連携しながら対応について検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（池浜あけみ議員登壇）
32 ◯池浜あけみ議員 それぞれお答えいただきました。
まず一項目めについてです。
道徳は学校の教育活動全体を通じて行うものであり、教科外の活動でも行われるその道徳が教科となるので、特別の教科と呼ぶとのことでございました。道徳の教科化によって変わったことは、教科書を使用するようになる。考える道徳、議論する道徳を実現するための授業実践を重視すること、また児童の学習状況を継続的に記録し成長を促すための評価を行うことなどとの御答弁でした。
教科書を使うという点については、二〇一四年に教科書基準検定が大きく変えられ、閣議決定もしくは最高裁判所で確定しているものについては、それを教科書に載せるということになりました。政府の意向が教育に反映されることになったわけです。歴史教科書においても、政府の見解には事実をゆがめるものや事実を隠そうとするものがあるとして疑義を唱える論議もある中、教科書を通じて国政に都合のよい内容を子供たちにすり込もうとすることへの懸念はぬぐい切れません。戦前、徳育が戦争へと国民を駆り立てる道具となった苦い経験を二度と繰り返さないよう、最大限の注意をしていかねばならないと思います。
子供たちの評価は、点数をつける評定ではなく、一人一人の育ちを励ますものであるという御答弁でした。川越市の指導評価資料というのを私もいただきまして、これを拝見いたしました。この内容は、道徳教育の研究をしてこられた先生方が協力員としてつくられたということでございます。これを活用することで、児童生徒がみずからの成長を実感し、さらに意欲的に取り組もうとするきっかけとなるような評価を目指すとしています。内容はかなり具体的で、通知表や記録要録の記載例として具体的な文章が四十項目ほど記されてあります。
評価の基本的な考え方の中には、発言が多くない児童や、考えたことを文章に記述することが苦手な児童が、教師や他の児童の発言に聞き入ったり、考えを深めようとしている姿に着目するなど、発言や記述ではない形で表出する児童の姿に着目するということも重要であるですとか、児童が一定の期間を経て、多面的、多角的な見方へと発展したり、道徳的価値の理解が深まったりしていることを見とるという視点もあるなどと書かれてあります。これらは大変重要な視点だと思います。
ここで改めて道徳を教える立場である教職員に目を転じますと、教師自身が道徳教育の目標でもあるところの一人の人間として、自主的に多様性を取り込みながら、自分らしさを構築していけるのか、子供たちは目の前の先生をよく見ております。先生の言葉だけでなく、どのような心持ちで教師が生徒に接しているのか、その内面を敏感に感じ取っているものと思います。その教師たちが受けている人事評価とは一体どのようなものか、評価は何のためにあり、どう生かされているのか、六点目に伺います。
あわせて教職員の声が学校運営や道徳教育の実践に生かされる機会は保障されているのか、先生たちの悩みや要望や意見などは、どのように教育委員会や県・国などに集められ、生かされているのか、七点目に伺います。
教科道徳では、点数をつける評定ではなく、一人一人の成長過程を確認し励ます評価をするということですが、外国籍の児童生徒も〇・六％から〇・七％、〇・八％と、この三年間でだんだんふえております。この傾向は続くものと思われますが、成長を見取るのに長い期間を要する児童生徒や、この外国人の児童の場合など、言葉がわからずに丁寧に説明しなければならないことも多数想定できます。授業の一時間ごとに気づいた感想などを子供たちにカードに書かせて、それをもとに評価する例も示されております。となりますと、やはり文章のうまい子、表現の苦手な子、どうしても道徳とは関係のない国語の能力などが間に入ってくるものと考えられます。このようないろいろな条件を加味した上で、児童生徒の評価をすることは簡単ではありません。それをやり切る教員の時間的・精神的ゆとりの保障はあるのか、八点目にお聞きいたしまして、この項目の二回目といたします。
次に、二項目めについてです。
観光地としての川越らしさとは、古さと新しさとが共生する魅力、江戸から平成まで、それぞれの時代が、時代の雰囲気を感じられることとの御答弁でした。ここに観光課が毎年つくっている川越市観光アンケート報告書がございます。喜多院、時の鐘、菓子屋横丁、市立博物館の四カ所で、毎月聞き取り調査をし、一年間で約六千四百件のデータを集め、この一年間に三十ページにもわたる報告書が出されております。その中には観光客がどこから来たのか、何時間滞在し、幾らぐらいお金を使ったのかなどのほかに、感想や意見も記されてあります。自由表記を含む要望としましては、交通の安全性の向上、トイレの整備、案内板や案内人の整備、日影の休憩所が欲しい。古い町並みの保存などを求める声が大きく見られました。
御答弁の中で、観光客数は年間約六百七十万人、外国人観光客がこの三年間で、その中でも約十二万人から十七万人、二十万人と、ウナギ登りにふえていることがわかりました。また、着物を着ての散策や縁結びの風鈴などを目当てに訪れる楽しみ方の傾向があるとのことでございました。
新しい観光客の層が広まっていることはありがたいことではありますが、インターネットで得た情報を追体験することを目的に川越市を訪れることを、小江戸テーマパーク化と危惧する声も聞かれております。川越の歴史や文化への興味ではなく、映像をアップするために訪れる観光客がふえている。そのことはシルバーガイドの利用件数にもあらわれております。シルバーガイドの利用件数は六百十五件から五百五十七件、そして五百九十五件と徐々に減っている傾向です。利用する観光客数は、この三年間で一万六千五百人から一万四千二百人、約八六％に減少し、さらに一件当たりの案内時間は平均で三・一七時間から二・〇七時間へ約六五％に激減しているといえます。ここにも観光客が何を求めて川越に来ているのかの一つがあらわれていると考えます。短時間滞在で食べ歩く観光客がふえた結果、道路に人があふれ、交通渋滞が起こり、バスは市街地に入るのを嫌がり、しかも歴史文化に興味のない方たちが多いとなれば、旅行代理店もそういう場所として川越を扱うことになりかねません。昔ながらの観光バスが川越に来なくなっていることで、団体客の受け入れで潤っていた食堂や老舗の商店も少なからず影響があると聞いております。この現状をどのように捉えるのでしょうか。
川越市は、江戸時代の町割りがそのまま残っている貴重なところです。私もシルバーガイドの方に案内してもらったことがあるんですか、その道案内で細い路地をたどり、解説を聞いてまいりますと、お寺や神社、石碑や道も町並みも違って見えてきます。そのような観光は、まさに川越市ならではのものに違いありません。
一番街の交通については、大変繊細な問題であり、住民の方々の同意なくしては何も始められないところではあります。今年度当初に、
産業建設常任委員会で視察に参りました四国の松山市では、歩いて暮らせるまちづくりとして、人通りの多い観光地の狭い歩道と車道との段差をなくし、電線類の地中化、アーケードを取り払い、人と車を分離して、明るく安全に観光することができ、住民も安心して生活できるようになったというまちづくりの例を学びました。
交通規制に関しては、仮説だけではどちらがよいのか、なかなか判断しづらいところだと思います。幾つかの交通規制をした場合、どこに渋滞が起きるのか起きないのか、どうすればスムーズに安全に移動できるのか、観光を楽しめるのか、住民も安心なのかの落としどころを決めるのは容易ではありません。先ほど御紹介した松山市では、コンピューターによる交通シミュレーションにより、交通状況の検証をすることで、住民の合意を図ったとのことでした。やはり目の前でミニチュアというか、映像ではあっても、そこで人が動き、車がこういうふうに動くと、ここに渋滞が起きる、それを一緒に見ることで納得するということはあるのではないでしょうか。中心市街地で歩行者の安全を確保し、そして歴史や文化のよさを深く味わってもらえるような観光のあり方を大切にして、住民の利便性とともに、通行する人の安全を守る視点を持っていただけるよう、ぜひ粘り強く合意点を見つけていただきたいと思います。
ここで一番街の南側、昭和通りに関してお聞きします。
新聞でも報道されましたが、この七月、川越昭和の街の会が、川越市地区街づくり推進条例、このようなパンフレットで、市のほうはお知らせしているそうですが、第一号の計画を立てたということで、皆さんもご存じかと思います。
六点目に、川越昭和の街の会が登録協議会となっている、この川越市地区街づくり推進条例の概要について伺います。
七点目に、川越昭和の街の会が作成した地区街づくり計画の内容と、市の支援する役割について伺います。
商店街を初め、それぞれの地域性に応じたまちづくりの仕組みの周知はどのようになっているのか、八点目に伺いまして、この項目の二回目といたします。
（福島正美
学校教育部長登壇）
33 ◯福島正美
学校教育部長 御答弁申し上げます。
初めに、教職員の人事評価制度についてでございます。
教職員の人事評価につきましては、埼玉県市町村立学校職員の人事評価に関する規則にのっとって実施しております。人事評価の目的は、公正な人事管理に資するとともに、全ての教育活動において、教職員の資質及び能力の向上を図ることにより学校の教育力を高め、教職員が協力して、児童及び生徒を伸び伸びと健やかに成長させることにあります。また、人事評価制度の仕組みにつきましては、教職員が年度当初に設定した目標について、一年間の取り組みの達成状況や職務を遂行する過程で発揮された能力や執務姿勢、他の教職員とのチームワーク行動を、校長、教頭が評価者となり評価するものでございます。
なお、その評価は、
改正地方公務員
法の趣旨を踏まえ、適切に給与へ反映することとなっております。
続きまして、教職員の声が学校運営や市教育委員会の事業に生かされる機会は保障されているかについてでございます。
学校教育を充実させるためには、一人一人の教職員が能力を発揮するとともに、組織の一員として協力をするなど、全教職員が学校運営に積極的に参画し、一人一人の声が生かされることが大切です。各学校では、職員会議、各校務分掌での話し合いにおいて、校長は教職員の考えを聞きながら学校運営を行っております。
道徳に関しましては、指導方法や評価について、教職員から戸惑う声が校長に寄せられたこともあり、教育委員会では、指導や評価のための資料作成や校内研修への指導者の派遣、全校を対象とした研修会を実施いたしました。
最後に、道徳科の評価を行うための教員の時間的ゆとりの保障についてでございます。
現在、各学校において、会議の持ち方や事務処理等の業務を精査する中で、教職員一人一人の働き方について見直し、時間的なゆとりができるよう努めております。
しかしながら、今後も教員の時間的ゆとりを保障するためには、業務の効率化を進め、教職員が子供と向き合う時間や道徳の評価も含め、校務にかかる時間を十分にとることができるように取り組んでいかなければならないと考えます。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
34 ◯二瓶朋史
都市計画部長 二項目めの中心市街地の観光について御答弁申し上げます。
川越市地区街づくり推進条例の概要でございます。
まず、地区の特性を生かした個性的で魅力あるまちづくりの実現に向けて、市民の皆様が日ごろ感じている小さな発意をきっかけに、地区の住民が主体的に行うまちづくりの取り組みについて、地区内の事業者もその取り組みを尊重し、参加、協力する責務を明記してございます。
また、市の責務として、その取り組みに対して情報提供や助言、進捗状況に応じて専門家の派遣等の支援を行うこととしてございます。
さらに、地区の住民は、地区街づくりを推進するための協議会を組織した上で、市の登録を受けるとともに、具体的な地区内のまちづくり計画を作成し、認定を得るため、市へ申請することができることとされてございます。
こうした取り組みを通じまして、市民、事業者と行政の三者協働によるボトムアップ型のまちづくりを進めるための制度といたしまして、平成二十六年四月一日に施行されているところでございます。
次に、川越市地区街づくり推進条例に基づく第一号の地区街づくり計画として、本年七月十二日付で認定された川越中央通り昭和の街の会 まちづくりの約束の内容についてでございます。
同条例に基づいた登録協議会である昭和の街の会は、蓮馨寺かいわいの中央通りと、立門前通りの昭和の風情を残す沿道景観を生かしたまちづくり活動を行っており、昭和初期に建てられた看板建築様式等の建築物の保全や軒先の緑化、地区内道路の歩きやすさや安全性の向上によるおもてなし空間の創出等による地区の活性化を活動内容の目標としてございます。その活動内容を具体化したものが、川越中央通り昭和の街の会 まちづくりの約束であり、地区街づくり計画として市が認定したことにより、協議会では計画区域内における新たな出店者等に対し、街づくり計画への協力等、事前協議が行えるようになります。
また、市の役割といたしましては、計画づくりに至るまで、協議会に対し、先ほど申し上げたような条例に基づく支援を行ってまいりましたが、計画の認定後は、計画区域内で建築行為等を行おうとする市民、事業者に対し、都市計画課の窓口にて計画内容等の情報提供や昭和の街の会との仲介を行ってございます。
さらに現在、中央通りの
道路管理者である埼玉県に対して、仲町交差点から連雀町交差点までの早期の無電柱化や、歩道のバリアフリー化について要望していることから、都市計画道路の変更等について県協議を進めるとともに、都市計画制度を活用した沿道建物の高さ制限等のルール化について、協議会と話を進めてございます。
最後に、川越市地区街づくり推進条例について、市民にどのように周知を行っているのかについてでございます。
これまでに川越市
自治会連合会での理事会や、川越商店街連合会の総会等にて、本条例の活用についてＰＲを実施してまいりました。また、市のホームページにおきましても、本条例を紹介しておりますが、川越昭和の街の会の地区街づくり計画の認定については、その先駆けの事例としまして、今後も本条例の活用について、市民に積極的に周知を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（池浜あけみ議員登壇）
35 ◯池浜あけみ議員 それぞれ御答弁いただきました。
一項目めについて、三回目の質問をいたします。
教職員の評価については、県の人事評価に関する規則にのっとって実施され、本人が設定した目標について自己評価したものを、校長、教頭が評価するとのことでございました。詳しくお聞きしたところ、評価にはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクがあり、Ｄランクは全県で年間に数人程度、川越では今までのところ該当者はいなかったとのことでございました。
翌年度に評価が反映されるわけではありませんが、Ａランク、Ｂランクについては、県の定めた細かいポイントにより点数が加算され、一定の累積のあった時点で、月額で数百円が給与に上乗せされ、その他の手当などにも反映されるとのことでございました。
この評価の目的の一つには、困っている教職員を励まし、アドバイスをすることもあるというお話も伺いましたが、やはり評価の目的の筆頭には、公正な人事管理に資することとございます。先生にとっては励みになる場合もあるとは思いますが、やはり大きなストレスになることは否めないと思います。
また、教職員の声は届いているのか。道徳教育を通じ、子供たちが自主的に多様性を取り込みながら、自分らしさを育んでいけるような指導ができる状況に先生方は置かれているのか。現実的には厳しい状況ではないかと推測します。
この項目の最後に、道徳の教科化における課題について、どのように捉えており、その解決に向けてどのように考えているか、教育長に伺います。
人格を完成するための教育における道徳の教科化の中で、一人一人の児童生徒の発意、多様性を尊重し、伸ばしていけるのか、そのための教師のゆとりの保障はあるのかを含めて、どのように考えておられるのかをお尋ねいたしまして、この項目を終わります。
二つ目の項目、中心市街地の観光についてです。それぞれお答えいただきました。
川越市地区街づくり推進条例とは、平成二十六年四月一日に施行された、市民と事業者と行政の三者協働のボトムアップ型の事業だとのことでございます。地区の住民の三分の二の合意を基本に、主体的なまちづくりを計画する。地区内の事業所も参加協力する責務がある。市は助言や専門家の派遣といった人的支援を行うという内容でございます。
そのまちづくりの約束には、昭和の街の会の計画の中には、今の道幅のままで昭和の街として活性化するとして、歴史的建造物の保全や町並みの景観を守るための高さ制限、この通りの現道十一メートルを幅員とし、歩道の整備、アーケードの撤去、空き地や空き店舗の活用など十項目が盛り込まれています。
昭和の街商店街の方たちは、毎月話し合いを持ち、このまちを住み続けられるまちにしたい、今までどおりの川越市の感じを大事にしたい。地元の人も観光の人も楽しいまちであってほしい。家族で気楽に気軽に来れるまち、観光地でありつつ住んでもいいまち、そんな思いでまちづくりを考えているといいます。
相談協議の体制としましては、協議の場として昭和の街の雰囲気づくり部会というのがありまして、ここで事業主や役員、蓮馨寺の住職、地域の不動産屋など、そして川越市はオブザーバーとして協議していく。
それともう一つ、昭和の街の雰囲気づくりサロンというのがありまして、こちらでは昭和の街の会 まちづくりの約束の内容を周知したり、新しい業種変更や新規参入の事前連絡や相談を受けるという少し緩やかなサロンも設けているということで、空白の部分を残し、住民と一緒につくり上げていくというこの姿勢がとても好感を持って感じられました。
川越らしさを維持しつつ、観光客にもゆっくり楽しんでもらうには、適度な数を保つ、それ以上はふやさないというこの視点も必要ではないでしょうか。素早く目的だけ果たす観光ではなく、じっくり知って味わっていただきたい。また、たとえ計画道路であっても、計画をつくった当時とは、人口やこれからの経済の見通し、維持管理の採算、まちをどうつくりたいのかも変化しています。それも含めて考え直すこの地区街づくりの取り組みは、住民主体のまちづくりに行政が人的支援をし、また県や国との橋渡しをするという仕組み、粘り強い話し合いも必要ですが、その中でこそまちに対する愛着、こうあってほしいという思いを実現する喜びが生まれるように思います。狭い道路は、広げない道路は、道の向こう側の人の顔が見える、車の通行量が制限される、建物の形が夏の暑さ対策になる。昔ながらの町並みが守られるなどのメリットもあると思います。適度な人の数、適度な車の量、道の幅、ビルの高さなどについて、改めて考えるべきときに来ているのではないでしょうか。それと同時に、観光客を、市内に点在する歴史的建物や遺構をうまくつないで回遊性を持たせ、中心市街地に車や人を集中させないよう考えていくべきだと思います。
今後の観光によるまちづくりについて、市はどのように考えているのか伺いまして、私の一般質問といたします。
（新保正俊教育長登壇）
36 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
道徳の教科化における課題についてでございます。
平成三十年四月より、小学校におきまして特別の教科、道徳が実施されたところであり、児童生徒の多様な考えを引き出すための指導方法を工夫し、実践していくことが重要であります。
したがいまして、教員が問題解決的な学習など質の高い指導方法を身につけ、児童生徒一人一人に多様な感じ方や考え方が育まれることを重視した事業をいかに実施していくかが、まず一つの課題であると考えます。
また、児童生徒の学習状況の評価につきましても、小学校で始まったばかりであり、児童生徒が学習を積み重ねる中で見られる成長の様子を継続的に記録し、一人一人を認め、励ます評価につなげていく点におきましても課題であると捉えております。
そこで、これらの課題を解決するために作成しました小学校指導評価資料に掲載したよりよい授業実践を参考資料として提供することや、教職員研修の充実等を図ることで教員を支援し、さらなる指導力向上につなげてまいりたいと考えております。
さらに、来年度から実施されます中学校におきましても、生徒の学習状況を継続的に見るための評価の明確な視点の例や、生徒を認め励ますための評価文の参考例等を現在作成中の中学校指導評価資料にも示しまして指導と評価を充実させ、道徳教育の推進に努めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
37 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
観光客の分散化に向けた観光施策についてどのように考えているかについてでございます。
本市には、平日、休日を問わず多くの観光客が訪れており、また二〇二〇年の
東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、海外からも多くの観光客が訪れることが予想されます。こうした状況を踏まえ、現在、埼玉県と協働により、川の国埼玉はつらつプロジェクトを推進しているところでございます。当プロジェクトは、北部市街地を流れます新河岸川を整備活用することにより、新たな魅力を創出するとともに、回遊性機能の向上を図ることで、中心市街地へ集中する観光客を分散させることを目的としております。また、こうした取り組みとあわせて、ＳＮＳなどをこれまで以上に積極的に活用し、本市の魅力を発信するとともに、小江戸川越観光協会や川越市シルバー人材センターなどの関係団体と連携することにより、集中する観光客の分散化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午後一時四十八分 休憩
───────────────────────────────────
午後一時五十三分 再開
39
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
柿田有一議員。
（柿田有一議員登壇）
40 ◯柿田有一議員 今定例会の一般質問、最後の登壇者になりました。通告をしました二項目について一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、一項目め、危機管理についてであります。
今回の定例会を前に幾つかの事件が起こりました。市政報告で三件報告を受けるという形になりましたが、それぞれ市民の生活に影響があるもの、あるいは川越市の政策、業務に影響がある、そういったことの報告でありました。
一つは自然災害ですね、台風第二十一号の問題で、この検証結果の報告が出されたということであります。自然災害という危機に関する管理をどうするかという問題、二つ目は織物
市場の契約解除の問題ですが、これは政策に関する危機であります。政策が遂行されている途中で想定されない事象が起こったということでの報告でありました。もう一つは学校での事故ということでありますが、これは教員や子供たちがかかわる、市民がかかわる事故、危機にかかわるものであります。
報道も今回の定例会を前後して、川越市がさまざま報道されるという形になりました。議会でも議論がされて、我々もさまざま意見を申し上げたりしてきたところですけれども、報道の見える限りでは、必ずしも好意的な表現ばかりではないということもあります。改めて全体を通してさまざまな危機に関して、どういうふうに対処していったらいいのかということ、それから危機から市民生活や行政の仕事を適切に運営し続けていくにはどうしたらいいのか。川越市の現在の水準はどういうものなのかということについて関心が向いたので、今回、通告をさせていただいた次第であります。
改めてお伺いをしていきたいと思いますが、一番最初、まず聞かなければいけないのは市長に対してかと思いますので、市長に対してお伺いをしたいと思います。市長にとって、危機管理の中で最も重要、必要と考えることは何なのか、御見解をお伺いしておきたいと思います。
二点目ですが、危機は先ほどお話ししたように、さまざまな形をとってあらわれます。この危機リスクにはさまざまな類型、いろいろな形で整理をされていますので、整理の仕方によってさまざまあると思いますけれども、危機のリスクの類型は、一般的にどういうふうに分類をされているのか。また、現在の川越市の危機管理体制はどのようになっているのか、経緯も含めてお伺いをしておきたいと思います。
危機が起きると、さまざま対処が必要になってきます。そしてそれらの経験をもとに、新たな対策を構築したり分析をしたりというようなことにつながってくるわけですけれども、この危機管理の方法について、全体を統一した対応方法、対処方法などがあるのかどうか。また、定量的な評価方法、いろいろな学会や論文でも報告をされていますけれども、定量的な評価方法などは、現在、どのような仕組みで川越市は行っているのかお伺いをしておきたいと思います。
危機が起こると、実際にそれに対応するのは、現場で働く職員の皆さんだというふうに思います。こうした現場での対応が、どれだけできるようになるのか、適切に行えるのかということは大変重要な問題です。幾ら組織的にいろいろなルールや決めごとをつくって、上から適切に指導しようと思っても、現場の職員がそれを理解したり受け入れたり、実行したりする道筋がきちんと整っていなければ、なかなかそういう対処はできません。現場で職員の方々が市民に対して適切な対応をとれなかった場合には、市民の方から苦情を受けたり、窓口でトラブルになったりするというようなこともたくさん起こります。職員一人一人の防災以外、日常的な一般的な仕事にかかわる危機管理への対応について少しお伺いをしておきます。これは防災にかかわる部分以外ということで結構ですので、お伺いをしておきたいと思います。
続いて、具体的に少しお伺いをしていきたいと思いますが、今回、台風第二十一号の報告にあったとおり、災害に関する対応が近年重要になってまいります。残念ながら、昨年の台風第二十一号の豪雨では、多くの被害が実際に起きてしまいました。まだまだ防災に対する対応は十分でないという水準だと思いますし、それに対して防災危機管理室を初め、さまざまな対応をとっているところだろうというふうに思います。残念ながら自然災害は想像をしないところで起こります。地震にしても水害にしても、突然やってくることが多いわけですけれども、それに対してどれぐらい準備ができているかによって、市民の生命や財産などが影響を受けていくわけです。
こうしたことを適切に行っていく、それから災害に備える体制をスキルアップをしていくには、市民との協力が大変不可欠であります。そういうことに危機管理室等も対応しながら、今、新たな段階を迎えようとしていると思いますが、そういったことを市民と一緒にやっていくには、役所の職員だけではどうしても人手が足りないというふうに私は思います。制度上、いろいろな制度があると思いますが、今回は防災士について少し着目をさせていただきます。
防災士、これは民間の資格でありますけれども、防災士が現在どういうふうに育成されているか、その育成状況について、市がどのように捉えているのかお伺いをしておきたいと思います。
もう一点、今回起きた危機に関してですが、教育委員会がかかわる分野でありました。学校事故ということで扱われましたけれども、学校での事故というのは、どこか特定の学校で起きることが多いわけですね。起きた事故に対して、この場で教育長は、それぞれが自分たちの頭で考えて適切に対応できるように指導していく旨のお言葉がありましたが、そういったことが適切に行われるには、受けとめる側の学校現場が、どういうふうな情報を持って、自分たちの頭でどういうふうに考えたり議論をしたりできるかということにかかっているんだと思います。トップダウンでやろうとしても、現場にそれを受け入れられる体制や情報がなければ、なかなかみずからの意識、自分のことと捉えて対応することが難しいと思います。
そこで一点お伺いをしますが、教育委員会の学校との情報共有について、現在どのような対応となっているのかお伺いをしておきたいと思います。
この表題について、一回目は以上といたします。
続きまして、二つ目の表題、高齢社会への総合的な対策をというタイトルにさせていただきました。
高齢者の問題については、何度か触れさせていただいておりますが、現在、川越市三十五万人の人口のうち、高齢者と言われる六十五歳以上の人口が大体九万人前後だろうということになっています。高齢化率が二五・六％から二六％を超える程度でしょうか、という高齢者の状況です。このうち前期高齢者と言われる六十五歳から七十四歳までの方がおおむね五万人程度ですよね、それ以上の後期高齢者と言われる方々が四万人程度の状況であります。これが数年後には前期高齢者と後期高齢者の割合が逆転をするような形になるというふうに推計をされています。すこやかプラン・川越の中で、いろいろとこうした高齢者の実態の状況が報告をされています。
それから、高齢者にかかわる問題としては、介護保険の要介護認定の状況などがありますが、現在、要介護認定をされている方が一万三千人程度で、大体高齢者のうちの一五％ぐらいが要介護認定をされている状況であります。とすると、高齢者の中で介護保険でカバーできる方々は一五％程度ですから、残りは介護保険の制度以外のところで高齢者が生活しているというような状況になっています。
また、高齢者の暮らしぶりについても少しデータがありますが、ひとり暮らしの高齢者が、とりわけ多くいらっしゃいます。このすこやかプランの中では、高齢者一人の世帯が一万九千八百六十三ということになっています。高齢者のうちのかなりの割合、高齢者の人数からすると三割ぐらいがひとり暮らしの高齢者、それから高齢者夫婦のみの世帯がやはり同じぐらいいらっしゃるということで、かなりの割合が高齢者のみ、それから高齢者ひとり暮らしというような形でいらっしゃいます。そうした高齢者の状況がますます今後進展をするということで、高齢者のさまざまな政策を総合的に考える必要がどうしてもあるのではないかということで何度も立たせていただいているわけです。
すこやかプランを初め、高齢者の施策を拝見してみますと、さまざまな施策に高齢者がかかわるということで、川越市に存在するいろいろな計画にどういうふうに高齢者施策をコミットさせていくかが大きな問題だというふうに私は考えていますので、その視点で何点かお伺いをしていきたいと思います。
現在、高齢者の施策に関する計画にはどのようなものがあり、また、それらの計画はどのような根拠により策定しているのかお伺いをします。
二点目ですが、高齢者の施策に関するこうした計画を策定する際に、さまざまな調査をされていると思います。実態調査やアンケート等の実施状況がどうなっているのかお伺いをしておきたいと思います。
三点目ですが、さまざまな調査に基づいて計画が策定されます。すこやかプランも大変立派な冊子で調査等がまとめられていますけれども、この中には事業がさまざま書かれていますが、実際に、これらの事業が一回始まると、その事業の効果を測定する、どういうふうな効果があって、どういうふうに市民生活が豊かになるのか、支えられていくのかということについては、なかなか十分な評価がされていないように私は感じていますので、そこで高齢者に関する事業についての評価は、現在どのように行っているのか、少しお伺いをしておきたいと思います。
また、評価について、それぞれの計画の体系ごとではなく、高齢者という横断的な切り口で行ったことがあるのかどうかお伺いをしておきたいと思います。
過去の質問でも少し触れさせていただきましたが、国は高齢社会への対策について、高齢社会白書を作成し公表しております。ことしも新しい調査結果が直近で報告をされていると思いますけれども、その内容と、それに対する市の考え方、どういうふうな考え方、捉え方をされているのかお伺いをいたしまして、私の一回目の質問とさせていただきます。
（川合善明市長登壇）
41 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
危機管理におきましては、リスクの発生に対する予防、抑制といった事前対応や、リスク発生後の情報伝達、情報の共有化の強化を図ること及び迅速かつ組織的に適切な対応策を講じることが重要であると考えております。
そのためには、住民の安全と生活を守るべき自治体のトップである首長が、危機管理の面においても率先して事に当たることが必要であり、適切な判断と対応が可能となるよう、的確な情報が速やかに共有されるような体制づくりが必要であり、このことが住民からの信頼につながるものと考えております。
以上です。
（井上敏秀
総合政策部長登壇）
42 ◯井上敏秀
総合政策部長 御答弁申し上げます。
初めに、危機リスクの類型及び危機管理体制とその経緯についてでございます。
危機リスクの類型の一般的な定義はございませんが、総務省の地方公共団体における内部統制、監査に関する研究会の報告書を参考に整理いたしますと、大きく五つに分かれており、一、政策立案や説明責任などの政策のリスク、二、個人情報漏えい等の法令等の遵守に関するリスク、三、財務データ改ざん等の財務報告の信頼性に関するリスク、四、現金の紛失、不十分な資産管理等の資産の保全に関するリスク、五、自然災害や感染症、公害発生等の経営体リスクなどのリスクが考えられるところでございます。
次に、本市における危機管理体制とその経緯でございます。
災害や有事などの危機対応は、部に属さず、組織横断的な指揮監督が行える危機管理監のもとで、より迅速に対応するため、平成二十八年四月に、部に属さない組織として設置いたしました防災危機管理室が所管しております。
また、その他の危機管理に関しましては、法令遵守は総務課、情報セキュリティーは情報統計課、公金管理は会計室が所管するなど、それぞれ担任する副市長または
会計管理者の監督のもと対応しているところでございます。
続きまして、統一した対応方法等についてでございますが、危機の発生時には、その状況の正確な把握が求められることから、直ちに危機の発生状況や被害等の状況、今後の見通しなど、その情報を担任する副市長及び市長に報告することにより、組織として情報を共有し対処していくことを基本としております。
また、さまざまな危機に対しましては、各所管部署において、その対応手法や危機を招いた要因等の分析、評価を行い、同様な事案への未然防止に努めておりますけれども、リスクの分析を進めるなど、定量的な方法による評価につきましては、特段実施はしておりません。
最後に、職員一人一人の防災を除く危機管理への対応についてでございます。
地方公共団体は、市民の皆様からの信頼が重要であり、まず信頼を損ねる事態を招かないような組織づくりが必要であると考えております。危機管理におきましては、職員一人一人がさまざまなリスクに関して高い関心を持ち、日常業務の中で常に問題点等がないかを確認する姿勢や、危機発生を予測する視点を持つことが、危機管理意識の向上につながるものと考えております。
そのような観点から、本市では管理職を対象としたリスクマネジメント研修や、一般職員を対象とした公務員倫理に関する職員研修を実施し、意識啓発を行うとともに、各分野において策定しております業務継続計画により職員は平常時と異なる体制においても、行政活動の継続を図り、市民生活に不可欠な行政サービスの提供を行うこととしております。
以上でございます。
（箕輪信一郎危機管理監登壇）
43 ◯箕輪信一郎危機管理監 御答弁申し上げます。
本市の防災士の育成状況についてでございます。
大規模災害時には、行政だけの対応には限界がございますので、防災士など地域における防災リーダーを育成し、地域の助け合いである共助の取り組みを高めることが必要と考えております。
また、防災士の資格取得には一定費用が必要となりますので、その経費につきましては、自主防災組織活動補助金の対象としているところでございます。
なお、防災士とは別でございますが、地域の防災リーダーを育成するため、自主防災組織を対象に、自主防災組織リーダー養成講座を開催したり、自主防災組織が主催する研修や訓練に、自主防災組織リーダー養成指導員を派遣するなど、地域防災の強化に努めているところでございます。
以上でございます。
（福島正美
学校教育部長登壇）
44 ◯福島正美
学校教育部長 御答弁申し上げます。
教育委員会の学校との情報共有についてでございます。
学校においては、教職員や児童生徒、施設設備に関する事故が起こり得る可能性が常にございます。こうした事故を未然に防ぐためには、危機管理意識を日ごろから学校が持っていることが大切であり、教育委員会と学校、教職員一人一人が情報共有していなくてはならないと考えます。重大な事故が発生した場合、教育委員会は当該校と情報共有を速やかにし、また、臨時校長会を開くなどして、全市立学校と情報共有し、事故の再発防止を図っております。
さらに、各学校においては、教職員とも事故の情報を共有し、事故の事例を自分のこととして捉え、教職員みずからの責任と使命を自覚することも再発防止につながり、危機管理意識が高まるものと考えます。
以上でございます。
（
後藤徳子福祉部長登壇）
45
◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、高齢者の施策に関する計画にはどのようなものがあるか、またそれらの計画はどのような根拠により策定しているかについてでございます。
高齢者の施策に関する計画としましては、高齢者の福祉事業の供給体制の確保及び介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画として、すこやかプラン・川越、正式名称、川越市高齢者保健福祉計画・第七期川越市介護保険事業計画がございます。川越市高齢者保健福祉計画は、老人福祉
法第二十条の八第一項、第七期川越市介護保険事業計画は、介護保険
法第百十七条第一項の規定に基づき策定したものでございます。
また、本計画に関連する計画といたしまして、例えば社会福祉
法第百七条第一項の規定に基づき策定された第三次川越市地域福祉計画、根拠法令はございませんが、第二次川越市保健医療計画、同じく根拠法令はございませんが、第三次川越市生涯学習基本計画などがあり、それぞれの計画において高齢者にもかかわる施策がうたわれております。
次に、高齢者の施策に関する計画作成時の実態調査、アンケート等の実施状況はどうなっているのかについてでございます。
すこやかプラン・川越の策定につきましては、介護保険
法の規定による基本指針に基づき、国から示された設問案を参考に、介護予防日常生活圏域ニーズ調査等を行い、被保険者等のサービスの利用に関する意向等の把握に努めているところでございます。また、すこやかプラン・川越に関連する第三次川越市地域福祉計画、第二次川越市保健医療計画、第三次川越市生涯学習基本計画など、計画の多くが計画策定に当たり、市民などの意見を計画に反映するため、アンケート調査をそれぞれ実施しております。
次に、高齢者に関する事業についての評価は、どのように行っているか、また評価について、それぞれの計画の体系ごとではなく、高齢者という横断的な切り口で行ったことはあるかについてでございます。
すこやかプラン・川越の高齢者に関する事業に対する評価につきましては、各事業の取り組み状況、実績、その評価について所管する部署に照会し、その結果を川越市介護保険事業計画等審議会に報告して御意見をお伺いしているところでございます。また、新たな計画策定時には、庁内において福祉部以外の課を含む十四の関係課からなるすこやかプラン・川越検討委員会を設置し、すこやかプラン・川越における各目標の現状と課題について話し合いを進め、方向性を検討しております。
しかしながら、事業の評価につきましては、計画の体系ごとに評価しているのが現状でございます。
最後に、高齢社会白書の直近の内容と、それに対する市の考えについてでございますが、平成三十年七月に刊行されました平成三十年版高齢社会白書の中では、国の高齢社会対策として、高齢社会対策基本
法に基づき、就業・所得分野、健康・福祉分野、学習・社会参加分野、生活環境分野、研究開発・国際社会への貢献等分野、全ての世代の活躍推進分野の六つの分野にわたり総合的に取り組みを進めることとされております。
本市におきましても、認知症高齢者支援や介護予防の推進などの取り組みを進めていくほか、高齢者の交通手段の確保や就業など、福祉以外の側面から総合的に検討していくべき課題がございます。
このような状況を踏まえ、今後、急速に進展する高齢社会に対応していくために、社会システム全般にかかわる問題と捉え取り組んでいく必要があるものと考えております。
以上でございます。
（柿田有一議員登壇）
46 ◯柿田有一議員 御答弁をいただきました。
二回目の質問をさせていただきます。
まず、表題一の危機管理についてでありますが、市長に御答弁をいただきました。危機管理の中で最も重要、必要なことに関する御答弁、自治体のトップである首長が率先して事に当たることが必要だという御答弁であります。
それから、組織体制の必要性についての言及も、まさにそのとおりだと思います。
御答弁のとおり対応が適切に行われれば、市民との信頼は深まるものと思いますが、現状まだ指摘をされている部分が多いのではなかろうかというふうに言わざるを得ません。特に今回、台風第二十一号の報告の件で市民に説明をどうしていくのかというふうな質問が出たときに、当面、まだ行わないというような答弁がありましたが、こういうことではなく、率先して首長が姿勢を示すということが、まず大事だというふうに申し上げておきたいと思います。とはいえ、それができるには、それを裏づける、また支える根拠をしっかりとつくっていかなければ、気持ちだけで、なかなかそういう対応ができるわけではないだろうというふうに思います。
また、行政の中で長く働いていた人が首長になる、それから何らかの専門的な知見をお持ちの方が首長になるのとそうでない場合は、やはり対応の仕方も変わってくるものだろうと思いますので、そういう意味では、市長、首長にそうした危機管理の姿勢を示させるには、現場である組織の仕組みが非常に重要な役割を発揮するのだろうというふうに考えます。
危機リスクの類型をお聞きしました。五つに分けていただきましたが、この五つ、政策リスク、法令等の遵守に関するリスク、財務報告の信頼性に関するリスク、資産の保全に関するリスク、経営体リスクということでした。このいずれに関しても、ここ近年、川越市でもまさにこれにかかわる危機が各分野で起きたんだというふうに思います。また、国などでも、財務報告の信頼性に関するリスクなど、行政の取り扱う情報の隠蔽改ざんが大変大きな社会問題になっていますから、こういうものを含めて、まさに今ある危機にどういうふうに対応しているのか、あるいはこれからそれをどう強化していこうかということが大事であります。
災害に関しては、今、防災危機管理室をつくって、災害や有事などの危機対応についてはやっていただいているということで、これだけ切り分けて、今やっているという形になっていますが、そのほかに関しては、事実上、責任は副市長のもとにあって、各セクションで行われているというふうになっているようであります。
実際に組織横断的な対応をするときには、組織横断をすると責任が不明確になるので、その責任をどういうふうに管理していくかが、一つ大事なことだろうと思うので、この点については申し上げておきたいと思います。
誰が責任を持って進めるのかを明確にしておくことが、危機管理の一つの重要な視点ではないかというふうに思います。
現状では、法令遵守、情報セキュリティー、公金管理など、それぞれの分野において行われているということで、その最終的な指揮監督権、それからその責任をどういう形で負うのかということをきちんと認識しておく必要があると思います。
現在は部署ごと、それからそれを所管する副市長ということになっているわけです。
それから、両副市長と市長間の意思疎通がどうであるのか、それからそこと部長などの幹部職員の間の意思疎通、意思決定がどうであるのかということが今後、大事な部分だろうというふうに思います。
統一した対応方法が残念ながらないということでありました。また、定量的な評価も今、やられていないということです。
国では、少しこうした危機が多発する状況を受けて、地方自治
法を
改正して、地方自治体に危機管理の体制に関する責任をある程度明確にしました。川越市のような中核市は含まれていませんが、都道府県と政令市に関しては、その仕組みを構築することも明確にされたわけであります。
そこで、危機管理を総合的に行う仕組みについて、市がどのように取り組んでいこうとしているのか少しお聞きをしておきたいというふうに思います。
職員一人一人の防災以外の分野の危機管理への対応についてお聞きをしましたが、意識啓発など職員研修のお話、それから業務継続計画等によるマニュアル化、統一化した対応ということがありました。もちろん、意識啓発は大事で、職員一人一人のスキルを高めていくことは大事ですが、それ以外で、ルールをきちんと定めて、誰がやっても同じ対応ができるようにするというルールづくりが非常に必要だろうと思います。この根拠になる一つが業務継続計画あるいは職員が日常的に仕事をするときに参考にするマニュアルだというふうに思います。これらの現在の水準、これまでの施策と到達点を明らかにしておいて、それを職員の人たちに周知をしていくことが大事だろうと思います。同時に、こうしたことを市民の方にもある程度わかるように、危機管理の体制について、市民に明らかにしておくことも必要でないかというふうに思います。この点については申し上げておきたいと思います。
防災士の育成状況についてお聞きをしました。
現在、自主防災組織の活動補助金の対象にされているようであります。
先日、地域の自治会が行った防災訓練に参加をさせていただきました。そこでは実際に消防などにかかわってこられた方でしょうか、ＯＢの方が自治会の役員をされていたようで、防災訓練のときに、非常にリーダー的にというんでしょうか、その場を自治会長たちと一緒になって取り仕切って、いろいろな指示を出されていたのが印象的でありました。
こういうようなさまざまな経験や知識がある方がリーダーシップをとっていただいて、何らかの対応をしていただくということは、地域の人たちがさまざまな取り組みに前向きに取り組もうとしておくときに、すごく役に立つだろうというふうに感じたところです。
市は、このほかにも自主防災組織リーダー養成講座などを開催しているようで、この点については、ぜひ進めて広げていただきたいと思います。同時にこうした方々と役所が連携をとって、自分たちのことをきちんと対応していく、そういった情報共有に一役買っていただきたいというふうに思うところであります。
そこで、この表題についてもう一点お聞きをしておきますが、当面、発生する災害に備える意味でも、防災危機管理における当面の課題について、どういうふうに認識をしているのか、今、何をやらなければいけないと思っておられるのかお伺いをしておきたいというふうに思います。
教育委員会にもお伺いをいたしました。
情報共有の重要性については、御認識はあるようでありますが、一点指摘しておきたいと思いますが、重大な事故が発生したときの対処方法、現在は臨時校長会が開かれるという流れになっています。ここに参加されるのは校長先生だけなわけですね。校長会ということですから、そういうことなんでしょうけれども、担当の誰か主幹教諭が一緒についたりなどするわけではなくて、校長先生が一人、学校からは来るというような体制になっています。校長会で扱われる情報というのは多岐にわたって、いろいろと大事なことが要請をされたり報告をされたりするわけです。これを校長先生が一人学校に持ち帰って、自分の学校でどう対応しようかということを思い悩むわけですよね。こうした体制について、少し考えておく必要があるのではないかと思うところなんですね。重要な情報を校長以外の誰かほかの先生、主幹教諭や教頭先生なども含めて複数の職員と共有しておくことが非常に大事なのではなかろうかと。つまり校長先生が忙しさの余り全部対応できないときに、大事なことを間引いて対応してしまいかねない。それから忘れてしまうということもあるでしょう。ですので、複数の方々が情報を持っていること、それから教育委員会の情報が学校にきちんと伝わる、透明化されるということが非常に重要だろうと思います。重大な事件が起こったときに、対一つの学校とだけやりとりをしていると、ほかの学校は当事者意識を持ちづらくなります。当然ですよね。情報についてよくわからないという状況が起こるわけです。職員にかかわるデリケートな問題などもありますから、細かく全部の情報が学校とやりとりできるとは必ずしも思えませんけれども、なるべくいろいろなことが起きている、あるいは問題になって、こういう問題を解決しようと取り組んでいるというようなこと、特にいじめに関するさまざまな事件が広い範囲で起きていますので、そういうことに関して、多くの学校間で情報を共有して、みんなで現場で考えていくことが当事者意識を醸成するのではなかろうかというふうに考えます。
こうした問題について、ぜひ、少し議論を深めていただきたいというふうに思います。この点については、特にお聞きをしません。指摘にとどめておきますが、ぜひそういった態度で臨んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。
表題二の高齢社会への総合的な対応についてでございます。高齢者の施策に関する計画についてお伺いをしました。
中心としてはすこやかプラン・川越です。それからこれは老人福祉
法、それから介護保険事業計画は介護保険
法に基づいてつくられていますが、そのほかにも地域福祉計画や保健医療計画、生涯学習基本計画などを挙げていただきました。これだけを見る限りでも、大変多岐にわたっているのがわかります。また、検討の状況などもお伺いをさせていただきました。中身に御答弁のあったところ、少し拝見をさせていただきましたが、すこやかプランの検討委員会の要綱を中を見てみますと、先ほど御答弁のあったように、十四課にわたるということで書かれています。計画策定に当たっては、こうした方々が実際に集まって検討したものがプランとしてできるわけですよね。しかしながら、その評価をどういうふうにするかというと、評価は事業課がやっている評価をまとめて報告をするということにとどまっているということで、さまざまな政策に関する検討が残念ながら横断的にはまだ行われていないということがわかります。
計画策定にわたって調査もされているということが御答弁をされましたが、調査が実際にこの計画にどういうふうに反映をされているんだろうということで、少しすこやかプランを拝見をさせていただきました。この中には、具体的な施策の展開という章の中で、現状、課題、それから方向性ということでまとめられた文章になっているんですが、この現状と課題と、それから実際に調査した内容がうまく比較をして載っているわけではありません。現状課題の中で、時たまアンケート結果の中では、こういうふうな結果がありますということが幾つかの項目の中でぽちぽち散見をされるということです。せっかくさまざまな調査をしていただいても、調査と、それから実際の現状分析との間の関連性がよくわからないということに、残念ながらなってしまっています。私も介護保険の事業計画の審議会に参加をしたことがありますが、報告の中では、たくさんの事業の報告がわっと報告をされるわけですね。それから調査の結果もたくさんの資料とともに報告をされます。その中で、過去に少し指摘をさせていただいたことがあるんですが、調査とそれから現状分析をされたものの関連性、それから評価をしたことの定量的な数値、またそれに対するコメント等も必ずしも十分に載っていないということがわかるわけです。こういったことをどれだけ現実に近づけていくかということが、今後の課題になると私は考えます。
切り口として、高齢者の生活に着目をしてやることが必要だというふうに指摘をしたいと思ったんですが、現状、せっかく体制はあるんですよね。検討委員会の中で、横断的な組織が実際に要綱に基づいてつくられています。この計画を策定するときにも、そういった方々、これは課長たちが集まる組織と、その下の実際の現場の職員の方々が集まる組織と両方要綱の上ではつくられていますから、実際に、この今後さまざまな施策を進めるに当たっては、こうした現状ある仕組みを使って事業の評価も行ってみたらいいんじゃなかろうかというふうに思います。全ての事業について、同じ手法でやるのは効率が悪いと思いますが、このすこやかプランの中でも百数十の事業が位置づけられていますから、この中でほかの部署と兼ね合わせて評価をしたほうがいいと考えられるものを幾つかでもピックアップをして、横断的な評価をしてみたらいかがかなというふうに感じた次第であります。それができれば適切な事業の方向性を決めていくことができると思います。
なぜ、こういう話をしたのかといいますと、この間、高齢者にかかわる重要な施策決定が行われました。二つ指摘をしておきたいと思いますが、一つは、シャトルバスの特別乗車証八十歳以上から引き上げて、無料を引き上げたということがあります。それから東行楽会館の廃止という重要な政策の決定が行われているということであります。こうした政策の決定に際して、残念ながら方向性を決めた中心は事業課になっているわけですよ。ですが、例えばシャトルバスなどの交通政策に関しては、すこやかプランでも交通政策をどうするか、高齢者の視点で考える必要性が書かれているわけです。そうすると、シャトルバスのような施策を何か変更する際には高齢者のセクションがきちんと入って、問題を議論する必要、是非はともかくとして、問題を議論する必要がどうしても必要になってくると思います。それから東行楽会館の問題も同様ですが、高齢者の居場所、それから保健福祉、医療の計画などで、高齢者が外出の機会を奪われると、健康にどういう影響があるのか、医療費がどういうふうになっていくのかということをやはり考えていかなくてはいけないということで、これも他セクションのかかわり合いがどうしても必要です。定量的な分析はなかなかやりづらいですけれども、少なくとも事業の評価は複数の部や課にまたがった人たちが頭を並べて少し議論をしてみる。今まで自分たちのセクションでは気づかなかったことに気づくきっかけをつくるということが必要になってくると思います。
最後に、高齢者施策について一点お伺いをしておきたいと思います。
高齢者施策を検討する上では、高齢者の視点や目線で、高齢者全体の全体像をとらえて、今後、何が必要になってくるかを総合的に調査分析していく必要があると思いますけれども、市の考え方をお伺いしておきたいと思います。
以上、二回目といたします。
（井上敏秀
総合政策部長登壇）
47 ◯井上敏秀
総合政策部長 御答弁申し上げます。
危機管理を総合的に行う仕組みへの取り組みについてでございます。
国では平成三十二年四月施行の地方自治
法の一部
改正により、地方公共団体を取り巻くさまざまな危機に組織として対応すべく、首長を責任者とする内部統制に関する方針の策定を、都道府県及び政令市に義務づけております。
このような動きの中、本市におきましても、職員の意識改革により事務執行に起因する危機を未然に防ぐことはもちろんのこと、日常と異なる事態をいち早く発見し、的確な情報伝達、共有に努めるなど、組織として危機に対応していく体制整備が必要と考えております。今後は、国が策定を予定しております内部統制制度の導入実施ガイドライン等を参考とするとともに、他の自治体の取り組み事例等も調査研究し、必要な体制整備について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（箕輪信一郎危機管理監登壇）
48 ◯箕輪信一郎危機管理監 御答弁申し上げます。
防災危機管理における当面の課題についてでございます。
近年、地震や豪雨など大規模な災害が多く発生し、全国的に甚大な被害が発生する中、多くの課題が指摘され、行政にはその対応が求められております。
現在、本市におきましても、昨年の水害の教訓を踏まえ、情報の伝達・共有により意思決定を迅速にできるよう防災体制等を見直すとともに、訓練を重ね、職員の災害対応力の向上に努めているところでございます。
また、想定外をなくす観点から、あらかじめさまざまな災害への対応を想定しておくことも必要であると考えております。
一方、行政の対応には限界があり、特に災害の発生直後は、行政による救助支援活動が十分に行えないことも想定されるため、日ごろから市民の皆様の防災意識を高めるとともに、地域防災力の向上を図るなど、自助、公助による減災を一層推進していく取り組みが重要であると認識しております。
以上でございます。
（
後藤徳子福祉部長登壇）
49
◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
高齢社会対策として、今後どのような取り組みが必要になってくるのか総合的に調査分析していく必要があるのではないかとの御指摘でございます。
高齢社会対策を推進していくためには、高齢社会で生じる課題を明らかにし、福祉分野のみならず、雇用や交通、生涯学習などさまざまな側面からの取り組みが必要になると考えております。これまで本市においては、各分野の計画を策定する中で、それぞれにアンケート調査等を行い、市民ニーズの把握に努めていたところではございますが、御指摘いただきましたとおり、高齢社会対策の視点に立った総合的な調査分析にまでは至っていない状況でございます。
高齢者が社会の中で生活しやすい環境を整えていくために、今後どのような取り組みが必要になっていくのか、庁内の連携を強化し、課題の共有や分析の方法などを検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
（柿田有一議員登壇）
50 ◯柿田有一議員 三回目の質問を申し上げます。
最初に表題二のほう、高齢社会への対策についてですけれども、御答弁の中で必要性の認識については共有していただいたものと思います。いずれにしても、これから高齢者の割合がふえていくということははっきりしているわけで、今までやっていた施策を変更する必要もどうしても生じるでしょう。この間、行われた幾つかの決定も、そうしたことに基づくものだと思います。さまざまな政策の方向づけをしておくには、今までやってきたことを特に変えるときには、それ相応の根拠が必要になります。どういうふうな理由で、どういう効果があって、あるいはどういう効果を求めてやるのかというのは、ある程度、確かなデータや根拠に基づいたことがどうしても必要になっていきますし、多角的な形での検討を行ったのかということは、市民から問われることでありますので、ぜひ、先ほど御答弁いただいたような庁内の連携を図っていただきたい。既存仕組みが実際にあるわけですので、当面はその仕組みを有効に使っていただきたいと申し上げておきたいと思います。
もう一点、危機管理について御答弁をいただきました。
災害も含めて、危機は残念ながらやってきます。準備をされているところまでしか対応ができないのが常ですよね。特別意識があったり、特別に能力があったりすれば、一部は回避をできるかもしれませんけれども、準備をしていたり、想定をしていたり、訓練をしているところまで対応ができるということになるわけです。残念ながら、それを超える場合には、何らかの被害が起きるということが起こってしまいますので、それを覚悟しながら高い水準まで一刻も早く到達をすることが必要だというふうに思います。それには何が必要かというと、まず今、自分たちはどういう水準にあるのかということをきちんと把握し、明らかにしておく。自分たちは今の水準でどこまで理解をし、できるのかということを明らかにしておく必要があるんだと思います。特に自然災害においてはそうです。それ以外の危機についても、全く同じところですが、こういう姿勢をぜひ持っていただきたい。そして当面のマイルストーン、いつまでに、どういう目標でやるのか、当面は何をやっているのかということを市民がわかるような形で常に示しておくことが、災害対応においては非常に重要だと思います。この点について、特に答弁は求めませんので、ぜひ、市民にわかりやすい現状認識を明らかにしておくことを求めまして、私の一般質問とさせていただきます。
51
◯小野澤康弘議長 以上をもって全通告者の質問は終わりました。これをもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────
△日程追加
52
◯小野澤康弘議長 この際、日程追加についてお諮りいたします。議員の派遣についてを日程第二として日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
53
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、この際、議員の派遣についてを日程第二として日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
───────────────────────────────────
△日程第二 議員の派遣について
54
◯小野澤康弘議長 日程第二、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配布してあります議員の派遣についてに記載のとおり、地方自治
法第百条第十三項及び会議規則第百六十六条第一項の規定により議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
55
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣についてに記載のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
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△再会日時決定
56
◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明二十日より二十七日までは四常任委員会及び
特別委員会開催並びに
委員長報告整理等のため休会とし、二十八日午後一時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
57
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、明二十日より二十七日までは休会とし、二十八日午後一時より開会いたします。
なお、二十日は午前十時より四常任委員会を開催し、二十五日は午前十時より川越駅
周辺対策特別委員会を、二十六日は午前十時より防災・
減災対策特別委員会を、午後一時より二〇二〇年
東京オリンピック・パラ
リンピック対策特別委員会を、二七日は午後一時より
川越地区消防組合のあり方に関する
特別委員会を開催いたします。
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△散 会
58
◯小野澤康弘議長 本日はこれにて散会いたします。
午後二時五十二分 散会
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59 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員四人が一般質問を行った。
日程第 二 議員の派遣について
議員の派遣について記載のとおり決定した。
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