川越市議会 2018-09-14
平成30年第４回定例会（第15日・９月14日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第十四日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
この予定は時間延長しても終了する。
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△次日の議事順序
第一六日 九月一五日（土） 本会議休会。
第一七日 九月一六日（日） 本会議休会。
第一八日 九月一七日（月） 本会議休会。祝日のため
第一九日 九月一八日（火） 午前十時開会。第十五日に引続き、一般質問を通
告順に実施する。
この予定は時間延長しても終了する。
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△議事日程
平成三十年九月十四日（第十五日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三三人）
第 一番 栗原 瑞治 議員 第 二番 海沼 秀幸 議員
第 三番 吉敷賢一郎 議員 第 四番 岸 啓祐 議員
第 五番 田畑たき子 議員 第 六番 樋口 直喜 議員
第 七番 小高 浩行 議員 第 八番 池浜あけみ 議員
第 九番 長田 雅基 議員 第一〇番 伊藤 正子 議員
第一一番 荻窪 利充 議員 第一四番 中村 文明 議員
第一五番 桐野 忠 議員 第一六番 明ヶ戸亮太 議員
第一七番 中原 秀文 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 今野 英子 議員 第二〇番 高橋 剛 議員
第二一番 小野澤康弘 議員 第二二番 関口 勇 議員
第二三番 三上喜久蔵 議員 第二四番 大泉 一夫 議員
第二五番 近藤 芳宏 議員 第二六番 川口 啓介 議員
第二七番 吉田 光雄 議員 第二九番 川口 知子 議員
第三〇番 牛窪多喜男 議員 第三一番 江田 肇 議員
第三二番 小ノ澤哲也 議員 第三三番 片野 広隆 議員
第三四番 山木 綾子 議員 第三五番 矢部 節 議員
第三六番 新井 喜一 議員
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△欠席議員（三人）
第一二番 吉野 郁惠 議員 第一三番 三浦 邦彦 議員
第二八番 小林 薫 議員
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△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 福 田 司
総合政策部長 井 上 敏 秀
総務部長 早 川 茂
財政部長 荘 博 彰
市民部長 細 田 隆 司
文化スポーツ部長 福 原 浩
福祉部長 後 藤 徳 子
こども未来部長 永 堀 孝 明
保健医療部長 野 口 昭 彦
環境部長 福 田 忠 博
産業観光部長 田 中 三喜雄
都市計画部長 二 瓶 朋 史
建設部長 宮 本 一 彦
会計管理者 大 原 誠
上下水道局長 石 井 隆 文
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 中 沢 雅 生
学校教育部長 福 島 正 美
選挙管理委員会事務局長 忽滑谷 達 夫
総務部副部長兼総務課長 川 村 清 美
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 小森谷 昌 弘
副事務局長兼議事課長 佐 藤 喜 幸
議事課副課長 堀 口 秀 一
議事課主査 田 畑 和 臣
議事課主任 杉 原 徹
議事課主事 今 野 夏 美
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△開 会（午前九時五十七分）
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◯小野澤康弘議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第四回定例会第十五日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
3
◯小野澤康弘議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
昨日に引き続き通告順に発言を許します。伊藤正子議員。
（
伊藤正子議員登壇）
4 ◯伊藤正子議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、子育て支援の現状とこれからの方向性について、一般質問いたします。
市政方針では子育てが楽しい川越づくりが示され、第四次川越市総合計画、川越市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、子育て支援に取り組んでいただいております。
資料によりますと、子供の人数は〇歳から十四歳の総数が平成二十九年四万五千百七十二人、平成二十四年四万五千三百八十一人、平成十九年四万五千三十六人、出生数が平成二十九年二千七百一人、平成二十四年二千八百九十七人、平成十九年二千七百八十七人と、総人口に占める割合は年々減少していますが、子供の人数はあまり大きく変動していません。
少子化の指標としている合計特殊出生率を見ますと、平成二十七年は一・三九で県の一・三四を上回っています。平成二十七年は一・三九で二千六百八十八人生まれています。前年の平成二十六年は一・二九で〇・一ポイント下回っていますが、生まれている数は二千七百七十五人で、平成二十七年より多い人数となっております。平成二十五年は平成二十七年と同じ一・三九ですが、三千三十三人と全く違う人数が生まれています。
これらのことから、何人が生まれてきたのかというその数字を見て、川越市の政策に生かしていくべきだというふうに思っております。ちなみに、二・〇七が親世代と同じ数の子供が生まれる人口維持可能な数とされています。
川越市にお住まいの十八歳以下の子供がいる続柄が世帯主、妻または夫で、年齢が二十から四十代の方の所得のデータがあります。対象は約三万八千人で、所得の平均は三百二万円、所得の中央値は二百七十八万円となっています。児童手当で特例給付を受給されているのは八・四％、二千百二十九世帯です。
厚生労働省の調査では、子育てで出費がかさむ、自由な時間が持てないことに悩んでいる保護者が多いという結果が出ています。子育てが大変なのではなく、経済的不安や必要なだけ心身を休められないから、子育てを負担に感じるのではないかと私は考えます。
これらのことから質問いたします。
一点目、
子育て支援センターの事業概要、施設数の推移、利用状況はどのようになっているのか。
二点目、児童館の設置数、開館時間、利用状況はどのようになっているのか。
また、三点目として、児童館で実施しているイベントにはどのようなものがあるのか。
四点目、ウェスタ川越の大ホールに設置している親子室の概要、利用状況はどのようになっているのか。
五点目、
ホームスタート事業の概要及びその効果はどのようなことが見込まれるのかお尋ねいたします。
虫歯は生活習慣全般の影響を受けるという研究があります。子供の養育状況の指標となり、ＳＯＳのサインを発見しやすくなると考えます。
六点目、三歳児健診で虫歯が十本以上ある幼児は何人いるのか。また、健診後の対応はどのようにしているのか。
七点目、小中学校の歯科健診で虫歯のある児童生徒の割合と、処置歯率はどのくらいかお尋ねして、一項目めの一回目の質問といたします。
二項目め、女性活躍とは何か──男女共同参画の視点を中心にです。
ことしの五月に成立した政治分野における
男女共同参画推進に関する法律についてお尋ねいたします。
一点目、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の概要についてお尋ねいたします。
二点目、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に定められた地方公共団体の責務についてお尋ねいたします。
三点目、政治分野における男女共同参画の推進には、選挙への関心向上など市民の政治への関心を高めることが重要ですが、今後どのような啓発を行っていく考えなのかお尋ねいたします。
四点目、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律について、市長はどのように受けとめていらっしゃるのかお尋ねして、一回目といたします。
（
永堀孝明こども未来部長登壇）
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◯永堀孝明こども未来部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
まず、
子育て支援センターの事業概要等についてでございます。
子育て支援センターではおおむね三歳未満の親子が気軽に交流のできる広場を開設するとともに、育児相談、子育てに関する情報の提供、子育て講座を開催しております。また、地域の
子育てサークル等への支援、児童館等へ出張して行うわくわく広場の開催、利用者支援事業（基本型）等の事業を行っております。
子育て支援センターは、平成七年度に相談業務を中心に中央保育園において開設し、平成十三年度から今成保育園において広場を開設いたしました。現在はウェスタ川越内の川越市
子育て支援センターにおいて市内各所で開設している広場の統括的な役割を担っております。
続きまして、広場を開設している
子育て支援施設数の推移と利用状況でございます。開設当初の平成二十年度、直近の平成二十九年度の状況で御答弁申し上げます。
平成十三年度は一カ所、延べ利用者数は四百十五人、平成二十年度は九カ所、延べ利用者数は五万六千四百六人、平成二十九年度は二十四カ所、延べ利用者数は九万四千四百六十九人でございます。
次に、児童館の設置数と開館時間等についてでございます。
本市児童館は
児童センターこどもの城、川越駅東口児童館、高階児童館の三館で、開館時間は三館とも午前九時半から午後五時半までとなっております。
続きまして、利用状況につきましては、過去三年間の延べ利用人数で御答弁申し上げます。
児童センターこどもの城は平成二十七年度六万七千七百九十四人、平成二十八年度七万三千二百八十五人、平成二十九年度六万七千四百十九人でございます。
次に、川越駅東口児童館は平成二十七年度四万三千四百九十一人、平成二十八年度四万一千四百四人、平成二十九年度三万八千五百八十八人でございます。
次に、高階児童館は平成二十七年度五万六千四百五十三人、平成二十八年度五万七千六百四十七人、平成二十九年度五万四千五百二十四人でございます。
次に、児童館で実施しているイベントについてでございます。
児童館では乳幼児から十八歳未満までを対象とするさまざまなイベントを実施しておりますが、主に学童期を対象としたイベントの内容で御答弁申し上げます。
まず、
児童センターこどもの城につきましては、将棋に親しみ、技術の向上を目的とした将棋教室、
ボランティアグループによるおもしろ科学広場、学童同士で交流を図るベーゴマ広場や
スポーツ吹矢体験教室等でございます。
次に、川越駅東口児童館につきましては、大学生グループによる集団遊びや小中高校生のコミュニケーションの場としての卓球、学童同士で交流を図るオセロ大会、はじめての囲碁等でございます。
次に、高階児童館につきましては、身近な材料を使っての工作指導や友だち、地域の方々との交流を楽しみながら将棋教室、囲碁教室、卓球教室、茶道教室等を実施しております。また、市民センター内に設置されている児童館でございますので、その特長を生かした
こどもクッキング教室も実施しております。
以上でございます。
（福原
浩文化スポーツ部長登壇）
6 ◯福原
浩文化スポーツ部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
ウェスタ川越大ホールに設置している親子室の概要及び利用状況についてでございます。
ウェスタ川越大ホールで開催される催しには、未就学児が入場可能な催しも種々ございますが、その中には静粛な空間を必要とするコンサートや舞台上演等もございます。親子室につきましては、通常の客席で周囲の鑑賞の妨げになるなどの状況が発生した場合に御案内できるように、ホール客席一階の最後尾部分に設けた防音設備のある部屋で、一〇席用意してございます。
利用状況につきましては、特に把握しておりませんが、必要となった場合にはすぐに利用できるように、催しの主催者には鍵を開けた状態でお貸ししております。
以上でございます。
（
野口昭彦保健医療部長登壇）
7
◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。
初めに、
ホームスタート事業の概要及び効果についてでございます。
ホームスタートは、一定の研修を受けた子育て経験者等が未就学児のいる家庭を訪問し、傾聴を通して保護者の気持ちに寄り添い、育児などを一緒に行う家庭訪問型の子育て支援事業でございます。本市では平成二十九年四月から産前・産後サポート事業としてママサポートの名称で、妊娠期から一歳未満までのお子様のいる保護者を対象に実施しております。
次に、効果についてでございますが、利用者が子育て経験者と一緒に育児をしたり、話をじっくり聞いてもらうことで、育児に対する不安感や負担感を軽減する効果がございます。また、育児書等では得られないスキルを学ぶことができたり、閉じこもりがちな親子がさまざまな人々とつながるきっかけとなるなどの効果も期待することができます。
次に、虫歯が十本以上ある幼児についてでございます。
平成二十九年度の三歳児健診における受診児のうち十本以上の虫歯があった人数は、二千六百四十八人中十人でございました。
虫歯があった場合には、健診会場で歯科医師、歯科衛生士等が治療を促し、生活習慣についても指導を行います。また、健診後には執務者による
ケースカンファレンスを行い、虫歯だけでなく多面的な情報から判断し、必要に応じて地区担当保健師が電話や家庭訪問を行うなど、個別に対応しております。
以上でございます。
（
福島正美学校教育部長登壇）
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◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。
学校の歯科健診の結果等とその後の対応についてでございます。
今年度に行いました定期健康診断の歯科健診の結果、虫歯のあった児童生徒の割合は小学校二二・二％、中学校一六・〇％でございました。虫歯の本数に対する治療した歯の本数の割合で示した処置歯率は、九月三日現在、小学校七七・〇％、中学校七八・一％となっております。
その後の対応につきましては、虫歯のあった児童生徒に対しまして、歯・口腔の健康診断結果通知で学校から家庭にお知らせし、歯科医院への受診を進めております。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
9
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の概要についてでございます。
この法律は政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的として、平成三十年五月十六日に成立し、五月二十三日に公布・施行したものでございます。
この法律におきましては、国及び地方公共団体の議会の議員選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すとともに、男女がその個性と能力を十分に発揮できるようにすること、家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるようにすることを基本原則として、国及び地方公共団体の責務等について定めております。
次に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に定められた地方公共団体の責務についてでございます。
地方公共団体の責務は、政党等の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、必要な施策を策定し、実施するよう努めるものとされております。施策といたしましては、政治分野における男女共同参画の推進について、地方公共団体における実態の調査及び情報の収集、啓発活動、取り組みを積極的に進めることができる環境の整備、人材の育成等に努めるものとされております。
以上でございます。
（
忽滑谷達夫選挙管理委員会事務局長登壇）
10
◯忽滑谷達夫選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。
選挙等への関心を高めるための啓発についてでございます。
選挙管理委員会では市民の選挙や政治への関心を高めるための取り組みとして、選挙時に投票を呼びかけるための各種啓発を実施するほか、選挙時以外では埼玉県選挙管理委員会と協力した市内高校への出前講座の実施や、市内中学校への
学習用パンフレットの配布、十八歳を迎えた新有権者へのバースデーカードの送付などの継続的な常時啓発を行っております。
今後は衆議院、参議院及び地方議会における女性議員の比率が低い現状や、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨についてさまざまな機会を通じて紹介するなど、選挙啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
11 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
政治分野における男女共同参画の推進は、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる
男女共同参画社会の実現に向けて、大変重要であると認識しております。また、さまざまな意思決定の場に男女が、積極的に参画してともに責任を担うことで、多様な意思が政治や社会の政策・方針の決定に反映されるものと思われます。
今後、国や他の自治体の動向を参考にしつつ、法の趣旨に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
（
伊藤正子議員登壇）
12 ◯伊藤正子議員 それぞれお答えいただきました。
子育て支援センターは、子供の遊びを通じて発達を促し、保護者の悩みを聞くことで、子育ての負担感を和らげています。就園前と思われる年齢の子供を対象としており、とても利用されていることがわかりました。また、年々施設がふえ、さまざまな地域にあります。
一方で、児童館は三館しかなく、子供だけで気軽に遊びにいけないと感じます。小学校では学区内で遊ぶことを推奨しています。子供の足でも行ける距離にある公共施設を活用してもいいのではないかと思います。
一回目では、川越市内の児童館の設置数、開館時間、利用状況をお聞かせいただきました。二回目に、埼玉県
川越都市圏まちづくり協議会での鶴ヶ島市大橋児童館における川越市民の利用状況は、どのようになっているのかお尋ねいたします。
九月九日日曜日まで川越市立美術館にて、にじいろのさかな原画展が開催され、たくさんの親子連れが楽しんでいました。子育て中であっても芸術に親しむことは大切です。
ウェスタ川越は大きなホールがあり、市内にいながら一流の芸術を楽しめることが特徴の一つです。しかし、親子室は親子で入場できる催しでしか使えません。子供が入場できないクラシックのコンサートなどでは利用できません。ぜひ市の提案事業を中心に、親子室を活用してほしいと考えます。そして、チケット代のみで親子室の利用はお金がかからないことや、希望すれば利用できることを周知してほしいと考えます。
ホームスタートは一九七三年にイギリスで始まり、現在は二十二カ国で活用されています。日本全体では五千五百家庭が三万九千回の訪問を受けています。川越市では妊娠期から一歳未満までのお子さんがいる保護者を対象に、ママサポートの名称で効果を上げているようです。埼玉県では和光市が早くから取り組んでいますが、就学前までのお子さんを対象としています。
今後、
ホームスタート事業をどのように進めていくのかお尋ねいたします。
学校の歯科健診の虫歯の処置歯率が八割弱とのことでした。また、虫歯が八本以上ある児童生徒がいるとのことでした。栃木県小山市ではＮＰＯ法人が歯科通院に付き添う制度があります。
学校から歯・口腔の健康診断結果通知が届いても受診しない家庭への対応は、どのようにしているのかお尋ねいたします。
働きたい人の支援は重要です。民間シンクタンクの試算によりますと、出産退職では一・二兆円の損失になります。保育所や認定こども園を三年間で七百一に整備していますが、待機児童はいます。
そこで、認可保育所等に入所できなかった人はどうしているのかお尋ねいたします。
子供は成長します。何年かすると小学生となり、学童保育室に通うようになります。保育園や認定こども園の整備状況や子育てをする女性の就労率が七割を超えたことを考えると、学童保育室の人数は今後ますますふえると私は想定しています。全国では学童保育の利用が最多となっております。
学童保育室の平成三十年四月一日現在と九月一日現在の入室児童数は、何人かお尋ねいたします。
また、学童保育室では翌年度の入室児童数が未確定の段階で予算計上となりますが、見込み以上の入室児童数の場合はどのような対応を行っているのか。また、予算計上を行っていない緊急時の修繕の対応は、どのように行っているのかお尋ねいたします。
学童保育室では配慮が必要となる児童について、どのような取り組みを行っているのかお尋ねして、この項目の二回目といたします。
二項目め、女性活躍とは何か──男女共同参画の視点を中心にの二回目です。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律についてお答えいただきました。政策決定の場に女性がふえ、全ての人が自分らしく生きることができる世の中になってほしいと、私は考えております。私は、議会は人口の構成と同じ多様な意見を反映できる構成であるべきと考えております。
ことし十八歳となった我が子にも、十八歳の誕生日おめでとうございます。未来はあなたの一票からという郵便が届きました。法の趣旨に沿って取り組んでいただきたいと思います。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は、男女共同参画の考え方を反映していますので、改めて川越市の男女共同参画の現状などについてお伺いいたします。
五点目、川越市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画における管理職の女性の割合の進捗状況、及び目標達成に向けての取り組みについてお伺いいたします。
安全・安心でなければ女性が活躍できないと思われますが、六点目に、女性相談や配偶者等からの暴力に関する相談の現状について、また性暴力被害の市の対応についてお伺いいたします。
七点目に、性暴力被害の川越市以外の相談窓口についてお伺いいたします。
学校の日常生活の中で気づかないまま子供たちの価値観の形成に影響を与えていることがあります。そこで、八点目として、小中学校の男女混合名簿についてお伺いいたします。
九点目に、男女共同参画の視点に立った教育についてお伺いいたします。
市民サービスを進めていく上で川越市の女性に関するデータを細かく見ていったほうがいいというふうに私は考えております。十点目に、川越市の女性に関するデータについて、必要なデータを集約し分析することが必要と思いますが、どう考えるのかお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
（
永堀孝明こども未来部長登壇）
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◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
まず、埼玉県
川越都市圏まちづくり協議会の相互利用対象施設の鶴ヶ島市大橋児童館における川越市民の利用状況でございます。
三カ年の利用状況で御答弁申し上げます。平成二十七年度六千八百六十八人で全体の約二九％、平成二十八年度八千百八十二人で全体の約三三％、平成二十九年度九千四百三人で全体の約三七％となっております。
次に、今後の
ホームスタート事業の進め方でございます。
ホームスタート事業は子育てに悩む家庭を訪問し、話を聞いたり、一緒に家事や育児を行ったりするもので、当事者目線の寄り添い型支援でございまして、地域から孤立しがちな子育て家庭等に対して、より積極的な支援を実施できる有効な支援の形であると認識しております。
今後につきましては、対象年齢の拡大等を行うに当たり、国の補助事業の枠で実施することも考えられますことから、現在実施している事業の効果やニーズ等も確認し、研究してまいりたいと考えております。
次に、認可保育所等に入所できなかった場合についてでございます。
認可保育所等に入所できなかった場合につきましては、認可外保育施設の利用や預かり保育事業を活用しての幼稚園の入園、週三回程度の利用が可能な一時預かり事業の利用、育児休業を延長して自宅で育児することなどが考えられるところでございます。
なお、保育課におきましては、保育コンシェルジュを設置し、個別のニーズに合った保育施設、保育サービス等の相談に応じているところでございます。平成二十九年度につきましては五百九十八件の相談があり、そのうち認可保育所等に入所できなかったことの相談を含めた入所関係の相談が五百四十四件ございまして、相談者の保育ニーズに応じた情報提供に努めたところでございます。
以上でございます。
（
福島正美学校教育部長登壇）
14
◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。
初めに、一項目め、学校から歯・口腔の健康診断結果通知が届いても、受診しない家庭への対応についてでございます。
虫歯は自然に治ることはなく、放置しておくと最終的には歯を失うことになり、同時にかむ機能などを失い、児童生徒が健康な日常生活を送れなくなることにつながります。そのため健康診断結果通知が届いてもなかなか受診しない家庭に対しましては、学校は家庭訪問や保護者との面談時に結果を再通知し、状況を聞き取るなどして個別に対応しております。また、その際に把握した状況につきましては、個別の状況に応じてこども家庭課と情報共有するなど関係機関と連携してまいります。
続きまして、二項目め、男女混合名簿についてでございます。
川越市諸表簿研究委員会が作成した諸表簿取扱いの手引きにおいて、出席簿における男女混合名簿の記載方法を明記して使用できるようにしております。
最後に、男女共同参画の視点に立った教育についてでございます。
男女共同参画の実現には、男女がともに一人の自立した人間として互いの人格や個性を尊重し合うとともに、一人一人の個性や能力を発揮してみずからの意思によって行動できるように、学校教育において男女平等観の形成を図るための人権教育を推進することが重要でございます。
今後も授業や行事、特別活動等のあらゆる教育活動全般を通じて、人権尊重を基盤とした男女平等の重要性、男女の相互理解と家庭生活や職場における協力の大切さなど、男女共同参画の視点に立った教育を推進してまいります。
以上でございます。
（中沢雅生教育総務部長登壇）
15 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
学童保育室の平成三十年四月一日現在と九月一日現在の入室児童数についてでございます。
平成三十年四月一日現在の入室児童数でございますが二千七百八人、九月一日現在の入室児童数でございますが二千六百人でございます。
続きまして、学童保育室において見込み以上の入室児童数があった場合の対応と、予算計上を行っていない緊急時の修繕の対応についてでございます。
まず、見込み以上の入室児童数の場合はどのような対応を行っているかでございます。
学童保育室の整備につきましては、児童数の推計をもとに長期的な計画で進めているところでございます。また、毎年十一月に入室希望調査を行い、次年度の入室児童数を把握し、保育室の整備をしているところでございます。共同住宅等の建設など短期間で急激な児童数の増加がある場合もございますが、さまざまな状況に対応し保育室の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、施設の修繕の対応についてでございます。
修繕箇所の調査を行った上で施設や備品の状態を鑑み計画的に対応しておりますが、緊急を要する箇所につきましては、引き続き最優先に修繕を行ってまいりたいと考えております。
最後に、配慮が必要となる児童への学童保育室での取り組みについてでございます。
児童の特性に応じた援助や丁寧な育成支援をし、安全に保育を実施するために配慮が必要となる児童に対し、指導員の加配をしております。また、臨床発達心理士が学童保育室を巡回し、児童の状況を確認し、指導員への指導や助言を行う巡回指導を毎年実施しております。加えて、校長経験者二名を特任指導員として教育財務課に配置し、学童保育室を随時見回り、対応に困る児童への接し方などについて指導員への指導や助言を行うとともに、児童の学校での状況等について学校との意見交換や連携などの取り組みを行っております。
以上でございます。
（早川 茂総務部長登壇）
16 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。
特定事業主行動計画における管理職の女性割合の進捗状況及び目標達成に向けての取り組みでございます。
平成二十八年三月に策定した同計画におきまして、平成三十二年度までに副課長級以上の管理職の女性割合を二五％以上とすることを目標に掲げております。計画策定後の進捗状況は、平成二十八年四月一日現在で一九・四％、平成二十九年四月一日現在で二〇・七％、平成三十年四月一日現在で二一・六％となっておりまして、緩やかではありますが年々増加しております。また、これまでの取り組みとしまして女性リーダーへの意識啓発を図るため、女性の管理・監督者を対象に職種や部署を超えた意見交換の場として、第一線で活躍されております女性を講師として招き、女性職員のキャリア支援という内容をテーマにした講義やグループワークなどを実施しております。
今後も女性職員がその個性や能力をいかんなく発揮し、さまざまな分野で活躍できるように、仕事と育児、介護の両立などの目標達成に向けた支援体制の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
17
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、女性相談や配偶者等からの暴力に関する相談の現状についてでございます。
現在、男女共同参画課では平日の午前九時から午後五時まで女性相談員が相談に応じております。過去三年間の相談件数及び主訴、従訴を併せた配偶者等からの暴力に関する相談件数、いわゆるＤＶ相談の件数は、平成二十七年度が相談件数四百六十一件で、うちＤＶ相談が二百九件、平成二十八年度は相談件数三百五十三件で、うちＤＶ相談が百五十件、平成二十九年度は相談件数三百八十九件で、うちＤＶ相談が百七十一件でございます。
次に、性暴力被害についての市の対応につきましては、被害者からの相談があった場合に心のケアや必要な情報提供などを行っております。
続きまして、性暴力被害についての市以外の相談窓口についてでございます。
被害者からの相談窓口につきましては、埼玉県、埼玉県警察、民間で組織する彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターがございます。また、性暴力等犯罪被害者専用相談電話アイリスホットラインでは、平日の午前八時三十分から午後九時までと土曜日の午後一時から午後五時まで、電話、面接による相談や病院、警察、関係機関への付き添い、情報提供などの被害者支援を行っております。なお、一般社団法人社会的包摂サポートセンターによるよりそいホットラインでも、性暴力被害などについて女性相談専用の回線で二十四時間電話相談に応じております。
最後に、女性に関するデータについて必要なデータを集約し分析することが必要と思うが、どう考えるかのお尋ねでございます。
男女共同参画課におきましては、五年ごとに男女共同参画についての意識や生活実態を把握する意識調査を実施し、男女共同参画基本計画を策定する際の基礎資料としております。また、雇用支援課におきましては、四年ごとに実施している労働基本調査の中で、女性の就業環境についての把握を行っております。こうした複数の課にまたがる女性に関するデータにつきましても、必要に応じて集約、分析を行い、男女共同参画の推進に役立てていきたいと考えております。
以上でございます。
（
伊藤正子議員登壇）
18 ◯伊藤正子議員 それぞれお答えいただきました。
子育て支援の現状とこれからの方向性についての三回目です。
鶴ヶ島市大橋児童館の利用者の四割近くが川越市民です。市境の行き来はあると思いますが、市民のニーズに応えられていないと感じます。児童館のイベントはどれも楽しそうですが、閉館時間が早いことや遊びの内容から中高生が積極的に利用したいと思わないのではないかと推察されます。鶴ヶ島市では中高生タイムを実施しています。市内三館で年間延べ十六万人を超える利用があるので、児童館のこれからを考えていくことは大変重要です。子供の遊びは成長に欠かせないものであり、子供の成長は保護者の安心につながるということを指摘したいと思います。
ホームスタートは就学前までを対象としている市もありますので、ぜひ対象年齢を拡大していただきたいと思います。
乳幼児健診の受診率の高さやその後のフォローアップ、年一回の小中学校の歯科健診を活用して、子育てに悩みを抱えている家庭を探し出して手を差し伸べてほしいと考えております。八本あるいは十本虫歯がある場合、口腔崩壊といって話したり食べたりすることに支障がある場合があります。ぜひ学校の先生方にはこれまで以上に家庭のＳＯＳの第一発見者になっていただきたいです。そのために虫歯一本ずつで管理するのではなく、児童生徒一人一人に虫歯が何本あるかという視点で見てほしいと考えます。そして、虫歯治療はこども医療費で無料で治療できるのに、なぜ通院できていないのかという視点も忘れないでほしいと考えます。
働きたい人の支援は大切です。保育所などに入園できなければ働けず、生活に支障を来しているかもしれません。ぜひ入園できなかったその後の生活についても、追跡していただきたいと思います。
学童保育室については、柔軟に入室の希望に対応していただき待機なしということ。四月以降にも入室があります。この待機なしという点は評価したいと思います。また、小学校の協力に大変感謝しております。児童数の推計をもとに整備する手法に無理が生じていると感じます。ぜひ必要に応じた対応をお願いいたします。
四月と九月の入室児童数をお聞かせいただきました。以前は長期休みの対策で入室する方が多く、夏休み後に退室することがありました。今年度は月ごとの入退室とあまり変わらないようです。さまざまな方が学童にかかわっていますが、教育財務課の職員の方、室長、特任指導員のいずれの方も、学童の閉室時間より早い時間に勤務が終了します。夕方の五時台、六時台は非正規の指導員の先生だけとなっております。学童はお子さんを預かっているのですが、少しきつい言い方かもしれませんが、お子さんの命を預かっているということを真剣に考えてほしいと思います。
巡回指導が年一回では期間が開き過ぎていてフォローアップができません。通常、指導を受けながら試行錯誤してベターなかかわり方を見つけていきます。年間二十五回の巡回のようですが、学童保育室は三十二あります。せめて各学童を年一回は巡回していただきたいと考えます。特任指導員が毎日一つずつ学童を回っていただいても月に一回程度ですが、巡回以外の業務もあるようです。指導員の先生の採用の要件が緩和されました。研修もしていただいておりますが、座学だけでは対応できません。指導員の先生から今かかわりが難しいお子さんがいます。巡回の予定は三学期です。それまでどうしたらいいでしょうかと言われたことが忘れられません。
私は、子育て世帯に川越市の子育て施策に支えられていると実感してもらうことが重要だと考えております。また、支援が必要な人に必要な支援が届くことは重要ですが、制限を設けないで全体を支援していくことも大切で、その成果は研究等で実証されています。虐待の研究で有名な西澤哲先生は、人間は共同繁殖する動物で、子育てを社会全体で取り組む意義について説いています。
この項目の最後に、十五点目として、今後の子育て施策を展開していく上でどのような点が重要だと考えるのかお尋ねして、この項目の最後とします。
二項目め、女性活躍とは何か──男女共同参画の視点を中心にの三回目です。
川越市の女性管理職の目標は二五％以上で、緩やかに年々増加して現在は二一・六％であることを確認しました。今後も目標達成に向けて女性職員のキャリア支援に取り組んでいただきたいと思います。また、労働環境の整備は女性だけでなく、全ての職員にとって有意義だと考えます。
女性相談や配偶者等からの暴力に関する相談は、中核市として取り組んでいただき成果を上げているのではないかと思います。性暴力被害については警察や医療機関との連携が必要ですので、埼玉県など関係機関に働きかけてほしいと考えます。夜間や早朝の相談が多く、他県の施設へ駆け込む事例もあります。埼玉県にも二十四時間、三百六十五日対応できる施設が整備されるべきだと考えます。関東では東京都、千葉県、栃木県、最近では神奈川県でも二十四時間対応のワンストップ窓口を整備しています。これらの窓口には女性以外の被害者の相談も寄せられているとのことです。
さきの定例会で、川越市における同性カップルのパートナーシップの公的認証に関する請願が提出され、採択されました。わかりやすいように男女混合名簿と呼びましたが、海外ではアルファベット順が当たり前で、国際化時代に性別で分けるという発想は通用しません。アルファベット順がなじまないのであれば、あいうえお順でいいのではないかと思います。近隣では坂戸市、鶴ヶ島市、所沢市、狭山市、富士見市、ふじみ野市、鳩山町などで取り入れられています。
男女共同参画の視点に立った教育についてお聞かせいただきました。家庭科共修世代の男女共同参画率は高く効果を上げています。今後も名簿を含め、ありとあらゆる機会を捉えて、男女共同参画の視点で教育を進めていただき、児童生徒一人一人の個性が尊重される学校であってほしいと切に願います。
労働基本調査では川越市の女性管理職の割合が三三・二％でした。埼玉県は六％、全国平均は七％です。それから、同じ人を調査対象としないとデータの相関関係は見られません。別々のアンケートは融合できません。国も見える化を推奨しています。労働基本調査の例もありますので、川越市の現状把握は重要です。他の垣根を越えて必要と思われるとりたい情報を精査して調査を行ったり、川越市が既に持っているデータや国の調査データを活用したりして、市政に生かすべきと考えます。
医学部の入試の問題がきっかけとなり、男女の合格者数に差があることがわかりました。歴史を紐解くと女性は医学の勉強ができない時代があり、さいたま郷土かるたには「荻野吟子 日本の女医 第一号」とよまれています。本当の意味での男女共同参画が実現し、女性の比率を問わなくても済む、そんな川越市であってほしいと考えます。私は、女性活躍とは、女性が仕事も、育児も、介護も、地域活動もと、スーパーウーマンとしてがむしゃらに疲れ切るまで働くことではないと考えます。
最後に、女性活躍について市はどのように考えているのかお伺いして、私の一般質問といたします。
（
永堀孝明こども未来部長登壇）
19
◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
今後の子育て施策を展開する上で、どのような点が重要と考えるかについてでございます。
子育ては行政と地域社会全体で支援していくことで、家庭における孤立感や不安感を和らげることができるものと考えております。今後も保護者が、地域の方々とともに安心して子育てができるように市民ニーズの把握に努めるとともに、真に支援が必要な方に、必要な子育て支援サービスを届けることが重要であると考えております。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
20
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
女性活躍について市はどのように考えているのかについてでございます。
女性の活躍とは、本人の意思によって職業生活を営もうとする女性が、その個性と能力を十分に発揮して、職業生活において活躍することと認識しております。職業生活を営むか営まないかの選択は、みずからの意思によるものであることから、男女がそれぞれの価値観やライフスタイルの多様性を認め合い、家庭、職場、地域においてバランスのとれた生活ができるように、多様な生き方が選択できる環境づくりが重要であると考えております。
以上でございます。
21
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十四分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における退席議員
新 井 喜 一 議員
───────────────────────────────────
午前十一時〇分 再開
22
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
片野広隆議員。
（片野広隆議員登壇）
23 ◯片野広隆議員 通告させていただきました保育の充実にむけた取り組みと進捗状況、ストリートスポーツの普及と環境整備について、一般質問をさせていただきます。
平成最後の九月議会の一般質問になると思いますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、一項目めの保育の充実にむけた取り組みと進捗状況に関してですが、昨年の九月議会でやはり保育に関して何点か質問させていただきました。ちょうど一年前の九月十四日にこの場から質問させていただいております。
主に休日保育について伺わせていただいたんですが、平成三十二年度から始まる川越市子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査や土曜一日保育、また企業主導型保育所の設置等々について御答弁いただいているので、この一年でそれらがどれだけ進んだのか、また取り組まれてきたのか、確認させていただきたいと思います。
まず、一点目に、昨年御答弁いただきまして、次期の子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けて保育のニーズ調査を実施されていくかと思いますが、その実施スケジュール、調査方法、調査対象、調査内容についてお伺いさせていただきます。また、今回行われる保育のニーズ調査については、何か新しい調査項目等が追加されるのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、土曜保育や休日保育の需要について前回も伺っているんですが、今回行われるニーズ調査ではどのような方法、内容で把握されていく予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、土曜一日保育の実施施設について、平成二十九年度からどのように川越市内の事業所数は推移しているのか。また、今後の見通しについてお伺いいたします。
現在、市内において休日保育の実施園の数及び利用状況はどのような数字になっているのか。昨年聞かせていただいたときには、まだ川越市内は休日保育の実施園がなかったと思いますので、この一年でどのような変化があったのかお聞かせください。
次に、市内における企業主導型保育所の設置状況及び今後の開設予定はどのような状況になっているのか。また、企業主導型保育所での休日保育は実施可能なのかどうかも、あわせてお伺いいたします。
二項目めのストリートスポーツに関して、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
ストリートスポーツといっても、どういったものかという疑問を持たれる方がなかなか多いかと思いますので、若干触れさせていただきますと、一九六〇年代にアメリカで誕生したＢＭＸやスケートボードなど、手軽なファッション性からストリートスポーツとして広く若者に浸透してきたスポーツを指します。ストリートスポーツはそのイメージから町なかで遊ぶものと思われがちですが、競技としての歴史も古く、基本的にはパークといわれる人工のセクション、障害物を配置した競技場でさまざまなテクニックを駆使して攻略する、れっきとしたスポーツであるとされております。二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、ＢＭＸやスケートボードが種目として採用され、注目されているところでもあります。
一方、ストリートスポーツが徐々に若者の間に普及していくにつれて、いろいろな問題が発生もしております。スケートボードを取り上げて言えば、まちの中の手すりや段差、一般の公園施設で遊ぶことで器具の破損や騒音などを引き起こすとともに、地域住民とのトラブルに発展することも多々あると。一方で、競技人口が広がるにつれて、マナーの向上も少しずつ見られ、スポーツとして楽しむ愛好者がふえて、専用のパークの設置を望む声が多く寄せられています。
こうした声を受けて、今回何点かお伺いさせていただきたいと思います。
まず、ただいまストリートスポーツについて若干触れさせていただきましたが、川越市としてこのストリートスポーツについてどのような定義なり、どのような種目が含まれると認識されているのか。
あわせて、ただいまＢＭＸとスケートボードが二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの正式種目に採用されたというお話をさせていただきましたが、その経緯については、川越市はどのように把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、川越市内でこのＢＭＸやスケートボードを練習したり、活動したりできる公園や調整池を含む施設があるのかどうか。これに関連して、近隣市町村でこのＢＭＸ、スケートボードが練習できる、もしくは活動できる公園もしくは調整池があるかどうか、川越市として把握しているかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
一回目の最後に、このストリートスポーツもそうですが、スケートボードやＢＭＸ等が練習できる専用パークの整備について、川越市は現状ではどのようなお考えをお持ちなのか。また、整備していくとなると、どのような課題が考えられるのかお聞かせください。
（
永堀孝明こども未来部長登壇）
24
◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
次期子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けた調査の実施についてでございます。
まず、実施スケジュールにつきましては、本年九月下旬に調査票を対象者に配布、おおむね十月下旬に回収し、その後に集計や分析を行い、平成三十一年三月に報告書を作成、公表する予定となっております。
調査手法につきましては、無作為抽出した対象者へ郵送配布し回収するアンケート調査を実施するほか、在籍する施設を通じて直接配布し回収するアンケート調査を実施いたします。調査対象につきましては、就学前児童のいる世帯、放課後児童クラブを利用している世帯、幼稚園在園児及び認定こども園在園の一号認定子どもがいる世帯ほか、民間事業主及び休日就労保護者など、全体で約一万二千世帯を対象に調査を実施いたします。
調査内容につきましては、世帯の状況や保護者の就労状況、教育・保育事業及び放課後児童クラブなどの利用状況や今後の利用希望などを確認する内容となっております。特に民間事業主への調査につきましては、従業員のお子さんの保育の状況、企業内における保育施設の設置の可能性について聞いており、休日就労保護者への調査につきましては、休日の保育サービスの利用状況や今後の市の施策に期待することなどに関する設問となっております。
次に、前回調査との比較でございますが、今回の調査では新たに民間事業主及び休日就労保護者への調査を実施することといたしました。新たに調査対象に加えたことにつきましては、就労の多様化等が進み休日保育のより適切なニーズをつかむことや、企業内での施設設置の可能性を探ることが必要ではないかという御意見等を踏まえまして追加したものでございます。
次に、土曜保育や休日保育の需要の把握についてでございます。
土曜保育や休日保育の需要につきましては、今年度に実施する就学前児童及び休日就労保護者の調査結果を踏まえニーズ量を算出するほか、現状の土曜保育及び休日保育における利用者の伸び率等を勘案し、需要の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、土曜一日保育の実施施設の推移と今後の見通しでございますが、土曜一日保育につきましては、平日と同様に十一時間保育を実施している施設で御答弁申し上げます。
平成二十九年度は公立保育園が二十園中十園、法人立保育園等が五十二園中二十園、平成三十年度は公立保育園が昨年度同様、二十園中十園、法人立保育園等が六十園中二十六園でございまして、土曜一日保育の実施園は前年度に比べて六園増加となっております。
また、今後の見通しについてでございますが、川越市私立保育園協会を通じた働きかけにより、平成三十一年度からは市内私立保育園の大半で土曜一日保育の実施が見込まれているところでございます。
次に、市内における休日保育の実施園についてでございます。
現在、川越駅東口近くにある事業所内保育事業所一施設で、休日保育を実施しております。また、当該事業所の定員につきましては、従業員枠二名と従業員以外の子供を受け入れる地域枠二十七名の計二十九名となっており、平成三十年九月現在の在園児数は二十七名で、その全てが地域枠の子供の入所となっております。
次に、休日保育の利用状況についてでございますが、毎週二名から五名程度の利用がございます。
最後に、企業主導型保育所の設置状況と開設予定についてでございます。
企業主導型保育所につきましては、公益財団法人児童育成協会からの助成により整備・運営を行っており、事業所内保育事業所同様に従業員の子供だけではなく、地域の子供も受け入れ可能な保育施設でございます。また、企業主導型保育所は認可外の保育施設であるため市からの補助はございませんが、市への届け出を行うことで開設が可能です。なお、市は保育の必要性の認定を行うものの、保育所の設置者が地域枠の利用者を決定することが、事業所内保育事業所と異なっております。
現在、運営されている企業主導型保育所につきましては市内に二カ所ございまして、本庁地区と霞ケ関地区にそれぞれ一カ所ずつございますが、いずれも休日保育は実施しておりません。また、今後の開設予定でございますが、平成三十一年六月までに五事業所が開設を予定しており、その内訳につきましては本庁地区に二事業所、大東地区に二事業所、高階地区に一事業所でございます。なお、現段階では五事業所とも休日保育の実施の予定はないとのことでございます。
次に、企業主導型保育所における休日保育の実施についてでございますが、従業員の働き方に応じた保育時間の設定が可能となっておりますので、休日保育の実施も可能でございます。したがいまして、今後実施する休日保育のニーズ調査を踏まえまして、休日保育に対する市民ニーズ等を丁寧に説明するなど、その実施を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（福原
浩文化スポーツ部長登壇）
25 ◯福原
浩文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
ストリートスポーツの普及と環境整備につきまして、初めにストリートスポーツの定義、種目についてでございます。
ストリートスポーツにつきましては明確な定義はございませんが、街角で行われるスポーツの総称を指すものとされております。代表的なストリートスポーツとしましては、ＢＭＸ、自転車競技の一種でございます。それから、スケートボード、インラインスケート、スリー・オン・スリー・バスケットボール、ブレイクダンス、スラックラインなどが挙げられ、近年ではヒップホップダンスなどもこのジャンルに入るものとされております。
続きまして、ＢＭＸやスケートボードが東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの正式種目に採用された経緯についてでございます。
まず、ＢＭＸについてでございますが、二〇一七年六月、国際オリンピック委員会の理事会において競技種目の見直しが行われ、東京二〇二〇大会から三人制バスケットボールなどとともに新たに採用が決定されたものでございます。
次に、スケートボードについてでございますが、東京二〇二〇大会から開催都市が競技種目を提案できることになったことを受け、大会組織委員会はスケートボードを含む五競技、十八種目を提案いたしました。その後、開催された国際オリンピック委員会総会において決定されたものでございます。
どちらの種目につきましても、若者の関心を重視し、若者に人気のあるスポーツとして新たに採用されたものでございます。
以上でございます。
（二瓶朋史都市計画部長登壇）
26 ◯二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。
初めに、ＢＭＸ及びスケートボードが利用可能な市内の公園や調整池についてでございますが、今のところ市内にはそのような施設はございません。
次に、近隣市町村でＢＭＸ及びスケートボードができる公園や調整池の有無についてでございます。
まず、県内でＢＭＸが利用できる公園でございますが、川口市にあるゴリラ公園や秩父市にある秩父滝沢サイクルパークなどがございます。また、県内でスケートボードが利用できる施設でございますが、公園では鴻巣市の上谷総合公園や熊谷市の熊谷市妻沼運動公園など、調整池では狭山市の狭山・入曽パークや杉戸町の杉戸屏風深輪産業団地内スケートボードエリアなどがそれぞれございます。
最後に、専用パークの整備に対する課題についてでございますが、競技人口の把握やどのストリートスポーツに対応した施設にするか、また付属施設として必要と考えられるトイレや駐車場を含めた用地や整備費の確保などが挙げられます。特に用地につきましては、一般論としまして先ほど議員さんも触れられておりましたが、騒音問題に対応できる場所において各種の騒音対策も求められることに加えまして、ストリートスポーツやストリートカルチャーに対するイメージを前提に、地域住民からの理解も得られる場所であることが必要であると考えます。
そうした課題も踏まえまして、専用パークを整備する計画は現時点ではございません。
以上でございます。
（片野広隆議員登壇）
27 ◯片野広隆議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
まず、一項目めの保育の充実に向けた取り組みと進捗状況についてお伺いさせていただきます。
今回行われる保育のニーズ調査において、これまで調査対象に含まれてこなかった休日就労保護者等々を今回含めていただけるということですので、ぜひそういった方々の保育ニーズも適切につかんでいただきたいと思います。
あわせて、休日保育が今一園実施されているということなんですが、毎週二名から五名くらいの利用があるというところで、休日保育のニーズがどれだけあるのかというところが今後の課題になってくるかと思うんですが、今年度にニーズ調査をして平成三十二年度からの次期子ども・
子育て支援事業計画を策定していく上で、中身は別としてこの事業計画そのものはどのようなスケジュールで策定していくのか伺わせていただきたいと思います。
あわせて、現在一施設のみで行われている休日保育ですが、この休日保育を実施している事業所内保育施設というのはどういった施設なのか、内容についてお聞かせください。
続きまして、昨年に一般質問の中でも取り上げさせていただきましたが、休日と平日、ふだんは平日に保育園に預けて、休日が仕事のときには休日保育を実施している保育園、別の施設の保育施設を利用できるような制度の整備を要望させていただきましたが、この休日と平日で別の保育施設を利用できるように要綱の整備はどのようにされたのか。
あわせて、これも昨年に一般質問の場から提案させていただいたんですが、埼玉県では県独自の休日保育加算について地元要望があれば検討、対応していくという県議会での答弁がありましたが、川越市からもそうした要望を出していくべきではないかと申し上げましたが、この対応についてはこの一年どのような状況になっているのか。
最後に、先ほど休日保育のニーズというお話をさせていただきましたが、平日に利用できる保育施設と休日に実施している保育施設が今ある中で、今、休日保育が川越市内でされていますよというところを、市民の皆さんにどのように周知なり、広報をされているのか、確認させていただきたいと思います。
ストリートスポーツの普及と環境整備について、こちらもるる御答弁をいただきました。種目についてはＢＭＸやスケートボード以外にもインラインスケートやスリー・オン・スリー・バスケットボール、ブレイクダンスやスラックラインなどが挙げられるということを確認させていただきました。
中でも今回、スケートボードとＢＭＸの練習や活動ができる施設の有無についてそれぞれ確認させていただき、川越市の現状での考え方を聞かせていただきましたが、今、川越市内にはそういった施設はないという御答弁とあわせて、用地確保ですとか騒音対策など、その他トイレや駐車場の整備などの課題があって、現時点では整備していく計画はないということでしたが、一方で周辺地域にはＢＭＸやスケートボードが利用できる施設が数カ所、例として御答弁をいただきました。中でも今、県内では産業団地内の調整池にスケートボード等で利用できるような施設整備が進められているというような現状を私も確認させていただいております。
ことし六月に行われた県議会の質問の中で、県の企業局の答弁の中で、直近で言うと杉戸屏風深輪産業団地の調整池になろうかと思いますが、スケートボードパークが整備されております。県の企業局では、昨年整備いたしました杉戸屏風深輪産業団地では調整池を利用して産業団地内にスケートボードパークを整備いたしました。これは産業団地の整備計画の策定に当たり杉戸町から強い要望があったもので、スケートボードパークの設置を望む声が多くあったと聞いております。
また、今後整備を進める産業団地においても、スケートボードパークの設置について幾つかの市町村からお話をいただいておりますと。産業団地におけるＢＭＸ、スケートボードパークにつきましては、地元市町村の声をしっかり受けとめ、条件が整うのであれば整備してまいりますというお話でありました。
そこで、一点だけ質問させていただきたいと思うんですが、埼玉県では地元要望があれば今後整備していくと、産業団地内に条件が整えば設置していくことも可能ですよという御答弁になろうかと思うんですが、今、川越市内で産業団地の計画の一つとして川越増形地区産業団地が予定されているかと思います。この埼玉県の地元要望を受けとめて条件が合えば整備していくという発言がありますので、現状、川越市内でスケートボード、ＢＭＸ等々を練習されている方たちが、きちんと活動できる場所を環境整備していくためにも、川越市から埼玉県に川越増形地区産業団地内にスケートボードパークの設置要望をしていくというのも一つの方法かと考えますが、川越市のお考えをお聞かせいただければと思います。
（
永堀孝明こども未来部長登壇）
28
◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。
まず、次期子ども・
子育て支援事業計画の策定スケジュールでございますが、平成三十一年度当初に計画策定支援業務の委託業者の選定にとりかかり、今年度実施したニーズ調査の結果を踏まえ、六月から十月にかけて教育、保育や地域子ども・
子育て支援事業計画の量の見込み及び確保方策等の計画原案の作成を行う予定となっております。その後、計画原案に対するパブリックコメントを実施し埼玉県との協議を経て、平成三十二年三月に次期計画の策定・公表を予定しております。また、策定に当たっては、子ども・子育て会議において原案等の審議を行いながら策定を進める予定でございます。
次に、事業所内保育施設はどのようなものかについてでございますが、企業が事業所内の保育施設などで、原則として二歳児までの従業員の子供と地域の子供を一緒に保育する施設でございます。また、市が設備や運営に関する基準に規定している保育室の面積や保育士の配置などを満たすことにより、市が事業認可する保育施設でございます。
当該施設に入園を希望する場合、企業の従業員の子供につきましては施設に直接申請することになりますが、地域の子供につきましては市が申請窓口となり保育の必要性の認定を受けた上で、認可保育所の場合と同様に、市が入園の可否を決定いたします。
次に、休日と平日で別の保育施設を利用できるような要綱の整備についてでございますが、保育施設を利用されている方の利便性等の向上を図るため、平成二十九年度に川越市延長保育事業等実施要綱を制定し、週六日の利用を限度として平日等に利用する保育施設とは別に、休日保育を実施する保育施設が利用できるように、要綱の整備を行ったところでございます。
次に、県に対する休日保育加算上乗せの要望についてでございますが、休日保育の実施施設は年間を通じてほぼ無休となることや、利用者も限定的なものとなり経費の負担も重くなることから、公定価格上の加算に上乗せする財政的支援は有効であると認識しておりますが、現段階では県への要望は行っておりません。
今後につきましては、実際に休日保育を実施している事業所内保育事業所の利用状況、及び実施を予定しております休日保育に関するニーズ調査の結果等を踏まえまして、埼玉県に対し要望してまいりたいと考えております。
最後に、平日等を利用する保育施設と休日保育を実施する保育施設を併用利用することについての市民周知や今後についてでございます。
休日保育を実施している保育施設に関する周知につきましては、ホームページや入園案内のパンフレットにより周知を図るとともに、保育コンシェルジュによる相談業務においても個別に情報提供を行っているところでございます。しかしながら、休日保育を実施する保育施設を併用することにつきましては、当該保育施設が市内で一カ所と少なく受け入れ人数も限られてしまうことから、広く周知していないのが現状でございます。
また、今後につきましては、休日保育における保育士の確保状況や休日保育ニーズに対応できる体制が整っているかなど、当該保育施設と十分に協議いたしまして、その周知方法に関し慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（福原
浩文化スポーツ部長登壇）
29 ◯福原
浩文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
川越増形地区産業団地内のスケートボードパーク設置の要望に対する市の考え方についてでございます。
ＢＭＸやスケートボードが若者支持の高さからオリンピック競技に採用されたこと、また現在、本市においては、特に練習スペースとしてのスケートボードパークがないことは把握しているところでございます。
埼玉県企業局では杉戸町の産業団地の事例のように、今後整備していく産業団地についても地元要望をしっかり受けとめ、条件が整えばスケートボードパークといった施設についても整備していくといったような方向性を示しております。議員さんのおっしゃるとおり、川越増形地区産業団地内につきましても、同様の御要望があれば、市関係課を通じて埼玉県企業局にスケートボードパーク設置の要望をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30
◯小野澤康弘議長 大泉一夫議員。
（大泉一夫議員登壇）
31 ◯大泉一夫議員 議長よりお許しをいただきましたので、通告いたしました二項目について一般質問をさせていただきます。
まず、一項目め、キャッシュレス決済の利用促進についてでございます。
日本経済新聞の八月二十八日付の記事によりますと、電子マネーによる月間の決済金額が、二〇一七年十二月に初めて一カ月の金額でございますけれども五千億円を超えたと。そして、カード発行枚数も三億六千万枚に迫っている。一人当たりにしますと、およそ三枚程度を持っているという計算になるということでございます。そして、利用できる場所も年々増加してきていると。そして、近年ではスマートフォンなどの決済手段の多様化も進み、逆にスマートフォンなどの利用が進んだことに伴いまして、電子マネーのカードについての利用は、若干伸び率は鈍ってきているというような報告もございました。
その記事を見まして、当然私も日常カードをよく利用いたします。日常の買い物の中で千円程度のものでも私はカードを使っておりまして、常に財布の中には二枚のカードも入っております。逆にその分で現金は非常に少ないというような財布事情でございます。また、交通系のカードにつきましても、駅を利用する際は常に持ち歩いて利用させていただいていると。
そういうような状況でございますけれども、この件につきまして平成二十二年九月議会におきまして私の一般質問で、「電子マネーが利用できる小江戸川越」というタイトルで一般質問をさせていただきました。その後、川越市における取り組み状況と社会的な動向などを含めて、まず一回目の質問をさせていただきたいと思います。
一点目でございますけれども、平成二十二年に行った私の一般質問のときは、市役所や出張所、そして駐輪場や博物館等で少額の支払いや商店街等における利用促進を、電子マネーを普及拡大させてキャッシュレス化を普及推進すべきというような提案をさせていただきました。その後およそ八年が経過したわけでございますけれども、川越市では市内においてどのような状況になっているのか。また、川越市の取り組み等についてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、二項目めでございますけれども、自転車保険の加入義務についてでございます。
川越市の自転車シェアリング事業というものは、他の自治体に比べてレンタサイクル事業が非常に好調であるというようなお話も伺っております。私の過去の一般質問で取り上げましたこのレンタサイクル、私はそのときに乗り捨て自由なレンタサイクルということで一般質問をさせていただきましたけれども、このような形で川越市内で進んでいるこの自転車シェアリング事業が順調だということをお聞きしまして、非常に喜んでいるところでございます。
私は議会の一般質問の中で、自転車に関する質問を過去三回行ってきております。平成二十年三月と九月議会、そして平成二十一年九月議会において質問させていただきました。当時の質問の中では先ほどのレンタサイクルのほかにも、自転車の専用レーンをつくるべきであるというようなことも訴えました。また、自転車の走行法規を学ぶためにも、交通公園を設置したらどうかというような提案もさせていただきました。さらには、自転車の任意保険加入についても、積極的に進めるべきというような話もしました。
川越市は自転車利用が非常に多い市でもあります。埼玉県自体が平坦な土地であるという利便性もあるとおり、自転車利用が非常に多いというような中で、利用者が安全に利用できる環境整備というものも、またマナーの厳守というものも、積極的に進めなければならないと訴えさせていただきました。
そこで、一回目の最初に、これまで川越市が取り組んできた自転車の安全利用の施策については、どのような取り組みを行ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、一回目とさせていただきます。
（田中三喜雄産業観光部長登壇）
32 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。
市役所や商店街等でのキャッシュレス化の導入状況でございます。
市役所の現在の状況でございます。ふるさと納税制度の寄附金につきましては、平成二十八年度からクレジットカードでの支払いができるようになっておりますが、市役所及び市直営の施設の窓口での市税や手数料等の支払いにつきましては、電子マネーやクレジットカード等のキャッシュレスでの決済は行っていない状況でございます。
また、商店街につきましては、観光地にございます川越一番街商店街及び鐘つき堂商店会に対しまして、聞き取り調査を実施いたしました。その結果、調査に御協力いただけた合計七十九店舗のうち、クレジットカードによるキャッシュレス決済が可能な店舗は二十八店舗で、そのうちデビットカードにも対応可能な店舗が十店舗、ＩＣカードやスマートフォンアプリを使った決済にも対応可能な店舗が七店舗ございました。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
33
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
自転車の安全利用の施策でございます。
自転車の交通ルールやマナーを守り、正しい乗り方を理解して自転車の安全な利用を推進するため、交通安全運動などのキャンペーンの際や市内の高等学校の登校時において、自転車交通安全五則を活用した交通ルールやマナーの周知・啓発を行っております。
また、小学生には、子供の発達段階に応じて自転車運転免許制度などを取り入れた自転車の正しい乗り方や、安全確認の方法などの教育を行っております。
高齢者には、運動能力や動作反応の衰えなどにあわせ、交通指導員による実車を使用した自転車の安全な利用の講話などを行っております。
そのほか自治会連合会などと連携し、小中学生を対象にスタントマンによる交通事故を再現するスケアード・ストレイト教育技法を取り入れた啓発活動を行っております。
以上でございます。
34
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時七分 再開
35
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（大泉一夫議員登壇）
36 ◯大泉一夫議員 一回目の質問に引き続き二回目の質問をさせていただきます。
まず、キャッシュレス決済の利用促進についてでございます。
一回目の答弁では、ふるさと納税においては電子決済は行うものの、現在も市役所関係の窓口ではキャッシュレス決済は行っていないということがわかりました。また、商店街においては二つの商店街を調査していただきました。その結果といたしましては、まだその浸透は少ないのかなというような印象も受けておりますけれども、結果的に店舗数の半分も利用されていないというような状況がわかりましたが、やはり少額の買い物が中心のお店では、どうしてもカード決済は面倒であるというような考え、また手数料等が負担増になるというような見方もあるのかもしれません。しかし、社会の情勢としましては、少額の支出においてもカード決済というのは今後普及するものと思っております。
そこで、二回目の質問を何点か行わせていただきます。
まず、二回目の一点目といたしまして、現在、皆様方も日常のテレビショッピングやネット販売において、また日々の生活においても、自動車を乗る方はガソリンスタンド、そしてタクシーに乗る方はタクシーの料金の支払いなどにも幅広くキャッシュレス化が進んでおります。社会的には、キャッシュレス化というのはかなり時代の趨勢ではないかと思っておりますけれども、このキャッシュレス化の社会的な動向を市はどのように認識をしているのかお聞かせをいただきたいと思います。
二点目といたしまして、過去の私の一般質問で求めた分野での利用が川越市では進んでいないということはわかりました。しかし、行政機関においても既に導入しているような話もお聞きをいたしております。そこで、キャッシュレス化について全国の行政機関等での導入状況はどのような状況なのか、わかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
三点目に、これはことし八月三十一日付の埼玉新聞の記事の中に掲載されておったものですけれども、りそな銀行や埼玉りそな銀行など、りそなグループで、流通業並びにサービス業の事業者向けに各種の決済機能等を備えたキャッシュレス決済のスマホアプリを導入費無料で提供するというような記事が出ておりました。川越市も、役所というものは私の認識の中ではサービス業に該当するのではないかなと思っておりますけれども、川越市はこのりそなグループで行うこの無償提供の対象になるのかお聞かせをいただきたいと思います。
四点目に、川越市においては近年、大変多くの外国人の方が、観光客が川越市に訪れているというような印象を受けております。海外の方はカード利用が非常に普及しているとよく聞きます。今後さらに多くの外国人観光客が川越に訪れると思いますけれども、そのように海外の方を川越市が受け入れようとしているときに、現状のような現金を中心とした決済方法でよいのかと考えますと、私はそうではないのかなと感じております。また、市として何ら支援もせずに、市内の商店街において、ただ自助努力でカード決済に進むような考えでよいのか甚だ疑問に思っております。そこで、今後、国内外の観光客を迎える上で現状の決済方法で川越市はよいと考えているのか、また、商店街等にただ何の支援もせずに民間の自助努力に任せてよいのかお聞かせをいただきたいと思います。
五点目といたしまして、とかくカード決済においては、メリットもあるけれどもデメリットもあるというような声も聞きます。キャッシュレス決済の種類を分類別に見てメリット、デメリットというものをどのように川越市では認識をしているのかお聞かせをいただきます。
六点目といたしまして、さきに他の自治体の導入状況を聞かせていただきましたけれども、行政機関としてキャッシュレス決済を導入できない分野があるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
七点目といたしまして、私が過去に一般質問をさせていただきましてから現在まで一向に進んでいないというような現状を見ましても、何が導入に進めない問題があるのか、川越市として、市で手数料等の納付においてキャッシュレス決済を導入することの是非についてどのような課題があると市は考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
八点目といたしまして、市内を訪れる観光客にとっては、市内観光でその都度財布を出して支払いをするということは大変不便であるなと、やはり財布を出すと紛失や盗難というようなこともあります。キャッシュレス決済になりますと、そのカードの持ち方にもよりますけれども、そのような危険性も防止できるのかなと感じております。そこで、市内の観光客向けの事業所等でキャッシュレス決済の導入を進めた場合の効果について、どのようなことが見込まれるのか市の見解を伺わせていただきます。
九点目に、これもニュースで見かけたものでありますけれども、福井県におきましては、県として電子マネーを地域に普及するために、県と自治体で協力して商店街等へ普及活動を行っていると聞いております。川越市においても福井県が取り入れているようなそのような支援策を導入できないか市の見解をお聞かせいただきます。
以上、この点につきましては終わらせていただきます。
引き続き、二項目めの自転車保険の加入義務についてお聞かせいただきます。
一回目の質問で、市として安全な自転車利用の周知・啓発、そして自転車が軽車両として遵守規定や事故の際に被害者だけでなく加害者となる点などの教育活動をされていると伺いました。そこで、二回目といたしまして、川越市における自転車利用の環境の変化はどのようになったのか、何点かお聞かせをいただきたいと思います。
まず、一点目といたしまして、川越市としましても、現在も進んでおりますけれども、長年、駅周辺での放置自転車の対策には苦労されてきたのかなというような印象を持っております。最近はそうではないんですけれども、昔は駅に行くときに自転車が倒れているとか非常に苦労をしていたというものが、現在はかなり解消されているというようなよい印象を持っております。そこで、川越市が取り組んできた放置自転車対策はどのような対策をとってきたのか、そして、放置自転車の撤去台数はどのように変化してきたのかお聞かせいただきたいと思います。この放置自転車の撤去台数につきましては、十年前、そして五年前、そして昨年度というような形で報告をいただければと思います。
二点目といたしまして、最近、自転車での事故も裁判において判断される、ジャッジされるというようなことも見受けております。そこで、川越市内で自転車がかかわった事故件数はどのように推移しているのか、過去五年間の件数をお聞かせいただきたいと思います。
三点目に、自転車事故の当事者の年齢構成はどのような年齢の方が事故を多く起こしているのか、または被害に遭っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
四点目に、最近、子供を自転車の前と後ろに乗せて走行するような親子を見かけるようになりました。そこで、いわゆる子供乗せ自転車の普及状況はどのようになっているのか、通常、自転車の二人乗りは禁止をされておりますけれども、六歳未満の幼児ならば二人まで認められるというような状況でございますけれども、危険であるとも感じております。そこで、子供乗せ自転車を販売するときに、販売者、自転車を売る側ですね、販売者は購入者に対してその子乗せ自転車への乗り方や利用の説明について十分行っているのかお聞かせをいただきます。
五点目に、本年四月より埼玉県では自転車保険の加入を義務化しております。条例制定して施行しておりますけれども、その制定の背景と全国的な条例化の動向をお聞かせいただきます。
六点目に、埼玉県の条例では、自転車保険の加入義務者は誰になるのか、また、自転車保険の加入方法というものはどのように行うのか、念のためお聞かせいただきます。
七点目といたしまして、この埼玉県の自転車保険の条例においては、この自転車を購入した際にこの自転車保険に加入しない場合は、罰則等はあるのかお聞かせをいただきます。
八点目といたしまして、埼玉県が加入を義務づけしている自転車保険の種類、そして保険の概要、補償の内容というのはどのようなものがあるのかお聞かせいただきます。
以上、この点につきます二点目とさせていただきます。
（田中三喜雄産業観光部長登壇）
37 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。
キャッシュレス化の動向でございます。
キャッシュレス決済の種類といたしましては、クレジットカードやデビットカード、交通系のＩＣカードなどの電子マネーがございます。現在のところ国内ではクレジットカードが主流となっておりますが、近年、中国のアリペイなどのようにスマートフォンアプリでＱＲコードを読み取るアプリ決済などと言われる方式が海外で普及しており、今後、国内においても急速に広がっていくものと考えております。
経済産業省が本年四月にまとめたキャッシュレス・ビジョンによりますと、平成二十七年の国内のキャッシュレス決済比率は全体で一八・四％と、現金による決済が主流となっている状況にございますが、消費者の利便性の向上や業務の効率化を図る観点から、国においても導入促進に向けた取り組みが進められているところでございます。
続きまして、観光客を迎える上での決済方式と市の支援でございます。
経済産業省のキャッシュレス・ビジョンにおいて紹介された調査によりますと、現金しか使えないことに不満を持つ外国人観光客は四〇％、また、「もしカード払いを利用できる商業施設がもっとあったら、もっとお金を使うと思う」と回答した外国人旅行者は六六％存在するとされ、川越の商業振興、観光振興を図る上からもキャッシュレス決済に対応する店舗の拡大は必要であると考えております。今後どの方式が主流となるかなど、キャッシュレス決済に関する情報を収集しながら、国や埼玉県などの支援の動向についても注視し、キャッシュレス決済の効果的な普及に向けて支援や啓発に取り組む必要があるものと考えております。
続きまして、キャッシュレス決済のメリットとデメリットについてでございます。
キャッシュレス決済にはさまざまな方式がございますが、共通のメリットといたしまして、消費者にとっては小銭を持ち歩く必要がなくスマートに決済ができること、店舗側にとっては現金管理のための時間とコストが削減できること、また、共通のデメリットとしては、消費者にとってはサービスに対応していない店舗では使えないこと、店舗側にとっては専用端末の導入コストや決済手数料を負担することが、それぞれ挙げられます。
また、種類ごとのメリット、デメリットといたしましては、交通系ＩＣカードなどの電子マネーは、交通機関の乗車運賃のほか買い物にも利用できる使い勝手のよさがある一方で、あらかじめチャージしておく必要があること、アプリ決済は、導入が容易な反面、多くの事業者が乱立し、ＱＲコードの規格も統一されていないことなどから現状では広く普及しておらず、使用できる店舗が限定的になること、クレジットカードは、国内で最も普及しており、使える店舗も多くございますが、カード作成に時間がかかり、導入コスト、決済手数料が他の方式に比べて高目であることが、それぞれ挙げられます。現段階においては、いずれの方式も一長一短がございまして、このことが普及の進まない一因になっているものと思われます。
続きまして、キャッシュレス決済の導入を進めた場合の効果についてでございます。
経済産業省のキャッシュレス・ビジョンによりますと、平成二十七年の海外のキャッシュレス決済比率は、韓国は八九・一％、中国は六〇・〇％、また欧米においてもアメリカやイギリス、スウェーデンでは五〇％前後というように、各国でキャッシュレス決済が普及しております。このことを踏まえますと、外国人観光客に限りましてもキャッシュレス決済の導入を進めることで川越の観光地としての満足度向上が期待できるとともに、決済時の利便性向上による消費額増加といった経済効果が見込めるものと考えております。
最後に、福井県の電子マネー普及のための支援策についてでございます。
福井県では、福井国体や北陸新幹線の延伸による国内外からの観光客の増加、また、福井県内区間の鉄道路線での交通系ＩＣカードの導入を商機と捉え、県内の市及び町と連携しクレジットカードや交通系ＩＣカード等に係る決済端末機の導入費に対する補助を実施しております。本市におきましては、今後どのようなキャッシュレス決済の方式が主流となるのかを見極めつつ、国や埼玉県などの支援の動向も確認しながら、市内での普及促進に向けて、より効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（大原 誠会計管理者登壇）
38 ◯大原 誠会計管理者 御答弁申し上げます。
初めに、行政機関でのキャッシュレス化の導入状況についてでございます。
このことにつきましては、税金の納付や手数料等において想定されるところでございます。税金の納付におけるキャッシュレス決済といたしましては、現在確認できているところでは、中核市では前橋市、高崎市、船橋市、柏市など二十市が、県内ではさいたま市、所沢市、入間市、北本市など十市が導入してございます。また、住民票等の証明手数料の支払いにつきましては、中核市では豊橋市と高松市の二市がキャッシュレス決済を導入しております。県内の人口二十万人以上の市では、現時点でキャッシュレス決済を行っている市はございません。
続きまして、キャッシュレス決済に関するアプリの無償提供についてでございます。
埼玉りそな銀行に確認いたしましたところ、本市も無償提供の対象となるとのことでございます。なお、詳細につきましては今後決定するとのことでございますので、詳細が決定し、内容を把握した上で、導入について検討してまいりたいと考えてございます。
続きまして、キャッシュレス決済の導入分野についてでございます。
キャッシュレス決済には、クレジットカードによる納付や電子マネーなど、さまざまな方法がございます。このうちクレジットカード納付につきましては、現時点では導入できない分野はないものと考えてございます。電子マネーにつきましては、現時点では地方自治法等に、電子マネーに係る決済の取り扱いなどの規定が示されておらず、実際に現金を収納するまでの間に支払いがあったものとみなせるのかということについて明確な判断ができないという状況にございます。したがいまして、手数料等につきましては、徴収時期など現行の諸規定との整合を図ることについて検討する必要があるものと考えてございます。
また、税金の納付等、支払期限のある債権につきましては、電子マネーでの取り扱いが難しいものと考えてございますが、現在、国や県におきましても研究を進めているという情報もございますので、それらの動向を注視しながら、導入の方向を見据えて検討してまいりたいと考えてございます。
次に、市の手数料等の納付でキャッシュレス決済を導入することの是非についての課題でございます。
キャッシュレス決済につきましては、国においても導入促進に向けた取り組みが進められているところであり、その利便性、効率性からも今後、普及率は高まっていくものと考えてございます。また、市にとりましても市民サービスの向上や業務の効率化が図れるなど、導入の意義があるものと認識しております。導入の課題といたしましては、キャッシュレス決済には電子マネーやクレジットカード納付など、さまざまな方法がございますので、それらのうちどのような決済方法が法令等に適合し、かつ安全確実で、市民の利便性の向上に資するか見極める必要がございます。さらに、キャッシュレス決済の導入には、関係機器の導入コストや手数料などランニングコストが発生することも課題の一つであると考えているところでございます。
以上でございます。
（荘 博彰財政部長登壇）
39 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。
市税等の納付に係るキャッシュレス決済の導入についてでございます。
市税等の納付につきましては、市民の日常的な決済方法と歩調を合わせることが納税する際の利便性の向上につながるものと考えております。したがいまして、今後予定しております税総合システムの開発とあわせ、キャッシュレス決済といたしまして金融機関のインターネットバンキングやＡＴＭを利用して納付できるペイジー納付、またインターネットを介して納付できるクレジット納付が可能となる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
また、導入に当たっての主な課題についてでございますが、新たに手数料等のランニングコストが発生することが課題の一つであると考えております。したがいまして、今後具体的な導入時期や対象税目等の検討に当たりましては、より効果的な運用となるよう市民ニーズの把握や利用率の予測などを的確に行っていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
40
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
放置自転車対策の取り組みでございます。
通行の支障となる路上放置自転車を防止するため、市内の鉄道駅周辺を自転車放置禁止区域に指定し、自転車置き方指導員の配置や放置自転車の撤去及び周知啓発活動を行っております。また、駅周辺の自転車需要を考慮し、自転車駐車場及び自転車置き場の整備を計画的に進めてきたほか、民間で自転車駐車場を整備する際には、その整備費用の一部を補助しております。さらに、鉄道事業者や商業施設への働きかけ、自転車駐車施設の整備を促進するなど、放置自転車対策を行っております。
次に、放置自転車の撤去台数の推移でございます。
十年前の平成十九年度が四千六百八十五台、五年前の平成二十四年度が三千六百六十六台、昨年度の平成二十九年度が七百七十九台でございました。
続きまして、市内で自転車がかかわった事故件数の推移でございます。
警察に問い合わせたところ、平成二十五年は五百三十一件、平成二十六年は四百五十二件、平成二十七年は五百十一件、平成二十八年は四百八十件、平成二十九年は四百二件でございます。
続きまして、自転車事故の当事者の年齢等の構成についてでございます。
警察に問い合わせたところ、平成二十九年の統計で、川越市内の自転車事故における当該事故における過失割合の高い第一当事者の年齢等の構成のうち上位から三区分申し上げますと、六十五歳以上の高齢者が二〇・八％、高校生が一二・五％、二十歳から二十四歳が十二・五％となっております。また、それ以外の第二当事者の年齢等の構成のうち上位から三区分申し上げますと、六十五歳以上の高齢者が二〇・七％、四十歳代が一四・一％、高校生が一一・五％となっております。
続きまして、いわゆる子供乗せ自転車の普及状況と販売者の乗り方などの説明を十分に行っていたかについてでございます。
子供乗せ自転車の普及状況ですが、正確な数字はございませんが、自転車産業振興協会の統計資料によりますと、平成二十九年中の子供乗せ自転車の全国における新車販売台数は、全ての自転車の新車販売台数の約三・二％となっております。警察によりますと、平成二十九年末現在、市内で防犯登録されている自転車の台数は十八万四千四十台とのことから、仮に市内の自転車販売台数の割合を全国と同一と考えた場合、市内の子供乗せ自転車の台数は約六千台程度と考えられます。
次に、販売者による乗り方などの説明についてでございますが、埼玉県条例の規定により自転車小売業者には、購入者に対し自転車の安全な利用に関する情報の提供や助言に努めなければならないとされておりますが、説明責任までは求められておりません。しかしながら、埼玉県自転車軽自動車商協同組合などに確認したところ、取扱説明書などに記載されている使用方法や注意事項について各販売店で説明しているとのことでございます。
続きまして、埼玉県条例の自転車保険義務化の背景と全国的な動向でございます。
近年、自転車の事故による加害者への高額な賠償責任の事例が全国で見受けられます。一例を申し上げますと、小学生が自転車で高齢者の女性にぶつかり意識不明の重傷を負わせた事故について、平成二十五年に神戸地方裁判所が約九千五百万円の支払いを加害少年の保護者に命じた事例がございます。こうしたことから、自転車事故の被害者の救済及び加害者の経済的軽減に資するため、条例改正により自転車賠償保険への加入が、従来の努力義務から義務づけとなったと聞いております。また、全国的には、埼玉県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県の六府県及び相模原市、名古屋市、京都市、堺市の四政令市が条例により保険加入を義務づけております。
続きまして、埼玉県条例の保険加入の義務の対象及び加入方法についてでございます。
保険加入の義務者は、自転車を利用する者、事業活動に自転車を利用する者、自転車の貸し付けを業とする者です。なお、自転車の利用者が未成年者の場合には、監護する保護者に加入が義務づけられております。加入方法につきましては、保険会社の取り扱い窓口での申し込みのほか、コンビニエンスストアに設置してある端末機、インターネット、郵送による申し込みなどがございます。
続きまして、自転車保険に加入していない場合の罰則についてでございます。
自転車保険の加入形態がさまざまであり、保険加入の有無を証明することが困難であることから、埼玉県の条例に罰則の規定はございません。
最後に、埼玉県が加入を義務づけている保険の種類と概要、補償内容についてでございます。
加入が義務づけられた保険の種類は、自転車の利用により他人の生命または身体を害した損害を填補するための損害賠償保険です。保険の概要でございますが、自転車損害保険の対象には、自転車利用者の個人にかけるものと自転車の車両にかけるものがございます。個人にかける保険といたしましては、自転車損害保険のほか自動車保険や火災保険、傷害保険などの特約で加入するものや学校が窓口となるＰＴＡ保険など、さまざまな種類がございます。自転車の車両にかける保険といたしましては、自転車販売店で扱う自転車の点検整備を受けた際に付帯するＴＳマーク付帯保険がございます。なお、加入者本人とその同居家族なども補償の範囲としている保険もございます。
補償内容といたしましては、一般財団法人全日本交通安全協会の取り扱う保険の場合、損害賠償補償額が限度額一億円でございます。また、公益財団法人日本交通管理技術協会の取り扱うＴＳマーク付帯保険では、死亡もしくは重度後遺障害の損害賠償補償額の限度額は一千万円と一億円の二種類ございます。そのほか民間の保険には、限度額が一億円を超える保険もございます。
以上でございます。
（大泉一夫議員登壇）
41 ◯大泉一夫議員 二回目の答弁ありがとうございました。
そこで、三回目の質問をさせてもらいますけれども、まず、キャッシュレス決済の利用促進についてでございます。
やはりキャッシュレスのほうの決済比率というものが徐々に伸びてきているというような状況も把握をいたしました。特に、行政機関においてキャッシュレス化の進捗状況でございますけれども、中核市で二十市、埼玉県内でも十市が導入しているというような報告をいただきました。私が質問をさせていただいたこの八年の中で、逆に周辺自治体のほうが一生懸命研究をして導入をしたんだなというような印象を受けております。
また、りそなグループのこの無償アプリですけれども、本市も該当になるということでございますので、今後利用の詳細が発表された場合においては、川越市のどの分野が利用できるのかしっかりと学んでいただいて、この無償提供ということはお金がかからないということでございますので、うまく利用すれば川越市の発展につながるのではないかなと思っておりますので、動向をしっかり見逃さないで研究していただきたいと思っております。
また、海外の方の決済方法としましては、やはり外国人の方は、六六％がキャッシュレスになればもっとお金を使うと言っております。川越市は海外の方の観光客を迎え入れるというような方向性も出ておりますので、しっかりとこの辺は考えていただければと思っております。
各種カードのデメリット、メリットというようなこともおっしゃっておりましたけれども、逆に、一人の方が一つのキャッシュレスのカードしか持っていないということ自体が、逆に少ないのかなと、やはり一人の方は幾つかのカードを持っておるので、やはりその利用においてメリットのあるカードを使うというような観点で、それ一つ一つのメリット、デメリットを比較するという考えは、私は時代おくれの考え方ではないかなというふうな認識を持っております。
また、市税等においてキャッシュレスの決済導入についてでございますけれども、経済産業省が発表したクレジットカードの健全な発展に向けた研究会というものの中間報告では、二〇二〇年までに一〇〇％のＩＣ化を目指すというような方向性も出ております。やはり国の動向としましてもＩＣ化というものは進んでおるので、川越市も当然その方向性に歩調を合わせて、しっかりと研究することが必要ではないかなというような印象を持ちます。
また、市の手数料等の処理についてでございますけれども、手数料のサービスにつきましては、私がちょっと見たところでは、高松市とか小平市なんかは手数料等ではもう既にキャッシュレス化を導入しているというようなことも聞いておりますので、この点については研究をしていただきたいと思っております。
また、観光客については、隣国である韓国は八九・一％キャッシュレス決済の導入が進んでいるというような報告もございました。これからやはり韓国や中国、一番近いところでございますので、そこから日本、そして川越に訪れる方も多いと思いますので、やはりそのような需要に合わせて川越市も計画をするのがやはり必要ではないかなというような印象を持っております。
そのような、今二回目の質問をさせていただいた答弁を受けまして、役所はやはり市民に対して、自分たちの仕事というのはサービス業なんであるというような認識をもう一度持っていただきまして、社会のニーズにどれだけ寄り添うことができるか知恵を出し合って行政の方向、手段を変えていくことも大事であるというような感じをいたしております。
また、商店街等の町なかで利用促進を進めるべきと考えますけれども、活気のあるまちをつくるのも寂れたまちをつくるのも商店街の責任ではなくて、その商店街を抱える自治体の責任も大きくあるのではないかと私は感じております。そのような点を含めまして、市長に、最後にこの点について一点お聞きいたします。
市長は、二〇二〇年東京オリンピックの開催に対して大きな期待を寄せているというような言葉を随所で聞かせていただきます。私も期待をしております。私はこの機会を、川越市を海外にも広く認知してもらうことと川越市への経済効果を願っております。市長としてオリンピック開催の機会を活用し、川越市を今後、国際社会に適用する都市とすることに対しての市長の意気込みを伺わせていただきまして、この項目の三回目といたします。
もう一点、自転車保険の加入義務についてでございます。
先ほど放置自転車が十年間で六割ほど減少したと、四千六百八十五台が十年後では七百七十九台という非常に効果があった取り組みを担当部署は行ったと感じております。これはやはりいろいろ手を打ちながら、なぜ放置自転車が発生するのかというものを研究した上でいろんな手を打った結果であると、私は認識をいたします。
また、交通事故につきましては、若干減少しているのでそれほど、やはり交通規制の中で自転車事故も減っているのかなというような印象を受けております。ただ、自転車を伴った交通事故において、第一当事者、第二当事者というような分け方をしておりましたけれども、極端に言えば加害者と被害者かなというような認識を持っております。そのような中で、六十五歳以上の方が二〇％以上がどちらにも該当していると、そして高校生がやはり一二％、一一％というような状況も見ますと、やはり自転車に対する認識、高齢者については、やはり乗り方に対して慎重にならざるを得ない、また高校生等については、やはり無理な運転も原因になっているのかなというような印象も受けさせていただきました。
また、子乗せ自転車につきましては、やはり三・二％、川越市でおよそその比率で見ますと六千台の自転車があると、これは皆さんも御存じのとおり、前に子供さんがいて、中心に親がいて、後ろに子供さんがいるというような状況を見ますと、一つの自転車にかかる重量というのはかなり重いものがかかるのかなと思っております。さらに、自転車もただ踏むだけではなくて電動アシストがある自転車もございます。そのような自転車は非常に初期スピードも速く出ております。ですから、そのような自転車がもしぶつかったときには、相手への傷害も大きいのかなと、当然ぶつけた自分のほうにも傷害は大きいですけれども、やはり事故が大きくなるのかなというような懸念を持っております。
ただ、条例化につきましては、埼玉県はことし条例化しましたけれども、全国的には県で六県しかないんだなというようなことを見ますと、この自転車の保険についての認識がまだまだ薄いのかなというような印象も持っております。
ここで、埼玉県がことし四月にこの条例を施行いたしましたけれども、施行後三カ月経過した中で、この条例がどのように県民に普及しているのかというアンケートをとっております。
十項目ぐらいのアンケートでございますけれども、この自転車保険を知っているか知らないか、知っているというのが九五・六％います。次に、個人賠償責任保険特約のことを知っているかどうかというのでは知っている七六・八％、さらにはＴＳマークの付帯保険についての認識度というものがあります。このＴＳマーク保険については、保険が買ったときについているからといって毎年毎年ずっとついていくかというとそうではない、これはちょっと危険な保険でございまして、一年経過した後に、また点検を受けなければこの保険には入れないと、この適用は受けないというものもございますけれども、この補償の制度を知っているかどうかというと、知っているというのは三七・五％、非常に下がってくると。
さらに、別の問題で、四月一日から埼玉県条例で自転車損害保険等への加入が義務になったということについては知っているが七三・二％、さらに、条例で自転車損害保険等への加入が義務になったことを何で知ったかという部分では、市町村の広報紙が三七・五％、彩の国だより三六・六％、新聞三一・三％と、またホームページ等もございますけれども、これについては、各種のいろいろな情報紙で知っていると思っております。
自転車損害保険等に加入しているかどうかについて尋ねたところ、自転車保険、先ほど御答弁がありました自動車保険、火災保険、または自転車保険、ＴＳマーク保険、クレジットカードについた保険、またそれに類するようなものでの加入という形で加入しているという形は五六・三％、だけれども、加入していないというのが三五・五％ございます。それで、なぜ加入しないかというと、五七・九％の方は自転車に乗らないからと言っております。だけれども、そのほかの中では加入のきっかけがなかった一九・六％、義務化されたことを知らなかった一四・九％、加入方法がわからない一〇・〇％、手続が面倒九・三％、保険料が高い八・七％等々で、やはり四割以上の方がまだ加入をしていないというような状況がございます。さらには、自転車損害保険等の加入を検討しているかどうかということを逆に尋ねてみると、検討していないというのが五七・九％もあるというような状況です。
このように、県が条例化しても、やはり自転車を持っている方に対しては、まだこの制度の認識が薄い、また、自転車保険に入っていなかったときの危険度というものの認識も悪いのかなという部分もございます。
そこで、三回目に三点だけお聞かせをいただきます。
この子供乗せ自転車は、特例的に認められた自転車ですけれども、先ほど申しましたとおり電動アシスト等があるとスピードも出ます。事故を起こしたり遭った場合に大きな事故にかかわるけれども、今後このような子乗せ自転車に対する事故防止や安全対策について市はどのように考えているのかお聞かせをいただきます。
二点目に、今回、埼玉県が条例制定しました自転車損害保険加入の必要性を市はどのように認識をしているのかお聞かせをいただきます。
最後に、私個人としましては、川越市も自転車保険加入条例を制定すればいいかなと思っておりますけれども、もう既に埼玉県が条例化しておりますので、この埼玉県が定めたこの条例を受けて、川越市は自転車損害保険の加入を市民に大いに啓発していくべきと考えておりますけれども、市の考えはどうなのか、また、その際の施策方法とはどのようなことを考えているのかお聞かせをいただきまして、私の一般質問とさせていただきます。
（川合善明市長登壇）
42 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
本市におきましては近年、海外からの観光客が飛躍的に増加しておりますが、二〇二〇年東京オリンピックのゴルフ競技が本市で開催されることで、今後、世界から注目される機会も増加し、国内外からますます多くの観光客にお越しいただけるものと期待しております。
日本のキャッシュレス化の状況は、国際社会の中では普及がおくれているようでございますが、本市といたしましては、キャッシュレスを今後の世界的な決済手段の潮流と捉え、国際都市としてふさわしいキャッシュレス環境を整えることで、観光客はもとより市民の皆様にとってもより利便性の高いサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
（
細田隆司市民部長登壇）
43
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
子供乗せ自転車の事故防止や安全対策についての考え方についてでございます。
子供乗せ自転車は、通常の一人乗り自転車と比べ車両の重量が重くなることで、衝突事故を起こしてしまった際の事故の相手方への損傷や同乗する子供への衝撃の大きさなどが危惧されております。市といたしましては、子供乗せ自転車の特性による危険性や安全に対する認識や適正な使用方法などの周知啓発が必要であると考えております。
続きまして、自転車損害保険加入の必要性の認識についてでございます。
自転車乗用中の交通事故により被害者に対する高額な損害賠償金支払い義務が生じた際、加害者の支払い能力により、事故に遭われた被害者の救済はもとより、加害者家族の生活にも重大な影響が及んでしまいます。市民の皆様が自転車を安心して利用するためには、万が一自転車乗用中に交通事故を起こし加害者となってしまった際への備えが必要であると考えております。また、事故に遭われた被害者を救済するためにも自転車損害保険への加入の必要性を強く認識しているところでございます。
最後に、自転車損害保険への加入を強力に進めることについての考え方と具体的な施策でございます。
市内の自転車乗用中の交通事故の防止と、より安全で安心な自転車の利用を促進するため、万が一の交通事故への備えと被害者の救済に資する自転車損害保険への加入を強く促していきたいと考えております。具体的な施策といたしましては、現在行っている広報紙やホームページでの情報発信のほか、庁内放送や街頭でのキャンペーン活動等を通じて広く市民の皆様に情報発信をしてまいりたいと考えております。また、現在、自転車利用者に直接働きかけられるように、自転車駐車場に自転車損害保険への加入を促す看板の設置やチラシの配布を行っておりますが、さらに、子育て世代の方々が自転車を頻繁に利用することから、市内の保育園や幼稚園での啓発活動についても検討してまいります。
以上でございます。
44
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午後四時〇分 休憩
───────────────────────────────────
午後四時六分 再開
45
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
川口啓介議員。
（川口啓介議員登壇）
46 ◯川口啓介議員 通告をさせていただきました二項目について一般質問を申し上げます。
一項目めの森林環境譲与税（仮称）への対応についてです。
平成三十年度の国の税制改正の大綱において森林環境税（仮称）、森林環境譲与税（仮称）の創設が示されました。今回の一般質問においては、以降、森林環境税、森林環境譲与税との呼称で進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
森林環境税が地球温暖化防止や国土保全のための森林管理を行う財源とするために平成三十六年から国民一人当たり年額千円の課税で実施される一方、森林環境税収入額を譲与基準に基づいて市町村、都道府県に譲与する森林環境譲与税の配分は、平成三十一年度、つまり来年度から前倒しで導入をされるとされております。
そこで、何点か伺います。
一点目として、森林環境譲与税はどのような目的に使用できると認識をされているのか伺います。
二点目に、森林環境譲与税の想定される本市への譲与額は幾らなのか伺います。
三点目に、森林環境譲与税の算定の対象になる森林は市内にどの程度あるのか伺います。
四点目に、森林環境譲与税について庁内でどのように検討されているのか伺います。
また、森林環境譲与税の導入に当たっては、本市に対し森林域の自治体からアプローチがあったようですけれども、それはどのようなもので、どう検討されたのか、五点目として伺います。
六点目として、本市の公共建築物等における木造化、木質化に対する考え方と事例について伺います。
七点目として、森林環境譲与税の使途として基金を設けることも想定されると思いますけれども、緑の基金との関係性について伺い、この項目の一回目といたします。
次に、学童保育に係わる諸課題についてでございます。
このテーマについては、学童保育室への入室児童数の増加に伴う狭隘化、指導員の確保、施設整備に対する課題改善等、多くの議論がこの場でも重ねられております。平成二十六年三月にまとめられました川越市子ども・子育て支援に関するニーズ調査でも、母親が就労を希望する時期について、子供が七歳以上になったときに就労したいと答えた方が最も多いという結果からも、学童保育室事業の充実が市民ニーズにかなったものであると考えることができます。
まず、今回は学童保育室の責任者について伺っていきたいと思います。
平成十九年の十二月議会で各学童保育室への責任者配置の必要性について申し上げ、平成二十四年度には危機管理の強化、学校関係機関との連携強化、指導員の指揮監督、施設老朽化への対応等を目的として、室長という形で責任者が置かれました。しかしながら、三十二室ある学童保育室に対し四人の再任用職員が八つずつの学童保育室の室長を兼務するという形のまま七年目を迎えております。
一点目の質問として、七年目を迎えている室長制度について市はどのように評価をされているのか伺います。
平成二十七年三月には厚生労働省より、放課後児童クラブ運営指針が示されました。同指針への対応についてより三点伺います。
まず、苦情への対応として、受付窓口を設置し、子供、保護者に周知すること等が記されております。要望、苦情への対応について、利用者からさまざまな理由で利用がしづらい旨の声を聞いておりますけれども、学童保育室に係る苦情を受け付ける窓口の設置、また、その周知について伺います。
さらに、同運営指針には、放課後児童クラブの運営主体は、子供や保護者の意思を取り入れ自己評価を行うこと、評価結果を職員間で共有し改善の方向性を検討して事業内容の向上に生かす取り組みが求められております。本市の学童保育室では自己評価を行っているのか伺います。
また、事業内容の向上には、指導者の方の業務効率の改善も大きな要素と考えます。指導員の皆さんのお話を聞くところによりますと、私物のパソコンを持ち込んで業務に当たっている方もいらっしゃるということでございました。学童保育室へのパソコン導入についてお考えを伺います。
以上で一回目といたします。
（田中三喜雄産業観光部長登壇）
47 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。
森林環境譲与税（仮称）はどのような目的に使用できると認識しているかについてでございます。
国の平成三十年度税制改正の基本的な考え方によりますと、市町村におきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされております。なお、本市におきましては、林業が営まれていないと認識していることから、木材利用の促進や普及啓発等及びその促進に関する費用に充てていくことが考えられるところでございます。
続きまして、森林環境譲与税（仮称）の想定される本市への譲与額は幾らになるのかについてでございます。
埼玉県が試算した森林環境譲与税（仮称）の本市の年度当たりの配分額につきましては、二〇一九年度から二〇二一年度が一千三百六十六万一千円、二〇二二年度から二〇二四年度が二千四十九万一千円、二〇二五年度から二〇二八年度が二千九百二万九千円、二〇二九年度から二〇三二年度が三千七百五十六万七千円、二〇三三年度以降が四千六百十万五千円と見込まれております。
続きまして、森林環境譲与税（仮称）の算定の対象になる森林は市内にどの程度あるかについてでございます。
本市の森林環境譲与税（仮称）の配分額試算の根拠となる私有林かつ人工林は、試算の基準時点である平成二十九年三月三十一日現在、十八ヘクタールとなっているところでございます。なお、この私有林かつ人工林は、名細地区、霞ケ関地区及び福原地区に点在している状況でございます。
続きまして、森林環境譲与税（仮称）について庁内でどのように検討されているのかについてでございます。
農政課では本年五月に、庁内の関係すると考えられる所管課に対し森林環境譲与税（仮称）の目的に沿うと考えられる事業の事前調査を実施し、その調査結果をもとに関係課長会議をこれまでに二回実施しております。この会議の中で、森林公園の整備や市民の森の整備など、関係課における既存事業への活用、及び平成二十九年四月に木材の利用拡大を図ることで地球温暖化防止や循環型社会の構築及び森林整備の促進などに資することを目的に策定した、川越市市有施設等の木造化・木質化等に関する方針にのっとった公共建築物等への県産木材の利用について推進しているところでございます。
続きまして、森林環境譲与税（仮称）導入に当たり県内の産地自治体からのアプローチはどのようなもので、市はそれをどう検討しているかについてでございます。
本市を含め荒川下流域の自治体に対し、荒川上流域の秩父市長、横瀬町長、皆野町長、長瀞町長、小鹿野町長の連名により、荒川上流の森林は水源の涵養や土砂災害の防止、大気の浄化など、多くの公益的機能を有していることから、森林環境譲与税（仮称）の使途について秩父産木材の利用に充ててほしい旨のお願いがございました。本市といたしましては、現在、森林環境譲与税（仮称）の使途について検討中であり、今後これらを考慮に入れ、さらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
48 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
本市の公共建築物における木造化・木質化に対する考え方と事例についてでございます。
本市では、安らぎとぬくもりのある公共空間の提供のため一部の市有施設を木造化・木質化しており、近年の木造化の事例といたしましては、本庁舎北側駐車場、喜多院境内のトイレを木造としたほか、川越市市有施設等の木造化・木質化等に関する方針を策定した平成二十九年四月以降では、今年度整備を予定しております笠幡駅駅前広場公衆トイレを木造で新築する計画となっております。また、木質化の事例といたしましては、木材のよさを効果的に周知することなどから小中学校の大規模改造工事におきまして昇降口の壁面の一部を木質化したことや平成二十九年に増築した南古谷小学校の校舎では、一階ホール、図書室の壁面等の一部を木質化するとともに、教室内のロッカー等に木材を使用した事例がございます。
以上でございます。
（福田忠博環境部長登壇）
49 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
森林環境譲与税（仮称）の使途と緑の基金との関係性についてでございます。
緑の基金につきましては、現在、募金箱への寄附やふるさと納税の一部などを主な積立金として緑化の推進や緑地の保全を図るために市が設置したものでございます。森林環境譲与税（仮称）につきましては、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るとの内容から考えますと、緑の基金の目的とは異なるものではないかと考えられますが、その使途につきましては、今後、関係課とともに情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（中沢雅生教育総務部長登壇）
50 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
室長制度の評価についてでございます。
室長が各学童保育室を巡回することで、現場の状況を迅速に、かつ的確に把握することが可能となり、施設や設備のふぐあいへの対応の迅速化など環境の改善が図られているほか、学校や関係機関等との情報交換や調整を担い、連携強化が図られているものと認識しております。その一方、一人の室長が八つの学童保育室を担当しているため、複数の学童保育室を移動することで、児童のけがなどの緊急時の対応、学童保育室の管理、指導員との相談協議などの事務が過重となっているという課題があると認識しております。
続きまして、学童保育室に係る苦情を受け付ける窓口の設置と、それを保護者等に周知しているかでございます。
川越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第十七条には、各学童保育室に苦情を受け付ける窓口の設置を義務づけており、室長や教育財務課で苦情を受け付け対応しております。さらに、本市においては、川越市福祉サービス苦情解決要綱に基づき、苦情処理委員として民生委員、児童委員及び主任児童委員に委嘱し、保護者等からの苦情に統一的に対応する仕組みを設けており、学童保育室においても平成三十年八月七日付で運用を開始したところでございます。また、保護者等へは、詳細を記した書面を保護者等に見やすい場所に掲示することで周知を図っております。
続きまして、自己評価の導入についてでございます。
自己評価につきましては、学童保育室に期待されている役割や機能に即して子供や保護者のニーズを把握し、客観的に評価することで現状の課題及び改善点を見つけ、事業内容の向上に生かす制度でございます。放課後児童クラブ運営指針において、自己評価は事業運営についての評価と育成支援についての評価がございます。学童保育事業については、管理及び執行状況について点検及び評価をし、学識経験者に意見をいただき、事業運営についての総合的な評価を行っております。一方、指導員による育成支援の内容についての振り返り及びまとめに基づいて行われる育成支援の評価は行っておりません。今後につきましては、放課後児童クラブ運営指針に則した自己評価の実施に向けて検討してまいります。
最後に、学童保育室へのパソコンの導入についてでございます。
指導員は、育成支援の目標及び計画、指導方針、子供の様子や育成支援の記録、指導員会議録、学童保育室だよりなど、さまざまな書類を作成しております。パソコンを導入することで事務の効率化や情報の共有化が図れるほか、育成支援の記録等のデータを蓄積分析し、よりよい保育に生かすことができるなど、多くの利点があると認識しておりますが、個人情報管理の問題などもあるため、パソコンの導入につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川口啓介議員登壇）
51 ◯川口啓介議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、森林環境譲与税の使途について、木材利用の促進、普及啓発及びその促進に関する費用に充てていくことが考えられるとの認識を確認させていただきました。平成三十年二月に林野庁から出された都市部の自治体における森林環境譲与税（仮称）の使途の御検討に当たってという資料によりますと、森林が著しく少ない自治体においては、公共建築物等への木材利用や普及啓発としての木育、森林環境教育といった分野が譲与税の使途の中心となることが想定されております。
本市での譲与額見込みは、二〇一九年度の千三百六十六万一千円から少しずつ増加し、二〇三三年度以降四千六百十万五千円と見込まれているとの御答弁をいただいております。算定対象の森林は十八ヘクタールしかなく、林業もない川越市の場合、譲与額のほとんどは人口割によるものであり、林野庁の言う都市部の自治体に当てはまるものと理解をさせていただいております。
庁内での検討も進められているようで、森林公園、市民の森への活用や県産木材の利用などについて議論がされたとのことでございました。森林公園や市民の森は、林野庁の資料にある木育や森林環境教育には市内で最も適したフィールドであり、かつ、さらなる環境整備を必要としているところでもあります。
そこで、二回目の一点目として、森林公園予定地に森林環境譲与税を使うことについて市の考えを伺います。
木造化・木質化に対する考えについても御答弁をいただきました。
平成二十九年四月に策定した川越市市有施設等の木造化・木質化等に関する方針に沿って、安らぎとぬくもりのある公共空間の提供のため、トイレ、学校の一部等でも木造化、木質化が進められていることを理解いたしました。近年では木造化、木質化の意義や効果について、ある程度科学的なデータに基づいた検証も進められ、文科省や林野庁のホームページでも確認することができます。今後は、これらのデータや本市の方針にはない持続可能な森林経営を行っている森林を認証するＳＧＥＣ認証などを受けた木材の利用促進なども考慮に入れながら、さらなる木造化、木質化を進めていただきたいと思います。
次に、県内産地自治体からのアプローチについて、荒川上流域の自治体から秩父産木材の利用のお願いがあったとのことでした。当該自治体のプレゼンテーションには入っていなかったようですけれども、調べたところ、秩父市は県内で唯一、文化財建造物の修復等に使う資材供給林の確保などを目指した文化庁のふるさと文化財の森認定地に選ばれているということでございました。また、先ほど申し上げた持続可能な森林経営を行っている森林を認証するＳＧＥＣ認証を県内で唯一とっている産地でもありました。一例ではありますが、こうした取り組みは本市としても応援したい取り組みと言えるのではないでしょうか。森林環境譲与税の導入に当たり多くの自治体でさまざまな目的で自治体間の協定を結ぶ動きがあるようです。木材の利用について、他の産地自治体との協定についてどのようにお考えなのか伺い、この項目の二回目といたします。
次に、学童保育に係わる諸課題についてでございます。
それぞれ御答弁をいただきまして、児童数増加などの要因で、学校が使用しない時間帯のみ学童保育室として利用するタイムシェアによる運用が幾つかの学童で行われているというふうに思います。利用ニーズの増加の御答弁、お話は先ほどさせていただきましたけれども、このタイムシェアについては、利用者の方々から、なかなか辛口の御意見があるようです。学校が終わってから二、三時間しか使えず、場所も離れている、学童保育室としての設備も不十分である等、甚だ評判が悪いようでございます。二回目の一点目として、このタイムシェアについて、現在、学校の教室をタイムシェアしている学童保育室は幾つあるのか、また今後のタイムシェアについて市のお考えをお伺いいたします。
次に、室長制度の評価について市の認識を確認させていただきました。
施設整備のふぐあいへの対応、学校との調整役としての評価については評価する声が多くある一方で、指導員の皆さんのお声の中からは、個々の学童の内情に通じることが難しい現状についてや、一つの学童での滞在時間が五分から十分というお話も多数いただいております。四人で八つの学童を兼務していることのみが理由なのかどうかはわかりませんが、やはり改善が必要な課題であると再認識をいたしました。各学童保育室に常駐する責任者を配置すべきと考えますけれども、二回目の二点目として、学童保育室長の配置について今後どのように考えるのか伺います。
苦情、要望等の窓口設置について、または周知についてお答えをいただきました。
先ごろ苦情を統一的に対応する仕組みを始められたということですので、周知に努めていただきまして、当面はこれを注視させていただきたいというふうに思います。
次に、学童保育室の自己評価の導入について、運営指針に即した自己評価の実施に向けた検討をしていくとの御答弁をいただきました。ぜひ学童保育室の質的向上につなげていただきたいというふうに思います。
さらに、パソコンの導入について、多くの利点について認識していただけているということでございました。逆に、私物が持ち込まれているという現状がございますので、情報管理の観点からも前向きな御検討をお願いしたいと申し上げておきます。
次に、放課後子供教室について伺いたいと思います。
厚生労働省が策定した放課後児童クラブ運営指針によると、本市のように学校施設を活用して放課後児童クラブを実施している場合について、放課後子ども総合プランに基づき放課後子供教室と一体的に実施する場合は、放課後児童クラブに通う子供の生活の場としての機能を十分に担保し、育成支援の環境に配慮するとの記載がございます。放課後子供教室の実施に向けては本市でも検討を進めている段階にあると認識をしておりますが、放課後子供教室が実施されますと、場合によっては実施内容、実施時間、実施場所等、学童保育とさまざまな面で重なることも想定されます。二回目の三点目として、放課後子供教室の導入について、現在、市はどのようにお考えになっているのか伺います。
最後に、学童保育室事業の川越市の所管部署について二点伺いたいと思います。
放課後児童クラブ運営事業は、児童福祉法に基づいたものであり、厚生労働省管轄になっているものでございます。他の自治体では、学校内に学童保育室を設置している場合であっても市長部局が所管している例が多く見られます。そこで、二回目の四点目として、他の中核市における学童保育室の所管について市はどのように認識しているのか伺います。
施設設備の整備についての課題に関しての対応を進めている本市の現状においては、学校への要望等、やりとりも多く、教育委員会部局が所管しているメリットも大きいものと考えますけれども、本来、学童保育室が児童福祉、生活の場を提供するものであること、学校教育が高度化、複雑化し、多くの課題への対応を迫られている中、将来的に所管をこども未来部に移すことについて市長のお考えを伺い、一般質問といたします。
（田中三喜雄産業観光部長登壇）
52 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。
森林環境譲与税（仮称）を森林公園予定地に使うことはできないかについてでございます。
庁内の関係課長会議に先立ち、庁内の森林公園事業について埼玉県の森づくり課に相談いたしましたところ、森林公園の整備に関しましては、森林環境譲与税（仮称）が林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るとの趣旨に鑑みると、本市には林業がないと認識していることから、基本的には合致しないと助言をいただいているところでございます。しかしながら、今後、国等からの使途の事例等を参考に、森林公園の整備予定地について使途とできるか否かを関係機関に確認しながら検討していきたいと考えております。
最後に、木材の利用についての他の産地自治体との協定を考えているかについてでございます。
荒川上流域の産地自治体からの木材利用のアプローチに対し、現在、森林環境譲与税（仮称）の使途について検討中である状況でもございまして、木材の利用について他の産地自治体の協定につきましては、今後の検討課題と認識しております。
以上でございます。
（中沢雅生教育総務部長登壇）
53 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
学校の教室をタイムシェアしている学童保育室についてでございます。
学校の教室をタイムシェアしている学童保育室でございますが、川越学童保育室、中央学童保育室、仙波学童保育室及び高階西学童保育室の四カ所でございます。
また、今後タイムシェアをどうしていくかでございます。
タイムシェアでございますが、学校において児童増などの要因により学童保育室に転用できる教室がない場合に、学校が使用しない時間帯に特別教室を学童保育室として使用しているものでございます。今後につきましては、施設の使い勝手や管理の面を考えますと終日使用できることが望ましいので、可能な範囲で専用室への転換を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、学童保育室長の今後の配置についての考えでございます。
現在、副課長級の再任用職員を学童保育室長の職として配置しておりますが、一人の室長が、先ほども申し上げましたように八つの学童保育室を担当しており、学童保育室に常駐していないため、指導員が現場の初期対応を行っている状況でございます。このような状況を踏まえ、今後は各学童保育室に常駐する責任者を配置していくことが望ましいと考えており、配置方法など具体的な方策につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、放課後子供教室の導入についての市としての考えについてでございます。
本市では、放課後子供教室の導入について平成二十三年度より実施にかかる検討を行っておりますが、放課後子供教室を実施する上では、学童保育室との兼ね合い、会場となる教室や運営主体となる人材、財源の確保等の課題があり、実施には至っておりません。放課後子供教室は、子供たちの安全安心な活動拠点の確保、社会性、自主性、創造性等の豊かな人間性の涵養を目的としていますが、現在、本市では、人間性や社会性の涵養の点で趣旨を同じくする川越子どもサポート事業を市内十四地区において実施し、授業の支援や土日、長期休業を利用し体験活動等が実施されているところでございます。今後は、子どもサポート事業等との兼ね合いを考慮しつつ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（井上敏秀総合政策部長登壇）
54 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。
中核市における学童保育室の所管部局についてでございます。
本年四月一日現在の状況につきまして中核市五十三市に照会したところ、回答のありました三十八市のうち市長部局で所管している市は二十九市でございまして、このうち学校の利用が八市、学校のほか児童館等の利用が十六市、民間施設が五市となってございます。残りの九市は、全ての施設が学校内にあり、教育委員会が所管している状況となっております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
55 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
本市の学童保育室では、現在その利用者の増加に伴い適切な条件のもと保育を実施していくための環境整備が喫緊の課題であると認識しております。
私は、基準に定められている保育環境を速やかに満たすためには、学校における教室の利用状況を調整しながら学校施設を有効活用していくことが効果的であると考えております。あわせて、緊急時において迅速な対応が図れる等、学校との連携を重視いたしますと、教育委員会において所管するメリットが大きいものと考えております。
なお、今後、学童保育室に係る課題の解決のために、他部局が所管することで子供たちの保育環境のより一層の向上を図ることが可能と考えられる場合には、所管部局の検討が必要になるものと考えております。
以上です。
───────────────────────────────────
△再会日時決定
56
◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、十八日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十五日より十七日までは休会とし、十八日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
57
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、明十五日より十七日までは休会とし、十八日午前十時より開会いたします。
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△散 会
58
◯小野澤康弘議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十四分 散会
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59 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員四人が一般質問を行った。
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