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平成30年第4回定例会(第14日・9月13日) 本文

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  1. 川越市議会 2018-09-13
    平成30年第4回定例会(第14日・9月13日) 本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、第十三日に引続き、一般質問を通告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一五日  九月一四日(金) 午前十時開会。第十四日に引続き、一般質問を通                 告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △議事日程   平成三十年九月十三日(第十四日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三四人)    第 一番 栗原 瑞治 議員  第 二番 海沼 秀幸 議員    第 三番 吉敷賢一郎 議員  第 四番 岸  啓祐 議員    第 五番 田畑たき子 議員  第 六番 樋口 直喜 議員    第 七番 小高 浩行 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 長田 雅基 議員  第一〇番 伊藤 正子 議員
       第一一番 荻窪 利充 議員  第一四番 中村 文明 議員    第一五番 桐野  忠 議員  第一六番 明ヶ戸亮太 議員    第一七番 中原 秀文 議員  第一八番 柿田 有一 議員    第一九番 今野 英子 議員  第二〇番 高橋  剛 議員    第二一番 小野澤康弘 議員  第二二番 関口  勇 議員    第二三番 三上喜久蔵 議員  第二四番 大泉 一夫 議員    第二五番 近藤 芳宏 議員  第二六番 川口 啓介 議員    第二七番 吉田 光雄 議員  第二八番 小林  薫 議員    第二九番 川口 知子 議員  第三〇番 牛窪多喜男 議員    第三一番 江田  肇 議員  第三二番 小ノ澤哲也 議員    第三三番 片野 広隆 議員  第三四番 山木 綾子 議員    第三五番 矢部  節 議員  第三六番 新井 喜一 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(二名)    第一二番 吉野 郁惠 議員  第一三番 三浦 邦彦 議員   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    宍 戸 信 敏                 上下水道事業管理者  福 田   司                     危機管理監  箕 輪 信一郎                    総合政策部長  井 上 敏 秀                      総務部長  早 川   茂                      財政部長  荘   博 彰                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  福 原   浩                      福祉部長  後 藤 徳 子                   こども未来部長  永 堀 孝 明                    保健医療部長  野 口 昭 彦                      環境部長  福 田 忠 博                    産業観光部長  田 中 三喜雄                    都市計画部長  二 瓶 朋 史                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理者  大 原   誠                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  福 島 正 美               総務部副部長兼総務課長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  小森谷 昌 弘                副事務局長兼議事課長  佐 藤 喜 幸                    議事課副課長  堀 口 秀 一                     議事課主査  田 畑 和 臣                     議事課主任  杉 原   徹                     議事課主事  今 野 夏 美   ─────────────────────────────────── △開  会(午後一時十七分) 2 ◯小野澤康弘議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第四回定例会第十四日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △発言の取り消し 3 ◯小野澤康弘議長 直ちに会議を開きます。  申し上げます。本日、栗原瑞治議員より、昨日十二日に本人が災害時の要支援者避難支援について一般質問を行いましたが、三回目の質問の二項目めを取り消したい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。栗原瑞治議員の申し出のとおり、災害時の要支援者避難支援についての三回目の二項目めの質問と、その理事者の答弁を取り消すとともに、会議録を削除することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 4 ◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 5 ◯小野澤康弘議長 日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。  通告順に発言を許します。田畑たき子議員。   (田畑たき子議員登壇) 6 ◯田畑たき子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、児童虐待防止の取組について一般質問をさせていただきます。  六月の一般質問で持続可能な開発目標SDGsのテーマを取り上げさせていただきましたが、今回は、持続可能な開発目標の十六番目に平和と公正を全ての人にとあります。ターゲットとしては、暴力と暴力による死亡者を減少させる。その中に子供に対する虐待、搾取などを撲滅するなども含まれております。全ての人々が安全安心に生きられること、被害を受けたときに公正な裁判を受けられることなどが掲げられております。SDGs持続可能な開発目標のテーマでもある誰一人取り残さない、そして子供から大人まで一人一人が力を合わせて、この目標を達成することを求められています。子供たちが安全安心に生きられること、子供の幸せが平和につながっていく、そのような思いを込めまして一般質問をいたします。  全国の児童相談所が二〇一七年度に対応した児童虐待件数は、前年度比一万千二百三件ふえ十三万三千七百七十八件となり、過去最多となりました。報道機関で子供の虐待が上がるとき、とても聞くにたえないくらいの心情になります。抵抗できない子供に激しい暴力あるいは放置、このように虐待で悲しい子供が出ないように、虐待は必ずなくせるものだという決意で取り組みをしていただきたいと思います。  初めに、川越市における過去三年間の児童虐待の件数及び内容はどのようになっているのか、一点目にお伺いいたします。  二点目に、児童虐待担当部署の人員配置はどのようになっているのか、また今後の増員予定はあるのかお伺いいたします。  児童虐待は、言うまでもなく児童の心身の発達に重大な影響を与え、時には命を奪いかねません。虐待から子供の命を守るためには、子供の異変にいち早く気づき虐待の芽を摘むことが何よりも大切です。  三点目に、児童虐待防止対策としてどのようなことを行っているのかお伺いいたします。  乳幼児健診は、母子保健事業として日本全国で行われておりますが、子育て支援や虐待の早期発見、早期対応の役割も担っているかと思いますが、四点目といたしまして、乳幼児健診を受診しない家庭に対してどのような対応を行っているのかお伺いいたします。  五点目に、市、児童相談所、警察との連携はどのように行ってきたのかお伺いいたします。  六点目に、市に児童虐待の通告があった場合、どのような対応を行うのかお伺いいたします。  七点目、児童虐待の対応を行った場合、児童虐待の有無はどのように判断するのかお伺いいたします。  八点目に、どのような場合に一時保護に至るのかお伺いいたします。  九点目に、一時保護が行われた後、家庭に復帰した児童のフォロー体制はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、地域での見回りについてお伺いいたします。  地域には、身近に民生委員児童委員さんがいらっしゃいます。地域全体で支える、また見守る体制も必要かと思いますが、この民生委員児童委員との連携はどのようになっているのか、十点目にお伺いいたします。  続きまして、里親のこともお伺いいたします。  今後、子供の家庭養護として里親への委託が求められると同時に、里親に対する支援体制のさらなる充実強化が求められると思いますが、十一点目に、里親になるためにはどのようにすればよいのかお伺いいたします。  以上、一回目といたします。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 7 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  まず、過去三年間の児童虐待の件数及び内容でございます。  川越市要保護児童対策地域協議会では、相談を受け付けた件数は二十七年度は三百十四件、平成二十八年度は三百十九件、平成二十九年度は三百九十一件となっております。そのうちの児童虐待の件数でございますが、平成二十七年度は二百三十七件、平成二十八年度は二百三十八件、平成二十九年度は三百十六件となっております。  また、児童虐待の内容につきましては、平成二十七年度は身体的虐待八十四件、性的虐待三件、ネグレクト四十二件、心理的虐待百八件、二十八年度は身体的虐待七十八件、性的虐待三件、ネグレクト三十四件、心理的虐待百二十三件、二十九年度は身体的虐待百二件、性的虐待四件、ネグレクト五十一件、心理的虐待百五十九件となっております。なお、虐待者の内訳につきましては、おおむね実母によるものが実父によるものを若干上回りますが、実父に養父を加えますと父母はほぼ同じ割合となっております。  次に、児童虐待担当部署人員配置等についてでございます。  まず、児童虐待担当部署こども家庭課こども相談担当の人員配置につきましては、正職員六名と非常勤特別職四名の合計十名の体制となっております。また、正規職員のうち四名が社会福祉士、二名が保健師の資格を持っており、非常勤特別職の四名につきましては家庭児童相談員として採用しております。  次に、今後の増員予定でございますが、増加する児童虐待への対応に加え、専門性の強化等が求められていることから、保健師等の専門職の増員を要望しておりまして、さらに体制強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、児童虐待防止対策についてでございます。  本市では、フリーダイヤルで児童虐待通告を受け付ける児童虐待防止SOSセンターの運営や委託による土日の子育て電話相談を実施し、切れ目のない相談体制づくりを行っております。また、十一月の児童虐待防止推進月間を中心に、啓発グッズ配布等により児童虐待防止の普及啓発を図るとともに、市民向けの子育て講演会を開催しております。  さらに、親支援としてどならない子育て練習法講座を開催しております。具体的には、ワンクール七日間の内容を年に四回行うとともに、要点をまとめたダイジェスト版も複数回行っております。本講座は、広報等で受講者を募集し、ロールプレイ等を通じて子供に対する適切な接し方を学ぶ内容となっております。また、受講者の方々からは、おおむね好評をいただいておりまして、怒鳴る回数が減った、もっと自分をコントロールしていきたいなどの感想がございました。  次に、乳幼児健診を受診しない家庭への対応についてでございます。  乳幼児健診を所管している健康づくり支援課と月一回のケース連絡会議を開催し、その中で乳幼児健診未受診家庭の対応等についても情報共有を行い対応しております。具体的な対応状況でございますが、健康づくり支援課で電話や手紙、複数回の家庭訪問等の対応を行っても児童の状況が確認できない場合につきましては、住民基本台帳上の住所に居住していない等の児童である居住実態が把握できない児童の可能性もあることから、こども家庭課で児童の安全確認等の対応を行っております。また、こども家庭課では複数回の訪問や関係機関への調査を行い、さまざまな観点から児童の安全確認を行っております。  次に、市、児童相談所、警察との連携についてでございます。  本市では、平成十七年に要保護児童対策地域協議会を設置しております。当協議会では、虐待を受けたと思われる児童等への支援について、構成機関で連携して行うとともに、研修等を通して児童虐待への理解や対応力が向上するように努めております。  川越児童相談所川越警察署は、当協議会の構成機関となっております。川越児童相談所とは、情報共有や訪問同行などにより緊密な連携を図っております。また、川越警察署とは、必要に応じて虐待案件の情報共有を行うことにより連携を図っております。  次に、児童虐待の通告があった場合の対応についてでございます。  電話等による通告を受けた場合、通告者から対象児童等の状況について聞き取りを行い、その後、学校等の関係機関に児童の状況等の調査を行います。また、通告受理後、四時間以内に管理職を含めた担当内で緊急受理会議を行い、初動方針及び緊急度の判定を行い、四十八時間以内に児童の安全確認を行います。児童の安全確認後、初動方針に基づく家庭訪問等の実施により虐待が疑われる児童の状況確認を行います。その後、本市が設置運営しております要保護児童対策地域協議会に報告、支援方法を決定し、児童相談所等関係機関と連携して家庭への支援を行うこととしております。
     次に、児童虐待の有無の判断についてでございます。  児童虐待の通告につきましては、虐待が疑われる状況でも通告を行うこととされておりますので、受け付けた段階では虐待であるとは必ずしも言い切れない場合がございます。通告受理後、四時間以内に緊急受理会議を行い、初動方針に基づく家庭訪問などを行うことになどにより、通告内容の状況確認を行います。その後、状況確認の内容から通告内容が虐待であるかどうかの判断を課として関係法令等に基づいて行い、最終的には要保護児童対策地域協議会で協議して、児童虐待かどうかの判断を行っております。  次に、どのような場合に一時保護に至るのかでございます。  厚生労働省の定めた一時保護ガイドラインによると、一時保護を有する機能につきましては、緊急保護アセスメントとされております。まず、緊急保護を行う場合といたしましては、棄児、迷子など現に適当な保護者または宿所がない場合、虐待等の理由により子供を家庭から一時引き離す必要がある場合、子供の行動が自己または他人の生命、身体、財産に危害を及ぼす、もしくはそのおそれがある場合などが挙げられております。また、一時保護の期間につきましては、原則として二カ月を超えてはならないとされております。  次に、アセスメントのための一時保護につきましては、児童相談所が援助方針を定めるために行うアセスメントに必要とされる行動観察を行うものでございます。したがいまして、このような場合に児童が該当した場合に一時保護が行われるものと認識しております。  なお、一時保護を行う場所は一時保護所となることが多いようですが、医療機関、児童福祉施設、里親などに委託、一時保護を行うことも可能となっております。  次に、一時保護実施後、家庭に復帰した児童のフォロー体制についてでございます。  一時保護実施後、家庭環境の調整等を行い、児童が家庭に復帰した場合、児童相談所こども家庭課職員による定期的な訪問が行われることがございます。また、あわせて、児童が学校や保育所等に所属している場合は、所属している施設での見守りをお願いすることもございます。  なお、保護者の入院等による養育者不在のための一時保護などの場合は、虐待事案ではないため、心配な様子がなければ訪問等のフォローは行われない場合もございます。  次に、民生委員児童委員との連携についてでございます。  民生委員児童委員との連携につきましては、川越市民生委員児童委員協議会連合会を通じて要保護児童対策地域協議会の構成員になっていただいております。また、全てのケースについての情報共有は行っておりませんが、必要に応じて家庭や児童の見守り等を依頼することがございます。このような場合には、こども家庭課から主任児童委員に連絡し、さらに主任児童委員から各地区担当の民生委員児童委員に依頼等が行われるようになっております。地域における見守り等は大変重要なことと考えており、今後とも主任児童委員及び民生委員児童委員の皆様の御協力をいただき、適切に連携してまいりたいと考えております。  最後に、里親になるためにはどのようにすればよいかとのことでございますが、里親になるための要件といたしましては、経済的に困窮していないこと、本人またはその同居人が欠格事由に該当していないこと、県が行う所定の研修を修了することなどがございます。  具体的には、希望者は居住地を管轄する児童相談所へ相談を行い、その後、二日間の講義、施設見学を行う基礎研修を受講、その後、里親申請を提出し、四日間の講義実習を行う登録前研修を受講することになります。その後、児童相談所家庭訪問調査を経て、埼玉県児童福祉審議会で審議され、認定された場合は里親名簿に登録がなされます。里親登録がなされた後は、児童相談所から紹介があってから面会、外出、外泊を重ねて、問題がない場合は正式な委託となります。  以上でございます。   (田畑たき子議員登壇) 8 ◯田畑たき子議員 それぞれ御答弁をいただきました。  市の過去三年間の児童虐待の件数もお聞きいたしましたが、相談件数、虐待の件数ともに全国同様にふえている状況を確認させていただきました。特に心理的虐待の件数は、二十八年度より二十九年度は三十六件ふえている状態です。伸びている要因は、子供の目の前で親が配偶者に暴力を奮う面前DVの通告が警察からふえたことが主な要因だと思います。  また、担当部署の人員もお伺いいたしました。国の基準では、児童福祉司一人当たり四十件の児童相談を受け持つことになっておりますが、今、件数をお伺いいたしましたが、実際は一人百人近く抱えていることになっているかと思います。担当部長も毎年要望しているとのことですが、ぜひ要望にあるように児童福祉司保健師等も専門職を対応していただけたらと思います。  また、乳幼児健診の未受診の中には、子育てをめぐるさまざまな困難さを抱えているケースがあるかと思います。健診を受けないことは虐待のハイリスクにもつながる要因の一つと考えられますので、安全確認などの対応をお願いいたします。  ことし三月に起きた目黒区の五歳の女の子が虐待死する事件が発生し、社会に衝撃を与えました。本当に痛ましい事件でした。被害女児は、東京に転居する前、香川県で児童相談所から二度一時保護され、児童相談所は両親への指導もし、また香川県警は父親を女児への傷害容疑で二度書類送検しています。しかし、目黒区へ転居後、都の児童相談所は女児と接触できず、保護できませんでした。転居前後で児相間の情報共有が徹底されなかった問題が指摘されています。このような事件は二度と繰り返してはいけないことだと思います。  十二点目に、国が先日示した虐待兆候共有システムについて、今後どのようにいしていくのかお伺いいたします。  次に、児童の学習についてお伺いいたします。  一時保護所での児童は、基本二カ月で次のステップ、養護施設や里親、また自宅へ戻るなどの対応を行うことになっているかと思います。しかしながら、実際は二カ月ではなく、長いお子さんでは一年の子もいるようです。そのような子供たちの学習支援は、非常に気になるところです。一時保護される児童は、義務教育の年齢であっても原則学校に通うことができません。低学年にあったり学習に対して劣等感を抱いているケースも少なくないのが現状ではないでしょうか。よって、一時保護児童のいる一時保護所に対して、学習指導を実施し子供たちが少しでも充実感、達成感を持つ機会を見つけられるような取り組みが必要かと思います。一時保護所での児童の学習支援はどのようになっているのか十三点目にお伺いいたします。  里親になるための要件もお聞きしました。研修や実習、施設見学などの受講をし、児相からの家庭訪問調査を経て県の児童福祉審議会で審議され、認定された場合に里親名簿に登録され、その後、紹介があれば面会、外出、外泊を重ねて正式に委託されるということでした。  十四点目に、一時保護委託先の一つとされる里親について、制度と市内の世帯数についてお伺いいたします。  また、里親制度の周知はどのように行われているのか、十五点目にお伺いいたします。  最近テレビ報道ファミリーホームという言葉を耳にしましたが、十六点目に、里親とファミリーホームの違いは何かお伺いいたします。  十七点目に、一時保護所と里親宅で行われる一時保護の違いは何かお伺いいたしまして、二回目といたします。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 9 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  まず、虐待兆候共有システムについてでございます。  新聞報道によると、当システムは市町村と児童相談所に専用端末を設置し、乳幼児健診や転居などの情報を共有するというものでございます。本件に関する具体的な通知等はございませんが、厚生労働省に電話確認したところ、当システムについては、平成二十七年度から平成三十年度に実施した要保護児童対策地域協議会情報共有モデル事業を発展的に解消し、都道府県等も実施主体に加え、関係機関間のより効率的な情報共有を進めるためのものとの回答でございました。詳細につきましては不明でございますので、今後、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、一時保護所での児童の学習についてでございます。  川越児童相談所に確認したところ、県内の一時保護所では各所で二名の教員OBを学習指導員として採用し、入所児童の学習指導を行っているとのことでございました。具体的には、国語や数学などの時間割を設定し、採用された教員OBの特徴を生かした学習支援を行っているとのことでございます。また、小学校教員OBと中学校または高校教員OBの二名が採用されている場合は、小学生以下のグループ指導と中学生以上の個別指導に分け、レクリエーションは共同で行うなどの対応をとっているとのことでございます。また、グループ指導などが困難な入居者に対しましては、個別指導を行うなど、入所者の特性に応じて対応しているとのことでございます。  なお、中学生以上の定期試験につきましては、在籍校との連携を図り、一時保護所で行えるようにするなどの場合もあるとのことでございます。  次に、里親制度の内容と市内の世帯数についてでございます。  まず、里親制度の内容につきましては、県が行う事業でございまして、各地区所管の児童相談所が窓口となっております。さまざまな事情により家庭で生活できない子供たちを家族の一員として迎え入れ、温かい愛情と家庭的な雰囲気の中で育てていく制度でございます。  里親には一定期間の養育を行う養育里親、養育里親のうち虐待等の理由により専門的な援助を必要とする子供の養育を行う専門里親、養子縁組を希望する養子縁組里親、実親が死亡等により養育できない場合に、親族が養育を行う親族里親などの種類がございます。  次に、市内の世帯数の状況でございますが、平成三十年九月現在で二十八世帯の里親が登録されているとのことでございます。  次に、里親制度の周知についてでございます。  川越児童相談所に確認したところ、県のホームページや関係機関でのチラシ等の配布を行うとともに、里親入門講座の年二回の開催や団体の希望に応じて出前講座により周知しているとのことでございました。また、本市につきましても、里親入門講座を後援し、開催日等を広報で周知するとともに、厚生労働省から配布されるポスターやリーフレットを市民センター等に掲示することなどで周知に努めております。  次に、里親とファミリーホームの違いでございます。  ファミリーホームにつきましては、小規模住居型児童養育事業を行う住居を指します。また、当該事業につきましては、児童間の相互作用を生かしつつ、児童の自主性を尊重し基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、児童の自立を支援することを目的としております。また、当該事業につきましては、事業が法定化される前から里親型のグループホームとして自治体で行われた事業を、平成二十年児童福祉法改正により法定化したものでございます。  里親とファミリーホームの違いでございますが、委託される児童数に大きな違いがあり、ファミリーホームのほうが児童数を多く、定員は五から六名とされております。児童数が多いことによりまして、児童同士が家族関係のよいモデルとしてともに成長できることが考えられるところでございます。また、ファミリーホームの場合は、実親が委託に同意しやすい傾向があるとも言われております。  最後に、一時保護所と里親宅で行われる一時保護の違いについてでございます。  厚生労働省の定めた一時保護ガイドラインによりますと、乳幼児の一時保護については、子供の状態に応じて可能な場合は里親への委託一時保護を検討し、学齢以上の場合は、子供の行動上の問題や虐待の影響等への専門的なケアの必要性の程度に応じて一時保護所、里親、児童養護施設などを選択することが必要だとされております。一時保護所は幅広い年齢層の多人数による集団生活であること、入所の理由もさまざまなことから、在籍校への登校ができないことなどの生活上の制限が課せられることがございます。  一方、里親宅での委託一時保護の場合、家庭等の環境での一時保護となり、通学等も行えるように可能な限りの配慮がなされるということがございます。  以上でございます。   (田畑たき子議員登壇) 10 ◯田畑たき子議員 それぞれお答えいただきました。  里親の制度と種類についても御答弁いただきました。一定期間の養育を行う養育里親、この中には虐待等の理由により専門的な援助が必要とする専門里親、養子縁組を希望する養子縁組里親、また実の親が死亡などで養育できなくなった場合の親族里親など、さまざまな形で子供を養育できる種類があることも確認させていただきました。  先日、新聞の記事で特別養子縁組、子育ての喜びという記事が目にとまりました。この御夫婦は、二年間不妊治療しても子供が授かりませんでしたが、産んだ親が育てられない子を引き取り、戸籍上も実子とする特別養子縁組という制度を知り、約半年間の養育期間を経て縁組が成立、養育機関では虐待などの理由で施設で育つ赤ちゃんがいることなど、さまざまな理由で特別養子縁組は子供のための制度であり、温かい家庭が必要な子がいるならやってみようと決意された内容が掲載されておりました。この方は、今後、里親制度の周知のため、講演をする予定とのことでした。  県では、現在二十八世帯の方が里親の登録をされているとのことですが、川越にも里親となって一生懸命育てられている方も知っております。市でもポスターやリーフレットなどを掲示されているようですが、一時保護所では、学校に通えないという制度が課されますが、里親宅での一時保護は通学ができるということですので、今後も一人でも多くの方に里親制度を理解していただけるように、積極的な周知をお願いいたします。  また、ファミリーホームについても御答弁いただきました。委託される人数が五名から六名で、児童数が多いことによって家族関係として成長できる、また実の親が委託に同意しやすい傾向があることなども確認させていただきました。  せっかく共有システムを構築しても、集めた情報をうまく活用しなければ意味がないものとなってしまいますし、転居のときには転入先にしっかりと情報を引き継ぐ、迅速に子供の命を守るために役立てることが必要かと思います。虐待の通告があっても、一時保護に至らないケースもあるかと思います。引き続き、家庭で養育されていることから、虐待を受けた子供のケアや定期的な家庭訪問、親への養育支援、地域の見守りなどの充実を図っていくべきと考えます。  次に、虐待防止や救出に努めるのは当然ですが、同時に傷ついた子供を手厚く心身のケアをしながら、子供の発育にマイナスの影響が出ないように、また学習面についても、普通の生活に戻ったとき、おくれなどでいじめや不登校になることがないように支援すべきと考えます。とても大切なことではないでしょうか。二カ月でもそのおくれを戻すのは大変です。ましてや、半年、一年では取り戻すのは厳しいでしょうし、義務教育が果たされていないはざまに置かれた子供たちなのではないでしょうか。大きな問題であり、課題だと思います。何らかの支援はできないものでしょうか。  十八点目に、一時保護となった児童生徒に対して学習面、生活面の支援をどのように行っているのか、また特に学習面においては義務教育という点からも心配されるところですが、何か市として支援ができないかをお伺いいたしまして一般質問といたします。   (福島正美学校教育部長登壇) 11 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  一時保護となった児童生徒に対して、学習面、生活面の支援をどのように行っているのかについてでございます。  児童生徒が入所した際に、当該小中学校においては個に応じたきめ細かい学習活動がなされるよう、当該児童生徒の特性や学習状況等についての情報提供を積極的に行い、児童相談所との連携を密にするよう努めております。また、当該児童生徒が一時保護から学校に復帰した時点で、当該児童生徒の状況に応じて面談や補習等を実施し、その後の学校生活に支障がないよう配慮しております。  一方で、一時保護から児童養護施設や他の学校に転校した当該児童生徒に関しては、新しい環境で円滑な生活が送れるよう、当該小中学校と新しい環境との丁寧な連携を行ってまいります。  次に、学習の支援に関しましては、一時保護とはいえ、長期になることもあることから、一定期間授業が受けられないことは課題があると認識しております。したがいまして、埼玉県福祉部や埼玉県教育局と課題を共有し、今後、支援について検討してまいります。  以上でございます。 12 ◯小野澤康弘議長 中村文明議員。   (中村文明議員登壇) 13 ◯中村文明議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告をしてございます二項目につきまして一般質問を行わせていただきます。  まず、初めに、子育て支援についてでございます。  本年四月から六月ぐらいにかけまして、さまざまな角度から市民の方々と懇談をする機会がございました。幾つかの分野での御意見を、また御要望をいただく機会がございました。その中で子育て世代の方々からの御意見としては、子育てや教育費への負担であり、また仕事と子育ての両立に関しての御意見が多く寄せられました。このようなことからも、幼児教育を含めた教育負担の軽減を行う中での子育て支援が必要になってくるのではないでしょうか。子育て支援が望まれる中、昨年の十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージの人づくり革命の中に人材への投資ということで、このようにございました。  幼児教育、保育の役割では、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由では、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多いとありました。子育てと仕事の両立や子育て、教育にかかる費用負担が重いことが子育て世代への大きな負担となり、少子化問題の一因とされているとのことでございます。  また、幼児教育、保育の役割の重要性も言われており、幼児期では、知識やIQ等の認知能力だけでなく、根気強さ、注意深さ、意欲など非認知能力の育成においても重要な役割を持つとされております。このように幼児教育の大事さが言われております。幼児教育を安心して受けやすくすることの大事さがあると思います。  このような中、二〇一九年の十月に全面実施を目指し、幼児教育の無償化が実施をされる予定であるということがございます。このことは、子育て世帯にとって大きなことであると思います。子育て支援については、川越市でも行われていると思いますし、各自治体でも取り組んでいる施策になっていると思います。また、幼児教育も含めた費用負担を軽減する中で、保育の受け皿を確保していくこともあわせて重要になってくると思います。  千葉県松戸市では、子育てしやすいまちづくりを最重要施策の一つと掲げており、三年連続で待機児童ゼロを達成するなど、多彩な取り組みが功を奏しているとのことでございます。働きながら子育てをする市民を応援するために、ことしの四月には幼稚園児を受け入れる新松戸駅前送迎保育ステーションをオープンさせ、保護者からは大変喜ばれているそうでございます。このような取り組みも幼児教育の無償化に向けての一つの大きな課題である思います。  このようなことから、今回は幼児教育の無償化、そして今後必要な取り組みとなってくると思われることも含め、何点か質問をさせていただきます。  まず、一点目に、先ほど御紹介させていただきました昨年閣議決定された新たな経済政策パッケージにもありますが、前倒しをして二〇一九年十月の全面実施を目指して幼児教育の無償化がございます。この幼児教育の無償化について川越市の認識を第一点目としてお伺いいたします。  二点目に、幼児教育の無償化に向けて国からのさまざまな指示があると思いますけれども、どのような指示があるのかをお伺いいたします。  三点目に、幼児教育の無償化に向けては予定では約一年後となりますので、さまざまな準備を開始していかなければ間に合わない状況であると思います。川越市の準備状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  四点目に、幼児教育の無償化には、今回、認可外保育園等も対象となりますが、どのような内容なのかお伺いをいたします。  五点目に、ゼロ歳から二歳児の住民税非課税世帯についても対象となりますが、対象者はどれぐらいいるのか確認のためにお伺いをいたします。  六点目に、今回、保育ママ、幼稚園の預かり保育、ベビーホテル等も対象となりますが、川越市内にはそれぞれどれぐらいあるのかお伺いをいたします。  七点目に、今回の幼児教育の無償化では、認可外保育所の対象の中で保育が必要と自治体が認めた子供が対象となるとございますが、川越市ではどのような場合が考えられるのかお伺いをいたします。  八点目に、幼児教育の無償化が実施されると、保育の受け皿の問題が大きく影響してくると思われます。確認のために、現在の川越市の待機児童数と新規利用申込者数について、過去五年間の推移はどのようになっているのかお伺いをいたします。  九点目に、現在、川越市でも取り組んでおりますが、今後の保育の受け皿の確保状況についてお伺いをいたしまして、この表題の一回目といたします。  続きまして、表題二、ソーシャルビジネス等への支援についてでございます。  ことし七月、さまざまな方々との意見交換の機会がございました。意見交換の中での御意見として、さまざまな社会問題の解決に向けたソーシャルビジネスの存在についてお伺いをいたしました。内容としては、環境問題、子育て、介護、福祉等さまざまな問題の解決をビジネスとして行い、課題を解決していくとのことでございます。県内他市、県外他市に目を向けてみると、自治体によってさまざまでありますが、県であり、市がかかわって補助したり、説明会を行うなど積極的に取り組んでいる自治体もあるようでございます。現在、さまざまな形での社会進出が多くなっております。例えばインターネットを活用して経験を生かしたビジネスを行っている方もふえているとお聞きをいたしました。今後、さらにこのようなことも含め、多くなってくると思われます。そのような観点から今回はソーシャルビジネス等への支援についてとして何点か質問をさせていただきます。  一点目に、ソーシャルビジネスに対して川越市としてどのような認識をしているのかお伺いをいたします。  また、どのような企業等が実施主体として考えられるのかお伺いをいたします。  二点目に、川越市でもNPO団体からの相談も含めさまざまな相談があるかと思われますが、相談体制についてどのようになっているのかお伺いをいたします。  三点目に、これまでに介護や環境問題など社会的な問題の解決に取り組むソーシャルビジネス等への問い合わせや相談があったのか、確認の意味でお伺いをいたします。  四点目に、先ほども紹介いたしましたが、県外も含め他市のソーシャルビジネスへの支援状況はどのようになっているのか、改めてお伺いをいたします。  五点目に、今後考えているソーシャルビジネス等に関する施策はあるのかお伺いをいたします。  六点目に、ソーシャルビジネス等への支援について川越市としてどのように考えているのかお伺いをいたしまして、一回目といたします。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 14 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  まず、幼児教育の無償化における市の認識についてでございます。  幼児教育の無償化につきましては、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、三歳から五歳までの全ての子供と、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供について、幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化が示されたところでございます。また、本年六月の閣議決定において、認可外保育施設を無償化措置の対象とすることや、実施時期を来年十月からとすることなどが示されたところでございます。  本市といたしましては、この幼児教育の無償化が行われることにより、子育て世代の教育費の負担が軽減されること、少子化の歯どめとしての効果が見込まれること、さらに女性の就業率の向上や多様な働き方の選択の広がりにつながるものと認識しております。  一方で、現在、課税状況等に応じて保護者負担額を定めておりますが、無償化により恩恵を受ける方と、やむを得ず自宅で子育てをしている方々などの不公平感が生じるのではないかと考えているところでございます。  次に、無償化における国からの指示等についてでございます。  現在、無償化に関する国からの具体的な指示はございませんが、国が設置した幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会の報告書におきまして、新たに無償化の対象となる認可外保育サービスについて、市町村において保育の必要性が認定された子供が対象となることや、自治体は、認可外保育施設の届け出の促進や、指導監督を通じて保育の質の確保、向上を図ること、また、十分な広報により認可外保育サービスの利用者に対する制度の周知を図ることなどが示されております。
     いずれにいたしましても、無償化の実施に当たり、国は地方自治体の意見を十分に聞くこととされていることから、本市の意見を全国市長会や中核市市長会などを通じて国に要望しておりますので、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、無償化に向けた市の準備状況についてでございます。  来年十月の実施に向けて想定される準備につきましては、市民及び利用世帯に本制度を周知すること、無償化に対応した電算システムの改修を行うこと、預かり保育など対象サービスの利用に係る補助金支給制度の策定や、認可外保育施設における指導監督の強化などについて準備を進めることが必要であると考えております。今後も国や県の動向を注視しながら、円滑な実施に向けた事務作業や制度設計などを行い、適切に準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、認可外保育施設等の無償化の内容についてでございます。  平成三十年六月十五日に閣議決定された内容によりますと、対象者につきましては、保育の必要性があると認定された子供であり、三歳から五歳までの全ての子供と、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供とされております。また、対象サービスにつきましては、一般的に言う認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター及び認可外の事業所内保育等うち、指導監督基準を満たすものとされております。ただし、指導監督基準を満たすことにつきましては、五年間の経過措置を設けることとしております。  次に、無償化の上限でございますが、認可保育所の月額保育料の全国平均額としておりまして、三歳から五歳につきましては月額三万七千円、ゼロ歳から二歳児につきましては月額四万二千円を上限としているところでございます。  次に、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の対象者についてでございます。  平成三十年九月一日時点における保育所等入所児童を対象として御答弁申し上げます。ゼロ歳から二歳までの入所児童数二千二百八十九人のうち、住民税非課税世帯の入所児童数は百三十四人で、全体に対して約五・九%となるものでございます。  次に、川越市内の保育ママ、幼稚園の預かり保育、ベビーホテルの施設数についてでございます。  まず、家庭的保育事業者いわゆる保育ママにつきましては、市内事業者はございません。次に、幼稚園の預かり保育につきましては、今年度四月時点で市内二十九園中二十七園で実施しております。最後にベビーホテルにつきましては、市内に三カ所ございます。  次に、保育が必要と認める基準についてでございます。  保育の必要性の主な認定基準といたしましては、月六十四時間以上の仕事をすることが日常であること。妊娠中であるか、または出産後間がないこと、肉体的精神的に疾病、障害を有していること、同居または長期入院している親族の看護・介護をしていること、虐待やDVのおそれがあることなどでございます。  次に、過去五年間の待機児童数及び新規利用申込者数の推移でございます。  各年四月一日時点における待機児童数、新規利用申込者数の順で御答弁申し上げます。平成二十六年度が百十九人、三千六百八十七人、平成二十七年が七十四人、四千百四十六人、平成二十八年が六十七人、四千四百五十九人、平成二十九年が六十四人、四千八百二十人、平成三十年が七十三人、五千百六十人でございます。なお、平成三十年と平成二十六年を比較いたしますと、待機児童数は四十六人減、新規利用申込者数は千四百七十三人増となっております。  最後に、今後の受け皿の確保状況についてでございます。  まず、来年度の開園に向けて増改築を含め、現在整備を進めている施設といたしまして民間保育所が三件、幼保連携型認定こども園が二件、地域型保育事業所が五件ございまして、合計で五百人分の定員枠を確保する予定でございます。さらに、その翌年の開園分につきましては、今年度、認可保育所を整備する民間事業者を公募で三園募集しております。このほか、幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行が一園ございまして、合計でおよそ三百十人分の定員枠の確保を見込んでおります。  今後につきましても、待機児童の解消を図るべく、川越市子ども・子育て支援事業計画等に基づき、保育の受け皿確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 15 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  初めに、ソーシャルビジネスに対する市の認識についてでございます。  ソーシャルビジネスは、子育てや介護、福祉、まちづくり、環境保護など、さまざまな社会的課題の解決をビジネスとして取り組む事業と捉えており、こうした民間の取り組みにより行政コストの削減にもつながるものと考えております。また、ソーシャルビジネスの実施主体でございますが、株式会社などの営利法人のほか個人事業主、任意団体などさまざまな形態での事業の実施が可能と考えられておりますが、主なものといたしましては、社会貢献事業を行うNPO法人や参画者が共同出資を行い経営と労働を負担し合うワーカーズコレクティブがございます。  続きまして、市のNPOなどの団体への相談体制についてでございます。NPO法人の設立に関する相談につきましては、設立の際、届け出が必要な埼玉県の窓口を御紹介してございます。また、新たなソーシャルビジネスを始めたいという御相談に対しては、川越市創業支援事業計画に基づき川越商工会議所がワンストップ相談窓口となる体制を整えているほか、ワーカーズコレクティブの設立に関しては、市が埼玉ワーカーズコレクティブ連合会と連携し相談会を実施しております。さらに、ビジネスプランの作成や資金調達といったビジネス面全般にわたる御相談に対しては、中小企業診断士による相談を随時受けられる経営相談の制度を整えております。  続きまして、ソーシャルビジネス等に関する問い合わせなどについてでございます。  市では、現在、ソーシャルビジネスが扱っている社会的課題について問い合わせ等があった場合には、各部署が個別に対応している状況でございます。産業振興課においては、ワーカーズコレクティブの設立に関する相談会を実施しており、平成二十九年度には四件の相談がございました。  続きまして、他市のソーシャルビジネスの支援状況についてでございます。  日本政策金融公庫が公表している資料によりますと、全国には自治体や地域金融機関、NPO支援機関等が連携してソーシャルビジネスを支援するネットワークが五月末日時点での総数は百十三存在しているようでございます。県内では、埼玉県がネットワークの構成機関として参画する埼玉ソーシャルビジネスサポートネットワークのほか、草加市や狭山市など四市が同様のネットワークを構築し、ソーシャルビジネスの担い手が抱える課題等への支援に当たっております。  続きまして、ソーシャルビジネス等に関する今後の施策についてでございます。  川越商工会議所等関係機関との間で構築した連携体制の活用を図るほか、民間事業者と行政の協働の推進やワーカーズコレクティブへの支援といった面からの施策を継続していく中で、より効果的な支援策について研究してまいりたいと考えております。  最後に、ソーシャルビジネス等への支援に対する市の考えについてでございます。  多様な社会的課題をビジネスの手法で解決しようとする取り組みは、地域の活性化や持続可能な地域社会の構築に有効であると認識しており、その公共性、公益性を踏まえますと、こうしたビジネスが推進されるよう支援していく必要があると考えております。  以上でございます。   (中村文明議員登壇) 16 ◯中村文明議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まず、一項目めの子育て支援についてでございます。  それぞれ御答弁をいただきました。まず、幼児教育の無償化に向けての川越市の認識についてお伺いいたしましたが、市でも幼児教育の無償化が行われることにより、子育て世代の教育費の負担軽減や少子化の歯どめとしての効果が見込まれるとの認識があるという御答弁がございました。また、国からの指示では、十分な広報により認可外保育サービスの利用者に対する制度の周知を図ることが示されており、国は自治体の意見を十分に聞くことが必要とされており、川越市でも意見を要望していることも確認をさせていただきました。  無償化に向けた準備では、円滑な実施に向けた事務作業や制度設計等を行い、適切に準備を進めてまいりたいということですので、ぜひスムーズな実施に向けて準備をお願いいたします。  さまざまな御答弁内容も踏まえ、二回目の質問をさせていただきます。  一回目で、四月一日時点での待機児童数と新規利用申込者数をお伺いいたしました。答弁では、平成三十年と平成二十六年を比較すると、待機児童数は四十六人減、新規申込者数は千四百七十三名も増加しているとのことでございました。また、今後の保育の受け皿の確保状況もお伺いをいたしました。今後についても、川越市子ども・子育て支援事業計画に基づき保育の受け皿の確保に努めていくとのことでございます。  そこで、一点目に、今後、幼児教育の無償化により就労を希望する方もふえてくると思われますが、川越市としてどのように考えるのかお伺いをいたします。  二点目に、以前にもこの議場において駅周辺に小規模保育所を設置することについて一般質問で取り上げさせていただきました。御答弁では、土地の確保が困難な地域については、大規模保育所より小規模保育所のほうが有効であるとの御答弁もございました。そこで、今後の考え方を改めてお伺いをいたします。  三点目に、約一年後に全面実施をされると思われますが、国の指示を待つのも一つでありますが、先行して川越市としてはどのように幼児教育の無償化を進めていくのかが大事であると思います。子育てしやすい環境をつくる取り組みは、先ほども千葉県松戸市の状況を紹介させていただきました。各自治体も独自で進めているのが現状でございます。非常に限られた期間での全面実施となります。子育て世代にとって幼児教育の無償化は大変喜ばしい施策であります。御意見をいただいたときも、負担軽減は誰もが望むことでもございました。ぜひ先行して幼児教育の無償化の実施に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、川越市としてどのように進めていくのかをお伺いいたします。この表題の二回目といたします。  続きまして、ソーシャルビジネス等への支援について二回目になります。  それぞれ一回目御答弁をいただきました。川越市としての認識をお伺いいたし、理解をさせていただきました。NPOなどの団体への相談支援では、市が埼玉ワーカーズコレクティブ連合会と連携し、相談会を実施しているとのことでございます。ビジネス面全般にわたる相談に対しては、このように行っているようでございますけれども、ソーシャルビジネス等に特化しての相談体制はないと確認をさせていただきました。  二回目質問させていただきます。一回目で、県外も含め他市のソーシャルビジネス等への支援状況をお伺いいたしました。全国には自治体や地域金融機関、NPO、支援機関等が連携してソーシャルビジネスを支援するネットワークが五月末時点で百十三存在しているとのことも確認をさせていただきました。また、県外他市でも草加市や狭山市など四市が同様のネットワークを構築していることも確認をさせていただきました。その中で神戸市では、NPO法人などが起業したソーシャルビジネスに対し公費助成や啓発セミナー等を行い、着実に成果を上げているとのことでございます。起業した方の話では、チャリティーショップを起業するのが夢でしたと大変に喜ばれているそうでございます。神戸市に確認をしたところ、平成二十四年から始まった、市内において先進的に実施されているソーシャルビジネスを認証する神戸ソーシャルビジネスマーク認証制度を実施し、これらの事業を広く紹介することで、神戸市内におけるソーシャルビジネスを推進しているそうでございます。神戸市が認証をしているとの安心感から、さらに広がるように推進につながっているとのことでございました。このような形で支援している自治体もございます。  そこで、二回目の一点目に、神戸市では認証マークを作成するなどしてソーシャルビジネスを推進していますが、川越市でも行うことはできないのかお伺いをいたします。  二点目に、県内四市でもネットワークを構築し、ソーシャルビジネスの支援を行っておりますが、このように大変多くの自治体がさまざまな支援を行っております。そこで、川越市としてもソーシャルビジネス等への支援をする上で、協力体制が必要になってくると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。  以上二回目といたします。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 17 ◯永堀孝明こども未来部長 御答弁申し上げます。  幼児教育の無償化により就労を希望する方がふえてくると思われるが、どのように考えるかについてでございます。  幼児教育の無償化により、専業主婦の家庭が子供を保育施設に預けて働こうとしたり、今より長時間子供を預ける家庭がふえ、これまで以上に保育需要が高まる可能性が新聞報道等においても指摘されているところでございます。こうした中、無償化により潜在的な保育需要が掘り起こされ、保育需要が急増すれば待機児童が一段と深刻となることが予想されます。本市といたしましても、増大が予想される保育需要に対応するため、保育施設の整備と保育士の確保が急務であると認識しているところでございます。引き続き、高まる保育ニーズを的確に捉え、保育ニーズに応じた保育施設の確保等に努めてまいります。  次に、小規模保育事業所の整備に関する今後の考え方についてでございます。  小規模保育事業所の認可につきましては、認可保育所に入所できなかった乳幼児の受け入れ先として、市が委託しております家庭保育室からの移行を来年度末までには優先的に進めているところでございます。今後は、三歳児以降の保育の受け皿の確保とともに、認可外保育施設から小規模保育事業への移行につきましても促進してまいりたいと考えております。また、認可保育所等の整備と小規模保育事業を含む地域型保育事業を組み合わせることで、さらなる保育の受け皿の確保が可能になるものと考えております。  最後に、無償化の全面実施に向けどのように進めていくのかについてでございます。  市民の皆様に幼児教育の無償化に関する具体的な制度設計等が国から示され、必要な手続を行った段階で、市の広報紙やホームページなどを利用し、広く制度内容を周知してまいりたいと考えております。  また、一部を除き保育の必要性の有無に関係なかった認可外保育施設等につきましては、保育の必要性に係る認定事務を行うことになりますので、新たな事務の準備が必要となるものでございます。さらに、認可外保育施設につきましては、五年間の猶予期間を設けて指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象とすることから、より一層の認可外保育施設に対する指導監督を強化し、安心安全な保育が実施できるように努める必要があるものと認識しております。  いずれにいたしましても、非常に限られた期間の中で無償化に向けた準備を進める必要がございますので、引き続き国や県の動向を注視し、必要な情報収集に努めるともに、円滑な実施に向けた人的措置や予算措置を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 18 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  神戸市の取り組みを本市で実施することについてでございます。  認証する際の基準、認証による効果などについて先進自治体での取り組み事例等の調査を行うとともに、その結果を踏まえ、関係課や関係機関とともに研究してまいります。  続きまして、ソーシャルビジネス等への支援に当たっての協力体制についてでございます。  全国各地にございますソーシャルビジネスを支援するネットワークは、地域の金融機関やNPO支援機関などにより構成され、それぞれの得意分野を生かし、連携協力して支援に当たっているようでございます。本市におきましても、川越商工会議所などとの既存の協力体制をベースに、ソーシャルビジネスの内容に応じて適切な関係機関を加えた協力体制を構築していく必要があると考えてございます。  以上でございます。   (中村文明議員登壇) 19 ◯中村文明議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まず、一項目めの子育て支援についてでございます。  それぞれ御答弁をいただきました。高まる保育ニーズを的確に捉え、保育ニーズに応じた保育施設の確保に努めていくとの御答弁をいただきました。また、認可保育所等の整備と小規模保育事業所を含む地域型保育事業を組み合わせることで、さらなる保育の受け皿の整備に努めていくとの御答弁もございました。保育のニーズはさまざまでございます。また幼児教育の無償化により、保育需要も急増することも考えられます。現在、大規模保育所には建設補助などがございます。小規模保育所にも違った補助制度があることは認識をしておりますけれども、今後は、新たに補助制度を設けるなどの対策も必要になってくるのではないでしょうか。ぜひ、さらなる補助制度の検討と幼児教育の無償化がスムーズに実施できるような対策を行っていただきたいことをお願い申し上げさせていただきまして、この表題は以上とさせていただきます。  次に、二つ目の項目に関しましてそれぞれ御答弁をいただきました。他市での取り組みに関しては、川越市としても今後調査を行い、その結果を踏まえ関係課や関係機関とともに研究をしていくとのことでございました。また、支援を行う上での協力体制では、適切な関係機関を加えた協力体制が必要であるとの認識を確認させていただきました。  そこで三回目に一点お伺いをいたします。協力体制が必要とのお考えがあるようでございますが、今後、川越市としてソーシャルビジネス等への協力体制の構築に向けどのように取り組んでいくのかお伺いをいたしまして、一般質問とさせていただきます。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 20 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  協力体制の構築に向けた取り組みでございます。ソーシャルビジネスの対象は、子育てや介護、環境保護などの社会的な課題や買い物弱者などの地域的な課題など、さまざまな分野にわたっており、現在、市では内容に応じた所管部署が個別に支援を行っておりますことから、まずは庁内各部署との情報交換と連携強化を図ることにより、効果的なソーシャルビジネス事業者への支援につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯小野澤康弘議長 桐野忠議員。   (桐野 忠議員登壇) 22 ◯桐野 忠議員 議長よりお許しをいただきましたので、三項目について一般質問をさせていただきます。  まず、一項目め、平和施策についてでございます。  この項目につきましては、これまで何回か議場より質問をさせてもらっておりますが、これまでの要望を含め何点か取り上げさせていただいた中で、その進捗や検討状況などをお聞きしたいと思います。  川越市の平和施策の取り組みでは、平成六年に平和基金条例を制定、平成十七年に小江戸川越平和都市宣言二〇〇五を宣言、平成二十一年に現平和首長会議に加入、その他の平和施策事業として小中学生を対象に平和標語の募集や、また埼玉県平和資料館等への見学会、そして広島や長崎での平和式典参加など、数多く川越市としても取り組んでいただいておるのは存じ上げております。広島といえば、二〇一六年五月に初めてアメリカ大統領のオバマ氏が広島を訪れたことは記憶に新しいところであります。  さらに、核保有国と非保有国双方の有識者を日本に招き、核軍縮の進め方を議論する賢人会議の初会合が、二〇一七年十一月に広島市で開催されました。賢人会議は、核兵器禁止条約の採択などをめぐって核兵器保有国と非保有国の溝が深まる中、日本が双方の橋渡し役を担うため、政府が設立を表明し実現したものであります。今では多くの世界の要人も広島や長崎を訪れております。訪れた世界の方々からの声をテレビ番組で見たことがありますけれども、原子爆弾の恐ろしさ、戦争の愚かさなどを語られておられました。やはり多くの市民、特に若い子供たちには、ぜひ広島などを訪れて平和の大切さを実感してもらいたいと考えます。  さて、平成二十六年三月議会で、中学生の広島平和記念式典参加を定期的に行ってもらいたいと要望させていただきました。長崎での公募による平和式典参加も近年始めているようですけれども、一点目に、川越市の平和記念式典への参加の現状をお聞かせください。  次に、川越市が行っている原爆写真展の工夫として、写真の数も少ない中、映像等は非常に有効的で近隣市ではDVD等を活用し積極的に行っているので、川越市も実施してもらいたいと、これまで何度か提案をしてまいりました。答弁では検討するということでしたけれども、その後の検討状況をお聞かせください。  また、アメリカが日本に原爆を投下したときの声明無線を傍受し、最初に原子爆弾と翻訳した同盟通信社の分室が川越市立博物館の場所だったということを通して、川越市も博物館の展示の活用や記事を書いた方などの御講演を検討するということだったと思いますけれども、その後、どう検討して取り組んだのかお伺いをいたします。  この項目の一回目とします。  二項目め、道路等公共施設の破損等の対応についてでございます。  道路の破損、陥没等の対応につきましては、議会で取り上げさせていただくのはこれで三回目になります。近年では、昨年の六月議会において質問をさせていただいておりましたけれども、一年たちましたので、その後の進捗状況も含めてお聞きしたいと考えております。道路がもし大きな陥没等に見舞われますと大きな災害になりかねませんし、カーブミラーや防犯灯が破損していると、見にくく事故につながりやすくなってしまったり、その補修対応は迅速に行うべきだと前回述べさせていただきました。また、その情報収集方法や管理についても前回お聞かせ願いました。さらに道路は、目に見えない路線下の空洞などが原因で、大きな陥没につながる可能性についても言及し、たしか路面下の調査を行うとの答弁だったと思いますけれども、一点目に、路面下空洞化調査の結果はどうだったのかお伺いをいたします。  また、継続して行うことが大事だと考えますけれども、今後についてお伺いをいたします。  二点目に、前回の質問で、道路等の破損の情報提供の協定を郵便局と結んだということだったと思いますけれども、情報提供の状況はどうだったのかお伺いをいたします。  三点目に、スマートフォンのアプリを使って、市内の道路やカーブミラー、公園の遊具などの破損箇所を写真で情報提供を行ってもらっている自治体を紹介し、川越市でも取り入れてはというふうにお聞きしました。その後の検討状況や他市の取り組みはどうなのかお聞かせ願いたいと思います。  以上、この項目の一回目とします。  三項目め、公共工事の発注についてでございます。  以前も述べさせていただきましたけれども、川越市だけでなく公共工事の発注は減少傾向であり、そんな中でも老朽化対策や市民生活に直結するインフラ整備は非常に重要だと認識しております。近年、入札においても最低制限価格近くに集中し、競争も激化するとともに、全国的にも不調、不落もふえていると聞いております。川越市もいただいた資料によりますと、近年、最低制限価格を下回ったための不調、不落、また応札者がいなかったための不調も多く見受けられます。当然、品質管理も大切であります。  そこで、川越市も公共工事発注において改善すべき点があるのではと今回質問させていただきました。以前質問したときに、入札については埼玉県に準じているということでありました。  一点目に、格付基準についてお伺いいたしますが、ホームページを見ますと、川越市は格付の基準とした点数は経営事項審査の総合評定値とあります。いわゆる総合評定値のみですけれども、埼玉県は、これもホームページで確認できますが、プラス県評価点がついております。隣の坂戸市もプラス主観点がついておりました。さらに川越市では、土木においては格付Aが七百五十点以上、Bが六百五十点から七百五十点未満、Cが六百五十点になっておりますが、県は、Aの上に丸Aがあり、丸Aは千百点以上で一級土木施工管理技士十人以上、Aは三人以上など条件がついております。川越市も埼玉県や他市の例を参考に、必要に応じて独自の評価点をつくるなど改善する必要があるのではと考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  また、入札の参加条件は、川越市は格付のみですけれども、他の自治体では工事内容によってですけれども、施工実績、工事実績がプラスされているみたいであります。このことは川越市も考えるべきだと思いますが、どのように考えるかお伺いをいたします。  次に、国土交通省は、発注関係事務の運用に関する指針において、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより、発注、施工時期等の平準化に努めることとされております。四月、五月は仕事がないとか、年度末の工期にもう少し余裕が欲しいなどの声も聞いております。工事時期の偏りをなくすことで、働く人への労働力アップにもつながると思いますが、工事の発注時期の平準化についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上、一回目といたします。
    23 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午後二時四十六分 休憩   ─────────────────────────────────── △休憩中における退席議員             片 野 広 隆 議員   ───────────────────────────────────    午後三時二十七分 再開 24 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引続き会議を開きます。   (早川 茂総務部長登壇) 25 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  初めに、一項目めの平和記念式典派遣事業の参加の現状でございます。  広島平和記念式典派遣事業は、市制施行九十周年記念事業として実施した平成二十四年度を除いて、公募により市民代表を派遣しておりますが、平成二十七年度以降は、より多くの若い世代に参加していただけるよう市立中学校の生徒二十二名を派遣しております。また、終戦及び被爆七十周年である平成二十七年度は、広島市へ派遣するとともに、本市で初めて長崎市へ公募により市民代表五名を派遣し、平成二十八年度以降は広島と長崎へ交互に派遣しております。  続きまして、原爆写真展の際のビデオやDVDの活用でございます。  原爆写真展は、広島平和記念資料館からポスターを借用し、毎年七月下旬から八月下旬にかけて本庁舎一階ロビー及び市民センターで開催しております。ビデオやDVDを活用することにつきましては、具体的な検討にまでは至っておりませんが、今年度実施しました広島平和記念式典中学生派遣事業における事前説明会及び派遣実施後の意見交換会におきまして、派遣生徒の保護者を対象に視聴できるようにいたしました。  次に、三項目めの公共工事の発注に関し、県や他市の例を参考にし、必要に応じて格付を変える必要があるのではないかについてでございます。  本市の建設工事請負業者の格付は、格付が恣意的にならないよう、A、B、C各ランクに格付をする際の基準として、各事業者の経営事項審査における総合評定値のみを採用しております。経営事項審査とは、公共工事を請け負う建設業者が必ず受けなくてはならない国や都道府県が行う審査であり、この審査によって経営規模、経営状況、技術力などを客観的に数値化した総合評定値が定められます。また、議員さんのお話のように、埼玉県や他市におきましては、総合評定値のほかに独自の評価点を設けること及び技術者の人数をランク設定の基準に加えております。  本市では、隔年で実施しております業者登録の際に格付の見直しを行っておりますが、その見直しの際に埼玉県や他市において独自の評価点を設けている実績があることから、今後、本市におきましても、独自の評価点を設けることなどを検討事項の一つに加えてまいりたいと考えております。  続きまして、必要に応じて入札参加条件に実績要件を設けることについてでございます。  本市の過去五年間の建設工事の発注において実績要件を設けた件数は、平成二十五年度、三件、平成二十六年度、七件、うち上下水道局三件、平成二十七年度、二件、平成二十八年度、三件、うち上下水道局二件、平成二十九年度、上下水道局のみで二件となっております。実績要件を設けることで工事の履行をより担保するとともに、その品質の確保をすることができるものと考えておりますので、今後も引き続き必要に応じて入札参加条件に実績要件を設定した発注を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、工事の発注時期の平準化についてでございます。  平準化の取り組みは、発注、施工時期を分散化し、年度内の工事量の偏りの解消を目指すことで、技術者や資機材の有効活用を図り、企業経営の安定化、労働者の処遇の向上につなげようとするものでございます。  本市におきましても、このメリットを考慮し、平成二十八年度から平準化の試行として、債務負担行為を活用し年度をまたぐ工期設定をした発注を行っております。これまでの実績といたしましては、平成二十八年度に四件、平成二十九年度に三件の工事を発注時期の平準化の対象工事として発注いたしました。今後も関係部署と協議をしながら、工事発注時期の平準化を積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 26 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  博物館において、同盟通信社川越分室の活動についての展示や講演会を開催することについてでございます。  同盟通信社川越分室につきましては、今後、常設展示をリニューアルする中で展示として反映することを検討しているところでございます。また、講演会につきましては、同盟通信社の研究を進めておられる方にお願いさせていただいた経緯がございますが、残念ながら実施には至っておりません。  しかしながら、今年度七月十四日から九月二日までの期間で、「戦中・戦後の川越の歩み」と題した収蔵品展を実施し、戦時下における人々の暮らしや戦場での兵士の状況を伝える資料を展示いたしました。その中でパネル展示ではございましたが、同盟通信社を紹介させていただきました。そのほかに展示期間中、戦争を体験された方々から直接その体験談をお聞きする座談会、講演会も実施させていただきました。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 27 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、二項目めの道路等公共施設の破損の対応に関しまして、昨年度実施した路面下空洞調査の結果と今後の予定についてどのように考えているかについてでございます。  調査箇所につきましては、脇田町地内の西武新宿線の踏切から川越駅西口駅前広場までの延長約五百メートルでございます。調査の結果でございますが、空洞の可能性を有する箇所が報告されましたが、いずれも異物や埋設管などの空洞の可能性もあることから、緊急性を要するものではないとの報告のため、関係部署へ連絡するとともに、現地の経過観察を行っているところでございます。  今後の予定につきましては、今回の調査結果をもとに検討してまいりたいと考えております。  次に、郵便局との包括協定締結後、道路の破損等の情報提供はあったかの御質問でございます。  昨年五月三十一日に、市内郵便局と包括連携協定を締結した後、二件の情報提供がございました。内容といたしましては、一件は道路の安全施設、ポストコーンでございますが、の破損、もう一件は道路のへこみに関する情報でございました。なお、いずれも既に対応を図っているところでございます。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 28 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、スマートフォン等を利用した情報提供の他市の取り組みについてでございます。  県内では熊谷市と越谷市が、スマートフォンやパソコンから手軽に道路のふぐあいやカーブミラーの破損等を通報できるシステムを導入しております。また、県外では千葉県千葉市、宮城県仙台市、神奈川県相模原市などが導入しており、道路のふぐあい等を迅速に対応できるものとして導入する自治体は年々増加している傾向にあります。  次に、本市の進捗状況でございますが、導入するに当たり、通報システムを導入しております先進地の事例について電話で聴取を行うとともに、セキュリティーの問題を含めまして、庁内の関係する部署と検討を行っているところでございます。  以上でございます。   (桐野 忠議員登壇) 29 ◯桐野 忠議員 それぞれ三項目についてお答えをいただきました。  まず、一項目め、平和施策についてでございます。  広島平和記念式には平成二十七年度から隔年で中学生二十二名が参加しているということでございました。私も広島平和記念資料館や長崎原爆資料館を訪れたことがありますが、言葉にはあらわせないほどの驚きと、絶対に戦争をしてはいけないと強く感じたところでございます。お聞きしたところ、長崎には隔年で、これは公募で中学生と高校生五名が行かれているみたいですが、広島平和記念式典への中学生参加が隔年では、行けない年代があるということになってしまいます。  二回目の一点目に、平和記念式典へ参加できない学年がないよう、現在行っている広島平和記念式典への中学生派遣事業を隔年ではなく毎年実施できないか、そのお考えをお伺いしたいと思います。  次に、私も見学に行きましたけれども、博物館で今年度七月十四日から九月二日までの期間、収蔵品展として戦時下における人々の暮らしや戦場での兵士の状況を伝える展示等を行ったとのことでありました。また、戦争体験された方から体験談を聞ける取り組みを行ったということ、ぜひまた行ってもらいたいと思います。お聞きしましたところ、近年の夏に行われる他の収蔵展に比べて多くの来館者がいたということで、できれば定期的に行ってはと考えます。さらに、こういう展示会などを多くの若者や子供たちに周知をしてもらいたいと考えますけれども、この点どのように考えるかお伺いをいたします。  一回目で原爆写真展でのビデオやDVDの活用についてお伺いをしましたが、残念ながら具体的な検討に至っていないようであります。原爆など戦争の悲惨さをより深く感じてもらうことができるDVDなどの活用は有効的だと思いますし、くどいようですけれども、そんな難しい話ではないと思いますが、ぜひDVD等を活用した上映等を実現してもらいたいと考えますが、その実施についてお伺いをいたします。  以上、この項目の二回目といたします。  続きまして、二項目め、それぞれお答えをいただきました。路面下の調査は昨年度行ったということでありました。御答弁では、空洞の可能性はあったけれども、緊急ではないということで、今回の調査内容で検討をするということは今年度は行っていないということで、昨年、一部五百メートルだけやって、その様子を見るというのはどうなのでしょうか。  一回目にも話しましたけれども、陥没による大きな事故が起きる前に調査をすべきだと思います。特に駅周辺や中心市街地は通行車両も多く、空洞化の原因の一つは雨水もあり、近年の大雨での影響や路面下の埋設物の老朽化による空洞化も原因の一つにあります。できる限り継続して、少しずつでも調査箇所を広げていくべきではないでしょうか。また、最近では、走りながらでも高性能、高解像度で調べられる機械もあるようであります。路面下の調査は、最新の機器を使って正確に行うべきではないでしょうか。ぜひ高精度の機械を扱う事業者を選考してやってはというふうにも考えますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  郵便局との協定後、二件の情報提供があったということでありました。やはり情報提供をしてもらうには、もっと多くの人が提供できるような市民からの情報提供システム導入が有効であり、多くの自治体も先ほどの答弁でもございましたけれども、アプリ等を使った情報システムを既に取り入れていることを考えますと、早期に導入していただきたいと考えます。一回目には他市の状況も聞き取り、セキュリティーの問題も含めて検討中とのことでしたが、今後、導入に当たってどう調整検討が必要なのかお伺いをいたします。  以上、この項目の二回目といたします。  続きまして、三項目、二回目でございます。公共工事の発注についての二回目でありますけれども、それぞれお答えをいただきました。格付に関しましては、今後、検討事項の一つに加えるとのことでした。埼玉県ではプラス評価として優秀工事表彰やISOなどのいわゆる品質管理、また技術者や女性技術職員への加点、防災協定や災害防止活動への加点、逆に指名停止ではマイナス点もあります。総合評定値だけでなく、市評価や一級土木施工管理技士の人数などもぜひ御検討していただければと思います。  また、入札参加条件に関しましてもお聞きしましたけれども、条件をつけている工事はやはり少ないようであります。不調、不落を避けるためかもしれませんが、御答弁でもありましたけれども、品質管理にもつながると思いますので、もう少し積極的に実績要件の設定を考えていただきたいと思います。  今議会でも入札に関しましては報告があって、議場でも我が会派の大泉議員など何人かの議員より、さまざま市としての発注に関する質疑もありました。そのことも考えていただき、今後ぜひ改善できるところは改善できるようしていただければというふうに考えます。  工事の平準化については、試行で行っているみたいですけれども、国交省も推奨しているわけですから、ぜひ積極的に進めていただければと思います。  さて、人手不足が深刻化する中、公共工事を請け負う事業者も技術者などの不足に悩んでいると聞きます。工事現場の兼任の緩和については、以前、会派の中村議員からも質問がありましたけれども、川越市も埼玉県に準じて現場代理人の兼任緩和を行っております。しかしながら、実際の公告の段階で現場代理人兼務不可と書かれていると、川越市建設工事における現場代理人の常駐勤務の緩和に関する取り扱いに三千五百万以上でも兼務可能な規定があったとしても、現場代理人は不可なんだと判断をしてしまいます。埼玉県は、実質工事請負金額が三千五百万を超えていても、実際に兼務可での発注が多くあると伺っております。理由は、不調防止策であります。当然、格付や入札参加条件が改善されませんと、きちんとした品質管理ができた工事ができなくなるおそれもあるのが事実ですが、そのことも考慮した上で、埼玉県同様、三千五百万以上の工事でも必要に応じて兼務可と判断できるよう、公告に記載されてはと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、働き方改革で企業努力がうたわれる中、四週七休、八休、いわゆる週休二日制でありますけれども、その分を見込んで工期を長く見積もる必要性や、人件費も考慮する必要があるのではないでしょうか。企業だけが努力して週休二日にしたら、当然ですけれども、負担がふえて経営にも影響が出て、公共工事を請け負えなくなる可能性も出てきます。これは、発注側の努力もなければできないことだと思います。そうなると、財政やさまざまな計画にも影響するわけで、国の動向にもよりますけれども、その場合、スピーディーな対応が望まれます。今から検討し、対応できるようにすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。  以上、二回目といたします。   (早川 茂総務部長登壇) 30 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  初めに、一項目の広島平和記念式典への中学生派遣事業を毎年実施することについてでございます。  議員さん御指摘のとおり、隔年実施することにより、広島平和記念式典に参加できない学年が生じてしまうことは認識しております。学年間において切れ目なく平和のとうとさ、大切さについて感じ、学んでいただく機会を設けることは大変有意義なものであると考えますので、広島平和記念式典への中学生派遣事業を毎年実施することにつきまして検討してまいりたいと考えております。  続きまして、原爆写真展におけるビデオやDVDの上映についてでございます。  議員さんのお話のとおり、写真展にあわせてビデオやDVDの映像を活用し、被爆の悲惨さを伝えることは大変有意義なものであると考えております。今後は、本庁舎において写真展を開催する際には、一階ロビーに設置してあるモニターを活用するなど関係課と協議し、実現に向けて検討してまいります。また、市民センターにおいて開催する際も、実現に向け各市民センターと協議してまいります。  次に、三項目めの技術者の兼務の取り扱いを公告に記載することについてでございます。  本市の建設工事に配置する技術者の兼務の取り扱いについては、川越市建設工事における技術者の選任に関する取扱いにおいて定めております。この技術者の選任に関する取扱いは、現在、川越市公式ホームページにおいて公開しておりますが、今後は、埼玉県と同様に入札の公告にも技術者の兼務についての取り扱いを明記するなど、入札参加者にわかりやすいよう公告文の記述について見直しを図っていきたいと考えております。  続きまして、週休二日の実現に向けての対応でございます。週休二日の実現は、ほかの産業と比較しまして労働時間が長く、休日数が少ないことなどが課題となっている建設業界が、魅力的な職場となり、若年者を初めとした担い手の確保につなげる重要な事項であると考えております。国では、建設業の働き方改革を推進する観点から、週休二日に取り組む際の必要経費として労務費や所定の経費等に補正係数を割り増しして工事価格を算定するなど、週休二日のモデル工事を実施している状況でございます。公共工事の週休二日の実現に当たっては、さらに国・埼玉県の動向を注視し、実現に向け、その対応について速やかに検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 31 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  今回実施の収蔵品展の若者、子供たちへの周知及び今後の収蔵資料を活用した戦争に関する展示についてでございます。  このたびの収蔵品展の若者や子供たちへの周知につきましては、若者へはメールやツイッターで情報を発信させていただき、子供たちに対しては、市内小中学校等へポスター、チラシを配布し御案内することで周知に努めてまいりました。博物館の収蔵資料を活用した戦争に関する展示につきましては、今後も五年程度のサイクルで展示等を行うよう努めてまいります。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 32 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  二項目めの路面下空洞調査を実施するに当たり、最新の機器などの実績による業者の選考を見直してみてはどうかということの御質問でございます。  昨年度の業務委託における業者の選考につきましては、制限付き一般競争入札方式で入札参加の条件の業種を土木設計かつ地質調査といたしました。さらに、近年に路面下空洞調査の実績がある業者を条件といたしました。今後につきましては、路面下空洞調査機器も年々高性能に進化し、調査延長が長くても安価で測定できるものもあると聞いてございます。  本市といたしましても、安全安心な道路環境を維持するため、最新の調査実績なども考慮した上で、業者の選定につきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 33 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  情報提供システムを導入するためには、今後どのような調整検討が必要なのかについてでございます。  まずは実施している他市の運用状況を調査することや、システムの開発業者等から通報システムに関する詳細な情報を収集していきたいと考えております。また、いたずらや誹謗中傷などのプライバシーを侵害するような不適切な投稿への対応等につきましても、整理する必要がございます。今後は、市民の皆さんからいち早く通報をいただき、道路のふぐあい等に対応することで、市民サービスの向上が図られるとともに、市民の方々が行政に参加する意識を高めるためにも有用なものであると考えられることから、情報提供システムの導入につきまして庁内の関係する部署と調整を図りながら、実施に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (桐野 忠議員登壇) 34 ◯桐野 忠議員 それぞれお答えをいただきました。  三回目、平和施策についてでございます。  私も含め、戦争を知らない世代が多くなり、戦争体験を語れる方々も少なくなっております。今後、いかに次の世代に戦争の愚かさ、平和のとうとさを伝えていくかが大きな課題だと思います。国や県での取り組みも当然大事ですが、市民と一番近い市の平和施策も非常に重要だと思います。川越市として行っている市立小中学生を対象にした平和標語の募集や公募による埼玉県平和資料館等の市民見学会も継続して行っていただき、お答えいただいた広島平和記念式典への中学生派遣事業等も学年で切れ目のないように取り組んでいただければと思います。  原爆写真展でのDVD活用もぜひお願いできればと思いますが、例えば夏休み前の市立川越高校での原爆写真展など開催場所をふやしたり、もっと多くの方々が集えるように広報にも力を入れていただき、特に小中学生や高校生、大学生など若い人たちが平和のとうとさを知る機会を多くつくっていただければと強くお願いをして、私の一般質問とさせていただきます。 35 ◯小野澤康弘議長 樋口直喜議員。   (樋口直喜議員登壇) 36 ◯樋口直喜議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております二項目について一般質問を申し上げます。  まず、一項目めの暑さ(熱中症)対策についてでございます。  ここ数日は暑さも大分和らぎまして、けさ方は少し肌寒いなと思うくらいの気候となっておりましたが、ことしの夏は、きょうも暑いですねと挨拶がわりに連日交わすようなほどの暑さでございました。実際に七月二十三日には、熊谷市さんで国内の観測史上最高を五年ぶりに更新をする四十一・一度を記録し、連日の暑さを物語るニュースとしてお伝えがされておりました。また、気象庁におきましては、連日の猛暑を命の危険がある暑さ、一つの災害と認識しているといった緊急会見を開くにも至っており、そのような状況において、ただただ暑いですねと挨拶を返すだけでは済まなくなってきたなと、これまでの私自身の認識の甘さも反省をしながら、今回、川越市の暑さ(熱中症)対策について一般質問を通して確認をさせていただきたいと考えております。  そこで、まず初めに、ことしの暑さについて川越市ではどうであったのかという点についてでございます。暑さという点につきましては、環境省が熱中症予防の観点から暑さ指数を公表していると認識しておりますが、ことしの川越市はどのような状況であったのか、また昨年に比べてどのような状況だったと言えるのかをあわせてお伺いいたします。  次に、気象庁から命の危険がある暑さという認識も示されましたが、熱中症の可能性のある緊急搬送はどのぐらいの件数があり、こちらも昨年と比べてどうだったのか、また死亡例はこれまでにどれくらいあったのかお伺いいたします。
     次に、川越市には気象庁の気象台はないということは理解をしておりますが、川越の気温が何度であったのかということを把握されているのかという意味も含めまして、川越市の気温はどこで観測されているのか、市として基準値となるような気温をはかる観測所を設置しているのかお伺いいたします。  次に、対策について、これまでの川越市の暑さ対策に関する取り組みにはどのようなものがあるのかお伺いいたします。  また、教育現場の対応として、教育長から市立学校長宛てに熱中症事故防止等の通知を出したことは御報告をいただき認識をしておりますが、県内他市でも同様の例はあったのかお伺いし、一項目めの一回目といたします。  続きまして、二項目めのネーミングライツについてでございます。  今回、先日の決算に対する質疑をするに当たり、改めて中期財政計画を読み込ませていただきました。その中で川越市は引き続き厳しい財政運営が見込まれることや、財政構造の弾力性が失われてきている中、先の議員さんのお話にもありましたが、持続可能な財政運営が求められているということ、そして計画にも明記されておりますが、自主財源の確保の重要性、とりわけ新たな財源の確保の必要性に注目をさせていただき、その自主的な財源確保策の一つとしてネーミングライツを取り上げさせていただきたいと考えております。  そこで、まず現状の確認として、川越市において税収以外の財源確保策にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。  あわせて、安定的財源の確保の観点から、自主的な財源確保策についてどのように捉えているのか、その認識についてお伺いいたします。  次に、ネーミングライツは、これまでにも数名の議員さんから兼ねてから御提案があったと理解をしておりますが、これまでの検討状況の確認として、ネーミングライツはこれまでどのように検討をされてきたのかお伺いいたします。  あわせて、ネーミングライツのメリットとデメリットについて、どのように整理をされているのかお伺いいたします。  一回目の最後に、川越市以外の実績の確認として、ネーミングライツの県内他市の採用例、また中核市の採用例についてお伺いし、一回目といたします。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 37 ◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。  初めに、環境省より公表されている暑さ指数についてでございます。  WBGTと呼ばれております暑さ指数とは、人体と外気との熱のやり取りに着目したもので、湿度、輻射熱、気温の三つを取り入れた熱中症予防のための指標でございます。環境省は、日常生活における熱中症予防対策を暑さ指数により四段階に区分し、三十一度以上を危険、二十八度以上、三十一度未満を厳重警戒、二十五度以上、二十八度未満を警戒、二十五度未満を注意として情報提供をしております。  川越市の状況につきまして環境省が公表しているさいたま市の暑さ指数によりまして、本年の六月から八月までの三カ月間における特に熱中症の危険性が高まる危険及び厳重警戒の区分に該当する日数で申し上げますと、危険が四十五日、厳重警戒が十三日となっております。一方、昨年の同期間の状況は、危険が二十日、厳重警戒が二十四日となっており、昨年に比べ危険及び厳重警戒の合計では十四日増加しております。なお、危険に限定いたしますと、昨年に比べ二十五日増加しております。  次に、熱中症の可能性がある救急搬送及び死亡例についてでございます。  川越地区消防組合が取りまとめました平成二十九年及び平成三十年の六月から八月までの川越地区消防組合管内における熱中症による救急搬送件数について申し上げますと、平成二十九年六月、六件、七月、七十八件、八月、三十四件、平成三十年六月、十六件、七月、百九十四件、八月、百十二件となっております。昨年と比べて六月は十件増、七月は百十六件増、八月は七十八件増となっております。  次に、熱中症による死亡例につきましては、救急搬送者のうちの死亡例が本年は一件ございました。過去三年間につきましては、平成二十七年に二件、平成二十八年に一件、平成二十九年はゼロ件となっております。  最後に、暑さ対策の取り組みについてでございます。  健康づくり支援課では、健康にかかわる暑さ対策としまして熱中症予防に関する正しい知識の普及啓発などに取り組んでまいりました。具体的には、熱中症予防に関する情報の広報やホームページへの掲載、防災行政無線を活用した注意喚起の情報発信、地区担当保健師や保健推進員等による地域での啓発活動を実施しております。また、特に熱中症になりやすいとされる高齢者や乳幼児につきましては、介護予防教室等の各種事業や乳幼児健診などの場を利用して、予防や対処方法に関する情報提供を行うとともに、民生委員に啓発チラシを配布し、高齢者への訪問等の際に活用していただきました。今年度は新たな取り組みといたしまして、環境省が参画し官民が協働して熱中症予防に取り組む熱中症予防声かけプロジェクトと連携し、川越百万灯夏まつりにおきまして熱中症予防の啓発イベントを実施したところでございます。  以上でございます。   (箕輪信一郎危機管理監登壇) 38 ◯箕輪信一郎危機管理監 御答弁申し上げます。  川越市の気温の観測所及び基準値となるような気温をはかる観測所の設置についてでございます。  市では、消防局が独自利用のために消防局庁舎の屋上で観測しているなど、関係部署が必要に応じて気温を観測していると把握しております。しかしながら、現在のところ、市として基準値となるような気温をはかる観測所は設置していない状況でございます。  以上でございます。   (福田忠博環境部長登壇) 39 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  環境部の暑さ対策に関する取り組みについてでございます。  本市では、節電対策を兼ねて電力需要の高まる夏の日中に、家庭で冷房を使用するかわりに冷房施設のある図書館や公民館などの公共施設を利用し、みんなで過ごすクールシェアを呼びかけております。また、市役所内におきましては、省エネ推進事業の一環として、市の職員がノーネクタイなどの軽装で勤務するエコ・カジュアルマンスを実施しております。さらに緑化推進を兼ねて、ヘチマやゴーヤなどつる性の植物をネットにはわせて窓辺をカーテンのように覆い、直射日光を遮断することで冷房効率を上げる効果のある緑のカーテンを公共施設等に設置する事業を推進しております。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 40 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  暑さ対策に関する県内他市の通知についてでございます。  県内他市を確認いたしましたところ、先日報道されました戸田市以外にも、本年七月下旬から八月上旬にかけて、熊谷市、さいたま市、越谷市、川口市、所沢市、入間市において通知等が出されております。一例を申し上げますと、さいたま市では、七から八月に気温三十五度以上は原則運動を行わない、越谷市では、暑さ指数に基づいたガイドラインを示しております。  以上でございます。   (荘 博彰財政部長登壇) 41 ◯荘 博彰財政部長 二項目めのネーミングライツに関し御答弁申し上げます。  初めに、本市における税収以外の財源確保策についてでございます。  まず、本市の財産を活用する方策といたしまして、公共施設に自動販売機を設置する事業者から使用料等を得るケースや、普通財産である市有地を事業者や個人に貸与し賃借料を得るケースなどがございます。そのほか、ふるさと納税として広く個人からの寄附金を募集するケースや、市の公式ホームページに企業広告を掲載して広告収入を得るケースなどがございます。  また、来庁者の利便性の向上や広告収入による財源確保を図るため、現在、本庁舎内での広告つき電子庁舎案内板の設置につきまして検討を進めているところでございます。  なお、直接的な財源確保策ではありませんが、広告入り窓口用封筒や川越市民のしおりの作成費用、さらには本庁舎、高階市民センター等で導入している広告つき番号案内表示等システムの設置運営費用については、いずれも民間事業者の負担により賄われており、経費の抑制につながっているところでございます。  続きまして、自主的な財源確保策に対する考え方についてでございます。  今後は、総人口の減少とともに年少人口と生産年齢人口の減少が見込まれていることから、歳入は将来的に減少し、現在よりもさらに厳しい財政運営になるものと考えております。  このような状況におきましては、税収以外の自主的な財源確保策や民間を活用した経費の抑制策は財政運営の安定性、継続性をはかる上で有効であると考えておりますので、今後もさまざまな手法により積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 42 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  ネーミングライツに係るこれまでの検討状況についてでございます。  これまで平成二十七年三月のウェスタ川越のオープンにあわせて導入を検討した経緯がございます。その際には、他市において契約解除の事例があり、リスクがあること、名称が数年ごとに変わるのは混乱を招くことなどの理由により、導入は見送りとなっております。  また、本年二月にも他市における導入実績を参考とし、川越運動公園にネーミングライツを導入することについて関係課により検討を行っておりますけれども、検討の結果、競合他社が施設を使用しなくなる可能性があること、なれ親しんだ名称が変更されることに対して、市民や利用者から反発の可能性があることなどの課題があることから、ネーミングライツの導入を見送ったところでございます。  次に、ネーミングライツのメリットとデメリットについてでございます。  メリットといたしましては、収入となるネーミングライツ料により施設の維持管理費等の財源の一部が確保できること、金銭のかわりに清掃等の役務や消耗品等の現物の提供などにより経費が削減できること、官民協働の推進が図られることなどでございます。  また、デメリットといたしましては、なれ親しんだ名称を変更することに対し、市民や施設利用者に混乱を与える可能性があることが考えられるところでございます。  最後に、ネーミングライツの県内他市、中核市の採用例についてでございます。  県内の人口十万人以上の二十一市を確認したところ、六市がネーミングライツを導入しておりまして、さいたま市では総合体育館や運動公園競技場、川口市では歩道橋、久喜市では体育館、戸田市では道路などの施設において導入の実績がございます。  また、中核市の状況といたしまして、関東内でございますけれども確認したところ、七市のうち三市がネーミングライツを導入しており、前橋市では文化会館、八王子市ではこども科学館、柏市では野球場などの施設においてネーミングライツの導入実績がございます。  以上でございます。   (樋口直喜議員登壇) 43 ◯樋口直喜議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。  まず、川越市におけるさまざまな暑さ対策の取り組みについて御答弁いただき、理解はさせていただきましたが、続いてこれまでの取り組みに対する市の評価もお示しいただきたいと思います。  そこで、川越市の暑さ対策について、これまでの取り組みの評価をどのように捉えているのか確認をさせていただきたいと思います。  また、川越のことしの夏の暑さ、熱中症についての状況も御答弁いただきました。実際、暑さ指数で見ますと、昨年に比べてことしがいかに暑かったのかということ、また熱中症の疑いのある緊急搬送を伺いますと、昨年に比べて七月で百十六件増、八月でも七十八件増ということでありました。また、死亡例につきましては、ことしの一件を含め、平成二十七年から四件発生しているということで、お亡くなりになられた方へは心よりお悔やみを申し上げるとともに、暑さはいかに人命にもかかわる身近な脅威であるかということを強く認識をさせていただきました。  また、市として基準となるような気温をはかっているのかという点につきましては、消防局が庁舎の屋上で観測している等はしているが、基準値となるような気温をはかる観測所は設けていない旨の御答弁をいただきました。  そこで、参考までに確認をさせていただきたいと思いますが、気象庁はどのような条件で気温等を観測しているのか、また気象庁の観測所は県内ではどこに設置されているのかをお伺いいたします。あわせて、川越市を気象庁の観測所としていただくことは可能なのかお伺いをいたします。  次に、ことしの暑さを鑑み、再来年に控えているオリンピックへの影響について多くの方から心配の声をいただいております。  そこで、オリンピックに向けた暑さ対策は検討されているのかについてもお伺いしておきたいと思います。  また、学校に対する通知について県内他市の通知状況についても伺い、川越市以外でも通知が出されていた旨、御答弁をいただきました。今回の通知につきましては、先ほど来、触れさせていただいた人命にもかかわる暑さへの対応として、その御検討にお骨折りをいただいたものと思いますし、想像以上の暑さとなったことしの緊急対応といたしましては評価をさせていただきたいと思いますが、来年以降のことを考えますと、その通知の内容や運用方法については他市との違いなどを参考に、さらに精査できるのではないかと考えております。  そこで、学校に対する通知について、川越市の運用と他市の運用の違いにはどのような点があったのかお伺いし、一項目の二回目といたします。  続いて、二項目のネーミングライツについてでございます。  こちらについても、まず現在の税収以外の財源確保策としては、不動産の利活用によるものやふるさと納税、ホームページの広告などによって直接的な財源を得るというもの、また経費削減として民間事業の負担で成果物を得るといったものも御紹介をいただきました。また、そういった自主的な財源確保策については、今後、現在よりさらに厳しい財政状況になることを捉え、今後も積極的に取り組んでまいりたいといった前向きな御答弁をいただきました。一方で、ネーミングライツについての御答弁については、ウェスタ、川越運動公園で検討した経緯はあるものの、いずれも導入に対しリスクや課題があるということから見送った旨を御答弁いただきました。また、ネーミングライツのメリット、デメリットについてもお伺いをいたしました。メリットとしては財源確保、経費削減、官民協働の推進を挙げていただき、一方で名称の変更によって利用者に混乱を与えるということをデメリットとしてお答えいただきました。そうしますと、メリットのほうが大きいような形で受けとめられますし、なぜ以前に検討した際には見送られてしまったのかという疑問も起こります。  そこで、一点確認ですが、ネーミングライツの検討事例につきましては、民間企業からの打診があって検討を行ったものなのかについて伺っておきたいと思います。  また、県内他市の採用例、中核市の採用例についてもお答えいただき、多くの実例を挙げていただきました。御答弁には出てきませんでしたが、先月の八月二十一日には、本庄市において本庄総合公園、市民球場に市内第一号となるネーミングライツを導入したというニュースも拝見をしております。ネーミングライツという制度においては、先ほど御答弁いただいたようなリスクや課題、メリット、デメリットがあるという捉え方は、どこの自治体でも大きな違いがあるとは思いませんし、他市においてもそのメリット、デメリットを認識した上でネーミングライツを導入してきているものと認識をしております。  そこで、他市の導入事例においてネーミングライツのデメリットをどのように整理して導入したものと捉えているのかお伺いさせていただき、二回目といたします。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 44 ◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。  暑さ対策についての保健医療部の取り組みに対する評価についてでございます。  健康づくり支援課では、気温が上がり始める前の時期から関係団体等と連携し、予防や対処方法等に関する情報提供や啓発を実施してまいりました。また、特に熱中症になりやすいとされる高齢者や乳幼児に向け、民生委員の訪問や乳幼児健診等の各種事業を通じて注意喚起を行うほか、熱中症の危険が高い日に防災行政無線で呼びかけを行うなど、広く市民へ周知しております。  これらのことから、暑さ対策につきましては、おおむね適切に対応しているものと認識をしておりますが、今後もさまざまな機会を通じて取り組みを継続してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。   (福田忠博環境部長登壇) 45 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。  環境部の暑さ対策のこれまでの取り組みの評価についてでございます。  クールシェアにつきましては家庭での節電が図られ、エコ・カジュアルマンスにつきましては室温の適正化による省エネルギーや業務能率の向上が図られ、さらに緑のカーテン等の緑化につきましては冷房効率の向上によるエネルギー使用量の削減が図られたものと考えております。  これらの取り組みによりまして、温室効果ガスの排出抑制やヒートアイランド現象の緩和などに効果があり、将来に向けた地球温暖化対策につながるものと考えております。  以上でございます。   (箕輪信一郎危機管理監登壇) 46 ◯箕輪信一郎危機管理監 御答弁申し上げます。  初めに、気象庁における気温等の観測条件と県内における気象観測所についてでございます。  気象庁では、全国に約千三百カ所設置している地域気象観測システムで雨の観測を行っており、このうち約八百四十カ所では、降水量に加えて風向、風速、気温、日照時間を観測しております。気温の観測計は地上から一・五メートルの高さに設置することを標準とし、最寄りの建物や樹木からその高さの三倍程度の距離を置いて設置する、人口熱源から十分に離す、屋上への設置は避ける、自然な環境に設置する。寒冷地での設置では積雪に注意が必要などの事項を考慮されております。また、気温の計測は、この八百四十カ所の観測所で一分ごとに計測しており、実測値の公表についてはホームページ等で観測所の十分ごとのデータが公表されております。  なお、県内の観測所は、寄居町、熊谷市、久喜市、秩父市、鳩山町、さいたま市、越谷市、所沢市の八カ所に設置されております。  次に、川越を気象庁の観測所としていただけないかということについてでございます。  熊谷気象台に確認したところ、アメダスの観測所は公共機関等から用地を借用して設置しており、観測環境等を考慮して選定した結果、現在の配置となっており、現時点では観測所の増設の計画はないとの回答を受けているところでございます。  以上でございます。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 47 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  初めに、一項目についてでございます。  オリンピックに向けた暑さ対策につきましては、現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において検討が進められており、ゴルフ競技に関しましては、競技の開始時間が午前九時から午前七時に変更されたところでございます。本市といたしましては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会川越市支援委員会で策定しました川越おもてなしプランにも暑さ対策をテーマの一つに掲げておりますので、観戦客の動線上でのクールスポットや休憩場所の提供などの取り組みを検討しております。今後、大会組織委員会との役割分担なども含め、具体的な実施場所や実施方法等について関係団体などと連携しながら検討を進めてまいります。  続きまして、二項目についてでございます。  ネーミングライツに係るこれまでの検討状況で申し上げましたウェスタ川越及び川越運動公園につきましては、民間企業からの打診を受けて検討を行ったものではございません。
     次に、他市で導入されたネーミングライツにおけるデメリットの整理についてでございます。  デメリットといたしましては、先ほど御答弁したとおり、名称が変わることによる市民や施設利用者に混乱を与える可能性があることでございます。他市の事例では、歩道橋など比較的デメリットを受けにくい施設や新規に整備した施設、その他既存の施設におきましても、市民や利用者への影響に配慮して事業を進めたものと認識しております。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 48 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  学校への通知の川越市と他市の運用の違いについてでございます。  川越市では、七月は水泳教室も含め、屋内外の運動を原則中止、八月以降においても暑さ指数が三十一度以上のときは運動を中止するよう通知いたしました。暑さ指数三十一度とは、目安として気温三十五度と同等とされております。また、本市では、暑さ指数を測定するための簡易熱中症計を市立全小中学校五十四校へ配布し、各学校がよりきめ細かく活動の可否について判断できるようにしております。本市と同じように、暑さ指数を用いた基準を示しているのは、熊谷市、越谷市、所沢市、入間市でございます。一方、さいたま市、川口市、戸田市等では、気温を基準とし、三十五度以上で屋外活動、運動部活動等を中止としております。  なお、熊谷市では、平成二十年度に市として学校を含め市内各所に暑さ指数計を設置し、基準に基づいた暑さ対策を継続しております。さいたま市では、平成二十四年度に所沢市では昨年度五月に教育委員会から暑さ対策に係る通知等を出し、以降そこに示された基準や目安に基づき熱中症対策を行っているとのことでございます。  以上でございます。   (樋口直喜議員登壇) 49 ◯樋口直喜議員 二回目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。  暑さ(熱中症)対策について、まず気温等の測定について触れさせていただきますが、気象庁では、公式なデータをはかるためにさまざまな事項を配慮して観測計を設置しており、その配慮事項の中には、現在の川越における消防局の観測地点である屋上への設置については避けるということも含まれているようでございます。また、気象庁の観測所といたしましては、県内には八カ所に設置がされており、川越にも観測所を設置してもらえるかということにつきましては、熊谷気象台に確認をし、今のところ増設の計画はないという回答をいただいているという御答弁でございました。  一回目の御答弁で既に、川越は市として基準となる気温ははかっていないということは御答弁をいただきましたが、気象庁としても公式な測定として川越の気温をはかってもらうということは計画にはないということで、今後も川越市が公式に気温に触れる際には、近隣の気象庁の観測所の測定によって答えるほかはないというのが現状であるということは理解をさせていただきましたが、一方で、昨年、とある研究チームの独自観測によると、川越市は熊谷市よりも最高気温が一、二度高く、日本一暑いのは川越なのではないかという見解も出されており、このことは多くの方の耳にも入っていることとは思いますが、現状では、それを市として公式に肯定することも否定することもできないというのが現状であります。これらの点につきまして、私は、気温というものは気象庁に公式な測定をしていただければそれにこしたことはないとは思いますが、それができないとしましても、基礎的なデータの一つとして市が独自に基準値として観測をし、暑さ対策にかかわらず環境施策等にも影響がございますので、そういった施策の目安としてデータを持っていたほうがいいのでは、むしろ持っているべきなのではないかと考えます。  そこで、今後の暑さ対策や環境施策等のためにも川越市の公式な気温データを測定できる環境を整えるべきではないかと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。  次に、これまでの取り組みに対する評価、またオリンピックに向けた検討、学校に対する通知の他市の運用との違いにも御答弁をいただきました。  オリンピックにつきましては、特別委員会もございますのでこれ以上は伺いませんが、ぜひ皆様が安心してオリンピックを楽しめるよう検討を進めていただければと思います。また、これまでの取り組みについては、市として効果があるものであり、おおむね適切に対応していると御答弁をいただきました。あわせて学校への通知につきましては、市によってその運用にさまざまな方針があることをお示しいただくとともに、熊谷では市として十年前となる平成二十年度から、さいたま市では六年前、所沢市では昨年度から既に教育委員会として通知を出し、その基準に基づいて以前から熱中症予防を行っていたということも御答弁をいただきました。  この点については、二回目の質問でも触れさせていただきましたが、川越市ではことしが初めての通知であり、その通知に対する意見の集約や検証等についてはこれからになると思いますが、来年以降に向けてはこれまでに数年の実績を持っている他市もあるということでございますので、そういった他市を参考にしながら、よりよい方針が示せないのかなど精査していただきたいと思いますが、この項目の最後に御答弁で示していただいた熊谷市さんでは、今から十一年前に当たる平成十九年に当時の日本最高気温を計測したことを契機に、熱中症から市民の健康を守ることを緊急に取り組むべき課題に捉え、この課題解決を図るとともに、暑さ日本一、快晴日数日本一という特徴的な気象条件を生かした地域振興策にもつながるようなアイデアを全職員から募り、初年度に二十四個を事業化し、「あっぱれ!熊谷流」というプロジェクトを立ち上げたそうであります。また、この「あっぱれ!熊谷流」は、平成二十年度から平成二十九年度を計画期間とする第一次総合振興計画におけるリーディングプロジェクトにも位置づけられており、先ほどの通知が平成二十年度から出されていたというのは、この経緯によるものだと思われます。また、さらに平成二十二年度からは、暑さ対策、熱中症対策の調査研究及び事業の企画立案を行う若手職員を中心とした暑さ対策プロジェクトチームを結成し、市民の生命、健康を守るための体制を強化し、熊谷オリジナルの暑さ対策を展開しており、現在、熊谷市さんでは暑さ日本一とあわせて暑さ対策日本一を掲げ、全庁的な暑さ対策がとられております。  そこで、熊谷市さんよりも暑いのではないかとも言われる川越市においても、これまでの取り組みについては評価をいたしますが、ことしの酷暑を契機にこれまでの取り組みに満足せず、さらなる暑さ対策に取り組み、取り組みを発信していく必要があると考えますが、市のお考えをお伺いし、一項目めの三回目といたします。  続いて、ネーミングライツについての三回目でございます。  まず、ウェスタ川越、運動公園について検討を見送った事例は、民間企業から打診があって検討したのかについてでございますが、こちらについては打診があって検討をしたのではなく、庁内で検討した結果ということで御答弁をいただきました。仮に民間企業から打診があって見送ったということであれば、条件等が合わずに見送ったということも推察できますが、打診を受けての検討ではないということでございますので、こちらは川越市の方針として見送ったということで理解をさせていただきました。  また、他市はネーミングライツのデメリットをどのように整理して導入したのかについては、名称が変わることにより利用者に混乱を与える可能性があるというデメリットに対し、歩道橋などのデメリットを受けにくい施設や新規に整備した施設、その他既存の施設でも利用者への影響に配慮して事業を進めたものとの認識をお答えいただきました。  この点につきましてですが、まず、川越市が導入を見送った二つの施設のうち、一つのウェスタ川越、こちらは検討時におきましては新規の施設でございます。さきの御答弁から整理させていただくと、デメリットは受けず、導入するには十分に値する施設であったと考えます。また、既存施設である運動公園、こちらについても御答弁から整理をさせていただくと、利用者への影響をしっかりと配慮しさえすれば、導入は十分に考えられる施設であるということであり、以前の検討での結果は、正直やる気の問題ではないのかと感じてしまいます。また言いかえれば、やる気さえあれば手を挙げる企業があるかどうかは別の話でございますが、いつからでも取り上げ、取りかかれる制度ではないかと考えます。  一回目の御答弁では、自主的な財源確保策については、今後、現在よりさらに厳しい財政状況になることを捉え、今後も積極的に取り組んでいきたいといった前向きな御答弁をいただきましたが、この検討結果は積極性が見えるでしょうか。あえて誤解をすれば、積極性を出すほど財政状況は厳しくないのではないかとさえ考えてしまいます。  以上を踏まえ、三回目として、まず一点確認として、過去に見送られた事例に対し、ネーミングライツの打診があった場合は、改めて検討をする考えはあるのかお伺いをさせていただきます。  最後に、今回の質問は、ネーミングライツを例にさせていただいておりますが、この質問の主眼は、初めにお話ししたとおり、川越市は今後も厳しい財政状況が予測される中、中期財政計画にも示されている自主財源の確保の重要性、とりわけ新たな財源の確保の必要性をどこまで真剣に捉え、推進しているのかといった点にございます。今後、先日の中原議員さんの質問でも御指摘がありましたが、厳しい財政運営の中では市民の皆様に新たな負担をお願いしなくてはならない、そういった局面も迎えることが想定される中、市民の皆様に負担を与えない形で財源を確保するという自主的な財源確保策を積極的に推進する姿勢が見えずして、本当に市の財政運営への理解が得られるのでしょうか。  そこで、三回目の最後の質問といたしまして、今後、市民の皆様に新たな負担をお願いするとも言えない財政状況の中、市民の皆様に厳しい財政運営に対する理解を得るためには、まず市がネーミングライツ等の自主的な財源確保策を積極的に推進すべきであると考えますが、こちらにつきましては市長のお考えをお伺いし、三回目といたします。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 50 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  初めに、一項目めについてでございます。  議員さん御指摘の公式な気温データの測定につきましては、長期的には環境施策、短期的には熱中症への対策を充実させていくために有効なデータの一つと考えられます。一方、対外的に公表できるデータを測定する環境としましては、気象庁の観測所と同等の設備や条件が必要であり、さらにこれを公表することを目的として測定する場合には、気象業務法に基づく届け出も必要でございます。こうした手続も必要となりますけれども、本市において気温等のデータを取得することにより、市内で把握した気象庁観測所に準じたデータを各種の施策に活用することができること、他市の状況との比較を行うことができることなどのメリットもありますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。  次に、さらなる暑さ対策への取り組みと取り組みの発信についてでございます。  近年の夏の記録的な暑さにつきましては、気象庁が一つの災害と認識している旨の会見を開いたことからも、これまでにない認識を持って対応していかなければならないものと考えております。本市の暑さ対策といたしましては、健康面での熱中症対策、市民の快適な生活を保全するための暑さ対策、児童生徒を対象とした暑さ対策、観光に訪れた方を対象とした暑さ対策、長期的視野に立った地球温暖化対策など、多岐にわたる取り組みを実施しているところでございます。市民の皆様やオリンピックを控え、国内外のさまざまな地域から訪れる観光客の方々に安心してお過ごしいただけるような環境を整えることが重要であると考えておりますので、暑さ対策をさらに充実するとともに、有効な情報の発信につきまして庁内で検討してまいりたいと考えております。  続きまして、二項目めについてでございます。  ネーミングライツの打診があった場合の対応でございますけれども、ネーミングライツの導入には、現在の名称が市民等にとって意義のある名称となっている場合や、企業名等が施設の運営や地域に与える影響など、個別的要件に配慮する必要がございます。一方で、収入となるネーミングライツ料により施設の維持管理費等の財源の一部が確保できるなどのメリットもございます。  このようなことから、今後、ネーミングライツの打診があった場合におきましては、これらの事項を勘案し、これまでに導入を見送った案件につきましても、改めて導入について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (川合善明市長登壇) 51 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  今後の人口減少、少子高齢化の進展を踏まえますと、自主的な財源確保は財政運営の安定性、継続性を図る上で有効であると考えております。ネーミングライツにつきましては、自主的な財源確保の一つでございますので、他市の事例等を参考とし、導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 52 ◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十四日午前十時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 53 ◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、明十四日午前十時より開会いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 54 ◯小野澤康弘議長 本日はこれにて散会いたします。    午後四時四十六分 散会   ─────────────────────────────────── 55 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員四人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...