川越市議会 2018-09-12
平成30年第４回定例会（第13日・９月12日） 本文
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議事順序
午前十時開会
一、第十二日に引続き、
一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
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△次日の
議事順序
第一四日 九月一三日（木） 午前十時開会。第十三日に引続き、
一般質問を通
告順に実施する。
定 刻 散 会
───────────────────────────────────
△議事日程
平成三十年九月十二日（第十三日）午前十時開議
日程第 一
一般質問について
───────────────────────────────────
△議場に出席した議員（三四人）
第 一番 栗原 瑞治 議員 第 二番 海沼 秀幸 議員
第 三番
吉敷賢一郎 議員 第 四番 岸 啓祐 議員
第 五番
田畑たき子 議員 第 六番 樋口 直喜 議員
第 七番 小高 浩行 議員 第 八番
池浜あけみ 議員
第 九番 長田 雅基 議員 第一〇番 伊藤 正子 議員
第一一番 荻窪 利充 議員 第一四番 中村 文明 議員
第一五番 桐野 忠 議員 第一六番 明ヶ戸亮太 議員
第一七番 中原 秀文 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 今野 英子 議員 第二〇番 高橋 剛 議員
第二一番
小野澤康弘 議員 第二二番 関口 勇 議員
第二三番
三上喜久蔵 議員 第二四番 大泉 一夫 議員
第二五番 近藤 芳宏 議員 第二六番 川口 啓介 議員
第二七番 吉田 光雄 議員 第二八番 小林 薫 議員
第二九番 川口 知子 議員 第三〇番
牛窪多喜男 議員
第三一番 江田 肇 議員 第三二番 小ノ澤哲也 議員
第三三番 片野 広隆 議員 第三四番 山木 綾子 議員
第三五番 矢部 節 議員 第三六番 新井 喜一 議員
───────────────────────────────────
△欠席議員（二人）
第一二番 吉野 郁惠 議員 第一三番 三浦 邦彦 議員
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△
地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 箕 輪 信一郎
総合政策部長 井 上 敏 秀
総務部長 早 川 茂
財政部長 荘 博 彰
市民部長 細 田 隆 司
文化スポーツ部長 福 原 浩
福祉部長 後 藤 徳 子
こども未来部長 永 堀 孝 明
保健医療部長 野 口 昭 彦
環境部長 福 田 忠 博
産業観光部長 田 中 三喜雄
都市計画部長 二 瓶 朋 史
建設部長 宮 本 一 彦
会計管理者 大 原 誠
上下水道局長 石 井 隆 文
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 中 沢 雅 生
学校教育部長 福 島 正 美
農業委員会事務局長 宇 津 克 巳
総務部副部長兼総務課長 川 村 清 美
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△議場に出席した
事務局職員
事務局長 小森谷 昌 弘
副
事務局長兼議事課長 佐 藤 喜 幸
議事課副課長 堀 口 秀 一
議事課主査 田 畑 和 臣
議事課主任 杉 原 徹
議事課主事 今 野 夏 美
───────────────────────────────────
△開 会（午後一時十六分）
2
◯小野澤康弘議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第四回定例会第十三日の議会は成立をしております。
これより開会いたします。
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△日程第 一
一般質問について
3
◯小野澤康弘議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、
一般質問についてを議題といたします。
昨日に引き続き、通告順に発言を許します。
吉敷賢一郎議員の質問に対する答弁を願います。
（
新保正俊教育長登壇）
4
◯新保正俊教育長 二回目の御答弁をさせていただく前に、このたび貴重な時間をいただき、多大なる御迷惑をおかけしましたこと、心よりおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
御答弁申し上げます。
南古谷小学校の
屋外運動場の状況をどう考えているかについてでございます。
教育委員会といたしましては、児童の
教育環境の充実に努めていく責務がございます。このことを大前提としておりますが、さきに御答弁申し上げました
設置基準につきましては、平成十四年の
文部科学省令によるものでございまして、本省令は平成十四年三月二十九日に公布され、同日通知されたものでございます。この基準につきましては、平成十五年四月以降新設される小学校に適用されるものでございます。したがいまして、
南古谷小学校にこの基準が適用されるものではございませんが、現状、
南古谷小学校の
屋外運動場の面積は、この基準に当てはめますと基準面積の約三分の二程度となってしまっている状況でございます。
南古谷小学校の児童数の急増に対応するため、
隣接小学校への通学や他市への
教育事務委託などの検討も行いましたが、隣接校の児童数の状況などにより難しい状況がございました。そこで、
教育環境をよくするために、現校舎を増築することが一番よいという判断のもと、施設を拡充したものでございます。しかしながら、
屋外運動場については、検討の対象としておりませんでした。
南古谷小学校の
屋外運動場につきましては、喫緊の対応として、学校敷地内の現在利用している駐車場の一部を隣接地に確保し、
屋外運動場に変更することを検討してまいりたいと考えております。
今後につきましては、平成十四年に示されました
設置基準に近づけるよう、さらに長期的な対応として、考え得る方策を関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
教育委員会といたしましては、
南古谷小学校の
教育環境を児童のために良好なものとなるよう努めてまいります。
以上でございます。
（
吉敷賢一郎議員登壇）
5
◯吉敷賢一郎議員 二回目の答弁をいただきました。答弁の中で、現在の
設置基準は平成十五年四月以降に設置されたものに適用されるものであり、それ以前に設置された学校に関しては適用されないことは確認いたしました。
しかし、
南古谷小学校の現状は、ここ数年の運動会を見ると、千人を超える児童、その保護者や家族が来るわけですから、校庭は
すし詰め状態で、トラックの周りを移動するのも困難なほど厳しい状況です。他の学校の状況は把握しておりませんが、カメラの三脚、脚立、椅子、テント、
ブルーシート類の持ち込みはできません。したがって、長時間の立っての応援になります。そんな厳しい状況の中、現場の先生方は大変な努力をされ、児童と保護者の協力で辛うじて運動会は開催されていますが、
学校施設の不足を現場の教員が補うのにもやはり限界があります。それでも児童たちは、遠く四キロ離れた場所からもなれ親しんだ
南古谷小学校に毎日通ってくれています。ここに六年間通い卒業していく児童やその保護者がいる現状を、この機会に市はしっかりと認識しておいていただきたい、そう思います。
先ほどの答弁では、喫緊の対応として駐車場を運動場に変更して
屋外運動場を広げる検討をしていただけるとの御答弁をいただきました。少しでも早く改善していただけるよう強くお願いいたします。
今後、南古谷駅の整備も予定され、生産緑地の指定解除まであと四年となり、これからの南古谷には少なからず追い風が吹いています。南古谷の今後の社会増も含めた児童数の予測は大変難しいとは思いますが、市内で唯一の
過大規模校である
南古谷小学校の長期的な検討も含めた
教育行政を進めていただきたいと願います。
それでは、三回目の質問を行わせていただきます。
一点目に、本市の
小中学校を国の
設置基準に当てはめたとき、
南古谷小学校のように基準を下回っている学校があるのか、仮にその基準を下回る学校がほかにもあったような場合、市はどのように考えるのか伺います。
あわせて、他市での状況も伺います。
最後になりますが、今回の
一般質問で
南古谷小学校の
公立学校基本台帳をもとにしたデータは現状と大きく異なっていました。もし他の
小中学校にもその可能性があるならば、一刻も早く市内の全ての
公立学校基本台帳を確認していただき、現状と一致する正しい数値を公表することが必要だと考えますが、市のお考えを伺い、私の
一般質問とさせていただきます。
（
中沢雅生教育総務部長登壇）
6
◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
川越市でほかに基準を下回っている学校とそれに対する対応、また、他市での状況についてでございます。
現在、内容を精査しているところでございますが、平成二十九年度の
公立学校施設台帳によりますと、基準を下回っている学校が
川越小学校、
中央小学校、
仙波小学校、
大東東小学校の四校でございます。これらの学校につきましても、よりよい
教育環境を整備するために、
南古谷小学校と同様に、関係部局と協議しながら検討してまいります。
続きまして、他市における
小中学校屋外運動場についてでございます。
県内の人口二十万人を超える市のうち、回答を得られた七市の小学校及び中学校についてお答えいたします。平成十四年に公布されました
設置基準に当てはめますと、小学校につきましては、二百九十二校のうち三十五校で約一二％程度、中学校につきましては、百五十三校のうち六校で約四％程度がその基準を下回っております。
最後に、
公立学校施設台帳についてでございます。
公立学校施設台帳及び「川越市の教育」に数値の誤りがありましたことにつきまして深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。今後全ての学校の施設台帳の内容を確認し、できるだけ早い時期に御報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
7
◯小野澤康弘議長 海沼秀幸議員。
（
海沼秀幸議員登壇）
8
◯海沼秀幸議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております二項目について
一般質問を申し上げます。
まず、一項目の
川越少年刑務所との連携についてでございます。
さて、皆様も御承知のとおり、去る四月八日午後七時ごろ重大な事件が発生をいたしました。愛媛県
松山刑務所大井造船作業場から受刑者が脱走をし、周辺の島々で窃盗を繰り返し、逃走を続けた事件でございます。二十二日間にわたる逃走をし、泳いで本土までたどり着き、四月三十日、広島市南区の路上で逃走の疑いで逮捕されました。この過程の中では、車や現金、衣服など多数の窃盗事件が発生をし、島の保育園、幼稚園、
小中学校には刑務官を配置するなど、受刑者の身柄確保のため多くの対策が講じられました。
松山刑務所大井造船作業場を調べてみますと、日本に四カ所しかない塀のない刑務所の一つで
開放的処遇施設でございます。また、法務省の発表によりますと、開所以来、平成三十年四月までには十七件、二十名の逃走事案が発生をしているそうです。大変多くの受刑者が逃走しているようであり、近隣住民にとっても大変心配していることと思います。また、
刑務所員、各警察や
当該自治体としても非常に危惧している問題かと思います。
本市においても例外とは言えず、南大塚六丁目に
川越少年刑務所が所在をしております。もちろん
松山刑務所とは受刑者の種類や刑務所の構造も大きく違う刑事施設ではございますが、埼玉県の中では唯一の刑務所でもありますので、もしものときに備え、
危機管理意識を持っておくことは重要と考えます。
川越少年刑務所につきましては、川越市南西部に位置し、周辺には南大塚六丁目や中台南三丁目、狭山市の青柳などが位置し、
住宅密集地もございます。主な収容者としては、二十歳未満で、少年院への収容を必要とせず、
犯罪傾向の進んでいない
少年受刑者並びに二十六歳未満で
犯罪傾向の進んでいない受刑者を収容しているそうです。また、収容人数としては、最大で約千五百人強の受刑者が収容できるそうです。
そのような状況の中で、まず、一点目としまして、刑務所から受刑者が脱走するなどの事案が発生した場合、市はどのように対応するのかお伺いをいたします。
私
ども南大塚に住んでいる者として、
松山刑務所の事件を経て、
地元自治会や住民の方々から多くの心配の声が寄せられました。特に、今回の事件においては、車や現金、衣服等も窃盗をしており、逃走者の心理としては、何が何でも逃げ切るために手段を選ばない行動に出る可能性があります。もちろんその対策として一問目の答弁でいただくことになりますが、二問目からは、そうした不安を少しでも取り除くような対応または連携をされているのか伺ってまいります。
二点目の質問としまして、川越市において
川越少年刑務所と連携して実施をしている事業はあるのかお伺いをいたします。
三点目としまして、自治会など地元との
交流状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、二項目めの
農業施策についてでございます。
我が国の農業におきましては、
食料自給率の低迷や農業者の高齢化に伴う営農者の減少、
担い手不足、
耕作放棄地の増加など、非常に厳しい課題を抱えております。本市においても、埼玉県内では有数の農地面積や
農業産出額を出している状況ではありますが、全体的な農業の課題は同様であると考えております。
そのような中、川越市の
農業振興計画においても、さまざまな取り組みをされております。また、私も平成二十八年第二回定例会において六次産業化の推進について
一般質問をさせていただきました。そちらも含め、
農業施策について
一般質問をさせていただきます。
まず、一点目としまして、本市の
農業施策の現状についてお伺いをいたします。
次に、農業の問題点として欠かすことのできない
耕作放棄地について伺ってまいりたいと思います。
二点目としまして、本市の遊休農地の現状と推移についてお伺いをいたします。
また、三点目としまして、
農地利用最適化推進委員の設置目的についてお伺いをいたします。
四点目としまして、
農地利用最適化推進委員の活動の現状についてお伺いをいたします。
次に、
農業基盤整備についてでございます。
特に、
地元大東地区の農家の方々からお話を聞きますが、
大東地区では、いまだに
耕地整理ができていない、
農業基盤整備が実現できない、道路が狭いなど、多くの要望が寄せられます。以前、
大東地区において
農業基盤整備を目的とした動きが何度かあり、いずれも進展がなかったと聞いております。ここで基本的なことから伺ってまいります。
五点目としまして、
本市農地の
圃場整備についてお伺いをいたします。
六点目としまして、
大東地区及び
田面沢地区のこれまでの
圃場整備への取り組みについてお伺いをいたします。
七点目としまして、
大東地区及び
田面沢地区の人・
農地プランの進捗状況についてお伺いをいたします。
次に、六次産業化の推進についてでございます。
私も以前、
一般質問をさせていただきましたが、最後の質問では、六次産業化を進める上で産業間の
ネットワークについて伺ったことがございます。当時の御答弁では、六次産業化におきましては、消費者等のニーズに即した新たな商品の開発、販路の開拓、ＰＲ等が重要であり、農業者と地域のさまざまな事業者が結びつきを強め、事業者間のマッチングを促進する必要があります。市といたしましては、国や県などの関係機関と連携をし、既に六次産業化を実施している農業者や六次産業化に関心のある農業者と商工業者、観光業者、
各種団体等による交流会の開催や市の広報やホームページでの
情報提供等により地域活力の向上を図るための
産業間ネットワークの形成に取り組んでまいりたいと考えております、と御答弁がございました。
早くも二年以上が経過いたしましたが、八点目として、本市の六次産業化の現状についてお伺いいたしまして一回目といたします。
（
細田隆司市民部長登壇）
9
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
刑務所から受刑者が脱走するなどの事案が発生した場合、市はどのように対応するのかについてでございます。
本市は、
地域住民に対する
犯罪情報の提供及び
注意喚起を行うことで
地域住民を犯罪被害から守ることを目的として平成二十八年二月に、
川越警察署、川越市
自治会連合会と川越市
犯罪情報の
住民提供等に関する協定を結んでおります。御指摘いただいたような事案が発生し、
川越警察署において
注意喚起を行う必要があると判断した場合は、この協定に基づき
川越警察署から本市に情報が提供されますので、
防災行政無線や
メール配信サービスなどにより市民に
注意喚起を行ってまいります。
続きまして、
川越少年刑務所と地元との
交流状況についてでございます。
川越少年刑務所で開催される体育祭、矯正展につきまして、川越市
自治会連合会大東支会長を初め、近隣の自治会長の方々が招待されていると聞いております。なお、
川越少年刑務所の官舎にお住いの方々で自治会を構成しており、川越市
自治会連合会にも加入しております。
以上でございます。
（
井上敏秀総合政策部長登壇）
10
◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。
本市が
川越少年刑務所と連携して実施している事業といたしましては、
川越少年刑務所が実施する
社会復帰支援指導への講師派遣や
川越少年刑務所矯正展への参加がございます。また、
川越少年刑務所が設置している
川越少年刑務所視察委員会委員に
教育センター所長及び保健所長が委嘱されているほか、本市の附属機関である川越市青少年問題・
いじめ問題対策連絡協議会へ
川越少年刑務所職員に御参加をいただくなどの連携を行っております。
以上でございます。
（
田中三喜雄産業観光部長登壇）
11
◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。
本市の
農業施策の現状についてでございます。
本市では地域の約七割を占める
市街化調整区域を中心に水稲、野菜、花卉、畜産などの農畜産物が生産されており、
農林水産省平成二十八年
市町村別農業産出額によりますと、平成二十八年における本市の
農業産出額は、県内第二位の約百十九億円となっておりますが、長期的に
経営耕地面積が減少しているほか、
農業就業人口の減少と担い手の高齢化が進んでおります。そのような中、
本市農業を将来にわたって維持継続していくために、川越市
農業振興計画に基づき
農業施策を進めているところでございます。
具体例を申し上げますと、川越産農産物を市民の皆様に提供する地産地消の取り組み、六次化産業など、川越産農産物の付加価値の向上を図る
ブランド化、
地域農業の将来のあり方を計画する人・
農地プランの策定、
農業生産性の向上を図るための
圃場整備事業、また、
地方創生事業としてグリーンツーリズムの
拠点整備等を進めております。
続きまして、
本市農地の
圃場整備についてでございます。
まず、
圃場整備とは、耕地区画の整備、用排水路及び農道の整備等の
基盤整備を行うことにより
農業生産性の向上を図るものでございます。現在、埼玉県が事業主体となって、市内で初めての事業として、換地を伴わず、比較的容易に実施できる
埼玉型ほ場整備事業を平成二十八年度より三年間の工事期間で、下小坂、平塚地区を実施しており、本年度に完了する予定となっております。また、下小坂、平塚地区同様に
久下戸地区及び
古谷本郷下地区につきましても、今後、
埼玉型ほ場整備事業を順次実施する予定でございます。
続きまして、
大東地区及び
田面沢地区のこれまでの
圃場整備への取り組みについてでございます。
本市では明治時代から十アール区画の
耕地整理を実施しております。
大東地区につきましては、池辺地区と大袋地区が
耕地整理を行っており、その他の地区は未整理の状況でございます。また、
田面沢地区につきましても、
小ケ谷地区が
耕地整理を行っておりますが、その他の地区は未整理の状況でございます。
大東地区の豊田町周辺地区に係る
圃場整備事業につきましては、平成二十九年三月に埼玉県や本市の担当者が同席し地元説明会を開催いたしましたが、地元からの反対意見等により
圃場整備事業を実施するべきかの地権者へのアンケート調査を実施するには至りませんでした。
続きまして、
大東地区及び
田面沢地区の人・
農地プランの進捗状況についてでございます。
人・
農地プランとは、五年後、十年後の当該地区の農業を持続可能なものとするため、地域の担い手と農地の集積方法について、地域の意向を反映して本市が策定するものでございます。本市では、いるま野農業協同組合の支店を単位に作成する計画としており、埼玉県川越農林振興センターやいるま野農業協同組合などの関係機関と協力しながら策定作業を推進しております。
田面沢地区につきましては、平成二十八年度に策定作業に着手し、同年度内に人・
農地プランを策定いたしました。
大東地区につきましては、本年度から日東地域、大田地域に分けて策定作業を進めており、本年度中の策定を目指して地域との話し合い等を進めているところでございます。
最後に、本市の六次産業化の現状についてでございます。
六次産業化とは、一次産業である農作物を生産する農業者が二次産業である加工や三次産業である流通、販売にも主体的にかかわり、農業経営に新たな付加価値を取り込むことでございます。これまでに農業者みずからが六次産業化に取り組んだ事例といたしまして、小江戸黒豚を使用した生ハム、サラミや川越産サツマイモを使用した干し芋などがございます。近年では、農業者と商業者が連携協力し、加工品の原料に川越産農産物を積極的に活用するなど、六次産業化に取り組む事例がふえておりますが、さらなる六次産業化の推進のためには、事業者間のマッチングが大きな課題となっております。
このような中、農政課が事務局となっております川越産農産物
ブランド化連絡会では、平成二十九年二月から農業者と商業者の異業種交流会をこれまでに三回実施しております。また、本年二月には農業者、商業者及び流通関係者を集め、それぞれの役割を生かした流通経路の構築に向けた話し合いを行いました。本市といたしましては、今後も川越産農産物
ブランド化連絡会と連携して六次産業化の推進に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（宇津克巳
農業委員会事務局長登壇）
12 ◯宇津克巳
農業委員会事務局長 御答弁申し上げます。
まず、本市の遊休農地の現状についてでございます。
昨年、平成二十九年八月に実施いたしました農地利用状況調査では、市内の遊休農地面積は三十二・五ヘクタールで、農地面積に占める割合は約一％となっております。
次に、本市の遊休農地の推移についてでございます。
平成二十年と平成二十五年のデータで申し上げますと、平成二十年の遊休農地面積は十四・六ヘクタール、平成二十五年は十六・九ヘクタールでございました。平成二十年と昨年とを比較いたしますと、十七・九ヘクタール増加し二・二倍となるなど、増加傾向にございます。遊休農地の発生原因につきまして、農業者の高齢化及び後継者不足による
担い手不足、相続による農地を取得した非農家の増加等が原因と考えられます。
次に、
農地利用最適化推進委員の設置目的についてでございます。
国では、平成二十八年の農業委員会法の改正前まで農業委員が農地の権利移動の許可等の合議体としての決定行為と地域での現場活動の両方を行っておりましたが、現場活動が必ずしもうまく行かず、遊休農地が増加したり、担い手への農地の集積が円滑に進まないなどとの指摘がありました。この解消のため農業委員会の機能を二つに分け、農業委員には主に合議体としての意思決定を行い、地域での現場活動を行う
農地利用最適化推進委員を別に設置したものでございます。
次に、
農地利用最適化推進委員の活動の現状についてでございます。
農地利用最適化推進委員の主な業務は、委員会が定めた担当地域において、農業委員と密接に連携しながら担い手への農地の集積、遊休農地の発生防止、解消等の現場活動を行うものでございます。現在は担当区域での農地パトロールを中心とした遊休農地の発生防止を中心に活動を行っているところでございます。
以上でございます。
（
海沼秀幸議員登壇）
13
◯海沼秀幸議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、一項目めの
川越少年刑務所との連携についてでございます。
受刑者の脱走などの重要犯罪に対しての市の対応をお聞きいたしました。
松山刑務所の例から始まりましたが、ぜひそういったリスクも勘案しつつ、また、最悪の事態も想定しつつ
危機管理意識を醸成していただければと思います。また、市と自治会、地元とも
川越少年刑務所とは連携交流をされていることを理解いたしました。今回この項目を
一般質問で取り上げた理由としましては、
松山刑務所の事件を経て、
地域住民の方々より、心配だ、大丈夫なのなどなど、多くの意見をいただいたからですが、市や自治会、地元もさまざまに連携交流をされていることは、一つの不安を取り除く、すばらしい取り組みであると感じております。
私の住んでいる
大東地区にも月山自治会があり、
川越少年刑務所の職員で構成をされております。月山自治会においては、地元大東支会のソフトボールや野球大会など多くの行事に参加をしており、私自身も大東支会の行事に参加をさせていただくときに、月山自治会すなわち
川越少年刑務所の職員さんとお話をさせていただく機会がございます。大変謙虚で元気な方が多く、常日ごろから地元地域との交流を大切にされていることと思います。
さて、この刑務所との連携については、各自治体でもさまざまな協定が結ばれております。二年前の震度七を観測した熊本地震においては、発災時に熊本刑務所には大きな被害はなく、受刑者約五百人には混乱もなかったそうです。熊本刑務所としては、受刑者とは高い壁で隔てられた建物内にある職員用の武道館を開放し、約七十人を避難者として受け入れました。また、二日後の本震後は約百五十人が避難をし、ピーク時には約二百五十人が避難をされたそうです。
物資が不足する避難所が多い中、刑務所には職員が一週間程度生活できるだけの乾パンや缶詰が備蓄してあり、非常用電源を稼働させ、井戸水によるトイレや炊き出し用の水も確保できたそうです。また、体調を崩す高齢者を念頭に、常駐している医師が回診も行いました。被災者の対応に当たられた刑務所の職員さんも、刑務所の持つ機能を今後も地域に役立てていきたいとコメントをしており、地域貢献の重要性を話しておりました。
この熊本刑務所が刑務所として初めて避難所利用されたのを契機に、地元自治体など避難所協定を結ぶ矯正施設がふえております。このようなことを含め二回目の質問をさせていただきます。
まず、確認の意味を含め、二回目の一点目として、指定避難所の指定要件とは何かお伺いをいたします。
二点目としまして、
大東地区の指定避難所の収容能力をお伺いいたします。
三点目としまして、
川越少年刑務所周辺の指定避難所についてお伺いいたしまして、この項目の二回目といたします。
次に、二項目めの
農業施策について、それぞれ御答弁をいただきました。
まず、六次産業化の推進に関しましては、既に三回も異業種交流会をされていること、また、一、二、三次産業間でも議論の場を設置していただいているとのことでしたので、感謝を申し上げます。実際に異業種交流会に参加をされた方にもお話を伺ったことがありますが、大変すばらしい交流会だった、六次産業や川越ブランドなど、実際に行っている方にも話を聞くことができ大変参考になったなどなど、将来を見据えると非常に効果的な事業だったと認識をしております。ぜひこの取り組みは今後も継続していただければと思います。
次に、
農業施策の現状について理解をいたしました。
経営耕地面積の減少や農業就労人口の減少、担い手の高齢化と、課題は長期的であり対策も急務であると考えます。
また、遊休農地とその対策である
農地利用最適化推進委員についても理解をいたしました。遊休農地は年度によって増減がございますが、大枠の流れとしては増加傾向にあります。その対策として
農地利用最適化推進委員を設置したわけではございますが、まだできて間もないため、今後の活躍に期待をしたいと思います。
また、
圃場整備についてでございます。
本市全体としては、検討に挙がっている地区もあり、これから地元の合意形成を図りながら進められていくことと思います。
さて、それぞれ伺ってまいりましたが、今回この
一般質問を取り上げるに至った経緯について、地元住民、農家、自治会等、多くの方々より御意見をいただいてきたことがございます。特にありますのは、旧日東村管内において
耕地整理や
農業基盤整備を実施しておらず、道が狭い、担い手が行いたいとは思わない土地である、
耕作放棄地が自然とできてしまう仕組みではないのかなどと、さまざまな厳しい意見をいただきました。特に子孫などを後継者にする場合には、耕作地も道路に面しておらず、他人の、人様の土地を通り、行かなくてはならない、土地もばらばらで非効率的、メリットがないなどの条件があり、この条件をクリアしなくては難しいのではないかといった意見もございました。
地元に農業歴七十年ほどの方がおりますのでお話をお聞きしましたら、昔の人は先祖代々の土地を守るために
耕地整理や
圃場整備事業は受けたがらない、しかし、今の世代の人はメリットや効率化を求めてきている状況にある。実際に
耕作放棄地となってしまうところの多くは、子孫がいるにもかかわらず後継をしない、その後、遊休農地として所有はするものの整備時間や整備費用もかかるため売りたいが買い手もつかない、そういった現状にあるそうです。まさに現代農業の根幹を揺るがす問題ではございますが、旧日東村管内では、このような意見が多々聞こえてまいります。
そのような中、地元の方から、過去に二回ほど
耕地整理と
農業基盤整備を実施しようと立ち上がったことがあるとお聞きしております。いずれも進展がなかったそうで、その時代には、まだ現代の少子高齢化、人口減少社会の到来を見据えておらず、農業就業者の現在の課題の多くは想定はされておらず、反対者が多くいたとのことでした。ですが、今後十年、二十年後の状況を見据えますと、今からでも着手しておかなければ、より厳しい環境に置かれることと思います。現状でも本市の遊休農地は、十年前に比べると二・二倍の三十二・五ヘクタールとなっており、農業就業者の高齢化を考えますと危機的状況にあると想定をされます。
農地利用最適化推進委員によってある程度は荒れ果てた遊休農地対策もできることとは思いますが、農地の有効活用の観点からもプラスになることとは必ずしも言えないと考えます。
ここで、二回目の一点目として、本市の遊休農地対策と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
また、二点目としまして、
大東地区及び
田面沢地区の農業の課題についてお伺いをいたします。
三点目としまして、今後の
大東地区及び
田面沢地区の
圃場整備についてお伺いをいたしまして二回目といたします。
（箕輪信一郎
危機管理監登壇）
14 ◯箕輪信一郎
危機管理監 御答弁申し上げます。
指定避難所の指定要件についてでございます。
指定避難所は、地震による家屋の倒壊や焼失などにより生活の場を失った被災者の当面の生活の場として、また、河川の氾濫の危険性が高まった
地域住民の安全を確保する一時的な場所として、本市では公立の
小中学校及び高等学校六十三カ所を指定しております。また、その指定要件につきましては、本市の地域防災計画において、宿泊できる施設であるなど、災害時に生活の本拠地となり得る設備、施設を有していること、耐震耐火構造であるなど、災害時の安全が確保できる施設であることとしております。
次に、
大東地区の指定避難所の収容能力についてでございます。
現在、
大東地区においては、武蔵野小学校、
大東東小学校、大塚小学校、大東西小学校、大東西中学校、大東中学校及び川越南高等学校の七カ所を指定避難所に指定しております。主に体育館を利用することを想定しております。体育館面積の七五％を利用し、一人当たりの占有面積を一・六五平方メートルとした場合、七校全体での収容可能人数は三千三百四十人となっております。
次に、
川越少年刑務所周辺の指定避難所についてでございます。
川越少年刑務所は、狭山市との市境、また福原地区との境付近にございまして、近くの指定避難所といたしましては、武蔵野小学校、福原小学校、福原中学校などがございます。
以上でございます。
（宇津克巳
農業委員会事務局長登壇）
15 ◯宇津克巳
農業委員会事務局長 御答弁申し上げます。
まず、本市の遊休農地対策についてでございます。
農業委員会では、農業委員及び
農地利用最適化推進委員により、優良農地の確保を図るため担当する区域の農地パトロールを毎月実施しております。その際に、遊休農地または遊休農地化のおそれがあると判断した農地所持者に対して適正管理の指導等を行っております。また、農業委員及び
農地利用最適化推進委員が遊休農地の再生に協力するなど、遊休農地の発生防止、解消に努めているところでございます。
次に、今後の農地利用最適化の推進に向けた取り組みについてでございます。
担い手への農地の集積、遊休農地の解消等、それぞれの数値目標を設定した農地利用の最適化に向けた指針を今年度中に策定することとしております。策定後はこの指針に基づき農業委員及び
農地利用最適化推進委員が連携し最適化の推進を図ってまいります。
以上でございます。
（
田中三喜雄産業観光部長登壇）
16
◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。
大東地区及び
田面沢地区の農業の課題についてでございます。
本市の農業を取り巻く状況と同様に、
大東地区及び
田面沢地区におきましても担い手の不足と高齢化、遊休農地の増加といった課題がございます。本市といたしましては、人・
農地プランの策定等を通じて各地域の農業者の御意見を伺いながら、当該地域の農業を持続可能なものとするための取り組みを埼玉県川越農林振興センター、いるま野農業協同組合などの関係機関と連携し推進してまいります。また、
大東地区及び
田面沢地区の農地につきましては、十アール区画へと
耕地整理する事業を実施していない、いわゆる未整理の地域が多いことから、農地の集積が困難となっている状況がございます。
最後に、今後の
大東地区及び
田面沢地区の
圃場整備についてでございます。
今後、両地区の
圃場整備について、既に
耕地整理されている地域の場合は、
埼玉型ほ場整備事業が実施できる可能性がありますが、この地域における多くの未整理の地域の場合は、
埼玉型ほ場整備事業が実施できないため、換地を伴う一般型
圃場整備事業が該当いたします。
事業採択要件といたしましては、農振農用地であること、受益面積が二十ヘクタール以上であること、地権者同意率が一〇〇％であること、農地中間管理機構を活用し農地の集積を図り担い手に貸し付けること、農地の区画拡大等を実施することなど全てを満たす必要がございます。また、換地を伴うため、法人としての人格が必要となるため、土地改良区を設立する必要がございます。
いずれにいたしましても、今後とも両地区の農地が遊休農地化しないよう、埼玉県や農業委員会等と連携し、地元の要望に基づき対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
海沼秀幸議員登壇）
17
◯海沼秀幸議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、二項目めの
農業施策についてでございます。
ぜひ遊休農地に対して効果的な発生防止と解消に努めていただければと思います。
また、
大東地区と
田面沢地区の
圃場整備事業についてです。
答弁では、換地を伴う一般型
圃場整備事業の採択要件として、受益面積二十ヘクタール以上で地権者同意率が一〇〇％との非常に高いハードルであると理解をいたしました。遊休農地がふえることにより防犯、防災の面でも危険な状況が想定されることから、ぜひ今後の事業として地元地域に即した柔軟な対応ができるよう整備事業自体の変更もお考えいただきたいと思います。これは申し上げておきます。また、地権者合意率も一〇〇％でありますので、地元の合意形成が重要になってくると思いますが、市のほうでも後押しがしっかりとできるように、
圃場整備事業について促進活動に努めていただきたいと思います。
以上でこの項目を終わります。
次に、一項目めの
川越少年刑務所との連携について、それぞれ御答弁をいただきました。
川越少年刑務所周辺の住宅街は、各避難所も遠く、世帯数も多いため、もし大規模災害が発生した際には非常に危うい地域となります。また、
大東地区の各避難所へは久保川を渡り、坂も上らなければならないため、災害弱者の方々にとっても避難もままならないと考えます。そのような中、他の施設でありますが、同様の施設として熊本地震などでも実績があり、地域貢献もされ、一週間分の食料や大きな建物、そして広い面積を有している
川越少年刑務所との連携は不可欠と考えます。
最後になりますが、
川越少年刑務所を指定避難所にすることについて市の考えをお伺いいたしまして、私の
一般質問といたします。
（箕輪信一郎
危機管理監登壇）
18 ◯箕輪信一郎
危機管理監 御答弁申し上げます。
川越少年刑務所を指定避難所にすることについての市の考えでございます。
御案内のように、平成二十八年四月の熊本地震において熊本刑務所が刑務所として初めて避難所として利用されたのを機にしまして、地元自治体と避難所協定を結ぶ矯正施設がふえております。本市におきましても
川越少年刑務所と災害時にどのような協力が可能か検討を進めているところでございます。
川越少年刑務所の鍛錬場は、昭和四十四年に建設された建物であり、老朽化しており、耐震基準を満たしていないことから、指定避難所としての指定は難しいため、広大な敷地を生かした指定緊急避難場所としての活用を検討しているところでございます。
以上でございます。
19
◯小野澤康弘議長 栗原瑞治議員。
（栗原瑞治議員登壇）
20 ◯栗原瑞治議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております二項目につきまして
一般質問を申し上げます。
まず、一項目めの災害時の要支援者避難支援についてでございます。
ことしに入り大阪北部地震、西日本豪雨災害、先日の暴風雨を伴う台風第二十一号、そして、さきの北海道胆振東部地震と、大きな災害が頻発し、多大な死者を含む多くの被害が出ました。また、川越市でも昨年十月の台風第二十一号によって多くの家屋が床上、床下浸水という被害が出ております。そうした中、首都直下型地震はいつ起きても不思議はないと言われております。雨の降り方も昔の夕立とは全く違う嵐のような状況で、五十年、百年に一度と言われるような豪雨が頻繁に起きており、今や災害はいつどこで起きても不思議はない状況となっております。
現在、川越市では、昨年の台風第二十一号を機に、ハード面の整備を中心に防災に全力で取り組んでいただいております。ですが、想定を大きく超える災害を前に、ハード面の整備とともに、減災という観点から、被害が起きる前に避難するなどソフト面の整備も同様に重要ではないかと思います。特に台風や豪雨などの大規模水害は、ある程度その被害が事前に予測できることから、その重要性は増すばかりです。そして、災害時の死傷者の大半は高齢者や障害者などの災害弱者です。そうした避難支援を必要とする要支援者に対しての支援を想定し、川越市では平成二十七年に川越市避難行動要支援者避難支援全体計画が策定されております。
このような背景を踏まえまして質問を行ってまいりたいと思っております。
まず、この項目、一回目の一点目としまして、現在、川越市の自主防災組織の結成率、そして結成率は何をもって一〇〇％となるのかお伺いします。
川越市地域防災計画では、要支援者として身体障害者手帳、養育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた障害者、六十五歳以上の要介護三以上の高齢者のみの世帯及び七十五歳以上の高齢者のみの世帯などを要支援者として要支援者名簿を作成しておりますが、二点目としまして、要支援者名簿登載の対象者数の推移はどうなっているのでしょうか。
また、要支援者名簿登載の要支援者のうち自治会等への情報提供に対して同意があった方のみを登載した外部提供用名簿を作成しておりますが、三点目としまして、外部提供用名簿へ同意した方の数と同意率の推移はどうなっているのでしょうか。
四点目としまして、その外部提供用名簿の情報公開に同意しない方の理由とはどのような理由があるのでしょうか。
五点目としまして、現在どのような手段で外部提供用名簿への同意を得ているのでしょうか。
成年後見人がついている方はよいのですが、実際には成年後見人がついていない方がほとんどで、単身の高齢者で軽度の認知症を患っている方などは、自分で外部提供用名簿への同意をすることが難しいと思いますが、六点目としまして、そうした判断能力が低い方への同意はどのような方法で行っているのでしょうか。
川越市避難行動要支援者避難支援全体計画では、外部提供用名簿に基づいて自治会は個別避難計画作成に取り組むとされており、個別計画数について市に報告するとされておりますが、七点目としまして、現在の個別計画数の市への報告状況をお伺いします。
昨年の台風第二十一号の際には避難準備情報が発令されました。要支援者名簿のうち外部提供用名簿に登載されていない方の情報を、災害時または災害が発生するおそれがある場合には本人の同意を得ることなく情報提供できるとありますが、八点目としまして、豪雨水害などの場合は、ある程度被害予測をすることが可能だと思われますが、現在はどの段階での情報提供となるのでしょうか。
以上お伺いしまして、この項目の一回目とします。
次に、二項目めの児童・地域クラブへの大会出場補助金の拡充についてでございます。
近ごろ市内を車で運転していると、中学校の校舎やフェンスに県大会出場や関東大会出場、全国大会出場と書かれた横断幕がよく目にとまります。私が中学生のときには、どこかの部活が地区大会決勝に出場するというだけでも校内がざわついていたことを考えますと、今の児童生徒の部活動での活躍は非常にうれしく思います。また、ことしは地元、南古谷のママさんバレー南古谷クラブが、前回準優勝の雪辱をはらして八月に開催されました全国大会へ出場するという非常にうれしいニュースもありました。
第二次川越市生涯スポーツ振興計画では、スポーツ活動の推進において、運動部活動の充実として、部活動への参加は、体力の向上や健康の増進はもちろんのこと、スポーツの楽しさや喜びを味わい、生涯にわたってスポーツに親しんでいこうとする基礎づくりとしても大変重要です。また、目標達成に向けてのプロセスや仲間との共同的活動の中で自主性や社会性も育成され、その後の人間形成にとっても大変価値のある活動となります。また、競技力の向上、スポーツ団体等への支援として、高い目標を設定し競技スポーツに取り組む競技者の姿は、それを見る人にとっても大きな夢や感動を与えます。そして、それは多くの人のスポーツへの関心を高めることにもつながります、とあります。これらは部活動において言えば、運動部に限ったことではなく、吹奏楽部などの文化部も同様のことが言えると思います。
そうした背景を踏まえまして一回目の質問を行ってまいります。
現在、川越市として、小中学生のクラブ活動や部活動に対しての補助としては、児童生徒派遣費補助事業補助金があると理解しておりますが、この項目、一回目の一点目としまして、児童生徒派遣費補助事業補助金の支給基準及び内容はどうなっているのでしょうか。
また、二点目としまして、児童生徒派遣費補助事業補助金の昨年度の支給件数、人数、額はどうなっているのでしょうかお伺いします。
部活動以外の少年野球や少年サッカー、ママさんバレー、ソフトボールなど、地域のスポーツクラブ等への支援としては、全国大会派遣費補助事業補助金があると理解しておりますが、三点目としまして、全国大会派遣費補助事業補助金の支給基準及び内容はどうなっているのでしょうか。
四点目としまして、全国大会派遣費補助事業補助金の昨年度の支給件数、人数、支給額はどうなっているのでしょうかお伺いします。
実際に大会に出場するとなれば、応援や練習相手など、ほかにも一緒に同行する人がいる場合がほとんどかと思います。私が中学生のころは、部活動全員で大会に出る先輩の応援に行ったことを覚えております。そこで、五点目としまして、市として実際に引率、応援には誰が行くことが多いとの認識なのでしょうか。
六点目としまして、児童生徒派遣費補助事業補助金及び全国大会派遣費補助事業補助金、それぞれ他市の事例をお伺いしまして、この項目の一回目とさせていただきます。
（箕輪信一郎
危機管理監登壇）
21 ◯箕輪信一郎
危機管理監 御答弁申し上げます。
初めに、自主防災組織の結成率などについてでございます。
自主防災組織の結成率でございますが、平成三十年八月一日現在で二百十組織、七八・八％でございます。
次に、結成率の算出方法についてでございますが、本市の全世帯数に対して自主防災組織を結成している自治会別などの世帯数で算出しております。なお、自治会別の世帯数につきましては、自治会への加入の有無にかかわらず統計上の世帯数で計算しております。そのため、全自治会で自主防災組織が結成されれば結成率が一〇〇％となるところでございます。
次に、避難行動要支援者名簿登載の対象数の推移についてでございます。
本市では、川越市避難行動要支援者避難支援全体計画を平成二十七年二月に策定し、制度を運用開始しております。平成二十七年度以降、毎年八月時点での名簿登載数で答弁させていただきます。平成二十七年は二万七千二百十八人、平成二十八年は二万八千四百四十人、平成二十九年は三万六百三十六人、平成三十年は三万二千二百七十六人でございます。
次に、外部提供への同意者数と同意率の推移についてでございます。
平成二十七年以降、毎年八月時点での外部提供への同意者数、避難行動要支援者名簿登載者のうち外部提供へ同意した割合で答弁させていただきますと、平成二十七年は一万四千九人で同意率五一・五％、平成二十八年は一万五千四百四十八人で同意率五四・三％、平成二十九年は一万六千四百三十人で同意率五三・六％、平成三十年は一万七千六十五人で同意率五二・九％でございます。
次に、外部提供に同意しない人の理由についてでございます。
要支援者に対する外部提供への同意確認につきましては、同意しない理由について回答を求めておりませんので、窓口対応等でお伺いしている範囲で答弁させていただきます。まず、避難行動要支援者名簿に登載される要件は、例えば高齢者については年齢要件としておりますが、身体状況は個人差があるため、健康状態が良好で避難支援を必要としないため、または、避難支援は必要であるが、親族等の避難支援者がいるため、あるいは、個人情報の観点から要支援者情報の外部提供を希望しないため等の理由をお伺いしているところでございます。
次に、外部提供の同意確認の方法についてでございます。
毎月新たに要支援者要件に該当した方に対し、郵送で返信用封筒を同封の上、外部提供の同意届出書を送付し、同意いただく場合には、同意届出書を市に提出することにより同意確認を行っております。
次に、成年後見人がついていない方への同意確認の方法についてでございます。
単身の高齢者など、要支援者の中には同意確認の内容がわからず、親族等から郵送された同意届出書についてのお問い合わせがある場合もございまして、そのような場合には、親族等による同意確認を想定しております。
次に、現在作成されている個別計画数の報告状況についてでございます。
本市では、個別計画の作成主体は自治会としており、作成した場合は件数を市へ報告いただいておりますが、現在の個別計画数は百八十九件でございます。
次に、本人の同意を得ることなく要支援者情報を提供する場合の水害時の災害状況についてでございます。
災害の規模や状況により対応は異なりますが、一例として、大雨で河川が氾濫するおそれがある場合など、身体、生命に危険があると考えられる区域に限定して情報提供することが想定されます。
以上でございます。
（
中沢雅生教育総務部長登壇）
22
◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
児童生徒派遣費補助事業補助金についての補助金の支給基準及び内容についてでございます。
児童生徒派遣費補助事業補助金は、学校教育の一環として県大会以上の大会に参加する児童生徒の参加経費の一部を補助するものでございます。対象は大会に参加する本人のみで、対象とする経費は、運賃、宿泊代、弁当代、参加費等でございます。宿泊代は一泊七千円を上限とし、弁当代は五百円を上限としております。支給につきましては、大会終了後、実績報告が提出されてからの支給となっております。
次に、児童生徒派遣費補助事業補助金が該当する県大会、関東大会、全国大会等の昨年度における運動部と文化部の支給実績でございます。
支給の対象となった大会、人数、金額の順で申し上げます。まず、運動部についてでございます。県大会九十人、十三万二千七百八十円、関東大会九人、二万七千八百六十八円、全国大会二人、七万五千六百七十五円となっております。次に、文化部についてでございます。県大会四十八人、四万二千五百六十円となっております。
最後に、他市の児童生徒派遣費補助事業補助金の支給状況についてでございます。
平成二十九年十月時点の中核市四十三市の状況で申し上げます。本市のように選手個人を対象として支給を行っている市が十一市、学校、保護者会、体育連盟など団体を対象としている市が三十二市となっております。また、どの市でも補助対象の経費の範囲や金額の上限を設けて支給を行っている状況でございます。
以上でございます。
（福原 浩
文化スポーツ部長登壇）
23 ◯福原 浩
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
全国大会派遣費補助事業補助金の支給基準及び内容についてでございます。
まず、対象者につきましては、日本体育協会及び加盟団体等が開催する全国大会以上の大会に出場選手として登録されている大学生、高校生、中学生または小学生で、市内に住所を有する者、市内の事務所または事業所に勤務する者、市内の学校に在学する者としております。
次に、補助対象となる経費につきましては、運賃、宿泊代、弁当代、参加費等となっております。また、補助金の額は、対象経費の額または選手の人数に五千円を乗じた額のいずれか低い額とし、団体につきましては五万円を上限としております。
次に、昨年度の全国大会派遣費補助事業の実績でございます。
件数が五十五件、人数が二百四十三人、支給額は百五万円となっております。
なお、学生以外の地域スポーツクラブに所属する選手につきましては、支給の対象とはなっておりません。
次に、補助事業についての他市の状況でございます。
平成二十八年十一月に岐阜市が当時の中核市に調査した結果から申し上げますと、ほぼ全ての中核市で何らかの補助事業を実施している状況にございます。その中で特に、学生以外の社会人に対しましても補助している中核市は約半数あり、一人当たり二千円から一万五千円を支給している状況にございます。また、一人当たりの最高支給額としましては奈良市で、これは全国大会で優勝した場合でございますが、二万円という例がございます。
以上でございます。
（福島正美
学校教育部長登壇）
24 ◯福島正美
学校教育部長 御答弁申し上げます。
大会への引率、応援についてでございます。
学校の教育活動における生徒が参加する県大会以上の大会といたしましては、主に中学校体育大会と兼ねた学校総合体育大会や新人体育大会、通信陸上大会などがございます。生徒の引率は、原則としてその大会に参加する部活動の顧問が行います。大会会場、参加人数、交通手段等によっては、安全確保などのために複数の教員で当たることもございます。また、大会等に登録していない生徒が同行することや、当該校の管理職や教職員が応援を目的として会場へ行くことがございます。
以上でございます。
（栗原瑞治議員登壇）
25 ◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。
まず、一項目めの災害時の要支援者避難支援についてでございます。
自主防災組織については、主に自治会単位で結成しており、世帯数を一〇〇％とし現在は七八・八％の結成率との御答弁でした。さきの西日本豪雨災害では、自主防災組織が機能していた自治会では人的被害がゼロだったということもあります。災害時には行政だけで要支援者全員を避難させることは不可能であり、最後はやはり自分の身は自分で守る自助、そして隣近所の助け合いである共助ではないでしょうか。そうした意味で自主防災組織の結成については、より一層積極的に取り組んでいただきたいと思います。
要支援者名簿登載の対象要支援者数及び外部提供用名簿に同意した要支援者数の推移についても御答弁いただきました。
高齢化に伴い対象要支援者数は年々増加し、現在約三万二千人いるということ、また、外部提供用名簿登載に同意した要支援者数も増加し、現在約一万七千人いると理解しました。ですが、対象者数に対して外部提供用名簿登載への同意率は五〇％程度と非常に少ないと感じております。同意しない方の理由としましては、健康であって支援を必要としない、親族等が近くにいるなどがあるということでした。
また、同意をとる手段としましては、新たに要件に該当した方に対して郵送で同意届出書を送り、同意していただける方は返送するとのことでした。判断能力が低い方への同意の手段も同様に郵送によるとの御答弁でした。高齢者や障害者などは一方的に郵送で送られてきても、中身をよく確認しない、また、見たとしてもよくわからずにそのままにしてしまうということが多いと考えられます。実際に地域を回っていて、しっかりされた方であっても、郵便物が玄関に封もあけずに積まれているのを何回も見ております。
さらに、現状は、新たに該当した方に対して一度のみ郵送するということですが、特に高齢者は一年ごとに、もっと言えば、一日一日状態は変化します。七十五歳で該当したときには元気で支援が必要なくても、一年後にはどうなっているかわかりません。新規該当の際に一度、同意確認をして、その後支援が必要となったときには自己申告をするのでは、本当に支援が必要な方を拾い上げることはできないのではないでしょうか。
早急に外部提供用名簿への同意者をふやすべきと考えますが、二回目の一点目としまして、外部提供用名簿へ同意する方をふやすための今後の市の考えをお伺いします。
個別計画数の報告状況についても御答弁いただきました。
外部提供用名簿登載者数約一万七千人に対して個別計画数は百八十九人のみと圧倒的に少ない状況ということを理解しました。そもそも個別避難計画は、覚書を締結した自治会が外部提供用名簿の提供を受け、それに基づいて作成するということになっていると理解しておりますが、二点目としまして、各自治会への外部提供用名簿提供に際しての覚書締結状況はどうなっているのでしょうか、また、覚書を締結しない理由もあわせてお伺いします。
川越市地域防災計画では、医師会、宅建協会などと災害時における応援協定を結んでおりますが、三点目としまして、実際にどのような支援を行うのでしょうか。
以上お伺いしまして、この項目の二回目とします。
次に、二項目めの児童・地域クラブへの大会出場補助金の拡充についてでございます。
児童生徒派遣費補助事業補助金は、県大会以上の大会に参加する小中学生、児童生徒の弁当代までを含めた費用のほとんどを支給しており、全国大会派遣費補助事業補助金は、小学生から大学生までの市内在住、市内在学、市内勤務している学生を対象に、全国大会以上の大会に出場する選手に対して一人上限五千円の範囲で対象経費を支給しているとの御答弁でした。いずれも出場選手登録されている選手には補助があるものの、それ以外の人に対しては補助はなく、また、大学生までは何かしらの補助金はあるものの、成人に対しては現在補助は行っていないと理解しました。
そして、支給実績についてもお伺いしました。
児童生徒派遣費補助事業補助金については昨年度、運動部、文化部で約百五十名の児童生徒が県大会以上の大会に出場しているということ、全国大会派遣費補助事業補助金については、昨年度約二百五十名が全国大会以上の大会に出場しているということを理解しました。また、実際に引率、応援に行くのは顧問のほか、場合によっては複数の教員、また、部活動の児童生徒や管理職などという認識であるとの御答弁でした。支給ベースではありますが、昨年度それぞれ出場選手だけで約百五十名、約二百五十名の学生が県大会もしくは全国大会以上に出場しているということを考えますと、同行者の数はその倍以上になるのではないでしょうか。
他市の事例では、全国大会派遣費補助事業補助金につきましては、社会人までをも対象としていたり、支給額も一人二千円から一万五千円としている市もあるとの御答弁でした。また、児童生徒派遣費補助につきましては、中核市四十三市のうち三十二市において、支給金額の上限は設けているものの、選手個人ではなく学校や保護者会、体育連盟などの団体に対して支給しているとの御答弁でした。仮に関東大会で千葉まで行くとなれば、往復で約二千六百円かかり、全国大会ともなれば新幹線などを使う必要も出てきますので、登録選手以外の負担は少なくはないのではないでしょうか。
そこで、二回目の一点目としまして、それぞれ過去三年間に支給した実績において、遠隔地とはどのような場所があるのでしょうか。また、海外への大会参加支給実績は過去にあるのでしょうか。
二点目としまして、引率教員や応援の児童生徒などの経費はどのようにしているのでしょうか。
三点目としまして、児童生徒、高校生、大学生については、どちらかの補助事業での補助がありますが、学生以外の成人の地域スポーツクラブ等が大会に出場する場合や補助金の上限五千円を超える部分は、ほかに補助があるのでしょうか。
四点目としまして、平成二十六年に川越市スポーツ推進審議会より答申が出され、全国大会派遣費補助事業補助金の見直しがされておりますが、その内容はどのようになっているのでしょうか。
五点目としまして、市として、部活動や地域クラブの意義、必要については、どのように考えているのでしょうか。
以上、この項目の二回目とします。
（箕輪信一郎
危機管理監登壇）
26 ◯箕輪信一郎
危機管理監 御答弁申し上げます。
初めに、外部提供への同意者数をふやすための市の考えについてでございます。
外部提供に同意いただくことは、平常時からの地域の支援者が支援を必要としている方を把握するなど、減災につながるものと考えております。今後も避難行動要支援者避難支援制度についてより周知を図り、支援を必要とする方が制度内容を理解し、外部提供について同意いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
また、現在、同意届出書の送付は、要支援者要件に新たに該当した際のみとしております。制度開始から三年半余りが経過しており、高齢者等の場合、該当時とは心身の状態の変化も想定されるため、一定期間経過後の再度の同意届出書送付を検討してまいりたいと考えております。
次に、自治会の外部提供用名簿提供の覚書締結状況についてでございます。
自治会に対する制度の周知方法につきましては、主に
自治会連合会の支会単位で説明会を開催するとともに、個別の自治会からの要請に応じ説明に出向くなどしてまいりましたが、平成三十年八月時点で二百九十二自治会中七十自治会と覚書を締結しております。
次に、覚書を締結しない理由につきましては、自治会で要支援者を避難支援できる体制ができていない、個人情報を取り扱うため慎重に検討したい等の御意見を伺っているところでございます。
次に、災害時応援協定の支援内容についてでございます。
災害時応援協定は、大規模災害が発生した場合、本市だけでは災害の全てに対応できないことが予想されるため、あらかじめ事業者等と協力事項等を定めているものでございまして、本市では現在四十二件の協定を締結しております。
協定内容は、主なものとして、埼玉県内や中核市等の自治体間での食料や資機材の提供、人員の派遣、被災者の受け入れ等に関するもの、コンビニエンスストアとの生活物資等の供給に関するもの、飲料メーカーとの飲料水の供給に関するもの、トラック協会との物資の輸送に関するもの、建設業協会等との応急復旧作業に関するものなどとなっております。
以上でございます。
（福原 浩
文化スポーツ部長登壇）
27 ◯福原 浩
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
全国大会派遣費補助事業でございますが、初めに、遠隔地はどのような場所があったのか、また、海外での大会に支給したことがあるかについてでございます。
補助事業の過去三年間の実績で申し上げますと、遠隔地としましては、北海道富良野市、香川県善通寺市、熊本県熊本市などがございました。また、海外での大会における支給実績としましては、ハンガリーやアメリカ、ドイツなどがございました。
続きまして、学生以外の地域スポーツクラブ等が出場する場合や補助金の上限を超えた部分への補助についてでございます。
まず、学生以外の地域スポーツクラブ等への補助でございますが、特にはございません。
次に、補助事業対象においての上限を超えた部分についてでございますが、参加後に提出していただく収支決算書等によりますと、所属協会、学校等からの負担金や自己負担にて賄っているものと思われます。
次に、補助事業の見直しされた内容についてでございます。
見直し前は補助対象者を選手並びに監督、コーチ及びマネジャーとしていたものを小学生から大学生までの選手に見直ししております。また、補助額につきまして、補助対象経費または選手の人数に四千五百円を乗じた額のいずれか低いほうとし、四万五千円を限度としていたものを選手の人数に五千円を乗じた額とし、限度額を五万円と見直ししております。
次に、部活動や地域スポーツクラブの意義、必要性についてでございます。
部活動につきましては、学校教育において生徒の体力向上や健康増進はもとより自主性や社会性の育成、人間形成に価値のあるものと考えます。また、地域スポーツクラブにつきましても、幅広い世代である
地域住民の多様なニーズに対応し、スポーツに親しむ機会をふやすための存在であり、健康づくりや生きがいづくりといった活動に必要な存在であると考えております。
以上でございます。
（
中沢雅生教育総務部長登壇）
28
◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
児童生徒派遣費補助事業補助金の遠隔地、海外での大会への支給実績でございます。
過去三年間の実績で申し上げますと、遠隔地につきましては、長野県松本市、熊本県熊本市、北海道札幌市がございました。また、海外での大会につきましては、支給したことはございません。
続きまして、教員や応援の児童生徒の経費についてでございます。
この経費につきましては、児童生徒派遣費補助事業補助金からは支給対象外となっておりますが、引率顧問一名については、埼玉県から支給されているところでございます。
以上でございます。
（栗原瑞治議員登壇）
29 ◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。
まず、一項目めの災害時の要支援者避難支援について三回目の質問を申し上げます。
外部提供用名簿へ同意する方をふやすことについての市の考えについて御答弁いただきました。同意をしていただかない限りは自治会等に情報が事前に開示されないことを考えますと、同意率が五〇％程度ということは大きな問題だと思います。御答弁にもありましたように、特に状態が変化しやすい高齢者は定期的な確認が必要です。再度の同意確認とあわせまして民生委員や回覧版、老人クラブなどを通して制度の事前通知を発送前に行っていただくことで同意率も上がるものと考えます。この点は申し上げておきます。
また、自治会との外部提供用名簿提供についての覚書締結状況は、現在七十自治会で、率にすると約二四％であると理解しました。ということは、残りの約七五％の自治会は、どこに要支援者がいるのかすら把握していないということではないではないでしょうか。一回目の質問では自主防災組織についてお伺いしましたが、自主防災組織は、主に自治会ごとに結成されていて、現在結成率が七八％であるということと比べると、覚書の締結状況が二四％というのは、いかにも低い状況と言わざるを得ません。自主防災組織があっても、どこに支援が必要な人がいるのかわからなければ助けようがありません。
単純に考えますと、現在要支援者約三万二千人のうち外部提供用名簿に同意している方が一万七千人、そのうち自治会に情報が提供されている方は、その二四％のおよそ四千人しかいません。つまり事前に助けられるのは、三万二千人のうち四千人程度しかいないということになります。個別計画作成の前に、どこに支援を必要としている人がいるのかを知ることが大事であり、そのためには外部提供用名簿の自治会への共有ができていなくてはなりません。
三回目の一点目としまして、まずは要支援者がどこにどれくらいいるのかを把握してもらうことが最優先と考えますが、今後の市の対応をお伺いします。
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次に、二項目めの児童・地域クラブへの大会出場補助金の拡充について三回目の質問を申し上げます。
まず、児童生徒派遣費補助事業補助金についてでございます。
過去三年間の支給実績より主な遠隔地で見ますと、海外への大会参加はないものの国内では札幌や熊本への大会参加があったということ、また、教員や応援の児童生徒は支給対象外とのことですが、引率顧問一名については県からの支給があるとの御答弁でした。開催地が全国各地ということを考えれば、引率顧問以外の教員や応援の児童生徒の負担は、やはり非常に大きいと考えております。
冒頭でも申し上げましたが、部活動は、生涯にわたってスポーツに親しんでいこうとする基礎づくりとしても大変重要であり、目標達成に向けてのプロセスや仲間との共同的活動の中で自主性や社会性も育成され、その後の人間形成にとっても大変価値のある活動となります。また、高い目標を設定し競技スポーツに取り組む競技者の姿は、それを見る人にとっても大きな夢や感動を与えます、とされております。そうした意味で、部活動の大会出場に同じ部活動内の同級生、先輩、後輩が同行する意義は非常に大きいと考えます。また、学校長などの教員が応援に来てくれることは、出場選手のみならず、その他の児童生徒にとっても励みになり、心に残るものとなるのではないでしょうか。
そして、全国大会派遣費補助事業補助金についても御答弁いただきました。
過去三回の支給実績では、北海道、九州などのほかにアメリカやドイツなど海外への参加実績もあるとの御答弁でした。学生以外の地域スポーツクラブ等への補助はなく、補助事業対象の上限一人五千円を超える部分については、協会や学校などからの補助がある場合もありますが、やはり自己負担で賄っているということを理解しました。海外への出場もあるということ、支給上限が五千円ということ、成人への補助がないということを考えれば、こちらも非常に大きな負担となっていると思います。平成二十六年には、限度額が一人四千五百円から五千円に増額された一方で、支給対象から学生以外の成人が外れたとの御答弁でした。
地域クラブ活動は、健康づくりや生きがいづくりに重要であると同時に、大会出場や優勝など目標を持って活動することで、さらなるやりがい、生きがいを生み、地域の一体感が高まるものと考えております。第二次川越市生涯スポーツ振興計画では、全国規模の大会等へ参加する団体、競技者への支援の充実とありますことからも、さらなる支援が必要と考えます。
今後、児童生徒の部活動のさらなる充実、地域スポーツ振興を推進していく上で、同じ部活動内の児童生徒など、大会出場に際しての支給対象者の拡大や補助額の見直し、成人の地域クラブ等に対しての補助を拡充していくべきと考えますが、最後の質問としまして、市として今後の補助金の対象範囲、支給額を広げることについての考えをお伺いしまして、私の
一般質問とさせていただきます。
（箕輪信一郎
危機管理監登壇）
30 ◯箕輪信一郎
危機管理監 御答弁申し上げます。
初めに、要支援者の把握についての今後の対応についてでございます。
災害時に一人でも多くの要支援者の生命と身体を守るため、より多くの自治会など地域の支援者に外部提供用名簿を提供し、支援者が支援を必要とする方がどこにいるか、平常時から把握しておくことが、災害時により迅速な支援につながるものと考えております。このため、より多くの自治会や自主防災組織が制度を理解し取り組んでいただけるよう、
自治会連合会や自主防災会連絡会を通じ、避難行動要支援者名簿の意義や、その活用について説明するなど、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
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以上でございます。
（福原 浩
文化スポーツ部長登壇）
31 ◯福原 浩
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
全国大会派遣費補助事業についてでございます。
補助金の対象範囲、支給額を広げることについて、全国大会派遣費補助事業につきましては、現在、小学生から大学生までの選手を支給の対象としております。これは競技種目の多様化による大会数増加などの状況から、スポーツ審議会などの御意見を伺うなどし対象者等を見直ししてきた経緯がございます。今後の支給対象者等を広げることにつきましては、財政状況や他市の状況などを総合的に勘案しながら、その可能性を調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
中沢雅生教育総務部長登壇）
32
◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
補助金を拡充することについてでございます。
児童生徒派遣費補助事業補助金につきましては、大会に参加する児童生徒が必要とする経費については、上限はございますが、支給できる内容となっております。したがいまして、対象を拡充していくことにつきましては、学校、保護者等からの要望や他市の先進事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午後二時五十三分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十七分 再開
34
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
岸啓祐議員。
（岸 啓祐議員登壇）
35 ◯岸 啓祐議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、本市の保健医療行政の推進について
一般質問をさせていただきます。
私たち市民は、健康保持を実現するためにラジオ体操やらウオーキングなどを積極的に取り組んでいるわけでございますが、その一方で、人間の体は生身でございます。生身ゆえにある日突然病に襲われるということがあるわけでございます。そのことによって本人及び家族の生活は一変をせざるを得ないような状況に追い込まれるわけでございます。
そのような中にありまして、これまで行政が保健行政の施策においてどのような計画を立て推進しているのか、また、市内医療機関や介護事業者は市とどのような連携を図っているのか、他方、医療機関は国、県の施策に合わせてどのような取り組みをしようとしているのか、私たち市民は注目をしていかなければなりません。これら三者の関係を考える上で、本市が策定しております第二次保健医療計画に従って、この
一般質問を進めさせていただきます。
本年五月以降の新聞報道には、次のようなものがあります。
埼玉県病院病床計画を公募、三年間で千六百三十八床整備へという記事がありました。県は第七次地域保健医療計画、これは本年度から向こう六年間、県内十ある二次保健医療圏内で、当面二〇二〇年までに千六百三十八床の整備を医療機関に対して六月から公募しようとしたものでございます。
また、全国規模の話題では、若年がん年二万人、国立がん研究センター、血液がんなどの増加目立つという新聞記事がありました。世代ごとのがんの詳細なデータが明らかになるのはこれが初めてで、同センターがん統計・総合解析研究部長は次のように話しています。がんの種類や患者数を自治体や医療機関が把握し、診療体制の整備に活用してほしいとのことでございます。
また、埼玉県は、第七次地域保健医療計画の発表に合わせまして、第六次地域保健医療計画、平成二十五年度から二十九年度までの五カ年の取り組み結果を公表いたしました。県は三十六の支所を設けて五年間、施策に取り組んだ、受診率五〇％を目指したが、がん検診などがいずれの部位も目標値に達しなかったと報道しました。
このような報道を踏まえて、本市においては、これまでどのような取り組みを行い、今後どのような取り組みをしようとしているのか、第二次保健医療計画に従い見ていきたいと思います。
この計画は平成二十八年度から三十二年度までのものでして、現在二年半が経過をしております。まず、当計画の中には、データとしてライフステージ別死因順位が示されています。平成二十四年度から二十八年度までのデータで、総数では悪性新生物が二九・八％、高血圧を除く心疾患一八・一％、肺炎一〇・五％となっていまして、がんによる死亡原因は三割を占めるという実態があります。
そこで、さきの県のがん検診などの受診率、いずれの部位も五〇％に達しなかったとのことでありますが、本市のデータはどのようになっているのでしょうか、また、国、県と比較した場合の受診率の状況はどのようになっているのでしょうか、一回目の一番目の質問といたします。
特定健診の受診勧奨には力を入れているようです。私にも健診を済ませたかの確認の電話が入りました。今後、がん検診の受診勧奨はどのようにしていくのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、国立がん研究センターの新聞報道で若年がんの増加を紹介しましたが、本市の実情はいかがであるのでしょうか、小児がんの状況はどうであるのか、一回目の二番目の質問といたします。
次に、県がこの七月から公募を開始した病院病床計画に関連し、本市の状況を確認させていただきます。
統計川越平成二十九年度版では、医療施設数は、病院二十六、一般診療所百九十九、歯科診療所百八十六、合計四百十一施設。次に、病床数です。これは県が医療計画を立て、基準病床数を県内を十に分けた医療圏ごとに定めています。さきの新聞報道にありましたように、県は三年後の医療需要を見定め、圏域ごとに必要となる病床数を示しています。川越比企保健医療圏の基準病床数は現在七千百十一床、この圏域の既存病床数は六千七百八十六床であり、三百二十五床不足しており、三年後までに増床する数として、医療機関は七月から増床計画を県に提出しなければならない状況になっております。
そこで、現在の実情を知る上で、市内の病床はどのような区分があり、それぞれのベッド数はどのようになっているのかお尋ねをいたします。一回目の質問の三番目とします。
続いて、病床は患者の治療の状態に応じて分かれると聞いております。高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分かれるとのことです。現状を知る上で、治療の段階に応じた病床数はどのようになっているのか、一回目の四番目の質問といたします。
次に、保健所への医療に関する市民の相談、また、保健所による医療施設への立入検査状況についてお尋ねをします。
川越保健所組織規則第三条第四号には、医療施設等の許可、届出及び検査に関することを行うと規定されています。本市第一次保健医療計画書には、平成二十七年度進捗状況調査結果が示されております。二十六年度の相談対応件数は百六十八件、立入検査は二十七件と報告されています。二十七年度以降の件数と相談内容、立入検査の指導にはどのようなものがあるのかお答えをいただきたい。市民の関心事でもあります。一回目の五番目の質問といたします。
続いて、第二次保健医療計画は医療と介護の連携問題に触れています。地域包括ケアシステムの構築を推進するため、在宅医療、訪問介護の充実が求められると書かれています。この課題が本市においてどのように進められているのかお尋ねをしていきます。
私を含めた団塊の世代が後期高齢者となることで発生する課題が医療、介護における二〇二五年問題と言われています。このような社会は私たちも、もちろん行政も経験したことがなく、どう乗り切るかが試されていると言えます。医療、介護の増大に対してサービスの供給体制は大丈夫なのでしょうか。
患者、家族は回復期の治療を終える段階で自宅療養か、病状によっては施設療養か、どちらかを選択することになります。手術以後、リハビリによる施術において保険が適用されるのは、現在の日本の法律では六カ月でございます。六カ月が限度です。
施設療養を勧められる場合は、その施設の評判や自宅との距離が選択の上で大きな要素となります。回復期の病院には医療ソーシャルワーカーが配置されていて、転院先の紹介はしてくれます。しかし、施設の評判などについて十分な情報を持っているとは言えません。ホームページでは病院、患者の口コミ投稿欄がありますが、情報量はまだまだ多くはありません。自宅療養になる場合は、自宅近くの往診医の体制が受けられるのか、または、どのような介護サービスが受けられるのかなど、不安が多いと思います。このような現実を踏まえて、本市では在宅療養と介護の連携を推進するためにどのような取り組みを行っているのでしょうか、一回目の六番目の質問といたします。
以上で一回目の質問といたします。
（野口昭彦
保健医療部長登壇）
36 ◯野口昭彦
保健医療部長 御答弁申し上げます。
初めに、本市のがん検診の部位ごとの受診率の状況でございます。
まず、議員さんから御紹介のございました県の受診率の状況につきましては、平成二十八年国民生活基礎調査によるもので、市町村が受診するがん検診だけではなく、職域や個人負担の人間ドックで胸部レントゲンなど、がん検診と同等の検査を受けた方も集計された数字でございます。同調査の最小集計単位は都道府県であるため、本統計で県と直接比較できる数字はございませんが、平成二十七年度に実施いたしました第十二回川越市市民意識調査におきまして、胃がんと肺がんについての同様の設問の集計結果が、それぞれ四一・八％、四一・二％と、県と同様の結果であることから、他の種類のがん検診につきましてもおおむね埼玉県と同じような傾向であると推測しており、いずれの部位も五〇％には達していないと捉えてございます。
次に、国、県と比較しての受診率の状況でございますが、地域保健健康増進事業報告による対象開始年齢から六十九歳までを集計した受診率の平成二十八年度の数字で御答弁申し上げます。
胃がんが国八・六％、県六・九％、市二・一％。肺がんが国七・七％、県七・一％、市一・二％。大腸がんが国八・八％、県八・八％、市七・七％。子宮頸がんが国一六・四％、県一四・九％、市七・八％。乳がんが国一八・二％、県一六・六％、市一三・九％でございます。
全体的に国、県と比較して低い傾向にございますが、胃、肺で極端に受診率が低くなっているのは、国民健康保険特定健康審査の検査項目の一項目として実施している胸部レントゲン検査及び胃部エックス線検査ががん検診と検査方法が重複しておりますが、がん検診の指針を満たさないことにより、これらの受診者を受診率に計上できないためでございます。
次に、受診勧奨はどのように行うかについてでございます。
受診勧奨につきましては、広報川越やホームページで啓発のほか、科学的根拠のある受診率向上施策として国が実施要綱でも定めています個別の受診勧奨を本年度は拡充して実施してまいります。平成二十八年度及び平成二十九年度は、がん検診の受診対象年齢に達した方として四十二歳、定年退職して職域での受診機会がなくなる方として六十二歳の方を対象に実施したところでございますが、平成三十年度は対象を拡大しまして、四十歳からの五歳刻みで上限は六十九歳の方三万三千三百二十四人に対しまして、がん検診の御案内と送料無料の申し込み用はがきを本年六月下旬に送付いたしました。
次に、小児がんの市の状況についてでございます。
市において、小児がんに罹患した方につきましては、小児慢性特定疾病の一つとして医療受給者証を交付し、子供とその家族の負担軽減を図っております。平成二十九年度末の疾患群名が悪性新生物における受給者数は五十四人で、疾患名では白血病がその約半数を占め、その他は肉腫、リンパ腫、細胞腫などでございます。
次に、病床の区分と市内の病床数でございます。
病床は一般病床、療養病床、精神病床に区分されております。病院及び有床診療所の病床区分ごとの病床数について、平成三十年八月三十一日現在の状況でお答えいたします。病院につきましては、一般病床が二千四百三十八床、療養病床が八百八十七床、精神病床が千七十七床で、合計四千四百二床となっております。また、有床診療所につきましては十二施設、百二十一床となっております。
病院及び有床診療所の人口十万人に対する病床数について、平成二十八年十月一日現在の状況でお答えいたします。病院につきましては、一般病床が六百九十・三床、療養病床が二百五十二・〇床、及び精神病床が三百六・〇床となっております。また、有床診療所につきましては三十九・八床となっております。
次に、埼玉県の病院及び有床診療所の人口十万人に対する病床数について、同じく平成二十八年十月一日現在の状況でお答えします。病院につきましては、一般病床が四百九十一・七床、療養病床が百六十二・二床、精神病床が百九十五・五床となっております。また、有床診療所につきましては三十八・九床となっております。
埼玉県全体との人口十万人に対する病床数を比較いたしますと、病床数はいずれも本市のほうが上回っている状況でございます。
次に、高度急性期等の患者の状態に応じた市内の病床数についてでございます。
埼玉県が公表している平成二十九年度の病床機能報告制度による報告結果によりますと、市内の医療機関の病床数の合計は、高度急性期が九百八十三床、急性期が千三十四床、回復期が四百六十七床、慢性期が八百十一床、未報告等が百三十二床となっております。
なお、医療法の規定に基づきまして埼玉県が平成二十八年度に策定した埼玉県地域医療構想におきまして、二次保健医療圏を構想区域として平成三十七年の需要等を推計しております。埼玉県地域医療構想における平成三十七年の必要病床数推計と平成二十九年度病床機能報告制度の報告結果を比較いたしますと、県全体では高度急性期が八百三十七床の過剰、急性期が六千七百四十八床の過剰、回復期が一万一千八百八十七床の不足、慢性期が九百九十八床の不足となっておりまして、本市が含まれます川越比企保健医療圏では、高度急性期が九百五十床の過剰、急性期が八十四床の過剰、回復期が千五百二十一床の不足、慢性期が二百二十四床の不足という状況になっております。
次に、平成二十七年度以降の医療相談の件数と主な内容及び対応状況についてでございます。
医療相談につきましては、保健総務課内に医療安全支援センターを設置し、対応しております。相談件数につきましては、平成二十七年度二百三十二件、平成二十八年度二百一件、平成二十九年度二百二十九件となっております。相談内容で最も多いのは医療機関における対応、接遇に関することでございます。次いで多いのは医療の内容等に関することで、三番目に多いのは医療費等に関することでございます。対応状況といたしましては、患者、市民等の苦情、心配や相談に傾聴し、適切な情報提供や助言を行っております。また、必要に応じて医療機関に事実確認や指導等を行っております。
最後に、平成二十七年度以降に行った病院の立入検査の件数と主な指導内容についてでございます。
立入検査につきましては、毎年度全ての病院に対して実施しております。延べ件数で申し上げますと、平成二十七年度は二十六件、平成二十八年度は三十件、平成二十九年度は二十七件でございます。
指摘事項といたしまして最も多い事項は、職員の健康管理についてでございます。具体的には、職員を雇い入れた際の健康診断や放射線業務を行う職員への健康診断につきまして未実施や実施回数が不足していることから、法令に基づき健康診断を実施するよう指導しております。次いで多い事項はエックス線照射装置の記録等についてでございます。具体的にはエックス線照射装置を使用した際に残すべき記録の不備でございまして、これにつきましても改善を指導しております。その他の事項といたしましては、立入検査時に院内を巡視し、清潔保持や構造、設備について改善を指導しております。なお、指導件数は減少傾向にありまして、市内医療機関の医療安全への取り組みは向上しているものと思われますので、引き続き医療安全の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
37 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
在宅医療・介護連携を推進するためにどのような取り組みを行っているかでございます。
在宅医療・介護連携につきまして、本市と川越市医師会との連携のもと、
ネットワークの構築、同職種間、他職種間の資質向上を目的として平成二十八年一月、川越市医師会内に医療系従事者や介護系従事者等で構成される二十四の団体が参加するコミュニティーケア
ネットワークかわごえを設立しました。この中で事例検討を踏まえた研修会、医療と介護の連携における課題の抽出、医療機関の相談員と医療と介護の連携における課題解決に向けた具体策の検討などを実施しております。
また、地域の多職種連携の強化を目的に市内九つの地域包括支援センターの担当地域を三地区に分け、医療機関及び介護保険事業所を対象にエリアミーティングを開催しております。そのほかに医療と介護の連携拠点として在宅医療拠点センターを設置し、介護関係者に対し在宅医療に関する相談支援等を行うなど、在宅医療・介護連携を推進しております。
以上でございます。
（岸 啓祐議員登壇）
38 ◯岸 啓祐議員 六項目の質問について、それぞれお答えをいただきました。
まず、一番目のがん受診率です。
県の第六次地域保健医療計画、平成二十五年度から二十九年度の取り組み結果の集計値は、がん検診など、いずれの部位も受診率五〇％に達しなかった。この数値は平成二十八年度国民生活基礎調査によるもので、市町村が行うがん検診だけでなく、職域や個人の人間ドックなどの受診数を含めた数字であり、県単位のものであり、本市の数字は出てこないということでございます。また、地域保健・健康増進事業報告によりますと、がん検診受診率をお答えいただきましたが、これには特定健診などの受診数は入ってこないとのことです。胃がん、肺がんの受診率が極端に少ない説明もいただきました。
いずれにしましても、自治体が住民のがん検診受診率を確認する数字を持っていないということは、保健医療行政を推進する上で支障があるのではないかと考えます。国立がん研究センターは、がん患者数を世代ごとに把握した詳細なデータを初めて公表したとのことでございます。がん検診受診率の実態数が行政の手元にないというのはいかがなものかと考えます。この点は国全体の制度的なものでしょうから直ちに解決するものではありませんので、指摘するだけにとどめさせていただきます。
次に、二番目のがん受診率向上のための施策です。
国が実施要綱で定めている個別の受診勧奨は、科学的根拠のある受診率向上施策であると説明されていましたが、どのようなことを指しているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
また、国立がん研究センターが若年がん、年二万人と報道しました。本市のライフステージ別死亡順位の中には、少年期のがんが原因のデータもありましたが、小児がん発症者に対する対策は今後どのように行われていくのでしょうか、お尋ねをします。
次に、三番目の病床区分ごとの病床数について再度確認をさせていただきます。
特に、本市を含めた川越比企保健医療圏において回復期の病床数が千五百二十一床も不足するという事実がはっきりしたわけでございますが、医療機関の届け出をただ見守るだけでよいのでしょうか、本市や川越市医師会はこの問題に対しどのようにかかわっていけるのでしょうか、お尋ねをします。
次に、医療機関への立入検査についてです。
病院内を巡視し、清潔保持などについて改善を指導するとのお答えをいただきましたが、院内感染などの事例はあるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
医療相談についてもお答えいただきました。
二番目に多いのは医療内容についてのことのようです。患者側は、納得ができなければ医師会ですとか県の医療担当に連絡するというケースも考えられます。それらの相談内容を市単位で集計して何らかの機関で協議を行うことはないのでしょうか、お尋ねをします。
最後に、在宅医療・介護連携の推進についてお答えをいただきました。
コミュニティー
ネットワークかわごえが発足して二年以上が経過していて、活動が続けられているとのことです。事務局を担当している医師会にも聞き取りに行ってきました。内容は先ほど回答いただいたとおりですが、市のスタンスは協力関係であるとのことですが、市の担当者は熱心に参加しているということです。さっきの説明の中で在宅医療拠点センターの設置とありましたが、この設立の経緯と現状の取り組みについてお伺いをいたしまして、私の
一般質問といたします。
（野口昭彦
保健医療部長登壇）
39 ◯野口昭彦
保健医療部長 御答弁申し上げます。
初めに、科学的根拠のある受診率向上施策についてでございます。
国立がん研究センター提供の資料によりますと、がん検診の受診率向上のために対象者に介入する方策として、手紙や電話等による勧奨において、乳がんで三％から二四％、子宮頸がんで一〇％から一六％、大腸がんで約一二％の受診率向上が確認され、この方法が啓発教育や講演会などに比べ著しく効果があるとの報告が二〇一三年に米国疾病対策センターからされたことから、国において科学的根拠のある受診率向上施策として推奨しているものと捉えております。
次に、小児がんの今後の対策についてでございますが、申し上げましたように、罹患後につきましては医療費の公費負担や相談体制などの支援策がございますが、小児がんは成人のがんとは違い、効果的な予防法やスクリーニング検査方法などが示されていないことから、現在、検診などを公共政策として実施しているものは全国的にもございません。しかしながら、先ほど議員さんから御紹介のございました国立がん研究センターの統計結果は、今回初めて示され問題提起のあったものでございますので、今後、国等の動向を十分注視し、方針が示された際は速やかに対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、回復期病床等に対する市等のかかわりについてでございます。
回復期病床等の整備を行う際には、医療法第三十条の十四第一項に規定されている協議の場での議論を踏まえることとされております。川越比企保健医療圏における協議の場といたしましては、坂戸保健所に埼玉県川越比企医療圏地域保健医療・地域医療構想協議会が設置されており、川越市医師会を初めとする医療関係団体や本市を含む行政職員等で構成されております。
本年度、埼玉県において七月二十三日から八月二十四日までの受け付け期間で、特に不足が見込まれる回復期病床等を対象とした病院整備計画の公募が行われまして、川越比企保健医療圏では三百二十五床が対象となっております。現時点で埼玉県から応募状況は公表されてはおりませんが、今後、当該協議会におきまして、この病院整備計画や急性期から回復期への既存病床の機能転換について協議されることから、本市といたしましても市民に必要な医療提供体制が確保されるよう、構成員である川越市医師会等と協議に参加してまいりたいと思います。
続きまして、立入検査における院内感染の事例についてでございます。
医療機関の立入検査における院内感染の検査事項につきましては、院内感染対策のための指針の整備が行われているか、院内感染対策のための委員会が設置され開催されているか、従業者に対する院内感染対策の研修の実施がされているか、専任の院内感染対策を行う者の配置状況がされているか等の項目を確認しておりますので、立入検査時において院内感染の発生を確認できたという事例はございません。
医療機関において院内感染の発生が多数に上る場合は、厚生労働省が発しております医療機関における院内感染対策に関する留意事項におきまして、管轄する保健所に速やかに報告することとなっております。現在のところ、このような事例が発生した際、市内の医療機関から確実に報告をいただいているところであり、適切な治療と隔離をするなどの拡大防止の対策がとられております。
感染症対策は、医療機関における患者に対して必要でございますが、従業者に対しても必要です。平成二十九年度におきまして市内の複数の医療機関において従業者が結核を発生する事案が発生いたしました。このため当該年度の立入検査を行った全ての医療機関において
注意喚起をしたところでございます。
最後に、医療相談の内容とその集計、協議についてでございます。
個別具体的な相談内容は申し上げられませんが、相談者または相談者の家族等が受けている治療内容が適切かどうかや、医師の診断が正しいかどうかという相談が多く寄せられております。治療内容につきまして、それぞれの患者により状況が大きく異なり、保健所でその適否を判断するには困難であります。保健所では寄せられた相談に対しまして、まずは治療には患者と医師との信頼関係が大切であるということを伝え、その上で、必要に応じて患者や医療機関に対し信頼関係を構築するための助言等を行っております。
相談内容につきましては、相談記録カードを作成し保健所長まで報告しております。また、情報の集計でございますけれども、川越市医師会に情報提供をすることや保健所主催の医療機関向けの研修会にて情報提供し、問題の共有化を図っております。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
40 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、在宅医療拠点センターの設立経緯でございます。
埼玉県内におきましては、埼玉県が平成二十七年度から地域医療介護総合確保基金を活用し県内三十郡市医師会に在宅医療の連携拠点を設置することとし、川越市医師会に、平成二十七年八月に在宅医療拠点センターが設置されました。なお、県内全ての在宅医療の連携拠点は、平成三十年四月から市町村の介護保険事業に移行され、本市では現在、川越市医師会への業務委託により実施しております。
次に、現状の取り組みについてでございます。
介護支援専門員等から在宅医療に関する相談を受け、往診医につなげたり、在宅療養患者の救急には至らない急変時の受け入れを行う在宅療養支援ベッドについて市内の協力医療機関と調整を行い対応しております。
以上でございます。
41
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午後四時五分 休憩
───────────────────────────────────
午後四時三十八分 再開
42
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
△再会日時決定
43
◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。
一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き
一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十三日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
44
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、明十三日午前十時より開会いたします。
───────────────────────────────────
△散 会
45
◯小野澤康弘議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十八分 散会
───────────────────────────────────
46 △会議の結果
日程第 一
一般質問について
議員四人が
一般質問を行った。
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