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平成30年第3回定例会(第14日・6月20日) 本文

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  1. 川越市議会 2018-06-20
    平成30年第3回定例会(第14日・6月20日) 本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、第十三日に引続き、一般質問を通告順に実施する。     この予定は時間延長しても終了する。   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一五日  六月二一日(木) 本会議休会。付託案審査の四常任委員会開催のた                 め。                  午前十時 総務財政常任委員会 第一委員会室                  午前十時 文化教育常任委員会 第三委員会室                  午前十時 保健福祉常任委員会 第四委員会室                  午前十時 産業建設常任委員会 第五委員会室  第一六日  六月二二日(金) 本会議休会。委員会予備日のため。  第一七日  六月二三日(土) 本会議休会。  第一八日  六月二四日(日) 本会議休会。  第一九日  六月二五日(月) 本会議休会。特別委員会開催のため。                  午前十時 二〇二〇年東京オリンピック・パラ                       リンピック対策特別委員会                                 第五委員会室                  午後一時 川越地区消防組合のあり方に関する
                          特別委員会     第五委員会室  第二〇日  六月二六日(火) 本会議休会。特別委員会開催のため。                  午前十時 川越駅周辺対策特別委員会                                 第五委員会室  第二一日  六月二七日(水) 本会議休会。特別委員会開催のため。                  午前十時 防災・減災対策特別委員会                                 第五委員会室  第二二日  六月二八日(木) 本会議休会。午前十時より委員長報告調整のため                 委員参集する。                  午後委員会会議録印刷製本。  第二三日  六月二九日(金) 午後一時開会。委員長報告の後、質疑、討論があ                 る場合は、これを実施し、付託案全部の採決を行                 う。                  なお、追加議案の提出があった場合は、これを                 即決する。                  この予定は時間延長しても終了する。                  以上により、川越市議会第三回定例会を閉会す                 る。   ─────────────────────────────────── △議事日程   平成三十年六月二十日(第十四日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三五人)    第 一番 栗原 瑞治 議員  第 二番 海沼 秀幸 議員    第 三番 吉敷賢一郎 議員  第 四番 岸  啓祐 議員    第 五番 田畑たき子 議員  第 六番 樋口 直喜 議員    第 七番 小高 浩行 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 長田 雅基 議員  第一〇番 伊藤 正子 議員    第一一番 荻窪 利充 議員  第一二番 吉野 郁惠 議員    第一三番 三浦 邦彦 議員  第一四番 中村 文明 議員    第一五番 桐野  忠 議員  第一六番 明ヶ戸亮太 議員    第一七番 中原 秀文 議員  第一八番 柿田 有一 議員    第一九番 今野 英子 議員  第二〇番 高橋  剛 議員    第二一番 小野澤康弘 議員  第二三番 三上喜久蔵 議員    第二四番 大泉 一夫 議員  第二五番 近藤 芳宏 議員    第二六番 川口 啓介 議員  第二七番 吉田 光雄 議員    第二八番 小林  薫 議員  第二九番 川口 知子 議員    第三〇番 牛窪多喜男 議員  第三一番 江田  肇 議員    第三二番 小ノ澤哲也 議員  第三三番 片野 広隆 議員    第三四番 山木 綾子 議員  第三五番 矢部  節 議員    第三六番 新井 喜一 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(一人)    第二二番 関口  勇 議員   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    宍 戸 信 敏                 上下水道事業管理者  福 田   司                     危機管理監  箕 輪 信一郎                    総合政策部長  井 上 敏 秀                      総務部長  早 川   茂                      財政部長  荘   博 彰                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  福 原   浩                      福祉部長  後 藤 徳 子                   こども未来部長  永 堀 孝 明                    保健医療部長  野 口 昭 彦                      環境部長  福 田 忠 博                    産業観光部長  田 中 三喜雄                    都市計画部長  田 宮 庸 裕                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理者  大 原   誠                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  福 島 正 美               総務部副部長兼総務課長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  小森谷 昌 弘                副事務局長兼議事課長  佐 藤 喜 幸                    議事課副課長  堀 口 秀 一                     議事課主査  田 畑 和 臣                     議事課主任  杉 原   徹                     議事課主事  牧 野 夏 美   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十六分) 2 ◯小野澤康弘議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例会第十四日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 3 ◯小野澤康弘議長 直ちに会議を開きます。  日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。  昨日に引き続き、通告順に発言を許します。今野英子議員。   (今野英子議員登壇) 4 ◯今野英子議員 おはようございます。昨日に引き続き一般質問をさせていただきます。  一項目めの男女共同参画社会の実現をめざしてについてです。それぞれ御答弁いただきました。二回目の質問をさせていただきます。  (一)女性の地位向上についてです。  一回目で、計画ができるまでの背景や県と市の取り組み状況について確認をいたしました。埼玉県は平成十二年に埼玉県男女共同参画推進条例を、市は平成十三年に川越市男女共同参画推進条例を施行し、基本計画を策定して男女共同参画の推進に取り組んでいるとのことでございます。審議会や女性職員の管理職登用の推移をお伺いいたしました。計画の重点施策の課題四、政策・方針決定への男女共同参画の推進では、平成三十二年度の数値目標は三五%となっております。昨日の答弁では、平成二十五年度は三一・三%、平成三十年度は二九%と減少になっていることを確認いたしました。  一点目に、市の女性管理職や各種委員会等における女性委員の割合の目標値はそれぞれどのようになっているのかお伺いいたします。  また、目標値を達成するために市はどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、(二)施策の推進についてです。  川越市配偶者暴力相談支援センターの概要や実績について確認をいたしました。平成二十三年七月一日からこの支援センターを開設したこと、過去五年間ごとの配偶者から暴力に関する相談件数百五十件以上、多い年は二百九件とのことでございました。配偶者の暴力支援センターに寄せられる相談は、個々の案件によって違うと思います。しかしながら、社会全体の格差と貧困が広がり、弱肉強食など、強い者が弱い者に当たったり勝ち誇ったりいじめたり、その矛先は女性や子供に向けられることも多いと思います。  私は、家庭の中でも男女平等の考えが重要だと思います。これまで長年にわたり性別的役割分担による押しつけで、男性だからとか女性だからとか、ふだんから何気なく使っている言葉が、男女共同参画社会の実現に向けては妨げになってしまっており、まだまだ課題が多いと認識しております。男性だけではなく女性でも、家事は女性がしなくてはいけないという潜在的意識がまだまだ根強くあると考えます。  第五次川越市男女共同参画基本計画では、将来像は、一人一人が生き生きと暮らせる社会の実現とあります。また、基本目標が、人権の尊重と男女共同参画への意識づくり、あらゆる分野への男女共同参画の推進、多様な生き方が選択できる環境づくり、男女共同参画推進体制の充実の四項目が挙げられ、重要課題が十三項目、重要施策が二十五項目あります。
     一点目に、男女共同参画社会の実現に向け各施策を推進しておりますが、担当課として課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。LGBTなど性的少数者への性の多様な生き方が広がっています。最近では、今まで誰にも言えなかった方がオープンにカミングアウトしている方、自分らしくパートナーと人生を歩んでいる方などいらっしゃいます。性的少数者にも配慮が必要だと考えます。  市ではこれまで、多目的トイレや、書類の性別記載欄についても可能な限り削除しているとのことです。また、川越市の国民健康保険では、性同一性障害の被保険者から申し出があった場合には、社会生活上、日常的に用いられている通称名について被保険者証に記載を行っており、配慮されていることは、当事者の方にとってもとても喜ばれていると考えます。  学校教育の中での男女平等教育についてお伺いをいたしました。児童の発達段階に応じて男女の相互理解と協力の重要性などを取り組んでいることとのことでございます。教職員についても、男女平等教育研修会は毎年開催していること、初任者研修を初めとして経験者研修についても、男女平等教育の視点を取り入れて実践していることも確認いたしました。学校教育の中で男女平等学習や人権学習はとても重要だと考えます。  二点目に、性的少数者への理解を深めるため、小中学校ではどのような指導を行っているのかお伺いいたします。  続きまして、二項目めの市民が憩える公園整備についてです。  (一)(仮称)森林公園計画についてです。  まず、計画区域面積四十ヘクタールに対して、取得割合は約二二・三%、森のさんぽ道は約三・八キロメートル延伸しているということを確認させていただきました。樹林地の散策などの催しや自然観察会など、市内小学校の自然学習の場としても活用されていること。庁内検討会議での状況を聞きましたが、武蔵野の面影を残す樹林地の保全を図りながら早期に事業の進捗が図れるよう、都市公園事業にとらわれることなく、各種緑地保全制度を併用することができないか検討を行っているということです。ぜひ、貴重な樹林地ですので、少しずつでも公有地化を進めていただき、現在に合った形での市民が憩える森林公園になるように計画を進めていただきたいと考えます。  先日、知人の方から、ふじみ野市の方と森林公園にウオーキングしたことをお聞きいたしました。市外からも緑地や健康増進のために活用されていると感じております。さまざまな植物を観察することもできます。ぜひ子供たちや多くの市民の方に散策していただきたいと思います。  先日、散歩道を散策いたしましたが、せっかくベンチやテーブルが設置されているのに汚れていて、とても休憩しようとは思える状態ではありませんでした。  そこで一点目に、ベンチや案内看板などの清掃や維持管理はどのようにしているのかお伺いいたします。  二点目に、テーブルとベンチがある場所に新たにあずまやのような屋根をつけることができるとよいと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。  (二)の災害に対応できる公園整備です。  まず、昨日の私の質問の中に誤りがございました。指定避難場所と言うべきところを指定避難所と質問してしまいました。謹んで訂正させていただきます。  それでは、二回目の質問をさせていただきます。  都市公園や学校、公園など百四カ所を指定しており、そのうち公園は二十一カ所、災害備蓄庫は三カ所あると確認をさせていただきました。かまどベンチやマンホールトイレについても確認をさせていただきました。災害時に活用できるため、かまどベンチやマンホールトイレの増設が必要だと思いますので、引き続き計画的にふやしていただきたいと考えます。  全国には、防災公園と名づけられている公園がございます。インターネットで調べてみました。近いところでは、東京臨海公園の防災公園には、平常時には、防災学習施設のある都市公園として、災害発生時には、首都圏広域の現地対策本部として機能することや、神奈川県厚木市にはぼうさいの丘公園があり、災害用スプリンクラーや災害用便所、井戸、非常用発電機が設置されております。東京都では、地域防災計画の中で、災害時に避難場所となる公園をあらかじめ指定しております。計画的に新しい公園の整備や防災機能を高めるための改修や整備を求めています。  川越市地域防災計画の中で都市公園の整備が位置づけられて、災害時に円滑な救助活動、物資輸送ができる災害救援活動の拠点となる公園整備に努めるとあります。また、市街地におけるオープンスペースの確保が、災害に強いまちづくりを推進することにもつながると考えます。川越駅周辺には、なかなかオープンスペースとなる公園がありません。川越駅周辺に、防災機能を有する公園整備が課題だと考えております。  一点目に、防災公園の定義はあるのかお伺いいたします。  二点目に、防災機能を有する公園整備をすることが重要だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  以上、二回目といたします。   (細田隆司市民部長登壇) 5 ◯細田隆司市民部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、市の女性管理職及び各種審議会等における女性委員の割合の目標値はそれぞれどのようになっているのか。また、目標値を達成するための市の考えについてのお尋ねでございます。  女性管理職の割合の目標値につきましては、川越市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画におきまして、平成三十二年度までに二五%以上としております。  次に、各種審議会等における女性委員の割合の目標値につきましては、第五次川越市男女共同参画基本計画におきまして、平成三十二年度までに三五%にするという目標値を設定しております。  市といたしましては、政策・方針決定過程への女性の参画は重要なことと考えておりますので、今後も目標値の達成に向けて、庁内の関係部署と連携しながら女性の登用を積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画社会の実現に向け、担当課として課題をどのように認識しているのかについてでございます。  男女共同参画社会の実現に向けた課題といたしましては、あらゆる分野に女性が参画し活躍できる環境づくりやワーク・ライフ・バランスの促進、女性に対する暴力根絶に向けた取り組みなどが重要であると考えております。このような課題を踏まえまして、第五次男女共同参画基本計画に基づき、今後も各種施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 6 ◯福島正美学校教育部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  性的少数者への理解を深めるために小・中学校ではどのような指導を行っているのかについてでございます。  性的少数者への理解につきましては、児童生徒の発達段階によってその受けとめ方が異なるため、指導を工夫する必要があると認識しております。実際には、小学校低学年の段階から、一人一人の違いを尊重し、互いのよさを認め協力し合う態度や行動について指導しております。さらに、学年が上がるに伴い、その学年に応じた性の多様性について取り扱う指導をすることで、性的少数者への理解が深められるものと考えております。  これからも、国や県の動向を踏まえて、性的少数者への理解を深める指導について研究してまいります。  以上でございます。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 7 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  案内板、ベンチ等の清掃や維持管理についてでございます。  定期的な清掃等については行っておりませんけれども、(仮称)川越市森林公園計画地内における不法投棄や危険な木などについて、市民の方や市民団体等から連絡を受けて現地に赴いた際に、あわせて案内板やベンチ等についても確認を行い、仮にふぐあい等があればその都度対応している状況でございます。  次に、新たなあずまや等の設置についてでございますけれども、現在、森のさんぽ道は暫定的に供用している状況でございますので、設置はしておりません。今後、(仮称)川越市森林計画に基づき本格的な整備を行う際に、改めて検討してまいりたいと考えております。  次に、二項目めの防災公園の定義についてでございます。  法律等で防災公園について定められたものは特にございませんけれども、例えば国土交通省国土技術政策総合研究所の防災公園の計画・設計・管理運営ガイドラインによりますと、地震に起因して発生する市街地火災等の二次災害時において、国民の生命、財産を守り、大都市地域等において都市の防災構造を強化するために整備される広域防災拠点、地域防災拠点、避難地、帰宅支援場所としての役割を持つ都市公園及び緩衝緑地をいうと定義されております。また、東京都では地域防災計画の中で、災害時に避難場所となる公園や救援部隊の活動拠点となる公園、医療やそのほかのヘリコプターの活動拠点となる公園をあらかじめ指定し、これを防災公園としております。  最後に、防災機能を有する公園の整備についてでございます。  公園には、人々のレクリエーションの空間や良好な都市景観を形成するといった機能のほかに、災害時の避難場所や災害対策の拠点、災害の緩和、防止といった防災性を向上させる機能がございます。今後、新たに公園を整備する際や公園施設の老朽化等に伴うリニューアル工事を行う際には、かまどベンチやマンホールトイレなど防災施設の設置についてその都度検討を行い、市全体の防災機能のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (今野英子議員登壇) 8 ◯今野英子議員 三回目の質問をさせていただきます。  まず、二項目めの市民が憩える公園整備についてでございます。  それぞれ御答弁いただきました。公園の災害備蓄庫を増設することが必要だと考えます。地域防災拠点として公園整備を行う際、国からも補助金などを活用することができます。また、東京都のように地域防災計画の中で防災公園を位置づけることも今後検討していただきたいと考えます。防災公園があることによって、日ごろから市民の皆さんにも、災害時に防災公園として活用されることを周知できると考えます。ぜひ災害に対応できる公園整備をさらに進めていただきたいと考えます。  続きまして、一項目めの男女共同参画社会の実現をめざしてでございます。  それぞれ御答弁いただきました。男女共同参画社会の実現に向け、男性が育児にかかわれる時間の確保のために長時間労働の是正や、女性が自立するためにも男女の賃金格差をなくしていくことなど、環境整備も大変重要だと考えております。女性が働きたいと思っても、子供を預けることができなければ働くことができません。保育園の整備も重要な課題だと考えております。  今回は視点を変えて、学校教育の中で男女共同参画社会の実現に向けての取り組みについて質問をし、確認をさせていただきました。男女が互いのことを平等に仕事や育児や家庭でも固定的役割分担に固定せず、協力し合える社会になるとよいと考えております。そのためには、時間はかかりますが、意識改革が重要であると考えます。男女共同参画社会実現のために、各施策、幅広いと思いますが、それぞれの部署で役割を発揮していただき、さらに男女共同参画社会の実現に向けて推進していただきたいと考えます。そうした中で、私は、子供のうちから男女平等教育や人権問題について学ぶことが大切ではないかと考えています。  最後に教育長にお伺いいたします。男女平等や性的少数者への配慮や人権の尊重について、男女共同参画社会のために学校教育の中で子供たちに教えていくことが重要だと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。  以上、三回目といたします。   (新保正俊教育長登壇) 9 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。  学校教育の重要性についてどのように考えているかについてでございます。  学校教育では、男女共同参画社会の実現に向けて、男女が個人として尊重され平等に扱われることなど、つまり基本的人権の尊重を学ぶ人権教育や男女平等教育を児童生徒の発達段階に応じて適切に教育課程に位置づけるとともに、家庭への啓発にも取り組んでいるところでございます。  教育委員会といたしましては、次代を担う子供たちが、男女がそれぞれの価値観を認め合い、さまざまな分野で個性と能力を発揮できるためにも、また、今後、働き方改革が一層求められる社会におけますワーク・ライフ・バランスの実現に向けましても、男女共同参画の視点に立った学校教育を推進することが重要であると考えております。  以上でございます。 10 ◯小野澤康弘議長 長田雅基議員。   (長田雅基議員登壇) 11 ◯長田雅基議員 おはようございます。  通告いたしました二項目について一般質問をさせていただきます。  まずは、一項目めの障がい児や医療的ケア児と、その家族も安心して暮らせる環境整備をから質問をさせていただきます。  先日、市内にお住いのあるお母さんから切実な声をお聞きいたしました。その方の娘さんは重い障害を抱えており、さまざまな社会的扶助を受けておりましたが、その手続は煩雑で、とても障害者やその家族のことを考えてつくられているとは思えないものばかりだったと、そういったお話でした。その娘さんは亡くなってしまったということでしたが、今後、同じようなお子さんを抱える御家族のためにも改善するきっかけになればということで、今回、一般質問で取り上げさせていただきました。  今回は、重度の障害を持っているお子さんに焦点を当てて質問をさせていただきますが、社会的により弱い立場であり、とうとい存在である子供たちに視点を当てることで、大人も含めた障害者施策全体の環境改善や、さらには福祉全体へも環境改善につながるよう願って質問をしたいと思います。  まずは基本的なところから一点目の質問といたしまして、本市における身体障害者手帳と療育手帳の十八歳未満の交付状況及び本市の十八歳未満の人口に占める障害児の割合はどのようになっているのか。また、そのうち重症心身障害児と医療的ケア児の人数はどのようになっているのかお聞きいたします。  あわせて二点目に、重症心身障害児と医療的ケア児、つまり医療的なケアを必要とする子供とはどのような状態であるのか。また、法的な位置づけと、五年前と比較して人数の増減はどのようになっているのかお聞きいたします。  申請などの手続についてですが、その方はさまざまな手続に関してとても苦労されたということでした。各種申請や手続の窓口がばらばらで、大変わかりづらく、あちこちたらい回しにされたということです。  三点目の質問としまして、重症心身障害児と医療的ケア児の支援に対する申請などの手続に、関係する部署はどのようなものがあるのかお聞きをいたします。  施設についてお聞きいたします。現状では、支援など行ってもらえる施設が全く足りていないということでした。利用したくてもできない、そういった現実があるということです。  四点目に、重症心身障害児、医療的ケア児への支援などのための施設はどのようなものがあり、障害児のための施設数はどれくらいあるのか。また、運営主体はどのようになっているのかお聞きいたします。  重い障害を抱えていたということで、娘さんを預ける機会は限られてしまったということをおっしゃっていました。その子にはお姉さんがおり、市内の公立小学校へ通っていた際の出来事です。授業参観や面談などで下の子を連れていかなくてはいけなかったのですが、歩くことは難しいため、ずっと抱っこをして参加をするということが困難で、学校行事に出られないこともあったということでした。  この項目最後に五点目として、小中学校のバリアフリーの対応状況はどのようになっているのかお聞きいたします。  続きまして、二項目めの(仮称)川越東環状線の現状と課題、芳野地区の交通安全向上をについてです。  過去にも地域の議員さんから(仮称)川越東環状線にかかわる一般質問が行われておりましたが、(仮称)川越東環状線に係る課題と、最後の整備区域である芳野地域において、生活圏での交通安全についてさまざまな声をお聞きいたしましたので、一般質問で取り上げさせていただきました。  本年度の当初予算にも広域幹線市道として予算計上がされており、整備が進められている事業でありますが、一点目の質問といたしまして、(仮称)川越東環状線の概要と位置づけ、整備主体、整備方法について基本的なことをお聞きいたします。  道路の整備、特に都市計画道路の整備は、計画から整備までとても長い期間がかかってしまうものもあります。(仮称)川越東環状線については、着々と整備をされており、地元住民としても首を長くして待っているところであります。  二点目に、(仮称)川越東環状線のこれまでの経緯と進捗状況についてお聞きいたします。  平成三十年度末に都市計画道路である川越北環状線の全線開通が予定されております。(仮称)川越東環状線は、その北環状線からつながり、本市北東部の川越工業団地と川越第二産業団地を通り、さらに古谷地区へ抜けていく環状道路の役割ということは理解をしておりますが、地元住民の声についてお聞きをいたします。  三点目に、(仮称)川越東環状線への住民などからの要望はどのようなものがあるのかお聞きをいたします。  さて、芳野地区における交通安全について考える際に、芳野地区の奥に位置している川越工業団地と川越第二産業団地は無視することはできません。本来必要性があり、道路整備の計画がつくられたものですから、その整備がまだとなると、それに伴って影響があるものと考えますが、四点目に、(仮称)川越東環状線の整備と周辺地域の道路や交通安全に関する課題について、市はどのように認識をしているのかお聞きをいたします。  川越工業団地は、昭和四十八年から五十五年にかけて、市街地に混在する企業の再配置を目的に造成、整備されました。その後、平成十九年に埼玉県が田園都市産業ゾーン基本方針に基づく産業基盤づくりの先導モデル地区として選定した川越第二産業団地が平成二十一年に造成、整備されました。  最後に五点目として、川越第二産業団地の完成後において、芳野地区の生活道路への交通の影響はどのようになったのかお聞きいたしまして、一回目の質問といたします。   (後藤徳子福祉部長登壇) 12 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  初めに、本市における身体障害者手帳、療育手帳の十八歳未満の交付状況及び本市の十八歳未満の人口に占める障害児の割合について、平成三十年三月三十一日現在でお答えいたします。  初めに、身体障害者手帳につきましては、交付者二百三十二人で、十八歳未満の人口の約〇・四%でございます。次に、療育手帳につきましては、交付者六百八十七人で、十八歳未満の人口の約一・三%でございます。また、身体障害者手帳、療育手帳の交付者の実人数は八百二十三人で、十八歳未満の人口の約一・五%となっております。  次に、重症心身障害児や医療的ケア児の人数につきましては、障害者総合支援法における障害福祉サービスで医療型の短期入所の支給決定者数で申し上げますと、重症心身障害児は四十四名となっており、そのうち医療的ケアを必要とする児童は十五名となっております。  次に、重症心身障害児、医療的ケア児の状態についてでございます。重症心身障害児につきましては、児童福祉法第七条第二項に規定される重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童となっております。次に、医療的ケア児につきましては、法的な定義づけはございませんが、一般的には、新生児集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、喀たん吸引や経管栄養等の医療的なケアが日常的に必要な児童となっております。  また、市内の重症心身障害児及び医療的ケア児の五年前との比較につきましては、重症心身障害児は平成二十四年度三十六人、平成二十九年度四十四人で、約一・二倍の増、医療的ケア児は、平成二十四年度十八人、平成二十九年度二十五人で、約一・四倍の増となっております。  次に、重症心身障害児、医療的ケア児の支援に対する申請などの手続の関係部署についてでございます。主な業務で例を挙げますと、障害者福祉課では、身体障害者手帳、療育手帳、短期入所や居宅介護等の障害福祉サービス、補装具、日常生活用具、障害児福祉手当、在宅心身障害者手当等の申請窓口となっております。また、高齢・障害医療課では重度心身障害者医療、健康管理課では小児慢性特定疾病医療、保育課では放課後等デイサービス等の通所サービス、こども政策課では特別児童扶養手当の申請窓口となっております。そのほか川越児童相談所におきまして、障害児入所施設の入所サービスの申請窓口となっております。  最後に、重症心身障害児、医療的ケア児への支援等のための施設についてでございます。  初めに、児童福祉法第七条第二項に規定される障害児入所支援といたしまして、福祉型障害児入所施設と医療型障害児入所施設がございます。また、同法第六条の二の二第一項に規定される障害児通所支援といたしまして、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、医療型児童発達支援センター、放課後等デイサービス事業所などがございます。  市内の障害児施設の数につきましては、平成三十年五月時点で、医療型障害児入所施設が一カ所、児童発達支援センターが一カ所、児童発達支援事業所が十七カ所、放課後等デイサービス事業所が三十二カ所でございます。  また、運営主体といたしましては、本市が運営している児童発達支援センターのあけぼの児童園、児童発達支援事業所のひかり児童園がございますが、それ以外の施設につきましては民間の事業者が運営主体となっております。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 13 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
     小中学校のバリアフリーの対応状況についてでございます。  校舎を新たに建設する際は、障害者等が円滑に利用できるように配慮した計画としております。また、小中学校の大規模改造工事やトイレ改修工事等の際には、段差の解消、車いす利用者が使用できるトイレの整備及び人も利用できる人荷用エレベーターへの改修なども行っております。配慮が必要な児童生徒が入学する場合や、けがなどで一時的に制限を受ける場合などは、手すりやスロープの設置などの個別の対応をしているところでございます。  以上でございます。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 14 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  (仮称)川越東環状線は、川越市都市計画マスタープランにおいて、広域幹線道路である都市計画道路川越北環状線や外環状線を補完する都市間幹線道路として、大字福田の国道二五四号線から大字古谷上の国道一六号に至る延長約八キロメートルの構想路線として位置づけられているものでございます。  整備の基本的な考え方といたしましては、市が整備主体となり、将来交通量、交通安全性を考慮した上で、事業の効率性や財政状況を勘案し、既存道路を有効活用した全線二車線で整備する方針としております。  国道二五四号線から川越工業団地に向かう道路事業は既に着手しておりますが、川越工業団地から国道一六号までの区間につきましては、既存道路の有効活用を基本として、周辺の土地利用状況を考慮するとともに、国道一六号以南の外環状線につながる交通ネットワークとしても考慮しながら、都市計画決定の必要性について検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 15 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  (仮称)川越東環状線のこれまでの経緯と進捗状況についてでございます。  現在整備を進めております(仮称)川越東環状線につきましては、国道二五四号福田交差点から大字府川、大字菅間地内を経由して川越工業団地に至る市道〇〇二三号線、市道三五七一号線及び市道三〇二七号線でございます。この区間は、川越北環状線の一部供用開始と圏央道の埼玉県内全線開通の影響もあり、交通量も多く、大型車も頻繁に通行している状況でございます。  本市といたしましては、川越北環状線の一部供用開始に伴い、国道二五四号福田交差点の改良済みの箇所から約一千三百メートルの区間について、平成二十二年度より事業着手しております。  現在は、県道川越栗橋線の交差点付近の用地取得に向け交渉を進めるとともに、昨年度末までに約九百メートルの拡幅工事を完了しております。今年度は、平成二十九年度の工事実施区間に続く約百九十メートルの拡幅工事を予定しております。また、市道〇〇二三号線と県道川越栗橋線との交差点の県道部分につきまして、埼玉県より主要地方道川越栗橋線交通安全施設事業として受託しており、平成二十九年度より測量に着手し、今年度より用地取得に向け交渉に着手してまいります。今後も、地元の方々や埼玉県とも調整を行いながら事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、(仮称)川越東環状線に関する市民の方からの要望についてでございます。  地元自治会の代表を含む(仮称)川越東環状線建設促進期成同盟会及び川越東部工業会などから、国道二五四号福田交差点から川越工業団地までの区間について早期整備の御要望をいただいているところでございます。  次に、(仮称)川越東環状線の整備と周辺地域の道路や交通安全に関する課題のうち、周辺地域の道路につきまして御答弁申し上げます。  川越市の幹線道路は、市内を南北に走る関越自動車道や国道二五四号、東西に走る国道一六号、また、市内中心部から放射状に広がる県道で構成されております。そのため、中心市街地へ交通が集中しやすい体系となっており、慢性的な交通渋滞が発生し、その交通渋滞を避けるため、生活道路への通過交通の侵入により、安全性、居住環境の低下が発生していることが課題となっております。  そうしたことから、中心市街地の交通集中が緩和されることが期待される県道川越北環状線が平成三十年度末に供用されます。さらに、川越広域幹線道路網を補完する(仮称)川越東環状線の整備を進めることにより、市域の環状方向の移動性が向上し、中心市街地の交通集中が緩和される効果が期待できるものと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 16 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、芳野地区の交通安全の課題についてでございます。  (仮称)川越東環状線と地区内の既存道路との交差点における交通安全対策や、児童や生徒の通学時の安全の確保など、地区内の生活道路の通過車両に対する歩行者や自転車の交通安全対策が課題と捉えております。  次に、川越第二産業団地の完成後における芳野地区の生活道路への交通の影響についてでございます。川越警察署に確認したところ、川越第二産業団地に向かうと思われる通勤や業務車両等が芳野地区の生活道路を通過しているとのことでございます。  以上でございます。   (長田雅基議員登壇) 17 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁いただきました。二回目の質問を行います。  まずは一項目めについてですが、障害児の人数や重症心身障害児、医療的ケア児の状態についてなどお聞きいたしました。  重症心身障害児についてですが、社会福祉法人全国重症心身障害児を守る会というものがあります。最も弱いものを一人も漏れなく守るということを基本理念として、施設や制度の拡充について運動してきたということです。その中では、重症心身障害児のお子さんの状態として、ほとんど寝たままで、自力での移動や寝返りなども困難な状態。食事などは介助が必要なケースが多く、言語でのコミュニケーションは難しいが、身ぶりや声、笑顔で表現を返してくれるということでした。また、医療的ケア児については、法的な位置づけはないとのことでしたが、日常的に医療的ケアを必要とする子供のことで、御答弁でもありましたが、気管にたまったたんを吸引するたん吸引、いわゆる喀たん吸引や、口から食事がとれない子供へ、チューブを使って鼻やおなかの皮膚を通じて直接栄養を送る経管栄養などがあります。  市内では、重症心身障害児が四十四名、医療的ケア児が二十五名ということで、どちらも五年前から増加しているということでした。これは、NICU、新生児集中治療室などの医療技術が向上したことで、それまでは救えなかった多くの赤ちゃんの命を救うことができるようになったということで、重症心身障害児や医療的ケア児もふえたということが理由にあります。  私としては、とうとい大切な命を救うことができるようになったということには大変喜ばしいことと感じますが、同時に、行政の制度や施設整備などは追いついておらず、御家族の負担や困難というものはいまだに解消されていないように感じます。  そこで二回目の一点目の質問といたしまして、重症心身障害児、医療的ケア児への支援、また、その家族への支援に関する課題はどのようになっているのか。  あわせて二点目に、重症心身障害児、医療的ケア児の家族からの声や意見はどのようなものがあるのか。また、家族にとって障害となることや困り事について市は把握しているのかお聞きをいたします。  申請などの手続に関係する部署についてお聞きをいたしました。障害者福祉課で身体障害者手帳、療育手帳、短期入所や居宅介護等の障害福祉サービス、補装具、日常生活用具、障害児福祉手当、在宅心身障害者手当等の申請、さらにそのほかにも、高齢・障害医療課、健康管理課、保育課、こども政策課、さらには児童相談所への申請もあり、多岐にわたることがわかりました。  市内にある施設についても詳しく御説明いただきました。大きく分けて、障害児入所支援と障害児通所支援ということ。障害児入所施設には福祉型と医療型があり、障害児通所支援には、本市が運営している児童発達支援センター、あけぼの児童園が市内に一カ所と、児童発達支援事業所は、本市のひかり児童園とそのほか十七カ所、放課後等デイサービス事業所が民間で三十二カ所ということでした。また、民間の医療型障害児入所施設は市内に一カ所ありました。これは、鴨田地区にあります埼玉医科大学総合医療センターの隣接地に、平成二十五年に開設したカルガモの家であります。医療型障害児入所施設は、県内でも数カ所しかありません。  改めて三点目の質問として、身体障害者手帳、療育手帳の申請から障害児福祉サービスを開始するまでの手続や期間はどのようになっているのかお聞きをいたします。  平成二十八年六月に障害者総合支援法及び児童福祉法の一部が改正され、障害のある人がみずから望む地域生活を営むことができるよう、生活、就労、相談の一層の充実と、相談機関などが有機的な連携を図り、多様化する障害児支援のニーズにきめ細かく対応することとしており、提供体制の構築について障害児福祉計画を策定することが定められました。それに伴って、川越市障害者支援計画の中に第一次川越市障害児福祉計画が盛り込まれました。  四点目の質問としまして、第一次川越市障害児福祉計画が定められましたが、その内容や目標はどのようになっているのかお聞きいたします。  小中学校のバリアフリーの状況をお聞きいたしました。校舎を新たに建設する際はバリアフリーにするということ。また、大規模改造工事やトイレ改修工事の際に、段差解消や車椅子が使用できるトイレの整備、そしてエレベーターの改修を行っているということでした。それ以外で配慮が必要な児童生徒へは個別に対応していくということ、御答弁がありました。先ほども、重症心身障害児と医療的ケア児については、現在ふえており、それに伴って施設整備のニーズも高まっております。  五点目に、小中学校のバリアフリーの計画的な整備は行っていくのか。また、もし計画的整備が難しいということでしたら、どのような理由があるのかお聞きをいたします。  続きまして、二項目めの(仮称)川越東環状線についてです。  (仮称)川越東環状線の概要や位置づけは、都市計画道路川越北環状線や外環状線を補完する都市間幹線道路ということで、既存道路を有効活用し、市が整備するということ。現在は、国道二五四号線福田交差点から府川、菅間地内を経由して川越工業団地までの整備を進めており、本年度は、県道川越栗橋線の交差点付近の用地交渉と、百九十メートルの拡幅工事を予定しているということを確認させていただきました。地元の自治会を含む会の皆さんから、また、東部工業会からの要望があることも確認させていただきました。  さて、(仮称)川越東環状線の周辺地域の交通安全に関する課題と川越第二産業団地の完成後の生活道路への交通影響をお聞きいたしましたが、川越第二産業団地に向かうと思われる通勤や業務車両が芳野地域の生活道路を通過していること、また、それに伴って通過車両に対しての歩行者や自転車の交通安全対策と、特に小中学生の登下校時の交通安全が課題であるということが御答弁でもありました。  今回一般質問として取り上げさせてもらいました一番の理由がその部分であります。私自身が小学生だったころと比べてここ数年は、芳野小学校、中学校への通学路での車がとてもふえました。実際に地域のお母さんから、子供の通学路で危ないところがあると、そういった声をいただき、二カ所の通学路について、子供たちの朝の登校と一緒に歩いたことがあります。確認させていただきました。鴨田の子供たちの通学路である埼玉医科大学の西側の市道〇〇二八号線や、東部の老袋地域を通る市道〇〇三号線、また、北部の菅間地域を古川排水路沿いに通る市道〇〇二三号線などは、通勤のような車が特に子供たちのすぐ脇を物すごいスピードで通過していることもありました。  地域では、第二産業団地が完成した後から車がさらにふえたという感覚がありますが、そこで二回目の一点目に、芳野地区の通学路などの交通安全対策の要望に対し、どのような対策や対応を行ってきたのかお聞きいたします。  芳野地区を通る唯一の県道であります県道川越上尾線ですが、最近、都市計画変更が行われました。通学路としても使われ、横断もする県道であります。  二点目に、芳野地区の都市計画道路県道川越上尾線の都市計画変更を行った趣旨と今後の整備計画はどのようになるのかお聞きをいたします。  県道川越上尾線と(仮称)川越東環状線が川越運動公園の北のあたりで交差する箇所があります。三点目に、(仮称)川越東環状線と県道川越上尾線との交差点付近の都市計画変更がされましたが、現状の課題と今後の整備計画はどのようになるのかお聞きいたします。  県道川越上尾線の都市計画変更が行われた箇所で、通学路付近であるにもかかわらず、歩道が整備されていない箇所があります。最後に四点目に、県道川越上尾線の歩道未整備区間の歩道整備についてお聞きをいたしまして、二回目の質問といたします。 18 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午前十時五十七分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十一時二分 再開 19 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 20 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  初めに、重症心身障害児、医療的ケア児及びその家族への支援に関する課題についてでございます。  重症心身障害児、医療的ケア児の支援におきましては、常に、健康、安全に配慮したケアの提供と支援体制の整備が必要と考えております。しかし、多くの障害福祉サービス事業所等で、医療的ケアができる十分な設備や専門職の配置ができないことが挙げられます。特に小規模な施設では、看護師等が配置されても、さまざまな症例の子供たちに安全で丁寧な対応を複数でできないため、受け入れ場所や期間が限られてしまうことがございます。  家族への支援につきましては、治療や医療的ケアの具体的な情報提供、他の保護者との出会いの場の提供、福祉サービスや経済的な支援、就学や将来に向けたさまざまな選択肢の情報提供などが重要と思われます。家族だけがそれを抱え込まずに、在宅での負担を軽減できるように、レスパイトケアの拡充や継続的に相談できる体制の整備が課題であると考えております。  次に、重症心身障害児、医療的ケア児の家族からいただいた御意見についてでございます。  重症心身障害児や医療的ケア児の家族からの要望書などでは、緊急時の短期入所の不足や、生活介護を行う施設の充実を求める御意見等をいただいております。また、平成二十八年度に実施しました障害者福祉に関するアンケート調査では、医療的ケアができる放課後等デイサービスや居宅介護の充実を求める声や、医療的ケアがあっても通うことのできる施設を望む声などをいただいております。  次に、身体障害者手帳、療育手帳の申請から受け付けまでの流れについてでございます。  身体障害者手帳につきましては、身体に障害のある方が、身体障害者福祉法に規定する指定医師により作成された市指定の診断書、意見書を添えて市の窓口に申請していただきます。申請後、市において、診断書に基づき障害程度の審査を行い、障害が認定基準に該当すると認められるものについてはおおむね一カ月で交付される流れとなります。  次に、療育手帳につきましては、知的障害のある方が市の窓口に申請をしていただきます。申請後、申請書及び必要書類を埼玉県へ進達します。その後、埼玉県療育手帳制度要綱に基づき、県において審査を行い、基準に該当すると認められるものについてはおおむね二から三カ月で交付される流れとなります。障害児福祉サービスの利用につきましては、サービスの内容により異なりますが、申請から十日間程度で支給決定をしております。  最後に、川越市障害児福祉計画における重症心身障害児や医療的ケア児についてでございます。  本年三月に策定いたしました川越市障害者支援計画(平成三十年度から平成三十二年度)の中に川越市障害児福祉計画を盛り込み、医療型障害児入所支援など、重症心身障害児や医療的ケア児に関するサービス見込み量について設定しております。障害児福祉サービスにつきましては、市内で支援が受けられ、障害特性に応じた専門的な支援が提供されるよう、相談支援事業等との連携を図った基盤整備や質の確保に努めてまいります。  具体的な施策といたしましては、重度重複障害者支援の促進として、重症心身障害児や医療的ケア児に限ってはおりませんが、地域で暮らす重度重複心身障害者に関し適切な支援を提供するため、レスパイトケアの実施が可能な施設の拡充、日中活動の提供が可能な生活介護を行う施設の拡充、医療的ケアの専門的知識を有するコーディネーターの養成等、総合的な支援の実施方法について検討してまいります。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 21 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  小中学校のバリアフリーの計画的な整備についてでございます。  現在、小中学校の普通教室への空調設備導入を進めていること、また、毎年度申請しております国の交付金等の採択が見込めないことから、財政的に大規模改造工事を計画的に進められない現状で、校舎を改修して全てをバリアフリーとする計画的な整備を行うことは困難であると考えております。そのため、今後も、配慮を必要とする児童生徒につきましては、人的配置なども考慮に入れ、個別に対応してまいります。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 22 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  芳野地区の通学路などの安全対策の要望と対応、対策についてでございます。  市に寄せられる交通安全対策の要望につきましては、地区内を通過する車両に対する交通安全対策として、通学路や歩行者の安全の確保や通過車両の減速対策などの要望がございます。このうち信号機や横断歩道の設置要望や交通規制など埼玉県警察の所管に関するものにつきましては、川越警察署を通じて要望内容を伝えているところでございます。また、車両の減速対策や通学路の安全確保のため、地元の方々の協力を得ながら、注意喚起等の道路標示や表示板の設置を行っているところでございます。  以上でございます。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 23 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  都市計画道路川越上尾線の都市計画変更を行った趣旨についてでございます。  埼玉県では、長期未整備となっている都市計画道路について、社会状況等の変化に対応した柔軟な見直し対応を進めており、平成二十五年には都市計画道路の検証・見直し指針を策定しております。本市におきましても、県と共同による検証・見直し作業を進め、川越上尾線につきましては、周辺道路の整備状況を踏まえ、平行する県道を最大限活用する計画に変更する案とし、これまでに地元説明会において意見交換を行うとともに、関係地権者への個別説明に努めるなど、計画変更に向けた手続を進めてまいりました。  この都市計画変更案につきましては、今月十二日に行われた埼玉県都市計画審議会に諮問され、その結果、埼玉県知事に原案どおり答申が行われたことから、今月末には都市計画変更の埼玉県告示が行われる予定と聞いております。  次に、今後の整備計画についてでございます。今回の変更は、長期未整備の都市計画道路について、計画線を現在ある県道の位置とする見直しを行ったものであり、県による道路整備事業が伴うものではありませんが、市といたしましては、変更後の既存県道区間に歩道の未整備箇所があることから、地元の協力を得ながら県への整備要望を行い、芳野地区の交通安全向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 24 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  (仮称)川越東環状線と県道川越上尾線との交差点付近の都市計画変更に伴う現状の課題と今後の整備計画についてでございます。  (仮称)川越東環状線と県道川越上尾線との交差点改良が長い間進まないことが課題となっておりました。今回の都市計画変更により、現在ある県道への見直しがされることから、現道を中心とした交差点改良が進みやすくなり、今後、埼玉県に要望するとともに、市といたしましても整備について推進してまいりたいと考えております。  次に、県道川越上尾線の歩道未整備区間の歩道整備についてでございます。この県道の歩道未整備区間につきましては、埼玉県に対して継続的に要望を行っている箇所でございます。今後につきましても、継続的に埼玉県に対して要望を行い、交通安全の向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (長田雅基議員登壇) 25 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。三回目の質問をさせていただきます。  まずは、二項目めの(仮称)川越東環状線と芳野地区の交通安全から行います。  川越工業団地、川越第二産業団地と整備がされ、製造品出荷額が県内一位でありますが、一方で、それだけの従業員やトラックなどが行き交い、近隣に住んでいる住民からすると、生活する上では危険、また、迷惑と感じることも多くなってまいりました。そのために、幹線道路として計画された(仮称)川越東環状線がまだ全線整備がされていないと先ほども御答弁がありましたが、県道川越上尾線との交差点部分が、三差路が二カ所連続で交差するため、朝夕は非常に渋滞が起こるボトルネックとなっております。そこを避けるために、子供たちの通学路を含む生活道路への車両が増加しております。また、もともと重量のある車を想定していない道路のため、大型トラックの急激な増加で道路がぼこぼこになっている場所もあります。農道のような見通しのよい長い直線の道路も多く、物すごいスピードで通過している車も見かけます。そのため私は、大型トラックや通勤の車は、車が通るための幹線道路を走ってもらい、子供やお年寄りなど地域住民のための生活道路としっかり分けることも重要だと考えます。  三回目の一点目に、(仮称)川越東環状線の今後の整備計画についてお聞きをいたします。  それでも幹線道路の整備だけではカバーし切れない危険箇所やボトルネック等があると思います。御答弁でもありましたが、県道川越上尾線の歩道未整備区間や(仮称)川越東環状線との交差点改良など、県へ要望していただけるということで、市としてもぜひ頑張っていただきたいと感じます。  芳野地域では、地元でも有名なスクールガードリーダーの方や交通指導員の方々がとても熱心に子供たちの安全を見守ってくれております。また、先日も東部工業会と芳野地区との懇話会が開かれました。これは毎年行っており、東部工業会としても独自に交通安全キャンペーンを行っていたり、団地全社員行動宣言として安全運転の呼びかけに力を入れていただいております。また、苦情等も、どんな些細なことでも連絡してくださいと、そういった大変芳野地域のことを考えていただいている姿勢も感じられます。市としても、ハード面、ソフト面と、交通安全向上のために取り組んでいただきたいと感じます。
     この項目最後の質問として、芳野地区の生活道路の交通安全向上のため、今後、交通規制やそのほかの交通安全対策にどのように取り組んでいくのかお聞きをいたしまして、この項目を終わります。  続きまして、一項目めの障害児、医療的ケア児についてですが、申請から施設利用開始までの手続や期間についてお聞きいたしました。身体障害者手帳はおおむね一カ月、療育手帳はおおむね二、三カ月かかり、サービス利用は十日程度という御答弁でした。  相談されたお母さんのお話では、障害者手帳が申請できるようになる一歳に達してすぐに、診断書のための診察を予約し、三カ月待ち、診断書を取ってすぐ手帳の申請へ行きました。そこから半年間も待って手帳が届いたということです。手帳を持って、装具の申請、施設利用前の診察、利用予約を行い、装具の完成がさらに二カ月後、施設利用開始がそこから二カ月後、この時点で初めの行動から一年と一カ月が経過しております。施設利用が始まり、その二カ月後に他界されてしまったということでした。実際に利用できた期間はほんのわずかだったとおっしゃっております。  利用者が行う手続の中には、民間の医療機関や施設なども含まれます。行政側は、行政での対応しかわかりませんので、利用者や御家族のそれ以外の負担については知りませんと、そういうことではないのではないかと思います。決して長くはない命の中で、障害者手帳の申請から一日でも早くお届けできるようにお願いしたいと強く感じます。  三回目の一点目に、身体障害者手帳、療育手帳の申請手続のスピードアップについて、市はどのように考えるのかお聞きをいたします。  重症心身障害児、医療的ケア児の御家族からは、緊急時の短期入所の不足や生活介護施設の拡充、医療的ケアができる放課後デイサービスや居宅介護の充実、医療的ケアがあっても通うことのできる施設を望む声があったということで、全て施設整備の声でした。市としても、受け入れ場所や機関に関しては、施設や専門職の配置が難しく、特に小規模な施設での課題を認識しておりました。また、ソフト面でも、家族支援としてレスパイトケアの拡充や相談体制の整備も課題と捉えておりました。  調べたところによりますと、重症心身障害児や医療的ケア児を持つ御家族は、九割の方が睡眠不足だということのようです。カルガモの家のような医療型障害児入所施設は少なく、日中の保育は常に予約がいっぱいで、一カ月に一度利用するのがやっとだったとお聞きいたしました。お子さんにとっては、家にこもっているだけではできない経験もさせてもらえ、発達も促される施設です。また、ふだんどうしても我慢させがちな兄弟のために使う時間もつくることができると言っておりました。  今年度、川越市障害児福祉計画が初めて策定されたことは前進ではありますが、百四十七ページの冊子の中でわずかに四ページほどしかないように感じます。医療型障害児入所施設の数値目標に関しても、現状維持しか定められておりません。今後の計画改訂の際に、ぜひとも積極的な計画となるよう願います。民間の設備が基本ということは承知しておりますが、例えば国へ要望するなど、市としてもできることはあると思います。  二点目に、カルガモの家のような医療的ケア児のための施設拡充について、市はどのように考えているのかお聞きをいたします。  小中学校のバリアフリーについてですが、現在、普通教室へのエアコン整備が進められております。このエアコン整備やトイレ改修は、本来であれば国の学校施設環境改善交付金というものがあるにもかかわらず、国の交付金が全くつかないこと。それによって、バリアフリーへの計画的整備も難しいということでした。  日本の教育へ使われる予算が先進国でも最低レベルだというのも言われておりますが、その影響は子供たちへ及ぶこととなり、さらに、弱い立場の子供へより及ぶこととなります。川越市の子供たちをよりよく育むためにも、国へ交付金の要望をより強く行うべきだと考えますが、三点目の質問といたしまして、教育長へお聞きをいたします。国に対する交付金等の要望について、市の見解をお伺いいたします。  申請手続に関してですが、相談されたお母さんのお話ですが、窓口がばらばらでとてもわかりづらく、たらい回しにされたということです。また、診断書を取るのに予約が数カ月待ちだというのに、職員から軽い口調で、もう一通必要ですねと言われたようです。県に確認をとってもらい、実際には必要はなかったようです。さらに、お子さんを家に置いておけないため、ベビーカーに医療機器を乗せ、経管栄養の用意をして申請のたびに大荷物の大移動となっていたこと。しかも、市役所の通路が狭く、窓口まで行くのにベビーカーが通れないところもあったということで、当時、小学二年生の上の娘さんにソファを動かしてもらい、通れるようにしてもらったということのようですが、職員は誰も動いてくれなかったとおっしゃっておりました。私自身もこういったお話を聞いて胸が痛くなる思いもしましたし、市役所の職員の態度にも相当腹が立ったとおっしゃっておりました。この出来事を聞いて、市長や部長さん、課長さんを初めとして、市の職員の皆さんはどう感じるのかと思います。  最後の質問といたしまして、市長へお伺いをさせていただきます。  障害児、重症心身障害児、医療的ケア児の申請等に係る窓口のワンストップ化で御家族の負担軽減が必要だと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。たとえ短い人生だったとしても、この世界に生まれてきてお母さんやお父さん、お姉ちゃんと会えてよかったと思ってもらえるよう、そして、とうとい命を救えたことで大切な時間を一緒に過ごせたこと、生まれてきてくれてありがとうと心から言えるような、弱い立場の人にも温かい世の中になることを願って、私の一般質問とさせていただきます。   (宮本一彦建設部長登壇) 26 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  (仮称)川越東環状線の今後の整備計画についてでございます。  現在整備を進めております市道〇〇二三号線の県道川越栗橋線の東側から川越工業団地までの区間、市道三五七一号線及び市道三〇二七号線につきましても重要な路線であることから、地元自治会や関係地権者の御協力をいただきながら積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 27 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  芳野地区の生活道路の交通安全の向上のための今後の交通規制やそのほかの交通安全対策の取り組みでございます。  交通規制につきましては、埼玉県公安委員会の権限のもと、川越警察署が窓口となっておりますことから、市にいただきました要望につきましては、川越警察署にお伝えをしているところでございます。  交通規制要望につきましては、警察によりますと、要望書を提出することのほかに、交通規制の影響を受ける方々とのコンセンサスを得るなど一定の要件があるとのことでございます。市といたしましては、交通規制要望者に対しまして、要望方法などの必要な助言等を行ってまいります。  また、そのほかの交通安全対策につきましては、(仮称)川越東環状線の交差点や生活道路における交通安全対策とともに、川越交通安全協会の支部など既存の組織を活用し、交通安全に係る御意見や御要望を伺う体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 28 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。  初めに、身体障害者手帳、療育手帳の申請手続のスピードアップについてでございます。  身体障害者手帳につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、申請から手帳交付までの標準的な事務処理期間をおおむね一カ月としており、国の標準的な事務処理期間のおおむね二カ月以内を上回っており、スピードアップに努めているところでございます。  療育手帳につきましては、進達事務であり、申請から手帳交付までの標準的な事務処理期間はおおむね二、三カ月となっております。医療型障害児入所施設の利用につきましては、身体障害者手帳と療育手帳の両手帳の取得が要件とされていることから、療育手帳の審査がよりスムーズに行われるよう、機会を捉えて埼玉県に要望してまいりたいと考えております。  次に、カルガモの家のような医療的ケア児のための施設拡充についてでございます。  埼玉医科大学総合医療センターに併設した医療型障害児入所施設(カルガモの家)は、平成二十五年四月に開設され、日常的に医療を要する障害児に入所、通所等のサービスを提供しております。障害者総合支援法の基本理念では、共生社会の実現を理念に掲げ、可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられるとしております。本市といたしましても、障害のある子供に対して、発育、発達の支援や家族への支援など、丁寧な対応で一人一人に合ったケアをなるべく身近な場所で行っていきたいと考えております。  しかしながら、医療的ケア児の支援は、より高い専門性を持った体制と高度な医療設備等を必要としますので、市が独自に医療型の障害児入所施設等を整備することは大変困難な状況でございます。医療的ケア児に対しましては、カルガモの家などとの連携と、児童発達支援センターや居宅訪問型児童発達支援などの利用状況も踏まえ、今後研究してまいります。  また、医療的ケア児のための施設の拡充が、小規模施設においてもサービス提供ができるよう、事業者の負担軽減も含め、必要に合わせて国に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (新保正俊教育長登壇) 29 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。  国に対する交付金等の要望についてでございます。  国の交付金等につきましては、中核市市長会や中核市教育長会等を通じ、文部科学省へ学校環境改善交付金の確実な採択や補助率の引き上げ等の要望を行っております。今後も、国庫補助の採択につきまして引き続き要望し、バリアフリー化を含めた学校施設の教育環境の整備を行えるよう、国庫補助金の確保に努めてまいります。  以上でございます。   (川合善明市長登壇) 30 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  障害児支援に係る申請等につきましては、保健、医療、福祉その他のさまざまな分野に及んでいるものと認識しております。現在の本市の組織においては、保健・医療分野の一部は保健センターに配置しておりますので、申請の内容によっては、庁舎をまたいだ手続が必要となっている現状がございます。障害児支援に係る申請等は、御相談内容に沿った親身な対応が求められておりますので、障害児やその御家族の方の視点に立ち、既存の相談窓口の連携も含め、より利便性の高い窓口のあり方等につきまして今後、調査・研究してまいります。  以上です。   (柿田有一議員登壇) 31 ◯柿田有一議員 通告してあります二項目について一般質問を申し上げます。  まず初めの項目、TPP・FTAが市民生活に及ぼす影響についてであります。  現在、国会においてこのTPP関連の審議が行われているという状況にあります。TPPは、従来行われていた二国間によるFTAなどの自由貿易交渉を拡大し、多国間において自由貿易を拡大するというような、いわゆるメガFTAの一つというふうになっています。メガFTAに関しては、TPPのほかにもさまざまな協定が今世界中で行われていますけれども、とりわけこのTPPが、今後、私たち国民の生活に及ぼす影響は極めて大きいことから、その危険性も含めて指摘をしておきたい。特に、今後、市のさまざまな政策と矛盾する、あるいは衝突する分野が多岐にわたって出てくる懸念がありますことから、今回取り上げさせていただきました。改めて、この交渉状況等についてお伺いをしていきたいと思います。  一点目ですが、TPP協定の交渉は現在どのような状況にあり、今後どのような展開が見込まれているのか。また、現在、日本における審議状況がどうなっているのかお伺いをいたします。  二点目ですが、このTPPにおいては、アメリカが離脱をするという状況に至っているかと思いますが、これに伴って幾つかの項目が凍結をされるというニュースが伝わっています。TPP交渉において凍結された項目がどのようなものがあるのか、また、凍結となった主な項目について、その経緯がどのようであるのかお伺いをいたします。さらに、この凍結項目について、凍結を主張した国に日本が含まれているのか、確認のためお伺いをしておきたいと思います。  TPPに関して、具体的な政策に係る部分として何点かお伺いをいたしますが、四点目として、現在、国民健康保険においてはジェネリック医薬品の推奨が図られているかというふうに思います。TPP協定の交渉の中には、知的財産の分野としてこの医薬品等の問題も交渉の中に含まれておりますので、まず確認のため、現在、国民健康保険におけるジェネリック医薬品の使用状況と金額の推移についてお伺いをしておきたいと思います。  さらに、市は、ジェネリック医薬品の使用促進について現在対策をとっているというふうに思いますが、どのような対策を市は講じているのかお伺いをいたします。  もう一分野、TPPの交渉の過程で大きな影響を受ける分野に農業の分野がございます。TPPの交渉の過程において、農業団体からさまざまな懸念が従来から示されていると思いますが、農業団体からはどのような懸念が示されているのか、経過も含めてお伺いできればと思います。  以上、表題一は、一回目は以上といたします。  続きまして、二つ目の表題、PFI事業として運営されているなぐわし公園PiKOAの現状と課題についてであります。  このPiKOAがオープンしてから五年が経過をしています。私も地域に住んでいますけれども、前を通りますと、大変毎日多くの車が駐車場にとまり、たくさんの人が、近隣、そして他市からもやってきて、大変にぎわっているような状況であります。PFI事業として初めて川越市で導入されたという経過もありますから、このPFIの検証とあわせて、改めてこの場でお伺いをしていきたいというふうに思います。  まず一点目として、オープンから五年経過した現在のPiKOAの運営状況がどういうふうになっているのかお伺いをしておきたいと思います。  二点目ですが、運営に関して、当初の想定と現状で異なる部分、大きく変わっている部分がないのかお伺いをしておきたいと思います。当初、PFIで導入をすると計画されたときに、とりわけ需要、利用人数ですとか、また運営費の収入ですとかそういった部分が、大きく変わってきているところがあると思いますので、その点を中心にお伺いをしておきたいと思います。  三点目ですが、これまで運営を五年間してきた中でいろいろなトラブルが報告され、この議場でも報告をされていますが、起きたトラブルの内容がどういうものがあったのかお伺いをしておきたいと思います。  PFI事業ですから、運営を担っているPFIの事業者とさまざまな報告ですとか日常的なやりとりが行われています。運営状況を把握するために、事業者とのやりとりがどのように行われているのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。  さらに、多くの人が利用していることもありまして、利用の仕方ですとか要望などがさまざま上がっていると思いますが、利用者の声がどのようなものがあるのかお伺いをしておきたいと思います。  今お伺いをしてきましたが、これまで運営をしてきた中でさまざまな課題が上がっているというふうに思います。一つ一つの課題にどのように対応してきたのか、この点についてお伺いをしまして一回目といたします。 32 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午前十一時四十三分 休憩   ───────────────────────────────────    午後零時五十七分 再開 33 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 34 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  TPP協定交渉の現在の状況、今後の展開等でございます。  TPP協定につきましては、二〇一七年一月にアメリカが離脱宣言したことを受け、十一カ国の閣僚がTPPの早期発効に向けた検討を行うことで合意し、同年十一月のTPP閣僚会合において、TPP11協定の大筋合意に至り、本年三月には、日本を含めた十一カ国の閣僚が署名を行いました。TPP11協定の日本以外の国内批准手続につきましては、本年五月末日現在でメキシコが批准手続を完了したほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで批准に向けた動きがあると報道されております。  今後につきましては、同協定の発効には署名国の六カ国または半数の批准が必要であることから、各国における国内手続の状況によるものと認識しております。  また、日本の審議状況につきましては、衆議院に続き参議院でも本年六月十三日に承認されたところでございます。  次に、TPP交渉におきまして凍結された項目でございますが、内閣官房TPP等政府対策本部が発表した資料によりますと、急送少額貨物、ISDS(投資合意、投資許可)関連規定、急送便サービス、金融サービス最低基準待遇関連規定、電気通信紛争解決、政府調達(参加条件)、政府調達(追加的交渉)、知的財産の内国民待遇、特許対象事項、審査遅延に基づく特許期間延長、医薬承認審査に基づく特許期間延長、一般医薬品データ保護、生物製剤データ保護、著作権等の保護期間、技術的保護手段、権利管理情報、衛星・ケーブル信号の保護、インターネット・サービス・プロバイダ、保存及び貿易、医薬品・医療機器に関する透明性、ブルネイの投資・サービス留保表の一部、マレーシアの国有企業留保表の一部でございます。このうちブルネイとマレーシアに係る凍結項目は、それぞれの国が主張していた事項であると報道されております。  このたびの凍結項目につきましては、第百九十六国会衆議院外務委員会における政府参考人の答弁において、個別の凍結項目について各国がどのような主張をしたかということについては、外交交渉の性格上、相手国との信頼関係等を理由にお答えを差し控えたい旨の発言をしており、具体的な経緯、各国とのやりとりについては把握しかねる状況でございます。  最後に、凍結を主張した国に日本は含まれるのかでございます。第百九十六国会衆議院本会議での政府答弁によりますと、日本は凍結の主張は行わなかったとのことでございます。  以上でございます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 35 ◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。  国民健康保険におけるジェネリック医薬品の使用状況と金額についてでございます。  初めに、本市のジェネリック医薬品の使用状況につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会が提供する数量シェアの割合でお答えさせていただきます。数量シェアとは、ジェネリック医薬品がある医薬品のうち、ジェネリック医薬品に切りかえられている医薬品の数量の割合でございまして、ジェネリック医薬品がない先発医薬品は含んでおりません。数量シェアの過去三年の実績値といたしましては、平成二十七年度が六三・六%、平成二十八年度が六九・四%、平成二十九年度は七二・八%の予定となっており、上昇傾向で推移をしております。  次に、ジェネリック医薬品の金額につきまして、同じく埼玉県国民健康保険団体連合会が提供する情報をもとに、平成二十九年度の推計値で答えさせていただきます。本市の国民健康保険全体の先発医薬品を含めた薬剤料額約四十四億一千九百万円のうち、ジェネリック医薬品の薬剤料額が約八億九千二百万円となっており、全体の約二〇%を占めている状況となっております。  次に、ジェネリック医薬品の使用促進に向けた対策についてでございます。  先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合、一定額以上自己負担額が下がる可能性がある方を対象に、ジェネリック医薬品利用差額通知を年二回発送し、啓発に努めております。具体的には、平成二十九年度につきましては、九月に二千六百五通、三月に一千七百九十六通の通知を発送いたしました。  また、毎年九月の国民健康保険被保険者証一斉更新時には、埼玉県国民健康保険団体連合会作成のジェネリック医薬品希望シールを同封し、シールを被保険者証等に貼付することで、ジェネリック医薬品利用希望の意思表示がしやすくなるようにしております。具体的には、平成二十九年度につきましては約五万二千五百世帯に希望シールを配布したところでございます。  さらに、ジェネリック医薬品の使用に関してお問い合わせがあった際は、埼玉県薬務課が設置しております埼玉県ジェネリック医薬品安心使用促進協議会が作成したパンフレット等を活用し、ジェネリック医薬品の効果や安全性等について御案内することで、周知、啓発に努めているところでございます。  以上でございます。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 36 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  TPP交渉過程において農業団体から示されている懸念についてでございます。  新聞等によりますと、米などの重要五品目への対応についての懸念や、TPP発効七年以降のオーストラリア等との再協議によって、一層の自由化を迫られる可能性が考えられることなどから、国に対しては、農業に対する影響を不安視する声が相次いでいるとの報道がございます。また、埼玉県に問い合わせしたところ、昨年九月にJA埼玉県中央会が埼玉県に対して行った要望において、TPPや日米FTA等による県内の農産物生産や地域農業への影響を懸念していたとのことでございます。  本市におきましては、TPP交渉が本格化してからこれまでに、市内農業団体としての懸念は確認できておりませんが、昨年度実施いたしました川越市農業振興計画策定に係る基礎調査の農業者アンケートでは、TPPについて、米価や米づくりに関する不安が最も多く寄せられております。  以上でございます。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 37 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  PiKOAの運営状況でございますけれども、平成二十四年八月の開館以来、年々利用者が増加しており、平成二十五年度に約四十一万人であった年間利用者数は、平成二十八年度には約五十万人に達しております。平成二十九年度の利用者数は約四十八万人と若干減少傾向とはなっておりますが、運営状況につきましては引き続き良好であると認識しております。  次に、運営の中で当初の想定と違った点でございますけれども、市で想定した利用者数及び事業者が目標とした利用者数と実際の利用者数とに違いがございました。当初、市は、立地条件や施設内容と規模から年間利用者を十五万人と想定しておりました。また、事業者の提案では、約二十二万五千人を集客し、約一億一千三百万円の利用料金収入を得ることを目標としておりましたが、世の中の高齢化が進行する中で、高齢者層のスポーツ志向や健康志向の高まりに加え、利用しやすい低廉な料金、事業者のノウハウや運営努力、市による追加の駐車場整備等により、平成二十九年度は利用者が約四十八万人で、利用料金収入は約一億八千八百万円となっております。  次に、これまでにあったトラブルの主なものでございます。  一点目は、死亡事故の発生でございます。PiKOAではオープンから現在までに三件の死亡事故が発生しており、ジャグジープールやトイレ内において利用者が倒れているのが発見され、病院に救急搬送後、死亡が確認されたというものでございます。事故発生後は、利用受付時等に、水分補給、血圧測定の大切さを説明するなど、全ての施設利用者に対し自己体調管理についてアドバイスする機会を多く持ちました。また、早期発見を図るため、マニュアルを見直し、見回り回数をふやして事故防止策を講じているところでございます。
     二点目は、温浴施設におけるレジオネラ属菌の検出でございます。PiKOAの温浴施設では、平成二十七年八月と平成二十九年五月にレジオネラ属菌が検出されました。このためPiKOAでは、循環ろ過装置の点検や洗浄の回数をふやすとともに、清掃時の塩素消毒濃度をより高く設定して殺菌力を高めるなど、防止対策の強化を図っております。また、営業時間内における毎日の水質管理につきましても、二時間ごとに実施している塩素濃度の確認に加え、営業開始前と利用者が混雑する夕方の時間帯に、水の汚れを確認する科学的検査を追加実施して、水質の監視を強化しているところでございます。  次に、運営状況の把握をするための事業者とのやりとりについてでございます。  市では、毎年、事業者から提出される報告書により、事業収支等の確認を実施しているほか、月に一度、市担当者とSPC構成員による定例会において、前月に実施した点検結果やプログラム等の事業内容についての報告を受け、発生した課題や利用者からの要望等について、その解決方法や方針等の協議を行うなど、運営状況に関する定期的な確認を行っております。さらに、直接利用者から市に意見が寄せられた場合等については、随時、担当者が現地に赴くなどして確認をしているところでございます。  次に、利用者の声についてでございます。主なものといたしましては、実施プログラムへの要望、スタッフ対応や清掃など衛生管理に対する不満、入れ墨のある方の温浴施設の利用、駐車場の混雑に関することなどでございます。  実施プログラムの内容につきましては、事業者が計画し、四半期ごとにその内容をリニューアルしておりますが、いただいた意見の内容を検討した上で、次期四半期のプログラムに可能な範囲で反映することとしております。  スタッフ対応や清掃など衛生管理に関する意見につきましては、事業者が毎週行っているスタッフミーティングの中で、全スタッフ共通認識のもと、利用者に不快な思いをさせることのないよう改善に努めることとしております。  入れ墨のある方の温浴施設の利用につきましては、基本的には誰でも利用が可能であるという市の施設としての考え方について丁寧に説明を行い、理解をお願いしているところでございます。  駐車場につきましては、多目的ホールの団体利用など特に混雑が想定される際には、乗り合いによる来館やバス利用をお願いするとともに、未供用地を臨時駐車場として利用いただくなど、駐車場が過度に混雑しないよう御協力をお願いしているところでございます。  次に、これまで運営してきた中での課題についてでございます。  なぐわし公園PiKOAにつきましては、現在、大変多くの市民の皆様に利用いただいており、市民生活の質の向上に一役を買っているものと認識しているところでございます。そうした中で市が考える事業に係る課題といたしましては、レジオネラ属菌の再発防止、駐車場やトレーニングルームでの慢性的な混雑の解消について課題があるものと認識しております。これらの課題に対しましては、衛生面における水質管理の徹底強化や駐車場の増設を行いました。また、混雑状況をフロント前面に提示して利用者に情報提供を行った上で、トレーニングルームについては順番制度を取り入れるなど、利用者の協力と工夫をこらしながら課題解決に努めているところでございます。  以上でございます。   (柿田有一議員登壇) 38 ◯柿田有一議員 それぞれ御答弁をいただきました。二回目の質問を申し上げます。  まず、TPP・FTAが市民生活に及ぼす影響について、協定交渉の状況についてお伺いをいたしました。御答弁にもあったとおり、二〇一七年一月、昨年一月にアメリカが離脱宣言をしたことに伴って、それまで十二カ国の協議だったものから十一カ国の協議に移っていったということが大きな変化であります。その結果どうなったかというと、幾つか、特にアメリカは経済規模が非常に大きかったこともあって、当初、TPPの合計が八五%を超えるという条件が入って、発効の条件になっていましたが、アメリカが抜けたことによってこれが事実上困難になったことがあって、この点については外されるという形になりました。結果的に、答弁にあるように、署名国の六カ国の批准が必要ということになったわけです。  しかし一方で、凍結はあるけれども、米国については戻ってくることが可能だということで、これについても考慮の中に含まれている状況で交渉が進んでいます。  このTPPとあわせて並行的にさまざまな国際協議が行われています。例えばRCEP、東アジア地域包括的経済連携協定や、TTIP、これは環大西洋ですね、主にアメリカとヨーロッパについての貿易投資協定、それから新サービス貿易協定ということでTiSAというものも行われています。近年では、日本とヨーロッパ、EUとの間で交わされているEPAの交渉なども同時並行的に行われているということで、TPPを行いながらこうした国際間の協議が進むというような状況にあります。  アメリカが離脱したことで、アメリカなしのTPPがまず行われ、さらに、アメリカとはFTAなどの交渉が今後見込まれるという状況に進むような状況になっています。  一方で、多国間、多くの国々が入るこうした貿易協定は、なかなか現状ではうまくいっているとはっきり言えるような貿易協定は少ないのが実態です。なぜかというと、それぞれの国には国益があって、その国益と、それからこの自由貿易協定によって利益を受ける方の利益とがぶつかるからということになります。現在の状況では、今回のTPP11によって、関税分野は見直さず、農産物や自動車の市場開放はこの構想の中で進められるというふうになりました。  一方で、凍結された問題ですね、内容についてお聞きをしました。二十二項目挙げていただきましたが、その多くが、アメリカとの交渉において非常に高い水準の要求を求められたものに対して凍結された分野が多いということです。特に知的財産などに係る分野は十一分野ありまして、この中には、次にお聞きをしました医薬品等に関するものも含まれているという状況にあります。  こうしたところを見ると、TPPは、当初議論が始まったときには、関税の撤廃と、それから輸出、輸入の貿易等の問題と捉えられていた部分が、それ以外の分野が非常に多岐にわたっているということが改めてわかるわけです。  繰り返しますが、このTPPは、多国籍、グローバルで活躍する、そういった企業の利益が最大化されるために、各国にあるさまざまな規制などを取り払う、あるいはルールをそうした企業が利用しやすい、活動しやすいものに置きかえていくという構想ですから、先ほど述べたように、各国の主権やさまざまな問題とぶつかるということになっています。  凍結の中で、マレーシアとブルネイに関する言及がありました。これは、それぞれの国が、特に主権に関するものだということで、アメリカが入っている交渉の中では譲歩を余儀なくされていたけれども、アメリカが除かれたところで、交渉を改めて主張し、凍結となったということになっています。  残念ながら日本は、農業分野を初め、TPPに反対をする人、懸念を示す人、それからTPPに当たってはこういう要望を国として交渉してほしいという要求がさまざま出されていましたが、今回のTPP11の再交渉に当たっては、凍結は主張しなかったということで、日本が主張した項目は入っていないということになっています。  そこで、農業分野における懸念は依然残されたままということになりました。具体的にそのほかの項目について、特に関税以外の分野、さまざまな規制緩和がどういうふうに行われていくのかについて、凍結のところを少し申し上げましたが、では、国民の生活とどういうふうに関連してくるのかということについて何点か具体的に聞いたところです。  一つは、今お答えをいただいた国民健康保険の問題であります。答弁のとおり、ジェネリック医薬品ですね、後発医薬品ですけれども、この使用が近年高まっているのは、御答弁のとおりであります。ジェネリック医薬品を使うと、利用する方は自己負担が安く済みます。同時に保険としては、保険適用した場合に保険者が負担をする給付が少なくて済むということになりますが、川越市の状況でも、ジェネリック医薬品がある医薬品のシェアが、平成二十七年の六三・六%から二十九年では七〇%を超える状況にまでなっています。また、国保における薬剤のお金、これも四十四億円を超える部分を占めているということで、医薬品が占める割合が国保の中でも非常に大きな額というふうになっています。ジェネリック医薬品については八億九千二百万円ということで、全体の二〇%ですけれども、実際には、先発医薬品に比べて価格については安いですから、数量から見ればもっと影響は大きい、二〇%よりもさらに大きい影響としてあらわれるということになります。  市も、ジェネリック医薬品を推進するためにいろいろな取り組みを行っています。また、今、国民健康保険の都道府県化によって赤字削減計画などが求められている中で、給付をできるだけ抑制するために、ジェネリック医薬品は大きな効果があるということで、先ほどの御答弁のとおり、ジェネリック医薬品を推進するというためにいろいろな努力をしています。  一方でTPPの交渉の中では製剤メーカーが、知的財産権の行使、特に薬品データの保護を主張しているところです。これは、その国々が世界にそういうルールを主張するということになりますけれども、国内に対しても同じ影響が出ます。海外の製薬メーカーからの影響だけではなくて、日本の製薬メーカーが日本の医療、国民健康保険に与える影響も無視できないということです。本来、日本の仕組みとしては、医薬品会社だけによるものではなくて、それを国がきちんと審議をして、どういう薬価にするかというのを決めて行われるものですが、TPPによって、これが製剤企業、製薬企業の利益に基づくものとして置きかえられていく懸念があるということです。  実際は、今回のTPPの交渉において、凍結項目にこの分野も含まれるようになりましたけれども、政府は、国内においては凍結を主張しなかったこととあわせて、TPPについては環境整備を前倒して進めていくということで、知的財産なども含めて、凍結はあるものの国内の法律整備は粛々と進めるというのが、国会の議論の中を聞いても明らかなわけで、この分野は、特に健康保険に関する費用の問題として今後あらわれてくる可能性が大きいという問題であります。  もう一点、農業についてお聞きをしました。懸念は、従来から出されているものと同じですね。特に市内に関しては米づくりに関する不安が多いですが、北海道などにおいては、乳製品や肉類に関するものを主張している自治体も多数ございます。先ほど述べたとおり、関税分野は見直さないということでしたので、従来の枠組みが維持されることになります。アメリカが入って、日本に関しては輸入枠が設定をされていましたけれども、アメリカが除かれたことで、アメリカが使えるはずだった輸入枠はカナダやオーストラリア、メキシコ、その他の国々に割り当てができるということで、アメリカがこの後、日本とFTAなどの交渉を迫ってきた場合には、そのTPPに対する国々の輸入枠と別に輸入を迫られるという関係にあるわけで、農業者の懸念は、おさまるという方向には残念ながら進みませんでした。  これについても、本市では川越市農業振興計画の策定が新しい段階に入るということですけれども、今議会に議案も出されていますけれども、そういった審議に大きく影響を与えることになります。この点については、さきの小高議員の議論の中でもありましたけれども、川越にとって農政は非常に大きな分野で、小規模の農業者、それからきちんと営農したい法人を初めとした方々、担い手の方々をどういうふうに育成していくかが課題になる中で、そうした企業とグローバル企業との利益のぶつかり合いという関係になるということであります。  それから、この交渉を含めて今問題になっているのは、TPPを考慮してさまざまなことが前倒しで進められているという懸念であります。農業の分野ですけれども、この農業TPP交渉に先立って、種子法、種ですね、先日、池浜あけみ議員が少し議論していましたが、種子法が廃止をされました。日本の農家にとっては、種を確保するにはモンサントなどの多国籍企業の種に頼っていくような方向性すらあるような、危険な流れが前倒しで進められているという状況も伺っています。  また、医療の分野では、TPP発効を見越した規制緩和として、二〇一三年七月からアフラックのがん保険が、二万店舗張りめぐらされている郵便局で売られるような規制緩和も行われています。  そのほか、モンサントなどの遺伝子組み換え作物を二〇一七年二月に承認するなど、TPPを見越した、前倒しで行われているさまざまな問題も懸念をされています。  いろいろ申し上げましたが、こういう状況にあって、さまざま市政にも幅広くいろいろな形で影響してくるTPPですので、今後、TPPがどのような影響を及ぼしていくのか、それから、市のさまざまな政策と相反するような状況が広がっていかないかということに対して、広い見識を持っておくことが非常に大事だと思います。  同時に、今申し上げた二つの分野に関しては、川越市の政策と必ずしも同じ方向を向いていない、利益が相反するような部分も出てくると思いますので、この点に対して市がどういう姿勢で臨むかということが私は重要だと思います。  そこで市長にお伺いをいたしますが、TPP、FTAの発効が市の利益と反する、あるいは影響を及ぼすという事態を招くことが想定される中で、市長は国に対してどのような姿勢で臨むつもりなのかお伺いをしておきたいと思います。  表題二のPFI事業として運営されているなぐわし公園PiKOAの現状と課題についてであります。  運営状況は非常に良好だということですが、当初想定していたものと随分、特に利用者の面で想定と違う状況になっています。思ったより、当初想定していたのは年間十五万人、事業者の提案でも二十二万五千人に比べて、現在四十八万人利用しているということですから、当初の計画の三倍以上、それから、事業者の想定から見ても倍以上入っているということです。たくさん御利用されるのは歓迎したいところなんですけれども、いっぱい来るということは、それに見合った施設規模だとか運営環境にあるのかということが非常に問題になってきます。  そういった中でトラブルが幾つか起きました。死亡事故に関しては、特に当初、高齢者の利用が多いところで、高齢者が温浴施設をなかなか利用しない環境のことで起きたものと推察をされますが、もう一個、レジオネラ属菌の問題ですね、これは、利用者がふえれば当然水が汚れやすくなりますので、リスクは高くなります。そこでさまざま対応を行っていただいていますが、この問題に対しては、実際には水をどれだけきれいにするかが問われるわけで、ここは非常に課題になっていると聞いています。対策についてはいろいろとやっていただいておりますが、最終的に利用者がふえて水が汚くなったときにどうするのかという場合には、いっぱい水をつぎ足して対応すると、汚くなった部分の汚れを、水を足して多くして流すということできれいにするという対応を行っています。  実は、もともと資源化センターの余熱を利用した施設でありますけれども、冬場などは、たくさん水をきれいにするために流すと余熱が足りなくなるというのが実情のようで、現在は追加でボイラーなどでたいてお湯を供給しているという状況で、余熱が足りないという状況になっているようであります。この点も、当初想定していたものの三倍利用されるわけですから、設計思想そのものがそぐわない部分が出てくるということであります。  PFI事業ですから、どういうふうに運営がされるか。特に導入に当たってはVFMという考えがあって、市がやった場合と、それから事業者がやった場合にどっちがメリットがあるのかということを数値的にはかることになっていましたが、結果として、運営のリスクは主に事業者が引き受けるような枠組みとなっています。  このあたりについて、市議会ではなかなか現状を確認する仕組みがありませんで、私どもがこうやって質問をする、あるいは決算のときにどなたかがきちんと聞いて資料などを出していただく以外に、なかなか定期的な確認というのはしづらいような状況にもあると思います。この点については、市とのやりとりについてはきちんとやられているようですが、それを我々議会がどういうふうにチェックしていくのかということが一つ課題になっていくのではないかというふうに考えます。  今お話をした、特に施設が当初の三倍の利用ということで、今後、劣化する、あるいは施設規模が十分かという議論がどうしても出てくると思います。また、利用がこれ以上ふえ続けた場合に、どこかで受け入れの制限やら何らかの対応が必要になってくる可能性もあるのではないかというふうな思いもいたしますので、そこで少しお聞きをしておきますが、利用増に伴って設備等の劣化が早くなるというふうに考えられますけれども、このあたりについて市はどのように捉えているのかお伺いをして、二回目といたします。   (川合善明市長登壇) 39 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  TPP、FTAの発効に伴いさまざまな影響が想定されますが、特に農業や医療への影響が懸念されております。本市の魅力の一つである農業は、市民等への食料供給の役割を担っていることから、農業の担い手や農地を守り、本市農業を将来にわたって継続していくことは大変重要であると考えております。  本市といたしましては、経営規模の拡大や組織の法人化等を支援するとともに、小規模経営の農業者が営農できる環境を維持していくために必要な施策を講じてまいりたいと考えております。  また、医療につきましては、薬価制度への影響に伴う薬剤費の高騰などの懸念が示されておりますが、その影響につきましてもさまざまな意見があるところであり、特にTPPに関しては、アメリカの離脱に伴って凍結された項目により、当面影響はないものとの意見もございます。  いずれにいたしましても、今後の国の動向や市内経済の状況に注視し、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上です。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 40 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  利用増に伴う設備等の劣化についての対応についてでございます。  現在、利用者数が多いことにより、想定以上に建具等に負荷がかかっている状況でございますが、直ちに設備等の改修が必要であるとは認識しておりません。しかしながら、設備等の劣化や老朽化が想定以上に進むことも考えられますので、維持管理計画書に基づき、常駐する維持管理統括責任者による日常管理や法定点検等の中で、ふぐあい箇所の早期発見、早期対策に努めながら施設の長寿命化を図るとともに、事故等が発生しないよう適切な維持管理を行ってまいります。  なお、本PFI事業において、事業リスク及び運営リスクは、PFI事業者であるなぐわし公園PFI株式会社が負担することになっており、設備等の劣化による修繕、更新を行う必要が生じた場合の費用につきましては、リスク分担に基づきPFI事業者の負担で適切に対応されるべきものと考えております。  以上でございます。   (柿田有一議員登壇) 41 ◯柿田有一議員 それぞれ御答弁をいただきました。  TPPに関してですけれども、それぞれの分野に関して市長の御見解をお伺いいたしました。農業に関しては市長は、一定程度認識をお持ちで、埼玉型圃場整備を初めとして、担い手に対する見解をお持ちのようであります。であれば、国の進める方向の中で不安が増大するようなものがあれば、市内農業者の立場に立った対応をぜひお願いしたいというふうに思います。  同時に、農業、それから医療の分野だけではなくて、TPP、FTAによって今後多くの分野が影響を受けることになります。先ほど申し上げた日本とEU間でのEPA構想においては、政府調達の分野で中核市が対象となることが合意をされました。つまり川越市の公共調達の分野でもヨーロッパ企業が参入をするということになっております。この分野では、交渉文書の中をのぞいてみますと、さまざまな書類を英語でつくることまでは決められていなかったようですけれども、入札に関してはそういった方々の機会を確保するということが今後議論されます。  それから、こうしたことに伴って、TPP以外の分野で影響が強まっています。PFI法の改定などに伴って、水道事業に関してはコンセッション方式などを導入することが求められるような状況も広がっているなど、こうした多国籍企業の利益に基づくさまざまな要求が私たちの市にもたくさん広がってくるということで、各分野の皆さんについては、その動向については逃さず注視していただきたいと、この点は申し上げておきたいというふうに思います。  私どもはTPPは反対の立場を示していますけれども、いずれにしても、利益が相反する分野についての問題ですので、適切に対応していただきたいと申し上げておきます。  最後に、PiKOAの問題ですけれども、今後、今御答弁いただいたことなどを含め、我々が、市議会がどういうふうに物事を捉えてきちんとチェックをしていくかが問われている問題でもあると思います。運営のリスクに関しては事業者が担うというふうに御答弁がありましたが、事業者に全て任せるだけではなくて、どういったリスクがどのように事業者にかかるのか、それを事業者がどれぐらいの影響を受けるのかということに関して、それから事業者が消極的な部分、設備の更新などに関しては、市の側から、こういうことが必要なんではないかという交渉も当然事業者との間では必要になってくると思いますので、その点についても我々がわかるような形で議論に参画したりチェックをしていくことが必要だと思っております。  今回の議会の中でも、市と我々議会とのコミュニケーション、それから情報発信について議論があるところですので、適切な時期に適切なやりとりができることを期待します。特に決算の中でこういった問題が議論できるとありがたいなというふうに考えていますので、この点についても申し上げさせていただいて、私の一般質問とさせていただきます。 42 ◯小野澤康弘議長 矢部節議員。   (矢部 節議員登壇) 43 ◯矢部 節議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、自主防災と安全安心の社会づくりについてをお伺いさせていただきます。  自主防災については、各自治会が、自助、公助、共助の中に協働の地域づくりの一端として結成していただいております。自主防災組織の全国、埼玉県及び本市における結成状況について、まずお伺いいたします。  また、災害時の見回りや避難誘導者なども考慮されているが、避難補助が必要と思われる人は、本市においてはどのぐらいいるのか。また、人員の避難補助が必要と思われる人の広報はどのようにしているのか。プライバシー保護や人権尊重もあり、その対策はどうなっているのかお伺いいたします。しっかりとした把握ができていないと、いざというときに対処が難しいと考えるため、現状についてお伺いいたします。  次に、地域の安全安心に貢献してくれている自警消防隊や消防分団の消防隊員の確保が年々大変難しくなってきている。そこで、事業所の地域防災への協力についてお伺いいたします。  本市には工業団地の大きいのが三カ所あると思うが、団地内の会社には多くの従業員が働いており、各社内の防災組織で訓練などを行っていることも聞いております。消防車を持っている企業があるのか、まずお伺いいたします。  持っているとしたら、自社だけではなくその工業団地全体で防災活動に協力するようお願いすることはできないのかお伺いし、また、年一回の地域特別点検等に一緒に参加していただけると、地域も認識し得ることと思う。また、消防組合としての入れかえとなる消防車の融通などができないのかお伺いいたします。  次に、安心安全の社会づくりについてお伺いします。  本市においては、高層住宅は大変ふえてきておりますが、防災・防犯監視体制はどのようになっているのか。例えば川越駅西口市有地、利用が決定されましたが、監視カメラや防災無線の設置は考えているのかお伺いいたします。  また、近年多発している集中豪雨や河川の氾濫に対する警戒情報の発信が大変重要なものとなってきています。東京電力の送電鉄塔を監視カメラや防災無線に利用するのも一つの方法と思うが、これまで県内での利用は聞いておりませんが、本市で検討したことはあるのかどうかお伺いいたします。  また、防災無線が、大変、現状においても聞こえにくいという市民の声があります。立地場所により風や雨の影響や家屋の気密性において、理由はいろいろあると思いますが、非常時などは風雨の強さに関係なく聞こえるような再検討が必要だと思うがいかがですか、お伺いいたします。  次に、通学路の安全性と道路行政についてお伺いさせていただきます。  大阪北部地震により小学校のブロック塀が崩れ、小学生が亡くなられました。心より御冥福をお祈りいたします。  これを受けて文部科学省は、緊急点検の要請が出され、その結果を踏まえ、具体的な安全確保策を検討するとの発表がありましたが、本市においてはどのような対応を指示したのか、まずお伺いいたします。  次に、少子高齢化社会の中で、学童の安全確保、大変前から叫ばれておりますが、国も県も何回となくその重要性を訴え、また指摘しておりますけれども、現在の社会状況の中で、通学路対策は大変必要と考えております。本市の場合、自動車保有台数が平成二十九年時点で二十一万六千百三十四台、交通事故の件数は平成二十九年は九千二百九十三件あり、うち人身事故は一千四百十一件発生しております。交通安全対策として信号機は四百二基、カーブミラーは五千九百七十四カ所に設置されております。  そこで、道路拡幅整備の要望は三年間でどのぐらいあったのか。また、特に通学路関係は何件ぐらいあったのか。また、その要望の中で整備が完了したものはどのぐらいあるのかお伺いします。  道路整備に当たってはどのような交付金が活用できるのか。また、境界や測量等も終了したのに整備が一向に進んでいないのはどのような理由なのかお伺いします。また、今の現況道路内でできる安全対策にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。  次に、道路行政で、道路のふぐあいや上下水道施設の損傷を本市ではどのように把握しているのか。また、道路パトロールは定期的に行っているのか。市民からの通報は何件ぐらいあるのか。  同じ道路の中でも、全国の農道に対しては、会計検査院の抽出調査では、完成から一度も点検されていない橋やトンネルが半数を超えているという報道がありましたが、本市ではどのようになっているのかお伺いいたします。 44 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十分 休憩   ───────────────────────────────────    午後一時五十四分 再開 45 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (箕輪信一郎危機管理監登壇) 46 ◯箕輪信一郎危機管理監 御答弁申し上げます。  初めに、自主防災組織の状況でございます。  自主防災組織の結成率でお答えさせていただきますけれども、平成二十九年四月一日時点で全国平均が八二・七%、埼玉県が八九・八%、本市では七六・七%となっております。  次に、避難に際して支援を要する方の数と方法、それからプライバシーに関することでございますけれども、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある方など避難行動要支援者を把握することで、災害時の迅速な安否確認に役立てたり、地域の皆さんの御協力で避難を支援していただくため、平成二十七年二月に避難行動要支援者避難支援全体計画を策定し、取り組みを進めているところでございます。全体計画では、市が避難行動要支援者の名簿を作成するとともに、平常時から地域へ情報提供することに同意した外部提供用名簿を作成し、自治会や民生委員等へ情報提供しているところでございます。  なお、地域への外部提供名簿の更新につきましては、年一回実施しておりまして、前回更新時の平成二十九年八月時点における避難行動要支援者名簿に掲載された方は、プライバシーの関係で同意しなかった方を含めて三万六百三十六人、それから外部提供用に掲載された方は一万六千四百三十人となっているところでございます。  また、その同意しなかった方についてでございますけれども、通常はその情報提供は行っておりませんけれども、災害時または災害が発生するおそれのある場合につきましては、人命を尊重いたしまして、必要な範囲において地域への情報提供が可能としているところでございます。  続きまして、事業所の自衛消防等についてでございます。  消防組合に確認したところ、消防車を保有している事業所は、法に基づく届け出義務がないため、事業所の判断で保有しているということですので、消防車の数ですとか保有状況については把握していないということでございます。  それから、事業所の自衛消防隊の存在を地域の皆さんに御理解いただくことは大変大切なことであると考えておりますので、消防組合と連携して、事業所が地域と交流を図れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
     続きまして、消防車の地域での再利用についてでございますけれども、消防組合に確認しましたところ、耐用年数を過ぎた消防車は、メーカーの保証期間が経過するため維持管理費が高額となり、再利用は困難であるとのことでございます。  なお、消防団につきましては、更新計画に基づき定期的に消防車を更新しているとのことでございます。  続きまして、高いところに設置する防災用のカメラについてでございますけれども、消防組合に確認しましたところ、高所における火災の監視につきましては、黒煙を発見することはできましても、地点を特定することは困難であるということから、消防指令センター更新の際に検討はしましたが、設置には至らなかったということでございます。  ただし、地震などの大規模災害での活用につきましては非常に効果が望まれるところでございますので、費用対効果や設置可能場所、監視方法等について、他市の導入事例等を調査研究してまいりたいと考えております。  続きまして、送電鉄塔を利用した防災行政無線でございます。防災行政無線は、現在、アナログ方式からデジタル方式に更新するための工事を平成二十九年度から行っておりますが、それにあわせて、新たな宅地造成により屋外拡声子局が必要となった地域に対しての増設工事も行っております。本工事が終了した後に、屋外拡声子局の増設や移設を行う必要が発生した場合には、他市の導入事例を調査し、課題等を整理した上で、設置する候補地の一つとして、設置、管理等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。  それから、防災行政無線が台風のときなど聞き取りにくいことへの対策でございます。防災行政無線は、屋外に設置されているスピーカーを通じて拡声報知するものであるため、降雨時や強風時などには放送が聞き取りづらくなることも想定されております。このため、防災行政無線だけに頼るのではなく、デジタル方式の特性を生かし、市民の皆様がより多くの手段で情報が得られるよう、多様な情報伝達手段を活用して情報発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 47 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  防犯カメラを設置することについてでございます。  防犯カメラは、犯罪の予防や早期解決に一定の効果がある設備として、市内の商店街や各施設などにおいて普及しつつあるところでございます。防犯カメラの設置につきましては、防犯カメラがプライバシーの保護に十分配慮する必要がある設備であると認識しておりますが、他市の事例等を参考に今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (新保正俊教育長登壇) 48 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。  今回の大阪府北部地区の地震に対しまして、どのような対応を指示したかということについてでございます。  今回の事故を受けまして、小中学校のブロック塀の調査につきまして、直ちに市長の指示を受けまして、昨日、各小中学校長宛に、ブロック塀の緊急点検を行い、本日中に結果を報告するよう、私のほうから指示をいたしました。点検内容は、高さが二・二メートルを超えるものがないか、また、大きな傾きや亀裂がないかなどでございます。安全対策につきましては、調査結果をもとに、今後速やかに対応してまいりたいと考えております。またあわせまして、各学校には通学路の安全点検もあわせて実施するよう指示したところでございます。  以上でございます。   (永堀孝明こども未来部長登壇) 49 ◯永堀孝明こども未来部長 大阪北部の地震を踏まえての保育所や幼稚園等における塀等の状態の確認ということにつきまして御答弁させていただきます。  このたびの大阪北部の地震により発生したブロック塀の倒壊事故を受け、現在、本市における教育・保育施設につきまして、電話やメール、ファックスにより各施設の塀の状態を確認しているところでございます。  確認をしている施設につきましては、市内の認可保育園、幼稚園、認定こども園及び地域型保育事業所でございます。また、確認している内容でございますが、塀等の形状及び高さ等でございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 50 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  過去三年間における道路整備に関する要望や通学路に関する要望、また、その整備の状況についてでございますが、要望件数といたしましては、平成二十七年度から平成二十九年度の三年間において、道路の拡幅や舗装整備などで合計八百十九件の要望をいただいております。そのうち通学路が含まれている整備要望は二十四件でございます。  整備の状況といたしましては、通学路は道路整備の中でも優先して取り組んでいるところでございまして、現在は二十四件中三件が整備を完了しており、五件が事業中でございます。  なお、通学路の整備につきましては、整備延長が長いことや、以前から進めている事業もあることから、完了まで時間を要しているところでございます。  次に、通学路の整備に当たりどのような交付金を活用しているかについてでございます。  本市においての歩道整備につきましては、拡幅要望に基づくことが多いため多額の費用を要することから、国の交付金制度を活用し整備を実施しているところでございます。  国の交付金制度を活用するためには、社会資本総合整備計画に位置づける必要があるため、埼玉県の策定する社会資本総合整備計画である埼玉県通学路安全対策の推進の中に位置づけ、防災・安全社会資本整備交付金を活用しているところでございます。  次に、測量等に着手した中で整備が進まない理由についてでございます。  工事要望書に基づき測量等に着手しているところでございますが、その作業の中で、境界を確定することが困難であったり、関係地権者の御協力を得られないことなどがある場合がございます。そのような理由により、長期にわたり合意形成ができないことで事業化に至っていない場合もございます。  今後につきましては、整備の可能性と優先度を見きわめながら、最小の費用で最大の効果を生むよう努力してまいりたいと考えております。  次に、現況道路の中で整備できるものはどのようなものがあるかということでございます。例えば現況道路におきまして、路肩がのり面構造のような部分につきましては、道路と民地の境界沿いに擁壁や道路雨水側溝などの道路施設を整備いたしまして、道路の路肩部を歩行空間として確保することや、車道幅員が広い区間などでは、歩道と車道の間にガードレールなどを設置し、歩行者の安全確保に努めているところでございます。  次に、道路の点検は実施しているかとのことでございますが、平成二十五年度及び平成二十八年度につきましては、幹線道路の路面の状況を把握するため、ひび割れやわだち掘れの状況を数値化し、舗装修繕を行うための優先箇所を把握する目的として路面性状調査を行いました。また、市街地においては、幹線道路を主体に、平成二十九年度に路面下の空洞化を把握する調査といたしまして、路面下空洞調査を実施しております。その他の道路を含む市内の道路につきましては、定期的に職員における道路パトロールを行い、道路の路面状況やガードレールの施設の状況を確認し、道路の安全確保を目的とした調査や点検を行っているところでございます。  次に、道路のパトロールの実施状況でございますが、道路管理事務所におきましては、市内を区分けし、毎日パトロールを行っており、また、道路環境整備課の職員におきましても定期的にパトロールを行っているところでございます。  パトロールの内容につきましては、特に路面のひび割れやたわみ、道路に穴があいているなどの確認作業が中心でございます。また、パトロール中に路面のひび割れや穴などが確認された場合には、その場で対応できるものは補修材や常温の舗装材で対応し、補修範囲が広い箇所につきましては、パトロールとは別の職員が対応しております。また、補修が広範囲な場合は、パトロールを実施している職員から道路環境整備課に報告され、工事業者に依頼し対応を図っているところでございます。  次に、道路のふぐあいに関する市民からの通報は何件あるかとのことでございます。市民や利用者から道路に関する通報は、一日当たり三件ほどございます。平成二十九年度における通報の主な内容でございますが、道路に穴があいているので補修してほしいという内容が四百四十三件、側溝のふたが破損しているので交換してほしいというようなものが二百八十八件、ガードレール等が破損しているので補修してほしいが百十五件などでございます。  次に、農道や橋の点検はどのように行っているかとの内容でございますが、農道の点検につきましては、農道は主に農耕を中心とした道路であるため、市街地や住宅地を通る道路よりも比較的特定の利用者が通行するものが多いことでございます。このようなことから、舗装がされていない路線も数多く、パトロールの頻度が少ないことから、利用者からの要望や通報によって穴埋めや資機材等の対応を行っているところでございます。  また、橋梁点検についてでございますが、長さが二メートル以上の橋梁につきましては、平成二十五年の道路法の改正等に基づき、五年に一回の頻度で点検を行い、安全性について確認しているところでございます。この点検結果につきましては、川越市の橋りょう長寿命化修繕計画に反映し、計画的で適切な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。   (石井隆文上下水道局長登壇) 51 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  上下水道施設の点検の状況についてでございます。  両事業とも市民生活に直結した設備でございますので、市民生活の低下につながらないよう、水道施設につきましては、一部の管路について劣化の状況を点検しており、また、エリアを絞りまして計画的に漏水の調査等も実施しております。また、下水道の施設につきましては、日ごろの点検に加えまして、カメラの調査等で現状の管路の状況を点検している状況でございます。またあわせて、水道施設、下水道施設の運用に不可欠でございます電気設備、機械設備につきましても定期的に点検をして、円滑な運営に努めているところでございます。  以上でございます。   (矢部 節議員登壇) 52 ◯矢部 節議員 お答えをいただきましたけれども、二度目の質問を幾つかさせていただきます。  自主防災と安全安心の社会づくりの中では、市内には防災関係の監視カメラが設置されていないというお話だと思います。市民の通報による対応がほとんどである。昨年の台風第二十一号による水害の対応を見ると、必ずしも適切に処理されていない。今後の通報への的確な対処をどのようにしていくおつもりなのかお伺いいたします。  次に、通学路の安全性と道路行政についてお伺いさせていただきます。  本市において道路損傷等の把握は、市民通報が主であり、電話による通報の場合は、正確な位置や現場の詳細な状況がつかみにくい状況になっている。  新聞報道によると、道路のふぐあいの通報に、スマートフォンによる無料アプリを利用している市がふえてきていると言われています。広島県の福山市では、道路や上下水道施設の損傷を市民のスマートフォンで写真撮影し、無料アプリを使ってもらい、市に通報する制度を始めたとのことです。衛星利用測位システム、GPS機能を生かした正確な位置と写真による迅速な状況把握は、補修につなげるとのことです。利用には無料のアプリのダウンロードが必要となりますが、対応が速やかにできるようになり、送信者には対応の結果をメールで報告するとのことであります。システム管理など運用経費は年間約二百二十万円かかりますということです。安心安全な道路環境に役立っているとの記事が載っております。同様のシステムは、既に平成二十七年から相模原市や宇部市などでも導入されているようです。  例えばこのようなシステムの導入により、日常の道路管理はもとより、特に非常時の情報を含めて、手軽にしっかりした情報が集約できると思います。いち早く対応できるようになるので、ぜひこの制度を導入すべきであると思うがいかがか、お伺いさせていただきます。   (箕輪信一郎危機管理監登壇) 53 ◯箕輪信一郎危機管理監 御答弁申し上げます。  通報への的確な対処等についてでございます。  昨年の台風第二十一号の被害を受けまして、内部検証会議の報告書等でも御指摘がありましたけれども、その情報伝達が非常に重要であると、そこにふぐあいがあったのではないかということでございました。  そこで、現在、その情報の整理の体制をしっかり組み直すということを検討しております。情報を一本化して、市民からの情報、それから、当然、現場にいる職員等からの情報が確実にしっかりと本部に伝わるように体制を組んでまいりたいと思います。そのように検討しておるところでございます。  それから、道路通報アプリの災害利用につきましても、他市の導入事例を調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 54 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  スマートフォンなどを利用した道路のふぐあいに関する通報アプリの導入についてでございます。  スマートフォンで写真や位置情報をお知らせいただくことにより、市民からは連絡しやすく、市といたしましても状況の把握や場所の特定がしやすいことから、通常寺も含め、非常時についても一定の効果があるものであると考えております。アプリの導入につきまして、他市の取り組み状況や市内部で関連する部署と調整を図りながら、通報アプリの導入について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯小野澤康弘議長 以上をもって全通告者の質問は終わりました。これをもって一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。    午後二時十八分 休憩   ───────────────────────────────────    午後二時五十七分 再開 56 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────────────────────────────────── △追加議案提出 57 ◯小野澤康弘議長 市長より追加議案の送付がありましたので、追加議案の提出書を書記をして朗読いたさせます。   (堀口秀一書記 朗読)  川総発第九九号    平成三十年六月二十日   川越市議会議長 小野澤 康 弘 様                         川越市長 川 合 善 明           議案の追加提出について(通知)  平成三十年本市議会第三回定例会に、下記の議案を追加提出いたします。                  記   農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて   ─────────────────────────────────── △日程追加 58 ◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。ただいま追加になりました一件を日程第二として日程に追加し、これを議題とすることに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 59 ◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。   ─────────────────────────────────── △日程第 二 同意第  三号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることにつ                いて 60 ◯小野澤康弘議長 日程第二、同意第三号、農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。   ───────────────────────────────────   同意第三号      農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて    次の者を本市農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律第   八条第一項の規定により、議会の同意を求める。       川越市的場新町一番地六        桐  野     忠        昭和三十八年十二月二十九日生
        平成三十年六月二十日提出                         川越市長 川 合 善 明   ─────────────────────────────────── △地方自治法の規定に基づく議員の退席 61 ◯小野澤康弘議長 本件については、地方自治法第百十七条の規定により桐野忠議員の退席を求めます。   (桐野 忠議員、退席)   ─────────────────────────────────── △提案理由の説明(市長) 62 ◯小野澤康弘議長 提案理由の説明を願います。   (川合善明市長登壇) 63 ◯川合善明市長 ただいま上程になりました同意第三号、農業委員会委員の任命につき同意を求めることについての提案理由の御説明を申し上げます。  かねて本市農業委員会委員の人選を進めてまいりましたが、ここに農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者として、本市市議会議員の推薦を受けた桐野忠氏を本市農業委員会委員の適任者と認めるに至りましたので、農業委員会等に関する法律第八条第一項の規定により議会の御同意を求めるものであります。  同氏は、昭和三十八年生まれで、本市的場新町に御在住であります。平成十九年五月に本市市議会議員に御当選されて以来、現在までに三期十一年余りにわたり務められ、この間、産業建設常任委員会委員長、保健福祉常任委員会副委員長を歴任されました、本市の地域特性や農業に関する高い識見を有している方であります。  議員各位におかれましては、何とぞ速やかに御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 64 ◯小野澤康弘議長 提案理由の説明は終わりました。   ─────────────────────────────────── △質疑・委員会付託省略・採決 65 ◯小野澤康弘議長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。-質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件を会議規則第三十七条第三項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 66 ◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。  本件は人事案件でありますので、討論を省略し採決に入ります。  これより本件の採決を行います。本件を同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 67 ◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。   (地方自治法の規定に基づき退席中の桐野 忠議員、出席)   ─────────────────────────────────── △日程追加 68 ◯小野澤康弘議長 市長より市政について報告したい旨の申し出がありました。よって、お諮りいたします。市政報告についてを日程第三として日程に追加し、これを議題とすることに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 69 ◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、この際、市政報告についてを日程第三として日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。   ─────────────────────────────────── △日程第 三 市政報告について 70 ◯小野澤康弘議長 日程第三、市政報告についてを議題といたします。   ─────────────────────────────────── △報告説明(上下水道事業管理者) 71 ◯小野澤康弘議長 理事者より、別途管理している水道料金債権について及び新たな交通政策の実施について報告したい旨の申し出がありましたので、これを許します。   (福田 司上下水道事業管理者登壇) 72 ◯福田 司上下水道事業管理者 市政報告に先立ちまして、このたびは、水道料金債権における別途管理につきまして説明が行われておらず、川越市議会及び川越市議会議員の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたことに対しまして、心より深くおわび申し上げます。  平成十五年の最高裁判所判断による法解釈の変更に伴い、水道料金債権の取り扱いを見直し、別途管理を開始して以来、年々増加し続け、債務者が九千二百四十四人、債権総額六千二百二十五万八千四百五十一円に至るまで、市議会への説明を行っておりませんでした。経営を預かる上下水道事業管理者といたしまして、まことに申しわけなく、説明すべきであったと反省をしております。今後は、水道料金債権の別途管理につきましても決算資料に添付するなど、適切な報告を行ってまいります。  それでは、別途管理している水道料金債権につきまして御報告申し上げます。  まず、一、現状の管理についてでございます。  水道料金債権につきましては、平成十五年十月の最高裁判所決定によりまして、私法上の債権とされたことから、民法の規定する債務者側の時効の援用がない限り、たとえ時効が完成しましても、債権は消滅しないこととなりました。このため、時効期間経過後一定期間が経過した債権を会計上は不納欠損処理し、時効の援用のない債権は放棄をせずに、別途管理しているものでございます。  別途管理債権の状況でございますが、平成二十九年四月一日現在、債務者数は九千二百四十四人、債権金額は六千二百二十五万八千四百五十一円となっております。  次に、二、現状に至る経緯について、時系列で申し上げます。  平成十三年五月、東京高等裁判所におきまして「給水契約は私法上の契約であり、水道料金債権は、民法第百七十三条第一号に該当するため、消滅時効は二年」との判決がございました。  平成十五年十月、最高裁判所が上告を不受理とし、東京高等裁判所の判決が確定いたしました。  平成十六年十一月、総務省自治財政局公営企業課から「水道料金債権の消滅時効について」により法解釈変更の通知がございました。  平成十七年一月、公益社団法人日本水道協会から「水道料金債権の消滅時効に関するQ&Aの送付について」により事務処理方法等の提示がございました。  平成十七年四月、総務省及び日本水道協会からの通知を受け、上下水道局では、不納欠損処理後、時効の援用のない債権につきまして、別途管理する方針を決定し、現在に至るものでございます。  次に、三、今後の方針についてでございます。  別途管理債権は、ほとんどが債務者の所在不明が回収不能理由となっております。  水道法の規定上、給水開始の申し込みに当たり、住民票に記載された住所の提示等を給水条件とすることはできませんが、今後は、申し込み後、速やかに住民登録情報を確認し、申し込み住所地に住民登録がない方に対しましては、改めて使用開始届の提出を求めるなど、申し込み時点での本人確認の対策を強化してまいります。  また、所在不明の債務者となります方は、料金滞納による給水停止を繰り返す傾向がございますことから、料金を全納できず分納誓約書の提出によりまして開栓する方に対しましては、あわせて運転免許証等の本人確認ができる書類の提示を求めるなどの対策を進めてまいります。それでもなお不納欠損額の縮減効果が見られない場合は、予納金制度の再導入等を含め、対策を検討してまいります。  なお、累積しております別途管理債権につきましては、九千人を超える債務者の再調査を行うため、必要な要員を確保するなど、早急に債権管理のための体制強化に取り組んでまいります。  水道料金債権につきましては、地方公営企業会計原則を踏まえ、適正な管理に努めるとともに、別途管理債権につきましては、今後、決算資料に添付するなど、適切に報告してまいります。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 73 ◯小野澤康弘議長 報告は終わりました。   ─────────────────────────────────── △質  疑 74 ◯小野澤康弘議長 本件について御質疑ありませんか。   (川口知子議員登壇) 75 ◯川口知子議員 ただいま報告がございました水道料金の別途管理の債権についてでございます。  まず、これだけの債権、九千二百四十四人、そして六千二百二十五万八千四百五十一円ものこの債権ですね、平成十七年からこれが、時効二年の消滅が取り払われて、会計上は不納欠損として処理をされているにもかかわらず、管理上はこれが残り続けているということがこの時点で確定をしたわけでございます。平成十七年四月の時点で、不納欠損の処理を時効の援用がない債権として別途管理しようという方針が決定されたという報告をいただきました。  なぜこの時点から議会に一度も報告がなされなかったのか。これはなぜでしょうか。これまで上下水道の管理者は何人もかわっていると思うんです。福田管理者がこの上下水道の管理者となったときに、このことについて認識をしたときに議会に報告をしようとしなかったのか。この問題についてはどのように管理者として受けとめているのか。わかった時点で速やかに報告をするということもできたのではないかというふうに思うんですけれども、管理者の御見解、御認識をお尋ねしたいと思います。  さらに、この別途管理されていた債権ですね、これについては多くは個人のものだというふうに思うんですけれども、事業所と個人の割合というのは大体どれぐらいなのか、おわかりになればそれについてもお答えをいただければと思います。  さらに、今議会では、冒頭、この債権管理条例が提案をされましたけれども、仮にこの条例が議決をしたとすれば、この簿外の水道料金の債権については、これは消滅することになるんでしょうか。それとも債権管理条例が制定された後もこれが残り続けるということになるのか。このことについてお答え願えればと思います。  以上、一回目といたします。   (福田 司上下水道事業管理者登壇) 76 ◯福田 司上下水道事業管理者 御答弁申し上げます。  まず初めに、私が事業管理者になったときに報告を受けたときに、なぜ議会に報告しなかったかという御質問でございますが、別途管理債権につきましては、先ほど申し上げましたように、会計上の不納欠損後の債権の放棄ができません。そのことについては事務引き継ぎのときには報告があったわけでございますが、この不納欠損処理後は、その時点で会計上の処理が終了したものと考えまして、その時点でもう終わったということで、報告はしなくていいのではないかということで認識をしておりました。  次に、別途管理債権についての個人と法人の割合でございますが、大部分が個人でございます。  それから、債権管理条例が議決をした場合については、その金額にもよりますけれども、極力その債権、残っているものについて調査しまして、債権管理条例にのっとって、債権放棄ができるものについては債権放棄をさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。   (川口知子議員登壇) 77 ◯川口知子議員 今御答弁いただきましたけれども、会計上の処理は終わっているものとして議会には報告しなくてもいいのではと考えていたということでございました。  しかしながら、この債権管理条例を制定した後でもこの管理というものは残っていくということを理解いたしましたけれども、であるならば、もう不納欠損になって会計上は処理をされているにもかかわらず、こうした債権管理の中で相手が見つかり、また徴収が可能なものであれば、それは徴収されたら、そのお金というものは雑収益として計上されていくわけですよね。  そうしますと、本来は、そういった雑収益に加えるものであるならば、しっかりと債権放棄で、債権管理条例でやっていくという、そういったお考えなんでしょうけれども、きちんと会計上にのせて、この債権をきちんと管理してもいいのではないかというふうに私は考えるわけでございますが、これをもう不納欠損として、住所もわからない、あるいは亡くなってしまった方もいるというのは、それは承知をしておりますけれども、しかしながら、多くは個人ですが、中にはやはり事業所の方もいらっしゃると、事業主の方もいらっしゃるということで、これがやはり相手先が見つかったり債権者が見つかったりすれば、この債権というのは取れるわけですよね。そうしますと、これが雑収益となっていくという、こうした仕組みであることから、しっかりとなぜ管理しないのか、会計上しっかりとこれをのせて、会計上管理してこなかったのかという、そういった疑問が今度は湧いてくるわけなんです。  これについては、その不納欠損にした経緯を含めて疑われてしまうのではないかなと。そもそも業務上のそうした手続が甘いんではないか、こういうことを市民の方に疑念を抱かせてしまうことにつながるのではないかというふうに私は考えているわけでございますが、これについては、雑収入として計上しているということからしても、なぜきちんと会計上にのせて管理できないのか、こういったこともあわせてお伺いをしたいというふうに思っております。   (石井隆文上下水道局長登壇) 78 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  私ども、地方公営企業会計を採用しておりまして、法に規定する会計原則を採用しております。この中には、保守主義の原則ということで安全性の原則がございます。今お話があったとおり、回収の可能性が極めて低い債権を、実績に価値が乏しい債権を会計上収入から控除する必要がございまして、これは上下水道局の経営の実態を正確にあらわさないということになりますので、一度控除する必要があるということで、一度不納欠損させていただいて別途に管理しているという状況でございます。  これにつきましては、別途管理している債権でございましても、債務者の方が見つかって料金をお支払いいただいた場合には、雑収入ということでまた改めて計上させていただいて、会計処理のほうをさせていただくということで処理している状況でございます。  以上でございます。   (川口知子議員登壇) 79 ◯川口知子議員 なぜきちんと会計にのせてこれを管理しないのかというお尋ねをいたしましたけれども、ただいま部長から御答弁いただいたのは、極めて回収が低い債権を不納欠損等により別途管理をしたということでございますけれども、極めて低い債権というふうに認識をされているということですので、不納欠損をしても、これが極めて低い債権なんだと、もうこれはなくなっているもの、あるいはまた所在不明になってしまったもの等々によりこれが不納欠損だということでございますけれども、しかしながら、極めて低い債権というのは、まだ取れる可能性がある方もそこには含まれていうという、そういったニュアンスを私は受けとめました。  であるならば、しっかりとこの九千二百人もの方々、これまで会計上は処理をしてしまって計上されてこなかったこの六千二百数十万の債権ですね、しっかりと本来は管理するべきではないか。それをやはり市民の目から我々議会の目にさらしたくないという、そうした思いがあってこれを別途管理してきたのではないかというふうにさえ私は疑問を持つものでございますけれども、これが、不納欠損の処理をして、別の会計、別途管理をしてきたということについては、それはいろいろな経緯があってこうしてきたということを私は今御説明で理解はいたしましたけれども、しかしながら、この平成十七年からもう十三年が経過しますけれども、今に至るまで市民の皆さん、あるいは議会に公の場でこういったものが出てこなかったということに関して、非常に残念に思っております。やはりこの会計のシステムというのが、今までこの流れで本当によかったのかどうかというのも疑問を持つものでございます。  しっかりとこれ、この債権ですね、今後は改めて再調査をするということでございますので、再度、この見直した結果をまた報告をいただきたいなというふうに考えております。  今回のこの水道料金の別途管理の経過において、この市が提案した債権管理条例を撤回するという、そうした流れがございましたけれども、今回の債権管理条例の提案に何らかの影響を与えているのではないかというふうに私は考えておりますが、これについては、上下水道管理者の御答弁を、御見解をお伺いいたしまして質疑といたします。   (福田 司上下水道事業管理者登壇) 80 ◯福田 司上下水道事業管理者 御答弁申し上げます。  債権管理条例を撤回させていただいたことにつきましては、この別途管理債権にかかわるものだと認識しておりまして、まことに申しわけございませんでした。  水道料金につきましては、受益と負担が明確な歳入でございますので、税以上に適切な対応が求められておりますけれども、今まで徴収不能に陥っている債権の対応が不十分であったと考えております。今後は、必要な要員を確保するなどしまして、適切な債権管理体制を構築いたしまして、債権が徴収不能とならないよう努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 81 ◯小野澤康弘議長 他に御質疑ありませんか。片野広隆議員。   (片野広隆議員登壇) 82 ◯片野広隆議員 前議員に引き続きまして、市政報告について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、今回明らかになりました別途管理債権、いわゆる簿外で管理されてきた債権になろうかと思いますが、さきの議案質疑の中で、きちんとデータ管理をされてきたという御答弁も伺っております。簿外ではあるけれども、適切に管理されてきた。ただ、問題なのは、それが長年にわたって、議会を初め市民の皆さんに公にされてこなかったことだと思うんです。  現在の水道管理者への質問がありましたので、前水道管理者にお伺いします。  栗原副市長は、水道管理者のときにこの債権を認識されていたのか。
     あわせて、先ほど福田管理者にも質疑が出ましたが、栗原副市長は管理者のときになぜこの債権についてきちんと説明をしようとしなかったのか。  あわせて、最高裁の判決で確定したというお話がありました。これは川越市だけ影響を受けたわけではないと思うんです。全国的にこういう債権はあったかと思いますので、他市も川越市のように不納欠損処理後、簿外管理、別途管理されていようかと思うんですが、他市もこの債権を市民や議会に対して報告しないで管理しているんでしょうか。皆さんはよく御答弁で他市の事例を出されますので、他市の状況はどのような状況になっているのかお伺いをさせていただきたいと思います。  あわせて、この債権の存在なり情報というのは、上下水道局のどのあたりの職員さんまで御存じなんでしょうか。お答えいただければと思います。   (栗原 薫副市長登壇) 83 ◯栗原 薫副市長 お答えをさせていただきます。  まず、認識していたのかという点でございますけれども、私は、平成二十七年度に上下水道管理者を務めさせていただきました。その際に、不納欠損処理の決裁は私どもはしておりますので、当然認識していたということになります。  なぜ報告しなかったのか、説明しなかったのかという点でございますけれども、当時、会計上の処理として行われているという認識がございまして、特段そういった意識が働かなかったというのが現状でございます。今考えれば、当然、こういった、ある意味、会計処理上の問題といっても、別途管理している債権ということでございますので、これは改めて報告すべきであったなというふうに現在は思っております。ただ、当時はそういった認識がございませんでした。大変申しわけございませんでした。   (石井隆文上下水道局長登壇) 84 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  お話がございましたとおり、最高裁の判断によりまして、強制徴収公債権から私債権に変わったということで、水道料金債権の扱いが変わりましたので、川越市だけではなくて全国一律に取り扱いが変わったという状況でございます。  県内の市の状況で申しますと、さいたま市で債権管理条例のほうを制定していると聞いていますが、実際には水道料金債権のほうの放棄はしていないというふうに聞いています。どこの事業体のほうも課題として捉えているというふうには認識をしておりますけれども、議会のほうにこのような形で報告したかしないかについては、把握はしておりません。  それから、どの程度のところまでこの水道料金債権の別途管理について認識をしていたかということにつきましては、所管をしております給水サービス課、それから経理のほうを担当しています財務課、あとは全体の経営のほうを所管しています総務企画課、このあたりの少なくとも管理職の職員については認識をしていたというところでございます。  以上でございます。   (片野広隆議員登壇) 85 ◯片野広隆議員 それぞれ御答弁いただきました。  続きまして、質疑を続けさせていただきます。  先ほど来、福田管理者、栗原副市長、そして局長のほうから、会計処理上終わっているという判断のもとでというお話がありました。一方で、川口議員さんの質問の中で、仮に債権管理条例が施行されたときにこの債権はどうなりますかというところで、条例にのっとって、適切に放棄できるものは放棄していきたいというお話があったんですね。  今取り下げられていますけれども、さきに提出された債権条例では、債権放棄したら議会に報告するとなっているんです。皆さんは、会計処理上終わっているからもういいだろうというお話かもしれませんが、この債権管理条例が仮にこれから追加上程して通れば、全然終わった話ではないとなるんですよね。自然と公になる話なんですよ。そういうことを踏まえて皆さんはきちんと判断されているのかなというのが物すごい疑問ですし、追加で出されるかもしれない債権管理条例は、議決権を狭めるものですよね。皆さんの判断に一部委ねるという条例を提出されようとしている皆さんが、これほどの九千人から六千万円以上の債権を表に出してこなかったというのは、我々、本当に皆さんに議決権の一部を委ねていいんですかという話になりませんか。  議案の提出権は上下水道局ではなく市長にありますので、市長にお伺いをしたいんですが、市長は、この別途管理されてきた債権についてはいつごろから認識されていたんでしょうか。二十一年二月からその席にお座りになられているかと思いますが、何年何月という細かいところまで聞かせていただきたいと思いませんが、どれぐらいからこの債権を認識されていたのかどうか。  あわせて、今回のようなことを受けてどのようにお考えになられているのか。   (川合善明市長登壇) 86 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  上下水道局に不納欠損処理後の別途管理債権があるということにつきましては、つい最近まで承知をしておりませんでした。  それから、どのように考えるかという点でございますが、何についてどのように考えるのかという、そういう部分がございませんでしたので、私が認識した範囲でお答えをさせていただきます。  報告がなされてこなかった。上下水道局のほうで別途管理債権があるということを、そういうようなものを設けたということを行いながら、その結果について報告をしてこなかったという点については大変申しわけなく思っております。  以上です。 87 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午後三時三十九分 休憩   ───────────────────────────────────    午後四時四十六分 再開 88 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ─────────────────────────────────── △会議時間延長 89 ◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。この際、暫時会議時間を延長することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 90 ◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、この際、暫時会議時間を延長することに決定いたしました。  暫時休憩いたします。    午後四時四十六分 休憩   ───────────────────────────────────    午後五時三十一分 再開 91 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (川合善明市長登壇) 92 ◯川合善明市長 先ほどの答弁につきまして、片野議員の御質問に対して大変失礼な答弁をしてしまい、申しわけございませんでした。この場をおかりし、謝罪させていただきます。  また、先ほどの答弁を撤回させていただき、改めて答弁させていただきます。  別途管理されている債権につきましては、つい最近まで承知しておりませんでした。具体的には、債権管理条例を上程することを検討する中で、今回の別途債権について認識いたしました。  次に、今回の報告が市議会議員の皆様になされていなかったことにつきましては、市議会議員の皆様を初め関係各位に御迷惑をおかけしたことにおわび申し上げます。  このようなことを踏まえ、今回、川越市債権管理条例につきましては、内容を改めて整理させていただくため、撤回をさせていただきました。内容につきましては、精査させていただいた議案を再度上程させていただきたいと存じますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 93 ◯小野澤康弘議長 ほかに御質疑ありませんか。柿田有一議員。   (柿田有一議員登壇) 94 ◯柿田有一議員 すみません、わかりづらい部分があったので、少し質疑をさせていただこうと思います。  その前に、先ほどから議論をされていますが、私どもとの報告の関係ですが、特に、議論にもあったとおり、決算の際には不納欠損の処理と、それから歳入のところで雑入で入ってくるというところがございますので、当時から決算審査に当たって、想定問答等で、職員は恐らく、歳入の部分、それから不納欠損の部分で聞かれたときに説明できるような準備をされていた時期があるんだろうなと思います。決算が全体の審議ということではなくて分割になったこともあって、そういうようなことが細かくやられづらくなったことも影響しているんだと思うんですが、だとすれば、職員の皆さん、上の方が報告するかどうかは別として、職員の皆さんがそういうふうに持っている、また、日常的には管理をされていますから、管理をされる職員がいらっしゃる、それからそういうところに費用がかかるということもありますので、関係する人たちにとっては心的な負担にもなっていたものと推察をされますので、改めて適切な管理になるように心がけていただきたいと、この点は申し上げておきます。  さて、ちょっと不明確というかわかりづらい部分ですが、時効のところでございます。今回、説明の中で時効という言葉がありましたが、この裁判に関しては、そもそも、その後、債権を持っておきなさいという裁判ではなくて、債務者が二年で時効を適用してほしいんだということを申し出た裁判ではなかろうかというふうに思います。最高裁の判決どおり、高裁判決と最高裁の上告不受理によって消滅時効は二年ということになりましたので、債務者から時効の利益ということで申し出られた、つまりこれが援用ということですけれども、相手から申し出られたときには時効を適用するという扱いになるわけです。私債権、通常は公債権は五年で自動的に援用なしに消滅するということで、従来は五年で消滅していたというところが、最高裁判決によって、二年で時効という対応をする可能性が出てきたということになるという処理になりますので、ここで二年ということが出てくるわけです。問題は、二年と五年の幅があるわけですけれども、現在、不納欠損はどちらの期間をもって対応されるのかということが問題ですので、この点について少し詳しくお答えをいただきたい。  あわせて、先ほどから、できれば回収できるものは回収してほしいという話がありましたけれども、二年を超えた場合には、相手が援用を申し出れば、取ろうと思っても時効という扱いをしなければいけないということになっていますので、二年から五年の部分については、取っていく回収の部分が少し難しくなる部分もあろうかと思いますので、このあたりの説明もあわせてお願いできればと思います。  最後に、少し今後の審議に当たって、私どもにこの時効に関してはわかりやすい資料などが今後の議論に当たっては準備されるとありがたいなということを申し上げまして、私の質疑といたします。   (石井隆文上下水道局長登壇) 95 ◯石井隆文上下水道局長 御答弁申し上げます。  別途管理しております債権の不納欠損の手続についてでございます。  給水を停止したにもかかわらず、料金のお支払いがなく、調査後も所在不明が確定しました方につきましては、二年の時効成立後も料金債権の回収に努めた上で、強制徴収公債権となっております下水道・水道債権と一緒に、五年を経過した年度末において不納欠損処理をしている状況でございます。  以上でございます。 96 ◯小野澤康弘議長 他に御質疑はございませんか。-これをもって質疑を終結いたします。   ─────────────────────────────────── △報告説明(宍戸副市長) 97 ◯小野澤康弘議長 次に、新たな交通施策について報告を願います。   (宍戸信敏副市長登壇) 98 ◯宍戸信敏副市長 新たな交通施策につきまして御説明申し上げます。  本市では平成八年三月から、交通空白地域の解消、高齢者や障害者の移動に配慮した交通手段等を目的として、市内循環バス「川越シャトル」を運行しておりますが、今後さらに地域における生活利便性の向上を図るため、新たな交通施策を実施しようとするものでございます。  お手元の資料一ページ、一項目めの目的でございます。公共交通機関が充実している市中心部を除き、市内の交通空白地域における市民の移動支援を目的として、新たな交通施策を実施いたします。  二項目め、サービス対象地域でございますが、市中心部を除き、交通空白地域間の移動、交通空白地域と周辺の交通結節点もしくは主要施設の移動を対象地域といたします。  三項目め、対策手法でございますが、一般乗合旅客自動車運送事業によるデマンド型交通を運行することといたします。  四項目め、対象者でございますが、市民を対象とし、事業を実施することといたします。  なお、運行開始後、需要が少ない場合には、対象者を拡大することを検討いたします。  五項目め、運行日でございますが、十二月二十九日から一月三日までを除く毎日といたします。  六項目め、運行時間でございますが、運行日の午前八時から午後六時までといたします。  七項目め、料金体系でございますが、料金を一回五百円の定額制とし、未就学児、小学生、高齢者、障害者等につきましては、割引制度を設け利用促進を図っていくことといたします。  なお、料金につきましては、三ページの料金表を御参照いただきたいと存じます。  八項目め、実施地区でございますが、市中心部を除き、市内を三つの区分に分け、平成三十年度中に地区三において運行開始を目指すことといたします。  区域図につきましては、四ページのA4の大きさの横型、運行区域別図を御参照下さい。この中の地区三において運行開始することといたします。残りの二つの地区につきましては、運行開始に関する準備を進め、準備が整い次第、運行を開始することといたします。  九項目め、車両サイズ・台数でございますが、ワゴン車両により各地区一台で運行することといたします。  十項目め、今後の見直しについてでございますが、新たな交通施策は、持続的に運行可能な交通とすることを前提として、利用状況等を考慮しながら、おおむね二、三年で随時見直しを行い、事業を実施していくことといたします。  十一項目め、その他でございますが、一つ目といたしまして、精神障害者あるいは精神障害児の介護者料金については、川越シャトルと新たな交通の両事業において、時期を合わせて料金体系の見直しを行えるよう検討をすることといたします。  二つ目といたしまして、新たな交通は市民を対象としていることから、市広報やホームページ、さらには地域における説明会等を通じて事業のPRに努め、周知徹底を図ることといたします。  なお、五ページの、これは同じくA3の横判の図につきましては、地区三で運行を開始した場合の乗降場を想定したものでございます。ここに掲げております乗降場の数や位置は、交通空白地域や公共交通機関、交通結節点など、現時点で想定し得る箇所でございます。今後、市で乗降場の素案を作成し、地域の皆様の御意見を参考に確定してまいりますので、御了承いただきたいと存じます。  参考資料といたしまして、本庁地区を除く各地区の地域特性について、さらに、「新たな交通施策(案)」に対する意見公募手続の結果及び市の考え方を参考として添付させていただきました。  以上、新たな交通施策の実施についての御報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 99 ◯小野澤康弘議長 報告は終わりました。   ─────────────────────────────────── △質  疑 100 ◯小野澤康弘議長 本件について御質疑ありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。  以上で市政報告についてを終わります。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 101 ◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明二十一日より二十八日までは四常任委員会及び特別委員会開催並びに委員長報告整理等のため休会とし、二十九日午後一時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 102 ◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、明二十一日より二十八日までは休会とし、二十九日午後一時より開会いたします。  なお、二十一日は午前十時より四常任委員会を開催し、二十五日は午前十時より二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を、午後一時より川越地区消防組合のあり方に関する特別委員会を、二十六日は午後十時より川越駅周辺対策特別委員会を、二十七日は午前十時より防災・減災対策特別委員会を開催いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 103 ◯小野澤康弘議長 本日はこれにて散会いたします。    午後五時四十五分 散会   ───────────────────────────────────
    104 △会議の結果  日程第 一         一般質問について                 議員四人が一般質問を行った。  日程第 二 同意第  三号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることにつ                いて                 同  意  日程第 三         市政報告について                 市政報告の説明を受けた。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...