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平成30年第3回定例会(第13日・6月19日) 本文

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  1. 川越市議会 2018-06-19
    平成30年第3回定例会(第13日・6月19日) 本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、第十二日に引続き、一般質問を通告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一四日  六月二〇日(水) 午前十時開会。第十三日に引続き、一般質問を通                告順に実施する。                  この予定は時間延長しても終了する。   ─────────────────────────────────── △議事日程   平成三十年六月十九日(第十三日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三六人)    第 一番 栗原 瑞治 議員  第 二番 海沼 秀幸 議員    第 三番 吉敷賢一郎 議員  第 四番 岸  啓祐 議員    第 五番 田畑たき子 議員  第 六番 樋口 直喜 議員    第 七番 小高 浩行 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 長田 雅基 議員  第一〇番 伊藤 正子 議員
       第一一番 荻窪 利充 議員  第一二番 吉野 郁惠 議員    第一三番 三浦 邦彦 議員  第一四番 中村 文明 議員    第一五番 桐野  忠 議員  第一六番 明ヶ戸亮太 議員    第一七番 中原 秀文 議員  第一八番 柿田 有一 議員    第一九番 今野 英子 議員  第二〇番 高橋  剛 議員    第二一番 小野澤康弘 議員  第二二番 関口  勇 議員    第二三番 三上喜久蔵 議員  第二四番 大泉 一夫 議員    第二五番 近藤 芳宏 議員  第二六番 川口 啓介 議員    第二七番 吉田 光雄 議員  第二八番 小林  薫 議員    第二九番 川口 知子 議員  第三〇番 牛窪多喜男 議員    第三一番 江田  肇 議員  第三二番 小ノ澤哲也 議員    第三三番 片野 広隆 議員  第三四番 山木 綾子 議員    第三五番 矢部  節 議員  第三六番 新井 喜一 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    宍 戸 信 敏                 上下水道事業管理者  福 田   司                     危機管理監  箕 輪 信一郎                    総合政策部長  井 上 敏 秀                      総務部長  早 川   茂                      財政部長  荘   博 彰                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  福 原   浩                      福祉部長  後 藤 徳 子                   こども未来部長  永 堀 孝 明                    保健医療部長  野 口 昭 彦                      環境部長  福 田 忠 博                    産業観光部長  田 中 三喜雄                    都市計画部長  田 宮 庸 裕                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理者  大 原   誠                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  福 島 正 美               総務部副部長兼総務課長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  小森谷 昌 弘                副事務局長兼議事課長  佐 藤 喜 幸                    議事課副課長  堀 口 秀 一                     議事課主査  田 畑 和 臣                     議事課主任  杉 原   徹                     議事課主事  牧 野 夏 美   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十七分) 2 ◯小野澤康弘議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例会第十三日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 3 ◯小野澤康弘議長 直ちに会議を開きます。  日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。  昨日に引き続き通告順に発言を許します。近藤芳宏議員。   (近藤芳宏議員登壇) 4 ◯近藤芳宏議員 おはようございます。通告をしております二項目について質問させていただきます。  一項目めは、市東南部地域の活性化に向けてです。  私は、昨年の三月議会において、同年十二月に東武東上線新河岸駅が橋上駅舎化や駅周辺の整備により生まれ変わることが予定されていることから、市東南部地域を俯瞰し、同地域の今後の活性化に思いをはせながら、市東南部地域の活性化に向けた課題について質問をさせていただきました。  多くの課題がある中で、一つ目に、新河岸駅周辺地区とネットワークの強化につながる都市計画道路整備について、今後どのような方針で進めるのかということ、二つ目に、新河岸川など地域資源を生かした回遊ルートの創出ということについてお聞きしました。  その後、今日に至る中で、本年六月二日に着目すべき取り組みがありました。川越市シルバー人材センターが主催し、本市などが後援した小江戸川越新河岸川舟運めぐりの散策ツアーです。  そこで最初に、新河岸川舟運めぐりの散策ツアーが行われた経緯と実施内容及び市の支援について伺います。  二点目に、当日の参加人数や状況について伺います。  三点目に、市東南部地域の活性化に向けて、今回の事業について、市の所見を伺います。  新河岸川につきましては、昨年十月の台風第二十一号により水位が上昇したことに起因して、寺尾地域において内水による甚大な被害がありました。今後二度とこのようなことが起きないよう、県などと連携して対策が講じられているところかと思います。災害対策など優先順位はあろうかと思いますが、その上で市東南部地域においては新河岸川を生かした新たな魅力の創出に取り組むことが期待されているものと考えます。  四点目として、現在、本市が新河岸川で取り組んでいる事業には、川の国埼玉はつらつプロジェクトがあると思いますが、事業の実施に至る経緯及び事業概要について伺います。  二項目めのポイント活用事業の展開と展望について質問させていただきます。  ポイントを活用した事業として、私ども会派としても提案推進させていただき、現在、実施されている事業に介護支援いきいきポイント事業と、県と市の共同事業であるコバトン健康マイレージがあります。  まず、介護支援いきいきポイント事業について改めて確認しておきたいと思います。  活動対象や活動内容などについては、自治体によってさまざまな形があり、必ずしも同様のネーミングとは限りませんが、本事業は、介護支援ボランティア制度による事業であると理解しております。介護支援ボランティア制度は、地方自治体が介護支援にかかわるボランティア活動を行った、原則六十五歳以上の高齢者に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であり、介護保険料を自主的に軽減する制度であります。介護保険法の規定に基づき、地域支援事業交付金を財源として導入されました。制度の運営は、自治体が介護予防事業として行い、ボランティアの登録や手帳の交付、ポイントの管理、付与は、地域の社会福祉協議会などが行うもので、この仕組みについて、その背景には介護予防効果への期待だけではなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたいとの思いがあるとの論評もあったと承知をしております。  この制度を考案し、最初に採用した自治体は、御承知のとおり東京都稲城市であり、平成十九年九月より開始していますが、その後、全国的に広がる中で、私ども会派としても重ねて本制度の導入を申し上げてきました。本市では平成二十八年十月より介護支援いきいきポイント事業としてスタートしましたが、私が調べたところでは、平成二十七年度末には、全国で二百八十二の市区町村で本制度による事業が実施されており、さまざまな成果が報告されています。  そこで質問ですが、一点目に、介護支援いきいきポイント事業について、本市の現在の取り組み状況はどうなっているのか伺います。  次に、県と市の共同事業であるコバトン健康マイレージについてです。  コバトン健康マイレージに関しては、これまでの一般質問などにおいて、本市での事業化を促してきました。その後、埼玉県がコバトン健康マイレージとして、昨年四月に事業が開始され、本市は同年七月からコバトン健康マイレージに参加することで、健康マイレージの仕組みを活用するに至っているものと理解しています。  二点目として、川越市が参加しているコバトンマイレージの概要と、本市における参加状況はどうなっているのか伺います。  三点目として、コバトン健康マイレージでは、自治体独自の取り組みも行うことが可能とのことですが、現在、独自の取り組みをしている自治体数とその取り組み内容について伺います。  続きまして、ポイント活用事業の展望という観点から質問をさせていただきます。  一回目の四点目として、現在、総務省が実施しているマイキープラットフォーム構想とはどのようなものか伺います。  五点目として、県内他市において、マイキープラットフォームを活用した事例はあるのか伺います。  以上、一回目とします。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 5 ◯田中三喜雄産業観光部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、新河岸川舟運めぐりが行われた経緯と実施内容についてでございます。  川越市シルバー人材センターでは、これまで主に中心市街地において、観光案内に係る事業等を行ってきたところでございますが、中心市街地以外での新しい事業として、新河岸川の舟運に着目し実施することになったものでございます。  実施内容といたしましては、六月二日、土曜日の午前九時に新河岸駅東口ロータリーに集合し、参加者二十名程度を一グループに、観光ガイドが一名同行し、砂氷川神社や旭橋周辺の廻船問屋「伊勢安」などを説明しながら、新河岸川沿いに仙波河岸へ向かい、川越駅にて解散するというもので、約三時間、約五キロのコースを有料にて散策するというものでございます。  次に、市の支援内容についてでございますが、市は後援を行うとともに、募集チラシを各観光案内所等へ置くなどの周知活動に協力したところでございます。  続きまして、参加人数と状況についてでございます。  最初に、当日の参加人数についてでございますが、定員二百名で募集いたしましたところ、約三百五十名の参加がございまして、そのうち市外の方が半数を占めていたとのことでございます。  次に、状況についてでございます。参加者の多くは高齢の御夫妻や友人などで、中にはお子様連れの方も参加されていたとのことです。当日は、廻船問屋であった「伊勢安」の帳場や蔵の内部を見学し、また、新河岸商栄会の船頭による川越舟唄の披露も行われました。参加者からは、舟運が始まった経緯を知ることができて勉強になった。当時の貴重な資料を見ることができてよかったなどの声があったとのことでございます。なお、参加者は事故等もなく、無事に川越駅にて解散したとのことでございます。  続きまして、市東南部地域の活性化に向けて、今回の事業についての市の所見についてでございます。  現在、観光客の多くが蔵造りの町並みなどの中心市街地へ集中している状況となっていることから、郊外エリアへの誘客促進を図る必要があると認識しております。そのような観点から、今回の取り組みは、郊外に存在する魅力ある観光資源を改めて見直す、大変参考となる事例であったと考えております。今後も中心市街地に限らず、郊外に点在する歴史的、景観的にも貴重な観光資源に着目し、地域の観光振興に努めるとともに、中心市街地の観光資源との連携により、相乗効果につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、川の国埼玉はつらつプロジェクトについてでございます。  川の国埼玉はつらつプロジェクトは、市町村の地域振興の取り組みと連携した水辺空間の整備拡充を行い、市町村が利活用することによって、その効果をまち全体に広げようとする県との協働事業でございます。  本市では、北部市街地を流れます新河岸川の石原橋から新城下橋区間を整備活用することにより、新たな魅力の創出や回遊性の向上を図ることで観光振興等につなげることを目的として事業の提案を行ったところでございます。  事業の概要といたしましては、水辺に親しむ空間として、高沢橋付近の河川の整備や、あわせて新河岸川沿いを散策しやすくするための歩道の整備などに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (後藤徳子福祉部長登壇) 6 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
     介護支援いきいきポイント事業の状況についてでございます。  本事業は、事業登録をしている六十五歳以上の高齢者が、事業の登録施設、事業所等で行った要介護者等へのボランティア活動に対してポイントを付与し、翌年度、活動奨励金や市の特産物等に交換できる制度で、平成二十八年十月に事業を開始しました。  平成二十九年度末までの実績で申し上げますと、事業登録者数は三百五十九名で、そのうち実活動者数は二百三十名、登録受け入れ機関数は九十機関で、そのうち実受け入れ機関数は五十六機関でございます。また、平成二十八年度に蓄積したポイントの交換者数は四十二名となっております。  次に、成果についてでございますが、本事業は事業登録者及び受け入れ機関が年々増加しており、高齢者自身の健康増進、介護予防及び地域貢献活動の促進につながっているものと考えております。今後は、さらなる事業の周知により、事業登録者及び受け入れ機関の増加等を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 7 ◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。  初めに、コバトン健康マイレージの概要についてでございます。  コバトン健康マイレージは、参加自治体が貸与する歩数計やスマートフォンアプリを用いて、参加者がウオーキングを楽しく続けることで健康づくりを進められるよう応援する県との共同事業でございます。参加者には歩数に応じて県が定めたポイントが付与され、獲得したポイントに応じて、三カ月に一度の抽選で、埼玉県産の農産物や協賛企業による商品などが提供される特典がございます。  次に、本市における参加状況についてでございます。  市では、平成二十九年七月から、十八歳以上の市民を対象に参加申し込みを開始し、平成三十年三月三十一日現在、参加者数は千二百四十三人でございます。今年度も、さらに歩数計での参加者数千人、スマートフォンアプリでの参加者千人の対象枠を準備し、申し込みを受け付けているところでございます。  続きまして、自治体独自の取り組みについてでございます。  コバトン健康マイレージ事業には、歩数などに応じて県のポイントが付与される仕組みのほか、参加自治体独自の取り組みも設けることができます。  平成三十年五月三十一日現在、独自の取り組みを実施している自治体数は四十自治体中十九自治体でございます。その取り組みといたしましては、歩数の達成状況、健診の受診、健康教室への参加状況等に応じて、その参加者全員または抽選により、特産品や地域商品券などの商品を提供している事例が多いと把握しております。なお、本市におきましては、市独自の取り組みは設けず、県のポイント付与により実施しているところでございます。  以上でございます。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 8 ◯井上敏秀総合政策部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  総務省が実施しているマイキープラットフォーム構想でございますが、これはマイナンバーカードを活用し、公共施設などのさまざまな利用者カードを一枚に集約することや、各自治体のボランティアポイント健康ポイントクレジットカード会社などのポイントやマイレージを合算して使用できるようにすることなどにより、さまざまな住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげようとするプロジェクトでございます。具体的には、図書館カードなどの自治体が発行するカードを集約することができるほか、クレジットカードや航空会社など種類の異なるポイントやマイレージなどを利用者の好きな自治体ポイントに交換、合算して買い物などに利用することもできる仕組みでございます。この自治体ポイントにつきましては、介護支援いきいきポイントなどの自治体が寄与する行政ポイントも合算することが可能となっている点が特徴的な仕組みとなっているものでございます。  続きまして、県内他市における活用事例でございます。総務省のホームページを確認したところ、埼玉県内におきましては、自治体ポイントを活用し、所沢市で平成二十九年十一月二十七日からポイントを市に寄附することが可能となる事業、及び川口市で本年六月一日からポイントを地元商店街で使える商品券に交換する事業の二件が確認できたところでございます。  以上でございます。   (近藤芳宏議員登壇) 9 ◯近藤芳宏議員 一項目めの市東南部地域の活性化に向けてです。  それぞれ御答弁いただいたわけでございますけれども、川越市シルバー人材センターの主催により実施された新河岸川舟運めぐりについても御答弁をいただきました。  本事業は、中心市街地以外での観光案内にかかわる新しい事業として、新河岸川の舟運に着目して実施したとのことですが、約三百五十名の参加があり、そのうち市外の方が半数を占めていたとのことでございました。私は新河岸駅を起点とした観光ガイドつきの散策ツアーに多くの市外の方が参加されたことに注目をしたいと思います。新河岸駅が新しくなり、周辺整備が進んだことにより、市外の方々にも観光としての魅力を発信できる可能性が広がったのではないでしょうか。今回、企画実行された関係者の方々には心より感謝したいと思います。  市としても、しっかりと検証していただき、新河岸駅を核とした観光振興など、地域活性化に努めるとともに、中心市街地の観光資源との連携により、相乗効果につながる仕組みをお願いしたいと思います。  新河岸川の整備活用について御答弁をいただきました。  現在、県との協働事業として取り組まれている川の国埼玉はつらつプロジェクトとして、北部市街地を流れる新河岸川の石原橋から新城下橋区間の整備活用により、新たな魅力の創出や回遊性の向上を図ることで、観光振興等につなげることを目的に事業提案を行ったとの内容でした。同プロジェクトの工程表を拝見しますと、二〇二〇年度の事業となっています。川越市川越都市景観プロジェクトとして発刊されています川越百景ウオーク全十コースがございます。この中には、1)として新河岸川舟運と川越の歴史めぐりコースがございます。また、小江戸川越みどころ九〇観光コースでは、新河岸川沿い歴史散歩や新河岸舟運の地を歩くとして紹介されています。県の次なるプロジェクトには、市東南部地域を流れる新河岸川の整備活用につながる事業提案を検討されてはいかがでしょうか、申し上げておきます。  本日のところは、市東南部地域における観光振興に向けた新河岸川の活用についてどのように考えているのかについて、二回目の一点目としてお伺いしておきます。  ここで少し視点を変えまして伺っておきたいと思います。生まれ変わった新河岸駅周辺を核とした地域の活性化については、地域会議でもさまざまに議論されていると承知しております。そこで地域住民の方々からの市に対するアイデア等をどのように把握し生かしているのか、また地域会議の一事業二十万円という補助金では解決できないような課題について、今後、市はどのように考えているのか、二回目の二点目としてお伺いします。  二項目めのポイント活用事業の展開と展望についてです。  介護支援いきいきポイント事業の状況について御答弁がありました。平成二十九年度末までの実績では、事業登録者数は三百五十九名で、そのうち実活動者数は二百三十名、登録受け入れ機関数は九十機関で、そのうち実受け入れ機関数は五十六機関となっており、年々増加していることも確認させていただきました。  本年三月議会での私の市政方針に関する代表質疑に対する御答弁では、平成三十年度の本事業の拡大目標として、さらなる事業の周知により、事業登録者の増進を図るとともに、活動場所や活動内容の拡大を検討するなどとありました。本事業の目的が果たせるよう、しっかりと展開されることを本日は申し上げておきます。  参考に申し上げますと、稲城市では平成二十九年三月末時点で六百七十人登録し、約半数が年間十回以上参加されているようであります。活動内容など他市の事案も参考にしながら、よろしくお願いいたします。  続きまして、コバトン健康マイレージの概要や本市の参加状況について御答弁がありました。本市は平成二十九年七月から参加申し込みを開始し、平成三十年三月三十一日現在、参加者数は千二百四十三人とのことです。今年度もさらに歩数計での参加者千人、スマートフォンアプリでの参加者千人の対象枠を準備し、申し込みを受けていることを理解しました。  県では「楽しく歩いてポイントを貯めよう」とのキャッチで、ウオーキングを中心にポイントが付与される仕組みとなっています。本市では市独自での取り決めは設けず、県のポイント付与により実施しているとのことですが、平成三十年五月三十一日現在、本事業に参加している四十自治体中十九自治体が独自の取り組みを実施しているとのことでした。独自の取り組みを実施している自治体では、歩数の達成状況のほかにも、健康診断の受診や健康教室への参加状況等に応じて、特産物や地域商品券などの商品を提供している事例が多いとの御答弁がありました。  健康マイレージ事業は、ポイント付与方法やインセンティブ内容を工夫することにより、例えばがん検診や特定健診などの受診率向上や地域の活性化などにつながり、相乗効果が得られる仕組みと考えます。また、県のコバトン健康マイレージとは別に、市独自でマイレージ事業を実施しているさいたま市や所沢市などの事例も承知しておりますが、本市としても、さらに積極的な展開をしてほしいと思っています。  そこで、二回目の一点目として、健康マイレージについて、県のポイント付与に加えて、市独自の取り組みが必要と思うが、市の考えを伺います。  続きまして、総務省が実施しているマイキープラットフォーム構想に関して、各々御答弁をいただきました。マイキープラットフォーム構想とは、マイナンバーカードを活用した住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクトと理解をしております。総務省では、昨年九月、本構想の推進のために、マイキープラットフォーム自治体ポイント管理クラウド等の情報基盤を構築しており、先ほど県内では川口市や所沢市の事例について御答弁がありました。  現在、全国の自治体において本事業の活用例が展開される中で、実証事業の充実が進められているものと理解をしております。  二回目の二点目といたしまして、マイキープラットフォーム構想を踏まえ、市のポイント活用事業の展望はどうなっているのかお伺いします。  以上、二回目とします。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 10 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  市東南部地域における観光振興に向けた新河岸川の活用についてでございます。  市ではこれまで新河岸駅などをスタート地点に、当該地域の観光スポットや新河岸川河岸場跡を徒歩で回遊するコースを設定した小江戸川越見どころ九〇観光コースや、川越百景コースガイドを作成し、当該地域の魅力の発信に努めてまいりました。  また、このたび整備されました新河岸駅の東西ロータリーには、新たに観光案内板を設置したところでございます。なお、新河岸川舟運として発展した地域の歴史的経緯を踏まえ、将来的には舟運を行うなども考えられますが、まずは川越五河岸と呼ばれる川越の発展を支えた河岸場跡などに説明看板等を設置するなどの検討を進め、地域の活性化に寄与してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 11 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  地域住民の方々からの御意見等をどのように把握し生かしているのかについてでございます。  現在、地域の中で活動する各種団体等が主体となり、地域の課題について話し合い、課題解決に向け協議していただく場として、地域会議が設立されております。  地域会議で話し合われた地域課題の解決に向けた御意見等につきましては、各市民センターに配置しております地域支援担当主幹が中心となり、必要に応じて関係各課との連絡調整を行っておりまして、このことにより地域と行政が一体となって課題解決に向けた取り組みを一部で実施しているところでございます。  次に、地域会議の事業費補助につきましては、現状といたしまして、地域会議で課題解決に向けた事業を実施する場合、一事業当たり二十万円を限度とした補助金を交付しているところでございますが、各地域会議の会長さんから事業費補助のあり方について御意見をいただいておるところでございます。  今後、地域会議に対する補助金の内容につきまして見直しを検討していくとともに、地域会議の位置づけや今後の進め方についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 12 ◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。  健康マイレージについて、市独自の取り組みについてでございます。  今後の市独自の取り組みに関しましては、その有効性を見きわめる必要があるものと認識しておりますが、より多くの市民が健康づくりに取り組めるよう、参加者数の推移や他市の動向なども勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 13 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  マイキープラットフォーム構想を踏まえた市のポイント活用事業の展望でございます。  マイキープラットフォーム構想につきましては、市民の利便性の向上や地域経済の活性化を目的としたプロジェクトであると認識しております。  一方、キーとなるマイナンバーカードを持っている方が少なく、現状ではポイント交換の手続が煩雑であるといったことから、その効果は、まだ十分には発揮されていないとの評価もございます。  今後、マイナンバーカードの普及が進むとともに、ポイントカードを活用する新しい技術やサービスなども提供されてくるものと考えられますので、引き続き調査研究に努め、より効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   (近藤芳宏議員登壇) 14 ◯近藤芳宏議員 それぞれ御答弁をいただきました。  三回目になりますが、一項目めの市東南部地域の活性化に向けてですけれども、新河岸駅周辺地区は、第四次川越市総合計画において、都市機能や都市基盤の充実を図る地域核として位置づけられ、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを推進する川越市立地適正化計画では、都市機能の誘導と公共交通の充実を図る区域とされています。また、私はこれまでに自転車を活用したまちづくりということも申し上げてまいりました。加えて、本日は市東南部の活性化につきましては、観光行政としても、いよいよさらに力を入れていただくときが来たのではないかということを申し上げたいのであります。  また、地域住民の方々からの御意見をどのように把握し生かしているのかについて御答弁をいただきましたが、二十年先を視野に入れたトータルデザインを描くことを含め、市民満足度が高まる具体的なプロセスについて、大きく前進させていただきたいことをお訴えしておきます。  ポイント活用事業の展開と展望についてです。  健康マイレージに関する市独自の取り組みに関してですが、その有効性を見きわめる必要があるものとの認識をお示しいただきました。本市では、健康マイレージ事業の参加者を対象とした医療費分析に取り組んでいるものと承知していますが、その結果も踏まえつつ、市独自の取り組みにつながることを期待します。  マイキープラットフォーム構想を踏まえた市のポイント活用事業の展望についても御答弁がありました。引き続き調査研究に努め、より効果的な活用を図ってまいりたいとのお考えですので、注視してまいりたいと思います。  最後になりますが、本表題のまとめとして、ポイントを活用した事業は、行政の縦割りの利点と組織横断的な取り組みへと展開ができる効果的、効率的な仕組みであると私は考えます。  さらに、マイキープラットフォーム構想では、先ほども御答弁ございましたけれども、民間のクレジット会社などでたまった使われない休眠ポイントを自治体ポイントに交換する仕組みかと理解しておりますけれども、現在、その休眠ポイントと言われるものが千二百億円に上ることから、地域経済の活性化に役立てようという、そういう中で、この構想が進められている部分もあるというように聞き及んでおりますけれども、民間との連携が視野に入ることで、ポイント活用事業の展望について、今後の可能性に期待をしたいと思っています。  終わりになりますが、マイキープラットフォーム構想に関しましては、極めて部分的な質問に至りました。本日はポイント活用事業の展望という切り口でしたので、御理解をいただければと思います。  国におきましては、地方でのIT活用を加速するための施策を地方デジタル化総合パッケージとして推進する中で、マイナンバーカードに自治体などが付与するポイントを記憶させた地域限定商品券の普及拡大などが盛り込まれています。マイキープラットフォーム構想が目指す目的など、同構想の全体像や本質的な事業につきましては、改めて機会があれば取り上げたいと思いますので申し添えておきます。  以上、私の一般質問とさせていただきます。 15 ◯小野澤康弘議長 明ヶ戸亮太議員。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 16 ◯明ヶ戸亮太議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告してあります二項目について一般質問を申し上げます。  まず、一項目めの児童の望ましい職業観の育成についてお伺いいたします。  児童の定義といいますと、学校教育法では小学生を対象としておりますが、児童福祉法や道路交通法、またほかにも児童扶養手当法、母子及び父子並びに寡婦福祉法とかでは十八歳や二十歳と少し幅広い定義となっておりますので、今回は小学生、中学生を主に中心に一般質問をさせていただきたいと思います。  まず今回、子供たちの職業、仕事に対する考え方について、本市がどのようなお考えを持っているのかお伺いをしたいと思います。  こちら有名な論文ではありますが、マイケル・オズボーン准教授、オクスフォード大学でAIの研究を行っている准教授でありますが、こちらの論文で「雇用の未来」というものが発表されました。二〇一三年です。こちらはアメリカの労働省のデータに基づいて、七百二の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析した結果、今後十年から二十年程度で米国の総雇用者の約四七%の仕事が自動化されるという非常にリスクが高いということを発表した論文でございます。ここからも今後、グローバル化、さらにはICT化に伴い、仕事というものはさまざま形を変え、多様化され、その形が変化してくるものだと思いますので、今、早いうちから子供たちが仕事に対する考え方、また仕事に対する向き合い方というものを考えていただき、国のほうでも定めております職場体験等からの望ましい勤労観、職業観の育成というものが求められていると考えております。  そこで一回目では、現状の川越市の体制についてお伺いいたします。川越市が今行っております小学生、中学生を対象に行っている社会体験活動にはどのようなものがあるのか、そしてその狙いは何なのか、一点目にお伺いいたします。  二点目に、中学生の社会体験事業の効果とその課題についてお伺いいたします。  三点目に、望ましい職業観の育成のために、それら社会体験事業以外には、どのような教育活動を行っているのかお伺いして、この項目の一回目といたします。  続いて、二項目め、通学路の安全対策についてお伺いいたします。  こちらは先月五月に新潟市の女の子が誘拐され、そして殺害されてしまうという非常に痛ましい事件が起きました。昨日の一般質問では、桐野議員からも、この通学路の安全対策というものも提起されましたし、非常に全国的にも子供たちの通学路の安全対策、そして危機意識というものは確実に高まっていると私は感じております。  そこで、これは何かが起きてからでは手遅れです。何かが起きてから対策を打つのではなくて、何かが起きる前に、ぜひ本市としましても子供たちが被害に遭うような事件が起きない、そのような環境をつくっていただきたいと思います。  それではまず一回目、現状確認をさせていただきます。  川越市内における平成二十八年度及び二十九年度の不審者情報の件数はどのくらいあり、またその種別、露出や声かけなど、さまざまありますが、その種別はどのような状況になっているのかお伺いいたします。  二点目に、現状のそれらの不審者に対する対策というものはどのように行っているのか。  三点目に、今はまだ連れ去りというものは、近年、この川越市では起きておりませんが、万が一それらの登下校時に子供が連れ去られるという事案が発生した際、本市はどのような対応を行っているのかをお伺いします。  四点目、連れ去りが行われてしまったとなると、その後の対応というものは抑止力の向上などでは防げるものではありません。私はやはり、これからの時代、子供がGPS等を持つなど、自助の対応というものも必要であると考えておりますが、学校は学校へGPS機能を塔載した端末機の持ち込みというものを許可しているのかお伺いいたします。  続いて、他の自治体では今、IoTを活用して、子供たちに専用の端末機を持たせ、どこの地域を歩いているのか一目でわかる、そのような機能を設けている自治体もあります。非常に高額なものとはなると思いますが、本市としまして、そのIoTを導入しての対策等についてのお考えをお聞かせください。  以上で一回目とさせていただきます。   (福島正美学校教育部長登壇)
    17 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  初めに一項目め、小中学校における社会体験活動とその狙いについてでございます。  まず、小学校における社会体験活動といたしましては、社会科見学、家族や身近な人の仕事調べ、街探検、中学校での体験入学や部活動体験などに取り組んでおります。  次に、中学校における社会体験活動といたしましては、市内全校で実施している川越市中学生社会体験事業や地域で活躍している方を招いてのキャリア教育講演会、高等学校への体験入学などを行っております。  これらの活動は進路指導、キャリア教育の一環として、地域の中で多くの人々との触れ合いを通して、豊かな感性や社会性、自立心を養うとともに、児童生徒一人一人が自分の生き方を見つけ、たくましく豊かに生きる力を育むことを狙いとしております。  続きまして、中学生社会体験事業の効果と課題についてでございます。  まず効果といたしましては、職業観や勤労観が芽生え、働くことへの関心が高まったこと、そして働く人たちに対する尊敬の気持ちや親に対する感謝の気持ちが生まれていると考えます。  平成二十九年度の生徒に対するアンケート調査では、自分の将来の夢や希望について考える機会となったと回答した生徒が九三・六八%となっております。  次に、課題といたしましては、生徒の希望に沿えるような事業所等を十分に確保することなどが挙げられます。  一項目めの最後、社会体験事業以外の教育活動についてでございます。  進路指導、キャリア教育は、教育活動全体を通して系統的かつ組織的に実施するものでございます。各学校それぞれの生徒や地域の実態や課題を踏まえて、具体的な計画を体系的に作成し、それぞれの狙いや内容を踏まえた上で関連づけることとなっております。具体的には中学校での総合的な学習の時間、特別活動において、働く意義を考える活動や職業調べ、進学する意義を考える活動や上級学校調べなどの学習を行ったり、道徳科においては、自己を見つめ、個性を伸ばして充実した生き方を追求しようとする態度を養ったりしております。また、生徒の将来の夢や希望を育み、進路実現に向けての意識の啓発、高揚を図るために、地域で活躍している方の講演会を開催し、キャリア教育の推進を図っております。  次に、二項目め、初めに、市内市立小中学校における不審者情報の件数についてでございます。  平成二十八年度、二十九年度における教育委員会で把握いたしました不審者情報は、平成二十八年度が小学校八件、中学校十七件、平成二十九年度が小学校九件、中学校九件でございました。種別につきましては、平成二十八年度が不審者の出没十一件、被害十四件、平成二十九年度が出没九件、被害八件、校地侵入一件でございました。被害といたしましては、最も多かったものといたしまして声かけ、そのほかに写真の撮影、体を触られたなど報告されております。  続きまして、不審者に対する対策についてでございます。  現在行っている対策といたしましては、各学校における地域安全マップの作成と周知、スクールガードリーダーや地域の方の協力による登下校時の見守り活動などに取り組んでおります。教育委員会では、防犯ブザーや防犯啓発用資料の配布、青色回転灯装備車両による定期的なパトロールなど、庁内関係課や警察等と連携した取り組みを実施しております。  続きまして、連れ去り事案が発生した際の対応についてでございます。  事件発生の一報が寄せられた場合、まず第一通報者から情報を聞き取り、その内容をもとに当該児童生徒の保護者への連絡、警察への通報を速やかに行います。状況に応じて地域の方々や近隣校に情報提供するとともに、複数の職員を発生現場及びその周辺地域に急行させ、児童生徒の発見に全力で取り組みます。児童生徒を発見できた場合は、状況を確認して救出、救護に当たり、心身のケアに努めます。  続きまして、学校へのGPS機能を塔載した端末機の持ち込みの許可についてでございます。  児童生徒に対し、携帯電話等と同様、GPS機能を塔載した端末機については、原則持ち込むことについては許可しておりません。しかし、GPS機能を塔載した端末機の持ち込みにつきまして、特別の事情により保護者から申請があった場合は個別に対応しております。  最後に、川越市としてのIoTの導入についてでございます。  幾つかの自治体において、IoT技術を活用し、登下校時の見守りサービスとして導入していることは承知しております。具体的には、子供に専用端末機を持たせることで、あらかじめ登録した基地局付近を子供が通過したとき、スマートフォン等で子供の位置情報を受け取ることができるというシステムでございます。現在取り組んでおります防犯対策を補完するものとして、IoTの導入につきましては、今後、調査研究してまいります。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 18 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  平成二十八年度及び二十九年度の不審者情報の件数についてでございます。  埼玉県警察本部からの情報提供を受けて、本市がメール配信した不審者情報は、平成二十八年度に百三件、平成二十九年度に百件ございました。  その内訳でございますが、主な不審者情報について、件数の多い順に申し上げますと、平成二十八年度は露出するなどの卑わいな行為に関する情報が三十一件、つきまといなどの追従に関する情報が十七件、甘い言葉で誘うなどの声かけに関する情報が十三件、突然たたくなどの粗暴な行為に関する情報が七件となっております。  次に、平成二十九年度は、卑わいな行為に関する情報が四十五件、声かけに関する情報が十五件、追従に関する情報が十二件、粗暴な行為に関する情報が十件となっております。  以上でございます。 19 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午前十時五十六分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十一時一分 再開 20 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 21 ◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まずは職業観の育成について、二回目、お伺いいたします。  現状確認と課題について確認をさせていただきました。課題としましては、生徒の希望に添えるような事業所の確保と、こちらがございました。事業所側ももちろんお仕事をされている中で子供たちの受け入れをしていただくわけですので、そこにはやはり一定の負担というものも考えなくてはいけませんし、受け入れを依頼する、こちら側としてのその点への配慮というものが必要になってくるのかなと考えます。そして、ただ負担だけではなくて、子供たちの受け入れをすることによって、その事業者さん方にも、この川越市の子供たちの育成に寄与していただいているという、その本質も伝える必要があるのではないかなと私は考えております。  そこで、二回目にお伺いいたします。  事業所の今後の確保のために、教育委員会は現状どのような取り組みをして、受け皿の確保を行っているのかお伺いいたします。  また、今、中学生の社会体験事業というものは、三年間で一度しか実施をされておりません。国のこの制度の狙いとしましては、望ましい勤労観、職業観の育成というものを掲げておりますが、これを達成するには、一度では私は少し難しいのではないかなと考えております。この点を踏まえ、この中学生社会体験事業の回数をふやすことについて、どのようにお考えかお伺いしまして、この項目の二回目といたします。  続いて、通学路の安全確保についてお伺いいたします。  まず、不審者情報についてお伺いいたしました。警察から情報提供を受けて、本市がメール配信をしたものと、さらには教育委員会で把握した不審者情報を合わせると、平成二十八年、二十九年ともに、約百二十件ずつございます。百二十件ですから月に十件、三日に一件のペースとなります。そしてその内容としましても、露出や卑わいな行為、そしてほかにも甘い言葉で誘うなどというものもありました。甘い言葉で誘うということは、それは連れ去りを目的としているわけですよね。そのような現状が、この川越市には何十件と出ている現状を確認させてもらいました。  そして、具体的な対策としましては、地域による見守りや、さらにはパトロール、これは抑止力の効果につながるものを行っていただいていると考えております。このような不審者の行動、また犯罪に至るであろう行動というものは、抑止力の向上で不審者を抑える、件数を減らすという考えは基本的にあると思います。しかし、実際、不審者が出てしまったときに、子供たちがそこで大声を上げる、防犯ブザーを鳴らすという本人の自助の意識を高めることも必要ですし、万が一、連れ去られてしまったときのその後の対策、この三つの私はステップが非常に重要ではないかなと考えております。そして現状、川越市はさまざまな抑止力の向上というものに努めていただいておりますが、そのすき間を縫って不審者は出ておりますし、年間約百二十件という多くの数字が出ていることに対して、危機感というものをもう少し高めるべきではないかなと考えております。  そこで二回目にお伺いいたします。  不審者被害や不審者への対応として、現状、カバーし切れていない部分、カバーがし切れていないから、これだけの通報があるわけですが、このようなカバーし切れていない部分に対して、どのような取り組みを行っているのか。  さらに、先ほどGPSの持ち込みについて確認をさせていただきましたが、原則持ち込みを許可はしていないが、特例としまして、個別に許可をするケースもあるとお話をいただきました。  私は、やはりこのGPSの持ち込みというものを許可をすることによって、一定の抑止力の向上、さらには連れ去られてしまった後の迅速な対応につながるものと考えておりますので、このGPS機能を塔載した端末機の持ち込みを許可できるようにはならないかお伺いします。  続けて、もしここで端末機の導入を許可することが難しい。例えば端末機であれば、人それぞれ持っているものによって価値が違いますし、性能のよしあし、一定の教育委員会としましても均等性を保ちたいというお考えであれば、本市としてGPS機能を塔載した端末機を本市が導入をして、各子供たち、防犯ブザーのように子供たちに配布をするお考えはないか。  二回目の三点目に、来年度、新入学時、一年生だけで結構です。こちらにGPS機能を塔載した端末機を導入するとなれば、その予算の見込みというものはどの程度になるのかお伺いをいたします。  以上で二回目といたします。   (福島正美学校教育部長登壇) 22 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  初めに一項目め、事業所の確保のための教育委員会の取り組みについてでございます。  教育委員会では、消防署やホテル業組合など、多くの中学生を受け入れてくださる事業所等との調整をしております。また毎年、年度末にまとめる川越市中学生社会体験事業実践報告書の中に、事業所等一覧を掲載し、各学校の事業所確保の一助となるようにしております。  続きまして、中学生社会体験事業の回数をふやすことについてでございます。  この事業そのものの実施日数をふやすことや、他の学年で実施することは、中学校三年間の行事計画等の見直しや授業時数の確保から、現時点では難しいと考えております。しかしながら、地域とのかかわりの中で、望ましい職業観を育成する機会を多く持つことは有意義であると考えております。  一方で、授業時数の確保や行事計画等の見直しなどの課題も考慮しながら、どのように工夫したら系統的、効果的な進路指導、キャリア教育を実践していけるかについて研究してまいります。  次に、二項目め、初めに、不審者被害や不審者への対応としてカバーし切れていない部分に対する取り組みについてでございます。  各学校では、児童生徒が登下校時に一人になる時間を減らすための手だてを講じるとともに、自分で自分の身を守るための指導に取り組んでおります。  登下校時に子供たちが一人になる時間を減らすための手だてといたしまして、通学班による登校及び学年集団下校の実施などを行っております。  しかしながら、これまでの被害の状況から見ると、最終的に自宅付近で一人となるケースが多く見られることから、特に小学校低学年の児童につきましては注意喚起、地域への協力依頼、パトロールによる見回りなどに取り組んでおります。  自分で自分の身を守るための指導といたしまして、合い言葉を用いた覚えやすく、わかりやすい被害を防ぐ手だての指導や防犯ブザーの携帯と定期的な点検の奨励、使用方法の指導、子ども一一〇番の家の確認などに取り組んでおります。  続きまして、端末機の学校への持ち込み許可についてでございます。  端末機の学校への持ち込みを許可するに当たり、GPS機能を塔載した端末機の機能や環境設定、所持させることの保護者の意向、許可するための条件、認めた場合の学校内での端末機の管理など、さまざまな解決すべき課題がございます。  これらの課題について検討していくとともに、最終的に自宅付近で一人となるケース等も踏まえ、児童生徒の安全を第一に考え、まずは状況に応じて個別に対応してまいります。  続きまして、本市としてGPS機能を塔載した端末機の導入についてでございます。  GPS機能を塔載した端末機を導入し所持させることは、子供の命を守るための有効な手だての一つと考えられますが、現時点では、スクールガードリーダーや地域の方の協力による見守り活動、青色回転灯装備車両による定期的なパトロールを強化しております。GPS機能を塔載した端末機を導入することにつきましては、利用できる環境整備等の課題もございますので、今後、研究してまいります。  最後に、来年度の新入学児童に、GPS機能を塔載した端末機を導入するとした際の予算の見込みについてでございます。GPS機能を塔載した端末機を、防犯ブザー型、またはホイッスル型を想定した際の価格の目安の一例といたしましては、一台およそ六千五百円ほどでございます。来年度の新入学児童数の見込みは約三千人ですので、新入学児童全員への配布を想定いたしますと、その見込み額は約二千万円でございます。  以上でございます。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 23 ◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。  職業観の育成について、回数などにつきましては、授業時間の確保などもありますので、さまざまな観点から、これ以上ふやすというものは難しいということを理解させていただきました。  では、これは教育現場だけではなくて、少し視点を変えまして、例えば川越市内、商工会議所さんとかなど、商工団体の方と連携をとって、そのような機会をつくってもらうということも一つのやり方かなと考えております。  川越市教育委員会だけで考えますと、やはり企業とのコネクションがない分、そこの折衝が非常に難しい部分もございますが、専門的な活動を取り組んでいる方たちであれば、非常に連携もとりやすく、そのような事業のイメージが作成できると思っております。  そこでお伺いいたします。  市内の小中学生の職場体験の機会がふえるよう,商工会議所などの商工団体との連携した取り組みができないのか、お伺いをいたします。  そして、先ほども申し上げさせていただきましたが、受け入れていただく企業さん方にも何かしらのメリットというものを私は提案すべきではないかと考えております。仕事の時間をいただいて、子供たちを預かっていただくということですので、何かしらの受け入れ意欲が高まる仕掛けづくりというものは、それは本市で取り組むべきではないかと考えまして、例えばそれらの子供を受け入れてくれた企業さんに対しては、その企業は川越市の子供の育成に協力をしていただいている企業さんですよという認定制度みたいなものを設ければ、本市としましてもお金をかけずに、また企業さん方からしてみても、子供たちを受け入れる意欲の向上につながると思いますので、本市が課題として考えている事業所の拡充につながるのではないかと思いますが、このような受け入れ促進のために、市内事業所に対する支援、認定支援などは考えられないかお伺いしまして、この項目は以上といたします。  続けて、通学路の安全確保策についてお伺いさせていただきます。  最後、この項目、一点だけお伺いをいたしたいと思いますが、こちらは市長にお伺いします。  教育部局の話ではありますが、市長のほうのホームページを今回、拝見させていただきまして、トップページのほうに通学路、生活道路の設備、安全対策の充実をこれまで以上に進めますと記載がありました。市長にもこの問題は、しっかりと御理解いただけるのではないかなと考えまして、最後、市長にお考えをお聞きしたいと思います。  これまで種々御答弁をいただきまして、その件数につきましては年間約百二十件、月に十件と非常に多い件数が上がっております。そしてさまざまな取り組みについて、川越市としましても抑止力を高める活動というものを行ってきたことは理解をさせていただきました。しかし、他の自治体、言うならば今回、冒頭に申し上げました新潟市の痛ましい事件などを見てもわかるとおり、その自治体でも本市と同様の取り組みを行ってきましたが、やはり不審者というものは、目の行き届かないところで行為に及び、そして犯罪に至る、そのようなものであります。だからこそ本市にも万が一のものというものを考えていただき、子供たちが連れ去られてしまってから、対策というものが迅速に打てるような体制も私は必要であると考えております。  そして先ほどGPSについて、持ち込みについて原則認めていないというものも御答弁いただきましたが、あわせてその中で、特別に御相談いただいているケースでは、持ち込みを許可しているというお話もありました。であるならば、本市として先ほどGPSの持ち込みはできないかと確認をさせていただきましたところ、その環境整備が整っていないとお話がありましたが、既にもう特定の方には持ち込みを認めているわけですから、先ほどお話がありました学校内での端末機の管理や許可するための条件、このあたりというのは既にクリアできるだけの環境は整っていると思います。全ての生徒に予算をかけて持たせてくれというのは、予算が絡むものですので簡単ではないかなと思いますが、お金が出せないのであれば、多少汗をかいていただいて、保護者の方々の意向を取りまとめていただき、GPSの持ち込みを既に持っている方には許可を出していただき、保護者も安心して子供たちを学校に送り出せる環境というものをつくっていただきたいと思います。この点につきまして、最後、市長のお考えをお伺いしまして、私からの一般質問とさせていただきます。   (田中三喜雄産業観光部長登壇) 24 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。  初めに、商工団体と連携した職場体験の取り組みについてでございます。  市内の小中学生の職場体験は、教育面での効果にとどまらず、産業面からも市内の産業や事業所の目を向ける機会や、将来地元就業を考えるきっかけとして、市内産業の活性化に資する取り組みと考えます。このようなことから、職場体験のほか、工場見学や講師派遣などといった事業所の受け入れ体制に応じた取り組みを含め、受け皿となる事業所の拡大に向けて商工会議所等と協議してまいります。  最後に職場体験等を受け入れる市内事業所に対する支援に関するお尋ねでございます。  職場体験等の取り組みを進める際には、取り組みに参加する事業所を、教育面での社会貢献や地域社会との交流に積極的な事業所として認定し公表するなど、事業所の認知度向上やイメージアップにつながるような支援の方策について前向きに検討していきたいと考えております。  以上でございます。   (川合善明市長登壇) 25 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  学校へGPS機能を塔載した端末を持ち込むための環境整備についてでございます。  子供の命を守ることは何よりも優先させなければなりません。従いまして、安心・安全を確保するために、学校はもとより、市教育委員会、地域も含め連携して、さまざまな取り組みを進めていく必要がございます。  端末機の学校への持ち込みの許可、環境整備につきましては、端末機を学校へ持ち込む、それを許可するに当たりましては、GPS機能を塔載した端末機の機能やさらなる環境設定といいますか、所持させることの保護者の意向、許可するための条件、認めた場合の学校内での端末機の管理など、さまざまな解決すべき課題が多うございますので、まずはこれらの課題につきまして検討してまいりたいと考えます。  以上です。 26 ◯小野澤康弘議長 川口啓介議員。   (川口啓介議員登壇) 27 ◯川口啓介議員 通告をさせていただきました二項目について一般質問を申し上げます。  まず、一項目めの公園・街路の樹木管理についてでございます。
     川越市の公園の樹木管理費用は、平成二十九年度で約一億六千七百万円、街路樹は約一億円と、毎年多くの費用が支出されております。それでも予算の関係上、限られた業務にならざるを得ないのが現状とのお話も伺っております。ちなみに街路樹があるのは、川越市の市道延長に対し約二%ということでございます。  今回の一般質問では、樹木も市にとって大きな資産であり、社会資本の一つであるとの観点から、樹木の役割や機能を最大限に生かせるよう、より積極的な樹木管理のあり方を提言させていただきたいと思います。  また、今回の質問では、公園の樹木と街路樹について、各担当部署に同じ質問をさせていただきますので、それぞれお答えをお願いいたします。  それでは、一回目の一点目として、公園の樹木及び街路樹の役割について伺います。  二点目に、公園の植栽及び街路樹の管理をどのように行っているのか伺います。  三点目に、業務委託の契約方法について。  四点目に、業務委託の内容について伺い、この項目の一回目といたします。  続きまして、二項目めの外郭団体の見直しについてであります。  平成二十年の十二月議会での一般質問にて、この項目、この表題で一般質問をさせていただいております。以降、何度か同様の表題で伺ってまいりました。  その内容は、今回も同様でありますが、見直し作業の必要性と取り組みのおくれについて問うものが中心でございます。この十年で、確かに前には進んでおりますが、その歩みは遅く、ここ二年も動きが見えてまいりませんので、何点か確認させていただきます。  市として外郭団体の見直しの必要性について、どのように考えているのか、改めて一点目として伺います。  二点目として、これまでの外郭団体の見直しスケジュールに係る市の認識について伺います。  三点目に、これまでの外郭団体の見直しの進捗状況について確認をさせていただき、一回目といたします。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 28 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁を申し上げます。  初めに、公園の樹木の役割についてでございます。  公園に樹木を植えることにより、良好な都市景観の形成や心身を癒やすヒーリング効果などの心理的効果を生み出すものでございます。  また、自然との触れ合いの場や、生物多様性の確保に資する育成環境を形成するとともに、ヒートアイランドの緩和、大規模地震・火災時の延焼防止など多岐にわたる役割を担っているものでございます。  次に、公園の植栽管理についてでございます。  平成三十年度は、九十四カ所の都市公園と十二カ所の広場等について、園内の除草や樹木の剪定などを行う業務委託を行い、管理を行っております。  また、それ以外の植栽が少ない小さな都市公園等につきましては、職員により直接管理を行っております。  次に、業務委託の契約方法についてでございます。九十四カ所の都市公園と十二カ所の広場等について、二十件の業務委託に振り分けて発注を行っております。契約方法は制限付き一般競争入札でございまして、入札参加条件として、市内に本店を有し、営業種目が苑地に登録されている業者のうち、一級または二級造園施工管理技士と、一級または二級造園技能士の両方の資格を有する者と、直接雇用関係にあり、その者を当該業務委託に配置することができるものとしており、条件を満たす業者は、入札公告時点で十九者でございます。また、市内業者の受注機会を拡大し、市内業者の育成と市内経済の活性化に寄与するため、取り抜け方式を採用しているところでございます。  最後に、業務委託の内容についてでございます。  契約締結後、最初に、契約書の公園等管理標準仕様書に基づき、請負業者から業務従事者名簿や、委託業務実施計画書などを提出させます。市の監督員は、これらの書類を見て、剪定が必要と考える樹木の太さごとの本数や除草面積、回数など、みずからが設計した内容と請負業者が行おうとする作業内容や実施時期などについて差異がないかを事前に確認を行います。  また、作業着手後においても、契約内容と現場の状況を適宜確認しながら、請負業者と打ち合わせを行い、状況に合わせた樹木等の管理を行っているところでございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 29 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、街路樹の役割についてでございますが、主な役割としては、街路樹を歩道と車道との間に設けることにより、道路交通の安全性や快適性の向上につながります。また、大気の浄化、自動車等の騒音を軽減することで、良好な生活環境が確保されるとともに、火災時の延焼の防止にもつながることから、良好な公共空間の形成が図られます。  次に、街路樹の管理についてでございますが、街路樹は主に市内の幹線道路を中心とした道路に植栽されております。管理につきましては、公共緑地を適切に管理するため、市内全域を六地区に区分し、街路樹剪定管理業務委託を発注し管理しております。  また、緊急時や委託で想定していない内容につきましては、職員で直接管理を行っております。  次に、業務委託の契約方法についてでございます。  市内を六地区に区分した業務委託において、樹木の管理を適切に行えるよう、入札参加条件を市内に本店を有し、営業種目が苑地に登録されている業者のうち、一級または二級造園施工管理技士と、一級または二級造園技能士の両方の資格を有する者と直接雇用関係にあり、その者を当該業務委託に配置することができるものとした業者による制限付き一般競争入札において受注者を決定しております。  最後に、業務委託の内容についてでございます。  街路樹の剪定につきましては、夏季と冬季において高木剪定を、また中低木の剪定、中木や低木の寄せ植え剪定が作業の内容でございます。そのほか管理につきましては、抜根除草や機械除草、枯損木の処理や害虫駆除の作業でございます。  次に、業務委託の進め方についてでございますか、業務委託につきましては、契約締結後、契約書の仕様書に基づき、請負業者が作成する業務従事者名簿や業務実施計画書などを提出させ、市の監督員が作業内容や作業実施時期などについて差異がないか確認を行った上で作業を実施しているところでございます。  以上でございます。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 30 ◯井上敏秀総合政策部長 二項目め、外郭団体の見直しについて御答弁申し上げます。  初めに、外郭団体の見直しの必要性についてでございます。  外郭団体につきましては行政事務の補完及び柔軟な業務遂行を図るため、その目的に応じて財団法人や社団法人、株式会社などを設立し、市の行政施策と連携しながら公共サービスを担っております。しかしながらその一方で、外郭団体の経営が著しく悪化した場合には、本市の財政に深刻な影響を及ぼすおそれもございますので、外郭団体は業務の効率化や経営の健全化などを図り、経営基盤の強化に努める必要があるものと考えております。  このようなことから、外郭団体のあり方を総合的に検討し、外郭団体の積極的な改革及び改善に取り組むため、平成二十年五月に、川越市外郭団体検討委員会を設置し、個別団体ごとに検討を進めているところでございます。  続きまして、外郭団体の見直しスケジュールに係る市の認識についてでございます。  外郭団体の見直しに当たりましては、公益法人への移行、団体の組織体制及び取り巻く社会環境、改善計画を策定する上での課題等への対応を踏まえ、総合的な視点に立った計画を策定する必要がございまして、一団体に係る見直しについて、相当の期間を要したものでございます。  そのため、一年度につき一団体ないしは二団体の見直しを行ってまいりたいと考えておりましたスケジュールからは、おくれている状況であるものと認識しているところでございます。  今後は、外郭団体を取り巻く社会環境の変化などに適切に対応するため、外郭団体の見直しにつきましては、スピード感を持った対応が必要であるものと考えております。  最後に、外郭団体の見直しの進捗状況についてでございます。  これまでに見直しが終了した団体は八団体中四団体でございます。具体的に申し上げますと、平成二十一年度には、川越総合卸売市場株式会社へ外部専門委員による提言を行い、同団体において中長期経営計画が策定されております。平成二十三年度には、社会福祉法人川越市社会福祉協議会、平成二十七年度には、公益財団法人川越市施設管理公社、平成二十八年度には、公益財団法人川越市勤労者福祉サービスセンターの見直しをそれぞれ行いました。  平成二十八年度以降は、見直しが終了した団体の改善計画の進捗状況を把握するとともに、次に着手する団体について検討を行ってまいりました。未着手の団体のうち、公益社団法人小江戸川越観光協会及び公益社団法人川越市シルバー人材センターについて検討を進めてまいりました。  小江戸川越観光協会につきましては、市が平成二十八年一月に策定した川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、広域的観光や地域ブランドの構築などについて検討することとしていたことから、同団体の業務にも少なからず影響があるものと考えられたこと。また、川越市シルバー人材センターにつきましては、平成二十七年度に、第二次中期五カ年計画が終了し、平成二十八年二月に新たな五カ年計画が策定されておりましたので、その進捗を注視することとしたものでございます。  以上でございます。   (川口啓介議員登壇) 31 ◯川口啓介議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まず、公園の樹木の役割については、良好な景観の形成、心身を癒やすヒーリング効果、自然との触れ合いの場、生物多様性の確保に資する育成環境の形成、ヒートアイランドの緩和、大規模地震・火災時の延焼防止など多岐にわたる役割があること、街路樹の役割についても、道路交通の安全性や快適性の向上、大気の浄化、騒音の軽減、良好な生活環境の確保、火災時の延焼防止等の役割があることを確認させていただきました。  また、公園の植栽管理について、大きなところは業務委託を発注し、小さいところは市が直接管理していること、契約方法は九十四カ所の都市公園と十二カ所の広場等を二十件の業務委託に分け、市内に本店を有するなどの条件を満たす業者、現在十九カ所であるそうですが対象に、取り抜け方式による入札を行っていることを理解いたしました。  また、街路樹についても、市内を六地区に区分けし、同様の入札方法で業務委託されているということであります。  委託内容については、仕様書の基本的な決まりに基づき、実施計画書、これは剪定や除草時期などを月ごとに示したスケジュール表でございますが、これを提出していただき、作業内容や時期に差異がないか、市の担当者が確認し、打ち合わせしながら作業を実施されているということでございました。  この実施計画書から見えるのは、草が茂る時期だから刈る、枝が伸びる時期だから切る、虫が出る時期だから薬剤をまくという最低限の対処業務でございます。さきの御答弁にあった樹木の役割を、いま以上に発揮させるためには、ここはこう変えたほうがいい、こんな木に植えかえてみてはどうか、延命、寿命を延ばすための方法や老木化している原因などを、専門的知識を持った業者の側から提案していただくような契約方法も効果的ではないかと考えます。契約方法を樹木本数や除草面積から出される価格を比較するだけの入札から、業者側からの維持管理提案を比較するような入札に変更していくことはできないのか、市の見解を伺います。  また、日本で街路樹が盛んに植えられたのは、高度経済成長時だそうですが、これは川越市でも例外ではないと思います。そして全国的に予想を上回るペースで街路樹の老朽化が進んでいるようでもあります。  高知市では、二〇一五年に、風もないのに街路樹が倒れるという事故があり、それをきっかけに樹齢二十五年以上の街路樹の緊急点検をしたところ、倒木のおそれのある木が百八十五本も見つかったそうです。各地で異常気象や大きな地震が頻発している今、緑の基本計画や環境基本計画では言及されていない植栽の維持管理について現状を調査し、より具体的な検討を加えるべき時期に来ていると考えます。公園の樹木も三十年たてば大きく成長します。当初の目的や住民ニーズと異なる現状も多く、中長期的な管理のあり方について検討が必要と考えます。  植栽計画や植栽の維持管理ガイドラインなどの策定について、市の見解を伺い、この項目の二回目といたします。  続きまして、外郭団体の見直しについて、それぞれ御答弁をいただきました。  必要性について、必要性がある旨、御答弁いただいたわけですけれども、今回は市長にも同じことを伺いたいと思います。市長は外郭団体の見直しをどのように認識されているのかお尋ねをいたします。  スケジュールについても認識を伺いました。総じて前回と同じ理由でおくれている旨の答弁かと思います。スケジュールのおくれは、総合的な視点に至った計画を策定する必要があったため、見直しに相当の期間を要したという理由でございますけれども、見直し作業は、そもそも総合的な視点に立って計画を策定するものであり、それを踏まえた上でスケジュールを組まれていったはずであり、理由にならないということを今回も申し上げたいと思います。  さらに、見直しの進捗状況についても確認させていただきました。  平成二十八年度以降は、見直しが終了した団体の進捗状況の把握、また公益社団法人小江戸観光協会と公益社団法人川越市シルバー人材センターについて検討を進めていたということでございますが、観光協会については、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略において公益的な観光や地域ブランド構築等について検討することとしていたことを理由、またシルバー人材センターについては、二十七年度に第二次五カ年計画が終了して、二十八年二月から新たな五カ年計画が策定していることを理由に注視していくという旨の御答弁を伺いました。  それでは伺います。川越市は、シルバー人材センターが策定している第三次中期五カ年計画について、他の外郭団体の改善計画と同等の水準であると判断されたのか、二回目に伺います。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 32 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  業者から管理方法の提案を求める契約方法の採用についてでございます。  現在の契約方法では、市が必要と考える作業を前提に、その年の状況等に応じて業務委託を契約した業者の意見を伺いながら、樹木等の管理を行っている状況でございます。  一方、議員さんがおっしゃるとおり、樹木の専門知識を持つ業者から、植栽管理の提案を受けて、自主的な管理を行う契約の採用については、より効率的な管理や魅力的な空間の創出につながることもあると考えられます。  効率的な管理や魅力的な空間の創出には、公園トータルで考えていく必要もあることから、議員さんの提案する契約方法について、公園全体の管理において行うことができないか、他市の事例や関係部署と協議をしながら研究をしてまいりたいと考えております。  次に、植栽管理に関するガイドラインが必要でないかという御質問でございます。  これまでも公園の樹木等については、管理基準に基づき対応してきたところでございますけれども、議員さん御指摘のとおり、よりよい都市空間を創出するためには、その地域や空間の特性に応じて適切な管理を行うとともに、周辺のさまざまな公共の緑、植栽等との調和が図られることも必要であるとも考えられます。そのことから、他市の事例や専門家、造園業者への聞き取りなどを行いながら、庁内の関係部署と連携して、植栽のあり方、管理の方法などについて調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 33 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  業者から管理方法の提案を求める契約方法の採用についてでございます。  現在の契約方法につきましては、市が必要と考える作業を前提に、その状況等に応じて業者委託を契約した業者と協議を行いながら街路樹の管理を行っております。  議員さんがおっしゃるとおり、樹木の専門知識を持つ業者から植栽管理の提案を受けて自主的な管理を行うなどのより効率的な管理ができる方法について、今後は他市の事例や関係部署と協議しながら研究してまいりたいと考えております。  次に、植栽管理に関するガイドラインが必要ではないかという御質問でございますが、これまでもある程度の植栽や管理基準をもって対応してきたところでございます。御指摘のとおり、よりよい維持管理方法や良好な道路空間を創出するためには、安全・安心かつ潤いのある道路が求められることから、契約方法と同様に、他市の事例や専門家、造園業者などへの聞き取りを行いながら、植栽のあり方、管理方法などについて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (川合善明市長登壇) 34 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  外郭団体の見直しに係る認識についてでございます。  外郭団体は、市の事務を補完するとともに、補助金支出等の財政面でのかかわりもございますので、改善に向けた見直しについては、市民サービスの向上や行財政運営において非常に重要であると認識しております。  これまでの取り組みが予定どおりではなかったことを踏まえまして、今後はスピード感を持って取り組み、各団体の経営状況や課題に即した見直しとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 35 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  御答弁申し上げます。  川越市シルバー人材センターの中期五カ年計画に対する認識でございます。  平成二十八年二月に策定されました第三次中期五カ年計画につきましては、法人運営及び事業展開の基本方針として目標を定め、継続的に取り組むことにより、同団体のさらなる発展を目指したものでございます。  計画の主な項目といたしましては、一、会員数の増強、二、就業機会の拡充と未就業会員の解消、三、安全就業の徹底、四、組織体制の強化、五、地域社会との共生、六、財政基盤の強化が掲げられているものでございます。  これらの項目につきましては、業務の効率化や経営の健全化が図られ、経営基盤の強化につながることから、他の外郭団体の改善計画と同様の内容と判断したものでございます。  以上でございます。   (川口啓介議員登壇) 36 ◯川口啓介議員 樹木管理については、前向きにぜひ御検討をいただきたいと思います。  外郭団体の見直しについて御答弁をいただきました。
     市長の認識も確認させていただいたわけですが、平成二十一年の九月議会において、当時の共産党、佐藤恵士議員の質問に対して、市長はこうお答えになっております。観光協会に対する市の補助金を減らしていく。行く行くは独立採算制での運営を目指していただくということに関しましては私は全く同意見でございます。また、観光協会の現状につきまして、これでいいのかというようなそういう問題意識をお持ちであるというふうに伺いました。私も全く同意見でございます。市長の中で問題意識はどうなったでしょうか、課題は解消されておりますでしょうか。  ちなみに、当時と比べて市の補助金は観光協会に対してさらにふえております。平成二十一年で、当時四千万円だったものが、平成二十九年には五千八百五十万円に上っております。ここまでの間、見直しが行われなかったことが残念でなりません。  また、シルバー人材センターについて御答弁を伺いました。第三次中期五カ年計画は、他の外郭団体の外郭計画と同等の水準であるとの御認識を伺いました。  シルバー人材センターの第三次計画は、七ページ相当の通常の事業展開基本方針を示したものでございます。社会福祉協議会の三十八ページからなる改善計画書や、施設管理公社の二十三ページからなる改善計画書と同等との判断は、改善計画を策定されたこの団体に対して失礼だとすら思います。この判断は、川越市外郭団体検討委員会も開催されない中でのものと認識をしております。  さらに、平成二十八年三月までの期間、第二次計画の中だったわけですけれども、これの評価は行われたのでしょうか。それもせずに、通常の基本方針をもって改善計画と同等という判断には疑問を感じざるを得ません。  最後に一点伺います。今後、外郭団体の見直しについて、どのように進めていかれるのか確認をさせていただき、一般質問といたします。   (井上敏秀総合政策部長登壇) 37 ◯井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。  今後における外郭団体の見直しについてでございます。  見直しが終了いたしました外郭団体につきましては、改善計画に掲げる項目について、毎年度、取り組み状況の確認を行っておりますので、今後も進捗状況の把握に努めてまいります。  また、毎年度、全ての外郭団体を対象に経営状況を調査しており、市ホームページにおいて公表を行うこととしております。  今後の見直しについてでございますが、小江戸川越観光協会につきましては、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策などの進捗状況を踏まえ、見直しについて検討を行ってまいりたいと考えております。  川越市シルバー人材センターにつきましては、平成三十年度が第三次中期五カ年計画の中間年度となることから、計画の進捗状況について、同団体において取りまとめられることになっておりますので、その内容を把握いたしまして、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午前十一時五十三分 休憩   ───────────────────────────────────    午後零時五十八分 再開 39 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  小ノ澤哲也議員。   (小ノ澤哲也議員登壇) 40 ◯小ノ澤哲也議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております健康維持につながる施策について一般質問を行わせていただきます。  健康でいたい、これは誰もが思うことであると思います。健康維持につながる施策といっても本当にさまざまございます。大変に幅が広くて、スポーツをしたりとか適度な運動、私なんかどちらかというと食べ過ぎてしまうほうですけれども、適量の食事であったりとか、あるいは川合市長が勧めている朝のラジオ体操、こういったものも健康維持につながる施策であると思います。  これまでも肺炎球菌の公費助成であったり、あるいはそういった対象者に対する個別勧奨であったり、また、さまざまな傷病予防に対する個別勧奨なども、こういった健康維持につながる施策だと思っています。また、そういったものも取り上げさせていただいてきました。  今申し上げさせていただきましたとおり、健康維持につながる施策というのは、本当にさまざまあるわけですけれども、今回は過日いただきました平成三十年度から三十五年度までの計画でございます。この川越市国民健康保険の第二期保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画、この計画にも触れながら、平成二十年四月に始まりました特定健診、ことしで十年目ということもございますので、こういった特定健診など川越市の取り組みを中心にさまざま確認を含めお聞きしていきたいと思います。  日本は世界に誇る、いわゆる長寿国でございます。川越市の平均寿命、このデータヘルス計画を拝見すると、男性が八十・三八歳、女性が八十六・〇四歳、男性が埼玉県の平均よりほんの少し高くて、女性のほうは少しだけ県の平均より低いようでございます。現在では六十五歳健康寿命という捉え方もあります。これは単なる生存ということではなくて、六十五歳からあと何年自立して生きられるか、あと何年自立して生活ができるか、六十五歳に達した人が要介護二以上になるまでの平均的な年数を指すわけでございますけれども、川越市の場合、男性が十七・一〇歳、年齢にすると八十二・一〇歳、女性の場合が一九・八八歳、同じく年齢でいうと八十四・八八歳ということになります。この六十五歳健康寿命としては、埼玉県の平均より若干川越市の場合は低いようでございます。  まず一点目として、生活習慣病の改善に向けた健康意識向上のための事業等には、どのようなものが、どのような施策があるのかお尋ねいたします。  今月六月から年明けの一月の末までの間、特定健診の期間となりますけれども、川越市における特定健診、また特定保健指導について、さまざまお聞きしていきたいと思いますけれども、基本的なところでございますけれども、特定健診と特定保健指導の意義について市の捉え方、二点目としてお尋ねいたします。  三点目として、川越市の特定健診の受診率、そして特定保健指導の実施率、この状況について、あわせて他市と比較して高いのか低いのか、お尋ねをいたします。  四点目として、特定健診、そして特定保健指導の受診率などの目標値についてお尋ねをいたします。  五点目として、同じく特定健診、また特定保健指導の受診率などの向上に対する市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。  川越市も受診率であったり、あるいは実施率の高い他市の事例といいますか、他市の取り組み状況、さまざま研究もされていると思いますけれども、受診率の高い自治体の取り組み状況について、どのような施策があるものなのか、六点目としてお尋ねいたします。  このデータヘルス計画、拝見をさせていただきますと、地域別と言うんでしょうか、地区別と言うんでしょうか、この特定健診の受診状況の報告がされております。各年度とも傾向はおおむね同じような状況になっているようでございます。高い地域、低い地域では一〇%以上の違いがあるようでありますけれども、この地域の傾向に合わせた受診勧奨、これが必要だと思いますけれども、この地域別の受診率の傾向について、あわせて地域に応じた受診率向上に向けた受診勧奨について、どのように考えておられるのか、七点目としてお尋ねいたします。  データヘルス計画、拝見しますと、三年間の間で特定健診の受診回数一回または二回という割合が県の平均よりも多くなっているようでございます。この特定健診を継続して毎年受診するように働きかける啓発を含めたこの取り組み状況、毎年受診するのが一番いいんでしょうから、毎年受診するように働きかける啓発を含めた取り組み状況について、八点目としてお尋ねをいたします。  データヘルス計画を拝見しますと、特定健診を受診しない理由についての聞き取り調査をした結果が出ておりました。通院治療中という理由が六五・六%と最も高いようでございます。通院中でも特定健診を受けることができるというより、通院中でも特定健診を受けるべきであると思うわけでございますけれども、この通院中の方の特定健診の受診の必要性について、市の考え方をお伺いいたします。またあわせて健診の啓発の状況についてを九点目としてお尋ねいたします。  市民の方々の中には、自分自身の健康管理のため、定期的に人間ドックを受けられる方もいらっしゃると思います。また、市のほうでは人間ドックを受けられた方に助成金を出されておりますけれども、その人間ドック補助の助成目的と利用者の推移について十点目としてお尋ねいたします。  以上、一回目とさせていただきます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 41 ◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。  初めに、生活習慣病の改善に向けた健康意識向上のための事業等についてでございます。  生活習慣病は、食事や運動、喫煙、飲酒、ストレス等の生活習慣が、その発症や進行に深く関与する病気の総称で、主にがん、心疾患、脳血管疾患、高血圧性疾患、糖尿病等がございます。これら生活習慣病を改善するために、健康意識を向上させるための事業等といたしましては、特定健康診査やがん検診の実施、食事や運動等に関する教室の開催、広報、ホームページ等による啓発、また糖尿病性腎症重症化予防事業など、疾患の重症化を防ぐための事業の実施等がございます。  次に、特定健康診査と特定保健指導の意義についてでございます。  特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、平成二十年四月から保険者が四十歳から七十四歳を対象として毎年度計画的に実施することが義務づけられた内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した検査項目での健康診査でございます。疾病対策中心の疾病の早期発見や治療にとどまることなく、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する一次予防に重点を置いた対策を強力に推進し、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸等を図ることを目標としています。  次に、特定保健指導は、特定健康診査の結果により、健康の保持に努める必要がある者に対し、毎年度計画的に実施する動機づけ支援及び積極的支援のことでございます。  動機づけ支援は、メタボリックシンドロームのリスクの疑いが出てきた方を対象とし、また積極的支援は、メタボリックシンドロームのリスクが高い方を対象としております。具体的には、腹囲またはBMIの数値、追加リスクとして血糖、脂質、血圧の項目の該当数と喫煙歴の有無、年齢により動機づけ支援と積極的支援に対象者が分かれる仕組みとなっております。  次に、本市の特定健康診査と特定保健指導の受診率等の状況と他市との比較についてでございます。  初めに、特定健康診査の受診率につきまして、過去三年間の状況でお答え申し上げます。平成二十六年度は三九・八%、平成二十七年度は四〇・九%、平成二十八年度は四〇・七%でございます。  次に、特定保健指導の実施率につきましては、平成二十六年度は一〇・九%、平成二十七年度は一二・三%、平成二十八年度は一四・〇%でございます。  他市との比較につきましては、埼玉県が取りまとめた数値でお答え申し上げます。  平成二十八年度の特定健康診査受診率の県内の平均値が三八・九%、特定保健指導実施率の県内の平均値が一七・九%でございますので、特定健康診査の受診率は県内平均を上回り、特定保健指導の実施率は県内平均を下回っている状況でございます。  なお、本市は特定健康診査受診率が県内二十七位、特定保健指導実施率が県内四十位でございます。  続きまして、特定健康診査と特定保健指導の受診率等の目標値についてでございます。  平成二十九年に改正された厚生労働省の特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針におきまして、市町村国保の目標値につきましては、特定健康診査受診率六〇%以上、特定保健指導実施率六〇%以上と示されております。本市が平成三十年三月に、平成三十年度を始期とする川越市国民健康保険第二期保健事業等実施計画、いわゆる第二期データヘルス計画で定めました目標値につきましては、特定健康診査受診率は、平成三十年は四二%で、以降は毎年度二%の上昇、特定保健指導実施率は、平成三十年度は一六%で、以降は毎年度二%の上昇としており、実現可能な目標を掲げております。  続きまして、特定健康診査と特定保健指導の受診率等の向上に対する取り組みについてでございます。  本市における特定健康診査、特定保健指導の受診率等の向上の取り組みといたしましては、特定健康診査受診啓発のチラシ配布、医療機関等へのポスターの掲示、未受診者への電話による勧奨等がございます。また、日ごろから地域で健康づくり活動を推進する保健推進員に対して特定健康診査等の実施内容等の情報を提供し、対象者への声かけ等の活動をしていただいております。  今後は、第二期データヘルス計画を踏まえまして、民生委員、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所の介護支援専門員等に対しまして、特定健康診査、特定保健指導の実施状況、受診の必要性等の情報を提供し、特定健康診査、特定保健指導の受診率向上に向けて幅広く取り組んでまいります。  さらに、今年度は地区担当保健師と連携し、本庁及び各市民センターを地区とする地区別の健診データを用いた啓発資料を活用して、地区別の啓発にも取り組む予定でございます。  続きまして、特定健康診査、特定保健指導の受診率等の高い自治体の取り組み状況についてでございます。  昨年十月に、厚生労働省が開催いたしましたセミナーでは、埼玉県嵐山町、滋賀県東近江市の事例が紹介されておりましたので、この二市町の取り組みでお答え申し上げます。  嵐山町におきましては、医師会、町内の各医療機関、小学校、保健推進員等の協力のもと、町ぐるみで受診率の向上のための取り組みを推進しております。特に小学校の協力により、子供から親へのメッセージ、保健推進員による特定健康診査受診の案内、医療機関と連携し、かかりつけ医師から患者に特定健康診査の受診勧奨をしているとのことでございます。  次に、東近江市におきましては、協会けんぽ滋賀支部と事業連携基本協定を締結し、特定健康診査を共同で実施することで、協会けんぽの被扶養者と国保加入者が同一の集団健診会場で受診できるようにしております。また、健診結果説明会を協会けんぽと同時に実施し、対象者には、その場で特定保健指導も行っているとのことでございます。  いずれの自治体も関係機関、団体と連携し、協力し合って受診率等の向上に向けて取り組んでいるところでございます。  続きまして、地区別の受診率等の傾向、地区に応じた受診率等の向上に向けた受診勧奨についてでございます。  地区別の特定健康診査受診率について、平成二十八年度実績でお答え申し上げます。  受診率が高い地区からでございますが、霞ケ関北地区四九・八%、名細地区四五・七%、霞ケ関地区四三・四%、本庁地区四一・三%、大東地区及び山田地区三九・二%、芳野地区三八・三%、古谷地区三八・一%、南古谷地区三七・六%、福原地区三七・二%、高階地区三六・七%となっております。  また、地区別の受診勧奨につきましては、過去三年間の実績で、特定健康診査受診率が低かった五つの地区に対して、平成二十九年十二月に「未来のあなたのために受けよう特定健診」というリーフレットによる受診勧奨を行いました。  なお、特定保健指導につきましては、地区別の実施率の把握はございませんが、今後は各地区の傾向を分析し、地区の状況に合わせた啓発を実施する予定でございます。  続きまして、特定健康診査の継続受診に係る取り組み状況でございます。  毎年九月から十一月にかけて特定健康診査未受診の方を対象に、電話による受診勧奨を実施しております。具体的には、平成二十九年度につきましては、未受診者のうち、平成二十九年度の新規対象者及び平成二十八年度に受診すると回答したが実際に受診をしなかった方等に、電話で特定健康診査の受診をお勧めしております。また、特定健康診査の継続受診につながる取り組みといたしましては、前年度に初めて特定健康診査を受診した方に対しまして、電話による受診勧奨等を行っております。なお、勧奨した件数につきましては千七百二十三件でございます。  続きまして、通院中の方に対する特定健康診査の受診の必要性と、通院中の方への特定健康診査の啓発の状況についてでございます。  通院中の方につきましても、特定健康診査の対象者でございますので、通院をしていない方と同様、特定健康診査の受診は必要と認識しております。特定健康診査受診の啓発につきましては、未受診の方に電話による受診勧奨を毎年実施しており、その中で通院中の方に対しましても同様に対応しております。  最後に、人間ドックの助成目的と利用者の推移についてでございます。  人間ドックの助成金の交付につきましては、特定健康診査の受診率の向上を図ることを目的に、川越市国民健康保険被保険者のうち、特定健康診査の対象者が、人間ドック健診または労働安全衛生法に基づく職場での健康診断を受診した場合に、市への検査結果データの提供に対し助成金を交付するものです。  助成につきましては、人間ドックは平成二十六年度から、職場での健康診断は平成二十七年度から実施しております。助成額につきましては、一件につき人間ドックは八千円、職場での健康診断は千円でございます。助成金の利用者数の推移につきましては、平成二十六年度からの実績でお答え申し上げますと、平成二十六年度は五十六件、平成二十七年度は二百九十五件、平成二十八年度は二百九十四件、平成二十九年度は三百四十七件でございます。  以上でございます。   (小ノ澤哲也議員登壇) 42 ◯小ノ澤哲也議員 それぞれ御答弁いただきました。  特定健診、特定保健指導の受診率に対する御答弁をいただきました。近年の高齢化の急速な進展により、特定健診の受診率については、国のほうでは目標値六〇%以上と定められております。川越市の特定健診の受診率、平成二十八年度で四〇・七%、県内の市町村の平均よりは高いですけれども、まだまだ目標値には遠く及ばない状況であるのかなと思っています。  特定健診が、高齢者医療確保法に基づいて始まったのが平成二十年四月から、本年で冒頭に申し上げさせていただきましたけれども十年目、少しずつ受診率は上がってきているものの目標とは依然乖離があり、さらなる向上に向けた取り組みが必要であると思っております。  先ほど特定健診、特定保健指導の意義について御答弁いただきました。特定健診あるいは特定保健指導、急速な少子高齢化が進む中で、国民皆保険制度、これは本当に将来にわたって持続可能なものとするために予防が可能である糖尿病であったり、あるいは高血圧、あるいは脂質代謝異常症というんでしょうか、そういったいわゆる生活習慣病の有病者、またその予備軍を減少させることを目的としていると認識をしております。  生活習慣病のリスクを把握することで生活習慣の改善、そして重症化予防につなげる。また、財政面で見たときにも、糖尿病などの生活習慣病を予防して、そして重症化予防の効果によって医療費の伸びを抑制すること、そういったこともできる。そうすることで、今後、例えば県単位とか広域化されている国民健康保険を含めたさまざまな国民皆保険制度の維持につなげていく、そういった意義もあるのかなと思っています。  財政面のことだけではなくて、個々人が健康で生活をしていけるように、勧奨であったり、あるいは啓発をしていくことが本当に大切なんだと感じております。  通院中の方の特定健診の受診の必要性について、市の考え方、また健診の啓発の状況について御答弁をいただきました。  特定健診を受診しない理由として一番に挙げられているのが、この通院治療中の方々、約六五%ぐらいの方々、この方々も通院されている内容とは異なる部位の早期発見のためにも特定健診は必要である、そう感じております。  新潟県の上越市では、医療機関で治療中の方々に着目をして、「医療機関で治療中のため特定健診を希望されない方へ」という、そういったタイトルのチラシをつくって、表面には特定健診は治療中の方も全て対象になる。あるいは特定健診を受けることによって、総体的に医療費というのは下がるんですよと、そういった説明も書いて、裏面に特定健診の検査項目が記載されているんですけれども、診療時の検査結果を病院側で記載してもらって、市へ提出していただいているようでございます。また、検査項目が特定健診の項目に足らない場合は、特定健診を強く勧めると、そういった動きをしているようでございます。  先日、上越市の保健師の方、さまざまお話を伺ったんですけれども、六人ほどの保健師さんが本当に病院をぐるぐる回って協力依頼をして、未受診者の方を徹底的に戸別訪問しているそうです。受診勧奨を行って、通院中の方には先ほど言った用紙をお渡ししているそうです。  用紙を提出された方には、特定健診と同様に検査結果のお知らせとともに、数値異常の方に特定保健指導の動機づけを行って、特定保健指導を進めているそうでございます。現在、約千三百人ほどのデータが医療機関から提出をされている、そういったことを保健師の方が言っていました。  現在、この上越市の特定健診の受診率は約五一・四%、川越市はこの約十年間で受診率が二・五%上がったんですけれども、上越市のほうは同じように見たときには九・八%上昇しておりました。  特定保健指導に至っては、川越市が直近のデータでいうと平成二十八年度で一四%、上越市のほうは六〇・五%、かなり高いんですね。取り組みの結果、成人病関係で入院される方の数が激減したそうです。それに伴って、要介護の認定者の人数も減少していって、最終的には介護保険料ですけれども、そんな大きな金額じゃないです。百六十七円というわずかな金額ですけれども、介護保険料を下げることができました。そんなことをお話をされておりました。  このデータヘルス計画の今後の課題の部分に、環境整備という部分で、特定健診医療機関との連携がうたわれているんですけれども、川越市も医師会等と協議をして進めてみたらどうかなと思うんですけれども、進める上での課題について、二回目の一点目としてお尋ねいたします。  先ほど保険財政面にも触れさせてもらいましたけれども、厚生労働省のデータでは、特定健診を受診していない方、受診している方に対して医療費が二、三倍高いというデータがあるんですけれども、市ではその点に関して、独自で調査をしているのかどうか、二点目としてお尋ねをいたします。  埼玉県では、二〇一四年から合併症の一つであります糖尿病性腎症、この重症化を予防するプログラムを開始をして、川越市も参加をされて取り組まれているところであると思います。現在、川越市も行っている、この糖尿病性腎症の重症化を予防するプログラム、この県の計画における市の取り組み状況について、三点目としてお尋ねをいたします。  現在、行っていただいていますこの糖尿病性腎症の重症化を予防するプログラム、健診のデータの中から糖尿病が重症化するリスクの高い人を抽出をして、その方が病院を受診しているかどうかを、病院から医療費請求のために送られてくるこのレセプトデータとで合致させるというんでしょうか、結果的に、リスクの高い人であるけれども、病院を受診していない方に対して受診勧奨を行う、そういった流れであるということを理解させていただいていますけれども、受診テータとレセプトデータの突合作業はどのように行っているのかを四点目としてお尋ねいたします。  五点目として、糖尿病性腎症の重症化した場合、どのような症状となるのかをお尋ねいたします。  データヘルス計画を拝見しますと、新規の人工透析患者数の推移が掲載をされています。平成二十五年度から平成二十八年度までの四年間の推移ですけれども、例年、大体八十人前後の新しい人工透析の患者の方が新たにふえているようでございます。人工透析にかかわる医療費についても、平成二十六年の三月から毎年の二十九年まで、毎月の三月、一カ月間ですけれども、四年間の推移が載っておりますけれども、この分析を見たときに、人工透析を受けている方、約六割の方が糖尿病を合併しているようでございました。医療費についてなんですが、例年、新たな人工透析の方が八十人ぐらいずつふえているんですけれども、この人工透析にかかわる医療費の総額というのはふえ続けているようには見えないんですけれども、市のほうではどのように分析をされているのか、六点目としてお尋ねいたします。  よく一般的に、糖尿病の方の治療法というんでしょうか、人工透析に移行することによって、一人当たりの年間の医療費、人工透析以前が約五十万円、人工透析になると年間で約五百万円、そんな言い方をされる方も、そういう言い方がよく書かれておりますけれども、厚生労働省が二〇一六年に成人の方の一万一千人の血糖値であるとか治療歴、これを分析算出した結果、糖尿病が強く疑われると推計された人数が全国で初めて一千万人の大台に乗った。そういった報道が昨年の九月二十六日の新聞記事が出ていたわけでございますけれども、それと同時に糖尿病の可能性が否定できないという、いわゆる予備軍と言われる数値異常というんですか、そういう数値があらわれている方も一千万人と言われておりますけれども、いわゆるこの予備軍と言われる数値異常の方々に対する取り組みにはどのようなものがあるのか、七点目としてお尋ねいたします。  以上、二回目とさせていただきます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 43 ◯野口昭彦保健医療部長 御答弁申し上げます。  上越市の施策についての本市での課題でございます。
     上越市は、議員さんが御紹介されましたように、地元医師会との協力により、診療情報提供書を被保険者からの申し出により、かかりつけ医が市に情報提供することで、特定健康診査の受診率の向上を図っております。  上越市の取り組みの課題といたしましては、本市においても独自の取り組みとして、被保険者自身が診療で受けた検査結果の提供について事業化していること、また、埼玉県において、上越市と同様の取り組みが県と県医師会で行われていること、さらに川越市医師会及び医療機関との協議の必要性、予算の確保などがございます。  続きまして、特定健康診査を受診していない人と受診している人の医療費の差についてでございます。  平成二十八年度における特定健康診査の受診者、未受診者ごとの対象者数、生活習慣病に係る医療費及び一人当たりの医療費でお答え申し上げます。  特定健康診査受診者につきましては、対象者数約二万三千八百人、生活習慣病に係る医療費約十四億六千八百七十三万九千七百円、一人当たり医療費約六万一千七百円、特定健康診査未受診者につきましては、対象者数が約三万四千八百人、生活習慣病に係る医療費が約七十九億四千二百六十四万二千円、一人当たり医療費約二十二万八千四百円となっており、未受診者の一人当たりの医療費は、受診者に比べ高額となっている状況でございます。  続きまして、糖尿病性腎症の重症化を予防する県計画における市の取り組みについてでございます。  埼玉県は、埼玉県医師会、埼玉糖尿病対策推進会議とともに、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを平成二十六年度に策定しております。また、県内市町の共同事業として、同プログラムに基づいた糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しており、川越市は、事業が開始された平成二十六年度から当事業へ参加し、人工透析への移行防止に向け取り組んでおります。  事業内容といたしましては、糖尿病が重症化するリスクが高い方、医療機関への未受診者や受診中断者に対する通知や、電話による医療機関への受診勧奨、糖尿病性腎症で通院中の方のうち重症化するリスクが高い方に対する保健指導を実施しております。  平成二十九年度の実績は、医療機関未受診者への通知発送が二百七十八件、医療機関受診中断者への通知発送が四十五件、電話による医療機関への受診勧奨が百三十九件、重症化リスクが高い方への保健指導の参加、修了者が四十六名で、うち九名は前年度からの継続となっております。  続きまして、受診データとレセプトデータの突合についてでございます。  市が実施している糖尿病性腎症重症化予防事業は、県内市町の共同事業として、埼玉県国民健康保険団体連合会が主体となり、NTTデータ株式会社に委託して実施しており、両者によるデータの突合や事業対象者の抽出を行っております。  続きまして、糖尿病性腎症が重症化した場合の症状についてでございます。  糖尿病性腎症とは、糖尿病の悪化に伴う合併症の一つでございます。糖尿病の発病後、高血糖状態をコントロールせずに放置しておりますと、その期間により、神経障害、網膜症、腎臓障害といった合併症が発症してしまいます。糖尿病性腎症は、病気の進行により症状が異なり、初期のころは自覚症状がほとんどなく、病気が進行しますと、むくみ、息切れ、胸の苦しさ、食欲不振などの自覚症状が出現し、さらに進行すると顔色の悪さ、易疲労感、嘔気あるいは嘔吐、筋肉の硬直、つりやすさ、手のしびれや痛み等の自覚症状が出現します。病気がさらに悪化した場合には腎不全となり人工透析の治療を受けないと死に至る場合もございます。  続きまして、新規人工透析者数と人工透析に係る医療費の総額についてでございます。  平成二十五年度から二十八年度までの四年間の新規人工透析者は三百三十二人でございます。このように新規に人工透析者へ移行する方が毎年約八十人いる一方で、被扶養者を含めた被用者保険等への加入、後期高齢者医療保険への移行、転出、死亡等により、国民健康保険の資格を喪失される方もいらっしゃいますので、対象者数に大きな変化はないものと考えております。  また、平成二十八年度をピークに、医療費全体の総額はC型肝炎治療薬のハーボニー、悪性腫瘍に対する治療薬のオプジーボなどの薬価の改定により微減しております。このようなことから、現時点では国民健康保険における人工透析患者数、人工透析に係る医療費には大きな変化が生じていないものと推察されますが、今後の急激な高齢化の進行により状況は変化していくものと考えられます。  最後に、糖尿病予備軍の方に対する取り組みについてでございます。  糖尿病予備軍の方に対する支援、啓発につきましては、特定保健指導の一環として、保健師、管理栄養士等が電話や来所による保健指導や公民館等での教室、相談会を行っております。また、十四カ所の保健指導実施医療機関においても、継続的な保健指導を行っております。  以上でございます。   (小ノ澤哲也議員登壇) 44 ◯小ノ澤哲也議員 それぞれ御答弁いただきました。  上越市のような特定健診を受診しない、一番多い理由である通院治療中という方々に対して啓発をして、医師などと協議の上、健康診断のデータを提供してもらって突合する施策についての課題について御答弁いただきました。  課題という部分では、大きく分けて四つぐらいあったのかなと思います。  まず、市独自の取り組みとして、被保険者自身が診断で受けた検査結果、これを市に提供する事業があるということでございました。先ほど述べさせていただきましたけれども、上越市では、今約千三百人程度のデータが集まっているようでございます。川越市のデータヘルス計画を拝見すると、川越市の先ほどの事業の実績、これはまだ平成二十八年度から始めている事業ですから、これから一生懸命力を入れればどんどんふえていくのかなと思いますけれども、現時点、平成二十八年度の時点では九十三人の方のデータが提出をされて、謝礼としてタオルをもらわれているようでございます。  課題の二つ目、埼玉県において上越市と同様の取り組みが、県と県の医師会で行われているという課題がございましたけれども、県と医師会で行っていたとしても、例えば県内の同じ中核市の川口市あたりは、その県の事業にのっかって、上越市と同じような事業の取り組みをしていますけれども、県と医師会がやっていたとしても、その事業に川越市は参加していないですよね、実際のところ。  課題の三つ目、川越市の医師会と医療機関との協議の必要性があるという御答弁でありましたけれども、データヘルス計画では、今年度から、いわゆる医師会であるとか、そういった医療機関との調整、さまざま連携強化を図っていくという部分が、これから強く押し出されていくわけでございます。そういった部分でもいい機会になるんじゃないかなと思っています。  課題の四つ目、だとしたら、財政面の予算の確保、先ほど特定健診を受診していない方、受診している方に対して医療費が多いのかどうか御答弁いただきました。厚生労働省の資料だと、大体二、三倍違うんじゃないかという資料が出ていましたけれども、先ほどの御答弁だと川越市の場合は、一人当たりの医療費、特定健診を受診されている方は約六万一千七百円に対して未受診者の方は一人当たり約二十二万八千四百円、三・五倍から三・七倍ぐらいの違いがあるんでしょうか、単純にざっくり比較した場合ですけれども、通院治療中の方にも特定健診を受診してもらえるように、しっかりと働きかける必要というのは本当にあるんだと思っています。  何よりもデータを把握して、早目早目に必要な方に特定保健指導の動機づけをする必要があると思っています。それをするためには、データが把握できなければ、その一歩が踏み出せませんので、そういった意味でも特定健診を受診していない可能性の高い通院治療中の方の健診データを突合して把握する意義は大きいのかなと思っています。  先ほど御答弁の中にあった、県と県の医師会で行っている事業、これに川越市も参加するのもいいんじゃないかなと思っています。上越市のように独自の施策を展開するのもいいのかなと思っています。いずれにしても本市と医師会との協議が必要なのかと思いますけれども、この通院治療中の方のデータ提供、データを突合して、特定健診あるいは特定保健指導につなげる、結びつける、この事業を行ってみてはどうかと思いますが、三回目の一点目としてお尋ねいたします。  さまざまお聞きしてきましたけれども、川越市の場合、特定健診の受診率、特定保健指導の受診率、この目標値ともに先ほどの一回目の御答弁では、毎年二%ずつ上げていくと。確実にやっていきたいということです。本来の目標値六〇%、あと何年かかるものなのか。特に特定保健指導、川越市の場合は直近のデータ、一四%ですので、一六、一八、二〇と、ずっと上げていくということなんでしょうけれども、この特定健診も特定保健指導も、この市民の方の健康維持を考えたときに大変な重要な施策であると思っています。先ほど御答弁にありました特定健診を受診している人の年間の一人当たりの医療費六万一千七百円に対して、未受診者の方は二十二万八千四百円、一定の先行投資的な部分の事業をやったとしても、財政面としては大きな意義があるんじゃないかなと思っています。今後、今まで以上に取り組んでいくべきだと考えておりますけれども、市のほうの御決意を、これは担当の副市長にお尋ねをして一般質問とさせていただきます。   (野口昭彦保健医療部長登壇) 45 ◯野口昭彦保健医療部長 それでは、御答弁申し上げます。  上越市の施策を本市でも行うことについてでございます。  本市といたしましては、上越市と同様、地元医師会等関係機関との連携は重要と考えており、第二期データヘルス計画において、環境整備として関係機関との連携を盛り込んでおります。  上越市の取り組みにつきましては、参考とさせていただく点も多くございますが、地域性も十分考慮する必要があると考えております。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、同様の取り組みが埼玉県と県医師会で行われているほか、本市独自の取り組みとして、被保険者自身が診療で受けた検査結果の提供について事業化しておりますので、川越市医師会の御協力を仰ぎながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (栗原 薫副市長登壇) 46 ◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。  特定健康診査や特定保健指導の今後の取り組みについてでございます。  特定健康診査、特定保健指導の継続的な実施がもたらす健康寿命の延伸と医療費の適正化への影響については強く認識をしているところでございます。このため第二期データヘルス計画、川越市赤字解消・削減計画におきましても、特定健康診査、特定保健指導の受診率等の向上に向けた取り組みを定めております。  今年度は、新規事業として地域ごとや個人の状況に合わせた啓発事業等、さまざまな方法で受診勧奨を行います。また、医療機関との連携、関係団体との一層の連携に力を入れていくこととしております。このことは将来にわたり国民皆保険を維持、堅持及び継続していくためにも必要であるほか、今後、逆富士山型とでもいう人口構造が待ち構えている中において、医療費の適正化につながる重要な事業であり、市を挙げて実施すべきものと考えております。  今後につきましては、保健医療部はもとより、介護保険や地域包括ケアシステム等の関係課と連携し、まずは策定した計画を推進してまいります。  以上でございます。 47 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十分 休憩   ───────────────────────────────────    午後一時五十六分 再開 48 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  川口知子議員。   (川口知子議員登壇) 49 ◯川口知子議員 通告をしております二項目につきまして一般質問を行います。  まず初めに、一項目めのいじめから子どもの命を守る取り組みをについてでございます。  昨年十月二十六日、文部科学省が発表した全国の小中学校と特別支援学校の二〇一六年度のいじめ認知件数は、前年度より九万八千六百七十六件増の三十二万三千八百八件で過去最多を記録しました。文科省は、これまでいじめの対象から外していたけんかやふざけ合いのうち、心身の苦痛を感じるような一方的な暴力行為を伴うものをいじめに含めたことが大幅増の要因と見ており、積極的に認知を進めた結果と捉えています。今もなお、いじめを受けて苦しんでいる子供たちがいます。いじめ被害者の中には、心に傷を負い、大人になっても恐怖で社会に出られないなどの後遺症に苦しみながら生活している人もおられます。いじめは、いかなる理由があろうとも人権侵害であり、許されるものではありません。  いじめは、今やどこの学校、どのクラスにも起こり得ることです。攻め合う言葉が飛び交ったり、遊びの中でふざけて人が傷つく様子を見て楽しんだり、周りの人が見て見ぬふりをしたり、こうしたことが日常的な光景になれば、子供たちの成長に悪影響を及ぼすことになると思います。二〇一三年に、いじめ防止対策推進法ができてから、第三者委員会の設置やいじめ防止の対策強化が進められてきましたが、いじめは起こり、子供らがみずからの命を絶つまでに追い詰められていることに私も胸が締めつけられる思いでございます。子供の健やかな成長と、安心して学習できる権利が守られるようにするために、いじめ防止対策推進法のガイドラインに沿った対応も必要ではないかと考えております。  一点目に、過去三年間における川越市における重大事態を含むいじめの認知件数についてお伺いをいたします。  二点目に、学校では学期ごとにいじめのアンケート調査を行っております。こうしたいじめに関するアンケートを初め、いじめを受けているという本人の証言や親族の訴えについて、どのように取り扱われているのかお伺いをいたします。  三点目に、保護者からいじめの訴えがあったにもかかわらず、いじめはなかったと学校側で判断したことはあるのかお伺いをいたします。  二項目めの南大塚駅周辺の諸問題についてでございます。  (1)防火地域指定についてであります。  南大塚駅周辺は防火地域に指定されています。  北口に関しては、少し見づらいんでございますが、南大塚駅北口に関しては、ロータリーから飯能信用金庫の手前の通りと、スーパーマルナカの前の通りから国道一六号までのこの区間を指定されています。また南口に関しては、駅のロータリーから、こちら側ですね、川越駅南大塚線のところまでを指定されています。北口もこちら側に色づけされているところでございます。こうした防火性の最もすぐれた厳しい規制がかかっている地域でもあります。今、若い人がこの南大塚駅周辺にお店を出したいと思い、既存の建物を活用すると耐火構造の丈夫なつくりで、リフォームするにもお金がかかるし、賃貸で借りるにも賃料が高いなどの声がありました。また商売されている方からは、建てかえ費用に思いのほかお金がかかってしまったので、こうした賃料を高めに設定したと話しておりました。私はスーパーやパン屋さんなど商店街を利用する者といたしまして、子供からお年寄りまで、みんなに愛され親しまれる便利なまちとして、さらに活性化してほしい、そんな思いを込めまして、この項目を取り上げさせていただきます。  まず一点目に、南大塚駅周辺における防火地域指定の経緯と指定理由についてお伺いをいたします。  二点目に、防火地域指定の建築規制やコストはどのようになっているのかお伺いをします。  三点目に、市内における防火地域の指定箇所と目的についてをお伺いをいたします。  (2)の大型トラックについてでございます。  川越狭山工業団地に隣接しておりますこの南大塚駅周辺は、南大塚駅北口の駅の前に何台ものカーキャリア、またタンクローリーや大型トラックが流入してまいります。以前から自治会や商店街、また育成会の方から、大型トラックを規制できないか、こういったお話が寄せられておりました。小松ゼノアの跡地に十三万平米もの物流倉庫が今建設中でございますが、これが稼働し始めると、通学路を歩く児童などに危険も増してくるものと考えております。  そこで、何点かお尋ねをいたします。  一点目に、南大塚駅の通りへのこの大型トラックの流入に対して、現状とられている対策についてお伺いをいたします。  二点目として、大型トラックの流入を抑制するために、交通規制を含めてどのような対策が考えられるのかをお伺いをいたします。  (3)の街路樹についてでございます。  この街路樹は人に安らぎを与え、また快適な町並みをつくる上でも効果がありますし、前議員の質問などでも、安全上、防火の延焼を防げるという、こういった利点があるというお話を伺いました。南大塚駅北口、南口の駅前通りと、この川越狭山工業団地の通りに街路樹があります。今は新緑の時期で、新芽から青々とした葉が開き、きれいな並木道が形成されるときでございます。通りを通ると、工業団地内の商店街通りの街路樹が、ところどころ根本から切られてしまって、そのままになっている箇所もあります。北口の駅前通りには、周りの街路樹とは違った若木が一本だけ植えられています。また時期によっては、特に冬でございますが、街路樹の枝や葉を一つも残さずにばっさりと切り落としてしまい、まるでトーテムポールのようになってしまうときがございます。なぜ、市はこのようなお粗末なことをしているのかと市民からお叱りのお言葉をいただくことがございました。  一方で仕方がないことでございますが、お店の出入り口の関係で、植栽を撤去しなければならないケースを理解しております。  そこで三つお尋ねをいたします。  南大塚駅周辺には、どのような樹木が植栽をされていて、二点目に、どのように管理が行われているのか、三点目に、街路樹に対する市民の要望についてお伺いをいたしまして、一回目といたします。   (福島正美学校教育部長登壇) 50 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  初めに、直近三年間における重大事態を含むいじめの認知件数についてでございます。  国が実施する児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、平成二十七年度、小学校五十件、中学校五十九件。平成二十八年度、小学校七十六件、中学校六十五件。平成二十九年度、小学校九十三件、中学校六十六件でございました。なお、重大事態につきましては、不登校になったという訴えがありましたので慎重に対応すべく、平成二十八年度の調査におきまして一件計上しております。  続きまして、いじめを受けているという本人の証言や親族の訴えの取り扱いについてでございます。  各学校におきましては、いじめを受けた児童生徒本人や、その保護者がいじめを訴えた場合、個人で判断せずに真摯に受けとめ、その時点でいじめを前提として対応しなければなりません。また、いじめがあるとの報告受けたり、学校が調査等により、いじめの疑いのあることを把握したりした場合にも、学校いじめ対策委員会において協議し、いじめであると判断する場合には、当該事案をいじめとして認知し対応いたします。  最後に、保護者からいじめの訴えがあり、学校がいじめはないと判断したことはあるかについてでございます。  いじめの訴えを受け、学校いじめ対策委員会において、その時点でいじめであることの事実は確認できなかったと判断したことがございました。しかしながら、教育委員会は、学校がいじめの事実が確認できなかったと判断した場合であっても、保護者からの訴えがある場合には、いじめがあるとの前提で、その判断に対して学校に再調査の指示をしたり、教育委員会が調査をしたりしております。  以上でございます。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 51 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  南大塚駅周辺の防火地域指定につきましては、南大塚駅の南北駅前通りを中心に、北側は国道一六号、南側は都市計画道路川越駅南大塚線までの面積十・〇ヘクタールの区域について、昭和三十九年十月七日付建設省告示により指定が行われたものでございます。  防火地域の指定理由につきましては、昭和三十八年に事業認可を取得した狭山市とともに、南大塚駅周辺を含めた川越狭山工業開発土地区画整理事業に合わせ、駅周辺を今後、駅を中心とした土地の高度利用化を図る商業業務と居住のための地区として都市計画を定め、将来にわたって当該地区の火災の危険を防除するため、防火地域の指定を行ったものでございます。  次に、防火地域における建築規制やコストについてでございます。  都市計画法によって防火地域が定められますと、建築基準法により建物の構造や材料について防火性の向上が求められ、三階建て以上または延べ面積が百平米を超える建築物は耐火建築物とする必要があることから、建物を建てる際の建築コストは概して規制対応外の建物と比べると割高となるものでございます。  次に、市内における防火地域指定箇所でございます。  現在のところ、防火地域を指定した場所は三カ所ございます。まずは昭和三十九年指定の南大塚駅を中心とする南台地区、次に、昭和五十九年指定の川越駅東口地区、そして三カ所目として、平成二十三年指定の川越駅西口の西部地域振興ふれあい拠点地区で、現在のウェスタ川越が立地する街区となっております。これらの地区で防火地域を指定した目的でございますけれども、いずれの地区におきましても、土地区画整理事業や市街地再開発事業の実施にあわせ、より防火性の高い地区とすることを目的として都市計画を定めたものでございます。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 52 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに南大塚駅前通りへの大型トラックの流入に対する現在実施している通行対策についてでございます。  同所は南大塚駅北口ロータリーから国道一六号南台南交差点に続く道路であり、車両だけではなく駅利用者を含め多くの歩行者がおりますことから、車道の両側に歩道を設けることにより、歩行空間と走行空間の分離をし、歩行者の安全を図っております。  次に、大型トラックの流入、速度抑制対策についてでございます。  大型車両の流入抑止対策につきましては、大型自動車等通行禁止の交通規制などが、また速度抑制対策につきましては、規制速度の変更などがございます。いずれも交通規制につきましては、埼玉県公安委員会の権限のもと、川越警察署が窓口となっております。  また、交通規制要望につきましては、警察署によりますと要望書を提出することのほかに交通規制の影響を受ける方々とのコンセンサスを得るなど一定の要件があるとのことでございます。市といたしましては、交通規制要望者に対して要望方法など必要な助言等をしてまいりたいと考えております。
     以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 53 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに南大塚駅周辺の街路樹につきまして、駅周辺の街路樹は、どのような植栽がされているかについてでございますが、西武新宿線の南大塚駅周辺の街路樹につきましては、北口の駅前通りなどではハナミズキやプラタナス、イチョウといった落葉樹が植樹されており、少し駅から離れた川越狭山工業団地内を通る市道〇〇六二号線は、ケヤキ並木として配植されております。また、南口の駅前通りにつきましてはイチョウで、川越駅南大塚線市道六一〇二号線はモミジバフウやサルスベリといった落葉樹が配植されております。  次に、街路樹の管理はどのように行われているかとのことでございますが、市では市内全域を六地区に分割し、街路樹の管理を適正に行えるよう造園施工管理技士及び造園技能士の両方の資格を有した者が在籍している業者にお願いしております。  主な委託内容でございますが、夏季や冬季における高木の剪定や、中木や寄せ植えの剪定、除草などの作業を行い、良好な緑地環境の確保に努めているところでございます。  次に、街路樹に関する市民からの御要望とのことでございますが、主なものといたしましては、新たに植樹をしてほしいという内容の要望や、老木、枯損木の伐採、また害虫駆除などの要望が寄せられております。  以上でございます。   (川口知子議員登壇) 54 ◯川口知子議員 それぞれ御答弁いただきました。  まず、一項目のいじめから子どもの命を守る取り組みをでございます。  重大事態を含むいじめの認知件数につきましては、平成二十九年度で小学校九十三件、中学校で六十六件と、三年前と比較しても小学校でのこの重大事態を含むいじめ認知件数が格段にふえていることがわかりました。いじめを受けていると訴えるのは家族が多いと思われますが、答弁では、先生が一人で判断せずに、その時点でいじめを前提として対応すること、またいじめの報告を受けたり、いじめの疑いがあることを把握したりした場合にも、この学校いじめ対策委員会において協議し、いじめと判断する場合に、いじめと認知し、対応をとるという、そういったことでございました。もうこれは常識となっており、子供や保護者からいじめの訴えがあったら、いじめではないという先生がいても、いじめの疑いがあるものとして調査をしなければならない、これがいじめ対応のルールであるということを私も認識をしております。  いかなるこうしたいじめの訴えに対しましても、各学校や先生は、きちんと適切に対応がとれていると言えるのでしょうか。いじめの訴えが保護者からあっても、各学校のいじめ対策委員会において、いじめの事実が確認できなかったと判断したことはあるという答弁がありました。それ以外にも、学校からのこのいじめ対策委員会に調査を求めずに、その場で先生が判断することもあり得るというふうに考えます。保護者の真剣な訴えが理由もなく退けられるケースがあるというふうに聞いております。教師一人がいじめではないと判断したことで、暴力の被害が繰り返され、被害児童の心の傷をさらに深くしたとすれば、これは重大な事態と言えると思います。  たび重なる暴力といじめによって、恐怖で学校に行けなくなってしまったお子さんの親御さんから相談が寄せられました。内容は、傘で顔を刺される。傘で泥水をすくい頭からかけられる。顔を殴られ鼻血を出す。鉛筆、消しゴムは何度も折られる。後日、花壇の中から鉛筆が発見される。トイレに入っていたら上や下から物が投げ入れられる。恐怖で教室に入れずに過呼吸の症状を起こしているにもかかわらず、授業におくれたことをクラスメートの前で謝らせる。複数の男子児童から石を投げられ、あざができるほどおなかを蹴られる。こうしたさまざまな暴力の末、PTSDを発症してしまい、学校に長期行けなくなったということでございました。担任や校長先生に調査や対応を求めていたにもかかわらず、迅速な調査や報告がなされずに、再発するこうした暴力やいじめに対して、学校や教職員の対応に不信感を持つ親御さんがいらっしゃると思います。保護者が学校や教育委員会に長期の不登校に陥ったのはいじめによるものではないかというふうに訴えて、第三者委員会の調査や学校や教育委員会に、こうした再三にわたって対応を求めていたけれども、適切な対応がなされていなかったという、そうした親御さんの声を聞いたことがございますが、教育委員会には、そうした御認識というのがおありでしょうか、このことについては改めて学校教育部長にお伺いをしたいと思います。  また、二〇一七年三月、文部科学省のいじめ重大事態の調査に関するガイドラインが示されました。教員への周知の状況についてお伺いをいたします。  二項目めの南大塚駅周辺の諸問題についてでございます。  (1)の防火地域指定について御答弁をいただきました。  南大塚駅周辺の防火地域は、昭和三十九年十月七日、国の直轄でこうした指定を受けたということで、川越市で第一号ということを認識させていただきました。二番目が二十年後の昭和五十九年、川越駅東口のアトレやマインなどの東口の周辺、また三番目にウェスタ川越の街区のみを指定したこうした地域があるということでございました。指定理由は、駅を中心とした土地の高度利用化を図るため、将来にわたって、こうした火災の危険を防除するために防火地域指定を行ったという答弁がございました。特に南大塚駅の北口周辺については、商業地域にかかわらず、狙いどおりに商店街や商業ビルなどの高度利用化は促進されず、何のための防火地域指定なのかと疑問を持つ市民の方がおられました。一階に商店街が入っているマンションは、五階建てでエレベーターも設置されておらず、高齢化で転居してしまう人が目立ちます。ビルが密集するどころか、新たに一戸建ての住宅が建てられ、また新設されるマンションについては、緑豊かな余裕あるつくりとなっています。コンビニや文房具屋さんは居酒屋に変わり、長期空き店舗が喫茶店になっていたりしますが、昔ながらの店がどんどんと閉鎖しており、魅力ある商店街を目指して、今頑張っておられる方々の努力にも限界がございます。厳しい防火指定の地域で、どのようなメリット・デメリットがあるのか、今後は地域住民と話し合いで、よりよいまちづくりを目指していくことが、私は大切だと思っております。  今後の南大塚駅周辺のまちづくりの支援についてでございます。  川越市が立地適正化計画において、南大塚駅周辺の地域の拠点として、病院や保育園、学校などの公共的な施設を配置したり、あるいは商業施設などのこうした都市機能を誘導する区域に位置づけられていることから、市がもっと積極的に、この南大塚駅周辺の魅力の向上につながるまちづくりの推進のために役割を発揮してほしいと考えますけれども、市のお考えをお伺いをいたします。  (2)の大型トラックについてでございます。  このトラックの現状と対策、歩道を設けているということでございますが、全域が三十キロ規制にもなっております。あわせて大型自動車の通行禁止の交通規制、速度規制の対策については、さまざまあるということでございました。ある商店の方から三十キロでも速いんだよと。もっと低い速度に設定してほしいとか、あるいは店が揺れるとお客さんがびっくりして地震だと間違えるほどだということもおっしゃっていました。道路が傷み路盤が沈むとマンホールが出っ張り、そこに大型車両が通過することで物すごい音が出てびっくりするそうです。ただし、この大型トラックにつきましては、通行を全面的に禁止するとなると、お弁当屋さんなどに買いに来る人もいるので難しいという御意見もございました。  そこで、道路の傷みを抑え、揺れも防げて、安心して買い物ができる商店街にするために、当面の対処療法としては、大型トラックが流入する駅前通りなどの道路を高規格、高耐久の路盤として整備することについて、川越市に御見解をお尋ねしたいと思います。  また、工業団地から高速道路に乗るために国道一六号へ右折したい車両で渋滞するために、大型車両などが駅前に流入してくるという、そうした要因もあるのではないかと考えています。根本的には、こうした大型車両の通行を調査した上でございますが、周辺の道路整備を行うことが求められておりますが、この御認識、道路整備への市のお考えをあわせてお尋ねをいたします。  (3)の街路樹についてでございます。こちらもるる御答弁ございました。南大塚駅北口周辺には、プラタナスが植わっておりますが、一本だけハナミズキが植わっております。イチョウも植わっているということでございますが、たしかこの駅前商店街の通りにはプラタナスだけが植わっていたかというふうに認識をしておりますが、市民から樹木の指定をされて植えたとしたら、大変問題があると思います。要望を受け、ばらばらな樹木を植えれば、商店街や町並みの一体感が薄れるからでございます。地域の皆さんが、今後はこの通りの街路樹をハナミズキに変えていきたいと決めたとすれば、統一的な町並みがこれから形成されていくと思います。  また、夏冬、高木が剪定されているということでございますが、駅周辺の樹木を切り込み、見るも無残な姿になってしまったり、あるいはハナミズキやサルスベリなどの花芽がついて、これから一斉に咲き出す手前で枝を伐採されてしまった、あるいは南台の公園の桜もつぼみになる手前で桜を切られてしまった、残念という声が寄せられました。樹木の剪定については、市内六地区に区分して行っているというのは、大変結構なことでございますが、樹木の種類ごとに春夏秋冬と一年を通して適切に管理していただけるように、業者への発注や、また剪定の管理の方法を工夫する必要があるかというふうに考えております。  そこで、地域ごとに街路樹に関する植栽及び管理マニュアルの作成ができないかお伺いをしたいと思います。  さらに、立ち枯れになって、ところどころ抜けている街路樹がございますけれども、倒壊しそうな樹木を伐採したのはいいんですが、その後の植栽というのが行われていないということでございます。これに関して、積極的にこうした樹木、立ち枯れになってしまった樹木を植栽していくことについて、市はどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。  以上、二回目といたします。   (福島正美学校教育部長登壇) 55 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  いじめに悩み、心身に重大な被害を負うようなケースの認識についてでございます。  学校において、児童生徒本人あるいは保護者からの訴えが簡単に退けられてしまったり、あるいは迅速な調査や対応がなされないといったことがあってはならないというふうに考えております。学校から報告がなくとも、教育委員会といたしましては、学校でのいじめが起きていないかにつきまして、生徒指導訪問などにより事実の把握に努めております。保護者からの訴えと食い違いがあるような場合につきましては、すぐ調査するよう指示をしたり、また、教育委員会が直接話を伺うというようなこともございます。  基本方針やガイドラインの教員への周知の状況についてでございます。  まず、基本方針の改定及びガイドラインの策定時におきまして、教育委員会より全市立学校に通知文を送付し、また定例校長会において、各校長に、学校において職員へ周知徹底するよう説明しております。  なお、いじめ対応を取り扱った校内研修会におきまして、全市立学校において実施をしております。  また、本市では川越市に初めて着任した教職員を対象とした研修会を着任式終了後に実施し、いじめの問題について取り上げております。そのほか教頭対象の生徒指導に係る研修会、生徒指導主任研修会、初任者研修等の経験者研修を初めとする各種教職員研修会の折には、いじめ防止対策推進法に基づく対応、基本方針やガイドラインの再確認を通して周知に努めております。  以上でございます。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 56 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  南大塚駅周辺の暮らしやすさ、魅力の向上につながるまちづくりの推進についてでございます。  次世代に暮らしやすいまちを引き継ぐための都市戦略ビジョンとして、平成二十九年三月に策定いたしました川越市立地適正化計画において、南大塚駅周辺地区につきましては、地域拠点として都市機能誘導区域に位置づけております。具体的には、地区のまちづくり方針を都市基盤整備を生かしたにぎわいのあるまちづくりと定め、都市機能の誘導と駅周辺の空き家、空き店舗のリノベーションによる魅力の向上、新たなにぎわいづくりを推進することで、駐車場等の低未利用地の土地利用を促進し、子育て世代や隣接する工業団地への勤務者の定住につながる住みやすいまちを目指すものとしております。  今後このようなまちづくりの推進のため、庁内の関係部署と連携し、さまざまな施策の検討を行ってまいります。  また、住民主体のまちづくり活動を支援し、市民、事業者と行政が協働で取り組む川越市地区街づくり推進条例を活用した商店街の活性化や、地域の魅力の掘り起こし等について、地元商店会や自治会に提案を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 57 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  トラックの流入について、南大塚駅周辺の道路を耐久性の高い舗装に変えることが可能かどうかということについてでございます。  交通量が多い国道などの交差点では、通常のアスファルト舗装よりも耐久性の高い半たわみ舗装などを使用している場所もございます。南大塚駅周辺の道路につきましては、舗装の状況や大型車の交通の状況を調査した上で、その必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に、南大塚駅周辺のトラックの流入に対する道路の対策についてでございますが、現在、整備を進めております都市計画道路川越駅南大塚線の工事が完了いたしますと、国道一六号と並行する道路ネットワークができ、交通の分散化が図れることから、駅周辺部への流入も緩和されるものと考えております。  次に、街路樹についてでございますが、枯損木の伐採後の植栽についてでございます。  近年では、桜の木などが強風や降雨降雪によって、太い枝などが折れたりすることが多くなってきております。市ではこのような倒木のおそれがある樹木につきましては伐採し、その翌年以降に苗木などを植樹し、街路樹の再生を図っております。  他の街路樹につきましても、倒木のおそれのある場合には伐採しているとろでございまして、このような場所につきましては、今後、同様の樹種が適正なのかも含めて植樹を検討し、公共緑地の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、街路樹に関する植栽及び管理マニュアルを作成したらどうかということについてでございます。これまでもある程度の植栽や管理基準をもって対応してきたところでございますが、御指摘のとおり、今後、他市の事例や専門家、造園業者への聞き取りまたは地域の状況など確認しながら、街路樹のあり方、管理方法などについて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (川口知子議員登壇) 58 ◯川口知子議員 それぞれ御答弁をいただきました。  三回目の質問をさせていただきます。  まず、いじめの重大事態の訴えが保護者からあったにもかかわらず、第三者委員会が設けられなかった、調査が行われなかった、こういうことがあったと認識しているのかとお尋ねしたところ、適切に対応、また指導しているといった御答弁がございました。要はそういったことはないというふうに捉えているのでしょうか。私のもとには、さまざまな暴力を受けてPTSDを発症して学校に長期、三十日以上ですね、ずっと行けなくなってしまった、こういったお子さんの親御さんから相談がありまして、再三にわたる担任の先生、学校の校長先生などに対応を求めていたにもかかわらず、その不登校は原因のわからない不登校であるというふうに言われたと泣きながらおっしゃっておられました。もし、こうした暴力による長期の不登校が発生している、それを認識していたとすれば、教育委員会あるいは学校は、このいじめ防止対策推進法の法令違反ということにもなっていくというふうに私は捉えております。  文科省の重大事態の調査にかかわるガイドラインにおいて、重大事態の定義に、重大事態とは、この事実関係が確認された段階で、重大事態としての対応を開始するのではなく、疑いが生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識すると書かれておりました。また、埼玉県の重大事態に関するガイドラインにおきましても、申し出が児童生徒の保護者からあったときは、学校がいじめによる重大事態ではないと考えたとしても、これが重大事態として報告、調査に当たるというふうにされておりました。  改めて、これはやはり学校教育部長にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、文科省、埼玉県の重大事態へのガイドラインや基本方針にありますとおり、重大事態の調査に対して、被害者の保護者から訴えがあった場合に、今後、川越市も適切な対応を進めていくということでよいのかどうか、改めて御回答をいただきたいと思います。  私がそのことになぜこだわっているのかといいますと、重大事態への認識と対応のおくれが、子供の精神的な発達に大変な影響を与え、また早期に対応することで改善が見られると考えるからでございます。集団の学び合いの場である学校が、教育的効果を発揮すると、また期待しているからでございます。  いじめや重大事態への認識が、各学校の校長先生や、また先生の間で適切に対処されていけば、今度は被害に遭われている子供への支援、また加害を繰り返してしまう子供へのケアも必要になってくると考えております。  そこで、教育長にお尋ねをしたいと思います。  ある学校でいじめに悩み、心身に重大な被害を負うなど、不登校となった児童生徒への支援と、並びに精神的、身体的な加害を繰り返してしまう子供への支援について、どのような対応をしていくのかお尋ねをいたします。  重大事態の調査について、民事、刑事上の責任追及などの対応を目的とするものではございません。いじめの事実の全容解明をすること、そしていじめの再発防止をすることにあり、適切な対応が図られるようにする、そうした必要があると考えます。これについても、この対応、重大事態に対する対応の教育長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。  また、学校教育の現場において、たくさんの支援を必要としている子供たちがいることは私も認識をしております。いじめと認識することで、さまざまな対応を行わなければならない先生の状況、今でさえ多忙化にもかかわらず、それにさらに拍車をかけていくことになるのではないかというふうにも懸念をしております。  国では、スクールソーシャルワーカーを各学校に一人配置することや、スクールカウンセラーの増員などで、いじめなどの長期不登校への改善あるいは解決につながったと、効果があったと報告がされておりました。  また、加害を繰り返す児童や、被害に遭っている児童の心のケアや、家族を含めたさまざまな支援に結びついていると言われております。  最後に、このスクールソーシャルワーカーや、スクールカウンセラーの増員についての教育長のお考えをお伺いをいたします。  二項目めの南大塚駅周辺の諸問題についてでございます。  るる御答弁をいただきました。都市計画部長からは、力強い南大塚駅周辺の活性化のための川越市地区街づくり推進条例を活用した、そうした支援をしていきたいという御答弁がございました。本当に現状がそれに伴っていない中で、高い理想を求められているこの南大塚の地域でもございます。こうしたところにおいては、ぜひ、今、角栄商店街のさまざまな取り組みを進めているということを伺っておりますけれども、ぜひ南大塚のほうも支援をお願いしたいというふうに思います。  また、街路樹につきましては、ぜひ、これについても地域住民との合意で、駅前商店街をハナミズキにしていくとか、さまざまなルールを取り決めて管理をしていくということが求められておりますので、この管理マニュアルについても、ぜひ作成をしていただきたいというふうに申し上げて終わりたいと思います。   (福島正美学校教育部長登壇) 59 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  国の示したガイドラインどおりに進めていくことでよいのかということについてでございます。  国では重大事態について、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、疑いが生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識することとガイドラインには示されてございます。  このガイドラインに示されておりますとおり、疑いが生じた段階で調査を開始しなければならないというふうに考えております。このことについて改めて認識をした上で対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (新保正俊教育長登壇) 60 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。  不登校となった児童生徒への支援、それから加害を繰り返す児童生徒への支援について、どのように行うのかという御質問でございます。  いじめは、心と体の健全な成長や人格の形成に深刻な影響をもたらす行為であり、その未然防止に努めることは、一人一人の児童生徒を成長させる上で重要な取り組みでございます。  しかしながら、いじめが発生しているにもかかわらず、適切な対応がなされずに、児童生徒が不登校となってしまった場合、学校はいじめを受けた側に寄り添う対応を進めること、常に子供と保護者に寄り添って、児童生徒が安心して通える学校にすることが大切だと考えます。  いじめを受けた側の児童生徒について、本人の悩みを傾聴すること、本人の状況等に配慮しながら事実確認を進めること、欠席期間中の学習を保障すること、保護者の気持ちに寄り添った支援を進めることなどが挙げられます。  また、加害を繰り返す児童生徒につきましては、学校はいじめをするに至る背景や気持ちを十分に捉えた上で対応を進めることが考えられます。必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の助言を得ながら、組織として児童生徒や保護者を支援する体制をしっかり構築しなければならないと考えます。  続きまして、重大事態に係る調査についての全容の解明と再発防止についての考えでございます。  いじめの訴えがあった場合でも、いじめがあるとの前提で、また重大事態も想定して調査することが求められます。そして重大事態に係るものかについては、まず当事者である本人や保護者からよく聞き取り、周囲の状況も早急に情報収集し、正しく判断をしなければなりません。重大事態の判断を誤ることがないようにしなくてはならないと考えます。特に重大事態が疑われるいじめの全容解明につきましては、まずは学校が教育委員会へ報告し、各学校が確実に状況を把握すること、さらに、把握した内容につきましては、学校いじめ対策委員会と教育委員会への速やかな報告とともに、教育委員会が主体性を持って調査に取り組んでいくものであります。そして全容解明からそれを教訓といたしまして必要な措置を講じるなど再発防止に努めていくことが、各学校、教育委員会に求められていることだと考えております。  今後は、この考えをもとに、どの学校でも同じ対応ができるよう徹底に努めてまいります。再度重大事態に係りそうなものについて再調査をするなど、対応に努めてまいりたいと考えます。  続きまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員についての必要性についての考えでございます。  まず第一は、児童生徒と担任教師との信頼関係をしっかり築いていくことが、不登校、またいじめの対応について、一番の基本であることは言うまでもございません。その上で組織的な相談支援体制を構築していく必要があり、教員以外の専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの力をかりることは、いじめ・不登校等の未然防止、早期発見、適切な対応、重大事態を防ぐために有効な手だてであると考えております。教育委員会では、課題を抱える児童生徒やその保護者に対する有効な相談支援体制の充実を図るため、今後も効果を検証しながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員について努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。    午後二時五十一分 休憩   ───────────────────────────────────    午後三時二十七分 再開 62 ◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  池浜あけみ議員。   (池浜あけみ議員登壇) 63 ◯池浜あけみ議員 通告しておりました二項目について一般質問いたします。
     まず初めに、基地の状況の変化から川越市民の安全を守ることについてでございます。  四月五日、横田基地の西側に五機編隊で姿をあらわしたCV─22オスプレイ、この夏に配備されると予告されていたにもかかわらず、突如横田基地にあらわれ、基地周辺を二回旋回して着陸したといいます。オスプレイの配備により市民の安全環境はどう変わるのでしょうか。  国内には大型基地十三、横田基地も含めて十三の大型基地、そのほか全部で百十六ほどの米軍基地があります。そして五万人を超える米兵がいるといいます。  また、県内には重要な役割を持つ自衛隊駐屯地もございます。朝霞駐屯地は、陸上自衛隊の東部方面の元締めであり、さいたま市北区にある大宮駐屯地は、化学学校、化学防護隊が駐屯しています。所沢は中心基地、そして入間基地に隣接する元米軍基地跡地には自衛隊病院がつくられようとしており、戦時医療の拠点となる可能性があります。埼玉の基地が機能強化されつつあるといえます。  さらに、改定された日米ガイドラインに、施設区域の共同使用が強化されることも危うさを感じております。基地があることで市民の安心・安全は守られているのでしょうか。これら基地の状況の変化から市民の安全を守ることについてただしたいと思います。  一点目といたしまして、横田基地へのオスプレイの配備状況について、市はどのような情報を連絡されているのかお尋ねいたします。  二点目に、改めてオスプレイとはどのような航空機で、どのような任務を持っているのか伺います。  三点目に、埼玉県と狭山市、朝霞市、川越市など十四の市町村で構成されている埼玉県基地対策協議会がございます。毎年国に対し要望を行っているということですが、どのような内容の要望を出しているのか、また本年度はこれからと聞いておりますが、どのようなものになるのかお伺いいたします。  四点目に、国に対し独自で要望を行っている自治体もあるようですが、他市の状況はどうなのかお伺いいたします。  五点目に、基地に関する情報について、市はどのように情報を得ているのか、また市民に対してどのように発信しているのか伺います。  民間機は航空法というもので定められた高度やエリアを守って飛行しているわけですが、米軍機や自衛隊機は、どのようなルールのもとに飛行しているのか六点目に伺って、この項目の一回目といたします。  次に、二項目めの仙波地域の諸問題についてでございます。  (1)新河岸川沿いの土手について。  この仙波地域は、中心市街地から東に広がる新河岸川沿いに、季節の移り変わりを感じられる住宅地と、畑などが点在する比較的のどかな地域だと存じております。この新河岸川沿いの土手につくられた道路のひび割れ、道の中央あたりに川に並行してひび割れが見受けられます。また、橋梁、橋のかかっている部分が非常に高くなっておりまして、その橋の左右では、向こう側が見通せないようなことになっております。車で通る場合もゆっくり通りましても、ジェットコースターのような、急に上がって急におりるというような道になっております。この高低差について、なぜこのような状況になっているのか伺います。  二点目に、河川沿いの道路は、これまでにどのくらい補修してきたのか。  三点目に、新河岸川の治水安全度の向上を図るため、県では河川改修の計画はどのように考えているのかを伺います。  次に、この項目(2)の生活道路についてです。  この地域では、先ほども申し上げましたように、畑なども点在しておりまして、これを場合によっては整地し、住宅になる場合などもございます。土地の利用が変わったり道幅が変わっても整備が間に合わない状況が見られます。アスファルト舗装について、農地が住宅になったときに、宅地と舗装の間にすき間ができて、砂利などで多少高さを合わせていますが、車が通るところは何とか整備しても、歩行者の通るところ、玄関から道に至る途中ががたがたになっているところが見られます。車椅子の方は、幅はあってもでこぼこでとても危険です。  一点目といたしまして、市民からの道路整備の要望は、どのように対応しているのか。生活道路の整備はどのような流れで行われているのかを伺います。  二点目に、市民から受けている道路改修の要望の件数と対応した件数はどのくらいか伺います。  三点目に、住宅などの建築により、建築後退した部分の側溝や舗装の整備はどのように行われるのか伺います。  四点目に、道路の歩道や路肩部分で段差がある場合の対応をどのように行うのか伺いまして、一回目といたします。   (早川 茂総務部長登壇) 64 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  初めに、横田基地へのオスプレイの配備状況でございます。  当初、平成二十九年後半からの配備予定でございましたが、平成二十九年三月に平成三十一年十月以降に延期されることが公表されました。さらにその後、本年四月三日、そのスケジュールを変更し、ことしの夏ごろに五機を配備する旨、また今後数年間で段階的に合計十基を横田基地へ配備するとの発表が在日米軍からあり、同日、防衛省北関東防衛局からも同様の情報提供が埼玉県へございました。  次に、オスプレイとはどのような航空機か、またその任務はについてでございます。  防衛省北関東防衛局からの情報提供がありました資料によりますと、オスプレイは回転翼を上に向けた状態では、ヘリコプターのようにホバリングや垂直離着陸が可能であり、前方に傾けた状態では、固定翼機のように高速で長距離飛行することができる航空機であり、海兵隊向けの機体であるMV─22、空軍向けの機体であるCV─22がございます。  次に、任務でございますが、各種事態が発生した場合に、初動対応を行う米軍部隊を輸送することを主な任務とされています。また、大規模災害が発生した場合には、捜索、救難などの人道支援、災害救援活動を迅速かつ広範囲にわたって行うことが可能とされております。  続きまして、要望書の内容でございます。  例年七月中旬に、防衛省や外務省などに対しまして要望書を提出しておりますが、その主な内容は、米軍基地の返還促進、基地周辺整備に係る補助金等の増額、航空機の安全飛行の徹底や騒音の軽減などでございます。  なお、本年度はオスプレイの横田基地への前倒し配備や、自衛隊、米軍の相次ぐ航空機事故を踏まえ、生活環境への配慮や事故の再発防止に努めるよう要望書に盛り込む予定となっております。  次に、他市が行っている基地対策の要望状況でございます。  入間基地周辺の自治体に確認したところ、市単独で基地対策協議会を組織している所沢市、狭山市では、それぞれ防衛省北関東防衛局へ基地対策に関する要望書を提出しているとのことでございます。  また入間市では、毎年、入間航空祭が実施される前に、航空機の安全飛行等について、入間基地に対し要望するとともに、入間基地に関する重大な事故等が起きた場合は、個別に要望する事例があるとのことでございます。  なお、横田基地の滑走路延長線上にあり、飛行航路の下に位置する飯能市、入間市、日高市の三市では、オスプレイの横田基地への配備に関して、防衛省北関東防衛局に対し、三市長連名で要望書を提出したとのことでございます。  次に、基地に関する情報の取得、発信でございます。  初めに、情報の取得でございますが、まず防衛省北関東防衛局から埼玉県基地対策協議会の事務局である埼玉県に情報提供があります。埼玉県では、その内容を構成市町へ情報提供するとともに、埼玉県のホームページに掲載しています。横田基地へのオスプレイに関する飛行情報も同様の手順で公開されております。  次に、情報の発信でございますが、本市ホームページにおける基地対策に係る情報の中で、埼玉県や防衛省北関東防衛局など関係団体が公表している内容を閲覧できるようにすることで発信しております。  次に、米軍機の飛行のルールでございます。  横田基地の窓口である防衛省の横田防衛事務所に確認したところ、日米地位協定の実施に伴う航空特例法により航空法の運行に関する規制の大部分が適用除外とされているところですが、米軍機の飛行運用に際しましては、日米合同委員会合意により運行されるとのことでございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 65 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、二項目めの仙波地域の諸問題の中で、新河岸川沿いの道路のひび割れと橋梁部分の高低差についてでございます。  新河岸川にかかる畳橋から琵琶橋の河川沿いの道路につきましては、一部の道路にひび割れがあることや、橋梁部分で道路との高低差があることを確認しております。道路のひび割れにつきましては、新河岸川の堤防が盛り土により形成されているため、堤防上の舗装のひび割れが発生しやすくなっているものと考えております。また、橋梁部分の高低差につきましては、大きいところで一・四メートルございますが、河川にかかる橋梁では、河川の計画で定められた水位を阻害しないように橋げたの高さが規定されているため、堤防沿いの道路面よりも高くなりますことから、橋梁部分で高低差が生じているものでございます。  次に、河川沿いの道路は、これまでにどれくらい補修をしているかについてでございます。  新河岸川にかかる畳橋から琵琶橋の河川沿いの道路の補修状況について申し上げますと、道路のひび割れにつきましては、市職員による道路パトロールや市民からの通報等により現地を確認し、舗装面をアスファルト合材で補修するなどして、通行の安全を確保しているところでございます。また、現地を確認した際、部分的な補修で対応できないところは、必要な区間を舗装の打ちかえ等の修繕を行っております。修繕の状況につきましては、過去三年において、年平均で五件ございます。また舗装の打ちかえにつきましては、平成二十六年度に精進場橋から弁天橋の間の右岸左岸両方の側道を行い、平成十八年度には田島橋から滝ノ下橋の間の右岸側の舗装修繕を行っております。  次に、河川改修についてでございます。  仙波地域を含めた新河岸川上流部分の河川整備につきましては、平成十八年二月に埼玉県より公表されております、荒川水系新河岸川ブロック河川整備計画において、岸町一丁目地内のJR川越線橋梁から上流端までの延長六・四キロメートルの河川整備が位置づけられております。このような中、現在の状況につきまして、埼玉県川越県土整備事務所に確認しましたところ、平成三十年度よりJR川越線橋梁上流の畳橋から貝塚橋までの約一・八キロメートル区間について、平成二十九年度の台風第二十一号における河川状況などを踏まえた河川改修を進めることとし、現在、そのための準備を行っているとのことでございます。  次に、生活道路についてでございます。  市民からの道路整備に関する要望は、どのように対応しているかとのことについてでございます。  道路の補修や維持管理に関する市民からの要望につきましては、道路環境整備課に直接窓口に来庁いただく場合や、電話、電子メールで受け付けております。いただいた要望につきましては、要望者と現地で立ち会い、要望内容をお聞きした後、現地の状況を確認し、緊急性、重要性を考慮し対応を行っております。  また、整備の内容によっては状況を調査し、工事の実現性や必要性を検討した上で対応を図っているところでございます。  次に、市民から受けている要望の件数と対応の件数についてでございます。  昨年度の実績で申し上げますと、平成二十九年度の道路の維持管理に関する陳情、要望、工事要望の件数といたしましては二百五十五件でございます。また、平成二十九年度に対応した件数は百五十六件でございます。  次に、建築後退した部分の側溝や舗装整備はどのように行われるかについてでございます。  整備につきましては、建築後退した部分の土地を川越市に寄附していただいた場合には、工事要望書を提出していただき、要望された道路の前後の整備状況や要望者の要望内容を踏まえ整備を行っております。  最後に、道路や路肩部分で段差等がある場合の対応についてでございます。  電話等による要望や段差を発見した場合には、現地の状況を確認し、緊急性、重要性を考慮し、舗装材を使用してすりつけるなどの対応を行っているところでございます。  以上でございます。   (池浜あけみ議員登壇) 66 ◯池浜あけみ議員 それぞれ御答弁いただきました。  まず一項目めの基地の状況の変化から川越市民の安全を守ることについてです。  一旦延期と公表されたオスプレイの配備が突如変更になり、一年半も前倒しで横田基地に配備との発表があったのが四月三日であったとのことでございます。その二日後の四月五日には五機が飛来、数年をかけて十機配備となるオスプレイは、一体どんな訓練をするのでしょうか。  オスプレイの特徴として、回転翼を上に向ければホバリングや垂直離着陸ができ、回転翼を前に向ければ高速で長距離飛行できるという御答弁でした。また、MV─22は海兵隊向け、CV─22は空軍向けとのことでございました。オスプレイはそれまでのヘリコプターCH─46と比べ、最大速度が約二倍、行動半径は約四倍、塔載量は約三倍という画期的な性能を備えております。しかし、これまでの戦争の長期化による故障機の多発、米軍の軍事費削減による保守整備要員の削減や設備の更新のおくれでメンテナンスが進まない状況との報告もございます。  もとよりオスプレイは搭載量を上げる上でもさまざまな装備を削っているといいます。例えばエンジンフィルターはほこりに弱く、みずからが舞い上げた砂でエンジンがストップしてしまう。また、エンジンがとまったときの墜落の衝撃を和らげる普通のヘリコプターには備わっているオートローテーションという機能がない。また騒音も深刻といった欠陥機だということです。また、その任務は軍艦の上から敵地に飛び攻め入るために物資や兵員を送り込む、他国を侵略することが主な任務です。特に横田に配備されるCV─22は、特殊作戦部隊の潜入、撤収に使われます。離着陸訓練、人員降下訓練、物量投下訓練、編隊飛行訓練、夜間飛行訓練、これは低空で低く高度が百五十メートルで、夜間に練習するというのが特徴なので大変危険な訓練といえます。また、オスプレイの本体は重さ一・六トンで、プロペラは二つ上に回すために長さがとれませんから、小さいので揚力が不足しております。そこに荷物をたくさん積んで、闇に紛れて低空で訓練するのですから、大変危険きわまりません。しかも住宅地の上空を訓練場にするわけです。さらに、飛びながら給油をする際には、プロペラを前にして飛行型にし、二つのプロペラの間から給油口を出し、そこに前を飛んでいる軍用機からホースが出てきて、それを合体させる、その際、もしホースがプロペラに当たると大惨事、それが原因で墜落事故を招いているという現実もございます。  この地図ですけれども、北海道はありませんが、本州のところに色が書いてあります。オスプレイの低空飛行訓練が計画されている七つのルートがございます。東日本にはこのグリーン、緑のルート、ピンクのルート、そして青いルート、そして中国地方にも茶色のルートがございます。それから四国地方にオレンジ、そして九州に黄色いものがございます。そして沖縄諸島のところにもパープルルート、それぞれルートがついております。これは推測ですけれども、ダムであるとか、駅であるとか、そういうものを目印に飛行するのであろうということです。これだけ今現在でもオスプレイが飛ぶ可能性のある訓練場があるわけです。  そして、この中でホテル地区というのは、ホテルがある地区ではなくて、Hというものをホテルというあれであらわすそうなんですけれども、ここに張りました、長野県、新潟県、群馬県などにかかわるここのところに自衛隊が使える場所がありまして、ここは横田基地から三十分で行ける場所だそうです。鉄道ですとか、私たちが普通に航空機を使う場合には、飛行場に行って、切符を買ってということがありますけれども、そのオスプレイですと、この距離が三十分で行ける、そしてその空港の飛行訓練は、大体一単位が五時間ということなので、場所まで三十分で行けることがいいというふうに定められているそうです。ですから、横田基地に配備されるCV─22は、多分このH、ホテル地区で行われるのではないかということが推測されております。そうしますと、当然、横田基地とH地区の間には、川越の上空がありますので、そこを通ることが十分に考えられるということです。このH地区は群馬県下仁田町、浅間山、高崎市、前橋市、日光市、会津駒ケ岳、魚沼市などが含まれております。埼玉県基地対策協議会の要望内容としまして、基地の返還促進、航空機の安全飛行の徹底や騒音の軽減に加え、本年度はオスプレイの配備、相次ぐ事故を踏まえ、生活環境への配慮や事故の再発防止についても盛り込む予定との御答弁でございました。  迫る危険を回避するための自治体の声をしっかり届けるとともに、米軍がその要望をどのくらい受け入れてくれるのか注視する必要があると思います。市独自で基地対策協議会を組織して要望書を出している所沢、狭山、入間市など、また飯能市、入間市、日高市連名での要望など、基地の影響の多い自治体の切実な行為が行われているとのことでございました。状況によっては、川越市もそのような立場となることもないとは限りません。  基地に関する情報といたしましては、防衛省北関東防衛局からの情報提供に尽きる、これを市のホームページで公開しているということでございました。こちらからの要望は言って、届けているが、米軍からの情報は限られているということです。米軍の出せる情報しか提供されていないと思います。  埼玉県平和委員会によりますと、これまで米軍普天間基地に配備されているオスプレイMVについては、事前にその飛行情報が提供されていたといいます。ところが、今回、横田に配備されたオスプレイCVは、四月六日に飛び立ち、五月二十九日に再び横田に舞い戻ってきたけれども、全て事後報告であり、またその間、どこにいたのかもわからない。そういう点では情報の提供が後退しているとのことでございます。さらにその後、六月四日に飛び立って、その中の一機がエンジントラブルを起こし、奄美大島に緊急着陸したまま飛行再開の見通しが立っていないという状況です。先ほどのメンテナンスがなかなかできないということのあらわれであると思います。  また、どのような飛行ルールによって飛んでいるのか、自衛隊機、米軍機についてお聞きいたしました。地位協定というお話が出ましたけれども、改めてこの普通の民間機が飛んでいる航空法では、夜間の飛行の際は灯火しなければいけない。灯火というのは明かりをつけなければいけない。また事故発生時の報告義務、飛行禁止区域は飛行は禁止している。最低安全高度以下の飛行は禁止、落下傘降下禁止、また最低安全高度以下での飛行は、これは人または家屋の密集している地域では、最も高い障害物の上から三百メートル以上、上で飛ばなければいけない。人や家屋のない地域では百五十メートルの高度以下で飛行してはいけないということになっております。  ところが、地位協定の実施に伴う航空法の特例によりますと、合衆国軍隊の航空機及び航空機に乗り組んで、その運行に従事する者については、先ほど申し上げた航空法第六章、この規定は政令で定めるものを除き適用しない。丸々適用除外ということになっております。  果たして私たちは基地があることによって安全を守られているのか。近年これを疑わざるを得ないような事故が相次いでいると思います。それは皆さんもきっとお感じになっていらっしゃるのではないかと思いますが、八点目といたしまして、自衛隊機や米軍機が起こした直近の事故についてどのようなものがあるのか、特徴的なもので結構ですのでお答えください。  九点目に、仮に自衛隊機や米軍機が墜落した場合、市はどのように対応するのかお伺いいたしまして、この項目の二回目といたします。  次に、仙波地域の新河岸川沿いの土手についてでございます。  堤防が盛り土によって形成されているのでひび割れが発生しやすい。また、道と橋梁部分の高低差については一・四メートルあるということで、これはかなりの高低差だと思います。また河川計画で定められた水の流れ、水位を阻害しないように橋げたの高さが規定されているということも明らかになりました。  それから、市職員による道路パトロールや市民からの通報などにより道路を補修しており、過去三年間において、年平均五件ほど補修しているということ。それから側道についての舗装の打ちかえも行われていることがわかりました。また、平成十八年二月に、埼玉県で公表されている荒川水系新河岸川ブロック河川整備計画というものがある。それは岸町一丁目地内のJR川越線橋梁から上流端までの延長六・四キロメートルの河川整備である。その中で今新たに平成三十年度からの台風第二十一号における河川状況を踏まえた上で、河川改修を進めるための準備を行っているということも御答弁いただきました。  この項目の二回目といたしまして、河川沿いの道路について、市民の意見などを聞くことも必要と思いますが、どのように管理していくのかを伺います。  この項目の生活道路についてでございますが、この道路整備については、直接、窓口に市民の方が来ていただいたり、電話、電子メールで受け付けている。要望者と現地で立ち会い、現地の状況を確認して、そして検討して対応しているということでございます。  そして、陳情、要望、工事要望の件数としては、平成二十九年度、二百五十五件あって、そのうち百五十六件対応したという御答弁でございました。また、整備については建築後退した部分の側溝や舗装整備については、川越市にその土地を寄附してもらい、その場合、工事要望書を出して、そして整備が行われると、検討されるという流れだということがわかりました。  この項目の二回目といたしまして、市民から受けている要望件数と対応件数に大変開きがあると感じますが、この開きがある理由について、なぜなのかをお聞かせください。  また、歩道整備の優先順位などについて、その考え方をお伺いいたします。  この項目の最後といたしまして、市民が日々生活していて気づいた道路の補修してほしい部分、そういうものを今皆さんお持ちの携帯ですとかスマートフォンなどで写真を撮って、ここを補修してほしいということを市に伝えて、それをまた市が直接検討する。このような動きが他市では行われているやに聞いておりますが、スマートフォンなどを利用した道路補修通報システム、このようなものをつくってはどうかという御提案でお考えをお聞きしたいと思います。これで二回目といたします。   (早川 茂総務部長登壇) 67 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  自衛隊や米軍機の事故についてでございます。  まず、自衛隊機の例を申し上げますと、平成三十年二月に陸上自衛隊目達原駐屯地の所属ヘリコプターが佐賀県内の住宅地に墜落し、民家が全焼した事故がございます。また、入間基地所属の航空機に限りますと、平成二十八年四月に鹿児島県鹿屋市の山中に墜落し、乗員が死亡した事故がございます。  次に、米軍機の例を申し上げますと、平成二十九年十二月に、沖縄県宜野湾市内の小学校校庭にヘリコプターの窓が落下した事故がございます。  また、オスプレイの事故に限りますと、平成二十九年八月に、オーストラリア東海岸沖で着艦中に船体と衝突して海に落下し、乗員が死亡した事故がございます。  以上でございます。   (箕輪信一郎危機管理監登壇) 68 ◯箕輪信一郎危機管理監 御答弁申し上げます。  自衛隊機や米軍機が墜落した際の市の対応についてでございます。  市内で墜落事故が発生した場合につきましては、川越市地域防災計画に基づき、埼玉県など関係機関と協力いたしまして、情報収集や救護などの応急活動に当たってまいります。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 69 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  二項目めの新河岸川沿いの土手についてでございます。
     新河岸川沿いの土手の道路について、どのように管理していくかについてでございますが、引き続き道路パトロールを行い、市民の方からの御意見も聞きながら、部分的な補修や一定区間の舗装修繕工事を継続的に行い、安全な道路環境の維持に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)の生活道路についてでございますが、市民から受けている要望の件数と対応件数に開きがある理由についてでございます。  主な理由といたしましては、要望箇所において道路境界が確定しておらず整備が困難な場合や、要望内容の規模が大きく、調査検討、他機関との調整が必要なことから、改善に時間を要するため、必ずしも単年度で解決しないものなどが挙げられます。  次に、歩道の整備の考え方についてでございます。  市では、小学校などの通学路、駅周辺で歩車分離する必要がある場所や、バリアフリー化を行う場所などを優先的に整備を行っているところでございます。また、交差点などの危険個所につきましても、部分的ではありますが、歩道整備を行っている場合もございます。  次に、スマートフォンなどを利用した道路補修通報システムづくりについてでございます。  道路の破損や要望について、市民からは連絡しやすく、市としても状況の把握や場所を特定しやすいことから効果があると考えております。  今後は他市の取り組み状況や、市内部で関連する部署との調整を図りながら導入について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (池浜あけみ議員登壇) 70 ◯池浜あけみ議員 それぞれ御答弁いただきました。  二項目めの新河岸川沿いの土手については、昨年の台風第二十一号のこともあります。道の安全と水害からの安心のためにも、県の河川改修を見据えながら整備を進めていただきたいと思います。  また、生活道路についても、やはり住民からの要望、パトロールとともに、その住民からの声が整備を進めるきっかけと認識いたしました。ぜひ、要望を受け入れやすいよう、また市にその土地を提供する場合なども大変手続が煩雑で、市民の方にとっては壁が高いといいますか、やりにくいところもございます。その辺の手続を簡便簡易にするように、ぜひ工夫していただきたいと、これは申し上げておきます。  さて、一項目めの基地の問題でございます。  御答弁の中で、自衛隊機の事故の例、入間基地所属の航空機の例、米軍機の例、オスプレイの例と挙げていただきましたが、このほかにも平成二十八年度、二十九年度で自衛隊機が五回、米軍機が九回事故を起こしております。この間のこのような事故を見ましても、とても基地があることで安全が守られているというふうには考えにくいと思います。このような欠陥、先ほどお話ししましたように、メンテナンスも大変である、欠陥機であるオスプレイを買うこと、その軍事費にお金をつぎ込むことが社会保障費を圧迫することになっていることにも大変疑問を感じるところです。保育園の屋根や小学校の校庭に米軍ヘリの部品が落ちるという命にかかわる危険、この場合に、父母会が県や防衛局に、学校や保育園の上の上空を飛ばないでという嘆願書を出したということです。ところが、米軍の返事は、最大限学校上空を飛ばないとしか返事が来なかったといいます。そして六日後には飛行を再開しました。普天間小学校では子供たちの安全を考え、事故直後から二月五日まで運動場の使用を中止していたといいます。ところがその後、防衛局が監視員を配置するから、米軍機か学校に接近したら合図をして、校舎に子供たちを避難させるようにということになったそうです。普天間基地の運用停止、中止ではなく、航空機が上空を飛んだら子供たちを避難させるという全く本末転倒のことが行われたわけですが、その結果、二月十三日から三月二十三日までに、子供たちは何と二百十三回も避難させられたということです。これではまるで戦時中の空襲警報、とても命の危険にさらされ、教育できる場とは言えないと思います。この不公平な地位協定を改正していくことをアメリカに求めるよう、強く国に迫るべきではないでしょうか。  安保条約は軍事同盟です。ここまで明らかにしてきたとおり不平等な軍事同盟です。今や朝鮮半島でも平和への一歩が踏み出されてきたように、国と国との間には友好条約を結んでいくのが大きな世界の流れです。沖縄では調査団を派遣して、アメリカと軍事同盟を結んで米軍基地を百八十以上持つドイツまたイタリアに調査に行ったそうです。その報告書によりますと、ドイツ軍の規則をドイツにいる米軍にも適用している。また空域での訓練はドイツ航空管制が原則コントロールするということです。また、米軍基地を三十ほど持つイタリアでは、基地は全てイタリア軍司令官のもとに置かれ、米軍の訓練などの活動は、事前にイタリア軍指揮官の許可が必要、航空管制もイタリアが行っているということです。これは聞いてみれば当たり前の話で、いかに日本が異常なことかというのを思い知らされます。  オスプレイの横田基地への配備に伴い、市民への安全が脅かされています。入間基地へのオスプレイの配備、これは今、予測されているものではありませんが、そういうことが将来もし取り沙汰された場合には、何としても埼玉の空をオスプレイが飛ばないように、基地へのオスプレイの配備をしないように、また、住宅地の上を飛ばさないように、そして今申し上げた地位協定、これを対等平等なものに改正していく、あるいはこれを友好条約に結び直していこうと、このようなことを国に要請していくべきではないかと考えますが、市の考えを伺いまして、私の一般質問といたします。   (早川 茂総務部長登壇) 71 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  国等への要望活動についてでございます。  オスプレイの横田基地への配備を、ことしの夏ごろに前倒しするとの在日米軍の発表を受け、埼玉県基地対策協議会では、防衛大臣及び防衛省北関東防衛局長に対し、本年五月に緊急要望を行いました。要望内容は、オスプレイの配備、運用については、住民生活への最大限の配慮が必要であり、安全性に不安を感じている住民もいることから、事前に関係自治体や住民に説明を行うようにというものでございます。  今後も市といたしましては、協議会を通じ機会を捉えて、市民の安全や生活環境の保全などを求めてまいります。  以上でございます。 72 ◯小野澤康弘議長 今野英子議員。   (今野英子議員登壇) 73 ◯今野英子議員 通告しております二つの表題について一般質問を行います。  まず、一項目めの男女共同参画社会の実現をめざしてでございます。  内閣府男女共同参画推進本部では、毎年六月二十三日から二十九日までの一週間、男女共同参画週間を実施しております。男性と女性が、職場で学校で地域で家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現するためには、政府や地方自治体だけではなく、国民の皆さん一人一人の取り組みが必要です。男女共同参画推進本部は、男女共同参画社会基本法の公布施行日である平成十一年六月二十三日を踏まえ、毎年六月二十三日から二十九日までの一週間を男女共同参画週間としてさまざまな取り組みを通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指していることが、ホームページに掲載されておりました。  男女共同参画社会基本法に基づき、川越市でも計画が策定されております。  (1)の女性の地位向上についてです。  近年、女性の社会進出が大きく前進しておりますが、いまだに女性は、仕事に、家事に、育児にと奮闘し、男女平等とは言いがたい関係にあると思います。また、パワハラやセクハラ問題など、女性の立場が男性より低く見られていることもございます。一概には言えませんが、女性からのパワハラやセクハラも存在していることも認識をしております。  国では、平成十一年に、男女共同参画社会基本法が制定されました。毎年三月八日は、国際女性デーを行っております。二〇世紀初頭、まだ多くの国で実現していなかった女性参政権と平等、平和、暮らしの要求を掲げた行動が始まりました。日本では一九二三年に初めて開催されてからちょうど九十五年がたちました。社会的、経済的にも男女が実質的に平等で、誰もが人間としての尊厳が守られる社会が求められております。  男女共同参画社会基本法には、我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが、国際社会における取り組みとも連動しつつ着実に進められてきましたが、なお一層の努力が必要とされるとなっております。  一点目に、男女共同参画社会基本法ができた背景と、法施行後の県と市の取り組みについてお伺いいたします。  次に、女性が政策決定や立案することはとても重要だと考えております。二点目に、市の女性管理職及び各審議会等における女性委員の割合の五年ごとの推移はどのようになっているのかお伺いいたします。  平成二十八年三月に、第五次川越市男女共同参画基本計画が二〇一六年から二〇二〇年までの計画を策定いたしました。この中には東日本大震災により防災分野での男女共同参画の重要性が再認識されたことを踏まえ、男女共同参画の視点に立った防災対策の推進を、新たに主要課題に位置づけられたことは、とても重要だと考えます。  また、世界と日本の男女の格差を示す資料を紹介したいと思います。  ダボス会議を主催する世界経済フォーラムは、昨年十一月二日、男女格差の度合いを示すジェンダーギャップ指数の報告書二〇一七年版を発表しました。日本は世界百四十四カ国中百十四位となり、過去最低だった前年の百十一位からさらに後退いたしました。ジェンダー格差指数は、経済活動への参加と機会、経済参画、経済への参加と権限、政治参画、教育の到達度、教育、健康と生存率、健康の四分野の十四項目で、男女平等の度合いを指数化をして順位を定めています。分野ごとに見ますと、政治参画の悪化ぶりが目立っておりました。前年の百三位から百二十三位と大きく順位を下げております。まだまだ日本が世界から見て、男女の格差は大きくあることがわかると思います。  そうした状況の中で、五月十六日に、国政地方の選挙で男女の候補者数をできる限り均等にすることを目指して、政治分野の男女共同参画推進法が参議院本会議で全会一致で成立しました。日本で初の女性参政権行使から七十二年たった現在も、衆議院議員は四十七人、一〇・一%で、参議院議員では二十八人、二〇・六%となっております。国も地方政治も、さらに女性議員がふえ、女性の声が政治に反映できることを期待したいと思っております。このためにも各政党が推進法の趣旨を理解し、女性候補をふやしていくことが求められていると思います。  依然として根強い固定的性別役割分担意識がございます。市が行った意識調査を見ても、まだまだ「そう思う」と、「どちらかと言えばそう思う」を合わせますと四割の方が男女の間で役割分担をするような考え方になっていました。固定的性別役割分担意識とは、男女を問わず、個人の能力等によって役割を決めることが適当であるのにもかかわらず、性別を理由として役割を固定的に分けることを言います。  三点目に、ワークライフバランスや男性は仕事、女性は家事や育児などの固定的役割分担等、性別に捉われず役割分担を行う意識改革は重要だと考えますが、市はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  次に、(2)各施策の推進です。  第五次川越市男女共同参画基本計画の中から、今回はDVなど配偶者暴力相談支援センターについて、また学校教育でのどのように男女平等人権学習を教員や子供たちに教えているのか確認をさせていただきます。  一点目に、配偶者暴力相談支援センターの概要をお伺いいたします。  二点目に、性的少数者への理解の促進について、市はどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  三点目に、配偶者暴力相談支援センターの実績についてお伺いいたします。  四点目に、学校において男女共同参画社会の実現のために、男女平等教育は、これまでどのような取り組みを行ってきているのかお伺いいたします。  五点目に、教職員に対してどのような研修を行っているのかお伺いいたします。  以上、この項目の一回目といたします。  続きまして、二項目めの市民が憩える公園整備についてでございます。  これまでも公園整備については、遊具の拡充や公園の増設などを提案してまいりました。今回は、以前も取り上げました(仮称)森林公園計画について、進捗状況や維持管理についてお伺いをしていきたいと思っております。  (1)(仮称)森林公園計画についてです。  先日、女性の方から、森林公園の散歩道が整備されているが、薄暗くてちょっと怖いというお話を伺いました。私も日曜日に子供と一緒に散歩道を歩いてきました。新緑が青々として、とても気持ちがよかったです。散歩道にはキノコなども生息しており、さまざまな植物が生息しておりました。  一点目に、(仮称)森林公園事業に係る公有地化の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  二点目に、森の散歩道の延伸状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  三点目に、森の散歩道の自然観察会等、利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  四点目に、(仮称)川越市森林公園事業に係る庁内での検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、(2)災害に対応できる公園整備についてでございます。  昨日も大阪北部で震度六弱の地震が発生しました。大阪、京都、兵庫など、きのう五時時点で六府県で三名の方がお亡くなりになり、負傷した方が三百七人という新聞報道を拝見いたしました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方にお見舞いを申し上げます。  地震がいつ起きてもおかしくない、直下型地震なども言われておりますが、災害が起きたときに一時的に市民が避難する場所になる公園は、オープンスペースの機能などもあり、とても重要だと考えます。  今回の一般質問では、災害に対応できる公園がどれくらいあるのか、また防災公園について確認をしていきたいと思っております。  まず、一点目に、指定避難所となっている公園の箇所数は幾つあるのかお伺いいたします。  二点目に、防災備蓄庫がある公園は幾つあるのかお伺いいたします。  三点目に、かまどベンチやマンホールトイレが設置されている公園は幾つあるのかお伺いいたします。  以上、一回目といたします。   (細田隆司市民部長登壇) 74 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、男女共同参画社会基本法ができた背景と法施行後の取り組みについてでございます。  男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現は、少子高齢化が進み、社会経済情勢の変化に対応していく上で、社会全体で取り組むべき重要課題となっております。男女共同参画社会基本法は、一九七九年に国連で採択されました女性差別撤廃条約等の国際社会における取り組みと連動しつつ、その取り組みを進める中、男女共同参画社会の基本理念を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成を推進するため、平成十一年に制定されたものでございます。  次に、法施行後の県と市の取り組みでございますが、県は平成十二年に埼玉県男女共同参画推進条例を、市は平成十三年に川越市男女共同参画推進条例を施行し、それぞれ基本計画を策定して男女共同参画の推進に取り組んでいるところでございます。  続きまして、市の女性管理職及び各種審議会等における女性委員の割合の五年ごとの推移についてでございます。  それぞれの推移を過去十年間で申し上げます。  まず、市の女性管理職の割合につきましては、平成二十年度は一一・八%、平成二十五年度は一五・六%、平成三十年度は二一・六%でございます。次に、各種審議会における女性委員の割合につきましては、平成二十年度は二五・二%、平成二十五年度は三一・三%、平成三十年度は二九・〇%でございます。  続きまして、ワークライフバランスや固定的役割分担等の意識改革についての市の取り組みについてでございます。  男女共同参画社会を実現する上で、ワークライフバランスの推進や、男は仕事、女は家庭という性別による固定的役割分担等の意識改革は重要なことと認識しております。これらの取り組みといたしまして、市民の方の男女共同参画への理解の推進を図るため、イーブンライフin川越や、男女共同参画市民フォーラム等の開催、ウェスタ川越での提案事業講座の実施、男女共同参画情報紙の発行等を行っております。また、市職員や事業主等を対象としたセミナーを実施し、男女共同参画の意識啓発に努めているところでございます。  続きまして、川越市配偶者暴力相談支援センターの概要についてでございます。  本市では、配偶者暴力相談支援センターを、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第三条第二項により、平成二十三年七月一日に開設いたしました。  主な業務といたしましては、被害者に関するさまざまな問題についての相談や、被害者及び同伴家族の緊急時における安全の確保、及び被害者が自立して生活することを促進するための情報提供等を行っております。  また、警察等関係機関との連携を図るための川越市DV防止対策ネットワーク会議や、川越市DV防止対策庁内連携会議などを開催しております。  続きまして、性的少数者への理解の促進について、どのような取り組みをしているかでございます。  性的少数者ヘの偏見や差別をなくし、性の多様性についての理解を深めるため、ウェスタ川越の提案事業講座で、性的少数者をテーマにした講座の実施、男女共同参画情報紙への啓発記事の掲載、ホームページでの相談窓口の案内、パンフレットの設置等を行っております。  また、性的少数者の方に配慮するため、市が管理する多目的トイレに「どなたでも御自由にお使いになれます」という表示の掲示を進めているほか、市の申請書類の性別記載欄について、法的に義務づけられたものや事務上必要とするものを除いて、可能な限り性別記載欄を削除するよう取り組んでおります。  また、川越市国民健康保険では、性同一性障害の被保険者から申し出がある場合には、社会生活上、日常的に用いられている通称名について、被保険者証に記載を行っているところでございます。  最後に、川越市配偶者暴力相談支援センターの実績についてでございます。  過去五年間の配偶者からの暴力に関する相談件数は、主訴、従訴を合わせまして、平成二十五年度百七十三件、平成二十六年度百七十三件、平成二十七年度二百九件、平成二十八年度百五十件、平成二十九年度百七十一件でございます。そのうち被害者が安全確保のために一時保護施設に入所した件数は、平成二十五年度六件、平成二十六年度九件、平成二十七年度五件、平成二十八年度二件、平成二十九年度一件でございました。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 75 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  初めに、学校における男女平等教育の取り組みについてでございます。  各学校では、これまでに児童生徒の発達段階に応じて、男女の相互理解と協力の重要性、性に関する指導、家庭生活の大切さ等について取り組んでおります。  例えば、各教科等における男女混合でのグループ活動を通して、男女の協力の重要性に気づかせるような指導をしております。  また、中学校では、性について正しい知識を学び、健全な異性観を身につけさせるための性に関する講演会を行っている学校もございます。これらのことはリーフレット「男女平等教育の推進」としてまとめ、保護者へ啓発しております。  続きまして、教員に対する研修についてでございます。  教育委員会では、人権尊重の精神に立ち、男女平等を身近な課題として認識し、男女平等の意識を高める教育の推進を図ることを目的とした男女平等教育研修会を毎年開催しております。昨年度は、男女共同参画社会の目指すものをテーマに、埼玉県男女共同参画推進センター専門員による講演、及び市立小中学校の管理職による男女平等教育の実践報告を行いました。また、初任者研修を初めとする経験者研修などにおいても、人権教育についての研修の中に男女平等教育の視点を取り入れて実施しております。  以上でございます。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 76 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  初めに、(仮称)川越市森林公園事業に係る公有地化の状況についてでございます。  平成三十年三月末現在で、市で取得した土地は約一・二ヘクタール、川越市土地開発公社にて取得した土地は約七・七ヘクタールで、合計で約八・九ヘクタールが公有地化されており、計画区域面積約四十ヘクタールに対する取得割合は約二二・三%でございます。  次に、森の散歩道の延伸の状況でございます。
     平成三十年三月末現在で約三・八キロメートルの延伸となっております。市民の方々にさらに利用していただけるよう、引き続き森の散歩道の延伸について進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、森の散歩道の利用状況についてでございます。  平成二十九年度の実績で申し上げますと、樹林地の散策などの催しや自然講座などにおいて八回、市内小学校の自然学習の場として三回利用されております。  次に、(仮称)川越市森林公園事業の現在の検討状況についてでございます。  庁内関係部課長で構成する大規模公園等整備検討委員会において、武蔵野の面影を残す樹林地の保全を図りながら、早期に事業の進捗が図られるよう、都市公園事業にこだわることなく、各種緑地保全制度を併用することができないかなど、事業手法の見直しについて検討を行っている状況でございます。  最後に、二項目めのかまどベンチやマンホールトイレがある公園とその設置数についてでございます。  かまどベンチが設置されている公園は、氷川町公園など五公園に十一基設置されております。また、マンホールトイレが設置されている公園は、なぐわし公園など三公園に十三基設置されているところでございます。  以上でございます。   (箕輪信一郎危機管理監登壇) 77 ◯箕輪信一郎危機管理監 御答弁申し上げます。  市の指定緊急避難場所となっている公園の箇所数についてでございます。  指定緊急避難場所は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、危険から逃れるため、避難所へ避難する前に避難者が一時的に集合して状況の確認や集団を形成する場所として、都市公園や学校の校庭など百四カ所を指定しております。そのうち公園は二十一カ所でございます。  続きまして、市の災害備蓄庫が設置されている公園の箇所数についてでございます。  現在、本市では食糧や応急対策用資機材などを備蓄するため十五カ所の災害備蓄庫を整備しております。そのうち公園内に設置されている災害備蓄庫は南台ふじみ公園、並木西町公園及びなぐわし公園の三カ所でございます。  以上でございます。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 78 ◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明二十日午前十時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 79 ◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、明二十日午前十時より開会いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 80 ◯小野澤康弘議長 本日はこれにて散会いたします。    午後四時四十一分 散会   ─────────────────────────────────── 81 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員七人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...