「川越市議会 2018-03-07 平成30年第１回定例会（第16日・３月７日）本文」の議事録内容

川越市議会 2018-03-07
平成30年第１回定例会（第16日・３月７日）本文

取得元: 川越市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序　午前十時開会　一、第十五日に引続き、一般質問を通告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序　第一七日　　三月　八日（木）　午前十時開会。第十六日に引続き、一般質問を通　　　　　　　　　　　　　　　　告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △議事日程　　平成三十年三月七日（第十六日）午前十時開議　日程第　一　　　　　　　　　一般質問について　　─────────────────────────────────── △議場に出席した議員（三五人）　　　第　一番　栗原　瑞治　議員　　第　二番　海沼　秀幸　議員　　　第　三番　吉敷賢一郎　議員　　第　四番　岸　　啓祐　議員　　　第　五番　田畑たき子　議員　　第　六番　樋口　直喜　議員　　　第　七番　小高　浩行　議員　　第　八番　池浜あけみ　議員　　　第　九番　長田　雅基　議員　　第一〇番　伊藤　正子　議員

　　　第一一番　荻窪　利充　議員　　第一二番　吉野　郁惠　議員　　　第一四番　中村　文明　議員　　第一五番　桐野　　忠　議員　　　第一六番　明ヶ戸亮太　議員　　第一七番　中原　秀文　議員　　　第一八番　柿田　有一　議員　　第一九番　今野　英子　議員　　　第二〇番　高橋　　剛　議員　　第二一番　吉田　光雄　議員　　　第二二番　関口　　勇　議員　　第二三番　三上喜久蔵　議員　　　第二四番　大泉　一夫　議員　　第二五番　近藤　芳宏　議員　　　第二六番　川口　啓介　議員　　第二七番　小野澤康弘　議員　　　第二八番　小林　　薫　議員　　第二九番　川口　知子　議員　　　第三〇番　牛窪多喜男　議員　　第三一番　江田　　肇　議員　　　第三二番　小ノ澤哲也　議員　　第三三番　片野　広隆　議員　　　第三四番　山木　綾子　議員　　第三五番　矢部　　節　議員　　　第三六番　新井　喜一　議員　　─────────────────────────────────── △欠席議員（一人）　　　第一三番　三浦　邦彦　議員　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　川　合　善　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　栗　原　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　板　東　博　之　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　　福　田　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　大河内　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　矢　部　竹　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　早　川　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　荘　　　博　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　細　田　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　庭　山　芳　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　関　根　水　絵　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　後　藤　徳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　松　田　裕　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　大　野　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　大　岡　　　敦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　田　宮　庸　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　宮　本　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　樋　口　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　石　井　隆　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　新　保　正　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　中　沢　雅　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　福　島　正　美　　　　　　　　　　　　　　総務部副部長兼総務課長　　川　村　清　美　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　田　宮　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　佐　藤　喜　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副課長　　黒　澤　博　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　田　畑　和　臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　小　島　昌一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主事　　杉　原　　　徹　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前九時五十八分） 2 ◯大泉一夫議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例会第十六日の議会は成立しております。　これより開会いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　一　一般質問について 3 ◯大泉一夫議長　直ちに会議を開きます。　日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。　昨日に引き続き通告順に発言を許します。中村文明議員。　　（中村文明議員登壇） 4 ◯中村文明議員　おはようございます。昨日に続きまして二回目の一般質問を行わせていただきます。　それぞれ一回目、御答弁をいただきました。他市の先行事例の調査の現状では、聞き取り調査を実施しているという御答弁もございました。また、こども食堂や居場所づくりに関する講演会等へも参加し情報収集に努めているとのことでございますので、素早い検討をぜひよろしくお願いいたします。　一回目にこども食堂を運営する上で何が重要であるかということをお伺いしましたけれども、御答弁では、安全な食材を定期的に確保することについても重要であるとのことでございました。先ほどフードバンクについてもお伺いをいたしましたけれども、食の安全はもちろんでございますが、栄養面や衛生管理など非常に大事になってくると思います。北九州市などでは、衛生管理や食育、栄養管理などについての研修会も行っているそうでございます。その中には食中毒の予防についてなども行っているようでございます。　二回目の質問なんですけれども、フードバンク、先ほどお伺いしましたけれども、前橋市ではフードバンク前橋というのを設立したそうでございます。このように自治体でフードバンクを立ち上げているところも実際にはございます。そのようなことから、二回目の一点目に、安全な食材の確保を課題として認識しているとのことでございますけれども、安全面、食育、衛生面等、どのように市として協力すると考えているのかどうかお伺いをいたします。　一回目に子供の居場所として協力したいとの問い合わせがあったことを紹介いたしました。こども食堂に関する問い合わせがあった場合は、埼玉県こどもネットワークを案内しているということでございました。実際に問い合わせを行ったそうでございます。そのときに、高齢者の方にとってはなかなか大変であったようでございます。問い合わせをしたんですけれども、自分で理解するまでになかなか大変だったということだというふうに思います。　何か、その高齢者もおっしゃっておりましたけれども、伺ったときに、より身近なところで相談できる場所があったら、どれだけ安心できるかということをおっしゃっておりました。わかりやすく説明を受けたり、または相談ができるようなところが身近にあったら、どれだけ協力することも力強いかどうかということをおっしゃっておりました。　川越市として相談できる場所や説明会や情報交換など行えれば、実際に運営を考えている方や何らかの協力を考えている方にとっても安心できるのではないでしょうか。実際に市として情報交換や説明会、また研修会を行っている自治体もございます。全てではなくても行政としてかかわっていくことも大事なことであると思います。　そこで、二点目に、こども食堂などにかかわる支援団体との意見交換会、また説明会の開催など、交流の場を設けることについて市の考えをお伺いいたします。　三点目に、こども食堂など、こどもの居場所づくりに関して市として協力体制を整えていくことが重要だと思いますけれども、そのような考えがあるのかお伺いをいたします。　次に、保育についてもそれぞれ御答弁いただきました。　まず、地域に密着した小規模な保育の施設をこどもの居場所やこども食堂として活用していくことについては、認可外の保育施設は、大規模な事業所内保育施設を除き、比較的駅周辺や利便性のよいところに、子供の集まりやすい場所に多くあると、活用していくには部屋の広さや食堂としての設備などの課題はあるが、有効な一方法であるというふうな御答弁がございました。例えば、こどもの居場所としてこれからこども食堂の運営を考えている方などにとっては、既存の施設を利用できれば、より協力体制もスムーズに行くのではないかと考えます。さまざまな課題はあるかと思いますが、ぜひ今後ニーズに応えるとの観点から必要になってくると思います。　そこで、四点目に、今後検討していく考えがあるのか、それについてお伺いをいたします。　五点目といたしまして、先ほど小規模保育所は比較的駅周辺に多くあるとありましたが、現実の社会情勢の中で、安心してお子さんを預けるところがあり、働きに出る上では駅周辺に保育所があることが、利便性を考えると非常に有効ではないかと思います。先日、小規模保育所をこどもの居場所の観点から、運営する方々の懇談の中で、現在、駅周辺に新たに小規模保育所の設置を考えているとのことでございました。大規模保育所の誘致が難しい地域、また、現在、川越駅前の整備も今後進んでいきますが、このようなことからも、今後、駅周辺に小規模保育所の設置が有効と思いますが、川越市のお考えをお伺いいたします。　次に、一回目に、民間保育所に勤務している保育士の給与水準や格差、また把握状況についてお伺いをいたしました。特に格差については開きがあるように感じました。市としましても待機児童解消に向け施策を進めていく中で保育士の確保が重要になってまいります。そうであれば、保育士の方が仕事に希望を持ち、より魅力のあるものに変えていかなければならないことだと思います。そのようなことがないように今後の対策も重要になっていくと思います。　そこで、二回目の最後に、今後、保育士の給与改善など保育士の処遇改善を強化していくべきであると考えますが、市のお考えをお伺いいたしまして二回目といたします。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 5 ◯後藤徳子こども未来部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　安全な食材の確保について現在、協力できることについてでございます。　まず、食の安全については、衛生教育の一環として保健所による食品衛生に関する講習会の開催や食中毒予防キャンペーンの実施、開設前の事前相談など協力できる面があると考えております。　次に、食材の確保については、寄附者やフードバンク、スーパーなどと連携し安定した食材ルートを確保することが重要になると考えられます。しかしながら、個人が確保する場合に、どんな課題があるのか、どのような点で協力することが望ましいのか、先進事例を調査研究する必要があると考えております。　次に、こども食堂などにかかわる支援団体との意見交換会や説明会など、交流の場を設けることについてでございます。　先進事例では、こども食堂にかかわる方や支援者が一堂に集まる機会を設ける取り組みや、こども食堂が抱える課題等の解決を目的として意見交換会を開催する自治体などがございます。また、埼玉県は平成三十年度から、こども食堂を初めこどもの居場所づくりに取り組みたい方と、それを支援したい方によるネットワークづくりを実施する予定です。　本市でも平成三十年度に予定しております子供の生活実態調査において関係機関、支援者等に対するヒアリングを予定しておりますので、支援者等が意見交換する機会の要望等についても調査を通じて把握していきたいと考えております。　次に、こども食堂などこどもの居場所づくりに関して市の体制を整える考えについてでございます。　こども食堂は、学習支援等の他事業と併用することにより地域の関係者とのつながりができ、こどもの居場所づくりとして効果が見込まれるところでございます。このため、庁内の関係部署だけではなく、川越市社会福祉協議会等にも意見をいただきながら食材の衛生管理や円滑な運営が図れるような仕組みづくりが大切であることから、そのための体制は検討してまいりたいと考えております。　次に、地域に密着した小規模な保育の施設をこどもの居場所やこども食堂として活用していくことにつきましては、今後、他市の先進事例等を調査するなど、研究してまいりたいと考えております。　次に、駅周辺などにおける小規模保育施設の有効性についてでございます。　土地の確保が困難な地域におきましても、小規模保育施設であれば、既存建物の一部を賃借等をすることにより設置が可能であり、また、駅周辺など立地条件に適合することの難しい地区におきましても、大規模保育施設より小規模保育所の設置のほうが有効であると考えております。　また、小規模保育施設については、延長保育や休日保育など多様な保育サービスを提供できる事業として期待しているところでございます。　最後に、保育士の処遇改善についてでございます。　保育士不足が問題となっている現在、保育士の処遇改善の強化は重要であると考えております。具体的には、国の定める公定価格における処遇改善等加算のうち今年度から創設された処遇改善等加算IIにつきまして、適用園をふやし、保育士の処遇改善につなげるため、園への指導助言を行っております。　以上でございます。　　（中村文明議員登壇） 6 ◯中村文明議員　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、こども食堂についてですが、御答弁内容からも、主としてこどもの居場所の観点からもこども食堂について研究や講習会に参加し検討しているようでございます。これだけ全国的に広がりを見せているこども食堂であります。中でも、自治体が何らかの面でかかわってきていることも事実でございます。　現在、市で把握している市内のこども食堂は二カ所であるというふうにお伺いしておりますけれども、把握をできていなかったり、これから運営を開始していくことを考えていらっしゃる方も多いと思います。そのようなニーズがある中で、今後、川越市としても全てではなくても市としてかかわっていくことも大事であると考えておりますので、ぜひ積極的に運営しやすい環境の整備について考えていただきたいことを強く要望させていただきます。　こども食堂については以上とさせていただきます。　次に、保育に関して御答弁をいただきました。駅周辺などにおける小規模保育施設の有効性では、土地の確保が難しい地区でも設置が可能となり、小規模保育所の設置は有効であるとの答弁がございました。今後ぜひ進めていただきたいと思います。　また、保育士の処遇改善でも御答弁をいただきました。今年度から創設された処遇改善等加算IIについても適用をふやし、保育としての市の処遇改善につなげるために園への指導助言を行っているとのことでございますので、ぜひ積極的に行っていただきたいと思います。　さまざまお伺いをしてまいりましたけれども、三回目、一点お伺いをいたします。　今後、保育士不足が深刻している中、本市では保育士の確保をどのように行っていくのかお伺いをいたしまして一般質問といたします。

　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 7 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　本市における保育士の確保についてでございます。　本市が行っている単独補助といたしましては、四歳以上児担当保育士雇用費補助金、一歳児担当保育士雇用費補助金、運営調整費補助金がございます。これらの補助金につきましては、保育士の配置基準と給料水準を引き上げることで保育士の確保に努めようとする民間保育所に対し補助を行うものでございます。　また、保育養成施設の学生に対し川越での保育の魅力を十分アピールするとともに、潜在保育士に対しては、復帰しても安心して保育ができるような相談や研修会のお誘いなど、今後も保育士確保につなげてまいります。　以上でございます。 8 ◯大泉一夫議長　桐野忠議員。　　（桐野　忠議員登壇） 9 ◯桐野　忠議員　おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、二項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。　まず、外国籍等児童・生徒への支援でございます。　私の手元にあります平成二十九年六月の法務省の資料によりますと、日本国内には、旅行などの短期滞在者を除いて、約二百四十七万人の外国人の方が暮らしていて、埼玉県は全国で五番目、約十六万人、ここ数年でもふえている状況がデータから確認ができます。国際化、多文化がますます進む中、異なる言語、異なる文化を持つ外国の方々とどう向き合っていくかは、これからの川越市にとっても大きな課題になるのではないかと思います。　市民相談の中にも、外国人のことでの相談、外国籍当人からの相談も近年受けるようになったのと、特に子供たちの教育環境のことでの相談が何件かありましたので、今回質問をさせてもらうことにいたしました。　最初に、一点目として、川越市の小中学校にはどれぐらいの外国籍の子供たちが在籍しているのか、ここ三年間の推移をお伺いいたします。　二点目として、日本語がうまくしゃべれず、個別に日本語を教える必要性のある児童生徒さんはどれぐらいいらっしゃるのかお伺いをいたします。　学校教育法施行規則の一部改正によって日本語指導が必要な児童生徒に対する特別な教育課程の編成実施が可能になって、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対して別室等で取り出し指導によって日本語能力に応じた特別な指導を行う自治体も出てきておりますけれども、三点目として、川越市では日本語教育など支援をどのように行っているのかお伺いをいたします。　市内には多くの外国籍の方々がいらっしゃると推測しますが、保育園や幼稚園に入園されているお子さんなら連絡も入るでしょうし相談もしやすいと考えます。小学校は外国で学んで、日本に来て直接中学校に就学、また、小学校に直接入学する場合もあるのではないかと思いますが、小学校や中学校に入学する場合が気になるところであります。　そこで、一回目最後に、外国籍の子供さんたちが市内小中学校に就学する場合の流れについてお伺いをいたします。　以上、この項目の一回目とします。　二項目め、消費生活相談・詐欺等の対策についてお伺いをさせていただきます。　これら関連の質問は、これまで平成十九年九月、また平成二十二年十二月議会において一般質問させていただいております。それから随分時間がたっておりますけれども、国民生活センターによりますと、全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が七十歳以上の相談件数は、二〇一三年度には二十一万件を超えた、これ以降は減少しており、二〇一五年度には約十八万件、その後も大体同じぐらいの相談件数のようであります。　七十歳以上の相談件数は、相談全体に占める割合はほかの年代と比較しても高く、約二〇％を占めているとのことでありました。また、人口に占める高齢者の数もふえておりますけれども、高齢者の相談件数は、高齢者人口の伸び率以上に増加をして、近年、悪質事業者等は高齢者をターゲットにしているとのことであります。　埼玉県警によりますと、平成二十九年中の特殊詐欺の被害は千二百三十三件、被害金額は十九億五百三十六万円と、前年に比べて被害金額は減少しましたけれども、被害件数は大幅に増加をしているのが現状です。　以前質問したときも申し上げましたけれども、市民がだまされ、金品などをとられてしまうということは、被害に遭われた方々は大変つらい思いをしているわけで、川越市にとって市民が被害に遭うということは大事な財産がなくなったとも言えるのではないでしょうか。そういう意味では、できる限り対策を講じるべきだと考えます。　そこで、まず、現状を確認しますけれども、一点目として、本市における特殊詐欺被害状況について、過去三年間の被害件数、被害総額等をお伺いいたします。　二点目、本市の消費生活相談の被害状況や相談体制についてお聞かせください。　三点目、特殊詐欺、悪質商法の被害防止策の取り組みの状況についてお伺いをして一回目とさせていただきます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 10 ◯福島正美学校教育部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　初めに、市立小中学校に在籍している外国籍の児童生徒数についてでございます。　過去三年間につきまして小学校の児童数、中学校の生徒数、合計の順に申し上げます。平成二十七年度は百二名、四十名、百四十二名。平成二十八年度は百二十一名、三十八名、百五十九名。平成二十九年度は百三十二名、五十七名、百八十九名で増加傾向となっております。　国の内訳につきましては、中国、フィリピン、ペルー、韓国などが多く、本年度は二十一カ国の児童生徒が在籍しております。　続きまして、個別に日本語の指導が必要な児童生徒数についてでございます。　過去三年間の日本語指導ボランティアの指導を受けた人数につきまして小学校の児童数、中学校の生徒数、合計の順に申し上げます。平成二十七年度は三十五名、十三名、四十八名。平成二十八年度は四十五名、十九名、六十四名。平成二十九年度は一月末現在、三十七名、十六名、五十三名でございます。　言語別の内訳では、中国語が二十五名、タガログ語が十四名となっており、特に中国語のニーズが高まっております。　続きまして、個別に日本語の指導が必要な児童生徒への支援についてでございます。　教育委員会といたしましては、外国籍の児童生徒が学校生活に適応し学習に取り組めるようになるため、学校からの申請に基づき日本語指導ボランティアを派遣しております。派遣されたボランティアは、学校と支援の方針や指導計画等を打ち合わせた後、一人一人の日本語の理解の状況に応じて指導を行っております。　最後に、外国籍の子供たちが市立小中学校へ就学する際の流れについてでございます。　外国籍の子供が川越市に転入し、公立の小中学校に就学を希望する場合、保護者は就学希望届を作成し教育委員会へ提出する必要がございます。教育委員会は就学希望届の提出を受けた場合、住民登録のある住所に基づいて就学する学校を指定いたします。その後、保護者が入学届を指定された学校に提出し就学となります。　以上でございます。　　（細田隆司市民部長登壇） 11 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　初めに、過去三年間の本市における特殊詐欺の被害件数と被害総額についてでございます。　まず、特殊詐欺の被害件数は、平成二十七年が七十件、平成二十八年が四十四件、平成二十九年が四十一件となっております。　また、特殊詐欺の被害総額は、平成二十七年が約二億六千百六十三万円、平成二十八年が約六千百六十万円、平成二十九年が約五千三百二十四万円となっており、この三年間につきましては、被害件数、被害総額とも減少しております。　続きまして、消費生活相談の過去三年の相談件数と相談体制についてでございます。　まず、消費生活相談件数ですが、平成二十六年度、千十八件、平成二十七年度、千五十一件、平成二十八年度、千六十九件となっております。このうち六十歳以上の方からの相談件数は、平成二十六年度、四百四十六件、平成二十七年度、四百五十件、平成二十八年度、四百五十件となっており、全体の約四〇％を占める状況でございます。　次に、消費生活相談の相談体制についてでございます。　市民の消費者としての利益を擁護し、消費生活全般にかかわる相談に応じるため川越市消費生活センターに四名の消費生活相談員を配置しております。消費生活相談員の勤務体制につきましては、市の休日を除く日の午前十時から正午まで及び午後一時から午後四時までとし交代で対応しているところでございます。　最後に、特殊詐欺等の被害防止策についてでございます。　特殊詐欺の被害は、被害者の約九割が六十歳以上の方で、具体的な防犯対策を講じていない方が被害に遭われている状況でございます。こうした現状を踏まえ、市では市民の皆様の防犯意識を高め、実質的な防犯対策を促すため、川越警察署と連携してさまざまな対策を実施しております。　具体的には、広報川越への特集記事の掲載や防災行政無線、青色防犯パトロール車による広報啓発等を行っており、川越警察署では、金融機関やコンビニエンスストア、タクシー会社等の事業者への協力要請、ＡＴＭ等における警戒などを行っております。　さらに、市では、川越警察署と分担し、自治会等において年間百件を超える出前講座を行っており、通話録音機能が備わった最新の固定電話機の設置等の効果的な防犯対策を市民の皆様へお伝えしております。　また、講座を受講された方に対しましては、親族や近隣の方へ防犯対策を呼びかけていただくよう依頼し、有効な防犯対策が広く市民の皆様に浸透するよう努めているところでございます。　次に、悪質商法の消費者被害防止策といたしましては、消費者被害が発生した後では被害の回復が困難になる場合が多いことから、消費生活に関する正しい知識の普及と自立した消費者の育成のため、消費生活講座の開催やリーフレットの配布などの啓発活動を行っているところでございます。　以上でございます。　　（桐野　忠議員登壇） 12 ◯桐野　忠議員　それぞれお答えをいただきました。　一項目め、外国籍児童生徒さんの人数は平成二十九年で総数百八十九名、三年前より四十七名ふえているようであります。日本語を教えなくては授業に影響があるお子さんに関しては、平成二十九年度は五十三名と昨年より減ってはおりますけれども、日本語指導の必要性が多くあること、支援に関しては別室等で行うまでは至ってないようですが、日本語指導ボランティアを派遣して一人一人の状況に合わせて行っていること、就学の流れについても理解をさせてもらいました。　二回目ですけれども、先日、保護者の方からお聞きした中に、将来の進学のことで悩んでいらした方がいらっしゃいました。それは中学校まではいいが、高校受験について、日本語の理解が完全でない中、進学できるのかというお話でした。　そこで、二回目の一点目に、中学卒業後は高校へ進学することが考えられますが、高校受験へ向けての補修などの学習支援は行っているのかお伺いいたします。　さらに、高校受験においては、日本人より日本語の読解力も差が出るでしょうし、問題を読むのにも苦労するのではと考えます。確認ですけれども、公立高校入試において外国籍の生徒さんに配慮した試験体制など行っているのかお伺いをいたします。　一回目に就学の流れをお聞きしました。ちょっと気になることがございまして、近年、相談の中で、外国人の方が経営されている飲食店の外で平日、どう見ても小学生ぐらいの外国人児童何人かが遊んでいる姿を何回か見かけ、学校に行っていないのではないかという話を複数の方からお聞きしました。　少し気になり、気にしていましたら私も見かけたわけですけれども、もしかしたら、時期的にもインフルエンザ等で学級閉鎖などをしていたら学校は休みでしょうし、何とも言えませんが、外国人の子供の不就学実態調査を以前、少し随分前ですけれども、文部科学省は以前行っており、実際に全国では、そのときは限られた自治体ではありますけれども、多くの自治体で外国人の不就学児童生徒さんがいるようであります。　そこで、質問ですけれども、もし小中学校に就学していない外国籍の子供がいた場合、どのような対応をしているのかお伺いをいたします。　一回目に、日本語支援のことをお聞きしました。以前、外国籍の子供さんがいる小学校へ視察に行ったときにお聞きしたところ、ボランティアも児童生徒さんに長く付き添うことはできないそうで、事前にいただいた資料によりますと、御答弁でもありましたけれども、平成二十九年度は、中国語が二十五人、タガログ語が十四人、ネパール語が八人、ポルトガル語が二人、あとはスペイン語、英語、ベトナム語はそれぞれ一人ずつの日本語指導ボランティアが対応されているようですけれども、今後、外国籍の子供たちが言語についての支援はさらに必要になるのではないでしょうか。　ちょっと目線を変えますけれども、日本は難民申請してもなかなか通らないと聞きます。それでも日本に逃れてきて暮らしている難民は家族で約二万人と言われていて、日本で暮らす難民の九割以上は特別許可または仮放免状態で、社会保障もなく、それで、生きるために知人の紹介でアルバイト、日雇いの仕事をしたり、どうにか生活しているということを聞いております。　難民支援に関しましては、大きな課題であり、川越市だけの問題ではありませんので、ここではお聞きしませんが、難民支援で国は二〇一六年から留学生の受け入れを開始して、その家族も受け入れていると聞いております。家族ということは、中には子供もいるでしょうし、地方行政としての準備も必要ではと考えます。　少し前置きが長くなりましたけれども、このように今後さまざまの事情で外国籍の児童生徒さんがふえていくことが予想されますけれども、どのように対応されているのかお伺いをいたします。　この項目は二回目、以上でございます。　二項目め、それぞれお答えいただきました。　川越市は、御答弁いただきましたように、被害防止策もさまざま行っているようであります。消費生活における相談件数は、ここ三年横ばいみたいです。市民から年間千件以上も相談があるということは、未然に防げている事案もあるのかもしれませんが、逆に、相談もできずに泣き寝入りしている事案も、もしかしたら多いのではと感じる部分もあります。そういう意味では、相談できる時間の延長等も含め、相談体制もこれからも充実させてもらいたいと、この点は申し上げておきます。　さて、昨年、私も地元の青少年を育てる霞ケ関北地区会議主催の子供を犯罪から守る取り組み、詐欺被害防止の後援会に参加をさせていただいて、川越警察署から出向してきている川越市職員による出前講座を聞きました。わかりやすく、このような取り組みの回数がふえれば詐欺被害は減るだろうと感じました。実際に効果も出ているのか、川越市の特殊詐欺件数も減少しているようであります。しかしながら、昨年度は五千万を超える被害総額であり、まだまだ被害防止のための取り組みの必要性を強く感じました。　被害の中には多くの高齢者がいらっしゃるのではないかと思いますが、二回目の一点目に、高齢者に対する何か専用の施策等がありましたら教えていただければと思います。　さて、高齢者のうち認知症有病者は一五％とされていることから、相当数の認知症高齢者がこの被害に遭っているのではと心配するところであります。千葉県の医者が行った調査では、認知症の高齢者の被害に遭う割合は、認知症でない人の八倍になるという結果を発表しております。　先日、市民相談で、実家の他県に住む親が認知症で、新聞を長期で三社と契約してしまったが、事情を説明しても二社が解約できなく困ったと相談をいただきました。その市にある消費者センターを紹介したところ、そこでは成年後見人制度を勧められ、対策はそれしかないと言われたそうであります。　成年後見人制度については平成二十年九月議会で、認知症対策と成年後見人制度ということで質問したことがあります。当時まだ周知が十分されていないことから、わかりやすく周知をお願いしたと思いますけれども、そのころに比べれば、お聞きしたところ、現在、市内利用者は四百三十九名ということですから、随分ふえたのではないでしょうか。田畑議員が詳細に質問されていましたのでお聞きしませんけれども、高齢者の権利擁護に有効であり、制度を必要とされる人にこの制度がつながるよう、引き続き周知啓発をお願いしたいと思います。　さて、平成二十七年六月議会で中村議員が行った振り込め詐欺対策の強化についての質問の答弁では、埼玉県から被害が多い自治体である川越市などに、自動警告つき通話録音装置の貸与事業の依頼があり、始められたとのことだったと思いますけれども、これまでの効果はどうだったのか、今後についてお聞かせ願いたいと思います。　また、同じく、孫世代からの高齢者への注意喚起も有効であり、学校においてチラシなどを配布しているという答弁だったと思いますが、その後そのほか対応されているのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。　一回目に被害防止策についてお聞きしましたが、効果はあるようですけれども、さらに被害を減らすためには、まだまだできることがあるのではと調べさせてもらいましたけれども、以前切り抜いた新聞記事には、千葉県柏市で振り込め詐欺被害防止等条例の制定をされ、成果を上げていると掲載されておりました。川越市としても一度調査をし検討してみてはと考えますが、市としての見解をお聞かせください。　また、高齢者を狙った悪質な商法を防ごうと市原市では、市内在住者を対象に迷惑電話の着信を防ぐシステムを搭載した機器、トビラフォンを使用してもらう事業を始めたそうであります。トビラフォンは自宅の固定電話につないで使い、警察や消費者庁がトビラフォンに随時更新される迷惑電話番号を毎日送信、その番号から電話がかかると赤いランプが表示され着信を拒否し、呼び鈴が鳴らないようなシステムだそうです。近年では静岡県富士市、焼津市などで同様の試みが行われておりますけれども、他の自治体では、相談での待ちの体制だけでなく、高齢者に悪質商法や詐欺被害についてのアンケート調査を行い、意識啓発を行っている自治体もあります。　このように紹介させていただきましたけれども、他市では、川越市ではまだ行っていない取り組みを行っておりますけれども、市の今後の施策についてお伺いをさせていただきまして二回目とさせていただきます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 13 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、高校の入学試験に向けての補修などの学習支援についてでございます。　教育委員会といたしましては、外国籍の生徒を集めて補習することは現段階では行っておりませんが、各中学校において学力に不安のある生徒につきまして担任や教科担当、日本語指導ボランティアが個別に補習をするなどの取り組みを行っております。　続きまして、県公立高校の入学検査における外国籍の生徒への配慮についてでございます。　埼玉県では外国人特別選抜を川越西高等学校や和光国際高等学校など十校で実施をしております。外国人特別選抜は一般の選抜と同一問題で行いますが、学力検査の教科につきましては、国語、社会及び理科については実施せず、数学と英語の二教科のみ実施となっております。　続きまして、小中学校に就学していない外国籍の子供への対応についてでございます。　外国籍の子供たちの保護者には、いわゆる就学義務がございません。したがいまして、保護者が公立の小中学校へ就学させる意思がない場合は、学校や教育委員会が就学させることはできません。なお、子供の就学につきまして該当の保護者からの希望や相談があった場合は、さきに申し上げました就学の流れに沿ってその手続を進めてまいります。　最後に、今後、外国籍の児童生徒がふえていった場合の対応についてでございます。　本市におきましても、今後さまざまな事情により外国籍の児童生徒数が増加していくことが予想されますので、その対応につきましては課題として捉えております。教育委員会といたしましては、個別に日本語の指導が必要な外国籍の児童生徒の増加に備えて日本語指導ボランティアの登録者数をふやし、指導できる言語の種類を充実させることで、支援できる児童生徒数をふやしたり、指導の回数をふやしたりするなど、より手厚い支援が行えるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　また、外国籍の児童生徒が多く在籍している学校につきましては、支援体制を充実させるために県教育委員会に対して日本語指導を含む個別の課題解決のための教員の加配措置を申請してまいります。　以上でございます。　　（細田隆司市民部長登壇） 14 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　初めに、高齢者に特化した特殊詐欺対策等の施策についてでございます。　市では高齢者に特化した特殊詐欺被害防止対策といたしまして、川越市交通安全母の会と連携し、高齢者に対して戸別訪問により交通安全を呼びかける、お達者訪問大作戦の取り組みに合わせ、特殊詐欺の被害防止などの防犯指導を行っているところでございます。地域に密着した活動を行っている川越市交通安全母の会の会員が直接防犯指導をすることで地域の防犯意識の高揚が図られ、被害の防止に効果があるものと考えております。　また、悪質商法対策といたしまして自治会や公民館などが実施する高齢者学級に消費生活相談員が出向いて出前講座を実施し、高齢者の消費者被害防止に努めております。　続きまして、自動警告つき通話録音装置の貸与事業の効果と今後についてでございます。　本市では平成二十七年度に、埼玉県消費者行政活性化補助金を活用し市内三百世帯に自動警告つき通話録音装置を貸与しております。その後に埼玉県が実施したアンケート結果では、装置を設置した世帯の約九三％が特殊詐欺等の電話が減ったと回答しており、本市における特殊詐欺の被害が減少していることからも一定の効果があったものと考えております。

　今後につきましては、自動警告つき通話録音装置のほか特殊詐欺の防止機能が付加された電話機などもございますので、出前講座などを通じてそのような効果的な機器を紹介しながら、さらに特殊詐欺の被害防止が図られよう努めてまいります。　続きまして、孫世代から祖父母への特殊詐欺に関する注意喚起等の実施についてでございます。　本市においては、防犯並びに暴力排除推進大会や川越市老人クラブ連合会が主催するシニア秋季芸能大会において、参加した高齢者の方々に対し星野高等学校の演劇部による寸劇を通して特殊詐欺の被害防止を呼びかけるなどの取り組みを行っております。　また、川越警察署においても、幼稚園、保育園に協力を要請し、園児から祖父母に対して特殊詐欺等の被害防止を呼びかける手紙を送るなどの取り組みを行っていると伺っております。　今後も地域で実施されているさまざまな世代間交流事業の機会を捉えて、特殊詐欺被害の防止のための注意喚起に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、振り込め詐欺防止条例についてでございます。　他市においては振り込め詐欺防止に関する条例が制定されているところもあり、市民の意識啓発等に一定の効果があるものと考えております。しかしながら、千葉県柏市においては、平成二十八年に条例を制定し、制定直後には振り込め詐欺の被害が減少したものの平成二十九年には増加に転じるなど、条例の制定が必ずしも被害の減少につながっていない状況も認められるところでございます。　本市といたしましては、既に条例を制定している他市の動向を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。　最後に、本市における今後の特殊詐欺防止のための施策についてでございます。　議員さん御指摘のとおり、他市におきましては、アンケート調査等による市民への意識啓発や防犯機器の貸与、あるいは機器を購入する際の補助金など、特殊詐欺防止のための取り組みを行っている事例もございます。本市にいたしましても、特殊詐欺被害をさらに減少するため、他市の施策を参考としながら、本市の現状を踏まえた効果的な施策の実施に向け検討してまいります。　以上でございます。　　（関根水絵福祉部長登壇） 15 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　高齢者に特化した施策についてでございます。　民生委員の活動といたしましては、民生委員が担当地区内の高齢者世帯を訪問するなどして悪質商法による被害防止や交通安全、防犯について声かけを行っているほか、川越警察署と連携して、地域のサロンやいもっこ体操などの機会に振り込め詐欺被害防止の講座を行っているところでございます。　市民の皆様にとって身近な地域の中で啓発活動を行い、犯罪被害が身近な危険であると認識していただくことで、防犯意識の向上を図り、被害の防止に効果があるものと考えております。　また、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターでは、消費生活や振り込め詐欺等の各種相談への対応を行っておりまして、必要に応じ関係機関と連携した対応に努めております。なお、老人福祉センターや老人憩いの家等の高齢者福祉施設では、川越警察署職員による振り込め詐欺防止の講話が行われているところでございます。　以上でございます。 16 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。　　　午前十時四十八分　休憩　　─────────────────────────────────── △休憩中における出席議員　　　　　　　　　　　　新　井　喜　一　議員　　─────────────────────────────────── 　　　午前十時五十四分　再開 17 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（桐野　忠議員登壇） 18 ◯桐野　忠議員　それぞれ二回目お答えをいただきました。　一項目めでございます。初めに、御答弁で外国籍の保護者からの申請がないと就学ができないと、いわゆる外国籍の子供たちの保護者にはいわゆる就学義務がございませんと、したがいまして、保護者が公立の小中学校へ就学させる意思がない場合は、学校や教育委員会が就学させることはできませんと、そのとおりだと思うんですけれども、やはり就学されてないお子さんたちが確実にいると私も確認したわけじゃありませんので何とも言えませんけれども、その子たちが就学しないままこの日本の社会の中で生活をしていったときに大きな、さまざま不安な部分があるなというふうにちょっと感じたので質問をさせていただきました。今回はこれでとどめますけれども、少しこの件につきましては、ちょっと注視をしていきたいと考えております。　さて、高校進学に対する支援については、対象となり得る児童生徒さんの保護者の方にはぜひ早目の周知をお願いしたいと思います。外国籍の子供たちへの支援については、イコール同じ教室で過ごす児童生徒さんへの支援にもなると思います。国際情勢の変化の中で日本に居住する外国籍の方々もふえているのが現状の中、今後も支援の充実に当たっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　一項目めは終わりにしたいと思います。　二項目め、さまざまお伺いをいたしました。高齢者に特化した施策もさまざま川越市交通安全母の会と連携をしていただいたり、民生委員さん、地域包括支援センターも取り組んでいただいていると理解をさせていただきました。また、被害防止に取り組んでいただいている民間団体、警察、自治会、コンビニエンスストア、タクシー会社などとも連携をとっていただいているようでございます。　しかしながら、被害はなくなっていないのが現状であります。川越市は、先ほど話をさせていただきましたけれども、福祉部門でもさまざまな取り組みを行っていただいているようで、例えば、見守りなどの取り組みも行っているようですし、そのことも防犯対策にはつながっているのではと思います。　全市的に、全庁的に、市民や民間事業者や公的機関との連携をさらに密にして、市全体で特殊詐欺防止、悪質商法対策の強化をぜひお願いしたいと思いますけれども、最後になりますけれども、被害防止に向けた今後の川越市の取り組みについてのお考えを副市長にお伺いをし、一般質問とさせていただきます。　　（栗原　薫副市長登壇） 19 ◯栗原　薫副市長　御答弁申し上げます。　市民や民間との協力を含めた今後の特殊詐欺等の被害防止についてでございます。　特殊詐欺や悪質商法は個人が狙われる犯罪であり、これを防止するためには、いち早く情報を把握し、関係団体や事業者等と協力して広く注意を呼びかけることで市民の皆様一人一人に防犯対策を講じていただくことが重要であると考えております。　また、市のホームページや広報川越で悪質商法等の事例を紹介し注意喚起を図っているところでございますが、消費生活センターにおいて消費生活相談を行っていることを広く知っていただくことも大事であると考えております。　さらに、市の見守りネットワーク事業の協力事業者や地域での目配り、見守り等を通じた孤立抑止や異変への気づきのきっかけづくり等も効果があるものと考えております。　今後も被害の防止に向け、相談体制の充実や川越警察署、埼玉県等の関係行政機関と連携するとともに、自治会連合会や民生委員児童委員協議会連合会等の団体や事業者等に協力を求めることで特殊詐欺等の被害防止に効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 20 ◯大泉一夫議長　近藤芳宏議員。　　（近藤芳宏議員登壇） 21 ◯近藤芳宏議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております地域内分権の推進について質問をさせていただきます。　二〇一八年二月十九日開会した定例市議会において、将来のまちづくりへの投資を重点的に行うとともに、総合支所機能の強化や支所予算の配分などを通じて市内二十一地域が自主性や権限を持った地域内分権を確立する方針を示しました。　これは川越市議会ではございません。山口市議会での市長の市政の概況報告に関する宇部日報の記事からの抜粋でございます。本日の一般質問のテーマはこれに尽きますので、これを伺うことで終わってしまうんですけれども、少し味つけをする意味で、さらに本日は伺っていきたいなと思っております。いつの日か、今申し上げた方針が本市の市政方針となることを思いながら質問を続けたいと、このように思っております。　川合市長からは、先日の市政方針に対する私の代表質疑の中で、地域内分権の推進について御答弁がございました。御答弁では、地域内分権が市域全域に展開できるよう財政的な支援を含め検討を進めてまいりたいとのお考えをお示しいただきました。しかしながら、本市においては、冒頭紹介いたしました山口市のように地域内分権の確立という段階には至っておりません。　私は、議員としてスタートした一年目の平成十九年、ちょっとさかのぼりますけれども、全国都市問題会議に初めて参加をいたしました。テーマは分権時代の都市と人、副題として地域力、市民力でありました。議員として一年目の会議でありましたので、特に印象深く脳裏に焼きついております。これがそのときの冊子でございます。　冒頭申し上げました大分市からは、地域コミュニティーの再生などについて一般報告があり、研究事例では、上越市、船橋市、豊田市などが都市内分権のテーマで発表されておりました。その後、私は、本市でも地域内分権が必要ではないかとの考えに基づきまして本議場においても地域内分権の推進に関連する質問を重ねてまいりました。　本市の上位計画に当たります総合計画においては、平成二十三年度から平成二十七年度までの第三次川越市総合計画後期基本計画の中で、市民参加と協働の推進及び地域コミュニティー活動の推進において、地域内分権も視野に入れた新たな仕組みづくりという表現で地域内分権という表現が初めて登場いたしました。こちらの中で登場いたしました。そして、平成二十八年度から平成三十二年度までの第四次川越市総合計画前期基本計画では、施策ナンバー四十七、住民自治の推進において地域内分権の推進として位置づけられました。　まずは、大きく地域内分権の取り組みについて四つのお尋ねです。　一点目に、第四次川越市総合計画の策定に至る過程において地域内分権についてはどのように議論されてきたのか。　二点目に、本市としてあるべき地域内分権の姿とはどのようなものと考えているのか。　三点目に、地域内分権を進める上での課題は何か。また、地域内分権を進める上での庁内の連携体制はどのようになっているのか。　四点目に、今後、地域内分権についてどのようなスケジュールでどのように進めていくのかお伺いします。　続きまして、次に、少し具体的に、これは三つのお尋ねです。　五点目といたしまして、地域会議が未設置の地区について設置の見通しはどのようになっているのかお聞きします。　六点目として、地域予算制度を進める上で、地域にかかわる各施策の見直しや他の補助金制度との整理合理化についてどのように認識しているのかお聞きします。　七点目として、地域担当職員についてはどのように考えているのか、今後の方針も含めてお伺いします。　次に、平成二十八年六月議会における住みよい地域づくりの推進についてと題した一般質問で私が申し上げておいたことに関して二つのお尋ねです。　八点目に、市民センターの業務執行体制についてはどのように検証され、今後どのように考えているのか。　九点目に、公民館のあり方に関する検討はどのようになっているのか、おのおのお伺いします。　次に、地域内分権が進むことによる他の施策との関係に関してのお尋ねになります。　十点目に、地域内分権の推進は地域福祉にどのような影響を及ぼすと考えるのかお伺いします。　昨年十二月議会の一般質問で私は、防災を起点にした地域コミュニティーの活性化という項目で地区防災計画の策定に関して質問をさせていただきましたが、現在、市内では地区防災計画を策定している地区はないとの御答弁でした。　そこで、十一点目として、地域内分権の推進は地区防災計画策定に向けた機運醸成につながると考えるが、市としてはどのように考えるかお伺いします。　昨年九月議会の一般質問で私は、高齢者などの交通弱者に寄り添う交通施策等について質問をさせていただき、三回目に地域住民が検討段階から主体的にかかわっていくとなれば、地域会議を活用することが可能だったのではないかと申し上げました。　そこで、十二点目ですが、新たな交通施策を検討する過程で地域会議の活用は検討したのか、検討していない場合、その理由についてお伺いします。　十三点目として、地域主体の交通を研究する上で地域会議の活用は有効と考えるが、市としてはどのように考えるかお伺いします。　以上、一回目とします。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 22 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。　第四次川越市総合計画の策定過程において地域内分権はどのように議論されてきたのかについてでございます。　第四次総合計画の策定過程におきましては、国がこれまでの地方分権改革の総括をする中で、今後、住民の政策形成過程への参画、住民と行政の協働など、住民自治の仕組みを取り入れるべきとしておりました。こうした中、本市におきましても、市民ニーズを捉えた個性あるまちづくりを進めていくため、これまで以上に市政への市民参加を進めるとともに、地域の課題解決に市民みずからがかかわる仕組みづくりを進めていくことが必要との認識がございました。　このため、住民自治を推進するための取り組みの一つとしまして、地域に予算や権限の一部を移譲し、地域の課題を住民みずからが考え、判断し解決に取り組む仕組みとなる地域内分権の推進を施策に位置づけまして、地域予算制度や地域会議のあり方などを関連づけながら議論してきたところでございます。　次に、本市としてあるべき地域内分権の姿についてでございます。　地域内分権につきましては、住民自治の推進を図る上で、住みよいまちづくりに向け市民みずからがかかわる仕組みの一つとして重要な施策であると認識しているところでございます。本市におきましては、地域会議が設置運営されておりますことから、地域会議の活動の場が確保されることはもとより、地域住民がみずから予算を活用し地域の課題を解決できるよう、地域会議が中心的な組織として活動が促進されることで住みよい地域づくりが一層推進されることを目指してまいりたいと考えているところでございます。　次に、地域内分権を進める上での課題についてでございます。　まず、地域内分権を推進するに当たっての課題でございますが、地域会議を牽引していくことができる人材の確保、また、地域会議の設置に加えまして地域会議と自治会とのすみ分けなどが課題であると認識しております。　次に、庁内の連携体制についてでございますが、地域内分権の検討につきましては総合政策部、地域会議の設置運営につきましては市民部が所管している中で、相互に連携を図りながら地域内分権を見据えた地域会議のあり方などにつきまして協議を行っているところでございます。　次に、今後のスケジュールについてでございます。　地域内分権の推進に当たりましては、行政サービスの均衡を図る上で地域会議を市域全体に設置することが前提と考えておりますが、その動向を待っていたのでは施策を推進することができませんことから、既に設置されている地域を対象に導入を図ることも視野に入れまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、地域予算制度を進める上での地域にかかわる各施策の見直しや補助金制度との整合などについてでございます。　地域予算制度につきましては、地域会議の活動と一体的に捉えることが必要と考えておりますが、地域会議には多くの自治会関係の方のかかわりも多く、地域への負担が増すということも懸念されるところでございます。こうしたことから、地域会議がより効果的に活動機能するためには、自治会との役割や負担をすみ分けすることに加えまして、市から自治会へ依頼している業務の見直しを行うなど、自治会の負担の軽減を図ることが必要であると認識しているところでございます。　最後に、地域担当職員についての考え方と今後の方針についてでございます。　地域担当職員につきましては、各地域におきまして地域会議や地域活動を担うさまざまな主体間のコーディネーター役として、地域にかかわる住民の主体的な活動を円滑に進めることなどを支援することを目的に業務を行う職員でございます。このため現在、行政経験豊かな再任用職員を配置しているところでもございます。　今後につきましても、当該職員が各地域における地域活動に対して充実した支援が図れるよう充足してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（細田隆司市民部長登壇） 23 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　初めに、地域会議が未設置の地区における設置の見通しについてでございます。　現在、地域会議が未設置の地区は、本庁管内の第八地区及び第十一地区を除く九つの地区となっております。地域会議はそれぞれの地域における地域内分権の中心となることを期待して設置していただいているものでございます。その一方で、未設置の地区につきましては、川越市自治会連合会の支会などからさまざまな御意見、御要望等をいただいているところでございます。　本市といたしましては、これらを整理し検討するとともに、各地区の支会はもとより関係団体等に対しましても地域会議の意義や効果などを丁寧に説明するなどにより、設立に係る機運の醸成を図り促進していく必要があるものと認識しております。　次に、市民センターの業務執行体制についての検証状況と今後の考え方についてでございます。　市民センターの業務の執行につきましては、市民センター構想に基づき、市民センター所長の指揮監督のもと、限られた要員の中で、それぞれの施設の実情に応じて地域活動支援や窓口などの市民センター業務と公民館業務について、職員間で相互に連携し協力し合いながら進めております。　市民センターの業務執行体制につきましては、市民センター所長会議等において、それぞれの市民センターの課題などを出し合って、改善すべき点や必要となる取り組みなどを検証しているところでございます。　今後につきましては、市民センターにおける課題等とあわせまして、現在、公民館において検討されている公民館のあり方についての検討内容も踏まえ、市民センターの今後の業務執行体制につきまして総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇）

24 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　公民館のあり方に関する検討についてでございます。　公民館のあり方につきましては、社会教育の関係者などからなる公民館運営審議会から平成二十八年十一月に提言書、今後の公民館のあり方、機能、役割、事業が提出され、併設公民館と単独公民館の役割を明確にすることなどの御意見をいただいているところでございます。　これらを受け、現在、関係部長で構成される公民館のあり方検討会、教育総務部内による検討会を実施し、社会教育を担う公民館として併設公民館と単独公民館のあり方などにつきまして協議しております。　今後とも公民館などの社会教育施設を拠点に、地域の課題解決に向けた講座等の学習や地域活動の支援等を地域コミュニティーの形成につなげていく取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　（関根水絵福祉部長登壇） 25 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　地域内分権の推進が地域福祉に与える影響についてでございます。　地域福祉を推進するためには、それぞれの地域におきまして地域ごとの多様なネットワークにより我が事として参画し、地域における福祉課題の発見やその解決に向けた取り組みを行っていく必要があるものでございます。　地域内分権が推進されることで地域住民の皆様に地域に一層目を向けていただけることや、地域会議などを通じた多様なネットワーク、多様な主体が参画することで地域福祉がさらに推進されることが期待されますので、地域内分権の推進は地域福祉に好影響があるものと考えているところでございます。　以上でございます。　　（大河内　徹危機管理監登壇） 26 ◯大河内　徹危機管理監　御答弁申し上げます。　地域内分権の推進が地区防災計画策定に向けた機運醸成につながるのか、市としての考えについてでございます。　市といたしましては、地域防災力の強化には共助の推進が非常に重要であると考えておりますので、自主防災組織の結成育成などに取り組んでいるところでございます。　地域内分権が推進されることで地域の方々がみずから地域の防災について取り組むようになることは、共助の推進につながるものでございますので、地区防災計画の策定に向けた機運醸成にもつながるものと考えているところでございます。　以上でございます。　　（田宮庸裕都市計画部長登壇） 27 ◯田宮庸裕都市計画部長　御答弁申し上げます。　新たな交通施策を検討する過程で地域会議の活用について検討を行ったのかとの御質問でございますけれども、検討のほうは行っておりません。その理由といたしましては、各地域会議において交通に関する部会を設置している地域会議が非常に少なく、部会を設置されている場合におきましても、主に交通安全に関する事項等を協議する場でありましたことから、地域会議の活用について検討を行わなかったものでございます。　続きまして、地域主体の交通を研究する上での地域会議の活用についてでございますけれども、議員さん御指摘のとおり、地区主体の交通を研究する過程において地域会議の活用は有効ではないかというふうに考えております。　しかしながら、地域主体の交通は、地域住民による検討組織を立ち上げ、計画を検討し、運営組織を設置するなど、実際に運行を開始するまでに相当の期間を要するものと認識をしております。　さらには、本市では平成三十年度及び三十一年度にかけてデマンド型交通を導入することを目指して現在新たな交通施策の検討を進めているところでございます。その導入後に地域主体の交通の先進事例などの研究を進めるとともに、必要に応じて地域会議の活用の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　（近藤芳宏議員登壇） 28 ◯近藤芳宏議員　おのおの御答弁をいただきました。　最初に、大きく地域内分権の取り組みにつきまして四つのお尋ねをしました。　地域内分権の推進に至る経緯及び本市としてのあるべき地域内分権の姿、地域内分権を進める上での課題や庁内の連携体制、そして今後のスケジュールについて御答弁がございました。　本市では第四次川越市総合計画前期基本計画において施策ナンバー四十七、住民自治の推進として、住みよいまちづくりに向け市民みずからがかかわる仕組みづくりを進めるという目的を達成するための取り組み施策の中で位置づけられていることからすれば、先ほどのような御答弁になるのかなと思います。　私は平成三十三年度からの後期基本計画においてはぜひ位置づけが変わるような議論が進むことを期待します。　何を申し上げたいか、すなわち、そもそも地域内分権とは何ぞやということであります。私が思い描いてきた地域内分権について他市の事例で紹介したほうがわかりやすいのでそのようにします。　まずは、高浜市の事例ですが、地域内分権の推進が行政内部の改革を起点として住民主体の地域経営と行政の役割の根本的な見直しにまで視野を広げています。　次に、下関市では、地域内分権の推進方向、副題として住民自治によるまちづくりとして示されている中で、地域内分権とは何ぞやということで、このようにございます。　地域内分権は大きく二つの手法に分けることができ、一つが広域化した行政において本庁権限の一部を住民により近い行政機関へ移すことで地域の実情を反映した行政サービスの提供を目指すものであり、一般的に行政内分権と言われる仕組みです。もう一つは、一定区域内で生活する地域住民がまちづくり組織をつくり、行政と対等な立場で協力しながら地域課題の解決や地域活性化に主体的に取り組む仕組みであり、こちらを住民自治による地域内分権といい、住民自治の充実や住民と行政が協働してまちづくりを推進していくことを目的としています。とあります。　また、地域内分権を推進するための新たな取り組みとして、地域内分権の教育版としてのコミュニティースクールや、先ほどもお聞きいたしまして御答弁いただきましたけれども、地域福祉なども位置づけられています。住民自治によるまちづくりのイメージもわかりやすく記載をされております。冊子として発行しております。　本市においても地域内分権の推進についてわかりやすい冊子にまとめられてはどうか、そのことは今後に向けて申し上げておきます。　二つの他市の事例、特に下関市については詳しく紹介いたしましたが、冒頭の山口市、ただいまの下関市については、昨年、会派としても視察を行っておりますことを申し添えておきます。　本市におきましても、地域内分権が住民自治の推進だけではなく行政内分権をしっかりと位置づけ、市民にもわかりやすくお示しすることが必要であると考えます。　今、具体的に三つのことをお伺いをいたしました。地域会議、地域予算制度、地域担当職員に関することについて、現状は理解させていただきました。さまざま御努力をいただいているわけですけれども、全てが中途半端にあると受けとめております。今ほど申し上げました行政内分権が地域内分権に明確に位置づけられていないことも原因の一つではないかと思案します。全体像で方向性を明確にし、地域内分権が確立した場合はこうなるということを示していけば、市民の理解も得られるのではないかと考えているわけであります。　地域担当職員制度については、まだまだ不十分と考えております。過去に八戸市などの事例を紹介していますが、市職員の方々が日常的に地域の中に入り、現場を肌で感じておくことが大切ではないかということを申し上げておきます。　地域会議については、本庁管内において未設置の地区がある中で、さまざま御努力いただいていることは理解をしております。出張所管内では各支会単位に地域会議が設置されておりますが、平成二十七年度からは川越市介護保険事業計画においても日常生活圏域の見直しが行われており、出張所管轄区域では各支会をそれぞれ一つの圏域としたことから、地域会議を設置している地域と同一のエリアとなっております。　また、川越市介護保険事業計画では、第六期計画において、本庁地区については地域包括ケアシステムの推進の視点から暫定的に三つの圏域としたものと理解しています。本庁管内は、出張所管内とはその歴史や地域性などの違いがあり、一律に論じられない状況があろうかとも考えます。しかしながら、将来を見据えますと、地域会議の設置に向けて地域包括ケアシステムにおける日常生活圏域と整合性を図るなど、新たなアプローチも必要ではないかということを本日は申し上げておきます。　平成二十八年六月の一般質問、住みよい地域づくりに関してのお尋ねについて御答弁をいただきましたが、そのことはまさに先ほど申し上げた行政内分権の取り組みとして地域内分権の中に位置づけて推進することが必要であると考えます。　地域内分権が進むことによる他の施策との関係について、おのおのの所管部から御答弁がありました。地域内分権の推進は地域福祉に好影響があるものと考えているとの御答弁でした。先ほども申し上げましたけれども、紹介させていただきました下関市では、地域内分権の取り組みに地域福祉が位置づけられていることも紹介をいたしました。　地域内分権が推進されることで地区防災計画の策定に向けた機運醸成にもつながるとのお考えをお示しいただきました。交通施策を検討する過程での地域会議の活用に関しては、これまでは活用されてこなかったようですが、今後はぜひとも活用されるよう申し上げておきます。　地域内分権の推進につきましてさまざま申し上げてきましたが、本日の一般質問が地域内分権の確立に向けた今後の議論につながることを期待しつつお尋ねをさせていただきます。　先日の予算質疑において総合政策部長は、片野議員の質疑の中で、やりたいと思っていて実現できなかったことは何かという問いに対しまして、地域内分権の構築ができなかったとの御答弁がございました。そこで、本年度退職されます矢部部長におかれまして、地域内分権の構築に向け後進に言い残しておきたいことをお聞きします。　先ほど地域内分権とは何ぞやということで他市の事例を紹介しましたが、本市も地域内分権において行政内分権をしっかりと位置づけて推進することが必要であると考えます。　最後に、行政内分権についてはどのように進めようと考えているのか伺います。　また、本市の地域内分権の確立に向けて、行政内分権を含めた推進の必要性について副市長の御所見をお伺いいたします。　以上、私の一般質問とさせていただきます。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 29 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。　地域内分権に推進につきましては、住民の皆様の自治意識の高まりや地域協議の活性化、さらには行政とパートナーとしてのまちづくりが進むことで持続的な社会の構築にもつながることなど、相互におきましてメリットがあるということで大変推奨すべき施策だと考えております。　地域内分権を進めるに当たりまして地域会議の存在は大変重要であると考えておりますが、本市本庁管内の地域会議の設置や活用の場の確保、また、市民センター構想と公民館との関係の整理など、課題が多いことは承知しております。しかしながら、行政が積極的に牽引して事を進めないことには、事業の進展は望めないものと考えておりますので、ぜひとも関係部署が強力に連携を図り、地域内分権の構築に向けまして事業を進めていただくことを期待したいというふうに考えております。　また、地域内分権の推進検討を進めるに当たりましては、先ほど来も答弁させていただいていますけれども、標準的な基準や考え方を整理してから事業を展開するということも大変重要な視点ではございますが、個別的な課題などをテーマに掲げまして、例えば特定の地区を対象に事業を進めてみるなど、具体的な取り組みを行いながら課題を検証整理していくことも視野に入れまして事業を進めていただくことも事業の進展にもつながるというふうに考えておりますので、行政内におきまして既成概念にとらわれず積極的に事業を進めていただくことを託してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（栗原　薫副市長登壇） 30 ◯栗原　薫副市長　御答弁申し上げます。　本市における行政内分権の進め方及び推進の必要性についてでございます。　議員さん御指摘の行政内分権につきましては、より地域に近い行政機関に事務の権限を与えることで、その行政機関が地域の声を酌んだ施策を展開することを目的とした行政の体制整備であると捉えております。　本市といたしましても、地域に近いところで住民の意見を聞きサポートしていくことの必要性に鑑み、各地域に設置した市民センターに地域活動のコーディネートの役割を担う地域担当職員の配置を進めるなど、地域づくりの支援を行っております。　また、平成二十九年度の組織改正において地域づくり推進課を創設し、市民協働や自治会活動などの市民活動の窓口と地域会議に係る窓口を一本化することで、地域の施策の充実や支援体制の一層の強化を図っているところでございます。　いずれにいたしましても、こうした庁内体制の強化や自治会や地域会議などの地域活動のサポートを進めるなど、行政の体制整備を進めることにより地域内分権の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 31 ◯大泉一夫議長　樋口直喜議員。　　（樋口直喜議員登壇） 32 ◯樋口直喜議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております二項目についての一般質問を申し上げます。　まず、初めに、明治百五十年と改元への取組についてでございます。　今回示された市政方針では、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック、市制施行百周年は、私たちが暮らす川越への誇りや一体感のさらなる醸成が図られるとともに、国内外の人や地域との新たなつながりが生まれる大きなチャンスでもあります。と述べられ、その準備として私が質疑をさせていただいた市制施行百周年記念事業基金条例を上程されるなど各施策に取り組んでいただいており、二年後、四年後に迫る輝かしい未来へと視線が注がれているところではございますが、私の一般質問では少しその視線を手前に戻し、ことしと来年にも向けさせていただきたいと思います。　昭和六年に当たる一九三一年に中村草田男が、降る雪や明治は遠くなりにけりと詠んだものも今は昔のこととなりまして、本年二〇一八年は明治元年の一八六八年からちょうど百五十年に当たる年でございます。　明治期の日本について政府の言葉を借りますと、内閣制度の導入、大日本帝国憲法の制定、立憲政治・議会政治の導入、鉄道の開業や郵便制度の施行など技術革新と産業化の推進、義務教育の導入や女子師範学校の設立といった教育の充実を初めとして多くの取り組みが進められました。また、若者や女性等が海外に留学して知識を吸収し、外国人から学んだ知識を生かしつつ、単なる西洋のまねではない日本のよさや伝統を生かした技術や文化も生み出されました。とされておりまして、政府は、本年を明治百五十年の節目の年として改めて明治期を振り返り、将来につなげていくために地方公共団体や民間企業とも一緒になってさまざまな取り組みを推進するものとし、実際に、ことしに入りまして各市でさまざまな取り組みが進められているところでございます。　また、昨年の十二月八日の閣議では、天皇陛下の退位日を二〇一一年の四月三十日と定める政令が決定されたことから、平成の元号は三十一年四月末をもってその歴史の幕を閉じ、二〇一九年五月一日より新たな元号が幕開けすることとなりまして、明治はさらに遠く、昭和さえも遠くになりにけりとなっていくところでございます。　そうしたことを踏まえますと、明治百五十年である本年二〇一八年から二〇一九年の改元、二〇二〇年東京オリンピックのゴルフ競技開催、そして二〇二二年の市制施行百周年と、川越市は立て続けに時代の節目を迎えることとともに、その連なる節目のスタートとなることしは、まさに時代の変わり目にあると考えます。　そこで、最初に申し上げたとおり、川越では二〇二〇年、二〇二二年に向けてはさまざまな取り組みをしていただいているところは理解をさせていただいておりますが、その前に当たります本年二〇一八年の明治百五十年、来年二〇一九年の改元に向けた取り組みについて確認をさせていただきたいと思います。　まず、初めに、一回目の一点目として、明治維新から百五十年を迎える平成三十年に市として関連する事業にはどのようなものがあるかお伺いいたします。　二点目として、先ほど明治期が日本にとってどのような時代であったかは、政府の言葉をお借りしまして述べさせていただきましたが、明治時代は本市にとってどのような時代であったと捉えているのかお伺いいたします。　また、明治期の川越の大きな出来事として明治の大火事、大火があったということは市民の多くの皆様が知ることだと思いますが、三点目として、明治時代の大火を契機に明治時代の川越が目指したまちづくりはどのようなものであったと捉えているのかお伺いいたします。　四点目として、改元について、新元号への改元は市政に対してどのような意義を持つと捉えているのかお伺いいたします。　また、昭和から平成へと改元された際は、昭和天皇の崩御によるものであり、新しい時代が始まることの高揚感よりも、どちらかと言えば、社会は自粛ムードに包まれていたと記憶しておりますし、三十年も前になりますので、確認できる範囲で構いませんので、五点目として、昭和から平成への改元の際には何か事業を実施したのか、事業実績があればお伺いいたします。　また、そういった意味では、来年に控える改元は、平成への改元とは社会状況が異なりますが、新元号への改元に関連し実施予定または計画予定の事業はあるのか六点目としてお伺いいたします。　一項目め、一回目の最後といたしまして、改元に当たり想定される事務にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。　続いて、二項目め、リノベーションを活用したまちづくりについてでございます。　こちらの表題は先月、二月に産業建設常任委員会の視察で和歌山市のリノベーションまちづくりについて勉強させていただいたことから取り上げさせていただいております。　和歌山市さんでは平成五年次から平成二十六年にかけて町なかの路線価が大きく下落していることや町なかに空き店舗や空き家、空き地、駐車場等の遊休不動産があふれていることなどを背景に、行政だけでまちづくりを進めることは財政的に困難なことから、今あるものを生かして新しい使い方をすることでまちを変えるべくリノベーション事業が推進されたとのことでありまして、実際に現代版家守と呼ばれる民間自立型のまちづくり会社が複数立ち上がり、飲食店やゲストハウスなどを複数の事業に結びついているとのことでございました。　伺った日はあいにくその多くのお店が定休日のようでありまして、実際のにぎわいを感じることはできませんでしたが、視察の受け入れをしていただいた担当職員さんの事業にかけるあふれんばかりの情熱を感じ、今後も積極的に推進されるであろうことが大変よく伝わる有意義な視察となりました。　そこで、リノベーション事業は川越市でも実施されている事業でもありますので、今回、川越市におけるリノベーション事業のこれまでの実績や今後の課題等について一般質問を通じて確認させていただきたいと思います。　まず、一回目の一点目として、基本的な確認ですが、リノベーションという言葉はここ数年でよく使われるようになったと感じており、同じようなニュアンスの言葉としてはリフォームなどもございます。　そこで、言葉の定義の確認としてリノベーションとはどのようなものかお伺いしておきたいと思います。　次に、リノベーションは本来、民間事業者が独自に行える事業でもございますが、この事業を行政の事業として後押し、推進していることの意味合いの確認として、二点目に、リノベーション事業を取り入れた経緯とその事業目的についてお伺いいたします。　あわせて三点目として、具体的なリノベーション事業の内容はどのようなものかお伺いいたします。　一回目、最後の四点目として、事業実績の確認として、リノベーション事業の実績として開業に至ったケースについてお伺いし、一回目といたします。 33 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。　　　午前十一時四十七分　休憩　　─────────────────────────────────── △休憩中における退席議員　　　　　　　　　　　　片　野　広　隆　議員　　─────────────────────────────────── 　　　午後零時五十八分　再開

34 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 35 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。　明治百五十年に関連する市の事業についてでございます。　本市における明治百五十年関連事業といたしましては、本年一月五日から二十五日までの間において中央図書館におきまして温故知新、明治百五十年に寄せてと題しまして行った特集展示がございます。この展示では、埼玉県や本市に縁があり明治に活躍した人物や事物に関する図書資料百九十冊について展示し貸し出しを行ったところでございます。　次に、本市にとっての明治時代がどのような時代であったかについてでございます。　明治時代は、憲法の制定や鉄道の開業、義務教育の導入など、一般的に近代国家に向けての整備が進んだ時代だとされております。本市におきましては、明治二十二年の市制・町村制の施行に伴い、早々に町制を敷いて住民参加による町会議員選挙を実施するなど、新たな自治制度を率先して取り入れるとともに、商工会議所の前身である商業会議所が県内で初めて組織されるなど、県下有数の商業都市としての基盤が築かれた時代でございます。　また、新河岸川舟運や川越街道を通じて物資の集積地としてもたらされた財力を背景に電灯や電車といった当時の先端技術が積極的に導入されたほか、川越まつりが現在の形となり、蔵づくりの町並みが形成されるなど、今に残る本市の魅力が築き上げられた時代であったと認識しております。　次に、新元号改元は市政に対してどのような意義を持つかについてでございます。　改元につきましては、一般的にこれを一つの区切りとして過去を総括し未来を思う契機として広く認識されているところでございます。こうしたことから、このたびの改元に当たりましては、市民の皆様が新たな時代を迎えることへの期待やニーズを受けとめ、次代をつくる施策を考える契機として捉えることができるのではないかと考えているところでございます。　次に、平成の改元をきっかけとした事業の実施についてでございます。　当時私も職員として在籍しておりましたが、そのような事業を行った記憶はございません。また、改元時、当時におきます文書や記録等を確認いたしましたが、事業を行った記録は特段ございませんでした。　次に、新元号への改元に関連した事業の実施についてでございます。　新元号への改元に関しましては、現時点で実施を予定している事業は特段ございません。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 36 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　明治の川越大火後の川越の目指したまちづくりについてでございます。　明治二十六年三月十七日に発生した川越大火では、当時の川越町の三分の一以上にわたる千三百二戸を焼失しました。再建に当たって川越の商人は、店の建物を土やしっくいで塗り込み壁を厚くすることで防火性の高い蔵づくりにする選択をいたしました。このことから当時の川越は火災に強いまちづくりを目指したと考えられるところでございます。　以上でございます。　　（早川　茂総務部長登壇） 37 ◯早川　茂総務部長　御答弁申し上げます。　元号改正に伴う主な事務についてでございます。　今回の改元は、昭和から平成への改元とは異なり、国から事前に新たな元号が公表されこととなっております。このことから、改元に伴う円滑な事務執行のための事前準備が可能となります。想定される事務を具体的に申し上げますと、税や福祉関係などのシステムを改元に合わせて事前にプログラムを改修すること、平成を表記した冊子や申請書などの印刷物の発注時期や数量を調整すること、新たな元号の印刷物をあらかじめ準備すること、ゴム印など改元により必要となる事務用品を改元に合わせた新たな元号として発注することなどが挙げられます。　いずれにいたしましても、業務や市民の方への影響がないよう準備を進めてまいります。　以上でございます。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 38 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　初めに、リノベーションとはどのようなものかについてでございます。　現在、法令等での定義づけはございませんが、一般的に建物の機能の高度化や用途変更を伴い、建物全体の価値を高めるような改修を指すものとされております。類似する用語といたしましてリフォームがございますが、こちらは外壁塗装などの部分的な修繕や改修を指すものとして使い分けられております。　続きまして、リノベーションによる空き店舗再生事業を行うに至った経緯とその事業目的についてでございます。　市内では後継者不在の店舗や今後の人口減少によりまして空き店舗等の遊休不動産のさらなる増加が懸念されております。そのため、活用されていない空き店舗等を魅力的な店舗等に再生することで人の流れを呼び込みエリアの価値の向上を図っていくためリノベーション手法を取り入れたものでございます。　次に、具体的な事業内容についてでございます。　本事業におきましては、地域の方や不動産所有者の理解が不可欠であるため、講演会を通じ事業の周知に努めております。また、まち歩きを行い、地域の特徴や魅力を発見しながら物件発掘を行うまち歩きワークショップ、発掘した空き店舗等を題材に三日間かけてその活用計画を作成するまちづくりキャンプなどを実施しております。　このような取り組みを通じまして担い手となる人材発掘、育成を行うとともに、金融機関にも御協力をいただき、事業化に必要な資金上の課題解決にも取り組みながら、民間主導による持続的な地域の活性化につながるよう事業を進めております。　最後に、事業の実績として開業に至ったケースについてでございます。　昨年度まちづくりキャンプの参加者の中からリノベーションによる建物再生と活用を行う会社が立ち上がり、長期間使用されていなかった空き店舗がリノベーションされ、昨年五月に二店舗の飲食店が連雀町にオープンいたしました。その後につきましても、隣接する空き店舗が共用型の貸事務所、いわゆるコワーキングスペースとしてオープンするなど、継続した取り組みが行われ、人の流れも変化しつつあると考えているところでございます。　以上でございます。　　（樋口直喜議員登壇） 39 ◯樋口直喜議員　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。　二回目、まず、一項目め、明治百五十年と改元への取り組みについてでございます。　川越市における明治百五十年関連事業といたしましては、既に中央図書館で一月五日から二十五日まで特集展示を行ったとのことでございますが、四月以降の次年度の予定はないようであります。また、川越にとって明治期がどのような時代であったかについては、早々にですとか率先して、あるいは県内初めて、または先端技術の導入などの言葉を使いながら御答弁をいただき、明治期の川越が新たな時代を切り開くための気概を持ち、積極果敢にまちづくりを進めてきた様子がよくわかりました。　今回この一般質問をするに当たり、私も個人的に昭和五十三年に発行となっている川越市史の近代編を読み返しておりましたところ、その出だしの総説には、川越市は明治以来、新しい体制をとりつつ埼玉県の中心をなす都市でもあった。もっとも社会の発展とともに常に県下の中心都市であったというわけではない。しかしながら、城下町としての古い伝統の上に近代的都市への脱皮という要素をとったものは川越市以外にはないと言っても過言ではない。とし、また、川越市は埼玉県を代表する都市であり、川越市を語ることなくして近代の埼玉県は理解され得ない。とまで記載されており、明治期の川越が近代化に向けてまちづくりにどれほどまでに邁進されていたのかがよくわかるとともに、ここ最近の川越において、これほどまでに誇り高く自尊心を持って川越を語られることがあっただろうかと思いをめぐらせているところでございます。　また、明治時代の川越は、川越大火の経験を経て、今に残る蔵づくりにも見えるように、火災に強いまちづくりを目指したと考えられるといった御答弁もいただきました。　この点については、現在の川越も昨年の台風被害を経て、市政方針にもありますように、災害に強いまちづくりが進められているところではございますが、この明治時代の川越も大火を経て火災に強いまちづくりを進めてきたという経緯、歴史的背景をしっかりと捉えながら、これから進められる災害に強いまちづくりにおいても力強く、未来に誇れるまちづくりにつながるよう推進していただきたいと考えております。　改元に対する認識も伺いました。改元は一つの区切りとして過去を総括し未来を思う契機として広く認知されているといった御答弁をいただきました。そして、昭和から平成への改元の際は、やはりその社会的背景からか、事業を実施したという実績の確認はできないようであります。あわせて、来年の改元に関連して実施予定の事業についても伺いましたが、現在のところは予定がないということでございました。　また、改元に当たる事務についても御答弁をいただき、事業については予定されていない一方で、事務についてはしっかりと事前より準備が進められていることを理解させていただきました。　昭和から平成への改元の際には自粛ムードもございましたが、来年の改元については祝賀ムードも期待される改元となりますので、そういった背景も踏まえながら御答弁いただいた、過去を総括し未来を思う契機として生かせるように改元を迎えていただきたいと思います。　今回この一般質問をさせていただいた意図の一つとして、現在、川越市を語る際には歴史と文化という言葉が欠かせないということは、皆様共通の理解ではあろうとは思いますが、現在使われている歴史と文化という言葉は、もはやどこか標語のような響きとなってしまっており、実際に積み上げられてきた歴史、出来事や人々の営みや思いといったものは、どこか置き去りになってしまっているのではないかという懸念がございました。　また、こういった具体的な歴史や文化の温度や熱度といったものを市民の皆様とともに共有した上で未来を見据えていくことが、以前の一般質問で私がシビックプライドという言葉で表現させていただきました川越に対する誇りや愛着につながっていくものだと考えております。　先日の百周年記念事業基金条例の質疑においても、百周年事業は川越に住むことへの誇りや愛着の醸成がさらに高まるような事業を検討してまいりたいと考えておりますという御答弁をいただいております。　そこで、二回目として、市制百周年を迎えるに当たり、本年の明治百五十年や来年の改元など、時代の節目をしっかりと捉えていく必要があると考えますが、市の御見解をお伺いし一項目めの二回目といたします。　続きまして、二項目め、リノベーションを活用したまちづくりについても御答弁をいただきました。リノベーションという言葉には特別な定義づけはないものの、建物の機能の高度化、用途変更を伴うものとして捉えられていること、リノベーション事業は本議会でも空き家等の適切な管理に関する条例が上程されておりますが、今後も増加が懸念される空き店舗等の遊休不動産を有効活用することによって人の流れを呼び込みエリアの価値の向上を図るために実施されている旨、御答弁をいただきました。　また、本来リノベーション自体は民間事業者が独自に行うこともできる事業ではございますが、行政が間に入ることによって、一店舗だけリノベーションするということにとどまるのではなく、エリア、面としてのリノベーションにつながるということがこの行政におけるリノベーション事業のポイントであると理解させていただきました。　事業内容と実績についても御答弁をいただきました。リノベーションの対象となる物件の発掘を行うまち歩きワークショップや、そこで発掘した店舗を題材に三日間かけてその活用計画を作成するまちづくりキャンプなどを実施しており、その参加者の昨年度の実績として二店舗の飲食店がオープンし、その後も隣接物件に共用型の貸事務所をオープンするなど、既に継続した取り組みにつながっているとのことでありまして、今後もこの事業を通じてさらなる実績につなげていっていただきたく御期待申し上げる次第でございます。　また、このまちづくりキャンプに参加された方たちはかなり熱い思いを持たれた方が多く、活発な意見交換が行われていると耳にしております。　そこで、二回目の一点目として、まちづくりキャンプでは飲食物販以外にどのようなプランが出ていたのかお伺いをいたします。　また、そのような熱い思いを持って考えられたプランにおいても実際の開業に至るまでにはさまざまな課題があるものと考えられます。　そこで、二点目として、プランの実現に当たり開業に至るまでの主な課題は何かお伺いいたします。　次に、これは私が個人的に市民の方から伺った話ではございますが、川越市で古民家をリノベーションし、旅館業法上でいう簡易宿所、いわゆるゲストハウスを開業しようと計画したものの、国の法律である旅館業法上の基準には適用させたとしても川越市ホテル等建築適正化条例という川越市の条例の基準に適用させることができないため、川越での開業を断念し都内で開業したケースがあるということでございました。　そこで、三点目といたしまして、川越市ホテル等建築適正化条例とはどのようなものか、また、県内他市の条例策定状況についてお伺いし二回目といたします。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 40 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。　市制百周年を迎える上で、本年の明治百五十年や来年の改元など時代の節目に対しての見解についてでございます。　本市では明治時代から続く蔵づくりの町並みが大きな魅力の一つとして、また川越を代表する伝統的遺産として広く認知されております。市制施行百周年を迎えるに当たりましては、この遺産を生んだ明治という時代を明治百五十年を契機とし振り返る視点も必要であると考えております。　また、改元につきましては、一般的に改元を区切りとして時代を捉えることも多いことから、明治百五十年と同様に、これを一つの節目として本市の歴史を振り返るという視点もまた必要であると考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、市制施行百周年を迎えるに当たりましては、さまざまな視点から本市の歴史を総括し将来を描くことが重要であると考えておりますので、こうした時代の節目の視点も意識しながら準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 41 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　まちづくりキャンプでは飲食物販以外にどのようなプランが出ていたのかについてでございます。　昨年度に実施いたしましたまちづくりキャンプでは、飲食店のほか古民家を活用したゲストハウスの計画がございました。また、今年度のまちづくりキャンプにおきましては、空いている店舗兼住宅を飲食と民泊などを組み合わせ、周辺商店街への周遊を促すような多機能店舗への活用計画などもございました。　次に、プランの実現に当たり開業に至るまでの主な課題についてでございます。　課題はプランごとに異なってまいりますが、主なものといたしましては、リノベーションを行う空き店舗等の物件の確保及び建物の改修や店舗運営の初期投資のための資金調達のほか、プランによりましては関係、関連する法令等による規制などが挙げられるところでございます。　以上でございます。　　（田宮庸裕都市計画部長登壇） 42 ◯田宮庸裕都市計画部長　御答弁申し上げます。　川越市ホテル等建築適正化条例につきましては、ホテル等の建築の適正化に関して必要な事項を定めることにより快適な都市環境を形成し、あわせて青少年の健全な教育環境を実現することを目的に昭和六十三年四月一日に施行されたものでございます。　具体的には、旅館業法に定めるホテル営業、旅館営業、または簡易宿所営業の用に供する施設を対象として、新築、増築、改築または移転、大規模な修繕等に対して条例の目的を達成しているか審査し、有識者等で組織する川越市ホテル等建築審議会の同意を得るものとされており、審査基準として、旅館業法に規定されていない食堂、会議室等に対する必要床面積等の構造上の基準などが設けられているところでございます。　なお、埼玉県内におきましては、川越市のほかにさいたま市、入間市など五市が同様の目的で条例を制定しているところでございます。　以上でございます。　　（樋口直喜議員登壇） 43 ◯樋口直喜議員　それぞれ御答弁いただきました。　三回目では、まず、先に二項目めのリノベーションを活用したまちづくりについて触れさせていただきたいと思います。　まちづくりキャンプにおける飲食物販以外のプランの中には、古民家をリノベーションしたゲストハウスの計画もあったこと、開業に至るまでの主な課題として物件確保や資金調達のほか、関連する法令等による規制がある旨、御答弁いただきました。　また、川越市ホテル等建築適正化条例の概要についても御答弁いただきました。こちらは青少年の健全な教育環境を実現することを目的の一つに昭和六十三年に施行されたものと御答弁いただきました。なぜホテルの建築に青少年の健全な教育環境の実現が関係するのかといいますと、この時期はいわゆるラブホテルが乱立されたときでありまして、本質的にはラブホテルの乱立を規制することが目的であったということが推察されます。　また、この条例の具体的な内容として、旅館業法に定めるホテル営業等を行う施設の建設においては審議会の審査が必要であり、その審査基準には、旅館業法にも規定されていない食堂、会議室等について必要床面積を確保しなくてはならないなど、構造上の基準が設けられていることをお示しいただきました。　古民家のリノベーションにおいては、平屋や高くても二階建てといった建物が対象になることが多いわけでありまして、その建物の中にこの基準に合わせて食堂や会議室を設置しようとすると、本来の施設目的である宿泊させるための床面積が採算上からなくなるということになり、結果として開業を断念せざるを得なくなり、これに類似する条例がない地域で開業することにしたということが二回目の質問で御紹介させていただいた例の全容でございます。　この条例がいわゆる類似ラブホテル建築の抑制を趣旨として制定されたと考えるとするならば、その後におきましても、川越には川越市旅館業法施行条例を制定するなど、また、国におきましても風営法の改正などが行われており、その抑制に効力のある施策が行われております。一方で、今回の趣旨であるリノベーション事業の推進など、時流の変化によって生まれてきた民間の自主的かつ健全な経済活動に一定の縛りをかけてしまっている条例なのだとすれば、ここで一度整理をしていただくタイミングにあるのではないかと考えます。　また、今回は、この条例に適応できず都内で古民家のゲストハウスを開業したという例を御紹介させていただきましたが、今後六月にはいわゆる民泊新法が施行されることから、民泊を利用すれば、古民家等のリノベーションによるゲストハウス等の運用ができるようになることが期待されます。　一方、民泊は類似ラブホテルを抑制してきた各法令や条例の抜け道になるということも懸念されることも考慮いたしますと、しっかりと民泊の利点を生かせるように整理した上で上乗せ条例等の必要性も今後検討すべきだと思いますが、民泊の件につきましては今後の議論に期待をさせていただき、この項目の三回目、最後の質問といたしまして、リノベーション事業推進に当たっての課題に対し今後どのように取り組んでいくのか、また、川越市ホテル等建築適正化条例は時流に合った見直しも必要だと考えますが、市の御見解を産業観光部長、都市計画部長それぞれにお伺いし、リノベーションを活用したまちづくりについては以上といたします。　続いて、一項目めの明治百五十年と改元への取り組みについてに戻らせていただきます。　二回目の質問では、記念すべき百周年を迎えるに当たり時代の節目をしっかり捉えていくことの必要性についての認識を伺い、総合政策部長より、さまざまな視点から川越市の歴史を総括し、将来を描くことが重要である考えていると、時代の節目の視点も意識して百周年を迎えられるよう御準備いただけると御答弁をいただきました。　そこで、三回目には、本年の明治百五十年、来年の改元、さらには二〇二〇年のオリンピックという契機を重ねて迎える二〇二二年、市制施行百周年のさらにその先、未来の川越のまちづくりに対する市長の思いをお伺いさせていただきたく、市制施行百周年の後、その先、十年、百年と、未来へとつなげていくためにはどのようなまちづくりが必要だと考えるか市長の思いをお伺いし、私の一般質問といたします。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 44 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　リノベーション事業推進に当たっての今後の取り組みについてでございますが、遊休不動産の利活用を促すオーナー向けセミナーの開催や空き店舗等の情報提供、金融機関とのマッチングイベントを実施するなど、事業の担い手となる民間の事業者への支援を中心に、さらなる推進を図ってまいります。　以上でございます。　　（田宮庸裕都市計画部長登壇） 45 ◯田宮庸裕都市計画部長　御答弁申し上げます。

　今後リノベーション事業が展開されていく中で、空き店舗等がゲストハウスとして民泊施設への転換需要も想定されるところでございます。さきに答弁させていただきましたとおり、ゲストハウスが旅館業法に規定する簡易宿所営業に該当する場合には、川越市ホテル等建築適正化条例の適用を受けることとなり、本条例上、必要な設備を設けることが必要となってくるところでございます。　川越市ホテル等建築適正化条例の制定から約三十年が経過し、宿泊サービスや運営形態等が多様化するなど、宿泊産業を取り巻く環境は条例制定当時と大きく異なることから、条例の趣旨を踏まえつつ時代の潮流に即したものとなるよう条例の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　（川合善明市長登壇） 46 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　明治百五十年など時代の節目を総括し、今もなお川越の伝統的町並みに息づくまちづくりに対する思いを承継していくことは、将来のまちづくりを描く視点として必要であると認識しております。　また、人口減少や少子高齢化の進展など喫緊の課題に対応し、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めることも必要な視点であると認識しております。　こうした認識のもと、私たちが引き継いだ歴史と伝統に根差した魅力ある川越をしっかりと次世代につなげるとともに、時代の潮流を的確に捉えたまちづくりを進めることが必要であると考えております。　以上です。 47 ◯大泉一夫議長　明ヶ戸亮太議員。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 48 ◯明ヶ戸亮太議員　議長より発言の許可をいただきましたので、通告してあります二項目について一般質問を申し上げます。　まずは一項目め、多世帯同居・近居による子育て支援策について申し上げます。　これまでもこの本会議場において多世帯の同居・近居の推進というものは種々議論が行われてまいりました。これまでの議事録等も拝見させていただきますと、どちらかというと定住推進という側面が強かったのかなと思うのですが、私のほうでは子育て支援のほうに少し軸を置いて一般質問を行わせていただきたいと思います。　私も実際、祖父母と近居をしておりまして、子供の面倒をよく見ていただいており非常に助かっております。特に、共働きですので、仕事の都合で急遽、夜、親が二人ともいなくなってしまうときに子供を見てもらったり、子供もなかなか親に言えない悩みなどもある中で、祖父母にそういう話を聞いてもらうとか、そのような面で非常に自分自身恵まれた環境であるなと感謝をしております。　さらには、子育て環境の場合は、それだけではなく、その育児の中で行き詰ってしまって児童虐待に発展してしまうということも考えられる中、この同居、近居というものを進めて、それらの問題点の改善につながればよいなと考え、今回、一般質問に取り上げさせていただきました。　また、その子育て以外にもさまざまなメリットが同居、近居にはうたわれております。事前に調べてまいりました、こちら住宅やリフォームを行っている会社のホームページでは、おじいちゃん、おばあちゃんによってお孫さんの面倒を見ていただいたり、また、子供の成長に、教育面においてプラスがあるんじゃないかとか、また文化の継承、さらには祖父母の面から見たときには、生活に張り合いが出たり、加齢期の生活をサポートしてもらえるなど、さまざまな面においてメリットがうたわれておりました。　私も今回イメージしているものは、テレビアニメのさざえさんのような家庭というものは、全てとは言いませんが、望ましい家庭環境ではないかなと考えております。　さらには、国にしても埼玉県にしても、女性の活躍というものをうたっている中、いざ働きに出たいけれども、やはり子供を預けることがなかなかできない、保育園等に入れることができないという問題はありますし、十二月定例会でも私も少し申し上げさせてもらいましたが、待機児童の問題、川越市でもその公表数字は減っておりますが、隠れ待機児童というところをみると年々増加傾向にあるという課題も抱えております。　もちろんその子供を預ける環境というのは、行政が率先して取り組まなくてはいけませんが、全て一から十までを行政が行うのではなくて、自助共助の精神を持って、まずは家庭という一つのコミュニティーから短期的なものとして取り組んでいく必要があるのかなと考えております。　以上を踏まえ、まず、一回目では市の現状について確認をさせていただきます。　川越市の多世帯同居・近居率の推移がどのようになっているのかお伺いいたします。　二点目に、親世帯との同居、近居について、こちらは川越市の認識としましてどのようなメリットをお考えか。　三点目に、そのメリットがあると考えるのであれば、市として同居や近居を推進する考えがあるのかお伺いしまして、この項目の一回目とさせていただきます。　続いて、ｅスポーツについてお伺いいたします。　このｅスポーツという言葉、余りまだなじみがない方も多いのかなと思うのですが、本年の二月一日にｅスポーツの連合が立ち上がりまして、今ネットニュース等では少しずつ話題が上がってきているものでございます。　このｅスポーツというものでございますが、アジアオリンピック評議会が二〇一七年四月十九日に、このコンピューターゲームに分類されるｅスポーツを二〇二二年のアジア競技大会から正式競技に採用することを発表しました。そのような中、その二〇二二年のさらに二年後、二〇二四年にパリで開催されることが確実視されておりますオリンピックにおいて、このコンピューターゲームで争うスポーツ、ｅスポーツが追加種目として選ばれる可能性が浮上しております。　こちらについて何か行政がやってくれというものではなくて、民間のほうでも今後ｅスポーツを取り上げた活動というものがにぎわいを見せるのであれば、行政としてどのようなバックアップができるのかというものを関心を持たせていただきまして取り上げさせていただきました。もちろん民間の活動が活発になれば、そこに経済効果が生まれることも大きな期待としてあります。　以上を踏まえ、まずは本市の現状としまして確認をさせていただきます。　川越市は、まず、そのスポーツというものをどのように認識をしているのか。　二点目に、川越市はｅスポーツをどのように認識しているのかお伺いしまして一回目とさせていただきます。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 49 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　初めに、川越市の多世帯同居・近居率の推移についてでございます。　同居率につきましては、過去三回の国勢調査による三世代世帯数の割合の推移で申し上げます。　一般世帯数における三世代世帯数の割合につきましては、平成十七年が七・二％、平成二十二年が五・五％、平成二十七年が四・四％となっており、平成二十七年は平成十七年の調査と比較して二・八ポイント減少しております。　なお、本市では近居率につきましては定義づけがないため数値はございません。　次に、親世帯との同居、近居について市の考える子育て世帯から見た主なメリットにつきまして申し上げます。　親世帯との同居、近居により家事や育児などの日常生活においてさまざまな場面で協力し合えることで育児負担の軽減が期待できること、子育ての相談や援助により安心感が生まれ、家族の絆を深めることでできること、光熱水費や食費等の経済的負担が少なくなることなどが考えられるところでございます。　また、親と同居するに当たり住宅を新築または取得する際に、金利が引き下げられた住宅ローンを利用することが可能となる場合や所得税の税額控除が受けられることもメリットとして考えております。　最後に同居及び近居に関する市の考え方でございますが、さきに申し上げましたとおり、さまざまなメリットが考えられるところでございます。その一方で核家族化、単独世帯化により同居率は低減している状況にございます。この原因につきましては、生活スタイルの多様化、通勤面の容易さなど、さまざまな要因があると考えられております。　このように住居を選択する際には個人の価値観が反映してまいりますので、他の自治体が行われているような同居、近居を金銭面で支援していくことにつきましては、市民の方々の理解や財源の確保などについて検討する必要があると考えております。　以上でございます。　　（庭山芳樹文化スポーツ部長登壇） 50 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　市のスポーツについての認識でございます。　第二次川越市生涯スポーツ振興計画では、スポーツについて、体を動かすという人間の根源的な欲求に応えるとともに爽快感、達成感、人と人との連帯感などの充足や精神的充足や楽しさ、喜びをもたらすものとしてございます。　また、体力の維持向上や精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するもの、さらには集団における規律や連帯意識などの社会性、道徳性を醸成し、子供たちの心身の健全育成や地域社会における世代間交流、コミュニティーの形成など、社会全体の活力の維持向上といった地域社会づくりとしての効果があるものとしております。　次に、市のｅスポーツについての認識でございます。　ことし二月に設立されました日本ｅスポーツ連合のホームページによりますと、ｅスポーツはエレクトロニック・スポーツの略で、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指すものであり、コンピューターなどを使った対戦型のゲームをスポーツ競技として捉えたものとしております。　一方、本市におきましては、第二次川越市生涯スポーツ振興計画に基づき各種スポーツ教室や大会の開催など、さまざまなスポーツ事業を推進しているところですが、ｅスポーツに関連した事業につきましては実施してございません。　海外の国々と比較いたしますとｅスポーツの普及度は低いとされておりますが、日本ｅスポーツ連合では六チーム五十三人にプロライセンスを発行するなど、さまざまな取り組みにより普及に努めておりますことから、今後ｅスポーツに対する関心は高まるものではないかと思われます。　以上でございます。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 51 ◯明ヶ戸亮太議員　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、同居、近居のほうでございますが、こちら数字のほうを示していただきまして、平成十七年から平成二十七年、こちらで二・八％減少しているとお答えをいただきました。しかし、メリットとしましては、育児負担の軽減や経済的負担が少なくなるというメリット、こちらメリットにつきましては共有ができているのかなと感じております。　今後は、こちらについてさらに検討を進めていく必要があるのかと思いますが、検討を行うに当たりまして、本市は他の県内市町村や中核市等の多世帯同居・近居に対する支援策にどのようなものがあるのか、どの程度こちらについて認識、情報をお持ちなのか確認をさせていただきます。　そして、近居について御答弁をいただきましたが、こちらについては、その定義づけをまだ本市はされていないと御答弁をいただきました。この近居のメリットを生かすためにも、近居というものがどの定義で本市が持つかというのは非常に重要だと思いますので、こちらについても現在市の持ち得る情報の中で、他の自治体におけるその近居の定義というものを確認させていただきます。　私が今回、一般質問を行うに当たりまして、私の友人、同世代の方に少しお話を聞いて、子育てをしている世代ですので、その同居、近居に対する話を少し聞いてまいりましたが、やはり多くの方が同居、近居に対して抵抗感といいますか、アレルギーといいますか、持っているなと感じました。　話を聞きますと、先ほど御答弁の中にもありましたが、生活スタイルがかみ合わないんじゃないかとか、また、本来子育てのことについて必要以上な意見が出てしまうのではないか、それはまた経済面、また仕事の面においてもそうでございますが、そのようなものを少し懸念して同居や近居というものを考えていないという話をいただきました。　もちろん本市が先ほど示していただいたその同居、近居のメリット以外にも多くのデメリットというものも考えられますが、本市としまして、そのデメリットとメリットをてんびんにかけて市民ニーズを捉えた検討というものを行っていただきたいと思います。　一点お伺いします。川越市の多世帯同居・近居について、これまでどのような検討が行われてきたのか、二回目はこの三点をお伺いいたします。　続いて、ｅスポーツについて二回目をお伺いいたします。　それぞれ認識について確認をさせていただきました。本市としましては、スポーツは体を動かすその健康面なども含めて必要な要素であるとお答えをいただきました。スポーツといいますと、やはり野球とかサッカーとか、体を使って汗をかくというイメージがあるかと思いますが、欧米のほうではスポーツイコール競技という認識が広く認識されているそうです。例えばチェスやビリヤード、ダーツなども、これらは日本ではゲームと言われるものですが、欧米のほうですと、こちらも競技とかスポーツ、そのように定義づけがされているそうであります。　これらの点につきましては、文化の違いというものがありますので、どうしても否めない点はございますが、それらの海外の事例があるということだけ、ここで申し上げさせていただきます。　そして、競技人口について少し調べてきたデータがありますので、お話をさせていただきます。これは世界の競技人口です。一位がバスケットボール、競技人口が約四億五千万人、二位がサッカー、競技人口が約二億五千万人、三位が、こちらは余りなじみはないかもしれませんがクリケット、競技人口は約一億五千万人、そして四位がテニス、一億一千万人、そして五位がゴルフ、六千五百万人、これが世界の競技人口ベストファイブとなっておりますが、ｅスポーツは現在テニスに次ぐ競技人口約一億人を有していると発表がありました。　そして、これまでは景品表記法の関係でｅスポーツに関連するイベント等がたくさん行われていたのですが、賞金というものが上限十万円までとなっておりましたが、今回、連合の立ち上げに伴いまして高額景品の上限を取っ払うという働きが出ておりまして、そうなりますと、より多くの、何百万、何千万という景品が提供されることが計画されております。そうなりますと、そのゲームメーカー、ソフトメーカーといいますか、そちらのメーカーも今後は多様な販売戦略が行われますので、これまで以上の経済効果というものが期待されます。　既に世界スポーツの市場規模というものは、二〇一五年は約三億二千五百万ドル、日本円にしておよそ三百六十七億円、二〇一六年、翌年の二〇一六年には四三％プラスし四億六千三百万ドル、日本円にしておよそ五百二十三億円です。そして来年になります二〇一九年までの、こちら見込みではございますが約十一憶ドル、およそ日本円にして千二百三十四億円というものが成長規模として予想されており、このｅスポーツというものは、これからは観衆を巻き込んだ一つのエンターテインメントとして新たな分野を確立してきていると考えております。　ほかにも医療の世界では今タブレットなどを使ってリハビリなどを行っているところもあります。あれは簡単なタップするだけのゲームというものでございますが、そのような点を考えますと、今後はオリンピックのみならずパラリンピックというものを一つ視野に含まれるのではないかと、これは専門家のほうの意見として出ておりました。そうなりますと、一回目でも申し上げましたが、今後ｅスポーツというものは民間から熱気を増していくものではないかなと考えておりますが、本市としまして、この民間活動をどう支えていくのかをお伺いいたします。　今後ｅスポーツがオリンピック及びパラリンピック種目に採用された場合、ｅスポーツに取り組む民間団体の活動に対する市の支援について、どのようにお考えかお伺いいたします。　二回目の二点目に、ｅスポーツがオリンピック及びパラリンピック種目に採用された場合、市としてどのようなかかわりが行われていくのか、これはお考えについてお伺いしましてｅスポーツにつきましては以上となります。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 52 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　初めに、県内市町村の多世帯同居・近居に対する支援策でございます。　平成二十八年九月に行われました県の調査結果を参考にホームページ等で調べました二市を追加した状況で申し上げます。　県内市のうち十三市が多世帯同居や近居に関する補助を実施しております。そのうち八市は同居や近居のための住宅取得に対し費用の一部を補助しており、四市は住宅改修に対し費用の一部を補助しております。なお、二市はその両方を補助対象としております。また、三市が多世帯同居や近居のための住宅を取得した方に対し商品券の補助や引っ越し費用の一部を補助しております。　次に、中核市の状況でございますが、平成二十九年六月にホームページ等で調べた結果によりますと、中核市四十八市中十八市が多世帯同居や近居に対し補助を実施している状況でございます。　また、その実施内容につきましては、主に住宅取得または改修に対し費用の一部を補助するものとなっており、そのほかには引っ越し費用や登記費用の一部補助などがございます。　次に、他自治体における近居の定義についてでございます。　県内では多世帯同居・近居に対する支援策を実施しております十三市の状況で申し上げます。　近居の定義を親世帯と子世帯が市内在住としている市が八市、親世帯と子世帯との間の直線距離を条件としている市が二市、同居のみ、同じ敷地または隣り合った敷地としている市が三市でございます。　最後に、川越市の多世帯同居・近居についてどのような検討が行われているかについてでございます。　第四次川越市総合計画では、本市の住宅事情やまちづくりの方向性を踏まえ総合的な住宅政策を検討することなどが位置づけられております。このような計画等を踏まえ、平成二十九年十一月に政策企画課主催で、こども政策課、産業振興課、建築住宅課の担当者による多世帯同居・近居に係る検討会議を開催し、他自治体の事業内容や既存事業等について情報の共有化等を図ったところでございます。　以上でございます。　　（庭山芳樹文化スポーツ部長登壇） 53 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長　続きまして、二回目の答弁をさせていただきます。　初めに、ｅスポーツに取り組む民間団体の活動に対する市の支援についてでございます。　近年のオリンピック及びパラリンピック種目につきましては、幅広く多くのスポーツ競技が採用されており、各種スポーツ団体はオリンピック及びパラリンピックに向けたさまざまな取り組みや支援を行っております。一方、本市におきましては、国や県、また市の体育協会等に加盟している各種スポーツ団体に対しまして財政的支援を初め、事業に対する講演や広報活動など、さまざまな支援を行っているところでございます。今後、ｅスポーツがオリンピック及びパラリンピック種目に採用され、ｅスポーツに取り組む民間団体が既存のスポーツ団体と同じ位置づけとなった場合には、同様な支援が想定できるものと考えております。　次に、ｅスポーツがオリンピック及びパラリンピック種目に採用された場合の市としてのかかわりについてでございます。　現在、本市におきましては、川越にゆかりのある選手がオリンピック及びパラリンピックに出場が決定した際の広報活動や功績を残した選手に対するスポーツ賞の授与など、さまざまな支援を行っているところでございます。今後、ｅスポーツがオリンピック及びパラリンピック種目に採用された場合には、同様な支援が想定できるものと考えております。　また、国や県による支援等に対する指針や体制が示されることも想定されますので、こうした状況にも注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 54 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。　　　午後一時五十二分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後一時五十九分　再開 55 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 56 ◯明ヶ戸亮太議員　それぞれ御答弁をいただきました。　ｅスポーツについては、市長がもしかしたら余り関心のない分野かもしれないんですけれども、今ですとネット等でも情報もたくさんありますので、ぜひ一度ごらんいただいて、地域活性化につながるツールであると私は考えておりますので、何かのタイミングにぜひ目を通していただければ幸いです。

　それでは、多世帯同居・近居について三回目をお伺いいたします。　御答弁いただきました内容を確認させていただきますと、それぞれの支援策というものは、住宅の取得に関する費用の一部補助や改修の補助、そのほかにも商品券の提供や登記費用の一部補助などもあるということを確認させていただきました。　同居、近居を行うとなると、家を建てて越してくるとか家をリフォームするというものが少し前提になりがちなお話ですが、実家に入って、特にリフォームすることなく、そこでそのまま二世帯入るということも想定されますので、その補助の仕方もさまざまだと思います。例えば、リフォームも必要ない、新築も必要ないということであれば、先ほどありました引っ越し費用の補助とか商品券もありますが、固定資産税を何か減免するとかそのようなやり方もあるのではないかなと、これは意見として述べさせていただきます。　また、近居についてお答えをいただきました。市内在住のケースと直線距離を条件とする、この二パターンが、もう一つ、同じ敷地内というケースもあるそうでございますが、大きく分ければ市内在住か直線距離というのがほぼほぼになるのかなと思います。　しかし、市内に住んでいれば、じゃ、その近居のメリットが受けられるかというとそうでもなくて、川越市は比較的広い面積を有している自治体でありますので、端から端まで車で三十分ぐらいかかるケースもあるかと思います。そうなってしまいますと、往復で一時間以上かかる中で、それを近居として突発的な緊急的な子育ての支援とか、また逆に祖父母へのサポートというものを緊急的に行うのは少し難しいのかなと考えておりますので、今後、本市としましても近居の定義を設ける際には、この川越市に沿った、近居のメリットを生かせる、最大限のそのメリットを生かせる定義というものを検討していただきたいと思います。　そこで、一点お伺いいたします。私は近居の定義というものを早急に定義づけるべきであると考えておりますが、本市はどのようにお考えかお伺いをいたします。　そして、これまでの検討経過について確認させていただきました。平成二十九年十一月にさまざまな課がスクラムを組んでいただいて、多世帯同居、近居に係る検討会議を開催をされたとお答えをいただきましたが、まだこちらについては現状、御答弁から推察するに一回しか開催がされていないのかなと推察をさせていただきました。こちらについても今後、検討といいますか、調査を行うための検討というものを進めていくことがなければ実態に沿った政策は打ち出せません。　そこに当たりまして今後、多世帯同居や近居について検討していくに当たり、検討会議の開催をどのように行っていくのか、その検討内容というものをどのようにお考えか、二点目にお伺いいたします。　これまでさまざまお話をお伺いいたしまして、会議もまだ一回、そして近居の定義もまだない、メリットについてはさまざまなものを考えているとお聞きしておりますが、まだ、残念ながら、その補助を実際に行っていくだけの体制というものは整ってないかのように感じました。　といいますのも、市民の方にどれだけその同居や近居というものが必要なのか、市民ニーズというものがどこまであるのかというのが、まだ御答弁の中から見えてこなかったというのが率直な感想になります。であるならば、まず、市民の方がどれぐらいその同居や近居というものを求めているのかというのをまず調べることは前提だと思います。どれだけメリットがあってもニーズがなければ、補助を行ったとしても制度をつくったとしても活用されない施策になってしまいますので、その点の調査というものをぜひ行っていただきたいと考えております。　では、例えば、この補助制度をつくりましたとして、そこに税金を投じたとしても、それが本当に必要だったかどうかというのは、申請があった件数を見ればわかるのかもしれないですが、それは補助がなくてもできたかもしれないという考えが一つあります。例えば、相談窓口に来た方、子育てで悩んでいる、経済面で困っているという方が窓口に来たときに、その方たちというのは同居や近居が一つの支援策につながるというものを認識していない方も多くいらっしゃるなと、私はいろいろお話を聞かせていただいて感じたところです。　もちろんその相談窓口に来る方、その持っている悩みに対して今現状、市はさまざまな支援策を打ち出していると思いますので、その中の一つに、まずこれはお知らせ程度でいいと思います。同居や近居というものも、例えば、子育てにサポートになりますよ、経済面の支援になりますよというそのようなプレゼンテーションを一つしてみるのはいかがかなと考えております。　ただ、そこでその企画提案をした際に、職員さんによってその提案力が落ちてしまう、上がってしまうということがあっては、それは避けなくてはいけない事態ですので、例えばペラ紙一枚で結構だと思います。その同居や近居のメリットというものを端的にまとめたものというものを市民の方に提案をして、そして、その方が同居や近居によって、じゃ、こういう自分にとってメリットが生じるんだなというものを理解していただいて、そして同居や近居につながるのであれば、お金をかけずにその同居、近居の推進というものができると思います。　そして、そこで初めて成果が出たなというときに、同居や近居に対して、やってみたいけれどもなかなか踏み込めないという方に対して補助金という後ろからサポート、背中を押すような施策というものを行うことによって、より多くの方にそのメリットをお届けすることはできるのではないかなと考えておりますので、この項目、最後にお伺いいたします。若い子育て世代の人たちは、親世代との同居や近居のメリットについて、まだまだ実感し切れていない、理解し切れていない部分というものがあると思います。　市はそのメリットについて、その相談窓口等においてメリットについてしっかりとお知らせをする、ＰＲをしていく必要があるとお考えですが、この点につきまして市の見解をお伺いしまして私の一般質問といたします。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 57 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　初めに、近居の定義を定めることについてでございます。　今後、多世帯同居・近居に対する支援策を具体的に検討していくに当たりましては、他自治体の状況を参考に近居の範囲を設定する必要があると考えております。　次に、今後、検討会議の開催や検討内容をどのように考えていくのかでございます。　多世帯同居・近居の検討につきましては、子育て世帯への支援だけではなく、幅広い視点からそのメリット等が考えられるため、関係各課とともにできるだけ早い時期に支援の方向性や近居の定義などについて検討してまいりたいと考えております。　最後に、若い子育て世帯の人たちへの親世帯への同居、近居のメリットのＰＲについてでございますが、住宅をどのような場所に、どのような形態の建物を取得するかなどにつきましては、個人の裁量によるところが大きいため、市営住宅等の公的な住宅以外の情報提供は行われておりません。　また、結婚当初は親世帯と別居することが一般的なものとなってきていることなどから、若者世帯に同居、近居のメリットを知らせることにつきましても行われていない状況でございます。しかしながら、親世帯が子世帯の子育て支援にかかわることは、子世帯が抱えるさまざまな悩み事への相談や仕事の復帰等に有効であると考えられますので、同居、近居のメリット等について、当部内で行われている相談事業や市ホームページなどで周知できるか、今後、同居、近居のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 58 ◯大泉一夫議長　伊藤正子議員。　　（伊藤正子議員登壇） 59 ◯伊藤正子議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、一、家庭の手伝いを超えたケアを担う子供や若者、ヤングケアラーを助ける制度について一般質問をいたします。　気になる調査があります。藤沢市、ケアを担う子供、ヤングケアラーについての調査です。藤沢市は神奈川県四位の都市で人口およそ四十二万人、小・中・特別支援学校合わせて五十五校あります。五百三十四人の先生が家族のケアをしていると感じた児童生徒がいたと回答しています。川越市は人口およそ三十五万人、小・中・高校、特別支援学校が五十六校あり、藤沢市と規模が似ています。　そこで、川越市にもケアを担う子供、ヤングケアラーがいてもおかしくないと考えます。そこで、何点かお伺いします。　一点目、ヤングケアラーとは何か。　二点目、ヤングケアラーになることにより子供にどのような影響が予想されるか。　三点目、これまでヤングケアラーと思われる事例はあったか、また、どのような事例だったか、こども未来部、教育委員会、それぞれにお伺いします。　二番目、安全安心に利用するための川越市内の駅及び駅周辺のバリアフリー、ユニバーサルデザインの普及についてです。　交通バリアフリー法ができた二〇〇〇年に第一子が生まれました。その子は今、高校生になりました。子育てする中でベビーカーをよく利用しました。二〇〇〇年ごろはまだ歩道に段差があり、バスや電車にベビーカーの指定場所がなく、駅のホームにエレベーターがありませんでした。また、母の介護では、出先で多機能トイレ、当時は身障者トイレと呼んでいたと思うのですが、トイレがなかなか見つからず苦労しました。現在はバリアフリー化が以前より進んでいると感じています。　そこで、バリアフリーなどについて川越市がどのように考え、現在どのように整備され、利用される方がどのようなことに困っているのかお伺いします。　一点目、バリアフリーやユニバーサルデザインについて市はどのように考えているのか。　二点目、市内にある駅のうち、内方線つき点状ブロックが設置されていない駅はどこか。また、東武川越駅以外にホームドアが設置される予定はあるのか。　三点目、エレベーター等がなく、車椅子の方が自力でホームまで行くことができない駅はあるのか。　四点目、各駅の多機能トイレの設置状況はどのようになっているのか。　五点目、駅前広場などで路線バスやタクシー等への乗りかえに当たり、市が把握している障害があるケースはどのようなものか。　六点目、思いやり乗降場等の設置状況と今後の整備の考え方はどのようなものか。　七点目、駅や駅周辺に関するバリアフリーに関して障害者の方などからの要望はあるのか、また、その対応状況についてお伺いします。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 60 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　初めに、ヤングケアラーについてでございます。　一般社団法人日本ケアラー連盟によりますと、ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている十八歳未満の子供をことを指しております。十八歳からおおむね三十歳台の場合は若者ケアラーとなり、内容はヤングケアラーと同様ですが、ケア責任がより重くなることもございます。　具体的には、家族にかわり家事をしている、幼い兄弟の世話をしている、障害や病気のある家族の世話や見守りをしている、アルコール、薬物、ギャンブルなどの問題のある家族に対応しているなどの例が挙げられております。　次に、ヤングケアラーになることにより子供にどのような影響が予想されるかでございます。　過度の家族のケアを行うことにより時間的なゆとりがなくなり、欠席や遅刻が増加することも考えられます。それにより学習意欲の低下や友達との協力や協同性の減少、社会的な孤立などによる心理的なストレスの増加などが懸念されるところでございます。また、長期的な視点で捉えると、就職や結婚などの子供の将来に影響を与えることも考えられるところでございます。　最後に、ヤングケアラーと思われる事例についてでございます。　親が精神疾患を患っており、子供がケアを行っていたため学校へ登校できないかった事例や障害のある兄弟の世話をすることにより学校への登校日数が少なく、進学が危ぶまれた事例、また、難病を抱える親の介護と小さい兄弟の世話のため障害のある子供自身が登校できなかった事例がございました。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 61 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　ヤングケアラーと思われる事例についてでございます。　遅刻や欠席が多い児童に対して担任が家庭の様子を聞いたところ、保護者が家庭にいる時間が短く、当該児童が未就学児の身の回りの世話をしていた事例がございました。また、介護を要する祖母と同居の生徒が母親とともに祖母への支援をすることで負担があったという事例もございました。　以上でございます。　　（関根水絵福祉部長登壇） 62 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　バリアフリーやユニバーサルデザインに対する考えについてでございます。　障害のある方が自立した日常生活を送り余暇活動等へ参加する上で、駅のホームなどの建物内や周辺道路に段差がなく利用しやすい環境の整備が必要でございます。バリアフリーやユニバーサルデザインの理念のもと、障壁となるものを取り除くことで安全安心かつ住みよい福祉のまちづくりを推進していくことが重要であると考えております。　川越市障害者支援計画におきましても、主要課題に定めた外出や移動の支援及び生活環境の整備のもと、関係各課と連携し各施策を推進しているところでございます。　以上でございます。　　（田宮庸裕都市計画部長登壇） 63 ◯田宮庸裕都市計画部長　御答弁申し上げます。　まず、最初に、内方線つき点状ブロックが設置されていない市内の駅でございますけれども、南古谷駅及び西川越駅の二駅でございます。　また、東武川越駅以外にホームドアが設置される予定についてでございますけれども、現時点において鉄道事業者からホームドアを設置したいとのお話は受けておりませんが、本年三月六日に東日本旅客鉄道株式会社が発表した東京圏におけるホームドアの整備促進についてにおいて、二〇二〇年度第二四半期以降二〇三二年度末ごろまでに東京圏在来線の主要路線二百六十八駅にホームドアを整備し、そのうち二〇二五年度末までに百二十駅程度を整備するとのことでございました。この主要路線の中に池袋川越間における埼京・川越線が含まれておりまして、南古谷駅と川越駅が該当するものでございます。　次に、エレベーター等がなく自力でホームまで行くことができない駅に関してでございますけれども、市内の駅においてそのような駅はございません。　続きまして、各駅の多機能トイレの設置状況についてでございますけれども、各鉄道事業者のホームページにおいて確認いたしましたところ、西川越駅を除いた全ての駅において設置されているところでございます。　次に、障害者の方からの要望についてでございます。　視覚障害者が駅ホームへ転落することを防止するためホームドアや内方線つき点状ブロックの整備に関する要望、さらには、駅券売機のボタンに手が届かない車椅子の方がいるため設備の改善に関する要望など、障害者の方々からさまざまな要望をいただいているところでございます。これらの要望につきましては、駅沿線の自治体で構成する協議会等を通じまして鉄道事業者に要望を行っているところでございます。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 64 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　駅前広場などで路線バスやタクシー等への乗りかえに当たり、市が把握している支障があるケースはどのようなものがあるかについてでございます。　路線バスにつきましては、駅前広場の限られたスペースの中で運行していることから、一部のバス停の乗降場に正しく着けないことがあり、乗降場の縁石とバスの間にすき間ができるため、バスの乗客が乗降に支障があることがございます。また、タクシーにつきましては、乗降場の縁石がバリアフリー化されていないケースがあることなどがございます。　次に、思いやり乗降場等の設置状況と今後の整備の考え方についてでございます。　思いやり乗降場は、車椅子の方やけがをしている方、また小さな子供を連れている方や御高齢の方などが、お互いに譲り合って利用していただくためのスペースでございます。市内のおける思いやり乗降場の設置状況でございますが、今年度末において川越駅の西口駅前広場、本川越駅の西口駅前広場、新河岸駅東口及び西口駅前広場の四カ所に設置されていることとなっております。　また、今後の整備の考え方についてでございますが、スペース等の問題もあると思いますが、駅前広場の整備や改修に当たり、駅利用者の方々が安全安心に利用できるよう、可能な限り設置に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（伊藤正子議員登壇） 65 ◯伊藤正子議員　ヤングケアラーという言葉は最近知ったのですが、これまで自分の周りにこのような子供たちがいたことが思い出されました。家庭のお手伝いは決して悪いものではないのですが、子供が子供時代を子供らしく過ごせないのは、子供の育ちに影響があることがわかりました。　一般財団法人日本ケアラー連盟がヤングケアラー、若者ケアラーのリーフレットを発行しています。そこに掲載されているヤングケアラー、若者ケアラーの声を紹介します。　失ったものは多いが、記憶を失い、妄想に苦しみ、不安のため家族から離れようとしなかった祖母の顔を忘れられない。僕は祖母の介護と引きかえに友達、学業、職、そして時間を失った。みとった後、知人からは、おばあちゃんは孫に介護してもらって幸せだったねと言われたが、果たしてそうだったのだろうか。僕が本当に欲しかったのは、僕自身の生活と祖母が幸せだと思える生活の両立だったと思う。　これは十代から祖母を介護した元ヤングケアラーの声として載っています。　一回目でこども未来部、教育委員会、それぞれにヤングケアラーと思われる事例を示していただきました。　そこで、四点目、自治体がヤングケアラーを把握するのはどのような状況が考えられるのか。また、把握できないことも考えられるのか。　五点目、これまで把握した事例ではどのような対応を行ってきたのか、こども未来部、教育委員会、それぞれに伺います。　六点目、それらの対応の結果、予想される影響に対しての効果は十分なものであったのかお伺いします。　次に、駅のバリアフリーについてです。　福祉は、身体の移動から、誰もが自分の行きたい場所へ行きたいときに行くことができることが重要です。バリアフリーやユニバーサルデザインについての市の考えをお聞きしました。障害のある方が自立した日常生活を送り余暇活動等へ参加する上で、駅のホームなどの建物内や周辺道路に段差がなく利用しやすい環境の整備が必要とのことでした。　一般的に、自立するための手段の一つとして働くということがあります。通勤で公共交通を利用する、まだ学生で通学に利用するということが想定されます。エレベーター等がなく、車椅子の方が自力でホームまで行くことができない駅はなく、多機能トイレもほとんどの駅に設置されています。設置のない西川越駅は駅の外にトイレがあります。内方線つき点状ブロックは南古谷駅、西川越駅の設置がまだとのことでした。今後は南古谷駅の周辺整備が行われます。ＪＲ東日本は、首都圏主要路線の全域にホームドアを設置するようですので、川越駅、南古谷駅にも設置される予定のようです。　マスタープランでは、人に優しいまちづくりとして、ユニバーサルデザインの考えに基づき、誰もが安心して生活し、自分の意志で自由に移動でき、社会参加のできる住みよい都市の実現を目指す福祉のまちづくりの一層の推進が課題ですとあります。また、鉄道駅や主要なバス停留所等へアクセスする歩道の整備、高齢者や障害者、児童生徒が安心して歩ける段差のない歩道づくり（バリアフリー化）を進めるといったことが出ています。　路線バスと縁石の間にすき間がある、例えば鶴ヶ島駅西口タクシー乗り場に段差がある、これも同じく鶴ヶ島駅西口、霞ヶ関駅南口が該当するのではないかと思うのですが、大規模な改修は無理だとしても、すき間や段差解消の工夫で対応できるのではないかと考えています。また、鶴ヶ島駅東口は、住所は鶴ヶ島ですが、目の前は川越市であり、川越市民の方がたくさん利用しています。　今回は市内にある駅を取り上げましたが、そのような駅もあることを改めて申し上げておきます。　国土交通省では、ベビーカーちょっと気遣う、そっと見守ると呼びかけています。エレベーターのボタンを押してもらうだけでもとても助かります。通常の改札はベビーカーでは通りにくいですが、幅広の改札は当たり前になっています。点字運賃表も各駅にありました。ハード面は年々充実しています。誰もが病気になったりけがをしたりする可能性があります。子育て支援や高齢の方の移動を保障していくことも大切です。コンパクトシティの実現のためには交通の役割は重要です。　シャトルバスの乗り継ぎ、例えば、車椅子の場合、川越駅で電車を降り、東口のシャトルバスのバス停まで行こうとすると、エレベーターを降りた後、駐輪場があり通りにくくなっています。その後、歩道をぐるっと回らなければならず、バス停まで距離があります。歩道と建物の間にある三角広場は市の所有ではありませんが、駅ビルのエレベーターや通路にように、広場を通り抜けたりマインの中を通ったりできれば距離の短縮はできますが、段差や車どめ、押し開ける扉があり、現状のままでは車椅子では通れません。　川越駅東口を通るシャトルバスは、市役所や総合福祉センターオアシスへ行く重要なバスです。川越市駅や霞ヶ関駅南口も歩道が狭く、すれ違うのが難しいため、シャトルバスのバス停まで車椅子や介助が必要な方などは乗りかえづらいと感じました。そこで、利用者の声を取り入れ整備に反映していくべきと考えます。　八点目に、駅などの公共性の高い場所に関する整備についての考え方や方向性はあるのかお伺いします。　まだ駅のホームにエレベーターがないときに、ベビーカーを運ぶのを手伝ってもらい、とても助かったことがありました。

　九点目、ハード面の整備は設置スペースや費用の問題もあります。それらを補うために、ソフト面で障害のある方などが安全で安心して駅やその周辺を利用できるような取り組みはないかお伺いします。　十点目、バリアフリー情報を市民にどのように発信していくのかお伺いします。　以上、二回目といたします。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 66 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　初めに、自治体がヤングケアラーを把握するのはどのような状況が考えられるか、また、把握できないことも考えられるかでございます。　把握する状況としましては、学校において先生と子供の会話の中から把握することが最も多いのではないかと考えられるところでございます。しかしながら、ケアの多くが家庭で行われることから、子供からの訴えがない場合は把握できないことも考えられるところでございます。そのため、民生委員、児童委員等の地域住民を含めた周囲の大人が子供の様子を見守ることによる気づきも重要かと思うところでございます。　次に、これまで把握した事例ではどのような対応を行ってきたかでございます。　ヤングケアラーと思われる子供がいる家庭においては、複数の原因が存在することも多いため、川越市要保護児童対策地域協議会において関係機関が連携をして支援を行っているところでございます。具体的な事例においては、関係機関の連携のもと、保護者に対する理解を求めるとともに、子育て支援サービスや障害福祉サービスなどの福祉サービスを導入して状況の解消に努めたところでございます。　最後に、対応の結果、予想される影響に対しての効果についてでございます。　保護者への理解を求めることや関係機関の連携のもとでのサービスの導入の結果、登校への時間的余裕をつくり出した事例もございましたが、登校に結びつかなかったケースもあり、全てが十分であったとは言い切れない状況でございます。一時的な対応で解消されるものではないと考えられるため、個別の事案については継続して支援を行っていく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 67 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　これまで把握した事例ではどのように対応を行ってきたかについてでございます。　学校で発見したケースにつきましては、スクールボランチが対応したりスクールソーシャルワーカーがこども家庭課や地域包括支援センターなどの関係機関につないだりしたケースがございます。スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校等の問題を抱える児童生徒についてその背景や原因を探り、課題を整理し、児童生徒が置かれた家庭環境や地域との問題に働きかけることで、いじめや不登校等の改善を図っております。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 68 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　駅などの公共性の高い場所に関する整備について、考え方や方向性はあるのかについてでございます。　まず、駅に関するバリアフリーの考え方でございますが、駅を所有する鉄道事業者に対してバリアフリー化の推進に向けて要望を行っていくとともに、国、県とも協調しつつ、必要に応じてバリアフリー等に関する補助を行ってまいりたいと考えております。　また、駅前広場を含む駅周辺の道路整備につきましては、道路と駅をつなぐ施設であることから、交通結節点として、御高齢者、障害者を含む全ての人にとって利用しやすい施設になるよう整備や方向性を考えております。　以上でございます。　　（関根水絵福祉部長登壇） 69 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　初めに、ソフト面での取り組みとしましては、障害者等が困っているときなどに、周囲の方への積極的な声かけや手助けにより安全安心に外出できる環境づくりが重要であると考えております。そのためには、市民や事業者等に対するさまざまな障害に関する正しい知識の普及啓発が必要であることから、広報川越や市ホームページ等によりまして障害者等への理解促進を進めており、今後もさらなる啓発を図ってまいります。　次に、バリアフリー情報を市民に発信する方法につきましては、バリアフリー設備の情報を記載したバリアフリーマップの作成などが考えられるところでございます。本市といたしましては、川越市障害者支援計画においてバリアフリーマップの作成を施策として定めており、障害のある方が安心して外出するための情報を障害者団体等の御意見もいただきながら発信できるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（伊藤正子議員登壇） 70 ◯伊藤正子議員　安全安心に利用するための川越市内の駅及び駅周辺のバリアフリー、ユニバーサルデザインの普及について質問しました。　まずは交通空白地帯をなくし、次に既存の公共交通の利便性を高めていく、利用者のニーズを見極め、駅及び駅周辺を高齢になっても使いやすくしていけば、いつまでも住みなれたまちで暮らせると考えます。　今回、一般質問を行うに当たり、改めて各駅を実際に見てまいりました。川越駅では車椅子で観光を楽しむグループと遭遇しました。ホームページは便利ですが、ぜひ現地も確認してほしいと思います。　二〇一六年四月から障害者差別解消法が施行されました。ソフト面は継続して心のバリアフリーを実現できるようお願いします。そして、せっかく便利になった点を川越市が発信してほしいと考えます。利用がないイコールニーズがないではなく、ニーズはあるが何らかの障壁があり利用できないのではないかという視点も持ち、まちづくりを行ってほしいと考えます。　家庭の手伝いを超えたケアを担う子供や若者、ヤングケアラーを助ける制度についてです。　ヤングケアラーは学校において先生が子供の変化によって気がつくことが多いと考えられます。早期発見、早期介入が効果的で、地域の見守りも重要だと理解しました。これまで把握された事例では、川越市要保護児童対策地域協議会での連携が効果的だと理解できました。　顔の見える関係は、家庭の問題等をしかるべき部署につなぐ際も重要です。多忙な先生が一人で抱え込むのではなく学校全体で取り組んでいただき、スクールボランチやスクールソーシャルワーカーとも連携して問題の解決に当たっていただけたらと考えます。　特に、スクールソーシャルワーカーは、課題を整理し、問題に働きかけることで関係調整の役割を発揮し、問題解決に進んでいきます。子供やその家族の精神面を支えたり、治療的な関係が必要な場合は臨床心理士やスクールカウンセラーなどの専門家の力が必要ですので、今後、必要に応じて取り入れていただけたらと考えます。　七点目に、ヤングケアラーを適切に把握し、必要に応じた支援を実施していくことが重要と考えるが、こども未来部、教育委員会、それぞれに考えをお伺いします。　虐待は、かつては行き過ぎたしつけと言われていました。子供は家庭がつらい場所であったとしても逃げることはできません。ヤングケアラーの問題の背後には貧困問題が隠れている場合があります。ある市では、子供が市役所に相談に行ったところ、大人と来てねと帰されてしまったそうです。川越市ではこれまで子供の困り事に寄り添い対応していただいています。今後ヤングケアラーという視点を持ち、継続してより一層子供たちを支援していってほしいと考えています。　以上、一般質問といたします。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 71 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　ヤングケアラーの適切な把握と必要に応じた支援の実施でございます。　ヤングケアラーは不適切な養育環境に置かれている児童という観点から考えると支援が必要な児童と思われます。把握については、関係機関との連携や地域での見守りが重要となるため、今後とも各機関や関係者との連携を図り、適切な把握と家庭の状況に応じた支援を行っていきたいと考えるところでございます。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 72 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　ヤングケアラーの把握とその支援についてでございます。　この問題に限らず、まず児童生徒の状況をきめ細かく把握することが重要であると考えます。教育委員会といたしましては、経験者研修や各種研修会においても教職員の児童生徒の変化に対する認識力を高めていくよう啓発してまいります。　また、定期的な調査等により生徒指導上の課題の把握に努めております。その内容から児童生徒の生活環境等における課題を早期に把握し、関係機関と緊密な連携を図りながらより一層適切な支援を行ってまいります。　以上でございます。 73 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時四十三分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時二十八分　再開 74 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　小野澤康弘議員。　　（小野澤康弘議員登壇） 75 ◯小野澤康弘議員　議長より発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました二項目について一般質問を行いたいと思います。　まず、一項目めでございます。確かな学力の育成についてであります。　さきの議会において私のほうから教育行政方針の中で質疑を行った関係についてでございますけれども、平成二十九年三月に告示をされました新学習指導要領の改訂の趣旨、それと全面実施までの準備についてお伺いをいたしましたところ、小学校では平成三十二年から、中学校では平成三十三年から実施について、学校教育における質の高い学びを実現するために、主体的、対話的で深い学びの視点に立った授業改善が求められており、教育委員会としては、これらの課題に対して各学校への支援体制の充実、移行期間における指導すべき内容の周知徹底及び実施状況の確認、新たな教科等、指導方法の工夫改善及び適切な学習評価につながる教員研修の実施等、平成三十年においても確実に進めてまいりますとの御答弁をいただきました。　こちらについては期待をするところでありますが、しかしながら一方では現状、川越市の学校教育に対しまして今後の新学習指導要領の改訂に対する対応と学力調査に対する値について心配をされている声なども教育に携わった方々よりお聞きをする機会もございましたので、この機会に何点か伺いをさせていただきたいと思います。　まず、本市の学力学習状況調査の結果の推移について、埼玉県は国と比べてどのような状況にあるのかお伺いします。　また、川越市は埼玉県と比べてどのような状況にあるのか、また、平成二十九年度の川越市の状況はどうかお尋ねいたします。　次に、平成二十九年度の学力学習状況調査の結果において、国、県の平均値と比較して川越市内で上回っている小学校、中学校はどれくらいあるのか、また、どのような状況にあるのかお伺いいたしまして、この項目の一回目といたします。　続きまして、二項目めでございます。国際マラソンの実現に向けて（II）であります。　このタイトルは、二年前でございますけれども、平成二十八年三月議会において第六回の小江戸川越ハーフマラソンの実績と当時の市政方針においてオリンピック関係、またグローバル化、いわゆる国際化に関連して小江戸川越ハーフマラソンの国際化について市長の考えを伺ったことを前提に、改めて同じタイトルで質問を行うものでございます。　前回の質問を振り返ってみますと、六回目を終えた小江戸川越ハーフマラソンの実績内容や外部からの評価、また、小江戸川越ハーフマラソンの当初の目的に対する、六回目の実績を踏まえ、主催者側である市の評価では、当時の文化スポーツ部長の答弁でございますが、当初の目的は十分達成されているとの確認もさせていただきました。さらに、ハーフマラソンからフルマラソンへの移行についてや、我が会派でございますけれども、行政視察等の調査からは、マラソン自体の国際化についての課題なども含めてお伺いをしたところでございます。　そして、当時、最後の質問だったかと思うんですが、文化スポーツ部を創設をされました川合市長に対しましては、小江戸川越ハーフマラソンの国際化についての考え方をお伺いしたところ、御答弁では、関係団体の皆様等の御意見も伺いながら前向きに検討をしてまいりたいと、考えますとのことでありました。あれからちょうど二年がたったわけでございます。　ついこの間まで日本中が二〇一八年のピョンチャン冬季オリンピックでの日本選手の活躍で話題も持ち切りだったと思います。そして、あさってからは二〇一八年のやはりピョンチャンの冬季パラリンピックも開催をされることと思います。また、国内関係では、二〇一七年の九月だったと思うんですけれども、海外でのハーフマラソンのレースにて、既に日本記録を保持されている川越の地元、東洋大学出身の設楽悠太選手が、二月二十五日開催の二〇一八東京マラソンで十六年ぶりのフルマラソンの日本記録を更新されたことも記憶に新しいものと思います。　そこで、大変人気が高いと言われております小江戸川越ハーフマラソンと国際化につきまして改めて質問を行いたいと思います。　まず、一点目でございます。小江戸川越ハーフマラソンのこれまでの出走者数はどうなっているのか。また、募集開始から定員に達するまでの期間はどのように変化しているのか。　二つ目、小江戸川越ハーフマラソンを開催するに当たり、近年取り組んできたことは何かお伺いします。　三つ目、小江戸川越ハーフマラソンに協賛している企業数、協賛金の推移についてお伺いします。　四点目、小江戸川越ハーフマラソンに対する外部からの評価について、直近二年の結果を含めお伺いいたします。　五点目、小江戸川越ハーフマラソンは公認大会となっているわけですけれども、公認取得をした経緯、また、公認大会のメリットについて確認をさせていただきます。　六点目、小江戸川越ハーフマラソンのコースとなっている北環状線、一部がまだ工事中であると思いますけれども、進捗状況はどういうふうになっているのかお伺いします。　やはり七点目でございますが、川越北環状線が全面開通をした際のコースの見直しについて伺いたいと思います。仮に見直すに当たっては、フルマラソンやコース変更を踏まえた見直しを考えているのかお伺いいたしまして一回目の質問といたします。　　（福島正美学校教育部長登壇） 76 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　全国学力学習状況調査の結果の推移の状況についてでございます。　まず、埼玉県の状況についてでございますが、県の平均値が全国の平均値を上回っていた時期もございましたが、ここ数年は下回っている状況にあります。また、川越市の状況でございますが、県の平均値が全国の平均値を上回っている時期に、さらに川越市が県を上回っていた時期もございましたが、ここ数年は県を下回っている状況にあります。　次に、平成二十九年度の全国学力学習状況調査の川越市の状況でございますが、市立小学校の平均値は県の平均値を下回っておりますが、市立中学校の平均値は県の平均値と同程度になっております。　続きまして、平成二十九年度の市立小中学校における学力学習状況調査の結果の概要についてでございます。　学力学習状況調査の結果は、実施教科の正答率を平均した値、平均値で示されております。まず、全国学力学習状況調査につきましては、全国の平均値を上回っている学校は、市立小学校三十二校中四校、市立中学校二十二校中八校でございます。また、埼玉県学力学習状況調査につきましては、県の平均値を上回っている学校は、市立小学校三十二校中七校、市立中学校二十二校中十校でございます。　次に、全体の状況につきましては、小学校では国、県の平均値をともに下回っておりますが、中学校では県とほぼ同程度の結果となっております。　以上でございます。　　（庭山芳樹文化スポーツ部長登壇） 77 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　小江戸川越ハーフマラソンの出走者数と募集に要した期間についてでございます。　小江戸川越ハーフマラソンは平成二十二年度に第一回大会を開催し、今年度の開催で八回目を迎えました。　種目につきましては、ハーフ、十キロ、ファンランと三種目ございますが、当日出走されましたランナーの総数について申し上げます。　平成二十二年度の第一回大会が八千九百九十四人、以後、二十三年度が九千九十八人、平成二十四年度が九千三百八十六人、平成二十五年度が九千九百八十三人、平成二十六年度が九千五百七十四人、平成二十七年度が九千七百四十五人、平成二十八年度が九千八百十七人、本年度が九千七百四十一人でございます。　次に、募集に要した期間でございますが、募集を開始してから定員に達するまでの期間が平成二十二年度の第一回大会では五十七日間を要しておりましたが、公認大会での開催となりました平成二十六年度は七日間、平成二十七年度は二日間、また、平成二十八年度、そして本年度につきましては一日で定員に達しております。このように直近二年では、いずれの種目も募集開始日に定員に達しておりますことから、本大会が県内のみならず県外にも認知され、人気の高い大会に定着したものと考えております。　次に、近年の取り組みについてでございます。　まず、平成二十八年度の大会におきまして川越市民枠と大会サポートランナー枠を新たに設けたところでございます。川越市民枠につきましては、定員の一割程度の市民優先の受け付けを一般の申し込みよりも一週間早目にしたものでございます。大会サポートランナー枠は、安全対策を目的に新たに設けたもので、参加費のほか一万円を追加して御負担していただくものでございます。全種目で百人程度の申し込みを受け付けており、大会サポートランナーには大会当日に記念品を贈呈しているところでございます。　また、今年度の大会からナンバーカードの事前発送を実施したところでございます。これは参加されるランナーのナンバーカードを受け付け時に現地でお渡しするのではなく事前にお送りするもので、この取り組みによりまして参加賞等の引きかえ時間が短縮され、ランナーを初めスタッフやボランティアの皆様の負担軽減が図れたものと考えているところでございます。　次に、御協賛いただいている企業数及び協賛金についてでございます。　平成二十二年度の第一回大会が十九社で一千三百八十万円、以後、二十三年度が二十八社で一千八百三十万円、平成二十四年度が三十六社で二千十九万六千円、平成二十五年度が二十七社で一千八百八十五万円、平成二十六年度が二十九社で二千八十五万円、平成二十七年度が三十四社で二千二百三十五万円、平成二十八年度が三十三社で二千二百六十万円、本年度が三十八社で二千三百八十万円でございます。　次に、外部からの評価についてでございます。

　ランナーからの評価につきましては、ランネットというインターネット・ランニング・ポータルサイトに、ランナーの皆様からの大会レポートが掲載されております。これによりますと、小江戸川越ハーフマラソン参加者からの評価は、百点満点で平成二十七年度が七十八・三点、本年度が八十七・三点となっておりまして、今年度から実施いたしましたナンバーカードの事前発送が高い評価を得られた理由の一つと考えております。このほか会場や沿道からの応援がすばらしいといった非常に好意的な評価もございまして、沿道からの応援も大会の一つの特徴としてランナーの皆様に認知される大会になったものと認識しているところでございます。　次に、公認を取得した経緯とメリットについてでございます。　初めに、公認を取得した経緯でございますが、公認大会は日本陸上競技連盟が認定したコースで行われる大会で、小江戸川越ハーフマラソンは平成二十六年度の大会から公認大会として開催しております。日本陸上競技連盟の公認取得に向けた検討を始めましたのは平成二十五年度で、本大会に出場している大学や陸上競技に携わる関係者の方々からの申し出によるものでございます。小江戸川越ハーフマラソンは、川越の魅力がＰＲできるイベントでありながら競技性の高さをあわせ持った大会でありますことから、小江戸マラソン実行委員会の専門部会でございます競技部会を中心に検討を行い、日本陸上競技連盟によるコース計測を行いまして公認を取得したところでございます。　なお、公認の期間は五年間となっておりますことから、平成三十年度の大会で期間が満了となるわけでございますが、引き続き継続申請を行い、今後も公認大会として開催してまいりたいと考えております。　次に、メリットについてでございますが、公認コースであることが参加するランナーの大会を選ぶ選択肢になっていると認識しております。　また、日本陸上競技連盟の登録者が公認大会が出した記録につきましては、公式記録として残りまして、福岡国際マラソンやびわ湖毎日マラソンなど、トップ選手が集まる大会では出場資格としてタイムを設定しているところもございますので、小江戸川越ハーフマラソンの公認記録によりまして他の大会への出場が可能となるといったメリットもございます。　次に、川越北環状線の工事の進捗状況でございます。　工事発注者でございます埼玉県川越県土整備事務所によりますと、川越北環状線の現在の工事区間は、今成二丁目交差点から今成交差点区間の約一・三キロで、工事期間につきましては、平成三十一年三月完了を目標といたしまして工事を進めているとのことでございました。　次に、川越北環状線の全面開通後のコースの見直しについてでございます。　全面開通に伴うコースの見直しにつきましては、小江戸川越マラソン実行委員会を中心に検討を始めたところでございます。　なお、コースの設定に当たりましては、コースのアップダウンなどランナーに配慮した設定とすることが必要でございます。加えまして、現在では検討までには至っておりませんが、仮にフルマラソンとした場合には、ハーフマラソンより競技時間が長くなることから交通規制等に伴う検討など、関係機関との綿密な協議が必要となります。　また、コースが変更となった際には、日本陸上競技連盟に対しましてコース変更に伴う変更申請なども行う必要がございます。　今後もこうした状況を十分認識した上で、参加されたランナーの皆様がもう一度このコースを走ってみたい、そして満足していただけるコースとなりますよう関係機関との連携を図り、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（小野澤康弘議員登壇） 78 ◯小野澤康弘議員　いろいろ御答弁ありがとうございました。　確かな学力の育成についてでありますけれども、いろいろ比較について何点か確認させていただきましたけれども、二回目の質問といたしまして、まず、教育委員会はその学力調査における平均値というものをどのように捉えているのかお伺いをいたします。　続きまして、川越市の児童生徒の現状の学力等は全国や県の平均値を上回っていないというようでありますけれども、このことについて教育委員会としてはどのように考えているのかお伺いいたします。　続きまして、教育委員会が策定をされました平成二十三年度から平成二十七年度までの川越市教育振興基本計画における各施策は五年間、鋭意その取り組みを進めてきたが、成果が見られる一方、継続して取り組みを充実させていく必要があるものも見受けられ、これらを踏まえて新たに第二次川越市教育振興計画、私の今、手元にございますけれども、策定されたことであったというふうに認識しております。　平成三十年度では第二次の計画の三年目を迎えるところだと思いますけれども、その中で、特に小中学生学力向上プランなどによる学力の向上を図ることを目指していると思うわけですが、そこで、お伺いいたしますけれども、教育委員会として川越市の児童生徒の確かな学力の育成のためにどのような施策を、方策を具体的に進めていくのかお伺いをしておきます。　続きまして、二項目めの国際マラソンの実現について部長のほうから答弁をいただきました。前回も六回までのことに関しては確認させていただいて、改めて出走者数や募集に要した期間などを確認させていただいたわけですけれども、非常にやっぱり人気が高いといいますか、あらわしている数字ではないかなというふうに思います。今年度については一日で定員に達してしまったということでありますので、すごいなというふうに思いました。　そして、また、今年度から取り組んできたことということでありますけれども、ナンバーカードの事前発送を実施したところ、これは参加されるランナーに対して受付で渡すことではなくて事前に送るもので、ボランティアの皆さんの負担軽減も図られた。部長、これ、私のゼッケンですけれども、非常に楽になりましたよ。周りの人からいろいろ声を聞きますけれども、これによりまして大分、御答弁のとおり、ボランティアの方の労力が大分削減されたのかと。一方、参加する方も事前に届いて、それで、これはたしかタグがついていましたね。そんなことで非常に、私自身もいろんな方から、やり方が変わってさすがだねという声をいただいておりますので、大変に実はこれを評価したいと思います。　そして、協賛企業の関係ですけれども、あと協賛金ですか、こちらのほうも着実にふえているように感じました。ただ、ふえていないのが恐らく市の予算じゃないかなというふうに思われます。　それと、やはり外部評価ですね、外部評価もナンバーカードの事前発送、今言ったとおりでございます。　そして、先ほど五点目ですか、公認期間でありますけれども、次年度ですか、三十年度の大会でちょうど五年が満期というふうにお答えいただきました。継続で申請を行い、今後も公認大会として開催をするというふうなことも確認させていただきました。　そして、道路の件でありますけれども、北環状線の一部を今七キロ付近からでしょうかね、ちょうど走っているわけですけれども、南側に行けるほうがまだ工事中だったと思いますけれども、こちらのほうが三十一年三月に完了を目標とするということで、こちらは県のほうに確認されたということでありますけれども、なるほどなというふうに思いました。　その関係でコースの見直しやフルマラソンのコースの変更を踏まえた見直しを考えているのかというふうに確認させていただいたんですが、どうしてもフルマラソンといいますと距離が倍になるということでありますけれども、確かに時間がかかる競技になるんですけれども、こちらのほうはそういった声も結構聞いております。そんな意味ではしっかり関係機関と協議をして、できればフルもハーフもできるということが望ましいのかなというふうに思いますけれども、ぜひこちらのほうも引き続き検討してみたらどうかなというふうに思います。　そこで、二回目の質問になるわけでありますけれども、この間、冬季オリンピックが終わったという話は冒頭させていただきましたが、二年後に東京オリンピックが近づいてきているせいもあるのでしょうか、ここ最近フルマラソン、ハーフマラソンともに外国人選手の参加がふえているように各レースでは聞きます。　そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、前回もこの点については触れさせていただいたわけですけれども、小江戸川越ハーフマラソンを国際化するために必要なことは何なのか、再度確認させていただきたいと思います。　また、九点目でございますけれども、前回の質問は二年前の三月議会、平成二十八年の三月定例会で行ったわけでありますけれども、答弁をされたのは文化スポーツ部長の庭山部長の前の部長さんであったかと思います。この小江戸川越ハーフマラソンには、たしか当時の担当部長が木島部長だったでしょうか、次が今井部長、そして牛窪部長、そして今の庭山部長、四人の部長がずっと携わってきているわけでございます。そこで、現在の庭山部長さんは、二年前に新たに就任したわけでありますけれども、さきの本会議の予算質疑の御答弁の中でも、新たな文化スポーツの意気込みとして、小江戸川越ハーフマラソンについて力強く、さらなる充実を図っていきたいと御答弁をされておりました。　そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、川越ハーフマラソンまたはフルマラソンに限らず、マラソン競技の人気が高まっているわけですけれども、本市の小江戸川越ハーフマラソンについてどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。　さて、庭山文化スポーツ部長さんは、川越市役所に奉職されて今年度残念ながら定年退職の時期というふうにお聞きしておりますが、その部署が、最後の部署が文化スポーツ部であるわけでございます。その中で部長職を二年間務められてこられたわけでありますけれども、特にスポーツに関しまして何か思い入れや感想などあれば、これはちょっと突然で申しわけないんですけれども、お伺いさせていただければと思います。　以上で二回目といたします。　　（福島正美学校教育部長登壇） 79 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、学力調査における平均値の教育委員会の捉え方についてでございます。　平均値は集団の状況により変わり得る相対的なものであります。したがいまして、現在求められている本市の児童生徒の確かな学力の定着状況を確認する上で、また教育行政を進める上で重要な指標の一つと考えております。　続きまして、川越市の児童生徒の学力の現状に対する考えについてでございます。　全国、県の調査の内容は、基本的な知識技能が身についているか、また、身についた知識技能が思考力、判断力、表現力を通して活用できるものとなっているかを把握分析するものであります。したがいまして、平均値を上回っていないということは望ましい状況ではないと考えております。　上回っていない理由といたしましては、教員の経験年数などにより指導方法に差があることや、児童生徒間や学校間において生徒数の分布状況の二極化があること等が考えられます。また、質問詳細によりますと、予習復習、計画的な学習など、家庭での学習の習慣が十分に身についていない児童生徒が存在すること等も考えられます。　最後に、川越市の児童生徒の確かな学力の育成のためにどのような方策を進めていくのかについてでございます。　確かな学力の育成には、児童生徒一人一人を伸ばす教員の指導力の向上や児童生徒が意欲的に学び続けることができる学習環境の整備等が重要であると考えます。　教員の指導力向上の取り組みの一例といたしまして、教育委員会で策定している川越市小・中学生学力向上プランにも示しているモデル授業プランの作成及び活用について申し上げます。　モデル授業プランとは、本市の児童生徒の思考力、判断力、表現力を高めるための基本的な授業パターンで、市内の管理職を含めた教員により組織された学力向上研究委員会で作成しております。本プランを活用した授業研究会の実施等を通じて教員の指導力向上を図っております。　また、児童生徒が意欲的に学ぶための学習環境の整備につきましても、日々の授業の中で学習規律を徹底することや、児童生徒の努力を見守り称賛すること等により学習意欲の向上につなげているところでございます。　児童生徒がさらに自主的に学ぶためには、家庭学習の定着にも重点を置いた取り組みも必要であります。教育委員会といたしましては、本市独自の家庭学習プリントの作成及び活用により、児童生徒が自主的に学ぶための取り組みを今後も推進してまいります。　以上でございます。　　（庭山芳樹文化スポーツ部長登壇） 80 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　初めに、小江戸川越ハーフマラソンを国際化するために必要な条件についてでございます。　小江戸川越ハーフマラソンを国際化するためには、国際陸上競技連盟が定める幾つかの条件がございます。　まず、コースにつきましては、同連盟及び国際マラソンロードレース協会が認定したコースでなければなりません。　次に、エリート招待選手の条件といたしまして、男女各五名で国籍が四カ国以上、また基準タイムが設定されているなど、こうした条件をクリアする必要がございます。　また、案内看板等を多言語対応にすること、多言語に対応できるスタッフを置くこと、大会ホームページやパンフレットなどの多言語対応などが必要になります。　このほかドーピング検査の実施や万全の医療体制、テレビ放映やマスコミ対応、また国際陸上競技連盟が定める広告要件など、さまざまな要件が求められますことから、こうした条件をクリアすることが必要となります。　次に、小江戸川越ハーフマラソンについての考え方でございます。　マラソン競技はイベントとしての華やかさを持つ一方で、競技性の高さといったコンセプトも兼ね備えたスポーツと考えております。　小江戸川越ハーフマラソンについて申し上げますと、先ほど御答弁申し上げましたように、平成二十八年度からの新たな取り組み、また平成二十九年度からの新たな取り組みなどによりまして参加者の利便性の向上に努めているところでございます。一方、平成二十六年度からは、公認を取得したことによりまして大学の陸上競技選手の参加を促すなど、競技性を求めた大会運営にも努めております。　マラソンの大会運営につきましては、参加するランナーの目的に合ったものを目指すべきものと考えますが、小江戸川越ハーフマラソンにつきましては、本市の特性を生かしたイベントとしての華やかさがあるものと認識しております。　今後は華やかさを持った大会運営に努める一方で、大学のほか実業団で活躍する選手を招聘するなど、競技性の高さをさらに求めた大会運営を目指すことについて議論していく必要があると考えております。　最後に、スポーツについてでございます。　スポーツには、自分が行う、するスポーツ、スポーツ観戦などの見るスポーツ、競技力向上を求める極めるスポーツ、座学による学ぶスポーツ、ボランティア活動などの支えるスポーツの五つがございます。市では第二次川越市生涯スポーツ振興計画に沿いまして各スポーツの推進に取り組んでいるところではございますが、極めるスポーツの推進についてが五つのスポーツの中で行政が一番難しい分野であると認識しております。　しかしながら、ただいま御答弁申し上げましたように、運営方法の工夫によりましては、大会自体の競技性を高めていくことは可能であると考えます。また、市民の皆様が競技性の高い大会にトップアスリートとともに参加され、スポーツの楽しさや喜びを実感されることによりまして、その後のスポーツライフが豊かとなり、ひいては本市スポーツの競技力向上につながることが期待できます。　二年後には本市でオリンピックが開催されますが、この機会を好機と捉えまして、今後世界に羽ばたくトップアスリートが一人で多く本市から誕生するよう期待したい、このように考えているところでございます。　以上でございます。　　（小野澤康弘議員登壇） 81 ◯小野澤康弘議員　それでは、三回目となりますが、いろいろと御答弁ありがとうございました。　まず、確かな学力の育成でございますけれども、もう一回、二回目を通じまして学校教育部長から御答弁をいただきました。　今回の私の質問は、冒頭少し申し上げましたが、二年後に迫る新学習指導要領に対する移行期間の中で準備が気がかりになったことと現状の川越市の小中学校の学力のことであります。　答弁では、学力調査の結果では全国平均、また埼玉県の平均値より川越市の平均値が上回っていないという言い方をされました。言いかえれば下回っているということであると思うんですが、この関係ではいろいろと確認いたしましたが、少し心配なところもございます。　その部長の答弁の中で、家庭による学習にやっぱりもう少し重点を置きたいと、定着させたいというふうな御答弁があったと思うんですよね。私は思うんですけれども、もう今、私には小中学生の子供はおりません。もう成人しておりますので、ただ、地域でいろいろ、その関係で、学校からよく学校便りとかそういうものが配布され、非常に校長先生たちがその学校であったこと、また地域のことなど、事細かに書いていただいている学校便りというものをよく目にさせていただきます。なかなか学校から学力に対して保護者にどういうふうに伝えるかというのは、私は難しい面もあるのかなというふうに思うんですけれども、ただ、今の御答弁の中で、家庭学習の定着を望むのであれば、やはり学力のこともしっかり家庭に伝えるという方法も一つではないのかなというふうに思われます。　保護者の方はどこまでそういうことを存じ上げているのかということもありますけれども、ただ、やり方ではあるのかなと思うので、これはちょっと私の感想でありますけれども、させていただきたいと思います。　そこで、三回目なので教育長さんと、あと総合教育会議を招集できる立場であります川合市長にも期待を込めてお伺いをしたいと思いますけれども、新学習指導要領への移行期間の中で、現状置かれている小中学校の学力の問題も含めて川越市の児童生徒の確かな学習の育成はどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。　この項目はこれで最後です。　もう一点の国際マラソンの実現についての三回目でございます。　最後ですので、こちらのほうは、やはり市長にお伺いさせていただきたいと思うんですが、一回目、二回目として具体的なことや、また二回目の最後は部長なりのスポーツの考え方、少しちょっと、さすがに真面目な部長で、かたいなというふうに思ったんですけれども、しかし、御答弁の中で、極めるスポーツと行政のかかわりというのは非常に難しいと、確かにそういう部分があるんだと思うんですよね。　しかしながら、御答弁の中にもありましたけれども、今後、実業団の招聘といいますか、具体的なそういったことも御答弁がありまして、非常に前向きに捉えているんだなというふうに感じまして、私自身、安心しました。　やはり大会というのは、強い選手が出ると、その選手を目標にして強い選手が集まってきます。以前、たしか小江戸ハーフマラソンの中で、たしかリオオリンピックの代表選手でありました川内選手がゲストランナーで出たことがあったかと思うんですね。そのときに学生さんも東洋大学の服部勇馬君だとか、なかなか一流選手は余り出てこない部分が多いんですけれども、やはりオリンピック候補の選手が来ますと、それを目標に学生さんたちも自分の力がどれぐらい試せるのかというふうに、そういった形で、結果的にすごいスピードでハーフを走り切ったという、私はゴールのとき確認させていただきましたけれども、すごい迫力があった大会だったかなというふうに記憶がございます。　そこで、少し長くなりましたけれども、前回の一般質問からちょうど二年が経過したことは先ほど申し上げました。今回もいろいろと質問をいたしましたが、私は、観光地はもとより、この市が主催し、共催といたしまして商工会議所を初めとし各団体や多くのボランティアの方々で成り立っているこの川越ハーフマラソンというのは、大変にすばらしいマラソンだというふうに認識しておりますし、また、担当の部署も一生懸命、メイン事業ですから、やってらっしゃるということも改めて認識をしたわけでございます。　そして、東京オリンピックを契機に何とか国際化にすることも考えてみたらどうなのかなと。オリンピックは一応八月で終わりますけれども、オリンピックのときにマラソンしろとかそういったことではありません。オリンピックを契機として国際化ということも考えてみたらどうなのかなと、これにつきまして、改めて川合市長のお考えをお伺いしたいと思います。　　（新保正俊教育長登壇） 82 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　児童生徒の確かな学力の育成をどのように考えているかについてでございます。　現在、市内全校で行っている学力向上の取り組みは、学習規律の徹底や狙いとまとめを明確にした授業の展開等であります。確かな学力の育成は、何よりも教員の指導力にかかっております。教員が子供たちのつまずきや到達度を分析すること、教員自身の達成度評価、教員の指導力向上研修、そして、少人数指導やチームティーチング等のための教員の加配も学力向上には欠かせない要素であります。　先ほど部長答弁にもございましたが、全国や県の学力学習状況調査は、学んだ知識技能が思考力、判断力、表現力を通して活用できるものとして身についているかを試す問題であります。この調査問題を教員が実際に解くことにより問題の意図を理解し、今求められている学力とは何か、授業はどうあるべきかを把握し、そのことが児童生徒の知識技能の定着と思考力、表現力、判断力の育成に向けた授業改善につながると考えます。　また、学力調査に取り組む児童生徒の様子を見ますと、最後まで問題を読み解くことが困難な児童生徒もおり、読解力の向上は課題の一つでもあります。読解力育成を授業の中で重視することや読書活動の推進を継続的に行うことも重要であると考えます。　さらに、児童生徒が学校で学んだことを深めていくために、ただいま議員さん御指摘いただきました学力のことも家庭に理解してもらうということも含めまして、家庭や地域との連携も視野に入れて、学校外での学習環境を整備していくことも重要であり、公民館等を活用し、児童生徒が進んで学習できる時間や場所を確保することにつきましても今後取り組んでいく必要があると考えます。　以上でございます。　　（川合善明市長登壇） 83 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　まず、児童生徒の確かな学力の育成についてでございます。　川越市の児童生徒の全国学力学習状況調査の結果が、部長答弁のように、全国平均を下回っている埼玉県の平均をさらに下回っている状況にあることは認識しております。川越市の児童生徒の学力の現状が総体的に低いという事実は、子育て世代の方々にとって川越市の魅力を低下させる大きな要因にもなると懸念しているところでございます。　教育大綱にも示されている生きる力と学びを育む川越市の教育の基本理念のもと、確かな学力を育成するためには、学習環境の整備充実を進め、子供たちの学びを保障するという視点に立ち、教員の授業での指導力を高めることや学校や家庭での学習時間をふやすなど、学習時間の質や量を十分に確保していくことが重要であると考えております。　現在、市立全小中学校においてエアコンの導入を進めているところでございますが、エアコンの使用により夏季の学校での学習時間をふやすなどの取り組みが可能となり、学力向上に向けた効果が期待できます。これを一つの契機として今後、教員の指導力向上のための研修の強化、学校での学習時間の拡大、その他さまざまな工夫を重ねて、川越市の児童生徒の学力向上に向けて力を注いでいきたいと考えております。　次に、ハーフマラソンの国際化についてでございます。　小江戸川越ハーフマラソンを国際化していくためには、先ほどの部長答弁にもございましたように、幾つかの条件をクリアしなくてはならないことや、これに伴います予算規模の拡大といった財政面での課題もございます。また、一方では、議員さん御指摘のとおり、オリンピックが開催されますこの時期を好機として捉え小江戸川越ハーフマラソンを国際化することで、観光を初めとした市の活性化はもとより、市民の皆様にマラソンを通じて多くの感動を与えることができ、本市のより一層のスポーツ振興につながるものではないかと考えております。　こうした状況は十分認識しているところでございますので、今後、関係団体等の皆様のご意見を伺いながら鋭意検討してまいりたいと考えております。　以上です。 84 ◯大泉一夫議長　高橋剛議員。　　（高橋　剛議員登壇）

85 ◯高橋　剛議員　通告をいたしました二項目について一般質問を行わせていただきます。　まず、一項目めの七十歳現役社会についてであります。　先月のことでありますが、市内のホテルで開催された講演会で講演を聞く機会がありました。川越市医師会設立七十周年を記念した市民健康講演会でのことでありましたが、講師は諏訪中央病院名誉院長の鎌田實先生で、地域で命を支える、健康、命、看取り、地域包括ケアについてと題した講演は、長野県が長寿日本一になった要因など大変示唆に富む興味深いもので、千二百名と後で伺いましたが、会場いっぱいの参加者がその話に聞き入っておりました。また、鎌田先生の話しぶりと立ち居振る舞いが六十九歳とは思えないとても若々しいことも印象的でありました。　さらに、医師ということで思い浮かぶのは、昨年七月に百五歳の生涯を閉じられた日野原重明先生で、まさに生涯現役を貫いた先生の生き方と言動は、多くの人々に感銘を与え続けているように思われます。　高齢社会が言われるようになってから久しくなります。先日は五年ぶりに改訂された高齢社会対策大綱が平成二十九年版高齢社会白書とともに政府から示されました。前回の大綱では、高齢者の捉え方の意識改革や老後の安心を確保するための社会保障改革、高齢者の意欲と能力の活用などがテーマに取り上げられていたようでありますが、平成二十九年版の高齢社会対策大綱はどのような内容となっているのか、高齢社会対策大綱の概要、方向性について一点目にお伺いをいたします。　最近では、高齢者の定義を見直す議論も出てきておりますが、現状ではどのようになっているのか、高齢者の定義はどのように規定されているのか、二点目にお尋ねをいたします。　高齢者が関係する交通事故がたびたび報道され、その都度、運転免許のあり方が問われております。運転免許に年齢の上限は設けられていない現状に、年齢の上限を設けるべきだとの意見も聞かれます。社会保障や高齢者福祉、雇用、労働の分野ではさまざまな制度が整備されておりますが、被保険者を六十五歳までとするであるとか、年金の支給は原則六十五歳からといった、制度ごとに対象者を年齢で区分している例が多く見られます。六十歳、六十五歳、七十歳、さらに七十五歳、それぞれ年齢で区切られ制度にどのようなものがあるのか、三点目にお尋ねをいたします。　健康や体力には個人差があり一様ではありませんが、一方で、加齢に伴う心身の変化も当然ある中で、高齢者の体力が改善に向かっているとの指摘もされております。一般的に高齢世代の健康に関する特徴としてどのようなことが挙げられているのか、四点目としてお尋ねをいたします。　また、本市の平均余命及び健康寿命は五年前と比較してどのようになっているのか、五点目としてお尋ねをいたします。　職業の定年年齢が以前は五十五歳であったというのは大分昔の話のように聞こえますが、その後、定年年齢は六十歳となり、現在は年金の支給開始年齢とも相まって六十五歳までの再雇用や雇用延長措置が多く実施をされております。六十歳以降も働き続けることが主流となっている昨今でありますが、高齢者の就業意欲はどのような現状となっているのか、六点目としてお尋ねをいたします。　毎月の労働力調査の動向によると、この間、完全失業率や就業者数など雇用に関する指標の改善が示されています。そのような中で高齢者の雇用環境はどのような現状か、七点目としてお伺いをいたします。　続いて、二項目めのＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についてであります。　最近は持続可能という言葉を使って持続可能性であるとか、持続可能な社会、持続可能な発展といった言い方がよくされます。二〇一五年九月の国連サミットは、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダを採択いたしました。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、このアジェンダに掲載された二〇一六年から二〇三〇年までの国際目標とされております。　この項目の質問の一点目として、まず、ＳＤＧｓの理念や目標はどのようなものかお伺いをいたします。　次に、ＳＤＧｓの方向性と市の施策の方向性で違いはあるのか、二点目にお伺いをいたします。　次に、ＳＤＧｓの理念に基づく取り組みについて、既に川越市として実施しているものはあるのか、三点目としてお尋ねをいたします。　次に、ＳＤＧｓにかかわる国の取り組み状況についてお尋ねをいたします。　以上、一回目の質問といたします。　　（関根水絵福祉部長登壇） 86 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　初めに、高齢社会対策大綱についてでございますが、高齢社会対策基本法第六条の規定に基づき政府が推進すべき基本的かつ総合的な対策の指針として定められるもので、おおむね五年ごとに見直しが行われております。　このたび、平成三十年二月に閣議決定された新たな大綱では三つの基本的な考え方が挙げられております。具体的には、年齢による画一化を見直し、すべての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す。地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティーをつくる。技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。の三つでございます。　これらの基本的考え方に基づき展開を図っていく主な施策といたしましては、高齢期の起業支援などエイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備、健康寿命延伸に向けた取り組みなど健康づくりの総合的推進、多様な学び直しの機会の提供など学習活動の促進、バリアフリー環境の整備など高齢社会に適したまちづくりの総合的推進、介護ロボット開発など先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化などとなっております。　次に、高齢者の定義についてでございますが、一般的には六十五歳以上を高齢者としております。これは一九五六年の国連の報告書で、六十五歳以上の人口が七％以上の社会を高齢化社会としていたことから国際的に使われるようになった定義でございます。　次に、年齢で区切られる制度についてでございます。　具体的な例といたしましては、雇用制度における定年の年齢は、高齢者等の雇用の安定等に関する法律で六十歳以上とされております。また、介護保険制度では、サービスを利用できる年齢は原則六十五歳以上とされており、医療保険制度では、七十歳以上は自己負担が原則二割に、七十五歳以上は後期高齢者医療制度に移行するなど、高齢者は一般的に六十五歳以上と定義されている一方で、制度による年齢の区分けはさまざまとなっております。　次に、高齢者の就業意欲についてでございます。　平成二十九年度版高齢社会白書によりますと、現在、仕事をしている高齢者への何歳くらいまで収入を伴う仕事をしたいですかとのアンケートでは、全体の約四割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答しており、七十歳くらいまでや八十歳くらいまでを含めると、高齢になっても働きたいと答えた高齢者は全体の約八割に上っており、高い就業意欲がうかがえるところでございます。　最後に、高齢者の雇用環境についてでございます。　同じく平成二十九年度版高齢社会白書によりますと、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき定年の廃止や引き上げ等、六十五歳までの安定した雇用を確保するための措置を講じている企業の割合は九九・五％となっており、希望者が六十五歳以上まで働ける企業の割合は七四・一％でございます。　一方で、雇用形態につきましては、六十五歳以上の約七五％が非正規雇用という状況となっております。　以上でございます。　　（松田裕二保健医療部長登壇） 87 ◯松田裕二保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、高齢世代の健康に関する特徴についてでございます。　まず、身体面では、筋肉、骨、関節などの運動器に障害が起こり、立つ、歩くといった機能が低下し、日常生活に支障を来す場合がございます。この状態はロコモティブシンドロームと呼ばれ、進行すると要介護のリスクが高まります。また、歯と口の健康、栄養面では、かむ力や味覚が低下し始めるため、誤嚥性肺炎や低栄養等への注意も必要となってまいります。　さらに、心の健康面では、就労を終えること等により生活リズムや社会とのかかわり方が変わるため、自分らしく充実した気持ちで生きがいを持って過ごすことが大切となります。　次に、本市の平均余命及び健康寿命の五年前との比較でございます。　まず、本市の六十五歳平均余命につきましては、平成二十三年は男性十八・六八年、女性二十三・四〇年、平成二十七年は男性十八・九三年、女性二十三・五七年でございます。この五年間で男性は〇・二五年、女性は〇・一七年、それぞれ延びております。　次に、健康寿命でございます。　本市の健康寿命は、六十五歳に達した人が健康で自立した生活を送ることができる期間、具体には介護保険制度の要介護二以上の認定を受けないで生活できる期間としており、平成二十三年は男性十六・七七年、女性一九・四〇年、平成二十七年は男性十七・一〇年、女性十九・八八年でございます。この五年間で男性は〇・三三年、女性は〇・四八年、それぞれ延びております。　以上でございます。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 88 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。　ＳＤＧｓはサステナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称でございまして、持続可能な開発目標と訳されております。ＳＤＧｓは二〇一五年の国連サミットで採択された、経済、社会、環境に関する課題について先進国を含む国際社会全体で二〇三〇年を期限として取り組む包括的な十七の目標のことを指しており、その主な目標にいたしましては、貧困、保健、教育、ジェンダー、水・衛生、エネルギー、経済成長と雇用、インフラ、産業化、イノベーション、不平等、持続可能な都市、気候変動、平和などといったものがございます。　その基本的な考え方は、あらゆる人々の活躍の推進など、誰一人取り残さない社会を実現するため、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に国際社会全体で統合的に取り組むことを目指しているものでございます。　次に、ＳＤＧｓの方向性と市の施策の方向性についてでございます。　ＳＤＧｓが掲げる目標の一つである保健の分野では、全ての人に健康的な生活と福祉をもたらすことという福祉や健康づくり等の視点、また、男女の性差などによるジェンダーの分野では、ジェンダーにおける平等の実現という男女共同参画の視点、都市計画の分野では、住み続けられるまちづくりを目指すことという計画的なまちづくりの視点等、市が掲げている計画などの施策の方向性と理念や目標など一致している点もございますが、中には、本市の施策として明確な位置づけがないものもあるものと認識しております。　次に、ＳＤＧｓの理念に基づく取り組みについて、本市で実施しているものについてでございます。　ＳＤＧｓの目標である全ての人に健康的な生活と福祉をもたらすという保健の分野に対しまして、本市において既に実施している施策として一例を申し上げますと、高齢者、障害者、児童に係る各福祉施策や健康づくりの推進、保健衛生や医療体制の充実などに取り組むことにより、市民の健康や福祉の向上に寄与する施策がございます。　また、気候変動及びその影響を軽減するための対策を講じるという環境の分野に対しましては、地球温暖化対策や循環型社会の構築、環境活動の推進などに取り組むことで環境の向上に資する施策を実施しているところでございます。　最後に、ＳＤＧｓに係る国の取り組み状況についてでございます。　国は、国連で採択されましたＳＤＧｓの実施を総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を平成二十八年五月に設置しまして、平成二十八年十二月には、現状の分析を踏まえたビジョンや優先課題、推進体制を定めたＳＤＧｓの実施のための指針を策定しております。　また、自治体においてＳＤＧｓの目標達成を支援するものとして本年、平成三十年一月に国の関係省庁で組織される自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースが設置されたところでございます。　以上でございます。　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 89 ◯大泉一夫議長　お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あす、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明八日午前十時開会することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 90 ◯大泉一夫議長　御異議なしと認めます。よって、明八日午前十時より開会いたします。　　─────────────────────────────────── △散　　会 91 ◯大泉一夫議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時四十一分　散会　　─────────────────────────────────── 92 △会議の結果　日程第　一　一般質問について　　　　　　　　議員八人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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川越市議会 2018-03-07 平成30年第１回定例会（第16日・３月７日） 本文

川越市議会 2018-03-07
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