川越市議会 > 2018-03-06 >
平成30年第1回定例会(第15日・3月6日) 本文

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  1. 川越市議会 2018-03-06
    平成30年第1回定例会(第15日・3月6日) 本文


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    最終取得日: 2019-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、一般質問を通告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一六日  三月七日(水) 午前十時開会。第十五日に引続き、一般質問を通告                順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △議事日程   平成三十年三月六日(第十五日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三五人)    第 一番 栗原 瑞治 議員  第 二番 海沼 秀幸 議員    第 三番 吉敷賢一郎 議員  第 四番 岸  啓祐 議員    第 五番 田畑たき子 議員  第 六番 樋口 直喜 議員    第 七番 小高 浩行 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 長田 雅基 議員  第一〇番 伊藤 正子 議員
       第一一番 荻窪 利充 議員  第一二番 吉野 郁惠 議員    第一四番 中村 文明 議員  第一五番 桐野  忠 議員    第一六番 明ヶ戸亮太 議員  第一七番 中原 秀文 議員    第一八番 柿田 有一 議員  第一九番 今野 英子 議員    第二〇番 高橋  剛 議員  第二一番 吉田 光雄 議員    第二二番 関口  勇 議員  第二三番 三上喜久蔵 議員    第二四番 大泉 一夫 議員  第二五番 近藤 芳宏 議員    第二六番 川口 啓介 議員  第二七番 小野澤康弘 議員    第二八番 小林  薫 議員  第二九番 川口 知子 議員    第三〇番 牛窪多喜男 議員  第三一番 江田  肇 議員    第三二番 小ノ澤哲也 議員  第三三番 片野 広隆 議員    第三四番 山木 綾子 議員  第三五番 矢部  節 議員    第三六番 新井 喜一 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(一名)    第一三番 三浦 邦彦 議員   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    板 東 博 之                 上下水道事業管理者  福 田   司                    総合政策部長  矢 部 竹 雄                      総務部長  早 川   茂                      財政部長  荘   博 彰                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  庭 山 芳 樹                      福祉部長  関 根 水 絵                   こども未来部長  後 藤 徳 子                    保健医療部長  松 田 裕 二                      環境部長  大 野   隆                    産業観光部長  大 岡   敦                    都市計画部長  田 宮 庸 裕                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理者  樋 口 紀 子                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  福 島 正 美               総務部副部長兼総務課長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  田 宮   修                      議事課長  佐 藤 喜 幸                    議事課副課長  黒 澤 博 行                     議事課主査  田 畑 和 臣                     〃      小 島 昌一郎                     議事課主事  杉 原   徹   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十七分) 2 ◯大泉一夫議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例会第十五日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △通知事項公表 3 ◯大泉一夫議長 直ちに会議を開きます。  申し上げます。一般質問にかかわる地方自治法第百二十一条第一項の規定による出席要求に基づき、農業委員会会長より農業委員会事務局長の出席について通知がありましたので、報告いたします。   ─────────────────────────────────── 川農委収第二〇六三号    平成三十年三月六日  川越市議会議長  大 泉 一 夫 様                   川越市農業委員会会長 石 川 秀 夫            出  席  通  知  書   要求により、平成三十年二月二十日開会の本市議会第一回定例会に別紙の者が出  席します。   ただし、出席は、説明のある議事中とします。              川越市農業委員会事務局長  宇 津 克 巳   ─────────────────────────────────── △発言の取り消し 4 ◯大泉一夫議長 市長より発言の取消について発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。   (川合善明市長登壇) 5 ◯川合善明市長 先日の議案第三号に関します片野議員さんの質疑に対します総務部長の答弁中、市長の専決処分事項の指定という項目があり、その中で指定されていないという理由の部分を含みます再登壇後の答弁につきまして、謹んで取り消しをさせていただきたくお願い申し上げます。  不正確、不適切な答弁があり、申しわけございませんでした。 6 ◯大泉一夫議長 お諮りいたします。市長からの申し出のとおり、三月二日、議案第三号における片野議員の質疑に対する総務部長の答弁中、再登壇後の答弁を取り消すとともに、会議録から削除することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 7 ◯大泉一夫議長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 8 ◯大泉一夫議長 日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。  通告順に発言を許します。荻窪利充議員。   (荻窪利充議員登壇) 9 ◯荻窪利充議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  川越市では、平成二十八年度に十年間のまちづくりの指針となる第四次川越市総合計画が策定されております。全国的に人口減少や少子高齢化の進行など大きな課題に子ども・子育てを新たな柱と位置づけ、少子化対策や子育て支援に取り組み、歴史や文化、観光、また、バランスのとれた本市各種産業の多彩な魅力をさらに高め、人がつながり魅力があふれ、誰もが進み続けたいまち川越を実現すべく、川合市長のリーダーシップのもと計画を推進しているところでございます。  さらに、川越市の人口は平成二十七年八月に三十五万人に達しておりますが、本年、三十年度には人口のピークを迎え、その後減少していくことが推計されております。第四次川越市総合計画策定に当たっては、本市の活力を未来につなぐ少子化対策、進行が顕著である高齢化に向けた対策をそれぞれ喫緊の課題と捉え、具体的な施策を講ずるとしております。  その他、川越市においてもさまざまな課題も山積している中、今回は生活環境の現況と生産年齢人口の動向等について質問をさせていただきます。  一点目、川越市の人口減少と少子高齢化の進行について現在どのように捉えているのか、確認のためお伺いいたします。  二点目として、年齢別の構成に関しては、現在どのようになっているのかお伺いいたします。  三点目、いわゆる生産年齢人口の減少は、本市にどのような影響を及ぼすと捉えているのかお伺いいたします。  四点目、世帯総数からひとり暮らし世帯数と平均世帯人員数の推移はどのようになっているのか、また、そのうちいわゆる高齢者世帯の現況をどのように捉えているのかお伺いいたしまして、以上、一回目といたします。   (矢部竹雄総合政策部長登壇) 10 ◯矢部竹雄総合政策部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  まず初めに、川越市の人口推移についてでございます。  本市の総人口につきまして、十年前にさかのぼりまして、五年ごとの各年の一月一日の数字で申し上げます。平成二十年は三十三万四千五百八十人、平成二十五年が三十四万六千七百三十九人、平成三十年は三十五万二千四百三十三人となっております。  平成二十七年に実施しました推計では、本市の総人口は平成三十年にピークを迎えると推計しており、近年では微増傾向が続いておりましたが、直近の人口の増減を見ておりますと減少していることが見受けられますことから、今後、人口減少期を迎えていくことが想定されまして、危惧しているところでございます。  次に、人口の年齢別構成の推移についてでございます。  人口年齢別構成を十年前にさかのぼりまして、五年ごとの各年の一月一日の数字で申し上げます。  ゼロ歳から十四歳までの年少人口につきましては、平成二十年が四万四千八百三人で、全体の一三・四%、平成二十五年が四万五千六百四十六人で全体の一三・二%、平成三十年が四万四千八百一人で全体の一二・七%でございます。  次に、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口につきましては、平成二十年が二十二万七千五百七十九人で全体の六八%、平成二十五年が二十二万三千六百二十六人で全体の六四・五%、平成三十年が二十一万五千九百九十七人で全体の六一・三%でございます。  次に、六十五歳以上の高齢人口につきまして、平成二十年が六万二千百九十八人で全体一八・六%、平成二十五年が七万七千四百六十七人で全体の二二・三%、平成三十年が九万一千六百三十五人で全体の二六%でございます。  十年前と比較しますと年少人口は〇・七ポイントの減少で、生産年齢人口は六・七ポイントの減少、高齢人口につきましては七・四ポイントの増加となっており、年少人口及び生産年人口の割合が減少し、高齢人口の割合が増加している状況でございます。  次に、生産年齢人口の減少がもたらす本市への影響についてでございます。
     生産年齢人口の減少は、単に人口減少という側面だけではなく、いわゆる働き手、人材の不足を引き起こすこと、また、経済的な側面から見た場合には地域経済規模の縮小の要因となることが懸念されるものと捉えております。また、地域社会を支える担い手不足といった捉え方もできますことから、地域の清掃活動や防犯活動など地域活動の維持が困難となることなども懸念されるものと捉えております。  次に、ひとり暮らし世帯の推移と六十五歳以上の高齢者世帯の現状についてでございます。国勢調査に基づきましてそれぞれお答えいたします。  ひとり暮らし世帯につきましては、平成十七年が三万九百八十五世帯、平成二十二年が四万一千三十五世帯、平成二十七年が四万七千二十七世帯と増加傾向にございます。そのうち六十五歳以上の世帯でございますが、平成十七年が六千九百二世帯、平成二十二年が一万二百三十九世帯、平成二十七年が一万三千四百六十四世帯と増加しております。  ひとり暮らし世帯のうち高齢者世帯の占める割合についてでございますが、平成十七年が二二・三%、平成二十二年が二五%、平成二十七年が二八・六%とひとり暮らし世帯が増加している中、それに占める高齢者世帯の割合も増加している傾向にあるものと認識しているところでございます。  以上でございます。   (荻窪利充議員登壇) 11 ◯荻窪利充議員 二回目の質問をさせていただきます。  人口減少が進行した場合、私たちが日常生活を送るために必要な各種行政サービスは、一定の人口規模の上に成り立っていると考えます。企業に関しても人口減少によって生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込む場合には、地域からサービス産業の撤退が行われ、日々の生活は不便になり、サービス業等の第三次産業の雇用にも影響を与え、企業の撤退は地域の雇用機会を減少させ、さらなる人口減少を招いてしまいます。  また、それに伴い人口減少は、地方財政にも大きな影響を及ぼしていると思います。地域経済、産業活動の縮小は、地方自治体の税収入を減少させ、その一方で高齢化の進行から社会保障費等の増加は深刻化して、財政はますます厳しさを増してしまいます。こうした状況が続いた場合、全国的に地方自治体では、それまで受けられていた行政サービスの低下はもとより、廃止や有料化されるといった場合が生じることも考えられ、結果として生活の利便性が低下するという悪循環を引き起こすことになります。さらに、こうした厳しい財政状況の中でも、公共施設や道路、上下水道といったインフラの老朽化問題への対応は継続的に必要となります。  また、生産年齢人口の影響も御答弁いただきました。全国的には地域公共交通は、主として民間の事業者により支えられているといえます。しかし、人口減少による児童生徒や生産年齢人口の減少が進み、通勤・通学者の減少は民間事業者により支えられている公共交通に関して輸送サービスの提供にも影響が及び、鉄道や路線バスにおいても不採算路線からの撤退や運行回数の減少を余儀なくされる自治体も多く耳にするところでございます。  川越市に関しては、急激な生産年齢人口の減少によるこのような影響は考えにくいところでありますが、一方で、生産年齢人口の減少は地域コミュニティ機能の低下に与える影響も大きいと思います。地域自治会では、住民組織の担い手が不足し、共助機能が低下することも懸念されます。児童生徒数の減少が進むと後世につなげていかなければならない川越の歴史・文化の継承等を困難にし、地域の祭りや行事も継続できなくなってしまいます。現に私の地元地域においても自治会行事の縮小も現実となってきているところでございます。  住民の地域活動が縮小することによって、住民同士の交流の機会が減少し、地域のにぎわいや地域への愛着が失われていく流れは、川越市の未来に悪影響を及ぼすものと懸念しているところでございます。  このような観点から、一点目として、生活環境の変化は市民生活に大きな影響を与えます。行政サービスにおいては、現在の水準を維持させるために準備している人口減少に対する対策といえる施策は、現在どのようなものがあり、どのように推移させていこうとお考えなのかお伺いいたします。  二点目として、企業の撤退や移転などは市内の各地域では確認されておりますが、それにより生活環境に変化が及んでいるという地域は実際にあるのかお伺いいたします。  三点目、市内の産業の動向や今後について、また、雇用に関してはどのように捉えているのかお伺いいたします。  四点目として、生産年齢人口の減少による地域コミュニティ機能の低下による担い手不足等の問題をどのように捉え、今後、自治会等の支援を行っていこうとお考えなのかお伺いいたします。  あわせて、地域の祭や行事等の継承についても御認識をお伺いいたします。  以上、二回目といたします。   (矢部竹雄総合政策部長登壇) 12 ◯矢部竹雄総合政策部長 御答弁申し上げます。  人口減少に対する施策と今後の展開についてでございます。  第四次川越市総合計画では、誰もが住み続けたいまち川越の実現に向けまして、「子ども・子育て」の章を新たに設け、少子化の傾向に歯どめをかけるため保育所の整備など少子化対策を推進しているほか、安心して子育てができ、子供が地域で健やかに成長できるよう産前産後サポート事業など児童福祉の推進を図るほか、人口減少に対応するための施策を位置づけております。  また、福祉保健医療分野におきましても、住みなれた地域で一人一人が健康で生き生きと安心して暮らせるまちの実現に向けまして、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で健康で安心して暮らせるよう地域包括ケアシステムの構築など、高齢者福祉を推進するための施策を位置づけ各種施策を推進しております。  さらに、平成二十八年一月に策定いたしました川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、将来都市像を「若者が住み続けたいまち」とし、若者に対する川越就業のための情報提供支援や縁結びの支援など定住人口の増加を図ることを目的に、各種取り組みを推進しているところでございます。  今後につきましては、これら第四次川越市総合計画や川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策を着実に推進し、若者の定住が増加するよう施策の拡充を図ってまいります。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 13 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、企業の移転や撤退などにより生活環境に変化が及んでいる地域はあるのかとのお尋ねでございます。  現在のところ、自治会等からの生活環境の変化に対する戸惑いの声などは聞こえてきておりません。仮にスーパーマーケット等の撤退のほか、地域との交流事業や、地域イベントなどに積極的に参加していた企業の移転などがあった際には、日々の生活が不便になったり、地域の活性化が低下したりといった変化も懸念されるところでございます。  続きまして、コミュニティ機能の低下による担い手不足等の問題について、どのように捉えているのか、また今後、自治会等への支援についての考えはあるのかとのお尋ねでございます。  生産年齢人口の減少は、高齢化の進展とともに地域コミュニティに与える影響は大きいものと捉えております。地域活動の担い手の確保が困難になりますと、防犯、防災、環境美化、青少年の健全育成、地域の福祉など市民にとって最も身近な自治会を中心とした市民活動に支障を来すことが懸念されます。こうしたことから今後の自治会等の支援につきましては、それぞれの自治会等の状況により必要とする取り組みも異なってまいりますので、各自治会はもとより、自治会連合会とも連携しながら、効果的な支援の方法について検討してまいります。  最後に、地域の祭りや伝統行事等の継承など生産年齢人口の減少による影響への認識についてでございます。  地域の祭りや伝統行事などは、地域コミュニティの中で世代から世代へと引き継がれていくものと捉えております。生産年齢人口の減少は活動の担い手の減少や次世代の児童や生徒数の減少につながり、地域の歴史や伝統文化の継承が困難になるとともに、祭りや地域のイベントなどの開催にも支障が生じてくることが危惧されるところでございます。  このような課題を解決していくためには、各自治会や自治会連合会との連携はもとより、例えば地域とともに歩んできた民間団体や事業者などとの連携、協力のほか、地域の垣根を越えての交流や取り組みも必要ではないかと考えております。  以上でございます。   (大岡 敦産業観光部長登壇) 14 ◯大岡 敦産業観光部長 御答弁申し上げます。  市内産業の動向等についてでございます。  生産年齢人口の減少や景気拡大による企業の業績向上を背景に、全国的に企業の人手不足が深刻化しており、市内の産業界からも同様の声が寄せられております。また、雇用におきましても新卒の採用が売り手市場となっていることから、都内などの大手企業への就職希望者が多く、市内の中小企業にとって優秀な若手社員の確保が困難な状況となっております。  こうした状況を受けまして、本市では地域のしごとポータルサイトを通じて地元川越で活躍する企業の紹介や、地元で働くことの魅力について広く情報発信をしておりますが、今後は本事業のさらなる充実を図るとともに、女性や高齢者などによる人材確保や、労働生産性を高めていくための設備投資などに対しましても積極的な支援を講じていく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。   (荻窪利充議員登壇) 15 ◯荻窪利充議員 ありがとうございました。三回目の質問をさせていただきます。  それぞれ御答弁いただきました。生産年齢人口の減少は、高齢者人口の増加等の人口動向により生活に及ぼす影響は、川越の未来においては非常に重要な事柄であると思います。  行政の目線からは、財政などの直接的な影響に関して目が行きがちでございますが、市民目線からすると直接的に日常生活に係ること、例えば企業の撤退や移転などによる生活環境の悪化、または行政サービスの低下や地域コミュニティの衰退が生活に悪影響を及ぼしてきます。その悪循環を引き起こさないためにも、行政には的確な手段と対策を施していただきながら、都度地域性にも配慮した新たな施策も意識していただきたいと思います。  私の地元で懸念しているのは、地域コミュニティの衰退です。近隣自治会では地域の担い手不足や高齢化による活性化を図れずに、行事等の継承に困難を感じている自治会も少なくありません。また、私の同級生の御両親からは、「私たちの世代の子供たちは両親と同居しているところはほとんどなく、市外での生活者で、残っているのは高齢者ばかりだ」などと話をされる方も多いのが現実でございます。同居はもちろん市内に居住の同級生も少なくなっております。地域性はあるにしても、寂しい現実でございます。  私としては、これからもこの町の魅力を知っている数少ない同級生たちとも、ともにまちづくり活動には積極的に協力し、今後も自信を持って子供たちに引き継げる環境を、地域の方々と協力し合いながら整えていかなければならないと改めて感じるところでございます。  それと同時に、いわゆる生産年齢人口の減少を改善することは、理想的なまちづくりを実現するためにも重要な要素であると思いますし、かつての生活者である市民が戻ってきてくれるきっかけとなるような魅力的な川越を生み出していかなければならないと思います。  川越市においては、引き続き地域活動に関しての御協力と、地域活性化に向けた新たな施策等に関し議論をお願いすると同時に、さらなる後押しもお願いするところでございます。  いずれにいたしましても、この問題に限らず生活環境や人口問題等の変化に伴う社会現象はさまざまな部署にまたがり、市民生活に影響を及ぼしているといえます。行政としてもこれらを改善するためには、全体の底上げができるような大きな視野での施策が必要となってくるのではないかと考えます。  先日、千葉県松戸市の方とお話しする機会がございました。松戸市では、若年世代を呼び込み、その定住化を図り、地域コミュニティの衰退や、地域や家族に関しての共助関係の改善、また、子育て支援や働き方支援と高齢者への見守りサポートの強化と、これら幅広い問題に対応できる施策として、子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金事業を行っております。  松戸市では、先進市として周辺市町村でも同様の事業を開始するなど、地域の活性化や子育て世帯の支援、財政等にも幅広く効果を与える施策として遠方の自治体からも多くの関心を集めているということでございます。類似の施策は近年他の議員からも取り上げられております。  川越市においてもこのような施策は有効と考えますが、市の見解をお伺いいたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。   (矢部竹雄総合政策部長登壇) 16 ◯矢部竹雄総合政策部長 御答弁申し上げます。  子育て世帯の親元近居・同居を目的としました住宅施策への補助金制度についてでございます。  子育て世帯の親元近居・同居が進むことは、祖父母による子育て支援や子育て世代による介護支援、また、高齢者の見守りなど多くの効果が期待できるものと認識しております。  また、多くの子育て世代が本市に定住し、地域に根差した生活を送っていただくことは、町の活力やにぎわいの創出につながり、市の発展に大きく寄与するものと認識しております。  このようなことから、現在庁内で進めている多世代同居、近居への支援策を検討する場におきまして、御示唆いただきました制度を含めまして、本市における効果的な施策について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯大泉一夫議長 小高浩行議員。   (小高浩行議員登壇) 18 ◯小高浩行議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、山田地区の諸課題について、及び内部統制に関する方針策定等について一般質問をさせていただきます。  項目一の山田地区の諸課題についてですが、まず山田地区について簡単に御説明いたしますと、中央を国道二五四号線が南北に貫き、準用河川古川が南から北へ流れております。西側には県道川越北環状線、東側には県道川越・栗橋線が走っております。そして、地区のほぼ中央に山田小学校及び山田中学校があります。交通利便性がよく、圏央道インターチェンジにも近く、農地も多くあり、流通産業団地でも、野球場でもつくれる空間がありますことを申し添えさせていただきます。  さて、(1)道路拡幅についてお尋ねいたします。  一点目として、山田中学校の正門入り口に続く市道二三五九号線ほか一路線の拡幅を地域要望としてお願いしてまいりましたが、整備の進捗状況及び今後の予定についてお伺いいたします。  二点目として、県道川越北環状線と国道二五四号線の交差部から県道川越・栗橋線に達する市道〇〇二三号線、通称川越東環状線の整備の進捗状況及び今後の予定についてお伺いいたします。  次に、(2)防犯・交通安全対策について、私は平成二十八年六月定例会において、通学中の防犯・交通安全について一般質問をさせていただきました。今回は山田地区についてお伺いいたします。  三点目として、山田中学校周辺は水田地帯であり、冬場は生徒の帰宅時間には真っ暗な状態にあります。山田中学校周辺の通学路の防犯灯設置についてお伺いをいたします。  次に、県道川越北環状線の交通量の増加により、朝の通勤時間帯、七時半から八時三十分にかけて国道二五四号線との交差点が渋滞することによって、車両が生活道路に入ってきます。主には、抜け道としては山田小学校北側の市道〇〇二〇号線、また、国道二五四号線から川越北環状線に抜ける浄国寺北側の市道二三三八号線が主な抜け道になっております。  四点目として、山田小学校北側の市道〇〇二〇号線にゾーン三〇の設定や路面表示等により、通学路の安全対策はできないかお伺いいたします。  五点目として、浄国寺北側の市道二三三八号線の大型車両禁止など交通規制、またはゾーン三〇の設定や路面表示等の通学路の安全対策ができないかお伺いいたします。  次に、市道〇〇二三号線、仮称川越東環状線の拡幅工事の進捗と交通量の増加に伴い、近接します城西大学附属川越高等学校の自転車通学の生徒が横断するのに危険な箇所があります。  六点目として、市道〇〇二三号線と市道二三九三号線の交差点において、立て看板や路面表示等をするなど自転車通学者の安全対策ができないかお伺いをいたします。  七点目として、市道〇〇一九号線沿いの水路に設置してあるフェンスの脚部が水路側に湾曲した構造のために、車両がすれ違う際、水路側に寄り過ぎてしまい、フェンスの脚部に車輪をひっかけてしまう事故が多発し、大変危険です。フェンスが何カ所も損傷しています。フェンスの脚部を真っすぐな形状にできないのかお伺いをいたします。  (3)準用河川古川について、平成二十九年第九回定例会で準用河川古川について一般質問をさせていただきましたが、山田地区の古川の状況について改めてお尋ねします。  八点目として、準用河川古川の指定状況についてお伺いいたします。  九点目として、古川の整備状況についてお伺いをいたします。  十点目として、今年度実施している工事の内容についてお伺いをいたします。  十一点目として、古川の管理の課題についてお伺いをいたします。  (4)特別支援学級についてお尋ねいたします。  十二点目として、市内の特別支援学級の内容や設置状況についてお伺いをいたします。  十三点目として、山田小学校の特別支援学級の生徒数の動向についてお伺いいたします。  十四点目として、山田小学校を卒業してから初雁中学校の特別支援学級に通うことになりますが、初雁中学校の特別支援学級の生徒数の動向についてお伺いいたします。  次に、項目二の内部統制に関する方針策定等についてお尋ねします。  市の職員は職務命令に従い、市が行っている仕事であればどの組織、部門の仕事であっても市が行政としてなすべき任務を遂行して、市民のための役立つ仕事に徹する責務を追っています。市職員の皆さんは、日々働く意義と誇りを抱いて熱心に取り組まれていることと思います。職員のすぐれた仕事ぶりは本市の実績となり、職員の不祥事は本市のイメージダウンにつながります。許認可の権限行使や補助金の交付などの公金の取り扱いに間違いないよう適正な執行が求められています。  昨年六月の地方自治法の一部改正により、二〇二〇年四月一日までに都道府県及び政令指定都市に内部統制に関する方針を定め、必要な体制を整備することを義務化しました。市町村については努力義務ですが、将来的には全市町村で導入を目指しているのではないかと思います。  一点目として、地方自治法の一部改正による内部統制に関する方針の策定等とはどういった内容のものか、改めてお伺いいたします。  二点目として、内部統制に関する方針の策定等が必要となった背景はどういったことなのかお伺いをいたします。  三点目として、背景となった具体的事件などの事案はあるのかお伺いをいたします。  四点目として、内部統制の方針を策定した首長は、毎会計年度ごとに内部統制評価報告書を作成し、議会に提出することになりますが、内部統制評価報告書とはどういったものなのかお伺いをいたします。  五点目として、内部統制に関する中核市の取り組み状況についてお伺いして、一回目といたします。   (宮本一彦建設部長登壇) 19 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、市道二三五九号線ほか一路線の整備の進捗状況及び今後の予定についてでございます。  当路線につきましては、山田小学校及び山田中学校の通学路に指定された生活道路であり、平成五年度及び平成二十年度には地元自治会等より、現況幅員が狭小のため拡幅整備の要望書をいただいております。市といたしましては、児童生徒の安全な通学路の確保や生活環境の改善を図るため、平成二十四年度から測量作業に着手し、平成二十八年度より用地買収を開始し、平成二十九年度末までに用地買収の契約を締結する見込となっております。  今後の整備予定といたしましては、地元自治会及び沿線の方々の関係者の御協力が得られたことから、早期に工事着手ができるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、市道〇〇二三号線の整備の進捗状況及び今後の予定についてでございます。  国道二五四号福田交差点改良区間を除く約千三百メートルの区間について、平成二十二年度より事業に着手し、現在は県道川越・栗橋線との交差点付近の住宅混在地を中心に用地交渉を進めております。また、市道〇〇二三号線と県道との交差点の県道部分につきましては、主要地方道川越・栗橋線交通安全施設整備事業として埼玉県から受託しており、平成二十九年度に測量を実施し、平成三十年度より用地買収に着手する予定でございます。
     工事の状況といたしましては、平成二十八年度までに国道二五四号の福田交差点から山田橋までの約六百二十メートルの拡幅工事が完了しており、平成二十九年度は東側に約二百六十メートルの工事が完了する見込であります。これにより、平成二十九年度末の進捗率は約五九%となります。来年度は平成二十九年度の工事実施区間に続く百九十メートルの拡幅工事を予定しております。  今後も地元の方々や埼玉県とも調整を行いながら、引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、山田地区の防犯・交通環境の中の市道〇〇一九号線に並行する水路のフェンスの件でございますが、並行する水路への転落を防止するためのフェンスにつきましては、水路整備に合わせて設置したものでございます。当該フェンスは水路側に湾曲した形状であることから、視覚的に道路が広く見え、通行しやすい道路環境になるよう配慮したものでございますが、車両や歩行者がフェンス側へ寄り過ぎてしまい、支柱に接触してしまうなどの事例があるため、改善に関する御意見等をいただいております。  そのようなことから、今後、地域の実情や川越警察署等の御意見を踏まえ、改善に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、準用河川古川の指定状況についてでございます。  準用河川古川につきましては、上寺山地内の県道川越・坂戸・毛呂山線上寺山橋から、府川地内の山田樋管のある入間川合流点までを昭和四十九年十一月二十五日に準用河川指定しております。河川延長は三千五百七十七メートル、流域面積は百七ヘクタールでございます。  次に、準用河川古川の整備状況につきましては、指定延長の八八・三%となる延長三千百五十七メートルがコンクリート護岸等による暫定整備が完了しておりまして、残りの延長四百二十メートルは土ののり面河道となっている状況でございます。  次に、準用河川、二十九年度に実施している工事内容でございますが、山田地内の入間川堤防南側に位置する「とうね橋」から下流約三十メートルの区間の護岸工事を進めているところでございます。この工事は土ののり面となっている河道内に土砂が堆積して流路が蛇行し、流下能力に支障を来していることから、河川断面を整形するなどにより改善を図るものでございます。  次に、準用河川古川における河川管理の課題についてでございますが、日常の管理として住宅が連檐する区間及び土ののり面となっている区間の除草を年一回実施するとともに、堆積土砂のしゅんせつや転落防止柵等の修繕を行っております。  このような中、市民の皆様より除草範囲の拡大や回数の増加及び土砂堆積のしゅんせつ等に関する御要望をいただいておりますが、十分に対応し切れていないことが、河川管理の課題であると認識しているところでございます。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 20 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  初めに、山田中学校周辺の通学路に防犯灯を設置することについてでございます。  本市では、夜間の犯罪を予防し、安全な都市環境を創出するため、地域の自治会と連携して防犯灯を整備しております。防犯灯の新設につきましては、各自治会からの申請に基づき、市が現地確認及び設置可否を判断した上で、予算の範囲内で対応させていただいております。  山田中学校周辺の通学路への防犯灯の設置につきましては、地域の自治会からの要望等に基づき現地確認を行った上で設置について検討してまいります。  続きまして、県道川越北環状線の交通量の増加による抜け道対策として、山田小学校北側の市道〇〇二〇号線に対する通学路の安全対策についてでございます。  ゾーン三〇につきましては、交通規制となりますことから埼玉県公安委員会の権限のもとに設定されておるもので、設定に当たりましての要望の窓口は川越警察署となっており、平成二十八年度に川越警察署へ山田地区の指定について協議を行った経緯がございます。  地区の選定につきましては、原則として二車線以上の道路や鉄道、河川など他の地区と明確に区別できるものであることとの選定基準があり、これらに照らして山田地区を選定いたしますと、既存の地区と比較して二倍以上の面積となり、外周道路によって生活道路を迂回させ、ゾーン内の通過交通を抑制するという目的の達成が困難となることなどから、設定が難しいと判断されております。  お尋ねの市道〇〇二〇号線における通学路の安全対策につきましては、児童の安全性の確保が図れるよう路面表示等の必要な対策を検討してまいります。  続きまして、市道二三三八号線の抜け道対策と通学路の安全対策についてでございます。  大型車両の進入禁止などの交通規制につきましては、平成二十七年度初めに市民の方から同様の御要望をいただき、市と川越警察署、埼玉県警察本部の三者で現場立ち会いや交通量の調査などを行った経緯がございます。交通量の調査では、通学時間帯の大型車両の交通量を計測いたしましたが、調査時においては極めて少ない交通量であったため、大型車両の通行禁止規制を設定する効果は薄いとの判断で見送りとなっております。  また、抜け道として通行する車両への対策や児童に対する安全対策につきましては、外側線により車道を狭めて視界的に走行をしにくくさせて速度を出させないようにすること、グリーンベルトや学童注意、通学路注意などの路面表示を設定しており、その他路面表示や看板によってカーブに対する安全対策や速度抑止対策を行っているところでございます。  今後につきましては、庁内関係課と調整を図り、地域住民の方々の御理解のもと、横断歩道部における歩行者の安全確保に向け、安全施設の設置について検討してまいります。  なお、市道二三三八号線のゾーン三〇の設定につきましては、さきに御答弁させていただきました川越警察署との協議に含まれており、設定が難しいと判断されております。  最後に、市道〇〇二三号線、仮称川越東環状線と、市道二三九三号線交差点における自転車通学者に対する交通安全対策についてでございます。  市道〇〇二三号線、仮称川越東環状線の道路拡幅に伴い車両が走りやすくなったことから通過車両の速度が速くなりがちとなり、通学のみならず自転車横断者の安全確保が課題であると認識しております。  今後、仮称川越東環状線の現状における交通量調査や工事の進捗状況などを踏まえ、路面表示や看板の設置等により自動車運転者に対して注意喚起を行い、自転車横断者の安全が図れるよう努めてまいります。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 21 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  初めに、特別支援学級とはどのような学級か、また、市内の小中学校における特別支援学級の設置状況についてでございます。  まず、特別支援学級とは、一学級当たりの児童生徒数を少人数にし、一人一人の実態に応じた個別の支援計画を作成し、その持てる力を高める指導を行う学級でございます。  次に、市内の小中学校における特別支援学級の設置状況についてでございますが、平成二十九年度は知的障害特別支援学級を小学校十七校、中学校九校に、自閉症・情緒障害特別支援学級を小学校十六校、中学校九校に、弱視特別支援学級及び肢体不自由特別支援学級をそれぞれ小学校に一校ずつ設置しております。  続きまして、山田小学校特別支援学級の在籍児童数の推移についてでございます。  過去三年間の在籍児童数は、平成二十七年度五名、平成二十八年度九名、平成二十九年度十二名でございます。なお、平成三十年度は十二名の在籍予定でございます。  最後に、初雁中学校特別支援学級の在籍生徒数の推移についてでございます。  過去三年間の在籍生徒数は、平成二十七年度十八名、平成二十八年度二十五名、平成二十九年度十八名でございます。なお、平成三十年度は十六名の在籍予定でございます。  以上でございます。   (矢部竹雄総合政策部長登壇) 22 ◯矢部竹雄総合政策部長 御答弁申し上げます。  内部統制に関する方針の策定等の内容についてでございます。  昨年六月の地方自治法の一部改正によりまして、都道府県及び政令指定都市につきましては、適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、二年後の二〇二〇年四月までに内部統制に関する方針策定及び体制を整備することが義務づけられたものでございます。  内部統制に関する方針の策定の内容といたしましては、予算の執行、契約、現金及び有価証券の出納保管など財務に関する事務を中心に、事務の適正な管理及び執行を確保するための方針を定め、この方針に基づいた必要な体制を整備し、事務処理におけるさまざまなリスクに対し評価、コントロールを行うことで、事務の適正な執行を確保しようとするものでございます。  なお、政令指定都市以外の市町村におきましては、内部統制に関する方針の策定等の整備につきましては、努力義務となっているところでございます。  次に、内部統制に関する方針の策定が必要になった背景についてでございます。  少子高齢化の進展や人口減少社会への対応といたしまして、住民の暮らしを支える対人サービス等の地方公共団体が提供する行政サービスの重要性は、今後一層増すものと考えております。また、地方公共団体は行政サービスの提供等の事務を適正に処理することが求められているところでございます。  一方、多様なニーズへの対応、情報のデータ化による個人情報流出等の新たなリスクの増加、職員一人当たりの業務負担の増加などによりまして、地方公共団体における事務処理リスクが拡大する傾向にございます。  このような事務処理リスクの拡大への対応につきましては、民間企業における内部統制の取り組みと比較いたしますと、地方公共団体における取り組みが十分とはいえない状況とされていることから、国におきまして地方公共団体における内部統制制度の導入の検討が進められてきたものと考えております。  次に、具体的な事案についてでございます。  総務省の資料の一例で申し上げますと、需用費にかかわる支出負担行為に対する決定が職員の重過失による違法なものとなった事例や、地方交付税の算定基礎となった数値に長年にわたり過大な数値が記載されていたため、過去二十九カ年にわたる地方交付税の超過額及び加算金の支払いが必要となった事例などが挙げられておりまして、不適正経理や事務処理ミス、法令違反等の不祥事事件などが地方公共団体において続発していたことから、内部統制の必要性の背景の一つになったものと考えております。  次に、内部統制評価報告書についてでございます。  内部統制に関する方針を策定した長は、毎年度内部統制体制の整備及び運用状況につきまして評価を行いまして、報告書を作成することとなっております。また、報告書につきましては、監査委員の審査を受けた後、議会へ提出するとともに、公表することとされております。  現時点では報告書にかかわる具体的な内容につきましては、定まったものはございませんが、総務省が示した内部統制ガイドライン案では、評価の基本的な要素といたしまして、内部統制体制の整備、運用等の状況、リスク把握及び評価を適切に行う仕組み、業務の権限や職責等の統制活動、情報の伝達体制、モニタリングなどの対応について評価を行っていく方向で検討が進められているところでございます。  最後に、内部統制に関する中核市の取り組み状況についてでございます。  法改正以前より内部統制に関する方針などを策定しまして、内部統制の整備、運用を行っております中核市といたしますと岐阜市や姫路市がございます。  岐阜市におきましては、職員の意識を変革し、さまざまリスクに対し自立的に対応可能な体制を整備するため、各所属における異常事案の洗い出し及び個別表の作成などを行うとともに、内部統制に関する基本方針を策定し、内部モニタリング体制を全庁的に整備しております。  また、姫路市におきましてはリスク管理基本方針を策定しまして、見える化、現場主義、職責の自覚と遂行、PDCAサイクルの四つの視点を持ってリスク管理の推進に取り組んでおります。  なお、法改正に基づきます中核市の内部統制に関する方針策定等の動向でございますが、他市の十一月時点での調査結果によりますと「検討中、または検討予定」の市が二十市、また、「未定」の市が二十七市となっております。  以上でございます。 23 ◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。    午前十時五十六分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十一時二分 再開 24 ◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (小高浩行議員登壇) 25 ◯小高浩行議員 それぞれ御答弁いただきました。  項目一の山田地区の諸課題について、(1)道路拡幅について、市道〇〇二三号線、仮称川越東環状線については、平成二十九年度末で工事進捗率約五九%の見込みであり、来年度も約百九十メートルの拡幅工事を予定され、さらに県道川越・栗橋線との交差点付近の用地買収を進めていかれるとのことでした。早期の整備をお願いいたします。  また、山田中学校の正門入り口に続く、市道二三五九号線ほか一路線の拡幅については、今年度末に用地買収の契約にはめどが立ったが、工事着手時期の御答弁はありませんでした。地元要望にありますように災害避難所である山田中学校に大型車両が入れないことについて、あるいは火災発生時にはしご車が入れないことなどもありますので、最優先で早急な対応を重ねてお願いいたします。  (2)防犯・交通安全対策についても御答弁をいただきました。防犯灯は、自治会要望に基づいて設置されているとのことでした。山田中学校の古川沿いでは、道路に卑わいな言葉が落書きされる事案が複数回発生しております。少なくともそういった行為が繰り返される場所には、行為がエスカレートしないように周囲の目が見ていることを示す意味でも防犯灯の設置が必要と思います。  古川沿いの通学路への防犯灯の設置を改めて自治会等と要望しますのでよろしくお願いいたします。それまでは防犯ブザーの所持の徹底や、複数による下校指導、あるいは学校や地域の見守りなどで対策を続けていただきたいと思います。  交通安全対策についても御答弁をいただきました。ほかに通り抜けの道路がない場合には、例えばスクールゾーンの指定など通行を制限した場合、さらに狭い道路に車が進入してくるようなこともあるかと思いますので、交通規制には難しい課題があると思いますが、ゾーン三〇については二五四号線バイパスや川越北環状線などの二車線道路もございますので、あるいは市役所の周辺のようにゾーン三〇が設定されている事例もありますから、何とかお願いをしたいと思います。  市道〇〇二〇号線や市道二三三八号線は三十キロ規制でも路面表示がないので、規制がわかりづらいので、例えば三十キロ規制の路面表示などを含めて引き続き警察と御協議をいただきたいと思います。  また、御答弁のとおり路面表示等については、現在でも対策を行っていただいている部分は確かにあります。子供たちが集まってくる学校周辺としては、足りない点もあるのではないかということを指摘させていただきます。また、横断歩道部への安全施設設置などさらなる対策をお願いいたします。  また、市道〇〇二三号線と市道二三九三号線の交差部には、路面表示や看板等の自転車通学者への対応に努めていただけるという御答弁ですので、よろしくお願いいたします。  また、市道〇〇一九号線沿いの水路フェンスについても修繕などに合わせて御検討をお願いしたいと思います。  (3)準用河川古川については、約四百二十メートルの護岸等の整備が残っていること、また、今年度とうね橋から約三十メートル区間の護岸工事を実施していただいていること、管理の課題としては、市民要望に応えて範囲を拡大して除草や堆積土砂のしゅんせつ等が十分に行われていないなど理解をさせていただきました。  この項目の二回目として、一点目に、平成三十年度に予定している古川の工事内容についてお伺いをいたします。  二点目として、今後の河川管理の課題への対応についてお伺いをいたします。  三点目として、山田樋管や未整備区間の改修計画についてお伺いいたします。  (4)特別支援学級については、少人数学級で一人一人の実態に応じた個別の支援計画を作成し、持てる力を高める指導を行うための学級であること、また、各小中学校における設置状況について理解をさせていただきました。  また、山田小学校特別支援学級の児童数は増加傾向にあり、今年度、来年度ともに十二名在籍の予定があること。山田小学校卒業後通う初雁中学校特別支援学級の生徒数は年度によって違いはあるが、本年度十八名、来年度十六名の予定であることを理解いたしました。  保護者の方からすると兄弟姉妹などがいる場合、初雁中学校までの送り迎えの御負担が大変であるといった声があり、山田中学校に特別支援学級を設置してほしいという御要望が寄せられています。  私も可能ならばぜひ設置していただきたいと考えますが、四点目として、山田中学校に特別支援学級を設置する可能性についてお伺いをいたします。  次に、項目二の内部統制に関する方針策定等についても御答弁をいただきました。私は、内部統制に関する方針を策定することで、事務処理におけるさまざまなリスクを職員の皆さんに示すことの必要性を感じます。リスクを意識して慎重に業務を進めるのと、日常業務に漫然と取り組むのとでは、問題事案の発生に大きな差が出るのではないかと思います。中核市でも既に独自に策定している岐阜市や姫路市以外に二十市が法改正に基づいて検討中、または検討を予定しているとのことです。内部統制に関する検証や評価を行い、内部統制評価報告書として作成し、第三者の目にさらすことは、業務に対する緊張感を持続させるためにも効果的であると思います。既に配布されている平成二十九年度包括外部監査結果報告書においても、百四ページに上下水道局に対して内部統制の整備、運用について指摘がありました。  この項目の二回目の質問一点目として、内部統制に必要とされる体制の整備とはどのようなことかお伺いいたします。  二点目として、内部統制を推進することにより、どのような効果が期待されるのかお伺いいたします。  最後に、三点目として、内部統制に関する方針の策定等については、昨年の地方自治法一部改正では都道府県及び政令指定都市が対象であり、本市は努力義務でありますが、本市の対応方針についてどのように考えられているのかお伺いして、私の一般質問といたします。   (宮本一彦建設部長登壇) 26 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、準用河川古川で平成三十年度に予定している工事内容についてでございます。  本年度の工事箇所から上流側へとつながる護岸工事を予定しております。この工事は河川断面が部分的に小さくなる、いわゆるボトルネックとなっている箇所の河道を拡幅することにより、大雨時における流下機能の強化を図るものでございます。  次に、準用河川古川における今後の河川管理の課題の対応についてでございますが、現在取り組んでおります除草範囲を地域の実情を踏まえて見直すことや、平成二十九年八月に対応しました県道川越・坂戸・毛呂山線上寺山付近のしゅんせつにより、流水機能が大きく改善した実績を踏まえて新たなしゅんせつ計画を検討するなど、維持管理をしていく上で必要な予算の確保を図り、適切な河川管理に努めてまいりたいと考えております。  最後に、準用河川古川の入間川への流出口となる山田樋管につきましては、河川管理者である国が平成二十八年三月に策定、公表いたしました荒川水系河川整備計画において、入間川の堤防整備に伴う樋管改修箇所に位置づけられております。  また、本市では、準用河川古川の河川整備計画を平成二十七年二月に見直したところでございます。そのようなことから、今後、山田樋管の改修計画と未整備区間の改修整備の整合がとれるように河川管理者等との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 27 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  山田中学校に特別支援学級を設置する可能性についてでございます。  埼玉県では特別支援学級の設置率を高めることを推奨していることから、本市といたしましても同様に、設置率を高める方向で考えております。その際には、児童生徒のニーズや実態、通学の利便性等を考慮するとともに、指導する教員や教室の確保等のさまざまな課題についても検討し、計画的に設置を進めております。
     山田中学校におきましてもこれらのことを総合的に勘案し、設置の可能性について検討してまいります。  以上でございます。   (矢部竹雄総合政策部長登壇) 28 ◯矢部竹雄総合政策部長 御答弁申し上げます。  内部統制に係る体制の整備についてでございます。  先進市や国の資料によりますと内部統制におけるリスク管理を実効性のあるものにするため、PDCAサイクルに応じた体制の整備が求められております。具体的には、地方公共団体の規模の大きさによって体制は異なりますが、内部統制を推進する部署の設置や内部統制推進責任者及び内部モニタリング責任者の設置など、全庁的な組織体制の整備が必要となってくるところでございます。  次に、内部統制を推進することによりましての期待される効果についてでございます。  内部統制体制を整備し運用することにより、不適正な事務処理リスクの改善や法令遵守に関する職員の意識改革が図られることになります。また、内部統制に関する方針及び内部統制評価報告書を報告、公表することによりまして、市民の皆様からの市に対する信頼性の向上につなげることが期待できるものと考えております。  最後に、内部統制に関する方針の策定等への対応についてでございます。  本市におきましては、地方自治法の改正に先立ちまして平成二十七年三月に法令等遵守する体制の確立を図るため、職員が常に意識すべき指針といたしました「川越市コンプライアンス指針」を定め、管理職を中心にコンプライアンス研修の実施を行うとともに、各所属におきまして財務処理や事務処理上において不適切な事案が生じた場合の改善に努めているところでございます。  今後も財務処理や事務処理の適正な執行に向けた取り組みを推進しつつ、地方自治法の改正に基づく内部統制に関する方針等の策定等につきましては、今後国が作成を予定しています内部統制ガイドラインや関連する政省令の整備などに注視するとともに、先進自治体の取り組み事例など調査研究を行いながら検討してまいりたいたと考えております。  以上でございます。 29 ◯大泉一夫議長 栗原瑞治議員。   (栗原瑞治議員登壇) 30 ◯栗原瑞治議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を申し上げます。  二〇二五年には団塊の世代が七十五歳を迎え、川越市におきましても現在の高齢者数約九万一千人から約九万五千人、高齢化率は二五・九七%から約二%上昇し、二七・八%となることが見込まれております。そうした中で、今後医療ニーズはますます高まってまいります。二〇二五年を見据えて「川越市すこやかプラン」では、地域包括ケアシステムの構築を中核に据えております。  地域包括ケアシステムとは、皆様御存じのとおり、団塊の世代が全て七十五歳以上となる平成三十七年をめどに国及び地方公共団体においては、できる限り住みなれた地域で人生の最後まで尊厳を持って自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向けて、介護サービスの基盤を整備していくと同時に、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される状態とすることです。  また、平成二十五年八月に出された社会保障制度改革国民会議報告書におきましては、地域包括ケアシステムは介護保険制度の枠内では完結しない。例えば介護ニーズと医療ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で確実に支えていたくめには、訪問診療、訪問口腔ケア、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問薬剤指導などの在宅医療が不可欠であり、地域包括ケアシステムの確立は医療と介護サービスの一体改革によって実現するという認識が基本となるとあります。  昨年、地域包括ケアシステム構築に向けた医療、介護の基盤づくりを学ぶために、自民党会派で岡山市を視察しました。岡山市では、医療政策推進課を立ち上げ、行政がコーディネートする行政積極的関与型として在宅を支える医療の基盤整備事業を進めておりました。その主な事業としては、往診を開始する医師に連携の手法、方法を教示する訪問診療スタート支援事業、かかりつけ医の病状管理スキルの向上を図り、在宅がん患者等へ対応できる医師をふやし、同時に専門、他職種チームを結成するかかりつけ医スキルアップ研修、再就職を考える看護師に訪問看護への認識を深め、従事希望者をふやす訪問看護プチ体験事業、積極的に訪問して薬学的管理指導を行う薬局、薬剤師をふやす岡山市認定在宅介護対応薬局事業、介護支援専門員の医療ケアを含むマネジメント能力の向上を図るための研修を実施する在宅療養支援強化事業など、他職種に対して在宅を支える基盤整備事業を行っていました。  私は以前、有料老人ホームで働いており、当時は入居されている方に何度も何度も家に帰りたい、家に迎えにくるように電話してくれないかと言われていた経験があります。みずから進んで入居される方はまれで、そのほとんどの方が自分の意思とは関係なく、もしくは介護で迷惑をかけたくないからという理由で入居されてきます。ですから、ほとんどの人は心の中では自宅に帰りたいと思っているのです。  そしてまた、私の父は昨年入退院を何度も繰り返して、最後は病院で他界しました。最後の入院をする前から家族として死は覚悟しておりましたので、自宅で最期を迎えさせてあげようと考えておりました。結果的に、ケアマネジャーに相談している間に亡くなってしまいましたが、最後の入院中に、「自宅に帰れるように今、いろいろと手配をしているから、うちに帰ろうな」と父に伝えたときの、そのうれしそうな顔が忘れられません。自宅に帰りたいとは言わなかったのですが、やはり本心は帰りたかったのだと思いました。  ですが、今、自宅で終末期を過ごすには多くの課題があります。さきにも申し上げましたが、人生の終末期を自宅で過ごすためには、在宅医療、在宅介護の基盤整備が必要不可欠です。  今回はその中でも、本市における在宅医療の基盤整備について質問を行ってまいりたいと思います。  まず、一回目の一点目としまして、川越市の病院数、一般診療所数、病床数、医師数及び人口十万人当たりの医師数の現状をお伺いします。また、人口十万人当たりの医師数は他市と比較してどうなのか、あわせてお伺いします。  二点目としまして、人生の終末期を自宅で過ごしたい方はどのくらいいるのかお伺いします。  二〇〇〇年より介護保険が制度化されて十七年たち、その間さまざまなサービスが整備されてきたわけですが、三点目としまして、高齢者の死亡場所は二十年前と現在とではどのように変化しているのでしょうか。  四点目としまして、川越市において自宅で最期を迎えられる方の割合、いわゆる在宅死亡率はどれくらいなのでしょうか。また、他市と比較して在宅死亡率の状況はどうなっているのでしょうか。  介護基盤については定期巡回、随時対応型、訪問介護・看護や小規模多機能型居宅介護などやや不足しているサービスもありますが、多くの民間企業の参入によって、基本的に大きな不足はないと認識しております。また、不足しているサービスについては、川越市でも計画して整備を進めていただいていると考えております。  ただ、自宅で終末期を過ごすには、訪問介護や訪問看護といった在宅介護だけでは不十分です。訪問看護は主治医が訪問看護指示書を発行し、それに基づいて医療的処置を行いますが、訪問看護指示書交付を受けるには、主治医の診療を受けなければなりません。ですが、通院して受診できない人は、医師に自宅まで来てもらう必要があります。ましてや終末期を自宅で過ごすとなると、定期的に、時には突発的に診てもらう必要があります。そのようなことから、今後ますます二十四時間対応で訪問診療を行う在宅療養支援診療所、もしくは在宅療養支援病院等の訪問診療が必要不可欠と考えております。  そこで、基本的なことも含めて、さらに何点かお伺いします。  五点目としまして、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院とはどのようなものでしょうか、お伺いします。  病院で受けられた医療サービスを高齢者の方々が療養、住まわれているところでも提供するものが在宅医療であると理解しておりますが、在宅医療を大別すると訪問診療と往診とに分けられます。  六点目としまして、訪問診療と往診との違いとは何でしょうか。  七点目としまして、訪問診療ではどのようことをしてもらえるのでしょうか。  八点目目としまして、病院や施設で死亡した場合と自宅で死亡した場合とではどのような違いがあるのでしょうか。  九点目としまして、終末期を自宅で過ごす場合の課題としてはどのようなものが考えられるのでしょうか。  以上、一回目とします。   (松田裕二保健医療部長登壇) 31 ◯松田裕二保健医療部長 御答弁申し上げます。  初めに、本市の病院数等の現状についてでございます。  病院の施設等につきましては、平成二十九年三月三十一日現在でお答えいたします。病院数は二十六施設、一般診療所数は百九十七施設、病床数は四千五百四十二床でございます。また、医師数につきましては、平成二十八年十二月三十一日現在八百四十人であり、人口十万人当たりでは二百三十九人でございます。  次に、人口十万人当たりの医師数を他市と比較した場合でございますが、川口市、所沢市及び越谷市について多い順にお答えしますと、本市が最も多く二百三十九人、次いで所沢市二百二十五人、越谷市二百十四人、川口市百三十五人でございます。  次に、在宅療養支援診療所等についてでございます。  在宅療養支援診療所につきましては、主に高齢者がみとりまで含めたケアを住みなれた自宅や地域で受けられるよう、平成十八年度の診療報酬改定で創設されたもので、関東信越厚生局への届け出が必要となっております。満たすべき基準といたしましては、二十四時間連絡を受ける体制の確保、二十四時間の往診体制、二十四時間の訪問看護体制、緊急時の入院体制、連携する医療機関等への情報提供、年に一回みとり数等を報告しているでございます。  なお、在宅療養支援病院につきましては、平成二十年度の診療報酬改定で創設され、在宅療養支援診療所の基準に加えまして許可病床二百床未満であること、または当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないこと、往診を担当する医師は当直体制を担う医師と別であることの要件を満たすこととなっております。  次に、訪問診療と往診の違いについてでございます。  どちらも医療機関に通院が困難である患者に対して自宅などに赴いて診療を行うものでございますが、訪問診療は一週間ないし二週間に一回程度の割合で定期的、かつ計画的に医師が訪問し、診療、治療、薬の処方、療養上の相談、指導等を行うものでございます。また、病状の急変時には緊急訪問や入院の手配などの対応も行います。往診は、突発的な病状の変化に対して救急車を呼ぶほどでもない場合など、患者の要請を受けて医師がその都度診療を行うものでございます。  次に、訪問診療で行われる内容でございます。  中央社会保険医療協議会における平成二十八年度の診療報酬改定の結果検証に係る特別調査によりますと、訪問診療時に医師が実施した診療内容等は視聴打診や触診、脈拍や血圧などのバイタル測定、患者や家族への問診、薬剤の処方の割合が多く、重症患者にはさらに患者や家族への病状説明、訪問看護ステーションに関する指示、居宅介護支援事業所との連携の割合が多い結果となっております。  以上でございます。   (関根水絵福祉部長登壇) 32 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。  人生の終末期を自宅で過ごしたい方についてでございます。  平成二十四年に内閣府が行いました高齢者の健康に関する意識調査によりますと、「治る見込がない病気になった場合、最期はどこで迎えたいか」との問いに対しまして、六十五歳以上の高齢者では「自宅」と回答した方が約半数の五四・三%という状況でございました。  次に、高齢者の死亡場所についてでございます。  厚生労働省の人口動態調査から、平成二十八年とその二十年前である平成八年の状況で申し上げますと、平成八年では病院が七四・九%、次いで自宅が一八・二%、老人ホームが二・一%となっております。それに対しまして平成二十八年では、病院が七四・二%、自宅が一二・〇%、老人ホームが七・七%となっており、二十年前と比較し、自宅での死亡率が減少している一方で、老人ホームでの死亡率が増加しているといった状況となっております。  次に、川越市で自宅で最期を迎えられる方の割合でございます。  同じく人口動態調査によりますと全年齢を対象としたものとなりますが、平成二十八年で一一・九%となっております。また、他市の状況でございますが、県内の主な市で見ますと、川口市が一五・三%、所沢市が一五・七%、越谷市が一三・五%となっております。なお、全国では自宅で最期を迎えられる方は一三・〇%、埼玉県では一二・五%となっており、また、全国の市及び特別区の中では東京都葛飾区が二三・七%と最も高くなっております。  次に、病院や施設で死亡場合と自宅で死亡した場合の違いでございます。  一つには、通常病院など医師のいるもとで亡くなるような場合は、医師の判断で速やかに死亡診断がなされます。それに対しまして自宅で亡くなった際には、訪問診療などふだんからの医療機関とのかかわりもございますが、警察による確認といった手続や時間が必要となってくる場合も考えられます。  最後に、終末期を自宅で過ごす場合の課題でございます。  本人や家族にとりましては看護や介護をされる、あるいはするといったことへの心配や負担、また、急変時の対応に関しての不安等を抱くものと考えております。こうした心配や不安、負担を軽減することが、在宅での療養を継続するための重要な課題であると考えております。  以上でございます。   (栗原瑞治議員登壇) 33 ◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。  十万人当たりの医師数は、所沢市の二百二十五人、越谷市の二百十四人、川口市の百三十五人と比較すると、川越市が二百三十九人で最も多いとの御答弁でした。昨年十二月十五日の埼玉新聞の記事では、人口十万人当たりの医師数の全国平均は二百四十・一人であり、埼玉県は全国で最も少ない百六十・一人とありました。川越市が県内他市と比べて多いとはいっても、ほぼ全国平均の医師数であると理解しました。  また、五割を超える方が自宅で終末期を過ごしたいという願望がある一方で、現実には自宅で亡くなられる方は、二十年前の一八・二%から一二%へと低下しているとの御答弁でした。そして、川越市の在宅死亡率は一一・九%で、川口市の一五・三%、所沢市の一五・七%、越谷市の一三・五%と比較すると一番低くなっており、医師数が充実しているのとは反対の結果だと理解しました。ヨーロッパやアメリカ、オーストラリアでは病院死は五〇%前後、オランダでは病院死が三〇%を割っているということもあり、高齢者の死に方への考え方の違いとともに、まだまだ在宅医療の基盤整備が進んでいないと考えざるを得ません。  ちなみに、日本でも約七十年前の一九五二年の在宅死亡率は八一%で、病院死はわずか一二%だったようです。全国一位葛飾区の二三・七%、また、長い間在宅医療は横須賀市と言われてきた二位の横須賀市では二二・六%という在宅死亡率や岡山市の取り組みなどを考えると、在宅医療基盤整備に対して計画的に実施していくことが必要なのではないでしょうか。  ただ、私は、施設での死亡が決して不幸せであると考えているわけではありません。二十年前の施設と違って、今は特養でもユニット型でプライベートに配慮された個室になっておりますから、長く入居し、なじみの家具などがあれば、そこは自宅と同様だと思います。施設において死亡される方がふえているのは、そうした施設整備の背景もあると考えております。  それでも、やはり最後は御自分の自宅で過ごしたいという方は多くおります。御答弁にもありましたように、本人や家族の心配、不安といった課題を取り除き、安心して終末期を自宅で過ごすためにも、在宅療養支援診療所等の在宅の医療の整備が必要不可欠ではないでしょうか。  自宅で亡くなった際に、訪問診療などが入っていない場合には警察の介入があり、確認等が必要な場合があるとの御答弁でした。親族が亡くなって悲しみに打ちひしがれている状況で、警察による確認や事情聴取等を受ける家族の心情を考えても、訪問診療の必要性を感じます。  在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院については、さきの御答弁で理解させていただきました。  そこで、二回目の一点目としまして、現在川越市の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院は幾つあるのでしょうか、また、他市の状況もあわせてお伺いします。  二点目としまして、訪問診療を実施するには、医師、医療機関はどのような研修等の手続が必要になるのでしょうか。  三点目としまして、訪問診療を推進するに当たっての課題とは何かお伺いします。  四点目としまして、訪問診療推進のために市として現在行っている取り組みはどのようなものがあるのでしょうか。  以上、二回目とします。   (松田裕二保健医療部長登壇) 34 ◯松田裕二保健医療部長 御答弁申し上げます。  在宅療養支援診療所等の数についてでございます。  平成三十年一月一日現在の関東信越厚生局への届け出状況で申し上げますと、川越市内の在宅療養支援診療所数は十一、在宅療養支援病院数は四でございます。また、他市の状況でございますが、同じく平成三十年一月一日現在の関東信越厚生局への届け出状況で申し上げますと、川口市の診療所数は二十三、病院数は四、所沢市の診療所数は二十一、病院数は三、越谷市の診療所数は十四、病院数は一という状況でございます。  次に、訪問診療を実施する医師、医療機関の研修等の手続についてでございます。  訪問診療を実施するに当たっては、保健医療機関であれば新たに必要となる特段の手続はございませんが、在宅療養支援診療所になるためには、関東信越厚生局に特掲診療料の施設基準等に係る届出書を提出する必要がございます。  また、訪問診療を行う医師には、法令等に基づく義務づけされた研修はございませんが、在宅医療を推進する団体が主催する研修プログラム等を任意に受講できる環境が整っており、資質向上に努めることが可能となっております。  次に、訪問診療を推進するに当たっての課題でございます。  昨年二月に、公益社団法人日本医師会により公表されましたかかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果によりますと、在宅医療を実施する上で特に大変なこととして、二十四時間の往診体制をとること、医師自身の体力、二十四時間連絡を受けることが挙げられており、これらのことが訪問診療を行う上での課題と考えられます。  また、在宅医療への今後の取り組みに対して「今後も取り組まない」と回答した診療所では、特に大変なこととして、在宅医療を行う医師、看護師等の確保や、在宅医療全般についての知識や医療技術を習得することが挙げられており、実施する上でのハードルになっていると考えられます。  次に、訪問診療を推進するために市が現在行っている取り組みについてでございます。  本市では、往診や訪問診療等の在宅医療を支える中心的役割を担うものとして期待されるかかりつけ医等の普及促進のため、すこやかマップやホームページでの医療機関等の情報提供を行うほか、医療従事者確保のため、看護師または准看護師の養成機関の運営の支援を行っているところですが、現在のところ訪問診療を行う医療機関をふやすための直接的な取り組みは行っておりません。  なお、現在、医療と介護の連携を進める中で、県が実施しております医療や介護関係者から在宅療養に関する相談を受けて往診医の紹介や入退院の調整を行う在宅医療連携拠点事業を、平成三十年度から市の介護保険事業として実施する予定となっております。  以上でございます。   (栗原瑞治議員登壇) 35 ◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。  川越市には在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院合わせて十五施設あり、川口市の二十七施設、所沢市の二十四施設と比較すると医師数の充実に対して川越市は少ないということを理解しました。川口市、所沢市の在宅死亡率は一五%を超えており、特に川口市では十万人当たりの医師数が川越市のおよそ半分である一方で、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院が川越市よりも多く、結果として在宅死亡率が高いことを考えますと、在宅療養支援診療所等の基盤整備が在宅死亡率にも大きく影響していると考えられるのではないでしょうか。  また、訪問診療を推進するに当たっての課題としては、二十四時間体制への対応や専門分野以外の知識、技術の習得があり、それらの要因が医療機関の訪問診療の実施を妨げているということでした。そして現在、川越市では訪問診療を行う医療機関をふやすための取り組みは行っていないとの御答弁でした。  さきに申し上げました岡山市においては、平成二十三年より行政が積極的に関与して医師会と連携を図り、在宅医療の基盤整備に取り組んでおります。また、長い間、在宅死亡率で全国一位だった横須賀市では、さきの十二月定例会、矢部議員の一般質問に対しての御答弁でもありましたとおり、在宅医療の基礎的な内容を紹介した「最期までおうちで暮らそう」と、介護保険サービスを利用した、より具体的な在宅療養生活を紹介した「ときどき入院・入所ほぼ在宅」と題した二種類の在宅療養ガイドブックを作成しているということ、そして医療と介護の関係職種の連携のための会議設置や研修の実施、市民啓発のためのシンポジウムの開催等に取り組んでいるとのことでした。横須賀市も岡山市同様に、平成二十三年から在宅療養連携推進事業に着手して、ともに六年をかけて現在の基盤が整備されております。  厚生労働省在宅医療推進室より発表されている在宅医療最近の動向においては、市町村にお願いしたい役割として、医師会と連携し、地域の在宅医療にかかわる医療機関への二十四時間体制のバックアップ体制の調整、後方病床を果たす病院への協力依頼等の働きかけ、そして地域住民への在宅医療・介護の普及啓発とあります。また、医師会にお願いしたい役割としては、市町村へのお願いと同様のほかに、地域の医療関係団体への在宅医療推進の働きかけや調整とあります。  そして、国立長寿医療研究センターが作成している「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」におきましても、在宅医療は地域包括ケアシステムの不可欠要素として、おのおののかかりつけ医がその力を在宅医療の分野で十分に発揮することが重要であり、多くのかかりつけ医の参画を得られるよう、市町村が地域医師会等と協働することにより、面的な体制を整えることを目標とする。在宅医療の推進に関しては担当課が決まっていないことが多く、市町村が主体性を持ち、地域の医師会等と連携して取り組むことが必要としています。  そうして、一部の医師による点で支える体制ではなく、市全体でカバーする面へ導いていくことで、訪問診療を推進するに当たっての二十四時間対応への負担感や専門領域外への不安等の課題が解消されていくのではないでしょうか。  死は人生の最終章であって、本人が最も望む形で見送ってあげたいものです。二〇二五年まで残り七年しかない中で、今後は受け身ではなく、訪問診療を行う医療機関をふやす取り組みなど、より市が積極的に在宅医療の基盤整備に関係団体と連携して取り組んでいくべきと考えます。
     最後の質問としまして、在宅医療の基盤整備に対して今後の市としての考えをお伺いしまして、私の一般質問とさせていただきます。   (松田裕二保健医療部長登壇) 36 ◯松田裕二保健医療部長 御答弁申し上げます。  在宅医療の基盤整備についての考え方についてでございます。  在宅医療は、高齢者等が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるよう、入院医療や外来医療、介護、福祉サービスと相互に補完しながら患者の日常生活を支える医療であり、地域包括ケアシステムに不可欠の構成要素でございます。  また、急速な高齢化の進展により増大する慢性期の医療ニーズに対する受け皿として、さらにみとりを含む医療提供体制の基盤の一つとして期待されております。来年度には、平成三十年度を始期とする医療計画及び介護保険事業計画の同時改定により、在宅医療を着実に整備するための取り組みが進められようとしております。  本市としましても、今後国、県の動向を注視するとともに、医師会等の関係機関との連携を図りながら、在宅医療の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 37 ◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。    午前十一時四十六分 休憩   ───────────────────────────────────    午後零時五十八分 再開 38 ◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  海沼秀幸議員。   (海沼秀幸議員登壇) 39 ◯海沼秀幸議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております二項目について一般質問をさせていただきます。  まず、一項目めの生活道路についてでございます。  私も、市議会議員として当選をさせていただいてから、早くも二年十カ月が経過をいたしました。その間、地元において活動していく中で、多くの御意見、御要望を聞いてまいりました。  その中で身近な道路舗装や拡幅整備、学校通学路の安全確保など道路に関する御意見が非常に多くございました。毎日使用する道路でもありますし、特に身近に行政を感じるものとして重要なことであると考えております。  本市の第四次川越市総合計画では、道路交通体系の整備の中に、道路整備に関する現状として、三つのことが挙げられております。  一つ目は、都市計画道路については、優先整備路線の選定とともに、県と連携して広域幹線道路も含めた効果的な整備を進めている。  二つ目は、市内の各地域を結ぶ幹線道路や生活道路については、継続的に拡幅整備を進め、交通の円滑化や歩行者の安全の確保に努めている。  また、三つ目に、老朽化した道路等の改修や歩行者の安全対策を行い、安全な道路環境の維持に努めているとあります。  ここで質問の一点目としまして、生活道路、幹線道路、広域幹線道路の整備に関する過去三年間の当初予算についてお伺いをいたします。  また、今回の一般質問では、ほかの道路と比較しつつも、より身近な道路として生活道路においての拡幅整備に関して焦点を当てていきたいと思います。  二点目としまして、生活道路の整備状況についてお伺いをいたします。  三点目としまして、生活道路の拡幅要望に関する内容についてお伺いをいたします。  また、四点目としまして、未整備路線の整備が進まない状況についてどのようにお考えなのかお伺いいたしまして、この項目の一回目といたします。  次に、二項目めの池辺・増形の無許可土砂のたい積についてでございます。  平成二十九年六月八日に、東京新聞の報道であるニュースがありましたので、読み上げさせていただきます。「無許可で残土山積み 川越市が初の撤去措置命令」との見出しに始まり、記事によりますと「川越市は八日、同市増形に無許可で建設残土を山積みしたとして、土砂の堆積に関する市条例に基づき、市内の土木業者二人に対し、土砂を撤去するよう措置命令を出した。同市が土砂撤去の措置命令を出すのは初めてだという。市によると二人は、住宅団地に隣接する土地三千百三十平方メートルに十トンダンプ千百台分に相当する約七千八百五十立方メートルの土砂を運び込み、高さ四・五メートルまで積み上げたとされる。土砂は都内の建設現場から出た建設残土だという。通報を受けた市産業廃棄物指導課が平成二十八年十月、無許可の土砂堆積を確認し、二人に行政指導を行ったが、平成二十八年十一月末まで土砂が運び込まれ、勧告にも従わなかったという。二人は命令を受けて県内の別の場所への土砂の運び出しを約束しているという」といった記事が掲載されました。  ここでこのパネルを見ていただきたいんですけれども、その増形の用地に関しては、こちらが前面の場所でございます。増形の土砂の堆積の部分でございます。この後出てくるんですけれども、こちらに関しては、池辺に同様の土砂の無許可堆積の行われている場所でございます。  私も当選以来、池辺地内におきまして無秩序に発生し続けた農地改良と称しながらも五メートル以上も掘削をし、山のような土砂が置かれてきた状況を地元自治会、住民、地権者の方とも協議を重ね、非常に頭を悩ませてきた問題がございます。  その後、先ほど申し上げた増形においての無許可で山のような残土を積み上げ、さらには池辺公園の向かい側の場所にも、こちらですね、山のように残土を積み上げております。私も何度も現場に足を運ばせていただき、いっときは減る時期もございました。ですが、それを越えますと、また山のような残土を積まれる。その繰り返しでございました。  増形の残土は先ほどの記事においては四・五メートルという形でありましたが、おととい現場を見させていただいて目算ではありますが、八メートルを超える異常なぐらいの高さの危険な状況であると考えます。また、池辺も同様の高さが築かれております。  特に両方の現場には近隣に住宅があります。昨年の台風第二十一号、二十二号においてはこの土砂が崩れ、近隣住民の不安の声もいただきました。今後この土砂が減り、もとの状態に戻れるのか、もしくはさらに高く積み上げられ住宅にまで土砂が流れ込んでくるのか、憤りを感じている次第でございます。  今後、市としても関係機関にもしっかりと働きかけていただくよう、質問に入らせていただきます。  まず、一点目として、川越市土砂のたい積等の規制に関する条例の概要についてお伺いをいたします。  二点目としまして、池辺及び増形地内において、土砂の無許可堆積が始まった経緯についてお伺いをいたします。  三点目しまして、現在までの土砂の無許可堆積について、市及び県はどのような対応をしてきたのかお伺いをいたます。  四点目としまして、地元地権者の声にはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。  次に、五点目としまして、堆積された土砂はどのようなものかお伺いをいたします。  また、池辺の無許可堆積については、道路法についても伺っておきたいことがあります。  六点目としまして、道路法の概要についてお伺いいたしまして、一回目といたします。   (宮本一彦建設部長登壇) 40 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  生活道路、幹線道路、広域幹線道路の整備に関する過去三年間の当初予算についてでございます。それぞれについて、平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間の当初予算の推移について御説明申し上げます。  生活道路の予算つきましては、平成二十七年度が四億一千三百六十万円、平成二十八年度が一億七千五百九十一万円、平成二十九年度が二億九千五百六十八万円でございます。  幹線道路の予算につきましては、平成二十七年度が二億三千六百八十六万円、平成二十八年度が二億五千九百九十四万五千円、平成二十九年度が二億九千四百五十七万五千円でございます。  広域幹線道路の予算につきましては、平成二十七年度が一億一千三百七十三万円、平成二十八年度が一億七千四百六十九万円、平成二十九年度が一億六千三百八十七万円でございます。  次に、生活道路の整備状況についてでございますが、平成二十八年度末までの拡幅要望についての要望延長が約十四万九千メートルでございます。このうち整備済みの延長が六万三千メートル、未整備のものが八万六千メートルでございます。整備の進捗率といたしましては、四二・三%となっております。  次に、生活道路の拡幅要望に関する内容についてでございます。  生活道路の拡幅要望の内容につきましては、車両のすれ違いができない狭隘道路の拡幅整備、通学路における安全・安心のための歩道整備、また、農業機械の大型化による狭隘農道の拡幅整備など、安全な通行の確保や利便性の向上などの生活環境の改善を求めるものが主なものとなっております。  次に、未整備路線の整備が進まない状況についてでございます。  生活道路の拡幅整備につきましては要望件数が非常に多いことに加え、要望路線沿線全ての関係者の方々の御理解と御協力が必要不可欠となっておりますが、合意が困難な場合もございます。また、測量作業に着手してから工事が完成するまでに多くの費用と時間を要するため、通学路や交差点などの安全対策を優先的に進めている状況でございます。  次に、土砂の堆積に関することの道路法の概要についてでございます。  道路における土砂の無許可堆積に係る道路法の概要については、道路法第二条第一項において、道路とは、一般交通の用に供する道であると規定されていることから、原則、誰もが何ら制約を受けずに自由に使用できるものでございます。  しかしながら、同法第三十二条第一項においては、道路を占用するためには、道路を管理している道路管理者の許可を受けなければならないとされております。  また、同法第四十三条においては「みだりに道路を損傷し、又は汚損すること」及び「みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある行為をすること」について、その行為を禁止する旨を規定しております。  さらに、同法第七十一条においては、道路管理者の監督権として、違法状態の是正解消を命ずることや道路管理上、公益上やむを得ない必要が生じた場合に、占用者らに対して必要な対応を命ずることができ、また、これに従わないときは、道路管理者が必要な措置をとることができる旨を規定しております。  以上でございます。   (大野 隆環境部長登壇) 41 ◯大野 隆環境部長 御答弁申し上げます。  まず、川越市土砂のたい積等の規制に関する条例の概要についてでございます。  本条例は、中核市移行に合わせ、本市の土砂の堆積に関し必要な規制を行うことにより、無秩序な土砂の堆積を防止し、市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的として制定したものでございます。  本条例では、土砂の堆積に係る土地の区域が五百平方メートル以上の場合に市長の許可が必要となり、この許可申請時に堆積に用いる土砂の内容を確認できるほか、高さや勾配、構造基準等についての制限を付すことにより、周辺の環境との調和を著しく乱すことのないよう誘導する効果があります。  なお、埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例では、土砂の排出に関する届け出制度に関しては県内全域を対象としておりますが、中核市などについては堆積の許可に関する制度適用は除外されているため、本市の条例に基づいて対応しているところでございます。  次に、土砂の無許可堆積の経緯についてでございます。  初めに、池辺地内の堆積についてでございますが、平成二十八年五月に、付近住民から木が伐採されて、盛り土されているとの通報を受け、池辺地内の土砂の堆積が行われていることを把握いたしました。この通報を受け、同年五月末に現地調査をしましたところ、埼玉県川越県土整備事務所から許可を受けて土砂の堆積を行っていることが判明したため、本市としましても埼玉県川越県土整備事務所と連携しながら対応することといたしました。当初許可のとおり堆積を行っておりましたが、平成二十九年四月ごろから許可地外の本市条例の対象となる場所にまで堆積が行われるようになりました。  次に、増形地内の堆積についてでございますが、平成二十八年十月に、埼玉県川越県土整備事務所から、池辺で土砂を堆積している事業者が増形地内で土砂を堆積しているとの情報提供により、現地確認の上、事業者から聴取したところ、同年八月ごろから土砂の堆積を始め、許可を受けず無許可で土砂の堆積が行われていることを把握したところでございます。  次に、無許可堆積についての対応についてでございます。  池辺地内の土砂の堆積につきましては、本市において土砂の撤去に関して指導票を四回交付し、文書勧告を一回行い、土砂の撤去等を指導しております。また、埼玉県川越県土整備事務所においても行政指導を実施しております。  増形地内の土砂の堆積につきましても、本市において土砂の撤去に関して指導票を八回交付し、文書勧告一回を行い、土砂の撤去と新たな搬入をしないことなどを強く指導しましたが、指導に従わなかったため、平成二十九年六月に堆積した土砂の全量撤去を命じた措置命令の行政処分を行ったところでございます。  措置命令後、事業者は土砂の搬出を開始し、一部是正に応じている状況ではありますが、撤去の完了に至っていない状況でございます。なお、この事案の確知後、現場への立ち入りを合わせて九十一回、廃棄物等監視員によるパトロールを合わせて百五十五回行っております。  次に、地元住民等の声についてでございます。  地元からは作業による騒音、ダンプカーの通行による道路の汚れを初め、住宅の直近で土砂が堆積されていることや、撤去がなかなか進まないことへの不安の声があります。  また、地権者に関しましては事業者と契約をして土地を貸している方もいる一方で、勝手に土砂を堆積されてしまったという地権者もおり、困惑しているとの声を聞いております。  次に、堆積された土砂の状態についてでございます。  本市土砂条例第二十六条に基づく事業者からの報告によりますと、東京都内、さいたま市及び川越市内等の建設現場から排出された残土とのことであり、排出元調査においても建設現場から排出された残土であることを確認しております。  また、土砂の性状につきましても、搬出時や日々の立ち入りの際に、廃棄物等は含まれていない土砂であることを確認しております。  以上でございます。   (海沼秀幸議員登壇) 42 ◯海沼秀幸議員 それぞれ御答弁をいただきました。  生活道路、幹線道路、広域幹線道路の過去三年間の当初予算をお聞きしましたが、生活道路の予算に関しては大変厳しい増減があるものと認識をいたしました。また、未整備の路線として五七・七%となっており、まだまだ課題が多くあることがわかります。  本市の都市計画マスタープランにも、安全で人にやさしい道路づくりを目標として掲げ、高齢者や障害者、児童生徒が安心して歩ける歩行者空間の確保や災害時の避難路の確保、緊急車両の円滑な活動の確保などが課題として挙げられております。  私も消防団員として消防車両を運転する際、生活道路の中でも、特に狭く危険な道路でも進まなくてはなりません。緊急時に狭隘な道路から進み、現場に急行したときに、対向車が来て進むことも戻ることもできなくなり、現場へ到着することがおくれたときがございました。  さらには、地震等の災害時には狭隘な道路は電柱やブロック塀の破損、倒壊、瓦れきの落下、それによる電線のむき出しなど、さまざまな危険な要素が想定をされます。阪神・淡路大震災の事例を見ますと道路幅員が六メートル以下の道路においては、九〇%以上の道路が、車両の通行ができませんでした。市民の生命・身体・財産を守る使命感を持ち、災害時はもとより平時の段階でも消火活動や救急支援など一分一秒を争う状況下においても、道路幅ひとつで守れる命も守れなくなってしまう、そういった現状があります。  また、学校通学路としても非常に危険であります。大東地区においては、昨年、大東地区安全安心マップが作成をされました。このマップには子供目線を重要視しており、道幅が狭く注意や、事故多し注意、用水路危険などの記載がマップのほうに記載してあり、まだまだ危険な課題が山積みであります。  危険個所をマップで示したことは大変すばらしい試みであるとは感じておりますが、道路法第十六条の市町村道の管理とあるとおり、市道に関しては市が責任を持って管理をしていく義務があります。その中で、私もさまざまな道路拡幅要望をいただいてまいりました。用地買収などの予算がかかる問題もございますが、事例として当該拡幅要望道路の地権者全ての合意が得られているにもかかわらず、十年、二十年、進捗がなく、地権者の一人がお亡くなりになり、相続をされ、考え方の違いから地元の合意形成を図るのが難しくなってしまう、このような例は大東地区でも相当数お聞きをしております。結果として、災害時の通行や学校通学路の危険性が増し、市としての地域防災力も強化をされません。  ここで、二回目の一点としまして、生活道路の整備予算増減が大きい理由についてお伺いをいたします。  二点目としまして、要望が多い中で予算を安定化し、未整備路線に着手していく予定はないのかお伺いをいたします。  また、今後のまちづくりを考えますと、立地適正化計画との兼ね合いが課題として想定をされます。特に今後、都心核、地域核を中心とした整備や誘導が進む中では、その範囲から漏れてしまった地域に関してあらゆる整備がお粗末になるのではないかとの心配の声も聞こえてまいります。立地適正化計画の目標には川越の魅力、生活を支えるとあり、既存集落におけるコミュニティの維持とあります。道路整備一つとりましても重要な施策であると考えますので、地域の合意形成を図りながら進めていただければと思います。  そこで三点目として、立地適正化計画を進める中で、内外の地域の生活道路の整備に関してはどのようにしていくのかお伺いをいたします。  また先日、自由民主党川越市議団の行政視察の際に、愛知県春日井市さんへ行ってまいりました。テーマとしてはまちづくり支援制度といったテーマでございます。この制度は、地域の生活環境をよくするために地域の方々が主体となって取り組むまちづくり活動について、市が支援している制度であります。主な内容としましては、狭い生活道路の拡幅やそれに伴うポケットパークの整備、排水路の整備について、地域の方々が自分たちで発案、計画し、市の支援を受けながら課題の解決を図るシステムです。メリットとしましては、緊急車両が円滑に走行できることや、歩行者が安全に通行できるなどがあります。また、本市の場合を考えますと、特に用地交渉において広域幹線道路、幹線道路の用地交渉をしていく中で、生活道路に関してそういうふうになると職員の少ない中ではなかなか難しいのではないかなと考えます。  そんな中、当制度は条件さえ整っていれば、十年、二十年も待つことなく進めていくことができる補助制度でございます。特に道路整備における拡幅は、時期が一番重要であると考えております。先ほど申し上げてきたとおり、時機を逸してしまえば進むものも進まなくなってしまう、そういった状況が起きてしまいます。  もちろんさまざまなケースがあり、拡幅をすると交通量がふえてしまう等々さまざまな拡幅をしたくない要望もあると思いますが、拡幅要望として現在上がっている中で、五七・七%が未整備である以上、十年、二十年先を見据えながら、効率的かつ計画的に生活道路の拡幅整備を進めていただければと思っております。  四点目としまして、このまちづくり支援制度についての考えと導入についてお伺いをいたします。  次に、二項目めの池辺・増形の土砂の無許可たい積について、それぞれ御答弁をいただきました。川越市土砂のたい積等の規制に関する条例に基づき、さまざまな対応をしていることを理解させていただきました。指導票に関しては合計十二回、文書勧告二回、措置命令、また、パトロール関係は二百四十六回と粘り強い対応をされてきたことに、まずは感謝を申し上げます。  しかし、今後の対応としまして結果として土砂がなくならない限りは、地元や地権者、治安、防災の面などさまざまな面でマイナス要素が出てくると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  堆積された土砂に対しても昼夜問わず運び込まれ、パトロールの目が行き届かない部分もあろううかと思います。実際にはあの場所に何が埋められているのか、調査もできていないところでもありますので、当該事業者が責任を持って土砂の撤去を行うよう、徹底した指導をしていただければと思います。  また、道路法の概要についてもお聞きをいたしました。皆様にも今後見ていただきたいのですが、二〇一六年発行のゼンリンの地図と二〇一七年発行のゼンリンの地図、こちらは一三七ページの中央の左にあるんですが、ちょっと池辺公園の向かいの場所ですが、池辺に無許可で土砂の堆積がある場所に関しまして、市道の一部分が二〇一七年に変わるときに道としてなくなっております。ちょっと終わったら見ていただきたいんですが、よろしくお願いします。
     当該部分に関しては、スマートフォンにおいても各種地図アプリを見ますと、やはり市道ではあるんですが、実際にアプリの中では道路としてなくなっております。  そもそも道路法においては、市道の管理は市が道路管理者であり、先ほどの答弁でありましたとおり、第四十三条の道路に関する禁止事項として、二項、みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある行為をすること、また、七十一条には監督権、百二条には罰則規定も設けられているところでございます。  地元の声や地権者の声も非常に大事でありますし、治安の悪化や防災面においては土砂の流出の危険性もあります。その前に、そもそも市の管理下にある市道を埋められているにもかかわらず、市としての姿勢を示さないことは、あしき前例をつくることになりかねません。  現状では池辺・増形にとどまりますが、今後、類似の業者も含め川越市全体の問題として発展しかねないことであると考えております。最終的な局面として行政代執行なども想定されているとは思いますが、市がやってくれるからどんどん土砂を運び込もうなどと考えられてしまえば取り返しのつかない問題となります。ぜひここで食いとめ、しっかりと是正されることを強く要望いたします。  それでは、ここで二回目の一点目として、池辺地内の市道に土砂が堆積をされ、封鎖されていた期間についてお伺いをいたします。  二点目としまして、市道に土砂が堆積されていることに対して、市側の対応並びに道路法における見解についてお伺いいたしまして、二回目といたします。   (宮本一彦建設部長登壇) 43 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  生活道路の整備予算増減が大きい理由についてでございます。  生活道路に関する当初予算につきましては、過去三年間の状況の中で、平成二十八年度の予算が前年度予算に対して約五七%減少しております。また、平成二十九年度につきましては、前年度予算に対して約六八%増加しております。これは東京オリンピック大会の運営を円滑に行うための重要路線である幹線道路整備及び広域幹線道路整備に予算を配分したことによりまして、限られた財源のもと生活道路整備の予算が調整されたものと考えております。  次に、要望が多い中で予算を安定化し、未整備路線に着手していく予定はないのかについてでございます。  先ほど生活道路の整備状況につきまして御答弁をさせていただきましたとおり、未整備延長は約八万六千メートルでございますが、通学路等の整備を優先的に進めております。既に測量等を実施している路線が約二万メートルございますので、まずはこれらの路線の整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、立地適正化計画を進める中で、内外の地域の生活道路の整備に関してどのようにしていくのかについてでございます。  立地適正化計画につきましては、少子高齢化社会においていつまでも暮らしやすい町を維持し続けていくために、市街化区域内に福祉、医療、商業等の都市機能や居住を誘導する区域を設定し、公共交通を維持することにより、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すものでございます。  一方、生活道路は地域の適切な土地利用の促進や防災力の向上を図るため、地域の日常を支える身近な道路として位置づけられており、その整備は重要な施策の一つとして認識しております。  今後も立地適正化計画を考慮しながら、効果的な整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、まちづくり支援制度についての考えと導入についてでございます。  お尋ねのまちづくり支援制度につきましては、地域の生活環境をよくするため、地域の方々が主体となって取り組むもので、道路整備を支援する方策を考える上で参考とすべき点があるものと認識しているところでございます。  道路整備を支援する制度の導入につきましては、本市における既存の関連制度との整合などについて関係部署とともに検証を行い、効果的な道路整備手法について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、市道に土砂が堆積され、封鎖されていた期間についてでございます。  平成二十八年九月に、市民からの通報により現地を確認いたしましたところ、民有地の土地に土砂が堆積され、その間にある市道についても土砂が堆積されている状況を確認し、通行に支障が出ておりますことから、原因者に対し早急に是正を行うよう指導を行い、道路部分につきましては、同月中に土砂が撤去されました。  しかしながら、その後も民有地において土砂の堆積が行われ、同様に市道にも土砂が堆積され、平成二十九年二月には、川越警察署より土砂が堆積されている旨の通報を受けていることから、その後も継続的に是正指導を行いましたが、現在も市道に土砂が堆積されている状況となっております。  次に、市道に土砂が堆積されていることに対して、市側の対応並びに道路法の見解についてでございます。  市道に土砂が堆積されているような状況を確認した場合には、原因者を特定し、原因者に対し原状回復を行うよう是正指導を行っております。池辺地内の土砂につきましては、指導のみならず隣接地域を含めて大量の土砂が堆積されている状況であり、市道部の土砂を排出するだけでは解決に至らないため、関係機関と連携を図りながら粘り強く対応を行っているところでございます。  なお、道路管理者の許可を受けない道路を占用している者に対しては、道路管理者は道路法第七十一条の規定に基づき監督処分を行うことができますことから、監督処分に従わない者に対しては罰則や告発等の措置を行うことも考えられます。  以上でございます。   (海沼秀幸議員登壇) 44 ◯海沼秀幸議員 それぞれ御答弁をいただきました。  一項目めに関しましては、ぜひ地域の合意形成を大切にしていただき、大変参考になる制度だと考えておりますので、御検討をいただければと思います。  次に、二項目めに関して御答弁をいただきました。確かに平成二十八年の土砂の堆積が始まった際には、何度か土砂が減った状況もありました。市、県、関係機関の担当者の方には、大変御尽力をいただいたことは理解をしております。しかし、今回の一般質問でも申し上げてきたとおり、土砂の撤去という結果を出すことが行政としての責務と考えております。  条例自体にしても時代や事例によって改正することを考慮する必要があると考えます。このケースに始まり、今回の件で条例に不備はないのか、類似業者が出てきたときに、今後、同じ対応で対応されるのか、また近隣住宅に土砂が流れ込んだ際に、市としてどのような責任をとるつもりなのかなど、今後の課題は大変に山積みと考えております。  最後に、今後の対策はどのように考えているのかお伺いをいたします。  また、今回はこの質問にて引かせていただきますが、今後の対策今まで以上に御尽力をいただきたいと思います。  以上、私の一般質問といたします。   (大野 隆環境部長登壇) 45 ◯大野 隆環境部長 御答弁申し上げます。  今後の対策についてでございます。  初めに、池辺地内の堆積についてでございますが、行政指導を引続き行い、埼玉県、川越県土整備事務所及び道路管理者と連携、調整を図り、措置命令など行政処分を検討してまいりたいと考えております。  また、増形地内の堆積につきましても監視活動を強化していく中で、行政指導を引き続き行ってまいります。  いずれにいたしましても、土砂の撤去が進まない場合には、事業者に対し早急に搬出先を選択するよう強く指導するとともに、捜査機関等と情報共有をし、より一層厳しく指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯大泉一夫議長 吉敷賢一郎議員。   (吉敷賢一郎議員登壇) 47 ◯吉敷賢一郎議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、川越市の公共交通と交通政策についての一般質問を行わせていただきます。  川越シャトルや交通政策に関しましては、これまでに多くの議員の方々が質疑や一般質問を行ってきました。その回数からも、これら交通政策が市民の生活においてとても重要であることがうかがえます。そのため、これまでの質問と重なる部分もあろうかと思いますが、御了承ください。  先月から、この川越市内全戸にバスマップが配布されたようです。既にほとんどの市民がこの新しい冊子を手にし、目にしたと思います。この紫色の表紙の冊子が新しいもの、こちらの黄色い冊子がことしの三月末までのものになります。どちらも川越の特産物の色を想像させられるものです。  新しい冊子の表紙の右上には、「あると便利バスマップ」と書かれています。この冊子の中身を開いてみますと、バスの乗り方・おり方、お得な定期券、割引制度、営業所一覧やバスの写真、さまざまな路線図、乗り場案内図、川越シャトルの概要、索引図、高速バスマップ、主な公共施設への行き方など、カラー刷りで丁寧な記載がされています。さらに、今回は時刻表の乗りかえ欄が作成され、乗りかえがわかりやすく表示されるようになった点や、地図内の文字も以前より大きくなった点などが工夫され、川越を走るバスの状況が高齢者や障害者にもとてもわかりやすく改善されているのがわかります。  今回は、この冊子に載っている市内を走るバスを中心に質問を進めてまいりたいと思います。  最初に、供用開始から二十二年となる川越シャトルに関し、確認も含め何点か質問させていただきます。  まず、一点目に、川越シャトルが平成八年に供用開始されたわけですが、供用開始に至った背景と当初の目的をお伺いします。  二点目に、川越シャトルの運行開始からこれまでに大きな見直しが行われた内容と増減を伺います。  三点目に、川越シャトルが平成三十年四月から見直しとなった理由、経緯、目的、期待できる効果をお伺いします。  四点目に、川越シャトルが他市を通るケース、逆に他市のコミュニティバスが本市を通る事例はあるのか、あれば路線と停留所の数についてもお伺いします。  五点目に、川越シャトルは今回の見直しで新規路線もあるようですが、今後の見直しの際も、路線拡大やバスの台数をふやすことを考えられるのか伺います。  このバスマップには、川越シャトルのほかに民間事業者の路線バス図も掲載されています。民間事業者が運行する路線バスは川越シャトルに比べると大きな車両が多いことから、その運行には一定の道路幅員が必要になると思われます。  川越市の道路は中心市街地から多くの国道や県道が放射状に他市に延びており、それらが路線バスで本市と他市を結ぶ動脈になっている場合が多いようです。  そこで、六点目に、本市を通る国道と他市に向けて放射線状に延びている県道の本数を伺います。  路線バスや川越シャトルなどの公共交通の使用率にはさまざまな要因があると思います。運転免許の有無は大きな要因の一つであると考えられますが、そこで七点目に、本市の運転免許保有数と保有率の推移をお伺いします。  平成二十九年度から三十一年度にかけて第四次川越市総合計画実施計画では、市内循環バスの運行の事業目標の概要において、交通空白地域の解消、公共交通の移動手段の確保及び障害者や高齢者の移動に配慮した交通手段の確保を目的として、市内循環バスを運行しますとうたっているように、交通政策を考える上で一つの課題となっているのがこの交通空白地域であり、この交通空白地域をいかに解消し、この地域に住む市民に、特に高齢者や障害者の足をどのように確保するかが本市の課題であろうかと思います。  そこで、八点目に、本市における交通空白地域の定義と他市町村の定義には相違があるのか、本市の交通空白地域の面積と人口、そして比率、あわせて大きな規模の交通空白地域はどの地域にあるのかお伺いします。  現在、私が住む南古谷には幼稚園がありませんので、他の地域からたくさんの幼稚園バスが南古谷の子供たちを送迎してくれています。私が幼いころは南古谷駅と南古谷小学校の間に神藤幼稚園という幼稚園があり、私は路線バスを二区間乗って、その幼稚園に通っていました。今の園児からすると随分頼もしい通園をしていたものだと思いますが、当時はこのようにさまざまな需要があったのだと思います。当時、南古谷にはほかにも路線バスが走っていた記憶があります。  そこで、九点目に、過去に川越市東部、芳野、古谷、南古谷地域になりますけれども、そこを走っていた路線バスと川越シャトルのこれまでの経緯をお伺いします。  川越市東部には集客力のある施設が幾つかありますが、十点目に、川越市外から芳野にあります埼玉医科大学総合医療センター、同じく川越市外から古谷にありますグリーンパークを通るバスの路線数をお伺いします。  このバスマップをよく見てみますと本川越と南古谷駅を結ぶ路線があることに、私は最近気がつきました。南古谷に住んでいる友人や家族に確認しましたが、その認識がない方が多く、私自身もそのバスをこれまでに見たことはありませんでした。南古谷の住人にも余り知られていない幻の路線です。  路線図では本数少とありましたので、ホームページで確認したところ、何と土日のみ、一日一本という路線で、地元にもこのような路線があるのかと目を疑ってしまいました。  そこで、十一点目に、この本川越‐南古谷駅間の路線バスはどのような意味、目的があって、土日のみ一日一本運行しているのか。市内に同様の路線が存在するのか、あわせてこのような路線の停留所周辺も交通空白地域にはならないのか伺います。  最後に、本年度から川越市交通政策審議会が組織され、これまでに何度か開催されたと聞いていますが、この川越市交通政策審議会の設置目的と審議内容、これまでの経過をお伺いして、一回目といたします。 48 ◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。    午後一時四十八分 休憩   ───────────────────────────────────    午後一時五十四分 再開 49 ◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 50 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  初めに、川越シャトル運行開始時の背景と目的についてでございますけれども、総合福祉センターなどの公共施設等への交通手段の確保や利用者の利便性の向上を目的として、市民の身近な足となる市内循環バス導入を求める声が高まったものでございます。このため、公共施設を利用する際の交通手段の確保、交通空白地域の交通手段の確保、高齢者、障害者等の移動に配慮した交通手段の確保の三つの目的として、川越シャトルの運行を開始したものでございます。  次に、川越シャトルの運行開始時と大きな見直しが行われた際の車両台数などの推移についてでございます。  運行を開始した平成八年、平成十八年、平成二十五年及び平成三十年の見直しにおける推移で申し上げますと、平成八年三月に車両四台、二路線、距離約三十一・二キロメートル、停留所数四十六カ所で運行を開始し、平成八年度の事業費は約一億一千百万円でございます。  平成十八年の見直しで車両が十四台となり、平成八年と比較して十台増、路線が十九路線となり、十七路線増、路線距離が約二百七・三キロメートルで、約百七十六・一キロメートル増、停留所が二百四十八カ所で二百二カ所増となり、平成十九年度の事業費が約一億七千七百万円で、約六千六百万円増となっております。  平成二十五年の見直しで車両が十二台で二台減、路線が十三路線で十路線減、路線距離が約百五・四キロメートルで約百一・九キロメートル減、停留所が百五十五カ所で九十三カ所減となり、平成二十六年度の事業費が約一億一千七百万円で、約六千万円減となっております。  この平成三十年四月の見直しでは、車両が十二台、路線が十三路線で車両数及び路線数の増減はございませんが、路線距離が約百十四キロメートルで約八・六キロメートル増、停留所が百八十一カ所で二十六カ所増となっており、本年四月一日から運行を開始することとなっております。  なお、この車両台数十二台につきましては、定期点検等の際の予備を含めた台数となっており、実際の路線を運行しているのは十台となっているところでございます。  次に、今回の川越シャトルの見直しについてでございます。  川越シャトルはおおむね五年ごとの見直しを実施しております。今回の見直しについては、平成二十七年八月に川越市市内循環バス検討委員会に川越シャトルの運行に関する事項を諮問し、平成二十九年三月に同委員会からの答申を受け、その後見直し内容を議会へ報告するとともに、新たに設置するバス停に係る地権者の承諾や道路運送法の許認可手続など新路線での運行に向けた準備を進めてきたところでございます。  この見直しに当たりましては、新河岸駅東西駅前広場整備等も踏まえ、川越シャトルの利便性の向上を図るとともに、将来にわたる持続的な運行の確保を図っていくこと等の視点から検討を進めてまいりました。  主な見直し内容でございますけれども、路線につきましては現在の十三路線を維持することとし、利用者の少ない路線を統合する一方で、路線の延伸やバス停の新設とともに利用が見込まれる路線を新設したところでございます。  また、料金につきましては、将来にわたって持続的な運行を確保する観点から特別乗車証による七十歳以上一乗車百円の割引料金を維持しつつ、無料となる対象年齢を引き上げさせていただくものでございます。  今回の見直しにより、新河岸駅の東口及び西口へ乗り入れが可能となるなど、アクセス性や利便性が向上することとなり、さらに川越シャトルの効率的な運行と利用者の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。  次に、川越シャトルが他市を通る事例でございますけれども、霞ヶ関駅北口と鶴ヶ島駅西口を結ぶ路線が鶴ヶ島市内を総合福祉センターと上福岡駅西口を結ぶ路線及び川越駅東口から寺尾折り返し場を結ぶ路線がふじみ野市内をそれぞれ通っており、全部で三路線、停留所数は三カ所でございます。  また、他市のコミュニティバスが本市を通る事例でございますけれども、鶴ヶ島市のコミュニティバスが鶴ヶ島駅西口に乗り入れており、路線は四路線、停留所は一カ所でございます。  次に、川越シャトルの今後の見直しにおける車両の台数や路線の拡大についてでございます。  現在の収支状況等を勘案した場合、困難であると考えておりますけれども、具体的な見直しは川越市交通政策審議会において御審議いただくことを考えているところでございます。  次に、国道、県道の数でございますけれども、本市を通る国道は全部で三路線あり、本市から他市へ放射状に延びる県道が九路線ございます。  次に、本市内の運転免許保有者数と保有率の推移でございますけれども、川越警察署に確認したところ、昨年十二月末の保有者数と本市の運転免許取得対象となる十六歳以上の人口からの保有率で申し上げますと、昭和六十三年は保有者数が十四万九千九百八人、保有率が約六五・一%、平成十年は保有者数が十八万九千九百八十六人、保有率が約六九・二%、平成二十年は保有者数が二十万九千五十九人、保有率が約七二・三%、平成二十九年は保有者数が二十二万二千九十六人、保有率が約七三%となっております。  次に、交通空白地域の定義についてでございます。  本市は、鉄道駅から八百メートル圏、バス停から三百メートル圏以外のエリアを交通空白地域として定義をしております。なお、他市の交通空白地域の定義につきましては、それぞれの市において定義されているものと認識しており、相違するものもあると承知しております。  次に、本市の交通空白地域の面積については約五十三平方キロメートルで、市域の約五割となっており、交通空白地域の人口は約六万四千人で、人口の約二割の方が居住しているところでございます。交通空白地域が多い地区といたしましては、芳野地区、古谷地区、南古谷地区、福原地区、名細地区などでございます。  次に、市東部地区の路線バスと川越シャトルの経緯でございます。  路線バスにつきましては、バス事業者に確認したところ、芳野地区においては川越駅から芳野中学校を経由して川越駅へ戻る路線がございましたが、この路線は平成十九年ごろに廃止され、現在は川越駅と埼玉医科大学総合医療センターや川越運動公園、上尾方面と結ぶ路線がございます。  古谷地区には本川越駅から古谷上を経由して本川越駅に戻る路線がございましたが、昭和五十八年ごろに廃止されており、現在は本川越駅とグリーンパークを結ぶ路線がございます。  南古谷地区には本川越駅から南古谷駅を経由して大宮駅へ行く路線がございましたが、平成六年ごろに廃止されており、また、大宮駅から治水橋を通り、渋井、古市場を経由して上福岡駅の先まで行く路線が昭和五十六年ごろに廃止されたとのことで、現在は南古谷駅と上赤坂を結ぶ路線と南古谷駅と本川越駅を結ぶ路線がございます。
     川越シャトルにつきましては、芳野地区は平成八年の運行開始時に一路線があり、南古谷地区は平成八年の運行開始時に一路線が運行し、その後、平成十一年に三路線、平成十八年に四路線の運行となり、平成二十五年の見直しで一路線になりましたけれども、今回の見直しで本年四月から二路線が運行することとなります。  次に、川越駅と埼玉医科大学総合医療センターを通る路線バスの本数につきましては、往復で平日一日百三十六本、本川越駅とグリーンパークを通る本数が平日一日百本となっております。  次に、議員さん御指摘の南古谷にあるバス路線について、バス事業者に確認させていただきましたところ、当該路線は観光名所や大型商業施設の近くを運行しているため、潜在的な需要が残されていること、今後必要となった際に柔軟な対応が図られること、さらに主要幹線を運行しているため市内の路線再編の際に有効活用が可能なことから、路線を維持しているということでございました。  また、この路線と同様に、土日のみ一日一本の路線は、川越駅から氷川神社を経由して川越駅に戻る路線が一路線ございます。  なお、これらの路線の沿線につきましても、定義上は交通空白地域とはならないものでございます。  次に、川越市交通政策審議会の設置目的についてでございますけれども、本市の交通政策に関する重要事項について調査、審議することを目的としております。審議会の経過と審議内容といたしましては、昨年八月に第一回、十月に第二回、本年一月に第三回の審議会を開催し、交通空白地域等における交通手段を確保するため、新たな交通について御審議をいただいているところでございます。  以上でございます。   (吉敷賢一郎議員登壇) 51 ◯吉敷賢一郎議員 種々御答弁をいただきました。二回目の質問を行わせていただきます。  一回目の質問では、まず川越シャトルの運行開始の背景から推移の内容、そして今回の見直しと将来の展望までを御答弁いただきました。それぞれに確認させていただきましたが、事業費は当初一億一千百万円から一億七千七百万、一億一千七百万と推移しておりますが、今回の見直しでは車両台数や路線数に増減がないことから、事業費においてもそれほど大きな増減はなさそうに思われます。  答弁にもありますように今回の見直しは新河岸駅の橋上化により、東西の駅前広場が整備されたことを受け、交通結節点としての機能が強化され、路線が拡充したように思われます。  一方、今回の見直しで停留所数で路線距離を割り出してみると、ピーク時は八百三十六メートルにつき一つだった停留所が、この見直しで六百三十メートルにつき一カ所の計算になり、停留所間の距離は平均で二五%短縮になっています。このことから、川越シャトルが以前に比べると住宅が多いところを走り、停留所を細かく設置するように変わってきたと考えられます。  市の辺境部では川越シャトルが必要に応じて他市を走る場合や、停留所を設置する場合があり、他市も同様に設置しており、ともに鶴ヶ島駅、上福岡駅に接続する路線とのことでした。  今後の川越シャトルの拡充に関する質問では、「現在の収支状況を勘案した結果、将来の路線拡大は困難である」との答弁でございました。  運転免許の保有者数に関しては、平成に入ってから二十九年間で七万二千人の増加があり、二十二万二千九十六人で十六歳以上での保有率が七二・三%とのことで、これまで免許保有数は増加しています。しかし、これからの高齢化の中で免許の返納者が増加することは明らかですし、ニュースでもしばしば流れる高齢者の事故が後を絶たない状況を考えると、安心して免許を返納できる交通政策を早急に進めるべきと考えます。  交通空白地域に関しては、自治体ごとに定義が違うとのことで、一概には比較が難しいとのことですが、川越市の定義によれば約五割、六万四千人が居住しているとのことです。地域的には川越市東部、そして福原、名細が多いとのことでした。  川越市東部の路線バスですが、やはり昭和の終わりから平成にかけて幾つかの路線が廃止になったことを確認いたしました。それらにかわって、埼玉医科大学総合医療センターやグリーンパークなど一日に百本以上が走る、利用者が多い路線があることも確認いたしました。逆に本川越、南古谷駅間が路線維持のためだけに土日のみ一本を走らせていることも理解しました。  しかし、このような不便なバス路線が他の路線同様、交通空白地域にならないことには疑問を抱いてしまいます。  交通審議会の開催と審議内容についても理解させていただきました。  それらを踏まえ、二回目の質問行わせていただきます。  一点目に、川越市交通政策審議会の中で、デマンド交通、ミニシャトル、タクシー補助の三つの新しい公共交通が審議されたと思いますが、デマンド交通を始めるに至った理由と今後の予定を伺います。  二点目に、デマンド交通を取り入れることになると、今後、本市では川越シャトルとデマンド交通の併用となるわけですが、それぞれの事業に対する市の考え方がどのようなものかお伺いします。  現在、川越市新たな交通政策案に対する意見募集、パブリックコメントを行っているようです。これがその資料になります。この川越市新たな交通政策の資料を開きますと、施策の概要に関しましては、対象地域が中心部を除いた周辺地域、対象手法が一般乗合旅客自動車運送事業によるデマンド型交通で、あらかじめ利用者の登録を行い、電話で事前に予約をとり、指定された乗降場から乗車する。そして、乗り合いのため他の利用者と同乗して目的地へ移動するとあります。  三つ目に、対象者は市民を対象として事業を実施します。なお、運行開始後、利用者が少ない場合には、対象者を拡大することを検討することとしますとあります。  四つ目に、運行時間は朝の八時から夕方六時まで。料金体系に関しましては、中学生から六十九歳の方までが大人として五百円、未就学児無料、小学生、高齢者、障害者、その介護者の料金は三百円ということになっています。  実施地区ですが、市内中心部を除き、市内を三つの地域に分け、その地域内の交通空白地域を運行しますとなっています。そして、その後にちょっと米印で気になる部分があるんですけれども、地区割図の青色の部分は、これ交通空白地域の地図なんですけれども、鉄道駅から半径八百メートル圏内、バス停からは半径三百メートル圏内のエリアであり、既存の公共交通ではカバーされているエリアです。この色がついているエリアは既存の路線バスやシャトルバス、駅があるということで、周辺地域でもバスには乗れないというとこだと思うんですけれども、このエリアについては交通空白地域でないため、基本的に乗降場を設置されないと書いてあります。  そして、移動が認められるケースは同地区内のみで、地区一から他の地区へ、そして市内中心部へ行くことはできないということも書いてあります。  地区内の乗降場の設置場所ですが、駅などの交通結節点、医療機関、商業施設、公共施設、そし交通空白地域内の乗降場というふうに書いてあります。  実施時期の順番におきまして、今回シャトルバスが拡充された地域を除いて、そして高齢化率が一番高い地区三の川越市でも西のほうへ当たる部分が三十年度中に開始されるということが書いてあります。  運行車両に関しては各地区、三地区あるんですけれども、ワゴン車一台で行うというふうに書いてあります。  それでは、このパブリックコメントの資料の中から幾つか質問させていただきます。  三点目に、対象者の項目で「運行開始後、利用者が少ない場合には対象者を拡大することを検討することとします」とありますが、これはどのように拡大をするのかお伺いします。  四点目に、デマンド交通における駅前広場と交通空白地域の乗降場の設置をどのように考えているのかお伺いします。  五点目に、運行車両については各地区一台とされていますが、利用時間が重なり予約がとれないような場合、市ではどのように考えているのか、そのような場合、早目に予約をとろうとすることも懸念されるが、予約できる期間をどのぐらいに考えているのかお伺いします。  六点目に、川越を三つの地区に分けて、同地区内でのみで運行可能とありますが、各地区の境界近辺や市境に住む市民は日常生活する施設への移動で、その境を越えることも大いに予想されますが、その場合、市ではどのように対応するのか伺い、二回目といたします。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 52 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  新たな交通の手法をデマンド交通とした理由についてでございます。  交通空白地域の移動手段を検討する中で、ミニシャトルは小型車両を用いた定時定路運行になり、運行する路線沿線以外の交通空白地域の解消が困難なこと、また、タクシー補助については事業費の膨大化が想定される、一方で、デマンド交通は経費を抑制しつつ、区域を面的にカバーして交通空白地域の解消につながることが可能となることから、本手法を採用する方向となったものでございます。  また、今後の予定といたしましては、川越市交通政策審議会の答申を受けた後、乗降場所の選定等について関係する自治会等と協議を進めるとともに、運行事業者の選定や道路運送法の許認可手続を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、川越シャトルとデマンド交通に対する考え方についてでございます。  デマンド交通は、主に交通空白地域を面的にカバーするものであり、一方、一定の人が居住する地域を路線で走る川越シャトルとは異なるニーズに対応するものであるというふうに考えております。このため今後の見直しにおいて、それぞれの利用状況やニーズの変化を捉え対応していく必要があるものと考えております。  次に、デマンド交通における利用者が少ない場合の対象者の拡大についてでございます。  検討中のデマンド交通は対象を市民としておりますけれども、利用者が少ない場合には他市の方が川越に来たときにも利用できるようにすることなどを検討していくことを考えているところでございます。  次に、デマンド交通の乗降場についてでございます。  乗降場の設置場所につきましては、現時点では詳細な検討はしておりませんけれども、駅前広場では広場内に設置することが望ましいと考えております。しかしながら、駅前広場は区域が限られておりますので、その周辺において乗降の際の安全が確保される場所となることも考えております。また、交通空白地域では利用者の利便性を考慮し、集落内における密度を高く設定できるよう、関係する自治会等と協議しながら、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、デマンド交通において、予約が取りづらくなった場合の市の考えでございますけれども、利用時間帯が重なることが要因となり、予約が取りづらくなることも考えられますけれども、利用者の声をお聞きした上で、タクシー事業者等の既存の公共交通事業者への影響を踏まえつつ、対応を検討していく必要があると考えております。  また、予約可能な期間等につきましては、特定の利用者の予約が集中しないよう考慮する必要があるものと考えておりますけれども、早い時期から運行前まで予約できることは望ましいと考えており、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、デマンド交通において他地区との境や市境を越えて利用したい場合の対応についてでございます。  デマンド交通は、定められた区域内を運行するものとして現在検討を進めておりますけれども、それぞれの境から近距離の施設等への移動ニーズが多い場合については、全ての要望に対応することは困難と考えておりますけれども、利用者の利便性の確保が図られるよう、他の公共交通への影響等を勘案しつつ、乗降場の設置を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。   (吉敷賢一郎議員登壇) 53 ◯吉敷賢一郎議員 三回目を行わせていただきます。  デマンド交通への経緯、考え方を確認させていただきました。  利用者の拡大という部分に関してですが、利用者だけでなく、地区の境界や交通空白地域も含めての拡大も前向きに考えていただきたいと思います。  乗降場に関しては、利用者の利便性を考え、鉄道駅など結節点においては利便性がよいところに設置していただきたい、これも要望させていただきます。  毎日百台以上が走り、現在でも利用者が多い埼玉医科大学医療センターやグリーンパーク、そして今後市が進めようとしている蔵inガルテンなど伊佐沼周辺の観光施設、川越運動公園へは、南古谷駅北口が開設された場合には、こちらからのほうがアクセスがよくなるものと考えます。  南古谷駅の南側が大きな面積を占める南古谷地区は、北西部に駅、市街地、公共交通が集中しており、南東部の交通空白地域、これは主に古市場、渋井、久下戸、萱沼という地域になるんですけれども、六千三百人が住むこの地域が交通空白地域になっております。  しかしながら、市境から南へ四百メートルのところには、南古谷の方もよく利用する上福岡総合病院があり、二キロメートル離れたところ、車で三分ほどで埼玉県でも有数の集客をしているららぽーと富士見があります。しかし、南古谷から直接そこへ行く公共の交通の足はありません。ららぽーと富士見の開業に合わせて、大宮駅発治水橋経由ららぽーと行きのバスが出るようになりました。そう考えると先ほど出ていた土日一本ずつしか走らない本川越、南古谷駅間のバスを延伸し、ららぽーと富士見まで行くことができればバス路線の魅力が上がり、利用者数の向上が図れるものと私は考えています。  市内のさまざまなところで以前走っていた路線バスの廃止に伴い、交通空白地域の移動手段を確保するために、川越シャトルが運行してきたようなことが多かったと思います。しかしながら、その規模も今は縮小されました。  そこで、一点目に質問させていただきます。  駅前広場や道路が整備された場合や、また、大きな集客が予想される施設がある場合、川越シャトルと同様な路線を民間事業者が走らせたいとの申し出があった場合は、川越市はどのように対応するのかお伺いします。  二点目に、先ほどのららぽーと富士見のように大きな集客施設が建設されたことが、そして住民がふえたことで多くの利用者が見込める場合、民間事業者へ新規バス路線を市が要望することなど働きかけは行えるのか伺います。そして、過去にそのような例があるのかお伺いします。  南古谷の公共交通は、過去に三本の路線が県道上を走っていました。しかし、一回目の答弁でもあったように、昭和五十六年、続いて平成六年に一本ずつが廃止され、現在運行している一路線、そのほかに土日のみの一路線となりました。しかし、平成八年から川越シャトルが一路線走り始め、その後路線もふえました。しかし、今はまたそれも減ってしまいました。  人口が増加している地域にもかかわらず、公共交通は昔よりも低下しているのが現状です。地域の方々は「ここは陸の孤島」だと嘆いています。このような状況の交通空白地域は南古谷だけではなく、ほかにもあると思います。  南古谷地区は、人口も平成の三十年間に一万四千五百三十一人から二万四千八百四十一人と約七〇%増加し、一万人以上増加しました。北の玄関口大宮と都心から乗りかえなしで乗り入れられるという利便性を持つ駅からほど近いところにあるショッピングモール、さらには今後、駅前広場が整備されるなど町は活気づいています。駅の半径八百メートルの徒歩圏にも約半数の農地があり、開発の用地がまだ大きく残っています。開発業者や不動産業者も需要を見込んで宅地を販売しており、現在も人口は右肩上がりです。  そこで、ここからは市長にお伺いいたします。  今後、南古谷駅が橋上化され、南北の駅前が整備された際、南古谷駅の交通結節点の機能を市ではどのように考えているのか、あわせて地域核の一つである南古谷駅周辺の今後の展望を伺います。  そして、最後に、今後川越シャトルとデマンド交通を併用していくことで、本当にこの川越市民にとって便利公共交通になっていくのかを伺います。  これをもちまして、私の一般質問を終わります。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 54 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  民間事業者から川越シャトルと同様な路線開設の申し出があった場合の対応についてでございますけれども、川越シャトルは交通空白地域の移動手段としての目的があり、基本的に路線バスとの路線の重複を回避して川越シャトルの路線を設定していることから、このような場合には見直しを行う必要があるものと考えております。  次に、新規路線に係る要望についてでございますけれども、市が民間事業者に要望を行うことは可能でございますけれども、路線については各バス事業者が事業計画において編成しているものであり、最終的には事業者の判断になるものでございます。  なお、これまでに市がバス事業者に対して新規路線を要望した事例といたしましては、都市計画道路川越駅・南大塚線の供用開始が見込まれたため、路線を要望した事例が一件ございます。  以上でございます。   (川合善明市長登壇) 55 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  南古谷駅の橋上化と南北駅前広場が整備された場合の駅の機能でございますが、これらの整備によって交通結節点としての機能が大幅に強化されることで、利用者の利便性と安全性が向上するとともに、南北地域の連携が強化され、周辺地域の活性化につながるものと考えております。  また、南古谷駅周辺の今後の展望につきましては、駅北口開設や南北駅前広場、都市計画道路等の地域核にふさわしい基盤整備を目指し、まずは駅に向かう交通の利便性や安全性の向上に向けた駅を中心とした整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。  二点目、川越シャトルとデマンド交通の併用についてでございます。  この二つを併用することで、市内全ての交通空白地域の解消が図れると考えておりますが、利便性という点におきましては、川越シャトルとデマンド交通の併用後もさまざまな工夫が必要になるものと考えております。  市といたしましては、利用者の声を可能な範囲で事業に反映するとともに、平成二十九年三月に策定した川越市都市・地域総合交通戦略の基本目標である「市民が暮らしやすく訪れる人を魅了する川越のまち」の活動を支える交通の実現を目指し、今後も取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 56 ◯大泉一夫議長 小林薫議員。   (小林 薫議員登壇) 57 ◯小林 薫議員 通告してあります二点について一般質問を行います。  まず、一点目の市長の政治姿勢についてでありますが、過日、ある市民の方から「小林さん、あんまり市長に逆らわないほうがいいよ」と「市長の言うとおり動いていりゃいいんだから、余り逆らうとろくなことないから」という方がいましたがね、別に逆らっているわけでもないし、間違っているから間違っているというんでね、だからできることであれば、この議会中継を全部ね、全家庭に強制的に配信してもらいたいな。そうすれば、だれが何を言っているかわかるからと私はつくづく思いますよ。  それぞれ支持者の方もいるわけですから、市長を支持する方にとっては、私はおもしろくないのかなとつくづく感じたわけでございますが、私の支持者は逆に喜んでいるんで。今回も市長の政治姿勢についてお尋ねしようと思っております。  まず初めに、過日の二月二十一日、台風第二十一号に対する報告があり、私は質疑をいたしました。市長が、一月四日の職員を前にした訓辞についてお聞きしましたね。「市長は訓辞の中で、台風第二十一号に関して、誰が悪かったのかも含めしっかり確定するということを言いましたよね」と言いましたら、市長は「記憶は全くない」と。意気揚々と、まるで私がでたらめでも言っているかのように、そういう答弁をされました。  しかし、私が二度目に、「市長、ここに訓辞があるんですよ」と言うと、「会議録は全く読んでいない」と、「先ほどは記憶による答弁である」と、「書いてあるとすれば申し上げた」という答弁をしました。  市長ね、順序が逆。これ市長が発言した内容を録音して、それを速記したもの、市長が読む原稿を持っているわけではない。したがって、市長が言わなかったんではなくて、市長が言ったことをここにまとめてあるということなんですけれども、市長ね、明らかに私の発言に対する侮辱じゃないですか、これは。市長、だって言っていないと思ったんでしょ。私が、またでっち上げみたいなことを言おうと思ったんじゃないですか。  もし、市長、私とあなたの立場が逆だったらどうします。市長、きっとあなたのことだから、公用車でもって抗議文届けるんだろうな。でも、私はそういうことしない。まともな人間だし、大人だから。そういうことはしない。  でもね、市長ね、侮辱ですよ。ここにあることを私は言ったんだから、それが全くないとは、記憶がないは構わないよ、記憶がないのは構わない。書いてあるとすれば申し上げた。いや書いてあるんじゃない、あなたが言ったことが書いてあるんだって、順序が逆。  これについてもちゃんと訂正して、まず謝罪してください、ちゃんと。私が勘違いしていたと、確かに申し上げたと。あなたの言うとおり私言ったんだと。これ、まず言ってもらわないとね、まず話にならない。  それと市長ね、訓辞は一月四日ですよ。ここで私が聞いたのは二月二十一日、二カ月もたっていない。そのわずか二カ月足らずの間にですよ、市長、忘れて全く記憶にないとはどういうことですか。市長、あなたのね、後援会の、新年会の挨拶じゃないんだ、飲んだ席での。職員約二千二百名に対する訓辞、訓辞ですよ。おとといだって消防団員の前で式辞述べたじゃないですか、市長。そんなに軽いのか。約二千二百人の職員に対する訓辞ですよ、年頭の。それを二カ月もたたないうちに覚えていない、記憶にないとは市長、何事だ。そんなにあなたの訓辞は薄っペらか。そんな思いでもって訓辞を述べているのか、恥ずかしいと思わないか、市長。恥を知るべきだ。  それが三十五万中核市の市長としてふさわしい訓辞なのか。ふさわしいか、ふさわしくないのかを答えてください。ふさわしくないんだったら考えたほうがいい、自分の、今の市長でよろしいのかどうか。  また、そんな覚えていない訓辞を職員の皆さんに今後どうしろというんだ。まさか実行しろというわけじゃないんでしょうね。あなたが覚えていないものを職員に実行しろったって、それは無理よ。まず身をもってやらないと。  ラジオ体操だってそうでしょ。私が早く来てやったらどうですかと言ったら、その時間は歩いているって。いや、あなたの別に行動聞いているわけじゃない。早く来てやったらと聞いているんだから、だから、あなたが身をもってやらないことをどうして職員に押しつけるんだというのよ。  そんなあなたが覚えていない訓辞を職員にどうしろというんですか。聞き流しちゃっていいんでしょ、ことしの訓辞は。まさか実行しろというわけじゃないんでしょ。これで実行しろといったら職員怒るわ。だって言った本人が覚えていないんだから。それを職員に実行しろったって無理よ。
     だから、ことしの訓辞は薄っぺらなもんだったからね、聞き流してくれとはっきり言ってください。多分職員気の毒だ。だって、五ページにわたって言っているのよ、これだって皆さん知らないだろうけれども。  市長ね、何か市長、だれが私に渡したんだって何か大騒ぎしたらしいけれども、市長、資料請求だから。だれが渡したんじゃない、資料請求すれば出てくるから。市長、そんな子供みたいな大騒ぎしちゃいけない。資料請求なんだから、誰がじゃない、ちゃんと資料請求。  それと二週間前、二月二十一日のこの台風第二十一号の市政報告に対して、この中で、誰が悪かったのかを含め、しっかりと確定するということに対して、市長は現時点でほぼわかっていると。私の責任については、報酬減額を条例として上程するということでありますから、当然、市長のほかにも責任あるべき人がいるわけですよね。私の責任についてはと。その前に、だれが、現時点でほぼわかっていると言っているわけですから、なおかつ私の責任については、だから誰かがいて、そして私の責任についてはこうしますよというわけですから、ここに誰かいるんだ。理屈としてそうでしょ、皆さん。だって全部自分が悪けりゃ、全部私の責任ですと言う。ところが違う。現時点でほぼわかっていると。私の責任については報酬を減額する条例を提案させていただいているということですから、ここに誰かいると。  市長ね、これ誰なんだか言ってください。実名は個人情報で言えないというんであれは、それは結構。役職名、部長なのか、課長なのか、言ってください。これ大変な問題ですよ。被害者の方の中にはね、今回の台風第二十一号災害は人災であると、これ訴訟を起こしたいという方もいるようですから、慎重に市長、誰の責任なのか。今後もし裁判になったときにはこれ大変な証言ですから、後で言っていませんということにはなりませんからね、ここは議会ですから、公人として、市長という立場でだれに責任があったのか。ほぼ現時点で確定している、わかっているという答弁でしたので、あれから二週間、あのときに私言いましたよ、一般質問でやりますと。だから、二週間たったんですから、もうわかったんでしょう。言ってください。  二項目めもあるんですが、とりあえずね、まずは前回の質疑の謝罪を聞いて、市長の政治姿勢をね、この議会における政治姿勢をまず確認して、それからこの続きと二項目めの川越まつりについてはね、確認してからにしてもらいたい。さもないとちょっとこの後ね、どうなるかわからないので。  以上。市長にそれだけのことをまずはお聞きして、一回目といたします。   (川合善明市長登壇) 58 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  私はいろいろなことをやっております関係で、例えばきのう何をやっていたかについても思い出せないことがございます。そういうときは手帳あるいは日程表を見て、ああこういうようなことをやっていたんだというふうに見れば思い出すということも多々ございます。  この間の小林議員さんの質疑につきましても、最初の質疑を受けたときは、全く記憶にございませんでした。しかしながら、小林議員さんが訓辞の記録を示されて、ここにこういうふうに書いてあるというふうにおっしゃった。それで、書いてあるんであれば言ったことは間違いないだろうという、そういう答弁をさせていただいたわけでございます。したがいまして、それについて特に謝罪をするという考えはございません。  それで、御質問の点でございますが、一点目は、こういう訓辞が中核市の市長としてふさわしくないのではないかという点でございますが、私は特にふさわしくないというふうには思っておりません。  二点目、さきにやっただれが悪かった、何が悪かったという点につきましては、「現時点でほぼわかっているつもりでございます」というふうに答えたその点でございますが、だれが悪かったは、私を含めまして両副市長、災害対応部長会議に出席した部長を初め、台風第二十一号の防災にかかわった大部分の者がまずかった、悪かったというふうに思っております。  何が悪かったのか、危機意識、特に内水に対する危機意識が極めて希薄であった。その点が大きな問題であるというふうに、そういうふうに認識しております。  以上です。(「職員に対してどう思うか、こんな訓辞を述べて」と言う者がいる)  こんな訓辞を述べてということでございますが、私は、きちんと起こったことについての原因を究明し、それから責任につきましてもしっかりとはっきりさせた上で、それに対する対応をとっていく、それが必要というふう考えて述べたものでございまして、職員に対して述べたさきの訓辞が特に問題があるとか、そういうようなことは全く感じておりません。  以上です。 59 ◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。    午後二時四十三分 休憩   ───────────────────────────────────    午後三時二十九分 再開 60 ◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (小林 薫議員登壇) 61 ◯小林 薫議員 それぞれ市長から答弁をいただきました。まことに結構ですよ、市長、答弁としては。忘れちゃった、全て忘れたで通すんですね、これから。職員の皆さんも訓辞聞いたけれども忘れちゃったよ、そんな二カ月前に聞いた訓辞なんざ、言った本人が覚えていないんだから、聞いた俺たちが覚えているわけねえじゃねえと。そうでしょう、しようがない、だってね、市長ね。  この訓辞の一番最後には、公務員というのはサービス業だから市民の皆さんに会ったら挨拶をしましょう、礼儀を重んじようということが書いてあるんですけれども、忘れちゃった、市長、こんなことは。結構なもんです。  あなたの姿勢がよくわかった。忘れたで済ませるんだから、これは結構です。私もね、いいやこれから先、あなたと話をしたことは忘れちゃえばいいんだから、こんな結構なことはない。まあ川越市議会は、これで通っちゃうんだからね。結構ですよ。  では、謝る気もないし、謝罪することはないというんであれば、それは結構。事実確認だけしましょう、まず市長に、事実確認。今まで市長がいろんなところで、いろんな発言をしてまいりました。それの事実確認だけさせてください。  この訓辞の中で、野球場建設について触れております。野球場については、執行部の答弁は「今後移転も含めて検討する」という答弁をされていますが、市長は「初雁球場についてはどこにつくるかということを決めていく」と移転ありき。執行部は移転も含めて検討。ところが、市長はどこにつくるかということを決めていくということは、移転ありきの訓辞を述べていますけれども、具体的に、いつ、どこに、どんな球場をつくるのかと。プロ野球、さらには高校野球の決勝ができる野球場をつくりたいと過去にも述べている。高野連と話は進んでいるのかというと、一切していないと言って、全く絵に描いた餅にもならないようなことを述べていましたけれども、今度は訓辞でね、この訓辞だって忘れちゃったと答弁されれば、また、何にもならないから、忘れたら忘れたで結構なんですよ、別に。そんなことあなたに追及したってしようがないから、忘れたというんであれば忘れたで結構。だって、それほど重みがない薄っぺらな訓辞だというのがよくわかったから、結構。だから、忘れたら忘れたで結構ですよ。そうそうそう、しようがない忘れた人間に、思い出せと言ったって、思い出すまでここで待っていますよったって、何日かかるかわからないからね、そんなことはできないから、しようがない。まあいい。  台風の責任問題、私を初め副市長、それから災害対応部長会に出ていた全職員だということでありますのでね、だったらあのときにそういう答弁されたらどうですか。全職員に責任があると、その中の長たる私が責任をとって減給をするんだという答弁もらえればね、ああそうですかということになるけれども、二週間前はほぼわかっている、じゃ、誰かと思うじゃないですか。二週間前にそういうことを言われれば。二週間たってその答え。へえ、結構ですよ。そう思っているならそれで結構。忘れちゃうんだからしようがないな。  それでは、忘れないことを一つ確認しておきたい。寺尾大仙波線の代替地、これは平成二十四年九月十八日でありますが、この間監査請求がありましたね、あの寺尾大仙波線の代替地の問題ですが、当時、あの代替地については、当時ですよ、現職の市議会議員の吉敷賢議員から情報提供いただいたという答弁をされていますが、再度お尋ねします。  平成二十四年にそういう答弁をされていますが、当時の吉敷賢議員から寺尾大仙波線の代替地の情報提供をいただいたということで、再度確認をさせてください。今後もし裁判等になったときには、これ大事な証言になりますから。  この吉敷賢議員というのは、南古谷駅北口前で吉敷商事という不動産業を営んでいたということですよね、知らないというわけにはいきませんよ、これは。これ、確認させてください。結構ですから。これは覚えていないということはないでしょう、ちゃんと会議録がありますからね。市長はそういう答弁をされていますから、再度、ここでもう一度、吉敷賢議員の名前を言ってください。  もう一つ、二月一日に、農業委員会の任期満了に伴って感謝状の贈呈という御案内をいただきました。私宛てで、市長名で印が押してある文書があります。平成三十年二月二十一日、この日は定例会の会議中だったんで、実際問題、これまた今月のいつかですか延期になりましたが、平成三十年二月二十一日午前十時三十分、当日は十一時二十分までに四階の秘書室前にお越しください。場所、川越市役所四階迎賓室、川越市長川合善明というのが書いてあるという文書です。  追伸、昼食を御用意いたしますので、出欠席については二月十四日水曜日まで農政課に別途出欠連絡票にて御返信くださいますようお願いいたします。いろいろと調べてみるとね、だれも食事用意しろといっていないんですよ。勝手に市長が食事を用意したからね、用意しますのでという文書なんですけれども、これ市長、食費はどこから出そうとしたんですか。市長が我々にごちそうしてくれる、寄附行為ですよね。我々はお金を出すとは一言も言っていないし、全然聞いていませんよ、用意してくれとも言っていないから。この食費を市長は一体どこから捻出しようとしたのか。会費でも実費でもないですよ、市長は勝手にお昼を用意するとしたんだから、市長の身銭、自身のお金で我々をごちそう、接待してくれようとしたのか。これは寄附行為ですからね、市長、はっきり答えてください。  これは忘れたとかじゃなくて、あるんだから、ここに、あるんだから。まさか公金でもって食費を出そうなんて思っていないでしょ、この御時世に。市長のポケットマネーで接待をしようとしたんですよね、これは。違うんですか。これ確認したい。我々は食べたいとは一言も言っていませんから、市長が勝手にこういう文書を送ってきたんだから、私は驚いたんだから。  それともう一つ、市長はね、訓辞を忘れちゃうような人間だから、何聞いたって忘れていると思うんだね。何聞いたって無駄だとは思う、忘れたと言えばそれっきりで、それを全て通そうとしているんだから、それは結構。  だから市長ね、忘れたついでもう一つ言わせてもらいますけれども、一月十二日の消防団の新年会、私の隣に市長はお座りになっていた。六時開宴、乾杯があって、市長とは私一言も口聞くことはなかった。話すこともないしね、話したって忘れられちゃ困っちゃうから。一切話はしなかったが、突然、開宴から一時間十二分、七時十二分、私は慌ててメモをとったんだ、箸袋の裏に。七時十二分、午後。いきなり市長はね、突如として、前ぶれもなく、いきなり、やぶから棒にある議員の名前を出して「○○議員は私のことを嫌いなんですよ」と話しかけてきた。私、驚いた。「何言うんですか、あなたは」と言ったら、「いや本当なんですよ、小林議員さん。○○議員は私のこと嫌いなんですよね」、いきなり話しかけてきた。「市長、それはやめましょう、こんなことをその場で言うもんじゃないから、そういうこと言うと一般質問で追及しますよと」と言ったら、「いや本当なんですよ」と。  市長は忘れていると思うから、忘れましたなら忘れましたという答弁で結構です。期待していないから。でも、議場にいる皆さんには聞いといてもらいたい。本当にこういうこと言ったんだ。「○○議員は私のことを嫌いなんですよ」と言ったんだ。だから、皆さんもいいですか、いつどこで、自分の名前を言われているかわかりませんよ、本当に。じゃ、証拠があるのかというと、まことに申しわけないが証拠はない。別にわざわざ新年会に録音しているわけじゃないから。だけれどもね、本当なんだ、本当なんですよ。でも、市長は、忘れちゃっているかもしれない。だから、忘れているなら忘れているでいい。  ただ、市長ね、ほかからもよく聞くんだ、市長がこういうことを言ったとか、ああいうことを言ったとか。訓辞を忘れちゃう市長だから、新年会の座でもって、酒を飲んでいる席でもって何を言ったか忘れていると、それは理屈だよね、訓辞忘れちゃうんだから。だから期待していない。でも市長、言ったことは事実なんですよ。私は怒ったんだから、そういうこと言っちゃいけないよと。川越の、中核市の長たる者が、幾ら酒の席とはいえそんなことは言ってはいけないと。私はね、市長を諭したんだ、言っちゃいけないと戒めた。でも、市長は言葉を続けたので、私はよくないということを申し上げた。  だから、この場でもって、「市長、どうしてああいうこと言ったんですか」と聞いても、「いや、覚えていない」と言うだろうから、ただ参考までにそういうこともあなたはしているんだ。いいですよ、答えは、覚えていないんだから。ただ、ちゃんと残っているものだけは答えてください。  もう一つ、端々に市制百年、市制百年という言葉が出ていますが、市長の今期の任期は市制百年まではない。もう一期やらないと市制百年までの任期はない。ということは、市長はもう一期やる気なんですか。もう一期やるんですかと聞いたところでね、今検討中とか考えていないとか言うでしょうしね。私があれだけ三期目出るんですかと、一般質問で六月、九月と二回聞いても答えなかった。じゃ、出ないんだなと思って、ほかの人から応援してくれというから応援しただけだよ。あなたからは一度も頼まれなかった。頼まれないからやらないというわけ。結構です。  もう一期やるのかどうなのか。今のところ考えていないとか、出る出ないは言えないんでしょうけれども、一応聞いときます。出るといってもね、私がああそうですか、私も応援しますとか言えないから、出るんですかと聞かれりゃ、ああそうですか、あしたになりゃ忘れましたと言うだけだから。世の中には便利なことがある。忘れました。市長、今後私は、全部あなたに対しては忘れましたを通しますからね、いいですか。いいや、一項目めは。  二項目め、川越まつりについて。  皆さんそれぞれ議員の皆さん地元の問題を抱えてこの議場でもって御発言されていますけれどもね、私もお祭りについて、何点か確認しておきたい。所管の部長が答えれば結構です。  今、山車が運行する中で、一番弊害になっているのは何かというと電線が低い、とにかく低い。人形を上げなくても山車を運行することが非常に厳しい道路がある。幹線はいざ知らず、一歩裏へ入ると大変ですよ、大工方も、とび職も。その都度ぐらぐらしながらね、はやし連も危険な目に遭っているというようなことがあります。この電線問題をどうにかしなくちゃいけない。  そこで、月並みではございますが、この電線の種類と手続について、まずはお尋する。それと、この電線を設置するための条件等があったらお聞きします。また、今後の対応についてお聞きします。  以上。   (川合善明市長登壇) 62 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず一点目、野球場についてでございます。現在市制施行百周年に向けて初雁公園基本構想の見直しと、川越市初雁公園基本計画審議会による基本計画の検討を進めておりますので、初雁球場につきましては、庁内検討組織において今後の方向性を決定してまいりたいと考えております。  次に、寺尾大仙波線の代替地の件でございますが、吉敷賢、当時現職の市議会議員さんから情報提供をいただいたことは間違いございません。  三番目、農業委員会の感謝状贈呈式における昼食を、その費用をどこから出そうとしたのかということでございますが、食糧費から出すというふうに聞きました。そういう予定だったというふうに聞きました、担当から。  四番目、消防団の新年会で私が発言した件についてですが、私が発言したという事実も、それから小林議員さんから諭されたという事実も全く記憶にございません。(拍手する者あり)  五番目、市制百周年までの間にもう一期やるのかという点でございますが、この点につきましては現在何も考えておりません。  以上です。   (大岡 敦産業観光部長登壇) 63 ◯大岡 敦産業観光部長 御答弁申し上げます。  初めに、電線の種類についてでございます。  主なものといたしましては、電力設備用の電線、電話通信設備用の光ケーブル、ケーブルテレビ用のケーブル、電波障害に伴う共同アンテナ用ケーブルなどがございます。  続きまして、電線に関する現状の対応についてでございます。  電線などの地上構造物につきましては、毎年川越まつり直前にあらかじめ把握しております低い箇所、また、山車保有町内会から要望がありました箇所については、民間事業者に業務を委託いたしまして、委託業者、各町内及び観光課職員が立ち会いの上、可能な限りかさ上げの対応を行っているところでございます。  今後につきましても山車保有町内の皆様の御意見を十分に伺い、山車の運行に支障がないように対応してまいります。  また、電線等の地中化につきましては現在進めております事業の進捗を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 64 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、道路沿いに電線を設置する場合の手続についてでございます。  電線を設置する場合には、設置する事業者が道路法第三十二条に基づき道路占用許可の申請を行い、道路管理者から占用許可を受ける必要があります。許可に当たっては、占用料、技術的配慮及び工事に関する一定の条件を付して警察との協議完了後に許可するものとなっております。なお、市道につきましては、川越市長が道路管理者となっております。  次に、道路沿いに電線を設置する際の条件についてでございます。  道路沿いに電線を設置する際には、道路占用許可を条件といたしまして、道路の敷地外に当該場所にかわる適当な場所がなく、公益上やむを得ない場所と認められる場所であるとともに、原則車道においては路面から五メートル以上、歩道においては路面から三メートル以上の高さを確保しなければならない等の条件がございます。  以上でございます。   (小林 薫議員登壇) 65 ◯小林 薫議員 それぞれ御答弁をいただきました。  私思わずね、市長、拍手しちゃった。市長、ナイスよ、ナイス。この場では覚えていないという答弁をしないと、この場が雰囲気が壊れちゃうから、変になに覚えていましたなんて言ってね、答弁されちゃだめなのよ。市長は、もう今後一切覚えていないというのを貫いてくれないとね。市長の形ができたんだから、きょうここでもって。だから、何かあったときには覚えていないというのを通してもらわないと。下手につまらない答弁すると、議会が空転するから。だから、全て覚えていない、忘れた。世の中には便利な言葉があってね、いいのよ、別に。  市長から今答弁がありまして、寺尾大仙波線の代替地については当時の吉敷議員から情報提供いただいたと。今後ね、裁判が起きるかどうかわかりませんけれども、これは大事な証言ですからね。当時の市会議員から情報提供があったと。しかもその市会議員は不動産業者であったというのは、これは事実ですからね、間違いないんですから。その人から情報提供をいただいて寺尾大仙波線の話を聞いたと、その人から情報提供いただいたということですから、これは事実なんですから、それだけわかれば、この一般質問は結構ですよ。  いろいろ聞きたいことはあるんですけれどもね、忘れちゃうんだからしようがないやな。いっぱい考えたんだ、ああでもない、こうでもないって。まさか忘れるとは思わなかった。忘れちゃうんじゃしようがない。結構です。  祭りのほうについてだけお聞きしたいんですがね、江戸時代、江戸と呼ばれた時代、あるいは明治にかけて、この江戸と東京の町の中を豪華けんらんな山車が運行して、けんかまつりをやられていたわけですよ。その山車が東京からなくなって、関東の近郷近在にそれぞれ散り散りになって、とうとう東京には山車がなくなって、今現在はみこし祭りになってしまった。原因は何か、電線、電線ですよ。電線があって運行できなくなったというので、山車は要らないというのでみこしにかわっていったという遍歴があるわけですよ、要は。  川越も電線が邪魔だからということになるとね、もう山車は無理かなということになってね、三百六十年、七十年の歴史を誇る川越まつりがみこしになってしまうということも危惧される。だから申し上げている、電線をどうにかしろと。  今、建設部長から答弁がありましたけれども、歩道においては三メートル。三メートルでね、できると思いますか。市長は、山車保有町内会じゃないから、山車に対する思いがどれだけのものかわからないし、引くということが、山車を運行するということがどれほど子供たち、大人もそうですけれども楽しいことか、重要なことかというのも理解できないのかもしれないけれども、こんなことをしておくと山車が出せなくなっちゃう。  だから、私は一日も早く電線の地中化をすべきだというふうに思いますが、ただそれには莫大な予算がかかる。だから、せめてこの電線だけをどうにかしろと、かさ上げしろと、三メートルじゃ無理だぞと、五メートルだって大変だ。せめてね、電線類を引くときには、せめて条例か何かつくって運行に支障のないようにしたらどうかと、私はそう思うんですが、この件について市長にどう考えなのかお尋ねします。  もう一つ、山車を所有している町内は修繕費に莫大な金がかかる。足元からかけるとね、三千万、四千万かかる。旧十カ町、あるいは県の文化財になっている山車等は補助金もあるからいいんですよ。特に旧十カ町はね、八分の七が補助金、地元負担が八分一、四千万かかっても五百万あればどうにかできる。ところが、それを一歩を離れた山車は、市の補助金、観光課の二百五十万でしたっけ。それが上限。四千万かかってね、二百五十万ですよ。これね、地元負担はなかなかできない。じゃ、誰か借金するのかというと誰も借金ができない、とてもじゃないが。小さい町内になると、それこそ三百だ、四百だという世帯の町内は、奉加帳を回したって、集まらない、本当の話。  だから、私は前にも申し上げたけれども、修繕するための基金を設けたらどうかということを再三申し上げている。大変なんですよ、本当に。電線問題もそうだけれども、この修繕費の問題も大変な問題。だから、何とかしてくれという話なんですよ。  事前にこの資料を見ると、観光課の不用額が過去十年もらっている。平成十九年度が一千八百六十三万円、これ不用額よ。少ない年もあったりして、平成二十八年度決算で一千三百四十二万円、過去十年間合算すると一億二千四百二十万の不用額が出ているのよ。これだけの不用額が出るんだったら、基金をつくってくれと再三お願いしている。これは私が言っているんじゃない、私だけが言っているんじゃない。山車保有町内会の皆さん、保存会の皆さん、何とかしてくれと、議会でぜひ取り上げてくれということを述べている。  切実な問題なんですよ。三千万、四千万かかるんですよ。借金ができない、奉加帳を回しても金が集まらない。じゃ何年か先だといううちにはね、もっとどんどん山車が傷む。すると当初の予算よりも金がかかる。だから、基金をつくって金を貸してくれないかと。さもなくちゃ我々は山車を保存することができないという切実な思いがある。だから、何とか基金をつくってくれと、修繕のための。  市長、電線問題とこの基金について市長のお考え、この二点だけお聞きします。   (川合善明市長登壇) 66 ◯川合善明市長 一点目、電線を上げることにつきましては、今後研究してまいりたいというふうに考えます。  山車を修理するための基金に関してですが、山車につきましては維持あるいは修理するのに多額のお金がかかるということは承知しております。したがいまして、今後多くの山車が修理に回る、そういうようなことも想定できますので、基金の件につきまして検討を進めていきたいというふうに考えます。  以上です。 67 ◯大泉一夫議長 小林議員に申し上げます。質問の回数は、既に所定の三回を超えております。発言は許可いたしますが、簡明に願います。   (小林 薫議員登壇) 68 ◯小林 薫議員 申しわけない、四回目なんです。  市長から今、答弁ありましたけれども、市長ね、本当に切実な問題なんですよ。最後に市長に申し上げておく。私が今市長の政治姿勢についてはいろいろ伺ったことを市長はお忘れになるかもしれない、忘れてくれて結構。市長のスタンスがわかったから結構。でも、最後に答弁した山車問題についてだけは忘れたということは言わせない。絶対にやってもらいたい。  以上。 69 ◯大泉一夫議長 田畑たき子議員。   (田畑たき子議員登壇) 70 ◯田畑たき子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります障害者支援についてを一般質問させていただきます。  ノーマライゼーションの理念のもと障害の有無にかかわらず、住みなれた地域でともに暮らしていく社会づくりを目指し、我が国ではこれまでさまざまな障害者施策を推進してきました。そして近年、社会を取り巻く状況は大きく変わり、国の法制度も著しく変化をし、障害のある人を取り巻く状況も大きく変わりつつあります。  本市も、川越市の障害者支援計画にある基本理念の実現に向けて、全ての人が生き生きと安心して暮らせる川越らしいまちづくりの推進に日々取り組んでいただいているかと思います。  今回は、障害者支援の中でも障害者を抱えている親御さんから深刻な問題として多くのお声がある障害者のグループホームについてと、障害者団体の方々から御要望いただいておりました宿泊型の自立訓練事業所についてと、成年後見制度についての三点について質問をさせていただきます。  初めに、障害者のグループホームについてです。
     障害者の方々や御家族にとって親なき後、養護できなくなったときの障害者の生活に関する不安は大きく、ほかに兄弟がいたとしてもそれぞれ自分の家族があり、親なき後、兄弟が障害のある兄弟を養護することは容易なことではありません。このようなことから、御家族などから自分が元気なうちに子供がグループホームで生活できるようになればと、切実な声が上がっております。  この不安の解消は、障害福祉政策の課題にもなっているかと思います。平成二十五年に障害者総合支援法が施行されました。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律ですが、近年では、障害者の地域移行が言われ始めております。  そこで、一点目といたしまして、市内にある障害者が利用するグループホームの施設数と定員数はどのようになっているのか、また、五年前と比較してどれくらいふえているのかお伺いいたします。  二点目に、今後市内における障害者のグループホームの定員数をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。  三点目に、市内、市外における障害者のグループホーム利用者の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  四点目といたしまして、障害者のグループホームの必要性について、市としてどのように認識しているのかお伺いいたします。  続きまして、二つ目に、宿泊型の自立訓練事業所についてです。  知的障害者や精神障害者に対して、夜間や休日に居室などの設備を使いながら、家事等の日常生活能力を向上させる支援や生活相談などの支援を提供する施設が宿泊型の自立訓練事業所として承知しております。  五点目といたしまして、宿泊型の自立訓練事業所は、市内及び県内にはどれくらいあるのかお伺いいたします。  三つ目に、成年後見制度についてでございます。  この法律が制定された背景には、認知症や知的障害、その他の精神上の障害があることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが喫緊の課題であり、成年後見制度がこれからの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないという状況があるかと思います。障害者の方々は判断能力が十分ではなく、みずから行政に助けを求めることもできずに悩まれている方も少なくないのが現状ではないでしょうか。  六点目といたしまして、成年後見制度とはどのようなものかお伺いいたします。  七点目に、市長申し立てによる成年後見制度とはどのようなものかお伺いいたします。  八点目に、障害のある方で市長申し立てによる成年後見制度を利用している方はどれくらいいるのか、また、成年後見制度を利用するに当たって助成金はあるのかお伺いいたします。  九点目といたしまして、障害のある方で成年後見制度を活用したいと考えている方はどのくらいいるのかお伺いいたします。  以上で一回目といたします。   (関根水絵福祉部長登壇) 71 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。  市内の障害者のグループホームの施設数と定員数についてでございます。  平成三十年二月一日時点におきまして、本市で指定を行っている市内のグループホームの施設数は二十七カ所、定員数は百七十人でございます。また、平成二十四年四月一日時点での施設数は二十カ所、定員数は百十人でございましたので、五年前と比較して施設数は七カ所、定員数では六十人の増加となっております。  次に、今後のグループホームの定員数の見込みについてでございます。  今後の市内のグループホームの定員数につきましては、平成三十二年度末時点におきまして百八十八人を見込んでいるところでございます。  次に、市内、市外のグループホーム利用者の状況についてでございます。  平成二十九年三月末日時点におきまして、本市で援護しているグループホームの利用者は市内のグループホームに七十二人、市外のグループホームに七十五人の合計百四十七人となっております。  次に、グループホームの必要性と市の認識についてでございます。  グループホームにつきましては、国の指針で福祉施設の入所者の地域生活への移行が挙げられていることや、昨年度障害のある方やその御家族を対象に実施いたしました川越市障害者福祉に関するアンケート調査におきまして、「グループホームへの入居を希望する」と回答した方が一定程度いること、また、障害者団体等からも整備についての御要望をいただいていることなどから、整備促進が必要なものであると認識しております。  次に、宿泊型の自立訓練事業所の市内及び県内の事業所数についてでございます。  平成三十年二月一日時点におきまして、宿泊型の自立訓練を行う事業所は市内にはございません。県内におきましては十事業所ございまして、定員数としては百八十五人でございます。  次に、成年後見制度の内容についてでございます。  成年後見制度につきましては、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方が、本人の権利を守る援助者を選び、財産の適切な維持、管理及び福祉サービスの申請や利用など日常生活にかかわる契約を支援する制度となっております。  また、成年後見制度につきましては、判断能力が不十分な状態になった後、家庭裁判所への審判の申し立てによって、援助者が選定される法定後見制度と、判断能力が不十分になる場合に備えて、あらかじめみずからが選定した代理人に代理権を与える契約を公正証書により締結しておく任意後見制度がございます。  次に、市長申し立てによる成年後見制度の内容についてでございます。  成年後見成制度における申し立て権者は法令により、本人、配偶者、四親等内の親族等となっております。しかしながら、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律などに基づき、判断能力が不十分な知的障害者、精神障害者などにつきましては、申立権者に該当する者がいないなどの理由から、特に必要があると認めるときは、市長が後見開始の審判等の請求ができることとなっております。  また、市長申し立ての流れといたしましては、市長申し立ての相談を受けますと、市による調査として、本人状況、生活状況、申し立ての必要性についての面接調査、親族の有無に関する戸籍調査などを実施いたします。その後、法定後見の必要性について医師の診断書の作成を経て、住所地を所管する家庭裁判所へ法定後見の申し立てを行います。家庭裁判所は必要に応じて本人の判断能力の鑑定や調査官等による調査を行い、法定後見人が選任されます。  申し立てから法定後見の開始までに要する期間は、本人の状況により異なりますが、おおむね四カ月以内となっております。  次に、障害のある方の市長申し立てによる成年後見制度の利用実績と助成制度についてでございます。  利用実績につきましては、過去三年間で申し上げますと、平成二十六年度六件、平成二十七年度五件、平成二十八年度十件となっております。  また、利用者負担の軽減に関しましては、成年後見等制度利用支援事業によりまして経済的負担が困難な方を対象に申し立て費用や成年後見人等への報酬の全額、または一部を助成しております。これらの利用実績につきましては、平成二十六年度十件、平成二十七年度十件、平成二十八年度十三件となっております。  最後に、成年後見制度を活用したいと考えている方についてでございます。  昨年度に障害のある方やその御家族を対象に、川越市障害者福祉に関するアンケート調査を実施いたしました。成年後見制度の活用に関する項目では、回答者の約四四%の方が「既に活用している」「今は必要ないが、将来必要になったら活用したい」と回答しており、具体的な人数は把握しておりませんが、非常に関心が高いものであると考えております。  以上でございます。   (田畑たき子議員登壇) 72 ◯田畑たき子議員 それぞれ御答弁をいただきました。  障害者のグループホームについての御答弁では、平成三十年二月一日時点で、市内施設は二十七カ所、定員数は百七十人ということでございました。五年前と比較をして市内施設数は七カ所ふえ、定員数では六十人の増加となっており、平成三十二年度末時点の定員数につきましては、百八十八人を見込んでいるとのことも確認させていただきました。  また、平成二十九年三月末時点における本市が援護しているグループホームの利用者は、市内七十二人、市外へは七十五人、合計百四十七人ということで、市内、市外の相互利用の状況もお伺いいたしました。  本市が実施したアンケート調査におきましても入居希望者が一定程度いること、また、障害者団体等からも整備についての御要望をいただいていることなどから、整備促進が必要なものであると認識しております。  また、施設整備とあわせ、グループホームで働く職員が不足していることも深刻な問題と考えます。  二回目の一点目として、グループホームの職員の賃金が低いことによる人材不足も考えられますが、市はどのように認識しているかお伺いいたします。  なお、施設整備に向けては、先日、市街化区域に限らず市街化調整区域も利用することはできないかとの市民相談がありました。  二点目に、介護保健法でいう認知症対応型のグループホームは、市街化調整区域で許可できる審査基準はあるものと承知していますが、障害者のグループホームを市街化調整区域に許可することができる基準があるのか、審査基準がない場合はどのように取り扱っているのかお伺いいたします。  三点目として、その場合、審議された案件はあるのか、また、埼玉県内の状況はどうなっているのかお伺いいたします。  次に、宿泊型の自立訓練作業所についても御答弁をいただきました。  宿泊型の自立訓練事業所は川越にはなく、さいたま市など県内では十事業所、定員数が百八十五人ということも確認させていただきました。  精神科の病院から退院してきても自宅に戻れば、またもとの生活に戻ってしまい、ひきこもりになってしまったり、親への甘えで自立できない状況になる傾向が多く、一定の期間訓練の場があれば自立できるのではとの、障害者団体の方々の御意見も多くありました。  四点目に、宿泊型の自立訓練事業所は少ないように感じますが、必要性を市としてどのように考えているのかお伺いいたします。  続きまして、成年後見制度の状況も御答弁いただきました。物事を判断する能力が十分でない方が、本人の権利を守る援助者を選び、財産の適切な維持や日常生活を支援する制度、また、申し立て権者が配偶者や親族など該当する者がいない場合には、市長申し立ての相談を受け、市による調査が実施されるとのこと。  あわせて、市長申し立ての現状もお答えしていただきました。経済的一部助成のある成年後見制度利用事業の利用実績では、平成二十六年度は十件、平成二十七年度は十件、平成二十八年度は十三件利用されているとのことですが、思った以上に少ないのかなと正直に思いました。  経済的負担が困難な方には、申し立て費用や成年後見人等への報酬の金額、または一部助成されることも確認させていただきました。知らない方々がたくさんいらっしゃると思います。後見制度が必要な方でも制度そのものがわからなくて利用されていない方も多いのではと感じます。  五点目といたしまして、成年後見制度の活用支援が必要だと思いますが、市はどのように認識しているのかお伺いいたします。  以上で二回目といたします。   (関根水絵福祉部長登壇) 73 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。  グループホームの人材不足の原因についてでございます。  グループホームの運営に際して支払われる自立支援給付費につきましては、職員の処遇改善を行った事業所に対する加算措置が設けられており、市内のグループホームにつきましても、この加算制度を活用して職員の賃金の向上など処遇の改善が図られているところでございます。  そのような対応が図られているものの、現在、厚生労働省における自立支援給付費の改定に関する検討において、人件費に対する報酬のさらなる拡充を望む意見がございます。このようなことから社会全体で人材不足となっていることに加え、施設職員の業務内容に比べ、賃金面での処遇が追いついていないことなどが原因ではないかと考えております。  次に、宿泊型の自立訓練事業所が少ない理由についてでございます。  事業の実施に際して、定員分の居室を用意する必要があることや、地域移行支援員を配置する必要があることなど、設備や人員に関する要件を満たすことが難しい点が理由の一つではないかと考えております。  また、宿泊型自立訓練につきましては、障害者の自立を進める上で重要な障害福祉サービスであり、その必要性と一定の需要があることについては認識しているところでございます。本市といたしましては、機会を捉えまして障害者福祉サービス事業者及び医療法人等に宿泊型自立訓練事業所の必要性などを説明し、事業所の設置につながるよう努めてまいります。  最後に、成年後見制度の活用支援への市の認識についてでございます。  成年後見制度につきましては、本人の意思を尊重し、かつ心身の状態や生活状況を配慮しながら本人にかわって財産の適切な維持管理をすることによって、本人を保護、支援することであり、権利擁護の観点からも不可欠な制度であると認識しております。  したがいまして、将来に不安を持つ御家族の備えとして、成年後見制度を御案内するとともに、身寄りのない障害者の方には、市長申し立てによる制度の利用に関する周知に努め、本人の状況に応じて柔軟に制度の運用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 74 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  市街化調整区域では、社会福祉施設のうち介護保険法に規定する地域密着型サービス施設、特別養護老人ホーム、または短期入所施設及び通所する施設につきましては、周辺住民のための施設として審査基準を定め、運用しているところでございます。しかしながら、障害者のグループホームにつきましては、広域的に利用者を集めるものも少なくないことから、審査基準を定めておりません。今後の需要及び国、県の動向に注意しながら、引き続き検討を続けてまいります。  なお、審査基準に定めのないものは、都市計画法第三十四条第十四号に基づき、開発審査会の議を経て許可できる規定があり、現状としましては既存建築物の用途変更について許可をしているところでございます。  次に、過去に審議された件数でございます。  平成二十七年度に古谷地区に一件、平成二十八年度に名細地区に一件、既存建築物の用途変更について開発審査会の議を経て許可しているところでございます。なお、埼玉県内で審査基準を定めているのは、現在上尾市と越谷市でございます。  以上でございます。   (田畑たき子議員登壇) 75 ◯田畑たき子議員 それぞれ御答弁をいただきました。  最初に、宿泊型の自立訓練事業所です。  この宿泊型の自立訓練事業所が少ない理由として、設備や人員に関する要件を満たすことが難しい点も理由の一つになっているとの御答弁でした。御希望されている方もいらっしゃいますので、事業所の設備につながるよう、市としてもさらなる御努力をお願いいたします。  また、成年後見制度についても御答弁をいただきました。成年後見制度は本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況を配慮しながら、本人にかわって財産の適切な維持管理をすることによって、本人を保護、支援することであり、身寄りのない障害者の方には市長申し立てによる制度があり、不可欠な制度であるとの御答弁でした。  まだまだ市民に十分に周知されていないのが現状ではないかと思いますので、今後、成年後見制度の利用が必要な方が適切に利用できるよう、さらなる普及啓発、周知に努めていただきたい旨をお願いいたします。  障害者のグループホームについてはさまざまお伺いし、御答弁をいただきました。施設数や定員数は増加しており、今後、定員数がふえることは見込まれているものの、障害者のグループホームは市内、市外の利用者を自治体間相互で受け入れる中において、本市においてもアンケート調査から施設整備の必要性が確認されています。  一方、施設職員の業務内容に比べ賃金面での処遇が追いついていないことにより、人材が不足している認識をお示しいただきましたが、自立支援給付費の改定に関する検討において、人件費に対する報酬のさらなる拡充が求められている状況を伺いました。  また、市街化調整区域への許可の基準も御答弁いただきました。介護サービスの施設は審査基準が定められているのに対して、障害者のグループホームは審査基準が定められておらず、都市計画法第三十四条第十四号により、開発審査会の議を経て許可できる規定があることを確認させていただきました。審議された件数は、平成二十七年度に古谷地区一件、平成二十八年度に名細地区に一件、既存建築物の用途変更について許可されており、埼玉県内では現在上尾市と越谷市で審査基準が定められていることも御答弁いただきました。  私は、市街化調整区域に既存の建物を改修したり、御家族の希望で住まいを提供したり、障害者の方、また、家族の方々の生活が向上できるような環境整備が必要かと思います。障害者のニーズに応えるためには、市としてはそれぞれの地域における障害者の実情と実態を的確に把握することが必要ではないでしょうか。  空き家なども視野に入れながら定員をふやし、障害者の御家族が高齢となり、亡くなった後、仲間同士で互いに支え合い、介助者の支援を受けながら安心して暮らせる施設の確保が必要と考えます。  先ほど今後の市内のグループホーム定員数につきましては、平成三十二年度末までに百八十八人を見込んでいるとの御答弁でしたが、事業者の方からも、受け入れ先が見つからず、青森県まで行って、やっと受け入れ先が決まったとのお話もお聞きいたしました。大変な御苦労もされております。  また、障害者グループのことについては、障害者団体の方々へ、市といたしましても御説明を開催されたことは、団体の方々にお伺いいたしました。開催されたことは決して無駄にならないように前向きに進めていただきたいと思います。  最後になりますが、親亡き後に障害者の方々が住みなれた地域で生活できるグループホームの定員数をふやしていくために、市は今後どのような取り組みをしていくのかお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。   (関根水絵福祉部長登壇) 76 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。  今後のグループホームの定員数増加への取り組みについてでございます。  取り組みといたしましては、社会福祉法人やNPOなどのサービス事業者への説明会を開催し、需要や必要性、設置基準などについて情報提供を行い、グループホーム設置を促進するほか、事業者や関係課と連携し、市営住宅の空き室活用の検討を進めるなどグループホームの拡充に向けた総合的な支援を行ってまいります。  また、グループホーム設置事業者に対して行っております川越市障害者共同生活援助事業安定化補助金及び川越市障害者共同生活援助事業補助金による運営費補助を継続し、資金面におきましても引き続き支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯大泉一夫議長 中村文明議員。
      (中村文明議員登壇) 78 ◯中村文明議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしてございますこどもの居場所づくりについて、パート三といたしましたけれども、一般質問させていただきます。これまでに二回にわたり、この表題について一般質問を行ってまいりましたが、今回は三回目ということになります。  実は、本日の埼玉新聞にも「幸せ運ぶ保育園」ということで「待機児童解消で注目」ということで、狭山市ですけれども、地域型保育事業所ということで取り上げをされておりました。二〇一五年に子ども・子育て支援新制度が施行されて、ゼロ歳から二歳児の受け皿として地域型保育事業が新たに認可事業の対象に加えられたということで、同園はゼロ歳から五歳児を預かる市委託の認可外保育室であったけれども、同年からゼロ歳から二歳児対象の地域型保育事業所となったということで、地域でも大変喜ばれている記事を拝見させていただきました。  このように、今回、議会に予算として待機児童解消に向けてのさまざまな予算が計上されていることは承知をしておりますけれども、より地域に密着した小規模保育所に対して、前回の一般質問の後、改めてさまざまな要望や御意見を頂戴いたしました。先ほども紹介しましたが、より地域に根差した保育所や子供の居場所として子ども食堂に関して行政としてしっかりかかわっていくことが必要となってくると思いますので、今回再度、子供の居場所として取り上げさせていただきました。  その中で、今回は、前回の答弁内容も踏まえて、子ども食堂についてということと小規模保育所も含めた現状等、今後について質問をさせていただきます。  まず、子ども食堂についてでございます。  改めて申しますと地域の子供に無料、または低額で食事を提供する子ども食堂が、今全国では千カ所を超えるまでに広がっておるそうでございます。二〇一五年からはこの活動をより充実させるために、全国の食堂運営者らが情報を共有するこども食堂サミットを開いております。主催しているのはこども食堂ネットワークでございます。ことしの二月四日にも都内で開催をされているようでございます。  全国を見てみますと、子ども食堂に関しましても行政としてしっかりかかわっていくところもふえてきているように思います。今後どのようにこの子ども食堂にかかわっていくのか、今後大事になってくるというふうに思っております。  そこで、何点か質問をさせていただきます。  前回の質問の中で、子ども食堂に対して自治体独自の補助の状況についてお伺いしまして、今後のかかわりについて御答弁をいただきました。御答弁では、今後は独自の補助制度を設けるなど先行している自治体の状況を調査するとともに、地域における子育ての機運を高めていくため、効果的な連携のあり方を研究していきたいということでございました。  そこで、まず一点目に、子供の居場所づくりについて他市の先行事例を調査したのか、現状についてお伺いをいたします。  二点目に、先日、議会だよりを読まれた方から御連絡をいただきました。何か子供たちのために協力をする場所をどのようにすればいいのかという問い合わせでございました。このようにさまざまな部分で協力を提案される方々に対し、相談先等についてわからないのが現状であるというふうなこともおっしゃっておりました。協力をしたいんだけれども、どこに相談をしていいのかわからない。相談をしても明確な答えが返ってきていないというふうなこともおっしゃっておりました。  そこで、地域の子供の居場所として何か協力できないかとの提案等に対して、市の対応はどのように行っているのか、どのように子ども食堂などに生かしていくのかお伺いをいたします。  三点目に、子ども食堂をする上では、さまざまなことが考えられると思いますけれども、今後子ども食堂の運営に関したり、または協力したいという方もいらっしゃると思いますので参考までにお伺いいたしますけれども、子ども食堂を運営する上で何が重要であると認識しているのかお伺いをいたします。  次に、子ども食堂を運営する上では、食事の提供についてどのように行っていくのか、運営する方にとってはこの食材の調達について大変に御苦労しているところではないでしょうか。これから子ども食堂を行おうとしている方からも、先日、お話をお伺いしましたけれども、全部自己負担での提供をすることを考えているということもお聞きをいたしました。こういう方も実際におられるのが現状でございます。大変大きな課題であるというふうに思います。  そこで、フードバンクを利用するところもふえてきていると思いますけれども、フードバンクとの協力体制をつくっていくことも大事な視点ではないでしょうか。  そこで、四点目に、子ども食堂とフードバンクのかかわりについて、県内ではどのような状況であるかお伺いをいたします。  五点目に、前回このように質問させていただきました。子供の居場所の観点からさまざまなニーズがあるという実態を見て、川越市として今後どのように考えていくのかというお伺いさせていただいた御答弁では、「学校、家庭、地域以外にもさまざまな場所にニーズがあり、それに対し行政も適切に把握し、対応する必要があると認識しております。つきましては、今後こども未来部だけでなく教育委員会及び他の関係機関と連携し、対応のあり方を検討していきたいと考えております」というような御答弁がございました。  そこで、お伺いしますけれども、どのような検討を行っているのか現状についてお伺いをいたします。  六点目に、先日問い合わせをいただいた方からは、どこか既存の施設を活用できないか等の御意見もいただきました。そこで、地域に密着した小規模な保育施設を、子供の居場所や子ども食堂として活用していくのも有効であるというふうに思います。市の考えをお伺いいたします。  次に、保育に関して何点か質問させていただきます。  小規模な民間保育所の現状について、どのように把握しているのか大変気になるところでございます。待機児童を減らす上では、保育の環境の整えていくことはもちろんでございますけれども、保育士の方をどのように確保していくのか、保育の受け皿があっても保育士の方が足りない状況であればどのように運営していくのか、定員にも関係をしてくると思います。現実社会を見ていくと、より地域に密着している小規模保育所の増設も今後大事になってくるのではないでしょうか。そのような観点からも何点か質問させていただきます。  七点目に、川越市の民間保育所に勤務している保育士の給与水準はどのようになっているのか、また、民間保育所では給与の格差はどのようになっているのかお伺いをいたします。  八点目に、民間保育所に勤務している保育士が支給を受けている給与の額を、市はどのように把握しているのかお伺いをいたします。  九点目に、民間保育所に勤務している保育士への処遇改善についてどのようなことを行っているのかお伺いをいたします。  十点目に、先ほども申し上げましたが、保育士の確保も大変に重要であると思います。これから保育士を目指す方もさまざまな形で資格を取っていくというふうに思います。専門学校等へも通うと思いますが、そのような場合、補助制度や相談窓口はどのようになっているのかお伺いをして、一回目といたします。   (後藤徳子こども未来部長登壇) 79 ◯後藤徳子こども未来部長 御答弁申し上げます。  子供の居場所づくりについて他市の先行事例でございますが、運営方法や対象者、地域や行政機関等とのかかわりなどについて聞き取り調査等を実施しているところでございます。また、先日開催された、共生・共助つながりづくりフォーラム~「広がれ、こども食堂の輪!」全国ツアーや、子供の貧困対策マッチング・フォーラムなど子ども食堂や居場所づくりに関する講演等に参加し、情報収集に努めているところでございます。  次に、地域の方の協力を子ども食堂に活用することでございますが、高齢者の方などが子ども食堂に何らかの形でかかわっていくことは、多世代間の交流の観点からも有意義なことではないかと認識しております。実際、協力等を希望する問い合わせがあった際は、市内にある子ども食堂や今年度発足した埼玉県子ども食堂ネットワークを御案内しております。  次に、子ども食堂を運営する上で、重要な点についてでございます。  初めに、子ども食堂を必要とする家庭や子ども食堂とのかかわりを希望している方など地域の情報を確認しておくことが必要だと考えております。その上で安全な食材を定期的に確保することや、子供が安心して過ごせる場所であること、子供や保護者など地域住民に周知、理解されていることが重要であると認識しております。  次に、県内の子ども食堂とフードバンクのかかわりについてでございます。  現在、埼玉県内でフードバンクを運営しているのは一カ所と聞いております。鶴ヶ島市内で子ども食堂を運営しているNPO法人が埼玉県西部地区の拠点となっており、フードバンクからお米や麺などの穀類、缶詰などの保存食品、乾物、お菓子などの食品が届けられ、食品の提供を希望する子ども食堂にNPO法人を通じて提供されております。  次に、子供の居場所づくりについて関係部署等による検討状況でございますが、川越市子どもの貧困対策推進検討会議等で貧困家庭や孤食の子供の食事を提供し、安心して過ごせる場所の必要性や自宅以外で過ごす居場所の問題など議論しているところでございます。  今後は、平成三十年度に予定している子供の生活実態調査で、子供の居場所についてのニーズ把握や子ども食堂への希望など調査項目の選定と関係部署への聞き取りなど検討していきたいと考えております。  次に、小規模な保育の施設を子供の居場所や子ども食堂として活用する有効性についてでございます。  小規模保育事業などの地域型保育事業は、市町村認可事業として平成二十七年度に導入された事業形態であり、国の子育て安心プランでも待機児童対策の柱の一つとされております。また、認可外の保育施設は大規模な事業所内保育施設を除き、比較的駅周辺や利便性のよい、子供の集まりやすい場所にも多くあります。これらの施設を子供の居場所や子ども食堂として活用していくには、部屋の広さや食堂としての設備など課題がありますが、有効な一方法と考えます。  次に、本市の民間保育所に勤務する保育士の給与水準についてでございます。  埼玉県が毎年実施しております保育関係状況調査によりますと、平成二十九年十月現在の川越市内の民間保育所の常勤の保育士の平均年齢は三十二・八歳で、平均月額給与は二十六万一千二百六十三円となっております。また、給与の格差につきましては、最も高い給与額は三十二万七千五百円で、最も低い給与額は二十万三百三十五円となっております。  次に、民間保育所に勤務する保育士の給与額の把握方法についてでございます。  埼玉県が実施している保育関係状況調査により、市内各園の職種別の月額給与の平均額等につきましては報告を受けているところでございます。また、市においては給付費算定時に処遇改善等加算の実績報告の中で、給与の額を把握しているところでございます。  次に、民間保育所の保育士への処遇改善についてでございますが、各園へ毎月支払われる施設型給付費の中で、処遇改善等加算として公定価格に上乗せしております。処遇改善等加算Iは、職員の平均経験年数や賃金改善、キャリアアップの取り組みに応じて加算率が適用されるものであり、処遇改善等加算IIは機能、経験を積んだ中堅の職員に、その職務、職責に応じて処遇改善を行う追加的な人件費の加算となっております。  最後に、保育士資格を取得しようとしている人に対する補助制度とその相談窓口についてでございます。  まず、補助制度の一つ目は、保育園等保育士資格取得支援事業でございます。これは保育園等に勤務する保育従事者が通信制等の養成校を卒業することにより、資格を取得した場合、受講料等の一部を補助するものです。  二つ目は、保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業及び幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業でございます。これは幼稚園教諭が養成校での科目履修により資格を取得した場合、受講料等の一部を補助するものです。  三つ目は、認可外保育施設保育士資格取得支援事業でございます。これは認可外保育施設に勤務する保育従事者が通信制等の養成校を卒業することにより資格を取得した場合、受講料等の一部を補助するものです。  なお、相談窓口といたしましては、保育課において対応しているところでございます。  以上でございます。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 80 ◯大泉一夫議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あす、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明七日午前十時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 81 ◯大泉一夫議長 御異議なしと認めます。よって、明七日午前十時より開会いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 82 ◯大泉一夫議長 本日はこれにて散会いたします。    午後四時四十三分 散会   ─────────────────────────────────── 83 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員八人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...