川越市議会 > 2018-03-02 >
平成30年第1回定例会(第11日・3月2日) 本文

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  1. 川越市議会 2018-03-02
    平成30年第1回定例会(第11日・3月2日) 本文


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    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、第十日に引続き、日程順に提出案を単独議題とし、質疑の後、関係各委員会に    付託する。     この予定は時間延長しても終了する。    (一般質問の通告は、二日午後五時まで)    (請願は、二日午後五時までに受理したものを本定例会に提案する。)   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一二日  三月 三日(土) 本会議休会。  第一三日  三月 四日(日) 本会議休会。  第一四日  三月 五日(月) 本会議休会。午前十時より議会運営委員会開催の                 ため。  第一五日  三月 六日(火) 午前十時開会。一般質問を通告順に実施する。                                定 刻 散 会   ─────────────────────────────────── △議事日程   平成三十年三月二日(第十一日)午前十時開議  日程第 一 議案第 四八号 平成三十年度川越市一般会計予算  日程第 二 議案第 四九号 平成三十年度川越市国民健康保険事業特別会計予算
     日程第 三 議案第 五〇号 平成三十年度川越市後期高齢者医療事業特別会計予                算  日程第 四 議案第 五一号 平成三十年度川越市歯科診療事業特別会計予算  日程第 五 議案第 五二号 平成三十年度川越市介護保険事業特別会計予算  日程第 六 議案第 五三号 平成三十年度川越市母子父子寡婦福祉資金貸付事業                特別会計予算  日程第 七 議案第 五四号 平成三十年度川越市川越駅東口公共地下駐車場事業                特別会計予算  日程第 八 議案第 五五号 平成三十年度川越市農業集落排水事業特別会計予算  日程第 九 議案第 五六号 平成三十年度川越市水道事業会計予算  日程第一〇 議案第 五七号 平成三十年度川越市公共下水道事業会計予算  日程第一一 議案第  三号 川越市長の給料の特例に関する条例を定めることに                ついて   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三五人)    第 一番 栗原 瑞治 議員  第 二番 海沼 秀幸 議員    第 三番 吉敷賢一郎 議員  第 四番 岸  啓祐 議員    第 五番 田畑たき子 議員  第 六番 樋口 直喜 議員    第 七番 小高 浩行 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 長田 雅基 議員  第一〇番 伊藤 正子 議員    第一一番 荻窪 利充 議員  第一二番 吉野 郁惠 議員    第一四番 中村 文明 議員  第一五番 桐野  忠 議員    第一六番 明ヶ戸亮太 議員  第一七番 中原 秀文 議員    第一八番 柿田 有一 議員  第一九番 今野 英子 議員    第二〇番 高橋  剛 議員  第二一番 吉田 光雄 議員    第二二番 関口  勇 議員  第二三番 三上喜久蔵 議員    第二四番 大泉 一夫 議員  第二五番 近藤 芳宏 議員    第二六番 川口 啓介 議員  第二七番 小野澤康弘 議員    第二八番 小林  薫 議員  第二九番 川口 知子 議員    第三〇番 牛窪多喜男 議員  第三一番 江田  肇 議員    第三二番 小ノ澤哲也 議員  第三三番 片野 広隆 議員    第三四番 山木 綾子 議員  第三五番 矢部  節 議員    第三六番 新井 喜一 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(一人)    第一三番 三浦 邦彦 議員   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  栗 原   薫                       〃    板 東 博 之                 上下水道事業管理者  福 田   司                       広報監  田 中 三喜雄                     危機管理監  大河内   徹                    総合政策部長  矢 部 竹 雄                      総務部長  早 川   茂                      財政部長  荘   博 彰                      市民部長  細 田 隆 司                  文化スポーツ部長  庭 山 芳 樹                      福祉部長  関 根 水 絵                   こども未来部長  後 藤 徳 子                    保健医療部長  松 田 裕 二                      環境部長  大 野   隆                    産業観光部長  大 岡   敦                    都市計画部長  田 宮 庸 裕                      建設部長  宮 本 一 彦                     会計管理者  樋 口 紀 子                    上下水道局長  石 井 隆 文                       教育長  新 保 正 俊                    教育総務部長  中 沢 雅 生                    学校教育部長  福 島 正 美               総務部副部長兼総務課長  川 村 清 美   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  田 宮   修                      議事課長  佐 藤 喜 幸                    議事課副課長  黒 澤 博 行                     議事課主査  田 畑 和 臣                     〃      小 島 昌一郎                     議事課主事  杉 原   徹   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十七分) 2 ◯大泉一夫議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例会第十一日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △質疑・委員会付託  日程第 一 議案第 四八号 平成三十年度川越市一般会計予算 3 ◯大泉一夫議長 直ちに会議を開きます。  日程に入ります。日程第一、議案第四十八号、平成三十年度川越市一般会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。昨日に引き続き、通告順に発言を許します。高橋剛議員。   (高橋 剛議員登壇) 4 ◯高橋 剛議員 おはようございます。昨日に引き続き、議案第四十八号、平成三十年度川越市一般会計予算に対します質疑を行わせていただきます。  昨日は、多岐にわたる項目についてお答えをいただきました。まず、人口動態についてでありますが、税収にも影響してくると考え、川越市の人口動態や埼玉県内自治体の動向についてお尋ねをいたしました。  川越市では、毎月増減を繰り返しながらも微増傾向が続いているわけでありますが、県内を見ると人口増加が続いている自治体はごく限られている状況であります。傾向としては、鉄道が乗り入れている東京寄りの自治体といった感じとなっております。川越市の人口動態はプラスが続いておりますが、自然動態では平成二十六年度から死亡が出生を上回るマイナスが続いております。この五年間の人口増加は約五千人弱といった状況であります。  次に、個人市民税の動向についてでありますが、平成二十四年度と二十八年度の決算額で比較すると、約九億二千万円の増額となっております。おおむね納税義務者数が増加傾向であり、納税義務者一人当たりの平均所得も増加傾向であるということでありました。いただいた直近五年間の資料を拝見いたしますと、納税義務者の増加数は八千六百十五人で、川越市の人口増加を大幅に上回っていることが明らかとなっております。ただ、この五年間の年代別納税義務者数の推移を見ますと、三十代の納税義務者数の減少が顕著でありまして、この年代の課題を分析することが必要ではないかと感じております。このことはまた別の機会に取り上げていければと思っております。  それでは、二回目の質疑を行わせていただきます。  最初に、企業誘致、創業支援についてでありますが、この二つは新たな産業振興や事業集積、雇用創出の両輪と捉えております。川越の優位性である鉄道や道路の要衝であること、多くの人や物資、情報が行き交う活力があることとあわせて、最近の動向である圏央道の県内全線開通を捉えて、ぜひ積極的に対応していただきたいと考えております。そのためには産業用地の確保が前提条件となりますが、新たな産業用地の確保について市はどのように考えているのか、見解をお尋ねいたします。  続いて、長時間労働の改善と職員配置についてであります。  市職員による平成二十八年度の長時間にわたる時間外労働の結果を踏まえ、職員配置を見直し、当該部署の増員を図ったとのことでありましたので、一点目といたしまして、今年度市職員の時間外勤務の状況はどのようになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。  次に、二点目としまして、平成三十年度の職員配置について、労働時間の観点からどのような職員配置の改善を行う考えかお尋ねをいたします。  蔵inガルテン川越についてもお答えをいただきました。他市の取り組み事例をお示しいただきましたが、川越市にとっては初めての取り組みであります。伊佐沼などの周辺環境を生かしてぜひ成功に導いていただきたいと考えております。市が捉えているこの事業が成功するための条件とは何か、見解をお尋ねいたします。  続いて、学校施設についてであります。小中学校普通教室へは三年間でエアコン導入を完了させていく方針であります。一方、学校の改修工事も教育環境改善・向上の点では引き続き重要な取り組みであります。大規模改造工事及びトイレ改修工事の進捗状況はどのようになっているのか、また今後の進め方はどのようになるのかお尋ねをいたします。  続いて、旧斎場跡地の活用に向けた整備事業についてでありますが、昨日、昨年四月に始まった新斎場の利用状況について報告をいただきました。特にトラブルもなく、旧斎場と比べて昨年度を上回る利用となるとのことでありました。新設の小動物の火葬についても、多くの利用がされているとのことでありました。順調に旧斎場から新斎場への移行がされていると理解をさせていただきました。改めて新斎場の整備に携わられた方々に敬意を表したいと思います。  新年度につきましては、旧斎場の解体工事を進めるとのことでありますが、アスベストやダイオキシン対応も想定されているようであります。旧市斎場解体工事の進め方と周辺住民への配慮はどのようになるのかお尋ねをいたします。  旧斎場解体後の跡地につきましては、地元との協議の結果、(仮称)旭町一丁目公園として整備することとされております。この(仮称)旭町一丁目公園の概要はどのようなものかお尋ねをいたします。  続いて、市民センターの現状と今後の施設更新についてでありますが、改めて市における市民センターの位置づけについてお尋ねをしました。地域コミュニティや地域防災の拠点であり、公民館機能として生涯学習や社会教育の役割も担っていくとのことでありました。これからも地域形成の重要な拠点であると理解をさせていただきました。老朽化が進み、特に古谷、芳野、山田の市民センターは建設から四十五年が経過していることから、最近も建てかえの要望、陳情がたびたび出されているとのことであります。そのような中で来年度、市民センターの施設に関する調査、改修その他の取り組みはどのように予定されているのかお尋ねをいたします。  続いて、武道館耐震改修工事についてでありますが、建物の耐震化以外にも設備の改修が見込まれているとのことであります。老朽化した武道館施設の見込まれる改修工事はどのようなところかお尋ねをいたします。  昨日の武道館の利用状況の答弁にもあったように、年間三万人以上が利用している施設でありますが、工事期間中の利用者への対応について市はどのように考えておられるのか、市の見解をお尋ねいたします。  以上、二回目の質疑といたします。   (大岡 敦産業観光部長登壇
    5 ◯大岡 敦産業観光部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、新たな産業用地の確保に関する考え方についてでございます。  第四次川越市総合計画前期基本計画では、工業の振興の施策の一つである企業誘致の推進のための取り組みといたしまして、工業用地の確保を位置づけております。また、川越市産業振興ビジョンにおきましては、企業誘致を推進するため県などと連携、協議し、産業用地の確保について検討を進めることとしております。今後ともこれらの計画の実施に向けて取り組んでまいります。  続きまして、蔵inガルテン川越が成功するための条件についてでございます。  蔵inガルテン川越の推進に当たりましては、農業ふれあいセンター周辺に位置する伊佐沼や伊佐沼公園、農産物直売所、周辺の田園などとの連携により面的なにぎわいを創出するなど、地域全体の魅力を高めていくことが重要だと考えております。また、中心市街地に来訪する観光客の皆様に、この本市の新たな魅力により伊佐沼周辺にもお越しいただけるよう連携を図っていくことも必要でございます。さらに、市民の皆様にも御利用いただけるような施設とすることが、成功するための条件であると考えているところでございます。  以上でございます。   (早川 茂総務部長登壇) 6 ◯早川 茂総務部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  今年度の職員の時間外勤務の状況を平成三十年一月分までについて、市全体の状況で申し上げます。  実施時間数は約二十八万百時間、一人当たりの月平均時間数は十四・八時間、執行額は約七億二千五百万円でございます。これは前年度同期と比較しまして実施時間数は六・七%の増、執行額は七・四%の増となっております。また、市全体で時間外勤務が増加していることにつきましては、さまざまな要因が考えられますが、主な要因といたしましては、台風第二十一号に係る対応による要素が大きいものと考えております。  次に、平成三十年一月実施分までの時間外勤務時間数上位者の状況について、上位五人の実施時間数で申し上げます。  最も多かった職員が千三十八時間、次が九百九十九時間、次が九百七十時間、次が九百六十一時間、五番目が九百五十八時間となっております。  以上でございます。   (矢部竹雄総合政策部長登壇) 7 ◯矢部竹雄総合政策部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  平成三十年度の職員配置についてでございます。  平成三十年度に向けました職員配置につきましても、今年度と同様に各部署におけます業務量や業務内容、制度改正や新規事業への対応、また特に長時間勤務の状況等を総合的に判断いたしまして、引き続き適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 8 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  小中学校大規模改造工事及びトイレ改修工事の進捗状況、今後の進め方についてでございます。  まず、大規模改造工事の進捗状況でございます。  平成二十九年度に実施いたしました小学校三棟及び中学校二棟を加えますと、小学校で約七一%、中学校で約五六%、小中学校合わせて約六五%の進捗率でございます。  次に、トイレ改修工事の進捗状況でございます。  平成二十五年度より小学校二十二校、中学校十四校で工事を実施いたしました。各学校とも全てのトイレの改修が完了したわけではございませんが、小学校では改築から日の浅い霞ケ関北小学校及び月越小学校を除いた残り八校、中学校も残り八校にて工事を実施することにより、各学校において少なくとも一系統のトイレが新しくなります。  大規模改造工事及びトイレ改修工事の今後の進め方につきましては、児童生徒が安全・安心で学習できる環境を保つことができるように計画的に進めてまいります。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 9 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  旧斎場解体工事の進め方と周辺住民への配慮はどのようになるかについてでございます。  まず、解体工事の進め方についてでございますが、最初に敷地周囲に仮囲いなどを設置し、建物内部の解体作業を進める計画であり、内部の作業ではアスベスト含有建材等の除去、機器類の撤去を先行いたします。次に、外部の作業では建物本体の解体、外部附属設備等の解体撤去へと進めてまいります。周辺住民への配慮といたしましては、周辺への影響を最小限に抑えるために敷地周囲に仮囲いを設置することや、通行する歩行者や車両への安全対策として出入り口付近に誘導員を配置することを計画しております。  また、アスベスト含有建材等の除去に際しては、関係法令に基づきビニールシート等飛散防止対策を講じており、作業に伴う騒音防止対策としては、外壁に防音シートを張ることや低騒音型の機械を使用することを実施し、ほこり等の飛散防止対策としては、散水しながら作業を行うことなどを予定しております。  以上でございます。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 10 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  (仮称)旭町一丁目公園の概要についてでございます。  旧斎場跡地に計画しております当公園につきましては、地元の川越市自治会連合会第九支会から、ボール遊びができる運動広場や幼児から高齢者までがくつろげる空間、駐輪場、駐車場、トイレなどの要望を受け、現在公園計画の素案について検討をしているところでございます。また、平成三十年度予算に(仮称)旭町一丁目公園の実施設計費として七百三十万円を計上しておりますので、具体的な施設整備について、地元の皆様や関係部署と調整を図りながら設計を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 11 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  市民センターに関する調査や改修等の予定についてでございます。  市民センターの調査に関しましては、個別施設計画の検討における視点に配慮しつつ、建築経過年数が長い施設について施設の整備、更新に必要な調査を行う予定でございます。市民センターの改修等の予定につきましては、建築後二十五年を経過する施設におきまして、冷暖房設備の改修工事を初め屋上等の防水修繕や各設備の部品交換修繕などを予定しております。また、冷暖房設備等につきましては、建築後十年程度の施設におきましても、稼働状況により修繕の実施を考えております。  以上でございます。   (庭山芳樹文化スポーツ部長登壇) 12 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。  初めに、武道館の見込まれる改修工事についてでございます。  改修工事につきましては、今後実施いたします実施計画において工事内容の詳細が確定するところでございますが、現時点におきましては、内外部の建具を初め諸室において損傷の激しい部分やトイレ、また照明や受変電設備等の電気設備、給湯器、手洗い器等衛生器具などの給排水設備や冷暖房設備など、老朽化に伴いまして改修が必要な部分について改修工事を見込んでいるところでございます。  次に、工事期間中の利用者への対応についてでございます。  工事期間中につきましては、利用者の安全性を確保するため、現時点におきましては休館する予定であり、一定の期間、武道館の御利用はできないものと考えております。しかしながら、川越運動公園総合体育館の武道場など他の施設の御利用は可能でございますので、休館となった際の他施設の利用につきましては、速やかに利用者の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯大泉一夫議長 明ヶ戸亮太議員。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 14 ◯明ヶ戸亮太議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告をしてあります平成三十年度川越市一般会計予算について質疑を申し上げます。  既に市政方針、そして教育行政方針について質疑が行われ、私の前にも既に四名の方より一般会計予算について質疑がございましたので、一部重複する点があるかもしれませんが、極力配慮して進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回、この予算の質疑を行うに当たりまして、先日衆議院を通過いたしました国の平成三十年度予算案のポイントについて調べてまいりました。これまでも何度かお話がありましたが、ポイントとしましては、人づくり革命、生産性革命とうたっておりまして、このポイントを見ますともう一点、財政健全化がうたってありました。  こちらの資料を拝見しますと、この三つの柱をもって国は三十年度予算を構築していくということでございますが、中でも地域企業の支援や教育政策、地方財源の改革等につきましては、地方自治体にも大きな影響が起こるものと想定をしております。そして、民間のほうの経済展望を確認してきましたところ、原油価格の上昇から企業物価と消費者物価の上昇が示されており、国の支援策と足並みをそろえることによって市内企業の好循環というものが期待されると考えております。  以上を踏まえまして、まず二点お伺いします。  本市の平成三十年度予算の編成に当たり、国の予算編成の状況や民間の経済状況をどのように捉えているのか。あわせて、国の予算編成の状況や民間の経済状況を本市平成三十年度予算にどのように反映したのかお伺いいたします。  続いて、財政調整基金についてお伺いいたします。  過去の議事録を確認しましたところ、本市は財政調整基金を約五十億円ほどキープをしていき、災害対策等の緊急時にその基金を活用していきたい旨の御答弁がございましたが、いただきました資料を拝見しましたところ、二十九年度からこの五十億円という数字を切っております。こちらにつきまして、今後も減少することが見込まれますが、以前の水準に戻すためにどのような財政運営を三十年度行っていくのかお伺いいたします。  続いて、オリンピック関連についてお伺いいたします。  平昌オリンピックが閉会いたしまして、過去最多のメダル十三個となりました。こちらを受けまして、二年後の東京オリンピック・パラリンピックをますます今後盛り上がりを見せていくものと感じておりますが、川越市もオリンピックの競技を開催する予定地となっておりますので、その盛り上げを後押しする責任というものがあると考えております。また、先日のニュースで拝見をいたしましたが、ここに来て東京オリンピック・パラリンピックのマスコットキャラクターも決定をいたしまして、広く皆様にこのオリンピック意識というものが広がる一つのきっかけになったのではないかなと考えております。  そこで、川越市のオリンピックに関連して何点かお伺いいたします。  東京オリンピックに関連して、平成三十年度予算ではどのような事業を展開していくのかお伺いいたします。  二点目に、今、国や県、これは市もそうでございますが、オリンピックが決まってからというものは、レガシーをつくり出していきたいとお話をよく耳にします。レガシーといいますと、日本語に訳して遺産となりますが、具体的にどのようなものをつくっていくのかというものがいまいちぴんと来ない部分がございますので、少し確認をさせていただきたいと思います。  レガシーといえば、東京オリンピック・パラリンピックの閉会後に生かされるものが必要であると考えておりますが、東京オリンピック関連でさまざまな事業をこれまでも、また三十年度も実施をしてまいりますが、オリンピック終了後もその展開してきた事業が有効活用として望まれる取り組みが何なのか、また有効活用に向けた下地づくりとして、平成三十年度はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  続いて、教育関連予算についてお伺いいたします。  今回、一般会計、特別会計予算の概要のほうを拝見させていただきますと、教育費は前年度より二十億八千六百二万八千円増の百四十六億一千六百六十七万五千円を計上したと、こちら前年度よりも多くなっていますよというものが示されておりますが、その大きなものを占めるのが小中学校の空調整備のほう、こちらが二十四億円を計上されておりますので、先ほど二十億円ほどの増とありましたが、こちらを引いてみると四億円のマイナスという形になります。  では、この小中学校の空調設備を行うに当たって、三十年度見送られてしまう事業というものは何があるのかお伺いいたします。  続いて、英語指導助手の配置事業拡充についてお伺いいたします。  今では、もうグローバル化という言葉すら少し古くなってきたのかなというほど、国際化というものは教育の部門においても、また社会的に見ても進んできている現状があると思います。こちらに今後順応していく必要があると考えておりますが、そこについて英語指導助手配置事業がどのように活用されるのかお伺いします。  平成三十年度に英語指導助手配置事業を拡充する、しなくてはいけないその必要性、こちらについてお伺いいたします。  続いて、英語指導助手を増員することによって川越市が期待する効果についてお伺いいたします。  続いて、スクールソーシャルワーカーの配置事業についてお伺いいたします。  本年一月に、保健福祉常任委員会で久留米市さんに行政視察で伺わせていただきました。そちらでは全国平均よりも、若干ではございますが、上回っている自殺者数というものを課題として捉え、各課が横のつながりを持って対策に当たっているというものがございました。  そこで、私もこの課題に少し、川越市がどうなっているのか資料を取り寄せさせていただきまして現状を確認しましたところ、平成二十四年から二十八年の五年間の間に未成年者の自殺者数が三名、そして過去のお話を少し担当課の方にお聞きしますと、十年ちょっとさかのぼると学生の方にも自殺をしてしまったという事実があることを確認させていただきました。  そこで、スクールソーシャルワーカーといえば、いじめや不登校の問題に対応していただく幅広いメンタルケアを行っていただける方かなと考えておりまして、いじめや不登校の先に可能性として考えられるこの自殺に対して、歯止めをかけることができるのではないかなと考えております。  そこで、平成三十年度においてスクールソーシャルワーカー配置事業を拡充する、川越市として考える必要性と期待される効果についてお伺いいたします。  続いて、平成三十年度のスクールソーシャルワーカー配置計画はどのようになっているのかお伺いいたします。  続いて、水害対策についてお伺いいたします。  台風第二十一号の甚大な被害を受け、対策予算が三十年度は多く計上されております。こちらの水害対策の費用が計上されておりますが、ハード面、ソフト面それぞれの対策が行われるものと考えておりますが、この内水対策の予算はどのようなものかお伺いいたします。  続いて、公衆無線LANの設置についてお伺いいたします。  私が川越市内、特に一番街のほうを歩いておりますと、この公衆無線LAN、KAWAGOE FREE Wi-Fiをよく拾うことがあるんですけれども、現在設置されている箇所が若干点在されているため、エリアで一度接続をしてそのエリアから一歩でも出てしまってまた次のエリアに入ると、また再接続をしなくてはいけないという若干不便なつくりとなってしまっております。その点と点がどうしても離れて距離をとってしまっているので起こる現象になっているのですが、三十年度の予算ではこの点在するものを補うような設置を考えているのか、確認をさせていただきます。あわせて、現在本市が設置をしている公衆無線LANの状況についてお伺いをいたします。  続いて、川越市の借地についてお伺いいたします。  川越市は現在、複数借地で公共施設を運用しております。公共施設となれば必要となる土地はかなり面積が必要となりますので、大きな予算、借地費を支払うことになるかなと想定されますので、確認をさせていただきます。  これまでに本市が借地に整備した主な公共施設、代表的なものを一点お伺いいたします。あわせて、借地料の年額と借地期間はどの程度であるのか、また、なぜそちらの施設は土地を買い取るのではなくて、借地で運用しているのかお伺いをいたします。  最後に、税収について一点お伺いいたします。  こちらはもう既に質疑でも取り上げられておりますが、市のたばこ税についてお伺いをさせていただきます。  こちらも予算の概要のほうにも記載をされておりますが、市たばこ税につきましては、歳入の根幹をなす市税の一部となっている旨が示されております。根幹をなすということですから、こちらは非常に重要性の高い歳入として本市も認識をしているのかなと思いますが、毎年こちらにつきましては、税収が減っている現状にございます。こちらの税収が減っていることについて、本市はどのような認識を持っているのかお伺いいたしまして、一回目といたします。   (荘 博彰財政部長登壇) 15 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。  初めに、国の予算編成の状況と民間の経済状況の認識についてでございます。  現在、国会で審議が行われております国の平成三十年度予算の内容でございますが、財政健全化への着実な取り組みを進める一方で、人づくり革命の推進や生産性革命の実現など、重要な政策課題に必要な予算を措置するものでございます。また、民間の経済状況でございますが、本年一月の内閣府の月例経済報告によれば、現状では景気は緩やかに回復しているとし、先行きについても雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことへの期待が示されているところでございます。  続きまして、国の予算等の平成三十年度予算への反映についてでございます。  国の予算では、人づくり革命として人への投資の拡充や、生産性革命として生産性向上のための施策の推進を図るとしております。このことから、本市予算においては国の施策も踏まえながら、本市の課題である子ども・子育て支援や地方創生にかかわる事業等について、国の予算も活用しながら推進することとしております。また、民間の経済状況につきましては、雇用、所得環境の改善や景気の緩やかな回復基調を背景として、個人市民税及び法人市民税の増を歳入予算に反映しているところでございます。  続きまして、財政調整基金についてでございます。  財政調整基金につきましては、財政の年度間調整を図るための基金でございますが、その残高の確保につきましては、決算剰余金の活用や効率的な予算執行、さらには財政調整基金繰入金にできるだけ依存しない財政運営に努めることなどにより、一定の規模を確保してまいりたいと考えております。  最後に、市たばこ税の税収減についてでございます。  近年、健康志向の高まりによる喫煙率の低下によってたばこの売り渡し本数が減少しており、市たばこ税の税収も減少傾向にございます。しかしながら、市たばこ税の税収は平成三十年度予算において市税収入の約三・五%を占めており、本市にとりましては安定した貴重な一般財源と考えております。  以上でございます。
      (矢部竹雄総合政策部長登壇) 16 ◯矢部竹雄総合政策部長 御答弁申し上げます。  東京オリンピックに関連した平成三十年度予算の事業についてでございます。  オリンピック開催に向けまして、観客等の円滑な輸送を確保するための笠幡駅前周辺整備や、大会関係者の輸送ルートとなります市道〇〇七四号線等整備などの基盤整備につきまして、引き続き計画的に取り組んでまいります。また、大会開催に向けた一層の機運醸成を図る事業といたしまして、オリンピックコンサートの開催やゴルフ競技の会場市であることをPRするため、公共施設や歩道などを活用しましたまちなかでの装飾などに取り組んでまいります。  また、県内の競技会場周辺などでの活動を想定しているボランティアにつきましては、本年夏ごろに予定している募集に向けまして埼玉県と連携したボランティアセンターの設置などを行う予定でございます。  さらに、川越を訪れる大会観戦者や観光客が快適に過ごせるよう川越ならではのおもてなしを進めるため、関係団体等へ周知、働きかけを行うとともに、イベント等におきましても広く取り組みの周知を図ってまいります。  次に、オリンピック終了後の有効活用が望まれる取り組み及び有効活用に向けた平成三十年度の取り組みについてでございます。  オリンピックに関連してさまざまな事業を進めてまいりますが、ボランティア活動や川越ならではのおもてなしなどにつきましては、オリンピック終了後もレガシーとして引き継がれていくものと考えております。ボランティアにつきましては、大会を契機にボランティア活動への関心を高め、多くの方に参加していただけるようボランティア募集について広く周知を図るとともに、埼玉県や他の会場市などと連携した研修等を通じまして、ボランティア活動に必要な知識の習得などに取り組んでまいります。また、おもてなしにつきましては、今年度策定いたしました川越おもてなしプランに基づきまして、市民の皆様や関係団体等と連携しながら進めてまいります。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 17 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  小中学校空調設備整備事業を実施するために見送られた事業についてでございます。  小中学校の空調設備設置工事のスケジュールについてでございますが、小学校につきましては、夏休み期間を中心に工事を実施する予定でございます。中学校につきましては、二学期以降の土日を中心に作業を行い、平成三十一年三月中に工事を完了する予定でございます。  一方、大規模改造工事につきましては、工期を六月から十月までとして実施しているところでございます。そのため、中学校で大規模改造工事を実施いたしますと、空調設備設置工事における年度内の工期確保が難しくなりますので、平成三十年度は中学校の大規模改造工事実施を見送ることといたしました。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 18 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  初めに、英語指導助手配置事業を拡充する必要性についてでございます。  平成二十九年度は、第五、第六学年で外国語活動の授業が年間三十五時間行われ、その約七割に英語指導助手を配置し、担任等が行う授業の補助を行っております。平成三十年度から小学校においては学習指導要領の移行期間に入り、第三、第四学年では新たに外国語活動が十五時間、第五、第六学年では現行の三十五時間に十五時間が増加されます。したがいまして、現在の小学校の英語指導助手配置の割合七割を維持するためには、六名の増員が必要となります。  平成三十年度に増員する六名は、総務省、外務省及び文部科学省による語学指導等を行う外国青年招致事業、略称JETと申します、の英語指導助手の雇用を予定しております。JETの英語指導助手を雇用することにより、地方交付税措置が受けられるとともに、夏季休業中の研修等に活用するなど柔軟な雇用に対応することができます。  続きまして、英語指導助手を増員することによる効果についてでございます。  過去五年間の英語指導助手の配置人数の推移を隔年で申し上げます。  平成二十五年度は二十一名、二十七年度は二十三名、二十九年度は二十四名でございます。  それぞれの年度の英語検定三級以上相当の英語力を有する生徒数の人数の推移を申し上げますと、平成二十五年度は四百二十三名、二十七年度は四百九十六名、二十九年度は五百八十八名でございます。  平成三十年度の六名の英語指導助手は、小学校外国語活動の授業増に対応するものですので、全員、小学校への配置を予定しております。このことにより小学校外国語活動で目指すコミュニケーションを図る素地となる資質、能力が育成され、中学校外国語教育へのより円滑な接続が図られ、中学生の英語力の向上が期待できるものと考えます。  続きまして、スクールソーシャルワーカー配置事業を拡充する必要性と期待される効果についてでございます。  平成三十年度は二名の増員を予定しております。現在、いじめや不登校などの問題を抱える児童生徒につきまして、その背景にある家庭環境に支援が必要な状況が多く見られます。スクールソーシャルワーカーを増員することで一つのケースに対してきめ細やかに対応できることや、より多くのケースに対応できることが期待できます。  最後に、平成三十年度のスクールソーシャルワーカー配置計画についてでございます。  平成三十年度、スクールソーシャルワーカーは八名とし、五名を拠点型として小学校に、三名を派遣型として教育センター分室リベーラに配置する予定でございます。今後もいじめ、不登校等の問題で悩む児童生徒及び家庭へのきめ細かな支援を行っていくために、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充を計画的に進めてまいります。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 19 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  ハード、ソフトを含めた内水対策の予算につきましては、水害対策関連事業といたしまして一億三千六百六十万円を計上しております。ハード対策事業といたしましては、下小坂樋管内水対策基本設計、鹿飼樋管バイパス整備工事及び古川流下機能強化工事などを予定しております。各事業とも昨年の台風第二十一号による内水浸水を踏まえ、再度災害の防止を目的とする事業でございまして、下小坂樋管内水対策につきましては、過年度から計画的に進めている事業でございます。  ソフト対策事業は、水害ハザードマップの作成と監視カメラの設置などを予定しております。水害ハザードマップは、国土交通省より公表されている最新の荒川、入間川等の浸水想定区域図を活用した洪水ハザードマップを更新する機会にあわせ、内水ハザードマップを加え、水害ハザードマップとして作成するものでございます。監視カメラにつきましては、出水期間となる六月から十月までの五カ月の間、内水の状況を把握するため市内二カ所に設置するものでございます。  以上でございます。   (大岡 敦産業観光部長登壇) 20 ◯大岡 敦産業観光部長 御答弁申し上げます。  次年度の公衆無線LAN整備についてでございます。  今回予定しております整備は、従来どおり新たな観光スポットへ追加整備するものでございまして、接続が途切れないようにするための面整備ではございません。  次に、現在本市が設置している公衆無線LANの場所についてでございます。  市内十二カ所に設置済みで、具体的な場所といたしましては、川越駅東口と西口、本川越駅東口、鍛冶町広場、川越駅観光案内所、本川越駅観光案内所、仲町観光案内所、川越まつり会館、元町休憩所、旧山崎家別邸、川越城本丸御殿、川越市立博物館となっております。  以上でございます。   (関根水絵福祉部長登壇) 21 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。  初めに、公共施設の整備に当たり、借地により整備した例といたしまして、総合福祉センターオアシスがございます。総合福祉センターオアシスにつきましては、建物敷地と駐車場が借地となっており、平成三十年度の借地料の合計は年額で三千四百二十一万九千円を予定しております。借地期間は建物敷地で二十七年目、駐車場では二十五年目のものと九年目のものがございます。  また、どのような事情があって借地で施設整備を進めたのかにつきましては、市の中心地に近く、建物及び駐車場用地がまとまって確保できることなどから、現在の場所が選定されたものでございます。借地で施設整備を進めた詳細な経緯は確認できておりませんが、土地所有者の意向により借地で施設整備を進めたものと考えられております。  以上でございます。 22 ◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。    午前十時四十六分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十時五十二分 再開 23 ◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 24 ◯明ヶ戸亮太議員 二回目の質疑を申し上げます。  それぞれ御答弁をいただきました。  国の予算案を踏まえ、本市としては本市の課題でもあります子ども・子育て支援や地方創生にかかわる事業、こちらを進めていくと御答弁をいただきました。しっかりと国の動向を注視してこの対応を行っていただきたいと思います。また、民間の経済状況についても確認をさせてもらいまして、回復基調を背景として個人市民税及び法人市民税の増を歳入予算に反映していると御答弁をいただきました。これは若干受け身な御答弁だったかなと感想を持ちました。  私のほうで確認させてもらいました日本経済展望のほうを拝見いたしますと、平成三十年度は訪日外国人が増加すると示されておりました。こちらのほうは二千八百六十九万人、本年と比べますと一九・三%増加が見込まれるとこちらは示されておりました。日本の国内に外国人、観光客が来られるのであれば、その中の外国人の観光客を一人でも多くこの川越市に呼び込む、取りこぼしのないような施策というものも必要ではないかと考えましたので、こちらについては意見として申し上げさせていただきます。  また、財政調整基金について御答弁をいただきました。先ほど五十億円という数字を示させていただきましたが、御答弁の中では財政調整基金の繰入金に依存しない財政運営、そして一定の規模を確保していきたいと御答弁がありまして、御答弁の中には五十億円という数字はございませんでしたが、緊急時に対応できるだけの財源確保に努めていただき、何かあったときにはやはりすぐ対応のできる体制というものを整えていただきたいと思います。  また、たばこ税についても御答弁をいただきました。川越市としましても健康増進に力を入れておりますので、たばこを吸ってくれということはなかなか言えるものではないとは思いますが、御答弁の中では貴重な一般財源としての認識を持っていると確認をさせていただきました。そうであるならば、今吸っている方に分煙整備などに多少力を入れていただいて、嫌煙者の方に配慮をしながら税収減というものがないような形がとれれば望ましいのかなと思いましたので、こちらも申し上げさせていただきます。  続いて、オリンピック関連について御答弁をいただきました。ハード面の事業、ソフト面の事業について確認をさせていただきましたが、ソフト面のほうでは、まず、埼玉県と連携したボランティアセンターの設置を行いたいと。そして、オリンピック後に川越市はレガシーとしてどのようなものを期待しているのか確認をさせてもらいましたが、こちらもボランティア活動と、ボランティアという言葉をいただきました。こちらは川越ならではのおもてなしと連携したお話になるかと思います。  ぜひ、このオリンピックが終わったらこれまでの活動をなしにしてしまうのではなくて、その後も生かされる取り組みというものを行っていただければ、今後よりよい発展につながると思いますので、よろしくお願いいたします。  では、このオリンピックについて、御答弁の中から何点か二回目のお伺いをさせていただきます。  来年度予定されておりますオリンピックの募集や研修を行うというお話でございましたが、こちらは具体的にどのようなものを行っていくのかお伺いいたします。  二点目に、今後ますますオリンピック・パラリンピックに向けて市民活動が活発に行われていくと思いますが、本市はどのようにその市民活動を支援していくのか、サポートしていくのかお伺いいたします。  そして三点目、ボランティアやおもてなしなどの市民活動が大会後、二〇二〇年以降も有効に引き継がれるために、具体的にどのような取り組みを行っていくのかお伺いをいたします。  教育費関連についても種々御答弁をいただきました。大規模工事が見送られるということでございますが、こちらは時間的なものが主な理由かなと認識をさせていただきました。本市としても進めていきたい事業ではあると思いますが、どうしても限られた時間、財源の中ではございますので、苦渋の選択だったと推察をさせていただきますが、今後こちらについては必ず対応していかなくてはいけない課題だと思っております。  そこでお伺いいたします。今回この大規模改造工事を見送るということでございますが、計画の見直しなどを含め、今後どのように進めていくのかお伺いをさせていただきます。  続いて、英語指導助手についてお伺いをさせていただきました。こちらのほうでは、先ほどの答弁の中では具体的な数字を示していただきました。事業の効果となりますが、英検の三級以上相当の英語力を有する生徒数の推移は、平成二十五年から見ますと四百二十三名、二十九年は五百八十八名と増加傾向にあることがわかりました。これは英語指導助手がいることによる一つの効果ではないかなと考えております。  では、この英語指導助手、このように効果が出ているものであれば、今後具体的な目標を持って取り組むことも可能ではないかなと考えます。例えば英語検定三級以上相当の英語力を有する生徒数が右肩上がりになっているわけですので、例えば三十年度は五百八十八名から七百名にしていきたいと、具体的なものが出ればなおよいのかなとは思いますが、本市としまして児童生徒の英語力の向上に向けて平成三十年度以降はどのような目標を持って取り組んでいくのか、具体的でなくても、難しければ抽象的なものでも構いませんので、その気持ちというか、目標をお伺いしたいと思います。  スクールソーシャルワーカーについても御答弁をいただきました。子供たちのメンタルケアを進めていく、そのお言葉をいただきましたが、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、いじめの問題、不登校の問題、その先には自殺の問題につながる可能性というものも否定できません。そのような中、スクールソーシャルワーカーの拡充を行うことによって、自殺対策にどのように取り組んでいくのかお伺いをさせていただきます。  水害対策について二回目をお伺いいたします。  先ほどハード面の整備、またソフト面の整備についてお伺いをさせていただきました。その中で、ソフト面で一点気になる点がございましたので、二回目でお伺いをいたしますが、水害ハザードマップの作成というものがございました。  しかし今回、議場でも多少意見がございましたが、この水害ハザードマップ、実際の台風のときの状況とマップ上の水の流れというものは一部異なるところがあり、そこに問題が発生しているという認識をさせていただいておりますが、前回つくった水害ハザードマップと同じつくり方、同じ検証の仕方、検討の仕方を行ってハザードマップをつくったとなれば、また同じ問題が発生することも考えられますが、水害ハザードマップの作成について既存のマップの作成方法とどのような違いがあり、その精度を高めていくのかお伺いをさせていただきます。  続いて、公衆無線LANについてお伺いをいたします。  先ほど、本市が設置している無線LANの状況について確認をさせていただきました。事前に資料のほうを拝見いたしまして、そのランニングコストを確認させていただきました。川越市が設置をしております川越駅東口、西口、本川越駅、鍛冶町広場、こちらのFREE Wi-Fiにつきましては、月額費用が五十万円かかっているものと確認を事前にさせていただいております。では、こちらのものが有効的に三十年度も使われるのかと確認をしたく、先日、私は川越駅のほうに行ってWi-Fiがどのように今飛んでいるのか、少し計測をしてまいりました。  今後、Wi-Fiを設置していくことは広く進めていくものかなと思いますが、少し今回の設置方法については無駄があるのではないかなと思いますので、一点だけこちら指摘をまずさせていただきます。  今、私がいる場所が川越駅だとします。川越駅ですので、東武さんがここから無線Wi-Fiを飛ばしております。西口に今設置をされておりますが、大体ペデストリアンデッキの入り口に川越市のFREE Wi-Fiが設置をされております。位置的に言うと、ここが川越駅だとすれば、市長の席が川越市が設置している無線LANのWi-Fiだとします。それでペデストリアンデッキのおり口、例えば総務部長の席あたりだとちょっと仮定をさせていただきますが、そのあたりをペデストリアンデッキのおり口だとさせていただきますと、東武さんの無線LANというものを計測してみますと、大体ペデストリアンデッキのおり口の総務部長の席まで飛んでおりました。  その中で川越市が設置しているのが市長の席だとしますと、大体川越市が飛ばしている無線Wi-Fiというものは、約半分ぐらいが東武さんの無線LANとエリアが重なっているわけですよね。となれば、今月額五十万円払っているということになりますので、西口と東口で大体五〇%ずつ重複するエリアがあると考えると、月額で五十万円無駄なエリアが発生してしまっているということになります。  もちろん、これは東武さんとの協議が必要になるのかなとは思うのですが、今後、三十年度もそうではございますが、公衆の無線LANを飛ばす際には、今既にどういう無線LANが飛んでいて、どこに設置をすることで無駄なく効率的に使えるか。例えば今回でいえば、極端な話、総務部長の席、ペデストリアンデッキのおり口あたりに設置をすれば重複する部分がかなり削減されて、有効的に広域的に公衆無線LANを飛ばすことができます。三十年度も一カ所設置をするというお話でございますが、こちらについてはしっかりとその点を精査した上で設置をしていただいて、こちら月額五十万円、決して安い金額ではありませんので、有効的に使っていただきたいと思います。  では、無線LANについてもう少し確認をさせていただきます。  商業店舗に設置をしていただいているエリアも何カ所か今、川越市では持っております。こちら商業店舗が新たに公衆無線LANを整備する際にかかる費用、また月額の使用料がどのようになっているのか。これは川越市が負担をしているのか、それとも今後、商業店舗の方に負担をしていただく予定なのかお伺いいたします。  そして、一回目でも申し上げましたが、現在は無線LANが少し点在をしており、再接続を何度も行わなくてはいけない少し不便な面がございますが、こちらについては商業店舗の方に御協力をいただければ、切れ目のない公衆無線の提供というものができると思いますので、本市の今後提供する公衆無線LANへの転用が可能な店舗をふやすことによってその切れ目のない対応を行っていく、その取り組みについてお伺いをさせていただきます。  最後に、先ほど借地について確認をさせていただきました。オアシスを一例として挙げていただきましたが、こちらにつきましては、年間で三千四百二十一万九千円、こちらについて借地期間は二十七年、駐車場は二十五年ですので、まさに九億円近くの賃料を払っているということになります。  もちろん、川越市は借地だけではなくて、買い取りをした上で公共施設を運用しているケースもありますので、土地を借地のまま進めることがよいのか、それとも土地を購入して公共施設を運用すべきなのか、それはケース・バイ・ケースだとは思いますが、何かしらの事情、例えば先ほど御答弁にありましたが、所有者の方と協議が調わずに、本来市であればその土地は所有したい、買い取りたい、けれども協議がまとまらずに借地になってしまったというケースもあるかと思います。そういうものにつきまして、協議がまとまれば改めて購入にかじを切るということも考えられるとは思いますが、市としまして公共用地の確保のあり方についてどのようにお考えかお伺いをいたしまして、私の質疑とさせていただきます。   (矢部竹雄総合政策部長登壇) 25 ◯矢部竹雄総合政策部長 御答弁申し上げます。  オリンピックのボランティアに係る来年度の募集や研修についてでございます。  競技会場等で競技運営を中心に携わる大会ボランティアにつきましては、東京二〇二〇組織委員会が募集、運営を行います。一方で、駅街頭や競技会場周辺などで活動する都市ボランティアにつきましては、競技会場のある自治体が募集、運営を行うこととなっております。現在、都市ボランティアの活動日数や年齢などの募集条件などを整理しまして、研修内容や会場ごとの研修実施などについて埼玉県及び本市を含む関係六市で検討を進めているところでございます。  なお、募集に当たりましては、より多くの市民の方に参加いただけるよう周知、啓発に努めてまいります。  次に、さまざまな市民活動に対するサポートについてでございます。  オリンピックに向けまして大会を盛り上げたり、川越の魅力の発信などに取り組んでいただいている団体があることは承知しております。また、今後もふえることも考えているところでございます。こうした団体などに対しまして、おもてなしなどに関する情報発信や関係団体の紹介、情報交換など連携を図ることによりまして、活動内容の充実や効率的な活動につながるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、市民活動が大会後も有効に引き継がれるための取り組みについてでございます。  ボランティアにつきましては、オリンピックを機に初めてボランティアに参加される方も多数おられると考えております。こうした方たちの大会後の積極的なボランティア活動を促すため、関係機関等と連携し、効果的な情報発信などネットワークの構築を検討してまいります。また、おもてなしにつきましても、大会を契機に実施した効果的なおもてなしを継続して行えるよう、関係する団体等と連携・協力して進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 26 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  小中学校大規模改造工事の今後の進め方についてでございます。  大規模改造工事につきましては、毎年実施計画を作成し、翌年度以降の工事について計画的に実施しております。したがいまして、平成三十一年度以降の大規模改造工事につきましては、平成三十年度における中学校の工事未実施を考慮した実施計画を作成してまいります。また、大規模改造工事は国庫補助の対象となっておりますが、近年採択が難しい状況が続いておりますので、国の動向に注意を払い、国庫補助金の確保にさらに努めてまいります。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇)
    27 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  平成三十年度以降はどのような目標を持って取り組んでいくのかについてでございます。  小学校第三、第四学年の外国語活動では英語になれ親しみ、コミュニケーションを図る素地を育成することを目標といたします。小学校第五、第六学年の外国語活動では、コミュニケーションを図る基礎を育成することを目標といたします。中学校の外国語科では、小学校との学びの接続を意識しながら簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図るための資質、能力を育成することを目標といたします。  続きまして、スクールソーシャルワーカーがかかわることで重大な事態にどのように取り組んでいるのかについてでございます。  社会福祉の専門的な知識、技術を活用しながら、さまざまな悩みを抱えている児童生徒の問題解決に向けて支援をするスクールソーシャルワーカーがかかわることで問題を改善し、児童生徒の重大な事態を未然に防止できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 28 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  水害ハザードマップの作成につきましては、平成二十八年四月に国から公表されております「水害ハザードマップ作成の手引き」を参考に作成することとしております。既存のマップにつきましては、主に浸水想定区域図や避難場所等の情報により構成しておりましたが、今回の作成に際しましては過去の水害実績、避難経路及び排水ポンプ場の設置箇所なども掲載することで、より効果的な避難行動に直結できるよう利用者の目線に立った構成にするものと考えております。  以上でございます。   (大岡 敦産業観光部長登壇) 29 ◯大岡 敦産業観光部長 御答弁申し上げます。  商業店舗が公衆無線LANを整備する際にかかる費用と月額使用料についてでございます。  商業店舗が新たに公衆無線LANを整備する場合には、本市が導入した際の費用を参考にいたしますと、光回線の初期導入費用といたしまして、工事規模にもよりますが、約三万円程度が必要となります。また、月額使用料は六千円前後となっております。  なお、いずれも商業店舗の負担となっております。  続きまして、本市の提供する公衆無線LANへの転用をふやす取り組みについてでございます。  平成二十八年に転用が可能な商業店舗に対しまして、協力をいただくよう依頼を行い、十五店舗より協力をいただいたところでございます。今後も公衆無線LANの利便性向上を図るため、引き続き商業店舗に対して依頼文書を発送するなど協力をお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (荘 博彰財政部長登壇) 30 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。  公共用地の確保についてでございます。  現在、公共用地として借り上げている土地につきましては、行政目的の継続性、地域の事情、財政負担などを勘案しながら、借地契約の継続や用地の買収という方法を状況に応じて適切に選択していくことが必要であると考えております。  以上でございます。 31 ◯大泉一夫議長 片野広隆議員。   (片野広隆議員登壇) 32 ◯片野広隆議員 前議員に引き続きまして、議案第四十八号について質疑を申し上げます。  私でもう六人目になりますので、細かい事業等については伺うつもりはありませんので、全体的な話を聞かせていただければと思います。事前に打ち合わせをさせていただきました固定資産税や市民税並びにたばこ税等々については、明ヶ戸議員もそうですが、さきの議員が皆さん触れられて概要がわかりましたので、今回は聞くのをやめさせていただきたいと思います。  まず、一点目に両副市長にお伺いをさせていただきたいと思います。  川越市の職員を経て副市長になられた栗原副市長、一方で、埼玉県の職員として公務員生活を送られて現在川越市の副市長を務められる、それぞれの立場があろうかと思いますが、それぞれの立場から見た川越市の予算の課題ですとか財政構造上の課題について、どのような捉え方をされているのかお伺いをさせていただきたいと思います。  もう一点、財政部長は財政当局の方ですから、財政部長を除いて市長部局並びに教育委員会の各部長さんにお伺いをさせていただきたいと思います。  新年度予算の要求額並びに内示額、それぞれどういった状況であったのか。あわせて、それを査定率にするとどういう数字になっているか。  あわせて、予算編成の過程で要求して一〇〇%で応えていただければ、やりたい事業が全てできるということになると思うんですが、なかなかそうもいかない状況を聞かせていただいておりますので、編成の過程で見送られた事業もしくは縮小せざるを得なかった事業はどのようなものがあったのか。実際、各部に配当された予算の中で平成三十年度に特に力を入れていきたい事業は何かお伺いをいたします。   (栗原 薫副市長登壇) 33 ◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。  川越市の予算や財政構造に関する課題についてでございます。  一般会計の歳出の動向に関して、十年前の平成十九年度と平成二十八年度の決算とを比較いたしますと、まず、目的別では民生費が約二百八十三億円から約四百五十八億円へ一・六倍増加し、歳出における構成比は三一・七%から四二・二%となっております。次に、性質別では扶助費が約百五十一億円から約二百八十五億円へ一・九倍と増加し、歳出における構成比は一六・九%から二六・三%となっております。このように、歳出においては目的別では民生費の増加が、性質別では扶助費の増加が特徴であり、少子高齢化の進展により社会保障経費については今後も増加が見込まれているところでございます。  また、財政調整基金でございますが、平成十九年度末現在で約八億円であったものが平成二十五年度には約五十億円、平成二十六年度には約五十六億円となりました。しかしながら、実質単年度収支が赤字となった平成二十七年度と平成二十八年度にそれぞれ三億円ずつ取り崩したことにより、平成二十八年度末の基金残高では約五十億円となっております。さらに平成二十九年度では、前年度の決算剰余金の減少や台風被害の対応等により一般財源が不足した結果、約九億円を取り崩すこととなり、年度末残高としては約四十一億円を見込んでいるところでございます。  次に、財政構造に関して主要な財政指標である経常収支比率及び公債費負担比率について、十年前の平成十九年度と平成二十八年度とを比較いたしますと、まず、経常収支比率は八九・四%から九五・七%と六・三ポイント上昇し、財政の硬直化が進んでおります。次に、公債費負担比率は一二・三%から一二・四%とほぼ横ばいでございますが、平成二十九年度川越市中期財政計画では、警戒ラインとされる一五%を平成三十一年度に超過すると見込まれております。  このような予算や財政構造上の課題を踏まえた今後の財政運営についてでございますが、少子高齢化に係る社会保障関係経費の増加に対応するとともに、社会基盤整備や公共施設などの計画的な整備や更新を図っていく視点が重要であると認識をしております。また、持続可能な財政運営を行うためには、市税を初めとする自主財源の確保とともに、事業の見直しを絶えず行うことにより経常的経費の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、税収の急激な落ち込みや災害等の不測の事態の備えとして、財政調整基金の年度末残高を五十億円程度は確保すること、公債費の見込みや市債残高に留意した計画的な市債の活用により、財政運営の安定性や継続性の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (板東博之副市長登壇) 34 ◯板東博之副市長 御答弁申し上げます。  川越市の予算の課題等についてでございます。  少子高齢化の進行や人口減少、市場の縮小など現在日本全体が抱えている課題を踏まえて検討し、対応していかなければならない問題というふうに捉えております。私としましては、財政規模をできるだけ維持しつつ、行政サービスの質を高めていくことが重要であるというふうに考えております。財政規模を維持していくためには、財源を確保しなければなりません。  財源の確保につきましては、従来の使用料、手数料の見直しや納税率の向上など比較的短期的な自主財源の確保をするとともに、長期的視点に立った税源の涵養のための取り組みの充実が必要になってくると考えております。企業誘致や市内企業の生産性の向上のためのインフラ整備、企業活動促進のための施策の充実、また人口規模を維持していくための工夫が必要であるというふうに考えております。  さらに、行政サービスの実施に当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと地方自治法第二条に規定されていることを肝に銘じ、財政状況が厳しくなる中にあっても、単なる節約や抑制による縮小均衡に陥ることなく、時代の変化を見きわめ、事業の選択と集中を徹底するとともに、前例にとらわれることなく常に工夫を凝らし、市民目線に立ったサービスの質の向上を図っていかなければならないと考えているところでございます。  以上でございます。   (矢部竹雄総合政策部長登壇) 35 ◯矢部竹雄総合政策部長 御答弁申し上げます。  総合政策部におけます予算の状況についてでございます。  平成三十年度の予算におけます総合政策部の要求額でございますが、十億二千二百七十六万四千円でございました。内示額につきましては、二億一千八百四十七万六千円でございまして、要求額の二一・四%となっております。  次に、予算編成の過程で見送られた、または縮小した主な事業でございますが、子育て安心施設整備事業におきまして、約七億五千万円の用地費が事業の進捗と全体の財政状況を考慮して、翌年度に計上するよう精査されたものと受けとめております。したがいまして、本事業を含めまして全体といたしましては、大きな支障がないものと考えているところでございます。  次に、平成三十年度に特に力を入れたい事業でございますが、子育て安心施設の取り組みや地方創生のプロジェクト、さらにオリンピック大会に向けた取り組みにつきまして、着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (早川 茂総務部長登壇) 36 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  平成三十年度の総務部の予算でございますが、要求額は百六十五億二千五百二十九万九千円、内示額は百六十億九千八百三十八万五千円で、要求額の九七・四%でございます。総務部につきましては、職員人件費など予算に占める義務的経費の割合が大きいことから、事業の実施において特に大きな影響は生じないものと考えております。  次に、平成三十年度に特に力を入れたい事業は、職員語学研修及び業務システムの最適化でございます。職員語学研修につきましては、二年後に東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを控えていることから、おもてなし力向上のため職員の語学力向上を図ってまいります。また、業務システムの最適化につきましては、ホストコンピューター及び個別の業務サーバーで運用している住民記録及び税システムについて、クラウドサービスを活用したパッケージシステムに移行し、業務システムの効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   (細田隆司市民部長登壇) 37 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。  市民部の予算についてでございますが、平成三十年度予算における市民部の要求額は十五億一千二百七十六万五千円、内示額は十五億一千四十七万一千円で、要求額の九九・八%でございます。  次に、予算編成の過程で見送られたり縮小した主な事業でございますが、市民聖苑やすらぎのさとにおける中央監視装置更新工事などがございます。  次に、平成三十年度に特に力を入れたい事業でございますが、安全安心通学路対策、交通安全施設や防犯灯整備など市民の皆さんの安全・安心を守る事業に力を入れてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (庭山芳樹文化スポーツ部長登壇) 38 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。  文化スポーツ部の予算についてでございます。  平成三十年度予算における文化スポーツ部の要求額は十六億九千六百五十七万三千円、内示額は十億八百六十三万九千円で、要求額の五九・五%でございます。  また、予算編成の過程で見送られたり縮小した主な事業でございますが、文化施設及びスポーツ施設の工事請負費などでございます。  次に、平成三十年度に特に力を入れたい事業でございますが、オリンピックを契機とした新たな文化芸術の検討を進めるとともに、ことし九回目を迎え、定着してまいりました小江戸川越ハーフマラソンのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   (関根水絵福祉部長登壇) 39 ◯関根水絵福祉部長 福祉部の予算についてお答え申し上げます。  平成三十年度予算における福祉部の要求額は二百六億二百三十九万二千円、内示額は百九十五億八十四万円で、要求額の九四・七%でございます。  次に、予算編成の過程で見送られたり縮小した主な事業でございますが、総合福祉センター空調熱源設備の更新や、生活困窮者自立支援の一つである一時生活支援事業における一時的な宿泊場所の拡大見送りなどがございますが、事業の実施に大きな影響は生じないものと考えております。  次に、平成三十年度に特に力を入れたい事業でございますが、生活保護世帯や生活困窮世帯の子供やその保護者に居場所の提供や学習指導等の支援を行う生活困窮者学習支援事業、障害のある方等に対する地域の相談支援の中核的役割を担う機関として、新たに設置を予定しております障害者基幹相談支援センター運営管理でございます。  以上でございます。   (後藤徳子こども未来部長登壇) 40 ◯後藤徳子こども未来部長 御答弁申し上げます。  こども未来部の予算についてでございます。  平成三十年度予算におけるこども未来部の要求額は百九十八億九千九百五十三万二千円、内示額は百八十六億九千九百六十二万円で、要求額の九四%でございます。  次に、予算編成の過程で見送られたり縮小した主な事業でございますが、民間保育所に対する委託分に要する費用等を支給する施設型給付費等(保育所等)や、障害児が通所により支援を受ける際の費用を負担する障害児通所支援などが縮小した主な事業でございますが、事業の実施に大きな影響は生じないものと考えております。  次に、平成三十年度に特に力を入れたい事業でございますが、待機児童の解消が喫緊の課題となっておりますので、民間保育所等の建設費について助成する保育所建設補助事業、早期に建てかえが必要な南古谷保育園の新園舎整備事業、児童発達支援センターとして整備する障害児通園施設建設事業、次期子ども・子育て支援事業計画を策定するためのニーズ調査や、子どもの生活実態を調査する事業などにつきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   (松田裕二保健医療部長登壇) 41 ◯松田裕二保健医療部長 保健医療部の予算について御答弁申し上げます。  平成三十年度予算における保健医療部の要求額は、他会計への繰出金を除きますと五十八億六千九百三十八万四千円、内示額は五十七億七千八百四十九万三千円で、要求額の九八・五%となっております。  次に、予算編成の過程で見送られたり縮小した主な事業でございますが、見送った事業はなく、おおむね要求額に近い内示額となり、事業の実施に大きな影響は生じないものと考えております。  次に、平成三十年度に特に力を入れたい事業でございますが、一つ目は、国民健康保険特定健康診査や後期高齢者医療健康診査で実施していた胃部エックス線検査を統合し、新規導入の胃内視鏡検査とともに実施する胃がん個別検診事業で、二つ目は、平成二十八年四月に改正された自殺対策基本法において、全国の都道府県及び市町村に策定が求められている自殺対策計画策定事業でございます。  以上でございます。   (大野 隆環境部長登壇) 42 ◯大野 隆環境部長 環境部の予算につきまして御答弁申し上げます。  平成三十年度予算における環境部の要求額は五十二億四千八百三万九千円、内示額は四十七億六千七百九十四万円で、要求額の九〇・九%でございます。  次に、予算編成の過程で見送られたり縮小した主な事業でございます。  東清掃センターは継続費を設定する大規模改修を予定いたしましたが、西清掃センター解体と時期が重複することから、翌年度への予算計上とするように精査されたものと受けとめております。来年度からの実施は見送られたため、当面は緊急性の高い機器を優先して改修する予定でございます。東清掃センターの延命化と安定稼働に向け、今後も引き続き総合的に検討してまいります。  次に、平成三十年度に特に力を入れたい事業でございますが、日常生活から出るごみの収集や処理施設の適正な稼働が最も大切なことと考えておりますので、ごみの収集運搬事業やごみ処理施設の維持管理に適切に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   (大岡 敦産業観光部長登壇
    43 ◯大岡 敦産業観光部長 御答弁申し上げます。  産業観光部の予算についてでございます。  平成三十年度予算における産業観光部の要求額は十八億八千六十五万二千円で、内示額は十五億九千二百八十三万六千円となり、要求額の八四・七%でございます。  次に、予算編成の過程で見送られたり縮小した主な事業でございますが、健康食レストランの設置に関する支援業務、元町公衆トイレの建てかえ工事などがございます。  次に、平成三十年度に特に力を入れたい事業でございますが、健康食レストランや蔵inガルテン川越など既に一部着手はしておりますが、まだ完了を迎えていない事業について、着実に進むよう力を入れていく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 44 ◯田宮庸裕都市計画部長 都市計画部の予算について御答弁申し上げます。  平成三十年度予算における都市計画部の要求額は五十四億六百二十万四千円でございまして、内示額は三十億一千四百七十二万六千円で、要求額の五五・八%でございます。  次に、予算編成の過程において縮小することとなりました主なものでございますけれども、都市基盤整備等に係る用地取得費のほか、なぐわし公園整備費、歴史的地区環境整備街路いわゆる立門前線の整備費などがございます。  次に、平成三十年度に特に力を入れたい事業でございますけれども、川越駅西口歩行者用デッキ延伸、新たな交通事業、笠幡駅前周辺整備などを着実に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 45 ◯宮本一彦建設部長 建設部の予算について御答弁申し上げます。  平成三十年度予算における建設部の要求額は七十二億四千二百九十九万二千円、内示額は六十一億五百九十一万七千円で、要求額の八四・三%でございます。  次に、予算編成の過程で見送られたり縮小した主な事業でございますが、道路維持経費のほか、歴史的地区環境整備街路事業、市営住宅等整備事業などが縮小した主な事業でございます。  次に、平成三十年度に特に力を入れたい事業についてでございますが、まず、災害・水害対策事業を速やかに進めていくこととし、応急排水ポンプの設置や水害ハザードマップの作成などに力を入れていきたいと考えております。また、川越駅東口駅前広場改修、川越駅南大塚線や市内循環線のアカシア通り、オリンピック大会会場アクセス道路である市道〇〇七四号線などの主要道路の整備と市内各地の生活道路の安全対策に加え、脇田歩道橋耐震化や田島橋整備など橋梁整備補修にも力を入れ、基盤整備の充実を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 46 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  教育総務部の予算についてでございます。  平成三十年度予算における教育総務部の要求額は九十六億四千二百十三万九千円、内示額は九十二億九百六万二千円で、要求額の九五・五%でございます。  次に、予算編成の過程で見送られたり縮小した主な事業でございますが、中学校施設整備の縮小などがございます。  次に、平成三十年度に特に力を入れたい事業でございますが、小学校及び中学校普通教室空調設備整備でございます。  以上でございます。   (福島正美学校教育部長登壇) 47 ◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。  学校教育部の予算についてでございます。  平成三十年度予算における学校教育部の要求額は四十二億六千六十二万八千円、内示額は四十一億三千四百十七万四千円で、要求額の九七%でございます。  次に、予算編成の過程で見送られたり縮小した主な事業でございますが、市立川越高等学校の空調設備改修工事の縮小などがございます。  次に、平成三十年度に特に力を入れたい事業でございますが、オールマイティーチャー配置事業、英語指導助手配置事業、スクールソーシャルワーカー配置事業、市立川越高等学校特別教室等空調設備改修工事及び体育館照明等落下防止改修工事でございます。  以上でございます。 48 ◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。    午前十一時四十四分 休憩   ───────────────────────────────────    午後零時五十九分 再開 49 ◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (片野広隆議員登壇) 50 ◯片野広隆議員 それぞれ部長、御答弁いただきましてありがとうございました。  まず、両副市長に御答弁いただきました。栗原副市長からはそれぞれ財政比率等々にも触れて御答弁をいただきましたが、公債費負担比率が一二・三%、一二・四%とほぼ横ばいであるけれども、新年度の一年後ですね、三十一年度には警戒ラインとされる一五%を超えてくるというお話でした。  さきの議員さんたちの質疑の中で、今後の財政の見通し等にも触れられておりましたけれども、市民税ですとか固定資産税等々、市税の関係は若干見通しとしてはさほど厳しくないようなお話に私は受けとっていたんですね。市長も年頭の訓示の中でお金については明るいという言葉に触れられていますので、ぜひこの公債費と市債残高については計画的な活用というお話はいただいているんですけれども、注意深く見守っていただければなと思います。  あわせて、板東副市長にも御答弁をいただきました。時代の変化を捉えて事業の選択と集中を徹底していくというお話でした。県の職員さんでいらっしゃいましたから、他の自治体の財政状況等にも目を通される機会があろうかと思います。今後、川越市の副市長として続けられていくのか、埼玉県に戻られるのか、まだこの段階では何とも申し上げられませんが、県に戻られることになっても、ぜひ川越市の行政運営なり財政について注意深く見ていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  各部長さんからの答弁を見させていただきますと、総合政策部は要求額に対して査定率二一%という数字が示されました。事業そのものを多く抱えているところではないかと思いますので、子育て安心施設の用地費が七億五千万円削られたというのが影響なんだろうなというのは見てとれるんですが、文化スポーツ部さんと都市計画部さんがかなり他の部署と比べて大きく、言葉は適当かどうかはあれなんですが、削られてしまっているのかなという印象を受けます。  要求額に対して五九%という数字なので、単純に十個の事業をやろうと思っていたら、六個ぐらいしかできないというお話になるのかなという話になろうかと思います。この点については、私が文化教育常任委員会の所属ですので、委員会の中で詳しく聞かせていただきたいと思います。  気になったのが、福祉部さんとこども未来部さんなんですね。福祉部さんが十一億円削られています。六%。こども未来部さんが十二億円削られております。こちらも約六%削られていますが、どちらの部長さんも見送ったり縮小したりする事業はあるけれども、事業の実施に大きな影響は生じないものと考えていますという御答弁をいただいているんですね。十億円以上削られていて事業の実施に影響がないというのは、そもそも最初の積算が何だったんだろうという疑問を感じました。両部ともに縮小事業があるということですので、決して事業の実施に大きな影響、大きいのか小さいのかという判断はなかなか難しいのかと思いますが、影響はあるんじゃないかなということだけ指摘をさせていただきたいと思います。  それぞれ各常任委員会で細かい施策については審査が行われていくと思いますので、二回目の質疑については、今年度で定年退職、川越市役所を御卒業される部長の方々、総合政策部長文化スポーツ部長、福祉部長、保健医療部長、環境部長の皆様にお伺いをさせていただきたいと思います。  これまで部長職を務められてきた中で、こういった事業をやりたいなと思っていたんだけれども、実現がかなわなかったもの、もしくは今後川越市でこういった事業を進めていっていただけたらいいなと思う施策について、それぞれのお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。   (矢部竹雄総合政策部長登壇) 51 ◯矢部竹雄総合政策部長 御答弁申し上げます。  在職期間におきまして実現できなかったことというお尋ねでございます。  まず、私の職域でございますけれども、どちらかといいますと事業を直接実施するという立場というよりも、計画をより具体化するですとか、方向性を決めるですとか、庁内合意形成を図るような役割ですとか、あるいは国県の政策等に対応した政策立案ですとかというものと、あと行財政運営という部分が大きな職域だというふうに認識しているところでございます。  そうした中で、こういった状況の中でなかなか事業ができなかったというものをいろいろ考えてはみたんですけれども、まず、地域会議の設置がございました。市民センター構想の見直しとあわせまして、地域会議の設置に合わせて地域別予算制度の創設を見据えまして、地域内分権が構築できなかったかなというのが大きな、私としてもやり遂げられなかった点でございます。  もう一つ挙げるとしますと、総合戦略を推進する立場でございますので、一部におきましては順調に事業も推移していますけれども、若干おくれている事業もございますので、それを今後、川越市のために定住人口の確保ですとか活性化に向けまして、ぜひ後任の方にそこを御尽力いただければなと考えている次第でございます。  以上でございます。   (庭山芳樹文化スポーツ部長登壇) 52 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。  文化スポーツ部につきましては、ウェスタ川越を初めとする文化施設や川越運動公園内にあるスポーツ施設、また川越武道館、市立美術館及び国際交流センターを所管しているところでございます。このうちウェスタ川越を除いた文化施設及びスポーツ施設につきましては、いずれも竣工から二十年以上が経過しておりまして、施設や設備に改修の必要性が生じております。このことから、計画に沿った施設改修に努めてきたところではございますが、公共施設に係る全庁的な課題の中でなかなか思うに任せないところがございました。  本市の財政状況は十分に承知しておりますが、引き続き施設の改修に努めていただきまして、文化及びスポーツに関する環境整備に取り組んでいただければと考えております。  以上でございます。   (関根水絵福祉部長登壇) 53 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。  福祉部長としましては、地域福祉、生活保護、障害者福祉、高齢者福祉及び介護保険の各分野につきまして、法令を遵守し、効果的、効率的な行政執行に努めまして、全ての市民の方が健康で安心して生活できるまちづくりを目指してまいりました。特に介護保険課長時代に議員さんから御指摘をいただきました介護保険申請の期限内決定の問題につきましては、調査員の増員ですとか給与の改善、認定調査の外部委託などさまざまな取り組みによりまして、法定期限内の決定に努めてまいりました。しかしながら、期限内決定の割合に改善は見られますものの、いまだ目標達成は難しい状況でございます。  本市におきましても、直近の高齢化率が二六%を超えておりまして、今後認定者の増加も見込まれておりますことから、引き続き改善に取り組む必要がございますので、法定内決定に近づけるよう引き継ぎをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (松田裕二保健医療部長登壇) 54 ◯松田裕二保健医療部長 御答弁申し上げます。  保健医療部では、平成二十七年に策定いたしました健康かわごえ推進プランのもと、「ぴんぴんきらり健康寿命日本一を目指します」をスローガンにしまして、食事、運動、健診の三つのアクションによる市民が主役の健康づくりに取り組んでまいりました。このうち健診の部分でございますが、がん検診の受診率が低いことについてたびたび議会でも御指摘をいただいているところでございます。地域保健・健康増進事業報告による七十歳未満の本市のがん検診の受診率は、国や県と比較して低い水準にありまして、特に胃がん、肺がんについては一桁ということで大変低い状態です。  受診率向上のためには、受診環境の整備と啓発の両輪から施策を進める必要があることから、今定例会に胃がん個別検診の実施や個別受診勧奨の拡充など受診率向上を図る施策について予算計上させていただいたところでございます。いわば改善に向けたスタートラインに立ったところでございますが、今後も肺がん検診の個別検診化の検討など引き続き川越市医師会や庁内関係課との連携を図り、改善に向け努力していく必要があると考えております。  以上でございます。   (大野 隆環境部長登壇) 55 ◯大野 隆環境部長 御答弁申し上げます。  環境部の業務は、市民の生活環境の維持向上に関することと市民の日常生活に直結する生活ごみの適切な処理に関することに大別されます。生活ごみの処理につきましては、家庭ごみの収集及びごみ処理施設の運転管理を確実に行うことにより、市民の日常生活に支障が生じないよう職員一丸となって対応できているものと考えております。  一方、生活環境の維持向上に関しましては、世界規模での気象変動の要因とも言われております地球温暖化対策、それから失われつつある自然環境の維持保全について、具体的な実効性のある施策の実施にまで至らなかったというのが現状であったと考えております。市民の環境に対する意識は十分に高いものであると思われますので、市民一人一人が環境保全につながる行動に一歩踏み出すための施策を実施できるよう、後任に引き継いでいきたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯大泉一夫議長 今野英子議員。   (今野英子議員登壇) 57 ◯今野英子議員 前議員に引き続きまして、議案第四十八号、平成三十年度川越市一般会計予算について、日本共産党議員団を代表いたしまして質疑を申し上げます。  これまでに六名の議員より、さまざまな視点で新年度予算について質疑が行われております。私からは、歳入歳出それぞれ気になる点について確認をさせていただきたいと思います。  市長が財政運営を担ってから十年目の新年度予算編成となっております。今回の新年度予算は一千百三十四億八千万円と過去最高となっており、平成二十六年度から五年連続で一千百億円を超えています。平成三十年度予算編成方針や市政方針なども拝見し、国の経済状況などについても触れておりますが、予算編成方針では、内閣府の月例経済報告によれば緩やかな回復基調が続いている、市政方針の中では、海外需要や円安基調を背景とした企業収益や雇用環境の改善により緩やかに回復していると述べております。  果たしてこの経済情勢が所得の面で働く労働者や家計にまで回っているとはとても見受けられません。こうした経済状況も踏まえつつ新年度予算に目を向けてみますと、市民の暮らしや要求にどのような考えで対応しているのか。  一点目に、市民から寄せられているニーズなどをどのように認識して予算編成されたのかお伺いいたします。  二点目に、地方交付税が二億円減額となっておりますが、減額の理由についてお伺いいたします。  三点目に、性質別の主な特徴などはどのようになっているのかお伺いいたします。  四点目に、予算規模は少ないのですが、労働費が平成二十九年度は二億六千九百五十七万四千円、平成三十年度が一億七千九百十五万八千円になっておりますが、約九千万円減額になっていますが、この理由についてお伺いいたします。  五点目に、公債費の過去五年間の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。  人件費、扶助費、公債費の義務的経費は六百十五億円となっております。  六点目に、義務的経費の内訳で扶助費が増額になっていますが、主な要因は何かお伺いいたします。  市債の状況について、さきの議員からもお話がありましたが、七点目に、市債の主な内容とふえた要因はどのようなものかお伺いいたします。  この間、ウェスタ川越や新斎場建設など大型建設事業が行われてきました。市長は積極的に都市基盤整備に力を入れてきましたが、市債残高が一千億円を超えている状況です。  八点目に、市債残高、臨時財政対策債と建設事業債の過去五年間の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。  一般会計における三十年度末の積立基金残高は、財源対策として財政調整基金から三十七億円を取り崩しております。  九点目に、積立基金残高の過去五年間の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。  十点目に、道路維持費が前年と比べて約二億三千万円減額になっておりますが、理由は何かお伺いいたします。  十一点目に、生活保護費の減額の理由はどのようなものがあるのかお伺いいたします。また、平成三十年度から段階的に生活保護基準の見直しが行われる予定ですが、その影響額を当初予算に反映しているのかお伺いいたします。  十二点目に、就学援助の予算が減額された理由についてお伺いいたします。また、生活保護支給基準の見直しによる影響を受けているのかお伺いいたします。  以上、一回目といたします。   (荘 博彰財政部長登壇) 58 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。  初めに、市民ニーズの認識と予算への反映についてでございます。  予算編成に当たりましては、各部署とのヒアリング等を通じまして市民の皆様からの要望等の把握に努めているところでございます。平成三十年度予算におきましては、本市の置かれた社会状況を踏まえ、保育所建設補助等による待機児童対策、小中学校普通教室空調設備整備やひとり親家庭等への学習支援による教育環境の充実、昨年の浸水被害を踏まえた水害対策などを市民ニーズが高く、また喫緊の課題として捉え、積極的に予算配分することといたしました。
     また、道路や河川の予算につきましては、部局の考えをより反映した予算とするため、一定の財源の範囲内における事業の選定について担当部局に任せる取り組みを新たに実施し、市民ニーズの反映に努めたところでございます。  続きまして、地方交付税が減となった理由についてでございます。  普通交付税に係る平成三十年度の基準財政需要額及び基準財政収入額の推計結果と、前年度の交付決定額である十一億七千六百六十二万一千円とを比較いたしますと、それぞれの算定科目について、基準財政需要額につきましては、公債費や社会福祉に係る経費の増等により、前年度と比較して約九億円の増、基準財政収入額につきましては、市民税や地方消費税交付金の増等により、前年度と比較して約十一億円の増となっております。このことにより、基準財政需要額の増加分に比べて基準財政収入額の増加分が約二億円上回ると見込まれたところでございます。しかしながら、これまでの交付実績を考慮し、九億円と見込んだところでございます。  続きまして、歳出予算における性質別の主な特徴についてでございますが、扶助費が障害のある方へのサービス給付費や待機児童対策の増等により、前年度と比較し約六億円増となる約二百九十九億円を計上したこと、普通建設事業費が新河岸駅周辺地区整備等の減はあるものの、中学校普通教室空調設備整備等の増により、前年度と比較し約十三億円増となる約百三十七億円を計上したこと、繰出金が国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増等により、前年度と比較し約五億円増となる約百四十四億円を計上したことなどが特徴的な事業として挙げられると考えております。  続きまして、労働費が減額となった理由についてでございます。  平成三十年度の労働費は約一億七千九百十六万円であり、前年度と比べ約九千四十二万円減額しております。その主な理由といたしましては、前年度に比べ女性会館の解体工事の終了等により、女性会館管理が約八千四百七十万円、勤労者住宅資金融資預託金の貸し付け残高の減少により、勤労者住宅資金融資・生活資金預託が約五百四十五万円減額したことなどによるものでございます。  続きまして、公債費の過去五年間の推移についてでございますが、平成二十五年度決算額は約百一億二千七百四十八万円、平成二十六年度決算額は約九十五億八千七十四万円、平成二十七年度決算額は約八十七億八千六百五十一万円、平成二十八年度決算額は約九十二億二千二百七十六万円でございます。  なお、平成二十九年度予算では約百二億七千四百八十八万円、平成三十年度予算では約百二億七千四百十万円をそれぞれ見込んでいるところでございます。  続きまして、扶助費についてでございます。  平成三十年度予算における扶助費につきましては、二百九十九億一千三百五十五万四千円で、前年度と比較いたしますと五億九千二百五十三万三千円、二・〇%増となっております。増加の主な要因といたしましては、障害のある方へのサービス給付費や待機児童対策の増等によるものでございます。  続きまして、市債についてでございます。  主な市債といたしましては、中学校普通教室空調設備整備事業に係る市債が十五億七百万円、小学校普通教室空調設備整備事業に係る市債が九億四千四百六十万円、西清掃センター解体事業に係る市債が八億九千百三十万円でございます。  また、増加要因でございますが、臨時財政対策債が十億円の減、新河岸駅周辺地区整備事業債が九億一千二百三十万円の減となる一方、中学校施設整備事業債が十四億八千九百万円の増、廃棄物処理施設解体事業債が四億四百八十万円の増、公立児童福祉施設整備事業債が二億九千五百九十万円の増などとなるため、前年度と比べて十一億八千五百九十万円の増となったものでございます。  続きまして、市債残高並びに臨時財政対策債及び建設事業債の発行額の推移についてでございます。  過去五年間の年度末における市債残高の推移につきましては、平成二十五年度が九百十億八千六百十二万六千円、平成二十六年度が九百七十五億七千八百九十万六千円、平成二十七年度が九百八十三億二百八十六万円、平成二十八年度が一千六億一千二百七十八万二千円でございます。平成二十九年度につきましては、一千三億六千八百八十四万九千円を見込んでいるところでございます。  なお、平成三十年度末の市債残高につきましては、一千十九億九千三百八十七万三千円を見込んでいるところでございます。  次に、過去五年間の臨時財政対策債の発行額の推移につきましては、平成二十五年度が三十九億一千二百四十万円、平成二十六年度が三十七億三千九百三十万円、平成二十七年度が三十一億三百七十万円、平成二十八年度が二十七億八千六百六十万円、平成二十九年度が二十五億三千三百六十万円でございます。  なお、平成三十年度予算におきましては、十九億五千万円を計上しております。  次に、過去五年間の建設事業債の発行額の推移につきましては、平成二十五年度が七十三億一千二百十万円、平成二十六年度が百十二億二千百五十万円、平成二十七年度が五十三億八千九百三十万円、平成二十八年度が七十八億三千二百三十万円でございます。平成二十九年度につきましては、六十三億六千四十万円を見込んでいるところでございます。  なお、平成三十年度予算におきましては、八十九億六千八百六十万円を計上しております。  続きまして、各年度末における積立基金残高の過去五年間の推移についてでございます。  平成二十五年度が九十四億一千七百八十一万三千円、平成二十六年度が九十九億一千四百二十八万四千円、平成二十七年度が百五億二千六百六十万円、平成二十八年度が百十二億八千六百六十万四千円でございます。平成二十九年度につきましては、百九億一千六百二十一万四千円を見込んでいるところでございます。  なお、平成三十年度につきましては、基金繰入金の状況を踏まえ、年度末基金残高として六十八億四百二万円を見込んでいるところでございます。  最後に、道路維持費が前年度より減となった主な理由でございますが、前年度まで道路維持費に計上していた川越駅東口駅前広場改修費を新たな科目に移したことにより、約九千万円の減となっております。このほか川越駅東口駅前広場改修事業費が本格的な工事の着手に伴い、前年度より約一億二千万円の増となることや、道路新設改良費が前年度より約九千万円の増となることなどによる財政負担を考慮する中で、一部の経費を減額したことによるものでございます。  以上でございます。   (関根水絵福祉部長登壇) 59 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。  まず、生活保護費が減となっている主な要因でございますが、高齢化社会の影響で単身高齢者の受給者が増加したこと、その他世帯に当たる方の保護申請が落ちついたことが挙げられます。その結果、医療扶助費及び介護扶助費は増加傾向にありますが、一般的な生活費に当たる生活扶助費や教育扶助費が減となっており、扶助費全体としても減となっているところでございます。  また、生活保護基準の見直しにおける影響額ですが、現在のところ国から詳細について示されていないことから、当初予算においてはその影響額について考慮をしていないところでございます。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 60 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  平成三十年度の就学援助の予算が減額されている理由でございます。  平成二十九年度において新入学学用品費の早期支給を開始いたしました。したがいまして、五月に平成二十九年度入学生へ新入学学用品費を支給し、さらに三月に平成三十年度入学生へ支給するため、年度内に新入学学用品費を二回分計上いたしました。しかし、平成三十年度はこれまでと同様に一回の支給となるために減額となります。また、生活保護支給基準の見直しの影響を受けているかについてでございますが、就学援助の支給基準は平成二十五年度の生活保護支給基準を引き続き使用しており、生活保護支給基準の見直しの影響は受けておりません。  以上でございます。   (今野英子議員登壇) 61 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。  まず、市民ニーズに対してどのように予算編成に反映したのかですが、各部署とのヒアリングを通して市民からの要望等の把握に努めたとのことでございます。保育所建設補助などによる待機児童対策、小中学校のエアコン整備やひとり親家庭への学習支援、水害対策など市民ニーズが高く、喫緊の課題だということです。社会情勢や経済状況を把握し、予算に反映しているものだと思います。  この五年間に安倍政権が行ってきたのは、異次元金融緩和による円安株高誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税など大企業と富裕層にもうけをふやす政策でした。その一方で、国民には消費税増税を初め社会保障の年金、医療、介護など連続改悪を行いました。この結果、所得の面でも資産の面でも経済的な格差と貧困が大きく拡大しています。  市もこうした国の施策が反映し、地方創生関連事業やオリンピック関連事業には補助金などもつくということで、笠幡駅駅前周辺整備や新たな交流人口を呼び込むための推進団体、(仮称)おもてなし川越の創設で広域的な観光や地域ブランドの構築などを行うとしております。  予算編成する上で歳入の確保は重要になってくると思います。歳入の約五〇%を占める市税ですが、一点目に、市税収入を確保するため市はどのように考えているのかお伺いいたします。  地方交付税についてもお聞きをいたしました。基準財政需要額の増加分に比べて基準財政収入額の増加分約二億円上回ることから、交付実績を考慮し九億円見込んだとのことです。年々地方交付税は、市が見込んだ額よりも減額される傾向にあると思います。  公債費の過去五年間の推移は、平成二十五年度は約百一億円、平成二十六年度は約九十五億円と若干減少になりましたが、平成二十九年度予算額では約百二億、平成三十年度では約百二億と横ばいになっていること。  市債についてもお伺いをいたしました。市の主な市債としては、中学校や小学校の空調設備で約二十四億円になっております。市長の決断で一年前倒しで中学校にエアコン設置が整備されますが、全て市債で行うものとなっております。  市債残高、臨時財政対策債、建設事業債の過去五年間の推移も確認をさせていただきました。市長が就任した平成二十一年度は、市債残高が約八百九十四億円から五年目の平成二十五年度は約九百十億円、平成三十年度末で一千十九億九千三百八十七万三千円を見込んでいるという御答弁があったと思いますが、増加傾向になっていることも確認をいたしました。  臨時財政対策債の発行額は、平成二十五年度は約三十九億円から三十年度は十九億五千万円と減額傾向、建設事業債の発行額も平成二十五年度が約七十三億円から平成三十年度は約八十九億円となっております。建設事業債、臨時財政対策債ともに増加傾向がわかりました。この間、市長は都市基盤整備や災害に強いまちづくりなどを掲げ、駅周辺整備やウェスタ川越など大きな事業を行ってきたと思います。  一方で、高齢者の憩いの場である東後楽会館の廃止やシャトルバス無料乗車証の年齢引き上げ、社会的弱者や高齢者、中小零細業者の仕事確保などの予算など、市民生活を支えるような施策には予算がなかなか配分されていないように感じております。  政府はことし十月、三年かけて段階的に生活保護費の基準額を現行より最大五%引き上げる計画です。生活保護費の減額や就学援助の減額の理由についてもお伺いいたしました。平成三十年度には見直しの影響はないと御答弁いただきましたが、十月以降さらに保護費の見直しが行われれば、減額になることも想定されます。これも国の考え方が色濃く出ているかと思いますが、最低基準を定めたセーフティネットの生活保護がさらに改悪されます。  国は、国民には増税や社会保障の財源を押しつける一方で、法人税減税や金融緩和など国は大企業や株主がもうかる施策を推し進め、国民生活を守る立場には立っていないと思います。そうした時こそ地方自治体の役割が大きくなってくるのではないでしょうか。首長の考えで市民生活を支える施策や予算を編成することができるのではないでしょうか。そうした意味でも、市民に一番近い職員の皆さん、執行部の皆さんにはぜひ頑張っていただきたいと思っております。  それでは、個々の事業、施策についてお伺いいたします。  この時期になりますと、保育園に入れないお母さん方からの相談もふえている時期だと思います。市は平成二十九年度、待機児童解消を目標に民間保育所整備を行ってきましたが、依然待機児童の解消には至っておりません。  二点目に、保育所の待機児童数の過去五年間の推移と一次不承諾数の過去五年間の人数はどのようになっているのかお伺いいたします。  三点目に、川越駅東口駅前広場改修事業と川越駅西口歩行者用デッキ延伸事業の概要はどのようになっているのかお伺いいたします。  平成三十年四月より、公民館使用料の激変緩和措置の見直しが段階的に行われます。公民館は地域の方の憩いの場であり、社会教育施設でもあります。これまで私も一般質問で取り上げさせていただきましたが、利用枠が三区分から四区分に変更され、市民からは使いづらくなったとの声も寄せられております。また、二こま分借りなくてはならないときもあり、使用料も倍かかると、こういう声も寄せられております。  四点目に、激変緩和措置の今後の予定と、平成二十九年度と平成三十年度の公民館使用料収入はどれくらい見込んでいるのかお伺いいたします。  五点目に、本川越駅近くの市有地を活用して整備を予定しております子育て安心施設の概要と今後のスケジュールについてお伺いいたします。  昨年十二月に新しい新河岸駅橋上駅舎が供用開始されました。駅前も歩行者と車道が分離され、安全面でも市民の皆さんから喜ばれていると思います。  六点目に、新河岸駅周辺地区整備について、旧駅舎解体事業のスケジュールと交通安全対策の内容をお伺いいたします。また、地域住民を主体とする地区の活性化を検討するとありますが、どのようなことを想定しているのかお伺いいたします。  次に、水害対策についてお伺いいたします。  水害対策関連事業として一億三千六百六十万円が計上されております。  七点目に、水害ハザードマップや応急排水ポンプの設置場所と、監視カメラはどこに設置をされるのかお伺いいたします。  以上、二回目といたします。   (荘 博彰財政部長登壇) 62 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。  市税収入を確保するための考え方についてでございます。  歳入の根幹である市税収入を確保することは、自主財源の確保において大変重要であると考えております。このため、引き続き課税客体の適切な把握に努めるとともに、徴収対策や適切な債権管理の推進により収入率の向上を図ってまいりたいと考えております。また、今後の市税収入の動向といたしましては、人口減少社会の到来により大幅な増加が見込めないと考えております。このため、今後は企業誘致や就労支援の充実にさらに積極的に取り組み、雇用環境の拡大や所得の向上につなげていくことが重要であると考えております。  以上でございます。   (後藤徳子こども未来部長登壇) 63 ◯後藤徳子こども未来部長 御答弁申し上げます。  本市における保育園の過去五年間、平成二十五年度から平成二十九年度の待機児童数について、各年四月一日現在の状況を申し上げます。  平成二十五年度は百十二人、平成二十六年度は百十九人、平成二十七年度は七十四人、平成二十八年度は六十七人、平成二十九年度は六十四人。  また、その年の四月一日入所を希望する方で、一次募集の審査により不承諾となった方の過去五年間の人数を申し上げます。  平成二十六年度は四百七十七人、平成二十七年度は四百四十一人、平成二十八年度は四百六十人、平成二十九年度は四百七十五人、平成三十年度は五百三十五人でございます。  以上でございます。   (宮本一彦建設部長登壇) 64 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。  初めに、川越駅東口駅前広場改修事業の概要についてでございます。  本事業は、川越駅東口駅前広場が平成二年に完成してから約二十七年が経過し、デッキの老朽化に伴い、その機能を維持していくための修繕を行うものでございます。また、これにあわせ駅利用者の利便性の向上を図るため、改修工事もあわせて行ってまいります。  事業の概要でございますが、今年度、地上部につきましてバリアフリー化のための歩道の拡幅やタクシープールの形状変更を行い、トイレ設置のための基礎工事を行っております。平成三十年度からは、老朽化して危険となっております時世の撤去、デッキ部の耐震補強、屋根の設置、床面タイルの敷設がえ及びトイレの設置などを計画しております。あわせて、地上部とデッキ部を結ぶエスカレーターの設置についても計画しております。デッキ部の改修につきましては、平成三十年度から三十二年度までの三カ年の継続費による事業を予定しており、三カ年で十四億九百八十万円を計上しております。  なお、平成三十年度につきましては、主にデッキの耐震補強を予定しており、事業費として二億一千三百六十万円を見込んでおります。  次に、水害ハザードマップにつきましては、国土交通省より公表されている最新の荒川、入間川の浸水想定区域図を活用した洪水ハザードマップに更新する機会に合わせ、内水ハザードマップを加えた水害ハザードマップとして作成するものでございます。この水害ハザードマップの設置場所は、本庁舎、小仙波庁舎、各市民センターのほか全戸配布を予定しております。  次に、応急排水ポンプの設置場所につきましては、江川流域都市下水路樋門に新規に設置するとともに、今まで設置していた木野目地内の桜堤団地北側、木野目排水路及び鹿飼地内の鹿飼排水ポンプ場に隣接する遊水池に引き続き設置する予定でございます。  次に、監視カメラの設置場所につきましては、出水期となる六月から十月までの五カ月の間、昨年の台風第二十一号において内水浸水が発生した江川流域都市下水路樋門及び鹿飼地内の鹿飼排水ポンプ場に隣接する遊水池に設置する予定でございます。  以上でございます。   (田宮庸裕都市計画部長登壇) 65 ◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。  川越駅西口歩行者用デッキ延伸事業の概要についてでございます。  本事業は、川越駅西口市有地利活用事業の実施に合わせ、歩行者の安全・安心な移動の確保及び利便性、回遊性の向上のため、川越駅西口駅前広場歩行者用デッキを西口市有地北端まで延伸させ、市有地複合施設の二階に接続させるものでございます。  工事の概要といたしましては、市有地複合施設までの接続を含めまして延長約八十二メートル、歩行幅員は約六メートルとし、既存デッキと同等の屋根シェルターの設置を計画しております。またあわせて、西口市有地側の歩道脇に階段とエスカレーターの設置を計画しております。また、平成三十年度から平成三十二年度の三カ年の継続による事業を予定しており、総事業費といたしましては、三カ年で十二億一千六百九十万円を計上しております。初年度である平成三十年度につきましては、主に杭工事等の工事費として六千五百十万円を見込んでいるところでございます。  次に、新河岸駅周辺地区整備について、初めに旧駅舎解体工事のスケジュールについてでございます。  新河岸駅につきましては、平成二十九年十二月に新駅舎が供用開始されたことに伴い、既に旧駅舎の解体工事に着手しているところでございます。この工事につきましては、平成二十七年度に締結した東武鉄道株式会社との協定に基づくものであり、平成三十年七月の完了を予定しているところでございます。  次に、交通安全対策の内容についてでございますけれども、駅前広場を含む駅周辺整備の完了に伴い、平成三十年四月から東西駅前広場へのシャトルバスの乗り入れが計画されているところでございます。このため、東西駅前広場における駅利用者の安全性確保や、シャトルバス運用開始後のより円滑な運用に向けて路面標示等の小規模工事を予定しているところでございます。  最後に、地元住民を主体とする地区の活性化の検討についてでございます。  地区の活性化につきましては、これまで進めてまいりました都市基盤整備とあわせたソフト事業を実施することにより、より高い効果を得ることができると考えているところでございます。  平成二十九年度には、駅周辺整備の完成に際して地元自治会と商店会が連携し開催した記念事業に多数の地域住民が参加するなど、地元住民のまちづくりに向けた強い関心が見受けられるところであると考えております。この機運の高まりを生かして、引き続き整備された都市基盤を活用した地区の活性化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。   (中沢雅生教育総務部長登壇) 66 ◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。  公民館使用料の激変緩和措置についてでございます。  公民館使用料につきましては、平成二十六年四月に条例改正を行いましたが、激変緩和のため条例額の三割減額の措置をとってまいりました。今後の予定ですが、利用者の急激な負担増を招かないようにするため、平成三十年四月から現行の減額率を三割から二割に減らし、平成三十一年四月から一割に、平成三十二年四月には減額措置を終了し、二年間で規定された使用料とするものです。
     次に、公民館使用料の収入見込みについてお答え申し上げます。  平成二十九年度の公民館使用料予算額は三千万円となっており、平成三十年度は三千四百万円を見込んでおります。  以上でございます。   (矢部竹雄総合政策部長登壇) 67 ◯矢部竹雄総合政策部長 御答弁申し上げます。  子育て安心施設の概要と今後のスケジュールについてでございます。  この子育て安心施設は、子育て世代を支える安心の拠点づくりといたしまして、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、働きながら子育てをしている方々の利便性を高め、安心して子育てができるよう本川越駅近くの中原二丁目公有地を活用いたしまして整備するものでございます。  子育て安心施設では、送迎保育ステーションを初めとする保育機能や、不安や孤立感を解消するための子育て世代に向けた相談機能を中心に、地域包括支援センターなど多世代が利用、交流する場を整備しようとするものでございます。  今後のスケジュールでございますが、平成三十年度に実施設計を行いまして、その後、平成三十一年度、三十二年度の二カ年に建設工事を予定しております。  以上でございます。 68 ◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十五分 休憩   ───────────────────────────────────    午後二時一分 再開 69 ◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (今野英子議員登壇) 70 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。  三回目の質疑を申し上げます。  市税確保のための市の考え方についても確認をさせていただきました。人口減少社会の到来により大幅な増加は見込めないこと、今後は企業誘致や就労支援の充実に積極的に取り組み、雇用環境の拡大や所得の向上につなげていくことが重要との御答弁でございました。私も、雇用環境の拡大や所得の向上により、市民の皆さんがきちんと納税できるだけの所得があることが望ましいと考えております。  しかしながら、近年、年金の給付減や高齢者の再雇用などは大変厳しい状況にあります。若い人でも二人に一人が非正規労働者です。国保の加入世帯では、非課税世帯や所得二百万円未満の世帯が七割を占めております。個人市民税や国保税、介護保険料などを納税したくても払うことができず、滞納していらっしゃる方もいると思います。そうした方々への納税相談などを今も丁寧に行っていただいているとは思いますが、無理な徴収はせず、適切に対応していただきたいと思います。  次に、子育て施策についてです。  保育園の待機児童数、平成二十九年度は六十四人、平成二十五年度よりは減少傾向にありますが、まだまだ保育園のニーズは高いのではないでしょうか。一次募集の審査により不承諾となった方の推移も平成二十六年度、四百七十七人、平成三十年度は五百三十五人と増加傾向です。それだけ保育の需要があるということです。  子育て安心施設についてもお伺いいたしました。送迎保育ステーションを初めとする保育機能や子育て世代に向けた相談機能を中心に、地域包括支援センターなど幅広い世代が利用、交流できる施設ということを理解いたしました。  川越駅の東口駅前改修や西口のデッキ延伸事業についても概要をお聞きしました。市民からは、きれいになって利便性もよくなるので喜ばれるとは思いますが、三年間の継続事業で川越駅の西口、東口の事業合わせて約三十七億円になります。また、平成三十年度は脇田歩道橋の耐震補強工事なども行われ、駅周辺整備も次々に予定をされております。  エアコン整備も中学校全てに設置するなど、予算的にも大変厳しい状況ではないかと感じております。オリンピックまでに整備を完成させないととの思いからかもしれませんが、いま一度、大規模事業の優先順位や整備期間についても慎重に検討されたほうがいいのではないかと考えます。  公民館の激変緩和措置についてもお伺いいたしました。平成二十六年四月に条例改正し、激変緩和措置で三割減額を行ってきたこと、平成三十年四月からは現行の三割から二割に減らし、三十一年四月から一割に、三十二年四月には激変措置が終了となります。予算額は平成二十九年度が三千万円、平成三十年度は三千四百万円を見込んでいるとの御答弁でございました。市の財源にはなりますが、市民にとっては負担増となります。  公民館での活動が高齢者の方の健康寿命や人とのかかわり合いにより生き生きと活動し、生涯学習などを行う大切な場所であると考えます。私は、一般質問で公民館の使用料を無料にとの提案もしてまいりました。公民館の使用料は無料にするべきと考えますが、市にはその考えは全くないようでございます。市民に負担をお願いしているのであれば、公民館の備品やトイレの老朽化しているところも多くなっているので、更新するべきではないでしょうか。値上げしても全然公民館がきれいにならないとの声も聞いております。ぜひ計画的に整備していただきたいと思います。  昨年台風による被害もあり、寺尾地域や市内各所で影響が出ました。水害マップの作成や応急排水ポンプの設置、久保川河川改修、排水ポンプ車の購入などは率直に評価できる点だと思っております。しかし、私は被災者の方への生活再建に向けた支援が重要ではないかと考えます。市長が決断すれば予算化できることがあったのではないでしょうか。  市長も今回の新年度予算編成に当たっては、災害もあり、いろいろな思いがおありだったと思い、編成されたとは思いますが、オリンピックや都市基盤整備には重点的に予算配分をされておりますが、高齢者への施策にはまだまだ不足している点が多いと思います。東後楽会館の廃止やシャトルバスの無料乗車証の年齢引き上げなど、高齢者や社会的弱者に対して予算化されていないと感じております。公民館の値上げもそうですが、市長は高齢者や社会的弱者、市民の生活実態をどのように考えて予算編成されたのかお伺いいたします。  以上、三回目といたします。   (川合善明市長登壇) 71 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  タウンミーティング等により、高齢者、障害者及び児童への福祉サービスや社会保障等の充実を求める声が多くあることは認識しております。こうした中で平成三十年度予算につきましては、高齢者福祉や障害者福祉及び児童福祉などに支出される民生費に過去最大の四百八十八億円を計上いたしました。今後は少子高齢化の進展など社会状況の変化に伴い、さまざまな福祉サービスへの需要がさらに高まっていくものと予想しております。このような状況に対応していくため、一部事業の見直しを行いながらも低所得者や社会的弱者に十分に配慮し、福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 72 ◯大泉一夫議長 以上で通告による質疑は終わりました。他に御質疑はありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。  よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により関係常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 二 議案第 四九号 平成三十年度川越市国民健康保険事業特別会計予算 73 ◯大泉一夫議長 日程第二、議案第四十九号、平成三十年度川越市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。  よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 三 議案第 五〇号 平成三十年度川越市後期高齢者医療事業特別会計予                算 74 ◯大泉一夫議長 日程第三、議案第五十号、平成三十年度川越市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。  よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 四 議案第 五一号 平成三十年度川越市歯科診療事業特別会計予算 75 ◯大泉一夫議長 日程第四、議案第五十一号、平成三十年度川越市歯科診療事業特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。  よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 五 議案第 五二号 平成三十年度川越市介護保険事業特別会計予算 76 ◯大泉一夫議長 日程第五、議案第五十二号、平成三十年度川越市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。  よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 六 議案第 五三号 平成三十年度川越市母子父子寡婦福祉資金貸付事業                特別会計予算 77 ◯大泉一夫議長 日程第六、議案第五十三号、平成三十年度川越市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。  よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により保健福祉常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 七 議案第 五四号 平成三十年度川越市川越駅東口公共地下駐車場事業                特別会計予算 78 ◯大泉一夫議長 日程第七、議案第五十四号、平成三十年度川越市川越駅東口公共地下駐車場事業特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。  よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 八 議案第 五五号 平成三十年度川越市農業集落排水事業特別会計予算 79 ◯大泉一夫議長 日程第八、議案第五十五号、平成三十年度川越市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。  よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 九 議案第 五六号 平成三十年度川越市水道事業会計予算 80 ◯大泉一夫議長 日程第九、議案第五十六号、平成三十年度川越市水道事業会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。  よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第一〇 議案第 五七号 平成三十年度川越市公共下水道事業会計予算 81 ◯大泉一夫議長 日程第十、議案第五十七号、平成三十年度川越市公共下水道事業会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。  よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第一一 議案第  三号 川越市長の給料の特例に関する条例を定めることに                ついて 82 ◯大泉一夫議長 日程第十一、議案第三号、川越市長の給料の特例に関する条例を定めることについてを議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。桐野忠議員。   (桐野 忠議員登壇) 83 ◯桐野 忠議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第三号、川越市長の給料の特例に関する条例を定めることについてを質疑させていただきます。  初めに、今議会冒頭での市政報告でも市長は給料の減額について若干触れられておりましたけれども、今回の議案については明確に市長自身の初動対応がよくなかった、適切ではなかった、市長が反省をして提出されたということでよろしいのでしょうか。その辺の経緯についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、今回市長の給料の減額ということでありますけれども、参考にされたかどうかわかりませんけれども、過去の市長の給料の減額について具体的にどのような事例があるのかお伺いをしたいと思います。  一回目の最後ですけれども、具体的に確認のためですけれども、その影響額とその効果をどのように考えていらっしゃるのかお伺いをさせていただきまして、一回目とさせていただきます。   (川合善明市長登壇) 84 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず一点目、今回の議案の提出に関する考えでございます。  台風第二十一号に対する初動対応内部検証会議の結果報告を受けて、早い段階で寺尾地区に避難準備情報を発することができなかったことや、私自身が早期に被災地に行って被災者の皆様に会い、励ます等の対応ができなかったことなど初動対応が適切ではなく、被害に遭われた皆様に不安な思いをさせてしまったこと、職員間で情報共有が適切になされないなど、市としての災害対応の組織が十分に機能していなかったことに責任を感じているところでございます。このような思いから、本議会におきまして市長の給料を減額する議案を提出させていただいたものでございます。  二点目につきましては、担当部長をして答弁させていただきます。  三点目、減額による影響額でございます。また、減額による効果でございます。
     まず、減額による影響額でございますが、平成三十年四月一日から二カ月間における給料及び地域手当への影響額で申し上げますと、合計で約六十八万円減額となるところでございます。  次に、減額による効果でございますが、組織の長としての責任を明らかにするものでございます。  以上です。   (早川 茂総務部長登壇) 85 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  過去の市長の給料の減額につきまして、市長が責任を明らかにした事例といたしましては、三件ございます。  まず、職員が公金を詐取した事件について、昭和五十三年四月一日から二カ月間、給料の月額の百分の五十を減額した事例。次に、助役が公共工事発注に関して偽計入札妨害罪で起訴された事件について、平成十四年十二月二十四日から約二カ月間、給料の月額の百分の十を減額した事例。最後に、職員が公金を横領した事件について、平成十九年七月三日から二カ月間、給料の月額の百分の十を減額した事例がございます。これらはいずれも職員等の不祥事に起因するものでございます。  以上でございます。   (桐野 忠議員登壇) 86 ◯桐野 忠議員 それぞれ一回目をお伺いをいたしました。三点についてお答えをいただきました。  議案を出された経緯、台風第二十一号に対する初動対応内部検証会議の結果報告を受けて、早い段階で避難準備情報を発することができなかったことや、私自身が早期に被災地に行って被災者の皆様に会い、励ます等の対応ができなかったことなど初動対応が適切でなくという御発言がございました。  議案提出の理由は一応わかりました。内部検証会議を受けてということでございますけれども、御自身が反省されてのということがございましたけれども、できればもう少しスピード感を持って反省の意思表示をされてもよかったのではというふうに、この点は強く申し上げておきます。  過去の例を見ますと、三件とも職員等が起こした刑事事件での対応ということで、内容は比較できないと考えますけれども、それだけ市長は今回重く受けとめているという認識でよいのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。  次に、既に新聞報道で発表されておりましたけれども、今後市民、特に平成二十九年台風第二十一号で被害に遭われた方々へ、市長給料減額について何らかの形で説明をされるのかお伺いをしたいと思います。  また今回、減額することにより組織の長としての責任を明らかにするものだということでしたけれども、今後の市長としての、また市としての対応が非常に大事になってくる、既に今回の予算でもさまざまな反映されておりますけれども、今後の強いリーダーシップをとっていただきながらの対応が大事になってくると思いますけれども、今後防災対策にどのように対応していくのかお伺いをさせていただきたいと思います。   (川合善明市長登壇) 87 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず一点目、今回の減額の実施についてでございます。  議員さん御指摘のとおり、過去の事例につきましては、いずれも職員等の不祥事に起因するものではございますが、今回私が給料を減額するに当たり、過去に市長が給料の減額により責任を明らかにした例として参考とするため、確認したものでございます。  今回の減額につきましては、職員等の不祥事に起因するものではございませんが、早い時期に被災された地域に行き、被害に遭われた皆様に安心感を与えることができなかった自分自身の行動、及び内水に対する危機意識が欠けるなどの組織の長としての責任、被害に遭われた皆様からの御意見等も含めて決定したものでございまして、これを重く受けとめ、給料を減額しようとするものでございます。  二点目でございます。市長の給料を減額することについて、被害に遭われた方への説明でございます。  記者会見におきまして本議案の提出理由、減額の内容等を説明させていただいておりまして、報道機関を通じまして被害に遭われた方だけではなく、市民の皆様に説明をさせていただいたと考えております。また、本議会におきましても議案を提出させていただいておりますので、その中で説明責任を果たすとともに、今後市民の皆様に対しても減額についてお知らせしたいと考えております。  三点目、今後の防災対策への対応でございます。  本議会に議案として提出しております川越市台風第二十一号内水浸水検証委員会を附属機関として設置し、内水滞留による浸水被害の原因及び今後の内水対策に関する事項について調査、審議していただくこととしております。また、台風第二十一号の被害状況及び内部検証会議の検証結果を踏まえ、防災危機管理室を所管する副市長を本部長とする川越市防災体制検討本部を設置し、防災体制の見直し等につきまして、より着実に検討を進めることとしております。  今後、これらの検証、検討結果をもとに組織の強化を含め防災対策に全力を挙げて取り組み、市民の皆様が安心して暮らせるよう災害に強いまちづくりをしっかりと進めていく考えでございます。  以上です。 88 ◯大泉一夫議長 明ヶ戸亮太議員。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 89 ◯明ヶ戸亮太議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告をしてあります議案第三号について質疑を申し上げます。  ただいま桐野議員からも種々質疑がありまして、その概要については確認をさせていただきました。今の質疑に対する御答弁も踏まえて何点かお伺いをいたします。また、事前にちょっとお聞きしたかったことというのも今の御答弁の中にありましたので、それは前提としてお伺いをさせていただきます。  まず、今回は十月に発生した台風第二十一号に対する初動対応のおくれ等を踏まえての責任を明らかにするために上程をされたものとお伺いをしておりますが、十二月議会の中でこちらの件につきましてはさまざま議論が行われましたが、市長としまして給料の減額について何か発言というものはございませんでした。十二月以降、内部検証結果などを受けての考えで、この三月定例会に提出をされたということではございますが、十二月以降、市民の方から市長のもとへどのような御意見、声が届いていたのかお伺いをいたします。  続きまして、先ほどこの議案の効果というものが御質疑と御答弁でございました。本来、私は目的と効果という形でお聞きをしたいなと思っておりまして、提出する目的というのは、もちろんそれはその議案を提出する側の考え、このようなことをやっていきたいというものを考えたり、そして効果というものは、その議案なりが成立して実行されたときに対象の、例えば川越市がどうなっていく、市民の方がそれによってどうなっていくというものを考えるべきものが効果だと考えております。  議案というものは、本来は川越市がよりよくなるもの、川越市の課題を解消するものであって、その先に市民の方の生活がどう豊かになる、これが議案の考えるべき効果だと思いますが、こちらの先ほど御答弁がありました責任を明らかにするということがなされた後に、この川越市にとってどのような効果が生じ、そして市民の方にどのような影響が及ぼされるのか。  二点お伺いいたします。   (川合善明市長登壇) 90 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず一点目、市民の方の声でございますが、昨年の十二月議会以降に多く寄せられた御意見としては、被害についてぜひ補助金を出してほしいという、そういう声は多々ございました。それから、内水被害についてもうちょっと早く余地ができたのではないだろうかという、そういう御意見もあったように記憶しております。  一点目につきましては、以上でございます。  二点目、効果という点でございますが、市長の給料を減額することの目的、そして効果ということになろうかと思いますが、台風第二十一号に対する初動体制の不備について、組織の長としての責任のとり方の一つとして市長の給料を減額するということを通じまして、市民の皆様に対して具体的な形で責任をとるということをお示しするということであろうかというふうに考えております。  以上です。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 91 ◯明ヶ戸亮太議員 二回目の質疑を申し上げます。  ただいま市民の方からどのような御意見があったかについて確認をさせていただきました。こちらも検証された上で、今回の議案提出であると認識をさせていただきます。そして目的、効果、少し言葉として共通認識が持てていないのかもしれないのですが、市民の皆様に明確に市長の体勢を示していきたいというのは、発信者側の市長の思いであって、それは市民の方のニーズではないわけですよね。市で必要なものかどうかではなくて、市長がそれを求めているだけであります。  議案というものは、先ほども申し上げましたが、やはりこの川越市がどうよくなるのか、どう課題を解消するのかというものが議案ですし、その先に市民の生活を豊かにする、それが一つ一つの議案の本来持つべき意味合いだと思っております。今市長が御答弁されたものというのは、あくまで市長、提出者側の市長がこのような目的を持ってこの議案を上げていますよという意味であって、その先というものが今の御答弁では見えません。そちらについて改めて御答弁を求めます。   (川合善明市長登壇) 92 ◯川合善明市長 ただいまの点につきましては、議案に対する認識、考えの違いであろうかというふうに考えます。おっしゃるとおりに、今回のこの議案は私の責任を明確にする、そういう議案でございまして、市に対して何らかの効果を生じさせる、そういう点につきましては、効果としては給料が減額されますというそういう効果しかございません。そういう議案として出させていただいているというふうに申し上げたいと思います。  以上です。   (明ヶ戸亮太議員登壇) 93 ◯明ヶ戸亮太議員 三回目の質疑を申し上げます。  こちらにつきましては、議案というものに対する認識の違いかと思いますが、この議案を上程されるに当たって、担当の部局の方々は、職員の方々は私たちに議案の説明をしに何度も部屋に通っていただき、この内容について御説明をしていただいたり、また議案を審査するということは、ここにいる理事の皆さんが集まり、また我々議員も集まって一つ一つを審査する大勢の人間が動いてここで審査をされている中、市長の責任を明らかにしたいというものだけで、本来取り扱うものではないと私は考えております。  これまでの質疑をお伺いしていて一点気になった点がありますので、最後に確認をさせていただきます。  これまで市長はこの議案の上程について、責任を明らかにしていきたいと何度も答弁をされております。では、その明らかにされた責任というものを果たしていく、その意味合いもこの議案の中に含まれているのか確認をさせていただきます。   (川合善明市長登壇) 94 ◯川合善明市長 先ほども御答弁申し上げましたように、今回の議案は責任のとり方の一つとして上程をさせていただいたものであります。責任を果たしていくにつきましては、いろいろなやり方、あるいは考え方があろうかと思いますが、既に何度かこの議場でも答弁を申し上げていますように、しっかりとした防災体制を築き上げる、それが一番の責任の果たし方であるというふうに考えております。今回の議案は、あくまでも責任のとり方の一つとして上程をさせていただいたということでございます。 95 ◯大泉一夫議長 柿田有一議員。   (柿田有一議員登壇) 96 ◯柿田有一議員 前議員に引き続きまして、川越市長の給料の特例に関する条例を定めることについて質疑を申し上げます。お二人質疑をされていますが、まず、私からは基本的なところをお聞きして、加えて質疑をするというふうにしたいと思います。  まず一点、今回市長は責任という言葉を使っていますが、一般的に市長の一般的な責務というのはどういうふうなものなのか、市長はその責務をどのようなものと捉えているのかお伺いをしておきたいと思います。  二点目は、とりわけ災害時における責務についてお伺いをします。市長が持つ災害時における責務とは、どのようなものであるのかお伺いをしたいと思います。  さらに三点目は、今回の台風第二十一号による災害時において、市長はどのような責務を果たしたのかですね、これは不十分ということではなくて市長がやったこと、果たしたこと、この点についてお伺いをしておきたいと思います。  一回目の最後、四点目ですが、内閣府が、災害のときにどういうふうに対応すべきか、近年の多発する大きな災害に対していろいろなことを対応しなければならない。特に首長はその責任が大きいとして、内閣府が全国防災・危機管理トップセミナーを開いたり、また災害に対するガイドライン、案内のようなものを首長にも示しているかと思います。こういうようなものをどのように市長は把握されているのか。特に、平成二十六年六月四日に内閣府が開催した全国防災・危機管理トップセミナーについては承知しているのかですね。これについては、内閣府のホームページに四十数ページにわたる資料として掲示もされていますので、この資料等について市長は認識しているのか。  さらには平成二十七年、翌年ですけれども、八月にこのトップセミナーの資料をさらに整理した防災に関する虎の巻のような、これは資料が十一ページだったと思いますが、比較的コンパクトにわかりやすく、いつも持っていてどういうふうに対応するべきかという資料として、これも同じく内閣府のホームページに掲載をされているものですけれども、こういったものについて市長は承知をしているのかお伺いをしておきたいと思います。  以上、一回目といたします。   (川合善明市長登壇) 97 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず一点目、市長の一般的な責務についてでございますが、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、市民全体の奉仕者として市政にかかわる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従い、その使命の達成に努めるものであると考えております。  二点目、災害時における市長の責務につきましては、的確な情報収集及び情報発信を行うとともに、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、その安全を確保することにあり、災害時は避難、救出及び救助を円滑に行うため、必要な態勢の確立等に最大限努めることが責務であると考えております。  三点目、今回の台風第二十一号におきましては、災害への事前の備えとして台風情報の収集、被害発生の防止のために必要な準備、措置等の指示を行いました。災害時の対応として定期的な報告を受けておりましたが、市民に対して必要な情報の提供ができず、また情報連携など災害対応の組織が十分機能していなかったことにつきまして、改めてさまざまな課題を認識したところでございます。  四点目、平成二十六年六月に内閣府が開催した全国防災・危機管理トップセミナーの資料についてでございます。  このトップセミナーにつきましては、平成二十六年度以降、内閣府が毎年開催しておりますが、私は昨年度初めて参加いたしました。これに関する資料、特に平成二十六年度に配付した資料につきましては、どういう機会に入手したのかは覚えておりませんが、いただいた記憶は現在はございます。しかしながら、昨年の十月当時につきましては、資料の存在、内容等について失念しておりました。  以上でございます。   (柿田有一議員登壇) 98 ◯柿田有一議員 御答弁をいただきました。  一般的な責務についてお話をいただいたところでございます。市長の一般的な責務については、抽象的ではありますが、大変崇高な目的、理念、責務についての御答弁だったと思います。それがどれぐらい理解され、生かされるかというところが問われるのが今回の問題ではないかというところで、災害時には具体的に責務があるかと思います。  この責務についての御答弁をどういう認識でされたのかですけれども、市長はトップセミナーの資料等は承知をしていたり、また災害に関する意識なども全くないわけではないのだろうと思います。資料についてお伺いをしたところ、今は持っているということですが、災害時には失念をしていて手元にはなかったようですね。その後、いろいろと検証したり反省をする中であるのを確認して、どういうことを自分がやらなければならなかったのか、そういうことをこの間考えながら、この間反省をしたことが先ほど来の答弁などにも含まれていたのかというふうに想定をします。  市長が災害時に何をやったのかということも御答弁がありました。これはトップセミナーの資料等、それから災害時にこうやるべきだということを常々準備されて、災害前、それから災害が起きる直前、災害中にやるべきこと、災害が起きた後の行動などが示されていて、それぞれに対してやったこと、やらないことというのが答弁の中でもあったもの、それからやらなかったこと、できなかったことは不十分な点として、この間の答弁の中で明らかになっているものだろうというふうに思いますので、少なくとも今の時点では、どういうことをやるべきであったのかという知識や考えはある程度まとまって、自覚をされているものだというふうに思います。  報告等も一部受けましたので、現時点で私が感じている部分について何点か申し上げておきたいと思いますが、議会冒頭で報告された初動対応における検証は、市全体として初動対応が不十分だったということが報告されていますが、今回については、先ほど桐野議員の答弁の中で触れられていましたが、市長自身の初動対応が不十分だったというところが一つは大きいと思います。これが被災者や市民の感情、あるいはマスコミ等も大きく報じる原因になった一端と感じます。  特に、市長自身の初動対応の不十分さについては、一つは現地に駆けつけなかったこと、一つはマスコミ対応のまずさですね、発言や不整合等のことが随分出ました。それから三点目は指揮、みずから陣頭指揮、つまり役所にいて陣頭指揮をとる、また、役所にいなくても適切なタイミングでの陣頭指揮をとることの不足があった。結果として、この指揮の不足によるものとしては、避難準備情報あるいは避難勧告、指示が出ないというようなこと、それから災害対策本部が設置されないということにつながったということで、指揮の不足があるというふうに印象を私は受けました。  さらには態度ですね、姿勢の問題ももう一つあったというふうに思います。市民への態度、姿勢やマスコミへの態度、姿勢。それからその後、さまざま問題についてやりとりをずっとさせていただいています我々議会の議員の皆さんへの態度、姿勢、これが非常にまずいのではないかというふうに受けとったわけです。これは常々私ども指摘をしていますが、市長は従来余り得意だとは思えませんから、こういうときにはより慎重に、あるいは丁寧にやったほうが我々はありがたいし、いいと思いますけれども、なかなかそれがいまだにうまくいっていないというふうに我々は感じています。という点が、私が感じている市長の初動対応の不十分さだと思っています。  実は、まだ検証されていない、これから検証されるのか、されないのかわからない問題がありますので、この点について一点指摘をしておきたいと思いますが、さっきの内部検証の中では縦割りの問題、組織的な連絡体制の問題が言われていましたけれども、そもそもそういうことは従来からわかっていて、そういうことをもとに防災危機管理室を設置し、市長直属の体制にしたのは今の川合市長自身でありますよね。この市長直属で防災危機管理室を設置したその効果がどう機能したのか、しなかったのか、この点については検証されていないわけで、これは市長が判断してつくった体制がどうだったのかということについてです。  これがこの後、検証されるのかどうかということは少し不明なところですけれども、これはまさに市長の責任による事前の準備のことが機能したのか、しなかったのかという問題にかかわる問題だと思います。  もう一点、大事なことがあります。災害対応部長会議、市長は出席しておらず、連絡をとる、報告を受けるのみとなっていました。両副市長も出ていないですよね。もともと災害対応部長会議は副市長が出席をする形をとる、そういう組織のものであったと承知をしております。  しかしながら、現在の市長の体制になってから災害対応部長会議から副市長が外されている。結果として、今回の災害対応に両副市長は出ていないというふうに思いますけれども、この両副市長を外した、つまりは両副市長ではなくて、トップダウンで市長がその意向によってやりやすい体制にするというような意思のあらわれの組織対応だと思いますけれども、こういうことにした影響、効果ですね、この点が検証されていないのではないかと感じたところでございます。これがどのように検証されるのかということを、今の時点では私は疑問に思っています。この点は今のところは指摘にとどめておきます。  そして、そういったことが検証されたり、あるいはまだされなかったりする中で、今回市長は責任という言葉を使いながら上程をされました。給料を減給するということが上程をされました。ここでも指摘をしなければいけませんが、残念ながらやり方については余りうまくいったとは私は感じられません。やり方、本来であれば被災、発災した当初、真っ先にその責任を認め、反省と減給を決め、そしてとりあえずはこういう対応で今のところやっておくけれども、まともな検証には時間がかかるからこれから先に検証をして、その結論によって対応策あるいは自分の最終的な責任や今後の問題について、こうしたいというのが通常の流れではないかと思います。  これであれば十月や十二月にできたことで、本来こういう対応をやるのが通常だと思いますし、議会もそのように市長に重ねてお話をしていましたが、残念ながらそれにはいというような態度ではなかったわけですね。そこで、議会はさらにこの議会の始まる前にも市長に代表者を通じて、あるいはさまざまな形を通じて提案をいたしました。  市長が責任をとる、みずからのことを決めるのであれば、専決処分という形もとり得るんじゃないでしょうかということです。我々にどうでしょうかというふうに示すのではなくて、専決処分をしてその結果を議会に承認をするかどうかというふうに諮ってはどうかという方法もあると思います。これであれば、市長は私の責任の範囲はこの範囲です。今回であれば三〇%の減給二カ月、六十八万円ということですから、私自身の責任のとり方は六十八万円です。処分をしましたけれども、皆さんどうですか。マルかバツかということに専決処分の承認であればなるというわけであります。  ところが、今回は我々にどうでしょうかというふうに御議論をいただきたいということで、議案の上程をされました。さきの特別職の給与のところにもありましたが、議会の皆さんがお決めいただくことだ、考えていただくことだというような発言として出されたわけであります。議会の皆さんで判断して決めてくださいという態度ですから、修正される余地がある議案なわけですよね。  市長は、私はこれぐらいがいいと思うけれども、議会の皆さん、どれぐらいの金額あるいは範囲が妥当でしょうかと、こういう提案になっているわけです。この場合、議会がそれではだめだと修正提案をする可能性や余地があるわけです。根拠もなく好きにやってくれというのであれば、十分の十、三年間ということだってあり得るわけですよね。市長はこういうことだということで出してきた根拠が余りはっきりしませんでしたので、感情的、感覚的に出すのであればそういうことだってあり得るし、議会はそういうふうに議決をすることも可能性としてはある、そういう余地がある形の提案だということなわけです。  そこで、二点聞いておきたいと思いますが、一点はなぜこの時期に、何のためにやるのかということであります。時期としては非常に中途半端ですよね。ですから、責任の一部というふうにお話しになりましたが、真っ先に姿勢を示すものとしてやるのであれば時期的には少し遅い。最終的な結論はまだ出ていませんから、これで全部幕引きです、私の責任はこれで終わりですということにもならないんだと思うんですが、どういう位置づけなのかですね。この時期にやった意図、それから何のためにやるのかをお答えいただきたいと思います。  もう一点、市長が今回の額を決めるに当たって引用した資料は、先ほど過去の市職員の不祥事によるもの三件。参考とするためにこれについては副市長が答弁をされたような中身でありますけれども、それでは今回、我々にどれぐらいが妥当ですかということをお諮りされたわけですから、あなたが今回の額を決めるに当たって我々に対してどのようなデータや資料、根拠、あるいは算定の蓄積となるものを、どういうものを参考にして議論してこの額を決めていただきたいのか、そういう資料をどのように準備をされているのか。  この後、常任委員会での議論などにもなると思いますが、市長は常任委員会に直接出席するようなことは、呼ばれない限りは余りありませんので、そういったデータや情報、資料を担当のセクションの職員の方々などにもお渡ししたり示していたりするかと思いますけれども、そういったデータがどういうふうに準備をされているのか、あるいは全くそういうものはなく、我々に感覚で判断を求めていようとしているのか、この点についてお伺いをして二回目といたします。 99 ◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。    午後二時五十五分 休憩   ───────────────────────────────────    午後三時二十七分 再開 100 ◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (川合善明市長登壇) 101 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  まず一点目、なぜこの時期に、何のためにこの条例案を出したのかという点でございます。  なぜこの時期にかといいますと、一つは、本件は残念ながらいろいろ検討した結果、専決処分の要件には当たらないというふうに考えたことが一点。それからもう一点は、内部検証会議の結果が出たのが一つの区切りであろうというふうに考えた、内部検証会議の結果、組織的な問題があったということが明らかになった、これが一つの区切りになるというふうに考えて、この時期というふうに申し上げました。
     それから、もう一点ございまして、一月の定例記者会見で、その内部検証会議の結果を踏まえて自分自身の給料減額も検討しているというような、そういうようなことを申し上げていた関係もございまして、この時期になったということでございます。何のためにということは、何度か申し上げておりますように、組織の長としての責任のとり方の一つとして提出させていただいたということでございます。  二つ目の御質疑の検討のための資料はあるのかという点でございますが、この資料につきましては、桐野議員さんの質疑に対する答弁の中で申し上げました本市における三つの事例、これは減額をすることになった理由は本件とはちょっと異なりますが、その三つの事例及び他の自治体の首長の減額事例を幾つかお示しすることはできます。しかし、いずれにつきましても本件とは違った理由で減額をしているものがほとんどでございまして、その程度の資料しかお示しはできませんというところでございます。  以上です。 102 ◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。    午後三時三十二分 休憩   ───────────────────────────────────    午後四時十三分 再開 103 ◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (栗原 薫副市長登壇) 104 ◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。  市長が今回の減額をするに当たって参考といたしました資料について、常任委員会までに提出をさせていただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。   (柿田有一議員登壇) 105 ◯柿田有一議員 市長、副市長の答弁がありましたが、市長は一定程度参考にしたものがあるとはいえ、それ以上のものはありませんというふうな言い方をしました。最後に、副市長が常任委員会までに我々の参考になる資料について言及をいただきましたが、いずれにしても、審議をするためのデータをなく議論をしていただきたいというのは、乱暴な話ですよね。あなた方の感覚で勝手に決めてくださいというのは、失礼な話であります。  通常の議案であれば、執行部はその議案に対するさまざまな資料を準備し、積み上げ、議員からいろいろな質問が出たときに対応できる、そういうような準備をされて議会に議案を上程し、臨むわけです。特に常任委員会になると、直接市長に意図をただすということはまれでございますので、執行部の皆さん方にこういうことをただしていくということになるわけですが、今回はそういうことになじまない議案ですよね。  執行部の職員の皆さんが市長の考え、心の中にあるものは指示がなければ出せないわけで、市長はこう考えていると思います、こういうことを参考にしましたというのは準備をされていなければ出せないですから、我々も聞いても答えようがないと、こういうことになるわけで、そうであれば常任委員会の審議をどういうふうに我々がやっていくかということが心配だったので、あえてこういう形で聞かせていただいた次第でございます。  何点か問題を指摘をさせていただきましたが、残念ながら今回の責任の範囲、どれとどれとどれが含まれるのかということが示されませんでしたので、不十分なことに対して我々がどういう見方や判断をしているか、少なくとも私の考え方については、現時点では保留をせざるを得ないということです。  市長自身の行動に対するいい、悪い、あるいはこの間の検証に関しての査定、それから市民の被害の金額に対するものが今回の市長の責任の金額六十八万円の中に含まれるか、含まれないか、現時点で判断できないので、こういうものは今のところ保留をさせていただきたいと思います。そういうようなことを入れるという資料等が出て、こういうことを根拠にということであれば、そういうふうに今後の常任委員会ではただされるでしょうし、そういう水準のものでなければ、そういう水準で常任委員会では判断するしかないというふうに思って対応するというふうになると思います。  いずれにしても、常任委員会までは一般質問もまだございますので、本会議中でこれから議員の皆さんがさまざまやられる審議の内容も判断の材料の一つになるものと期待をして、きょうのところは常任委員会までの準備が示されたということで、私の質疑は以上とさせていただきます。 106 ◯大泉一夫議長 以上で通告による質疑は終わりました。他に御質疑はありませんか。片野広隆議員。   (片野広隆議員登壇) 107 ◯片野広隆議員 すみません、通告外になってしまうんですが、確認だけさせていただきたいんですね。先ほど市長が答弁で今回の議案は専決の要件に当たらないという御答弁をされていたんですけれども、総務部長、専決の要件というのは当たる議案と当たらない議案ってどういう基準があるのか、後学のために教えていただきたいと思います。そして、この議案のどこが専決処分の要件に当てはまらないのか。この議案がいいとか悪いとかではなくて、説明をいただければと思います。   (早川 茂総務部長登壇) 108 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。  専決の要件でございますが、地方自治法上の第百七十九条の条文の中で、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない場合について、専決という形の条文がございます。  以上でございます。   (早川 茂総務部長登壇) 109 ◯早川 茂総務部長 __________  ________________________________________________________________________________  _________ 110 ◯大泉一夫議長 他に御質疑はありませんか。-これをもって質疑を終結いたします。  よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により総務財政常任委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────── △日程追加 111 ◯大泉一夫議長 この際、日程追加についてお諮りいたします。日程第十二として、包括外部監査人に対し説明を求めることについてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 112 ◯大泉一夫議長 御異議なしと認めます。よって、日程に追加することに決定いたしました。   ─────────────────────────────────── △日程第一二 包括外部監査人に対し説明を求めることについて 113 ◯大泉一夫議長 日程第十二、包括外部監査人に対し説明を求めることについてを議題といたします。  お諮りいたします。平成二十九年度包括外部監査の結果報告書について、包括外部監査人の出席を求め、地方自治法第二百五十二条の三十四第一項の規定に基づき説明を受けたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 114 ◯大泉一夫議長 御異議なしと認めます。よって、本件については包括外部監査人の説明を受けることに決定いたしました。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 115 ◯大泉一夫議長 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明三日より五日までは日曜日及び議会運営委員会開催等のため休会とし、六日午前十時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 116 ◯大泉一夫議長 御異議なしと認めます。よって、明三日より五日までは休会とし、六日午前十時より開会いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 117 ◯大泉一夫議長 本日はこれにて散会いたします。    午後四時二十三分 散会   ─────────────────────────────────── 118 △会議の結果  日程第 一 議案第 四八号 平成三十年度川越市一般会計予算                 関係常任委員会に付託  日程第 二 議案第 四九号 平成三十年度川越市国民健康保険事業特別会計予算                 保健福祉常任委員会に付託  日程第 三 議案第 五〇号 平成三十年度川越市後期高齢者医療事業特別会計予                算                 保健福祉常任委員会に付託  日程第 四 議案第 五一号 平成三十年度川越市歯科診療事業特別会計予算                 保健福祉常任委員会に付託  日程第 五 議案第 五二号 平成三十年度川越市介護保険事業特別会計予算                 保健福祉常任委員会に付託  日程第 六 議案第 五三号 平成三十年度川越市母子父子寡婦福祉資金貸付事業                特別会計予算                 保健福祉常任委員会に付託  日程第 七 議案第 五四号 平成三十年度川越市川越駅東口公共地下駐車場事業                特別会計予算                 産業建設常任委員会に付託  日程第 八 議案第 五五号 平成三十年度川越市農業集落排水事業特別会計予算                 産業建設常任委員会に付託  日程第 九 議案第 五六号 平成三十年度川越市水道事業会計予算                 産業建設常任委員会に付託  日程第一〇 議案第 五七号 平成三十年度川越市公共下水道事業会計予算                 産業建設常任委員会に付託  日程第一一 議案第  三号 川越市長の給料の特例に関する条例を定めることに                ついて                 総務財政常任委員会に付託  日程第一二 包括外部監査人に対し説明を求めることについて         包括外部監査人より説明を受けることに決定した。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...