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川越市議会 > 2017-12-13 >
平成29年第９回定例会（第15日・12月13日） 本文

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  1. 川越市議会 2017-12-13
    平成29年第９回定例会（第15日・12月13日） 本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序 　午前十時開会 　一、第十四日に引続き、一般質問を通告順に実施する。 　この予定は時間延長しても終了する。 　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序 　第一六日　一二月一四日（木）　本会議休会。付託案審査の四常任委員会開催のた 　　め。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時　総務財政常任委員会　第一委員会室 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時　文化教育常任委員会　第三委員会室 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時　保健福祉常任委員会　第四委員会室 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時　産業建設常任委員会　第五委員会室 　第一七日　一二月一五日（金）　本会議休会。委員会予備日のため。 　第一八日　一二月一六日（土）　本会議休会。 　第一九日　一二月一七日（日）　本会議休会。 　第二〇日　一二月一八日（月）　本会議休会。特別委員会開催のため。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時　二〇二〇年東京オリンピック・パラ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リンピック対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第五委員会室 　第二一日　一二月一九日（火）　本会議休会。特別委員会開催のため。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時　川越駅周辺対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第五委員会室 　第二二日　一二月二〇日（水）　本会議休会。委員長報告整理のため。 　第二三日　一二月二一日（木）　本会議休会。午前十時より委員長報告調整のため 　　　　　　　　　　　　　　　　委員参集する。 　午後委員会会議録印刷製本。 　第二四日　一二月二二日（金）　午後一時開会。委員長報告の後、質疑、討論があ 　　　　　　　　　　　　　　　　る場合は、これを実施し、付託案全部の採決を行 　　　　　　　　　　　　　　　　う。 　　　　　　　　　　　　　　　　なお、追加議案の提出があった場合は、これを 　　　　　　　　　　　　　　　　即決する。 　　　　　　　　　　　　　　　　この予定は時間延長しても終了する。 　　　　　　　　　　　　　　　　以上により、川越市議会第九回定例会を閉会す 　　　　　　　　　　　　　　　　る。 　　─────────────────────────────────── △議事日程 　　平成二十九年十二月十三日（第十五日）午前十時開議 　日程第　一　　　　　　　　　一般質問について ────────────────────────────────────── △議場に出席した議員（三六人） 　　　第　一番　栗原　瑞治　議員　　第　二番　海沼　秀幸　議員 　　　第　三番　吉敷賢一郎　議員　　第　四番　岸　　啓祐　議員 　　　第　五番　田畑たき子　議員　　第　六番　樋口　直喜　議員 　　　第　七番　小高　浩行　議員　　第　八番　池浜あけみ　議員 　　　第　九番　長田　雅基　議員　　第一〇番　伊藤　正子　議員 　　　第一一番　荻窪　利充　議員　　第一二番　吉野　郁惠　議員 　　　第一三番　三浦　邦彦　議員　　第一四番　中村　文明　議員 　　　第一五番　桐野　　忠　議員　　第一六番　明ヶ戸亮太　議員 　　　第一七番　中原　秀文　議員　　第一八番　柿田　有一　議員 　　　第一九番　今野　英子　議員　　第二〇番　高橋　　剛　議員 　　　第二一番　吉田　光雄　議員　　第二二番　関口　　勇　議員 　　　第二三番　三上喜久蔵　議員　　第二四番　大泉　一夫　議員 　　　第二五番　近藤　芳宏　議員　　第二六番　川口　啓介　議員 　　　第二七番　小野澤康弘　議員　　第二八番　小林　　薫　議員 　　　第二九番　川口　知子　議員　　第三〇番　牛窪多喜男　議員 　　　第三一番　江田　　肇　議員　　第三二番　小ノ澤哲也　議員 　　　第三三番　片野　広隆　議員　　第三四番　山木　綾子　議員 　　　第三五番　矢部　　節　議員　　第三六番　新井　喜一　議員 　　─────────────────────────────────── △欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　川　合　善　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　栗　原　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　板　東　博　之 　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　　福　田　　　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報監　　田　中　三喜雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　大河内　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　矢　部　竹　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　早　川　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　荘　　　博　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　細　田　隆　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　庭　山　芳　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　関　根　水　絵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　後　藤　徳　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　松　田　裕　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　大　野　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　大　岡　　　敦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　田　宮　庸　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　宮　本　一　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　樋　口　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　石　井　隆　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　新　保　正　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　中　沢　雅　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　福　島　正　美 　　　　　　　　　　　　　　総務部副部長兼総務課長　　川　村　清　美 　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　田　宮　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　佐　藤　喜　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副課長　　黒　澤　博　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　田　畑　和　臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　小　島　昌一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主事　　杉　原　　　徹 　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前九時五十九分） 2 ◯大泉一夫議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第九回定例会第十五日の議会は成立しております。 　これより開会いたします。 　　─────────────────────────────────── △日程第　一　一般質問について 3 ◯大泉一夫議長　直ちに会議を開きます。 　日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。 　昨日に引き続き、通告順に発言を許します。小ノ澤哲也議員。 　　（小ノ澤哲也議員登壇） 4 ◯小ノ澤哲也議員　おはようございます。昨日に引き続き一般質問を行わせていただきます。 　昨日、それぞれに対して御答弁をいただきました。 　自転車運転講習の対象となる危険行為について、そして平成二十八年中の危険行為による摘発件数について御答弁をいただきました。対象となる危険行為、御答弁ございましたけれども、信号無視であるとか通行禁止違反、遮断踏切の立ち入り、指定場所一時不停止など十四の項目の危険行為との御答弁でございました。対象となる危険行為、それ以外にも自転車での飲酒運転であったりとか、十四番目というのは安全運転義務違反、いろいろなことが想定されます。自転車を運転しながら携帯を操作したりであるとか、あるいはヘッドフォンをして音楽を聞きながら自転車を運転したりとか、いろいろなことが想定されるのかなと思います。いわゆるながら運転ですか。それ以外にも夜間の無灯火の走行であったり、いろいろなことが想像できます。 　また、平成二十七年六月に改正された道路交通法の自転車に関する内容、御答弁いただいた中で、交通違反による取り締まりまたは交通事故で三年間で二回以上摘発された悪質・危険な自転車の運転者に対して講習が義務づけられたとの御答弁でございました。十四項目にわたる交通違反そして交通事故、この交通事故というのは自転車が加害者、いわゆる第一当事者となった場合という形で理解をさせていただきました。 　平成二十八年中の自転車が加害者となった交通事故の件数についての御答弁の中で、川越警察署からの情報としては、統計としては把握していないけれども、自転車の交通違反等が交通事故の要因となる、いわゆる第一当事者の人身事故が三十四件との御答弁でありましたので、危険行為のこの摘発件数、統計、公表はされていないようでございますけれども、平成二十八年中においても川越市内でも自転車運転者講習の対象となる、二回のうちの一回目の指導を受けている方、少なからずいるのかなと感じております。実際に市内で二回目の指導を受けて講習を受けることになった方がいるのかどうか、私も把握はしておりませんけれども、二回目の一点目として、自転車運転者講習を受けることになった場合、その日時や場所について指定がされているのか、決まっているのかどうか、把握をされておりましたらお答えをいただきたいと思います。 　自転車運転者講習制度についての市としての周知方法についての御答弁をいただきました。昨日ですけれども、法律が改正されて二年半経過しているのに、まだ自転車運転者講習制度のことを知らない方も一定程度いるんじゃないかという話を述べさせていただきましたけれども、周知方法に対する御答弁、交通安全教育や各種交通安全キャンペーン等の際にチラシを配布して市民の方々に周知をしているとの御答弁でございましたけれども、周知方法としては、交通安全教育に参加される意識のある方、あるいは各種交通安全キャンペーン等のときにたまたまその場に遭遇をしてというか、その場にいてチラシを受け取った方などかなり限定されてしまっているんじゃないかなと思います。法律が改正されて既に二年半余り経過しているわけでございますけれども、改めて自転車運転者講習制度について広く市民の方々に周知をする必要があるんじゃないかなと思いますけれども、二点目として市のお考えをお尋ねいたします。 　児童や生徒に対しての自転車運転者講習制度の周知についての御答弁をいただきました。児童や生徒に対しては、実車を使用しての実践的な交通安全教育の中で危険運転をしない、そしてさせないということを目的としているので、現状では特段周知は行っていないとの御答弁でございましたけれども、満十四歳以上の方はこの講習の対象となります。中学校二年生ぐらいかなと思いますけれども、その生徒の方々は既にこの対象になっております。しっかりと周知すべきであると思いますけれども、三点目としてお答えをいただきたいと思います。 　交通安全教育、大変に重要であると感じております。一般市民の方そして児童や生徒、また高齢者の方々に対する交通安全教育についてどのように行っているのか、それぞれ御答弁をいただきました。さまざまな機会や方法を通して御努力いただいていることを改めて確認をさせていただきました。四点目として、御答弁にありましたけれども、川越警察署が主体として行っている施策でありますので、これは把握をされておりましたら、子ども自転車運転免許制度と高齢者自転車安全運転講習制度の内容について、そして五点目として、子ども自転車運転免許制度と高齢者自転車安全運転講習のこの修了証の交付件数、それぞれどのぐらいであるのか把握をされておりましたらお答えをいただきたいと思います。 　来年度からの自転車の損害保険等の加入の義務化についてのその背景、また義務化の必要性に対する市の認識、そして全国で発生している自転車に関する事故による高額賠償の事例についてそれぞれ御答弁をいただきました。あくまでも埼玉県の条例改正を根拠に、来年度から自転車の保険加入義務化がされるわけでございますけれども、それはそのまま全ての川越市の市民の方々にも保険加入の義務化となるわけでございます。御答弁では、市のほうでも自転車の損害保険加入の必要性がある、そういう認識を持たれているようでございます。現段階では、保険加入の義務化に関して市民の方々に適切な情報提供を行って、できるだけ早い時期に何らかの保険に加入できるように推進することかなと思っております。六点目として、自転車の損害保険の加入の義務化について、市民の方々や児童生徒の方々に対してどのように周知を行っていくのかお尋ねをいたします。 　現在、自転車の損害保険などにまだ加入していない方々の中には、保険加入の義務化を知ったときにどういった保険があるのか、どういった保険を選べばいいのか、さまざま疑問が生じるという可能性もあるのかなと思っています。一般的には自動車の損害保険に附帯している保険であったりとか、あるいは自転車の整備士のいる自転車の販売店で勧められるＴＳマーク付帯保険、さまざまな保険がございます。損害保険等は一般的には乗る人に掛ける保険、ＴＳマークつきというのは、逆に言えば乗る人ではなくて、その自転車に掛ける保険、さまざまございます。市民の中では自転車をインターネットで買う人であるとか、あるいは自転車整備士のいない量販店で購入をして、保険を勧められていないという方もいるのかなと思っています。そういった場合、損害保険等の未加入者からさまざまな問い合わせがあると思うんですが、そういったことに対してどのような情報提供を行っていくおつもりなのかを七点目としてお尋ねいたします。 　以上、二回目とさせていただきます。 　　（細田隆司市民部長登壇） 5 ◯細田隆司市民部長　おはようございます。 　御答弁申し上げます。 　講習を受けることになった場合の日時や場所についてでございます。
    　川越警察署に問い合わせたところ、日時につきましては、受講者に連絡をとり受講できる日時を設定しており、場所につきましては、原則としてさいたま市浦和区にある埼玉県警察本部庁舎内で行っているとのことでございます。 　次に、自転車運転者講習制度を広く市民に周知することの必要性についてでございます。 　これまでの活動による自転車運転者講習制度の周知につきましては、交通安全教育の参加者や各種交通安全キャンペーン等においてチラシを受け取った方に限定されているところがございます。今後につきましては、自転車利用者の交通事故防止関連の情報とあわせて自転車運転者講習制度につきましても、広報川越やホームページなどを活用し、広く市民の方々に周知してまいりたいと考えております。 　次に、自転車運転者講習制度の受講対象者である満十四歳以上の生徒に対する周知についてでございます。 　満十四歳以上の生徒はもとより、満十四歳未満の生徒につきましても、いずれは自転車運転者講習制度の受講対象となります。悪質・危険な自転車運転者が安全運転の再教育の受講対象者となることについて周知することは、自転車を利用していく上で意義あるものと考えております。今後、交通安全教室の機会を利用するなど有効な方法を検討してまいります。 　次に、警察が行っている子ども自転車運転免許制度と高齢者自転車安全運転講習制度についてでございます。 　自転車運転免許制度の対象は小学生であり、高齢者自転車安全運転講習制度につきましては原則として六十五歳以上の高齢者となっております。内容につきましては、いずれも筆記試験と実技試験があり、その両方について一定以上の点数に達した参加者に対し、子ども自転車運転免許証または高齢者自転車安全運転講習の修了証が交付されるものでございます。 　次に、子ども自転車運転免許証と高齢者自転車安全運転講習の修了証の交付件数についてでございます。 　川越警察署に問い合わせたところ、平成二十八年度中における子ども自転車運転免許証の交付件数は二千三百五十一件、高齢者自転車安全運転講習の修了証の交付件数は百八件となっております。 　次に、損害保険等の加入義務化に伴う市民や児童生徒に対する周知についてでございます。 　市民の方々に対しましては、交通安全教育や各種交通安全キャンペーン等の機会におきましてチラシを配布するなど、周知活動を行ってまいります。また、児童生徒に対しましては、現在その周知方法について県で検討しているとのことでございます。市といたしましても、県の動向を注視するとともに、連携しながら効果的な周知を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、自転車をインターネットや量販店で購入した場合や、損害保険等の未加入者からの問い合わせに対する情報提供についてでございます。 　事故による損害を補償する自転車保険等には個人賠償責任保険、団体保険や共済、ＴＳマーク付帯保険などさまざまな種類がございます。市といたしましては、自転車利用者の目的や条件に合った保険を選択できるよう、保険の種類や内容について御案内するとともに、チラシの配布や自転車損害保険等について掲載している埼玉県のホームページを紹介するなど、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　（小ノ澤哲也議員登壇） 6 ◯小ノ澤哲也議員　それぞれ御答弁いただきました。 　自転車運転者の講習制度、市民への周知についてでございますけれども、御答弁では、交通安全教育の参加者や各種交通安全キャンペーン等でチラシを受け取った方に限定されていたので、今後は、自転車利用者の交通事故防止関連の情報とあわせて広報川越やホームページ等を活用して広く周知してまいりたいという趣旨の御答弁をいただきました。 　また、十四歳以上の生徒に対する周知について御答弁では、満十四歳未満の生徒についてもいずれは自転車運転者講習制度の対象となることから、年齢にかかわらず周知をしていきたい。そして、悪質・危険な自転車運転者が安全運転の再教育の受講対象者になることについて周知すること、これは自転車を利用していく上で大変に意義がある、そういった趣旨の御答弁でございました。 　違反をして講習を受けるリスク、それもそうでございますけれども、自転車を運転することによって事故の加害者になるリスク、そういったものがあるということをしっかりと知ってもらうためにも、ぜひ積極的に周知に努めていただきたいと思います。 　自転車の損害保険加入義務について、市民や児童生徒に対する周知方法についての御答弁をいただきました。市民の方々に対してでございますけれども、交通安全教育や各種交通安全キャンペーン等の機会におきまして、チラシを配布して周知活動を行ってまいりたい、そういう趣旨の御答弁でありましたけれども、その方法だと、まるきり先ほどの二年半前の法律改正された自転車運転者講習制度のときの周知方法と全く同じです。チラシを受け取った方に限定されてしまう。市としては、県の動向を注視するとともに、連携しながら効果的な周知方法を行っていきたいということでございましたけれども、県のホームページを検索すると、拡大していないので皆さん方からよく見えないかもしれませんけれども、平成三十年四月一日施行という形で、埼玉県では自転車保険の加入が義務になりますという、でかでかと大きな字でチラシもつくられていますけれども、この中でなぜ義務化をするのかとか、あるいは何が変わるのかとか、あるいは過去の賠償事例だとか、いろいろなことがＱ＆Ａを添付してアップされているんですけれども、この川越市の広報やホームページにある程度の大きな紙面を確保して、本当に市民の方々にわかりやすく周知する必要があるんではないかなと思っています。県の条例が改正されて、県民全てに自転車の保険加入の義務化となるということは、そのまま川越市の市民の方々に対して義務化になる。それが生じるわけでございますので、適切に市民に周知する。そして情報提供として市民にお知らせをするということは、これはもう本当に市の責務でもあり、市民に対するサービスでもある、そう思っております。 　また、市民の方々からの問い合わせに対して丁寧に対応して情報提供する、これも市の一つのサービスであり、また責務であるのかなと思います。今のうちから広報川越の紙面をしっかり確保に向けての調整であるとか、埼玉県と連携して、市のホームページからこの県の自転車保険への加入のページにリンクして飛べるようにするとか、さまざまなことが考えられるのかなと思っています。ぜひ一目でわかるように、自転車の損害保険の加入の義務化に対して周知をしていただきたいと思います。 　最後の質問として、平成三十年四月からの自転車の損害保険加入の義務化に向けて、従来のやり方いわゆるチラシ配布に加えて、ホームページであるとか広報川越の紙面を利用するなどして徹底して周知をすべきであると思いますけれども、市のお考えを聞かせていただいて一般質問とさせていただきます。 　　（細田隆司市民部長登壇） 7 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。 　平成三十年四月からの自転車損害保険等への加入の義務化に向けて、ホームページや広報川越の紙面などを利用した周知についてでございます。 　市といたしましても、自転車損害保険等への加入が義務化になることに加え、加入の必要性や保険の種類等について広く市民の方々に御理解いただく必要があると考えております。このため、市のホームページを活用し、加入の必要性や種類についての情報を掲載することとあわせて、議員さん先ほどお話しにありました、県の保険等加入のホームページにリンクするなど、市民にわかりやすい内容にするとともに、広報川越の紙面を利用して周知してまいります。 　また、市民の皆様から自転車損害保険等についての問い合わせがあった際には、しっかりとした情報提供に努めてまいります。 　以上でございます。 8 ◯大泉一夫議長　樋口直喜議員。 　　（樋口直喜議員登壇） 9 ◯樋口直喜議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております市のブランド戦略とＤＭＯの役割についてと個人所有の文化財についての二項目について一般質問をさせていただきます。 　まず、一項目めの市のブランド戦略とＤＭＯの役割についてでございます。 　こちらのテーマにつきましては、本年十月に産業建設常任委員会の視察で高山市さんに伺い、飛騨高山ブランド戦略について勉強させていただいたことをきっかけに取り上げさせていただこうと考えました。高山市さんでは、平成二十八年に高山市制施行八十周年を迎えるに当たり、その八十年の間には先人たちがどんな苦労をして、どんなことをしてきた結果なのかを振り返るとともに、次の百年、二百年を迎えるために、先人が守り伝えてきた財産をただ引き継ぐだけではなく、さらに磨き上げていく新たなスタートの年とするという思いのもと、平成二十七年にはブランド戦略課が設置され、平成二十八年三月に飛騨高山ブランド戦略が策定されたようであります。 　また、そのブランド戦略の目的を引用させていただきますと、飛騨高山の大切な地域資源である先人から受け継いできた歴史的景観や自然景観等が徐々に損なわれてきているほか、どの都市でも見られる店舗、商品が見受けられるなど、本来の飛騨高山の魅力が薄らいできている状況にある。そのため、市民・事業者・行政等が今一度原点に立ち帰り、飛騨高山の魅力についてしっかり共通認識を持って、ブランド化に取り組んでいくことが必要であると規定されており、このような目的や背景は、今後二〇二〇年にオリンピック、また二〇二二年には市制施行百周年といった契機を迎える川越市においても重なる部分が大変多く、とても参考になる事例であり、有意義な視察をさせていただいたと感じております。 　そこで、今回は川越市におけるブランド戦略について伺っていきたいと思いますが、このブランド戦略という考え方はそもそもマーケティングの理論に基づいた戦略であり、そのブランド戦略を立案し実行していくことは、ブランドを構築していくための一連の活動としてブランディングとも呼ばれます。マーケティングの発想といいますと、行政には長らくなじみがなかった考え方のようにも思われますが、ここ近年の川越市においては、マネジメントサイクルのＰＤＣＡの考え方や重要業績評価指標であるＫＰＩなどが当たり前のように計画に盛り込まれるなど、マーケティング理論に基づく考え方が浸透してきているものと思われます。 　また、ここ数年の間に注目が集まっている行政におけるマーケティング発想の施策としてＤＭＯがございます。川越市においても、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略のプロジェクトの一つであるキテミルＫＡＷＡＧＯＥの中の具体的施策として、ＤＭＯ機能を有する団体である「おもてなし川越」の創設が掲げられており、その進捗については先日の桐野議員さんの質問でも御答弁がありましたとおり、現在は設立に向け関係団体と意見交換が行われているとのことでありました。このＤＭＯは、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション及びデスティネーション・マーケティング・オーガニゼーションの頭文字で表現されており、その名のとおりマーケティング理論を基礎とした組織であります。また、そのＤＭＯが必ず実施する機能、役割として、国土交通省の観光庁では、（一）として、日本版ＤＭＯを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成、（二）に、各種データ等の継続的な収集・分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、ＫＰＩの設定・ＰＤＣＡサイクルの確立、（三）関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーションの三つを挙げており、その機能の中においてもブランド戦略、ブランディングが掲げられておりますので、川越市としてのブランド戦略、ブランディングについて質問をさせていただくに当たり、通告させていただいたとおり、ＤＭＯの役割についてもあわせて質問をさせていただきたいと思います。 　そこで、まず、川越市でも既に創設に向け検討が進んでいるＤＭＯについて、その機能や役割についてはただいま述べたとおりではございますが、その役割から市が期待している効果について確認をさせていただきたいと思います。 　一項目め、一回目の一点目といたしまして、ＤＭＯに期待する効果についてお伺いいたします。 　二点目として、ＤＭＯと市のかかわり方の確認として、ＤＭＯと市の関係性についてお伺いいたします。 　あわせて三点目として、その役割が混同されやすいＤＭＯと観光協会の関係性についてお伺いいたします。 　続いて、川越市としてのブランディングについて伺いたいと思いますが、このブランディングは、先ほど述べたとおり、マーケティングに基づく考え方であるとともに、イメージ戦略とも言いかえることができ、コミュニケーション戦略つまり広報戦略の一つであるとも整理される考え方でもあります。私は、これまでの一般質問でも戦略的な広報の必要性やシティセールスと市民の愛着を深めるシビックプライドの醸成を一体的に推進することの必要性について取り上げさせていただいてきておりますが、今回も広報戦略の側面からブランディングについて確認をさせていただきたいと思います。 　そこで四点目の質問として、川越市ではブランディングを意識して情報発信を行っているのかお伺いいたします。 　五点目として、ブランディングの意義、効果についてどのように捉えているのかお伺いし、一項目めの一回目といたします。 　続いて、二項目め、個人所有の文化財についてでございます。 　このテーマにつきましては、昨年の九月議会の文化教育常任委員会において文化財の保存修理事業を現地視察させていただいた際に、委員会質疑でも少し触れさせていただいた経緯がございますが、今回の一般質問を通じてさらに一歩深堀りをさせていただきたいと考えております。また、文化財としましては、有形・無形さまざまなものがありますが、今回の質問では代表的な例として建造物の文化財、さらに寺院等は宗教法人としての管理になると思いますので、そちらを除いた個人所有の文化財建造物に限定して伺ってまいりたいと思います。 　まず、一回目の一点目として、件数の確認として、文化財に指定されている建造物のうち、市と宗教法人を除いた個人が所有する建造物の件数は市内にどのくらいあるのかお伺いいたします。 　二点目として、川越市は建造物を文化財指定する意義をどのように捉えているのかお伺いいたします。 　三点目として、実績等の参考値で構いませんので、指定文化財の建造物の修繕にはおよそ幾らぐらいかかるのかお伺いいたします。 　四点目として、市指定文化財建造物を修繕する場合の補助金にはどういったものがあるのかお伺いいたします。 　五点目として、指定文化財の建造物を所有する個人には、どのような利点や義務等があるのかお伺いし、一回目といたします。 　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 10 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。 　ＤＭＯに期待する効果についてでございます。 　ＤＭＯは、多様な関係者と協同しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人でございます。ＤＭＯに期待する効果でございますけれども、外国人観光客を誘客するインバウンド施策や、高い経済効果を生み出すコンベンションの誘致など、市内の事業者との連携のもと民間の発想を取り入れ地域ブランドを構築することで、地域の活性化や地域経済の好循環に寄与するといった効果が期待されるところでございます。 　次に、ＤＭＯと市の関係についてでございます。 　ＤＭＯは、観光地域づくりを推進する法人組織であり、市や関係機関と連携しながら観光施策を実施する立場にあるものと考えております。また、ＤＭＯの設立に当たりましては、国におきましても交付金を活用した取り組み支援が推奨されているほか、市や関係機関との連携が重要視されているところでございます。そうしたことから市といたしましては、財政的あるいは人的な支援なども含め連携を図る立場にあるものと考えております。 　いずれにしましても、ＤＭＯと市の関係につきましては、連携を図りながら観光地域づくりなどを協同で推進していく関係にあるものと考えております。 　次に、ＤＭＯと観光協会の関係についてでございます。 　ＤＭＯは、観光地域づくりの視点で効果的と思われる事業を戦略的に実践し、より多くの方を川越に招き入れることで観光振興を推進しようとする組織でございます。一方、小江戸観光協会につきましては、市内事業者との連携を図るとともに、そのネットワークを生かしたイベントの実施などを通じまして、観光振興や地域産業の発展を目的に活動する組織でございます。このように両者の役割や手法には異なるところがございますが、目指す目的や効果は観光振興であり、それぞれの組織が役割を分担しつつ、相互に連携を図っていくという関係にあるものと認識しております。 　以上でございます。 　　（田中三喜雄広報監登壇） 11 ◯田中三喜雄広報監　御答弁申し上げます。 　ブランディングを意識した情報発信についてでございます。 　現在、川越市シティセールス基本方針に基づき市の魅力を高めるとともに、それらを戦略的かつ効果的に情報発信することにより、行きたいまち、住みたいまち、起業したいまちとなることを実現し、将来にわたる活力の維持や一層の活性化を図ることを目的にシティセールスを推進しているところでございます。しかしながら、これまで市として統一的なブランディングを意識した情報発信は行ってございません。 　続きまして、ブランディングの意義、効果についてでございます。 　ブランディングの意義、効果につきましては、本市の魅力や認知度を高めるとともに愛着や誇りを醸成し、選ばれるまちとなるためには効果があると認識しております。 　以上でございます。 　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 12 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。 　文化財指定されている個人所有の建造物の件数についてでございます。 　現在、川越市内にある個人所有の指定文化財建造物は、国指定重要文化財が一件、一棟、市指定文化財が二十六件、三十四棟、合計二十七件、三十五棟でございます。 　続きまして、建造物を文化財指定する意義についてでございます。 　川越市文化財保護条例では、川越市内に所在する建造物について歴史上または芸術上の価値が高いもので、市にとって特に重要なものを市指定建造物に指定できるとされております。市指定文化財の建造物は、市民にとって貴重な財産でございますので、大切に保存し、長く後世につなげていくことに意義があると認識しております。 　続きまして、市指定文化財建造物の修繕費用についてでございます。 　教育委員会が所管いたしました最近の例で申し上げます。軽微な修繕では、雨どいとひさしを直し、総事業費六十九万一千二百円でございました。大きなものでは、昨年度終了いたしました時の鐘の耐震化工事では、総事業費で約一億一千万円の経費がかかりました。また、蔵造り資料館の耐震補強工事では、二年間で一億九千六百万円の予算を組み、店蔵等を直すことになっております。 　続きまして、市指定文化財建造物を修繕する場合の補助金についてでございます。 　川越市単独の補助金は、修繕・修理に当たって事業費の二分の一以内の補助率で補助いたします。これにつきまして上限額はございません。なお、国の間接補助ではありますが、伝統的建造物群保存地区内にある十五件の市指定文化財建造物の場合、外観の修理には五分の四以内の補助率で補助いたします。なお、上限は一千六百万円となっております。また、歴史的風致維持向上計画における歴史的風致形成建造物となりますと、三分の二以内の補助率で補助いたします。この場合も上限額はございません。 　最後に、市指定文化財建造物を所有する個人における利点や義務等についてでございます。 　まず、利点といたしましては、市指定文化財の管理工事、修理工事、その他保存に必要な事業に補助金が支給されます。固定資産税、相続税にも減免措置がございます。所有者の義務等につきましては、川越市文化財保護条例に、指定文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、公共のために大切に保存するよう努めなければならないとされております。そのため、所有者変更や公開などの際には届け出が必要でございます。また、管理に当たっては、保存に影響を及ぼす行為に対しては許可を受ける必要があります。 　以上でございます。 　　（樋口直喜議員登壇） 13 ◯樋口直喜議員　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 　二回目の質問をさせていただきます。 　まず、一項目めの市のブランド戦略とＤＭＯの役割についてですが、ＤＭＯとは、多様な関係者と協同しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であると御説明いただきました。また、その期待する効果についても、地域ブランドを構築することで地域の活性化、地域経済の好循環に寄与することと御答弁いただいたように、ＤＭＯが地域ブランドの構築を担っていくことを市としても想定していることが示されました。ＤＭＯと市の関係、また観光協会との関係につきましては、それぞれが独立した組織であり、それぞれの役割や手法は異なるものの、観光振興という目的において相互に連携を図っていく関係であるということを理解させていただきました。 　ブランドの意義についてでございますが、本市の魅力や認知度を高めるとともに、市への愛着や誇りを醸成し、選ばれるまちとなるために効果があると御答弁いただき、こちらにつきましては、以前にも取り上げさせていただいたシティセールスの推進によって期待される効果と通じる部分があると思われます。 　また、市の情報発信におけるブランディングの取り組みについてでございますが、市ではシティセールス基本方針に基づき戦略的かつ効果的な情報発信を推進しているものの、統一的なブランディングを意識した情報発信は行ってきていないということが示されました。 　この点について改めてブランドの考え方について整理をさせていただきますと、ブランドという言葉の語源は、もともとは牛を飼う人が自分の牛と他人の牛を区別するために押した焼き印のことを示しているようで、その定義として古くは個別の売り手の商品、サービスを競合他社のものと区別するための名称、言葉、記号、シンボル、デザインあるいはその他のものと捉えられてきました。 　しかしながら、最近の定義といたしましては、このような焼き印やシンボルはあくまでマークでしかなく、そのマークを見るだけまたは名前を聞くだけで、その特徴や価値などを受け手が思い浮かぶ状況にならなくては、ブランドが確立されているとは言わず、そのブランドのブランドらしさ、このらしさを明確化するということがブランドに対するオーソドックスな解釈となっております。また、このらしさに基づきブランドを育てていくことがブランディングであり、そのための手段として立案される戦略がブランド戦略であると整理できます。 　先ほどの、川越市ではシティセールスは推進しているが、ブランディングを意識した情報発信は行ってきていないという御答弁については、川越市では、セールス、売り込むこと自体についてはさまざま御尽力いただいているものの、売り込むべき川越市の本質的な価値は何なのか、つまりブランディングのコンセプトとなり得る川越らしさとは何かについては、これまで市としてしっかりとした共通認識が図られてこなかったということが推察されます。 　川越市は、二〇二二年に市制施行百周年を迎えます。高山市さんが市制施行八十周年を迎えるに当たり、その八十年の間には先人たちがどんな苦労をしてどんなことをしてきた結果なのかを振り返るとともに、市民、事業者、行政等がいま一度原点に立ち返り、飛騨高山の魅力についてしっかり共通認識を持ってブランド化に取り組んでいくことが必要であると考えられたように、川越市においても川越らしさなど、川越のブランド価値となり得る共通認識、コンセプト等についてここでしっかりと考えるべきタイミングに来ているのではないでしょうか。また、市はシティセールスについては推進されておりますが、セールスという点については一回目で触れさせていただいたＤＭＯの基礎的な役割の三つ目としてもプロモーションが挙げられており、ＤＭＯの設置が本格的に検討されている中、その両者の役割についてはしっかりと整理しておく必要があると考えます。 　そこで、二回目の一点目として、市の行うシティセールスとＤＭＯが行う観光地のセールスの違いはどのように整理しているのかお伺いいたします。 　また、ブランディングについては、現在、市が行う情報発信においては意識されていないということではありますが、一方でＤＭＯに対しては、地域ブランドを構築するブランディングを担う組織としての役割を認識されていること、またＤＭＯに期待される効果の前提には、その地域ブランドの構築があるということについては、御答弁をいただいたとおりでございます。 　そこで、二点目いたしまして、ＤＭＯが進めるブランディングはそのまま市のブランディングにもなり得るのかお伺いいたします。 　あわせて三点目として、これまでは意識されてこなかったということではありますが、シティセールスにおけるブランディングの必要性をどのように捉えているのかお伺いし、一項目めの二回目といたします。 　続いて、二項目め、個人所有の文化財についても御答弁いただきました。文化財に指定することの意義としては、市民の貴重な財産として大切に保存し、長く後世につなげていくこととし、国指定が一件、一棟、市の指定が二十六件、三十四棟あると確認させていただきました。また、その修繕費用については、軽微な修繕としては数十万から、耐震補強工事などの大規模修繕になると億からの費用が発生し、補助金については国からの間接補助が適用されるかどうかで大きく変わってくるようではありますが、例え国からの補助があったとしても、大規模修繕等となりますとかなりの個人負担が見込まれます。また、指定文化財建造物を所有する個人の利点、義務等については、補助金や税金の減免措置の利点がある一方、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、公共のために大切に保存するよう努めなければならないとされ、管理についても許可のもと行われなくてはならないようであります。通常の個人所有の建造物であれば、その建造物の維持や修繕、活用については所有者の意思によって決定できるわけでありますが、それがひとたび文化財に指定されると、個人の所有物という側面に国民的財産であるという価値がプラスされます。このように文化財指定されると、個人の所有物であっても個人の自由には扱えなくなる一方で、その保存、修繕に当たっては所有者の責務として個人の負担が生じるなど、個人所有者様には、川越市民全体のために文化財建造物の維持・保存において多大なる御理解と御協力をいただいているということを理解させていただきました。 　また、その修繕に当たっての多額の費用を鑑みますと、ある程度計画性を持って修繕をしていかなくては、その費用の捻出も所有者にとっては大変な負担だと思われますし、川越市としましても市の補助金を出す際には予算化もしなくてはならず、所有者、川越市両者にとって計画的に保存管理の方針を検討していく必要があると思われます。 　そこで、二回目の一点目として、市指定文化財建造物を修繕するタイミングはどのように決まるのかお伺いいたします。 　あわせて、将来にわたって計画的に文化財建造物を保存管理していくためには、その文化財建造物の現状等をしっかりと把握する必要があると思います。また、文化財に指定されている建造物は、その歴史的背景、時代等が近いこともあり、経年による老朽化を考えますと、状況によっては市内において立て続けに修繕をしていかなくてはならないといった状況も考えられます。 　そこで、二点目の質問といたしまして、市指定文化財建造物は、今後、経年による老朽化なども問題になると思いますが、市の建造物の状況を市は把握しているのかお伺いいたし、二回目といたします。 　　（田中三喜雄広報監登壇）
    14 ◯田中三喜雄広報監　御答弁申し上げます。 　市の行うシティセールスとＤＭＯが行う観光地のセールスの違いについてでございます。 　市の行うシティセールスにつきましては、子育てから福祉、歴史や文化、伝統、都市基盤や生活環境など広い領域を捉えた中から本市が持つ特性や魅力、優位性を発信し、定住人口の獲得、交流人口の増加、立地企業の増加を目指した取り組みを進めているものでございます。 　一方、ＤＭＯは、市や関係機関と連携しながら観光施策を実施し、観光地域づくりを市と協同で推進するものと認識しているところでございます。 　続きまして、ＤＭＯが進めるブランディングが市のブランディングになり得るかについてでございます。 　本市には、蔵造りの町並みや川越まつりなど魅力ある歴史的・文化的資産が数多くあり、多くの方に親しまれておりますので、観光の視点と重なる部分はあると思いますが、市が行うシティセールスにつきましては、もっと広い領域を捉えておりますので、ＤＭＯが進めるブランディングと全て一致するものではないと考えております。 　シティセールスにおけるブランディングの必要性についてでございます。 　効果的にシティセールスを推進するためには、従来の発想に捉われず、あらゆる資源を結集し、全庁的に取り組んでいく必要がございますので、昨年十月に川越市広報戦略策定委員会を設置いたしまして、広報戦略の方向性や現状と課題の整理を行ったところでございます。現在は、全ての職員が積極的に広報活動できる指針について検討しているところでございます。この中でブランディングの考え方を取り入れながら進めていく必要があるものと認識しております。 　以上でございます。 　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 15 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。 　最初に、市指定文化財建造物における修繕のタイミングについてでございます。 　所有者から修繕について相談を受けてから、修理方針等の協議を始めております。現在まで個人所有の市指定文化財建造物の大規模修繕の事例はございません。今後、築百年以上経過した文化財が多いため、大規模修理が必要なこともあると考えられます。その際、計画策定に当たっては、所有者の資金状況や意向を確認しながら進めることになります。 　続きまして、市指定文化財建造物の状態の把握についてでございます。 　個人所有の指定文化財建造物は、教育委員会としては指定時に調査を実施いたしますが、それ以降は行っておりません。現状では、指定文化財の所有者が状況を把握し、保存状態に問題があった場合には教育委員会に報告することになっております。 　以上でございます。 16 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。 　　　午前十時五十一分　休憩 　　─────────────────────────────────── 　　　午前十時五十六分　再開 17 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　（樋口直喜議員登壇） 18 ◯樋口直喜議員　それぞれ御答弁いただきました。 　初めに、一項目めについてでございます。 　市の行うシティセールスとＤＭＯが行う観光地のセールスの違いについて、また、ＤＭＯが進めるブランディングはそのまま市のブランディングにもなり得るのかお伺いいたしました。 　市は市にかかわる広い領域を対象とする一方で、ＤＭＯはその広い領域の中で観光に特化するといった、両者が扱う領域の観点から違いを御答弁いただきました。御答弁のとおり、ＤＭＯが扱うブランディングやセールスはあくまで全体の一部の範囲であり、市全体のブランディングやセールスは市が市として取り扱うべき領域になります。 　また、シティセールスにおけるブランディングの必要性についての認識も伺いました。現在、策定を検討している広報活動の指針の中においてブランディングの考え方も取り入れながら進めていく必要性の認識をお示しいただきました。ＤＭＯが実際に設置されますと、その役割にあるように各種データ等の継続的な収集、分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略、つまりブランディングが観光の分野においては具体的に推進されていくことになります。また、このＤＭＯの行うブランディングを通じては、各地で競争が激化しているインバウンド施策等、観光客の誘客を強力に推進し、行きたいまちとして選ばれる観光地域となることが期待されるように、川越市が住んでみたい、住み続けたいまちとして選ばれるためには、市としても明確なコンセプトに基づいたブランディングをしていくことが必要であると考えます。そして、その必要性については市としても御認識いただいているようでもあります。 　そこで、必要性の認識から実際のアクションに移していただきたく、一項目めの三回目の質問といたしまして、市においても明確なコンセプトに基づいたブランディングをすべきだと考えますが、市の御見解をお伺いし、一項目めは以上といたします。 　続いて、二項目め、まず、市指定文化財建造物における修繕のタイミングをお伺いいたしました。こちらにつきましては、所有者からの相談を出発点として協議が始まるということを御答弁いただきました。また、あわせて、市は建造物の状態を把握しているのかについては、文化財として指定をする際には調査を実施しているものの、指定された以降はその後の状態把握をしておらず、所有者が御自身で把握をし、問題がある場合には所有者のほうから報告をすることとなっているようでございます。 　市は、状態を把握していないので、当然修繕のタイミングもおのずと所有者からの相談が出発点となるわけであります。市の所有する文化財であれば、市がしっかりと状態等を把握しながら、その保存管理について検討していると思いますが、これが個人所有になりますと、その保存管理については一手に個人所有者任せになってしまっているようでございます。また、市の所有であっても個人所有であっても、文化財につきましては一回目の質問で御答弁いただいたとおり、市民全体の貴重な財産として大切に保存し、長く後世につなげていく必要が求められます。現在は、所有者様方の多大なる御理解と御協力によって維持されておりますが、このように所有者頼りの状況ですと、所有者様の高齢化や経済的事情、相続や売買による所有者の変更など、さまざまな事情も想定される中、これまでは個人所有の文化財建造物の大規模修繕の例はないということではございましたが、今後は老朽化に対する大規模修繕なども検討していかなくてはならず、文化財の保存管理が困難になってくることも懸念されます。 　そこで、三回目といたしまして、貴重な指定文化財の建造物を後世につなげていくためには、所有者任せにせず市としても現状等を把握し、所有者に寄り添いながら適切な保存管理計画を策定する必要があると思いますが、市の御見解をお伺いいたします。 　最後に、今回の質問では、指定文化財の中でも代表的な例として建造物に限定をして質問をさせていただきましたが、個人所有の文化財には建造物以外にも古文書等さまざまなものがあり、そのような他の個人所有の文化財の保存管理についても、文化財として指定をした後の状態を市は把握していないことなど、今回の質問で伺わせていただいたことと同様の懸念が想定されます。こちらの建造物以外の個人所有の文化財についても、あわせて検討していただく必要があると考えますが、この点については意見として申し添えをさせていただき、私の一般質問とさせていただきます。 　　（田中三喜雄広報監登壇） 19 ◯田中三喜雄広報監　御答弁申し上げます。 　明確なコンセプトに基づいたブランディングについてでございます。 　市のブランディングにつきましては、さまざまなデータの分析を行うとともに、多方面からさまざまな御意見を集約し、コンセプトを作成する必要がございます。また、市民や各種団体、企業、大学など多様な主体と連携を図りながら、統一性のあるイメージを共有する必要があると考えておりますので、オリンピックの開催や市制施行百周年などの機会を見据え、川越のさらなる魅力や価値を発信できるようなコンセプトについて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 20 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。 　指定文化財建造物について老朽化や所有者の状況等を把握し、保存管理計画を策定する必要についてでございます。 　川越市文化財保護条例では、教育委員会は、所有者に対して現状または管理等の状況について報告を求めることができるとあります。また、所有者等の同意を得て、文化財の調査ができるともあります。特に蔵造り商家の状況については築百年を超える物件が多く、保存状況に問題がある可能性がございます。今後は現状把握を行った上で、適切な保存管理計画策定の検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 21 ◯大泉一夫議長　近藤芳宏議員。 　　（近藤芳宏議員登壇） 22 ◯近藤芳宏議員　議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をしております災害対応について質問をさせていただきます。 　防災・減災など災害対策に関しましては、私どもの会派からはこれまでに桐野議員を初め一般質問で何度となく取り上げさせていただいております。今回は私のほうから、過日の台風第二十一号に関する市の対応から見えてきた、浮き彫りになった課題さまざまございますが、本日は四つの視点で質問をさせていただきます。 　最初に、(1)防災危機管理体制の問題であります。 　台風第二十一号の被害や対応等に関して開催された本年十月三十日の急施臨時会における私の質疑に対しまして市長からは、今後、二度と同様のことが起きないよう、適切に情報を収集し、分析、対応できる組織体制を構築するため、現状の災害対応の組織体制を見直してまいりますとの御答弁がございました。現在の体制につきましては、昨年の平成二十八年四月より、それまで総務部に属していた防災危機管理課を部に属さない市長直下の防災危機管理室としてスタートしました。 　平成二十七年十二月定例会における小高議員の質疑に対しまして、防災危機管理室設置の効果についてこのように御答弁されています。読ませていただきます。総務部に属していた防災危機管理課を部に属さない市長直下の防災危機管理室にすることで、災害発生時の災害対策本部内の責任分担や指揮命令系統などにどのような効果があるのか。また、危機管理監の役割はどのようになるのかについてということで質疑をされましたが、それに対する御答弁でございます。 　防災危機管理室設置の効果についてでございます。近年、集中豪雨による河川の氾濫及び竜巻による被害など、さまざまな災害が日本各地で起きている状況でございます。このような災害または有事などの危機対応の際には、統一的な指揮命令系統のもと、適切な初動体制の確保を図り、より迅速に対処することが重要であることから、市長直下の防災危機管理室が全庁を指揮監督することで、より迅速で適切な対応を図れるものと考えているところでございます。また、危機管理監の役割についてでございますが、危機管理に関する事務を全庁的に捉え、危機管理や災害対策といった事案に対しまして実働組織を統括する中心的な役割を担任することとなるものでございますとあります。 　そこで質問ですが、現在の防災危機管理体制について何が不足していたと考えるか、所管の栗原副市長にお聞きします。 　続きまして、(2)防災・減災に向けたハード面の整備についてです。 　集中豪雨等による浸水及び内水による被害への対策として、国や県への要望を含め市全体で早期に対応しなければならない場所は何カ所あるのか、また、その場所はどこなのか伺いたい。 　続きまして、(3)市としての市民への情報発信ですが、防災情報メールはどのように活用され、登録者数はどうなっているのか。また、登録者数をふやすためにどのように取り組んでいるのかお伺いします。 　(4)防災を起点にした地域コミュニティの活性化につきましては、自助・共助の視点であります。本市では防災を起点とした地域コミュニティーの活性化としてどのような取り組みを行っているのか、また、各部署間でどのように連携を図っているのかお伺いをさせていただき、一回目とさせていただきます。 　　（栗原　薫副市長登壇） 23 ◯栗原　薫副市長　御答弁申し上げます。 　防災危機管理体制について何が不足しているかについてでございます。 　今回の台風第二十一号では、台風第二十一号に対する初動対応内部検証会議の検証結果が出ていないところではございますが、情報の収集・伝達・共有や状況の把握のおくれなど、初動の対応等に問題があったのではないかと考えております。また、災害対応の各班の役割の明確化と、行動マニュアルや訓練により主体的に活動できる体制を整備する必要があると考えております。さらに、各班の連携や意思決定の明確化を含め、全体を総括する組織のあり方についても課題があるのではないかと考えております。 　以上でございます。 　　（宮本一彦建設部長登壇） 24 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。 　防災・減災に向けたハード対策といたしまして、河川の氾濫による浸水被害の防止・軽減を図るための治水事業の推進が必要であると考えておりまして、その場所は市内に複数ございます。そのような中、早急に対応すべき場所といたしましては、本市が管理する施設といたしましては、台風第二十一号により浸水被害が発生した寺尾地内の江川流域都市下水路の内水対策及び不老川の支流である岸町三丁目地内の準用河川久保川の河川改修が必要であると考えております。また、国土交通省が管理する荒川の本市域側となる古谷本郷地内のＪＲ川越線橋梁を含めた堤防未整備区間の河川整備が必要であると考えております。 　以上でございます。 　　（大河内　徹危機管理監登壇） 25 ◯大河内　徹危機管理監　御答弁申し上げます。 　防災情報メールについてでございます。 　川越市防災情報メール配信サービスは、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、防災行政無線で放送する避難情報や避難所開設状況などの災害関連情報をメールにより提供するものでございます。防災情報メールは、事前登録制で、市から必要に応じた災害関連情報を提供することができ、登録者数は平成二十九年十二月五日時点で約九千五百人となっております。また、登録者をふやすための取り組みにつきましては、市ホームページや広報川越への掲載、自治会回覧等により市民の方々へ周知しているところでございます。 　次に、防災を起点にした地域のコミュニティの活性化の取り組みと各部署間での連携についてでございます。 　自治会を主体として結成される自主防災組織は、地域における共助の担い手となっております。自主防災組織へは活動補助金の交付やリーダー養成指導員の育成、自主防災組織が実施する防災訓練への市職員や指導員の派遣などの支援を行っているところでございます。また、各部署間での連携については、自主防災組織と自治会とが一体となって活動できるよう、防災危機管理室と自治会活動を支援する市民部が連携を行っているところでございます。これらの支援を通じて、市民の自助・共助の意識を高められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　（近藤芳宏議員登壇） 26 ◯近藤芳宏議員　それぞれ御答弁をいただきました。 　最初に、(1)防災危機管理体制の問題です。 　これから検証されるということではございますが、先ほど、現在の体制にする際の効果ということで御答弁いただいた内容につきまして改めてこの場でも確認をさせていただいたわけでございますが、全くその効果が今回はあらわれていないということではないかなというように考えます。平成二十八年四月から現体制にした効果が全くなかったということを改めて申し上げさせていただきますが、平成二十七年三月に修正発行されている川越市地域防災計画の防災ビジョンには、三つの方向性の一つに災害時に即応できる防災体制の整備とあります。本会議の冒頭、市政報告の質疑でも申し上げましたが、本市では平成十二年九月以降、今回のような規模で災害が起きていないことから、これまで見えなかった課題が今回露呈したということだろうというふうに考えます。災害時に即応できる防災体制になっていないことが明らかになりました。内部の指揮命令系統や庁内連携はもちろんですが、ここで特に申し上げたいのは、いざ災害が起きたときに即応できる防災体制の整備には、実際に現場で河川・道路などの災害復旧に携わっており、現場がわかっている民間事業者との常日ごろからの連携が必要ではないかということであります。 　これまでにも私どもの会派からは再三にわたり指摘をしておりますが、いざというときには現場が大事だと思います。現場が動きやすい体制づくりが必要であると考えます。地域防災計画には、風水害に強い防災体制の整備としてこのようにあります。今後、本市で起こり得る風水害に、迅速、的確かつ柔軟に対応するため、平常時からの備えを充実させるとともに、災害発生直後の緊急対応力の強化を図り、人・物・情報を総合的に管理して、効率的・一体的に機能する災害に強い防災体制を構築する、このように記されております。平常時の備えがなければ、初動の対応もありません。いかに災害対応体制の実効性を確保するのか、そこで質問です。 　本市で起こり得る災害に対して、平常時からの備えを充実するために、防災の専門家を特別職の長として、防災体制全般について日常的に協議できる体制づくりが必要と考えますが、市のお考えを伺いたい。 　さらには、現場と一体となるためには、河川・道路などの災害復旧に携わる管工事業や建設業など現場を知っている方と協議していく場が必要と考えるが、市の考えを伺いたい。 　先ほど川越市地域防災計画について、平成二十七年三月修正発行と申し上げました。本計画の上位計画として川越市総合計画は平成二十八年度から第四次の計画がスタートしていることや、台風第二十一号への本市の対応の検証などを踏まえて、川越市地域防災計画の見直しも必要ではないか。また、本年六月に内閣府から市町村のための水害対応の手引きも踏まえて、各部が主体的に活動できる行動マニュアルの作成が必要ではないか、部門ごとに一冊ずつ作成してもいいのではないかと考えます。 　そこで質問ですが、川越市地域防災計画の見直しと、各部が主体的に活動できる行動マニュアルを作成することについて市のお考えはどうかお伺いをいたします。 　(2)防災・減災に向けたハード面の整備でございます。 　このたびの台風第二十一号による浸水被害において、市としては想定外の災害となったわけですが、一回目の御答弁で、治水事業の推進において早急に対応すべき主な場所をお示しいただきました。おのおの事業化が進んでいくのだろうと推察いたします。他の議員からも指摘されている場所も含め、今回の台風第二十一号の被害を教訓に、市内においてハード面の整備が必要な場所はどのように認識されているのか。 　先ほど御答弁にはありませんでしたが、小畔川や九十川などの流域についても、雨量や長雨によっては放っておけない場所があります。国や県が管理する河川についても、国・県・市と連携をする中で、市として独自の対応ができるような整備については、計画的に進めていただきたいと思います。 　そこで質問ですが、市全域において防災・減災に向けたハード整備が必要な場所について、国・県・市の連携や市独自の対応に関しどのように考えているのか伺いたい。 　また、防災・減災に向けたハード整備において、今後の雨水整備についてどのように考えるのか伺いたい。 　(3)の市としての情報発信ということでありますが、こちらにつきましては、防災情報メールに関して先ほどお伺いをし、御答弁をいただきました。平成二十九年十二月五日時点で約九千五百人という登録者数でございます。いただいた登録者数の推移を見ますと、少しずつではありますが、ふえているようですけれども、川越の人口から考えますとまだまだ少ない状況かというように思います。今回の災害をきっかけに、登録者数をふやすための周知なりを徹底していただいて、防災情報メールが有効に多くの市民の方に活用されるように推進をされることを申し上げておきます。 　(4)防災を起点にした地域コミュニティの活性化でございます。 　こちらにつきましては、市民の自助・共助の意識を高められるよう取り組んでまいりたいということで、それらの支援をしていくということでございますが、先日、他の議員もお話をされていましたけれども、地区防災計画というものがございますけれども、これについては本市では地区防災計画を策定している地区はあるのか、また策定に向けた市の支援状況はどうなっているのか伺います。 　市民センターには地域活動支援の機能がありますが、防災に限らず職員を通して地域住民とのかかわりはどのようになっているのかお伺いをいたします。 　以上、二回目といたします。 　　（栗原　薫副市長登壇） 27 ◯栗原　薫副市長　御答弁申し上げます。 　例えば防災の専門家である特別職を長として防災体制全般について協議できる体制づくりについてでございます。 　災害対応は、事前の備えが不可欠であり、平常時から庁内で防災に対して全般について協議し、いざというときの対応を確認しておくことが重要であると考えております。今回の台風第二十一号への対応や災害対策全般について課題の検証を行い、この結果をもとにどのような協議体制が必要か検討してまいりたいと考えております。 　次に、民間の建設業者など災害復旧に携わる事業者の方と災害対策について協議することについてでございます。 　災害は、大規模になればなるほど市だけの対応には限界があるとともに、災害時に民間事業者の方の協力を適切にいただくためにも、平常時からいざというときの対応について協議することは重要であると考えております。 　現在、災害復旧に携わる建設業者の方とは市政懇談会で御意見をいただくとともに、災害に即応した体制づくりを構築するため協議を進めているところでございます。今後も災害復旧に携わる事業者の方から多くの御意見をいただき、災害対策に反映させられるよう協議のあり方や協議方法について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　（大河内　徹危機管理監登壇） 28 ◯大河内　徹危機管理監　御答弁申し上げます。
    　地域防災計画の見直しと、各部が主体的に活動できる行動マニュアルの作成についてでございます。 　地域防災計画につきましては、これまで国や県の上位計画や関係法令の改正、実際の災害事例の教訓等を踏まえ見直しを行い、最近では平成二十三年の東日本大震災を受け、平成二十四年度から二十六年度にそれぞれ見直しを図ったところでございます。今回は、従来のような上位計画の改訂等を踏まえたものではなく、台風第二十一号への対応や災害対策の課題を整理した上で、地域防災計画の見直しを図っていく必要があるものと考えております。 　また、特に初動対応時に迅速かつ的確に災害対応をするためには、地域防災計画に基づいた具体的な活動内容を定めた行動マニュアルが必要でございます。今後、内閣府の市町村のための水害対応の手引きなども参考とし、各部が主体的に活動できるよう、その作成について検討してまいりたいと考えております。 　次に、地区防災計画についてでございます。 　川越市地域防災計画において、市内の一定の地区内の地域住民及び事業所を有する事業者は、共同して地区防災計画を策定し、自助・共助による地域の自発的な防災活動の促進や、ボトムアップ型の地域防災力の向上を図ることとしております。現在、市内では地区防災計画を策定している地区はございませんが、策定に当たっては、防災に関連する情報の提供や計画策定段階での助言などを支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　（宮本一彦建設部長登壇） 29 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。 　防災・減災に向けたハード面の整備が必要な場所と、国・県・市の連携や対応についてでございます。 　市内を流れる河川といたしまして、国土交通省が管理する荒川、入間川や小畔川など、また埼玉県が管理する新河岸川、不老川、九十川など、それぞれの河川管理者が必要な場所でハード対策に取り組んでいるところでございます。 　本市につきましては、下小坂地内の小畔川左岸側に位置する下小坂樋管周辺におきまして、大雨時に樋管が閉まることにより内水滞留による道路冠水等が発生しており、現在、国土交通省との調整を行いながら、内水対策事業に取り組んでいるところでございます。また、雨水流出抑制に関するハード対策といたしまして、学校等の公共施設に雨水を一時的に貯留する施設及び浸透する施設等の整備を実施しているところでございます。 　今後も、各河川管理者間の取り組みが効果的かつ総合的な治水対策となりますよう、国・県及び市が連携しながらハード面の整備を推進していく必要があると考えております。 　以上でございます。 　　（石井隆文上下水道局長登壇） 30 ◯石井隆文上下水道局長　御答弁申し上げます。 　防災・減災に向けたハード面の整備と、今後の雨水整備計画についてでございます。 　近年、市街化の拡大を伴った都市化が急激に進展し、保水・遊水機能が低下したことにより、従来は農地などに浸透していた雨水量が減少し、下水道の管渠能力を超える雨水が短時間で流れ出すことによる浸水被害、いわゆる都市型水害が頻繁に発生しております。所管をしております事業計画区域内における雨水整備の考え方につきましては、現在策定中の雨水管理総合計画において、計画的で効率的な事業実施に向けた検討を進めているところでございます。 　今後につきましては、選択と集中、費用対効果などを勘案した上で、近年の局地的な大雨や土地利用形態の変化による雨水流出量の増大による浸水被害の軽減に向けて、早期に浸水対策の効果が発現されるよう、重点的に整備をする地区を設定して効率的に整備をするなど、雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置を促進し、雨水の流出抑制に努めてまいります。 　以上でございます。 　　（細田隆司市民部長登壇） 31 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。 　市民センター職員と地域住民とのかかわりについてでございます。 　市民センター所長を中心に、各地域における各種団体への情報提供や事務の支援などを行っております。また、地域の大きな行事やイベントの際には、市民センター職員が地域の方と一緒になって携わる場合もございます。さらに地域会議におきましても、市民センター担当職員が事務を支援するため、会議の進行を行ったり地域会議の各部会に市民センター職員がそれぞれ担当となってかかわりを持ったりしております。 　以上でございます。 　　（近藤芳宏議員登壇） 32 ◯近藤芳宏議員　それぞれ御答弁をいただきました。 　(1)防災危機管理体制につきましては、副市長のほうから御答弁をいただいた内容につきまして、しっかりと今後進めていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思っております。 　地域防災計画の見直しについてですけれども、こちらについても見直しを図っていくと、必要があるというお考えを示されました。地域防災計画の策定に当たりましては、計画策定段階から、災害復旧に携わっている、そして現場をわかっている民間事業者の方々の意見がしっかりと反映できるような仕組みづくりを含め検討いただきたくお願いを申し上げておきます。 　(2)防災・減災に向けたハード面の整備でございます。 　それぞれ御答弁をいただきまして、現在の取り組み状況については理解をさせていただきましたが、防災・減災に向けたハード整備については、財政面を考慮しつつも関係部署がしっかりと連携をして、計画的に進められるよう強く要望をさせていただきます。 　また、去る十二月八日、国の防災担当相におきまして、本年七月の九州北部豪雨の教訓を踏まえまして、大規模河川よりも災害対策がおくれている全国の中小河川について、避難指示などの発令基準策定や水位計設置を進めるよう市町村に要請する通知を行ったと承知をしております。本市としても、速やかに対応されるよう申し上げておきます。 　(3)の市としての情報発信については二回目質問はさせていただかなかったんですが、情報発信のあらゆるツールがあるかと思いますけれども、情報発信するためには発信側の思いをきちっと伝えなければいけないということがあります。その手段としてさまざま紙媒体であったり、ＳＮＳであったり、ホームページであったり等々あるかと思いますけれども、大事なことは、その発信する側の思いが伝わるかどうかということにもあるんだろうと思います。本会議場におきましても、非常に声が小さくて聞こえないときもございます。そういうことではなく、声が大きい小さいということを申し上げているのではないんであります。その思いをどう伝えるかというような熱意だとか情熱だとか、そういうものも職員としてはまず必要なんではないかなということは申し上げておきたいと思います。 　(4)の防災を起点にした地域コミュニティの活性化についても、それぞれ御答弁をいただきました。 　地区防災計画は、住民や事業者などがみずからのボトムアップで防災計画を策定し、それがふさわしいものであれば市の地域防災計画の中に組み入れることができます。メリットとして、市が各地域のミニマムな計画を把握でき、住民たちときめ細かい連携が可能になります。そして地区防災計画は、実際に災害が来たときに使える計画、実際に住民が動ける計画というのを目指しております。内閣府が発行した平成二十六年版防災白書では、防災を起点にした地域コミュニティーの活性化を目指しており、防災を起点にしてコミュニティーが活性化すれば自然と治安がよくなり、ビジネスにも貢献し、地区の実情に応じたきめ細かいまちづくりにも寄与できる可能性が言われております。そして、防災により地域コミュニティーを活性化し、ソーシャルキャピタルを豊かにしていくことが今後の地区防災計画の方向性であると考えられております。 　本市では地区防災計画を策定している地区はないとのことですが、先ほど申し上げました市町村のための水害対応の手引きには、実際の災害時においては防災担当者だけでは対応が困難であるので、平時から関係機関と顔の見える関係の構築が重要というようにございます。 　今後、地区防災計画策定の相談窓口として市民センターは活用できないかお伺いをさせていただきます。 　本日は、災害対応につきまして、一、管理体制、二、治水に関するハード面の整備、三、情報発信、四、地域コミュニティーという四つの視点から質問をさせていただき、議論をさせていただきました。 　最後に、今後の災害対応に関する本市の取り組み、すなわちリスクマネジメントと言えるかもしれませんが、市長の決意をお伺いをして、私からの一般質問とさせていただきます。 　　（細田隆司市民部長登壇） 33 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。 　市民センターを地区防災計画策定の窓口として活用できないかについてでございます。 　市民センター職員による地域活動支援には、地域における各種団体への情報提供、事務の支援や地域イベントへの参加のほかにも、地域の課題解決に向けた関係機関との調整といったことも求められております。このため市民センターにおいて、地区防災計画策定の相談があった場合には、防災担当職員の派遣を依頼し、地域住民の方との相談の場を提供するといった橋渡しの役割を果たすことができるものと考えております。 　以上でございます。 　　（川合善明市長登壇） 34 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。 　今後、台風第二十一号への対応と同様のことが二度と起きないよう、また平常時から災害に備えた対応ができるよう適切に情報を収集、伝達し、対応できる組織体制の見直しや関係部署間の連携など、防災危機管理体制の整備について取り組んでまいります。 　また、ハード面の整備とともに、市民や地域の方々による自助・共助の取り組みを推進し、今後の防災・減災に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 35 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。 　　　午前十一時四十三分　休憩 　　─────────────────────────────────── 　　　午後零時五十七分　再開 36 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　小野澤康弘議員。 　　（小野澤康弘議員登壇） 37 ◯小野澤康弘議員　議長より発言の許可をいただきましたので、通告いたしました一般質問を行いたいと思います。 　まず、質問の前に、市長、こういう記事は御存じだったですか。これはちょうど二〇〇〇年、平成十二年ですね、朝日新聞だったんですが、旧建設省が治水ダム堤防頼りから転換ということで、旧建設省の河川審議会が答申を出したんです。洪水に強いまちということで、私も当時はまだ議員をやっていませんでした。もちろん建設部長とか上下水道事業管理者は職員だったんでわかっていらっしゃると思うんですけれども、私はこの新聞を読んだときにぞっとしたんです。要するに川が氾濫することも前提だということで、それに対してよほどしっかりした形で水害と災害対応をやっていかないとだめだということで、最後はこれは記事の記者のコメントだったと思うんですが、流域に住む市民に対しては相当の覚悟を求めることになると、これはあくまでも記事としての文ですけれども、私は、当時これを読んだときにまさに危機管理というか、そういうものを感じました。これは二〇〇〇年、平成十二年十二月十八日、そしてちょうどこの二年前の平成十年に激甚災害がありました。川越市のほうもその激甚に備えまして、下水のほうも雨水対策計画に沿ってやってきたという経過があると思います。 　そして、この写真、これは一般質問冒頭、会派の小高議員が、地元の山田地区なんでしょうか、これは新聞の航空写真を拡大したものでありますけれども、水田がこのように浸水、冠水ですか、してしまったと。この北側には住宅地があったんですが、農地の機能があったために、住宅地のほうにつきましては道路の浸水程度で、あと若干一部宅地内の浸水ですか、床下までいかなかったんですが、ある意味では、表現が難しいですけれども助かったわけなんです。それで今回、小高議員のほうではこの件に対しまして、農地の機能というものは物すごく昔から大事だったわけですけれども、その排水に対する問題として御指摘があった。バランスがとれていないよということだったんではないかなというふうに思います。 　そこで、やはりこういう問題というのは、まず危機管理をどこで気がつくか、また備えとして、こういう記事一つとっても、危機管理を持つか持たないかによって、私は大分変ってくるんじゃないかなというふうに思います。私は、この記事を読んだときに、もう既に自分では河川というものに対して、また雨に対してすごく怖いものだなというふうに思ったことを思い出しましたので、記事としてとっておいたものを皆さんにお示ししたわけでございます。 　それでは質問に入りますけれども、今回、通告者が二十四名おりまして、そのうち雨水対策、水害または災害等、あと河川整備ですか、関連した一般質問が十人の方がそのような質問をし、私はちょうど九人目でございまして、私の後、会派の矢部議員も水害と雨水対策という質問があるようでございます。 　まず、単刀直入にお伺いいたしますけれども、公共下水道の雨水事業計画区域はどのようなところなのか、また雨水ポンプ場や雨水貯留施設の整備はどのようになっているのかお伺いいたします。 　次に、公共下水道事業には一般会計より繰入金が入っていると思います。公共下水道の雨水事業に対する繰入金の推移と性質についてお伺いいたします。一部資料もいただいていましたが、答弁では、過去五年間で結構でございます。 　次に、今議会では他の議員からも一般質問の中で質問がございましたが、今後の公共下水道の雨水整備計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 　次に、本市も既に三十五万人を超えており、既に人口としてふえてきて三十五万人を超えたわけでありますけれども、そのほとんどが住宅という住まいで生活を営んでおります。そこには敷地の上に建物があり、いわゆる宅地と言われております敷地でございます。本市における宅地内における雨水の排水、これは当然それはあるものだと思いますけれども、雨水の排水対策、宅地の雨水の排水対策はどのようになっているのか、該当する所管がありましたら御答弁願いたいと思います。 　次に、本市に係る道路雨水の対策でありますけれども、道路とは基盤整備の根幹であるというふうに私は思っています。その道路雨水対策についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 　次に、これは都市計画部にお伺いしたいと思います。一定の敷地面積を都市計画法によります開発許可制度の中でも宅地化として許可を行っていくためには、本市の中でも技術の基準があると思いますが、その排水対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 　次に、また、その排水対策の中でも雨水対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 　次に、今回断続的な降雨が幾日も続き、内水により住宅地に大きな被害が発生し、本市も復旧対策に追われている状況であると認識しております。私としても、早急に復旧を願うものでございます。そこで、本市ではまだまだ市街化区域の中でも宅地以外の利用される敷地が広大にございます。また、そのような敷地は宅地化されていく可能性もあるわけであります。今後も、一定以上の面積で開発行為等により住宅地等への宅地化に対して、市は許可を判断する立場にありますけれども、今後の雨水対策についてはどうあるべきかお伺いいたします。 　それでは、一回目の最後になりますが、基盤整備について触れたいと思います。道路や河川や下水道、通常ほとんど意識せず、通常我々が歩いたり走ったり、または川を見たり川に行ったり、そしてまた下水道につきましては排水ということで生活に必要なものでございますけれども、そういった関係では、本市に対して多くの市民の方々より要望などがあると思います。 　そこでお伺いしたいと思いますけれども、その要望の中で未対応の件数と、その中で雨水対策についての件数はどのようになっているのかお伺いいたします。また、それぞれかかる費用はどれくらいか、該当する所管にお答え願いたいと思います。ただし、費用につきましては算出できる範囲で結構でございます。 　以上、この項目につきまして一回目といたします。 　二項目めになります。社会科副読本「かわごえ」について。 　まず、社会科副読本でございますけれども、私の認識では、身近な地域の学習で活用するため市町村独自で編集・作成されている学校教材であると理解をしているわけでありますけれども、今回改めて本市で作成され、学校教育の中で使用されている社会科副読本「かわごえ」について何点かお伺いをしていきたいと思います。 　まず最初に、現在、市内の小学校三年生、四年生の社会科の学習で副読本「かわごえ」を使用していると思うわけですが、いつごろからこの川越市の小学校で使用されることになったのか伺いたいと思います。また、なぜ社会科副読本「かわごえ」が作成されたのか、その目的と効果について伺います。また、こういったものに対しまして、映像や音声の資料は作成をされているのか、あわせてお伺いしておきたいと思います。 　次に、この副読本ですが、作成するための組織はあるのか。また、あるとすればどのようなメンバーで構成をされているのかお伺いいたします。 　次に、学校の教科書等はおおむね四年ごとに採択により改訂されると聞いておりますけれども、川越市独自で作成しているこの社会科副読本「かわごえ」は、どのくらいの期間で改訂をされているのかお伺いをしておきます。 　次に、川越市及び地域の学習ということでお伺いいたしますけれども、現在、私は議会の中で二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会の委員を拝命し、委員として委員会に出たり、委員会活動を行っているわけでありますけれども、特別委員会の中で、開催に向けてのオリンピックに係る件につきまして、他の委員とともに担当部署より数々の報告を受け、委員会の中で質疑等も行わせていただいているのですが、東京オリンピック・パラリンピックと学校教育及び学習に対しては、今まで若干の報告があるものの、委員会の中で教育委員会の方々と直接余りかかわらないので、少し聞いてみたいなというふうに思っていたところ、先日、これは埼玉新聞さんの記事に掲載されている部分なんですが、川越市立霞ケ関西中学校の三年生の生徒さん八十九名が二〇二〇年東京オリンピックゴルフ競技会場となる霞ヶ関カンツリー倶楽部でゴルフの体験を行ったというふうに、大きな見出しでもございます。記事を読む限りでは、霞ケ関西中学校の生徒さんが非常に楽しそうに、またゴルフや東京オリンピックに興味を示し、オリンピックに対してボランティアの意識も示しているようにも書かれておりました。 　そこで少しお伺いしたいと思うんですけれども、現在、市内市立の学校では二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に関する学習を、郷土に着目した内容も含めどのように行っているのかお伺いいたしまして、一回目といたします。 　　（石井隆文上下水道局長登壇） 38 ◯石井隆文上下水道局長　御答弁申し上げます。 　最初に、公共下水道の雨水事業計画区域と雨水ポンプ場や雨水貯留施設の整備の状況についてでございます。 　公共下水道事業における雨水事業計画の対象区域は、おおむね市街化区域内となっております。 　次に、これまでに整備をした雨水ポンプ場につきましては五カ所でございまして、そのうち二カ所は計画どおりに整備しており、残り三カ所につきましては、放流先の条件が整っていないことなどから、暫定の排水能力で整備している状況でございます。また、これまでに整備した所管をしております主な雨水貯留施設は十九施設で、その総貯留量は六万一千百七十五立方メートルでございます。 　次に、公共下水道における雨水事業に対する繰入金の推移とその性質についてでございます。 　一般会計からの繰入金の総額と雨水事業に対する繰入金の過去五カ年の推移を申し上げます。平成二十四年度の総額が約二十三億八千六百万円で、うち雨水事業につきましては約九億二千六百万円、平成二十五年度の総額が約二十一億一千六百万円で、うち雨水事業につきましては約八億八千百万円、平成二十六年度の総額が約二十億二千九百万円で、うち雨水事業につきましては約八億五千万円、平成二十七年度の総額が約二十一億九千七百万円で、うち雨水事業につきましては約九億五千四百万円、平成二十八年度の総額が約十九億九千三百万円で、うち雨水事業につきましては約九億二千五百万円でございます。 　次に、繰入金の性質でございますが、下水道事業におきましては、雨水処理に関する経費は一般会計で、汚水処理に関する経費は使用料で負担を行う、いわゆる雨水公費、汚水私費の原則を基本としております。下水道事業における公費負担とすべき経費につきましては、総務副大臣通知の地方公営企業繰出金についてに基づきまして、一般会計からの繰り出し対象経費を定めているところでございます。 　次に、今後の公共下水道の雨水整備計画についてでございます。 　以前に比べ気象状況が大きく変化し、近年の局地化、集中化する降雨によって都市型の浸水が多発しております。そのため今後の雨水整備事業につきましては、浸水対策を実施すべき区域の明確化や対策目標の設定、事業の重点化・効率化を図るために、現在、雨水管理総合計画の策定に着手しており、計画的・効率的で実効性のある事業を実施していくための検討を進めているところでございます。この結果にのっとって事業を進めるためには、多額の費用が必要であると認識しているところでございます。 　次に、宅地内における雨水排水についてでございます。 　公共下水道の雨水排水区域内において、五百平方メートル以上で一ヘクタール未満のものについては、開発行為を予定している事業者の方に対して、宅地内の雨水浸透貯留施設の設置をお願いしているところでございます。また、市内の個人の方を対象に雨水対策施設設置補助金制度を活用し、宅地内に降った雨を地中に浸透させる雨水浸透ますの設置や、雨水を貯留し、再利用を図る小型雨水貯留槽の設置をしていただき、雨水の流出抑制に努めているところでございます。 　最後に、要望の中で未対応の件数とその中で雨水対策の件数、またそれに要するに費用についてでございます。 　平成二十一年度以降に上下水道局へ寄せられた雨水対策に関する要望件数は三十七件でございます。そのうち、対策済みのものや所管として対策の必要がなかったものを除く十一件につきまして、仮に雨水貯留施設の整備で対応するものとした場合には、これまでの実績を参考に事業に要する費用を算出いたしますと約二十二億円となります。 　以上でございます。 　　（宮本一彦建設部長登壇） 39 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。 　初めに、宅地内における雨水の排水対策につきまして、どのように行っているかについてでございます。 　宅地内の雨水につきましては、河川への雨水流出を抑制することを目的といたしまして、開発規模に応じて対策量の基準を設定し、開発行為等を計画している事業者に雨水処理施設の設置をお願いしているところでございます。対策量の基準につきましては、開発規模が五百平方メートル以上、一ヘクタール未満の場合、一ヘクタール当たり五百立方メートルとなっております。 　次に、道路雨水の対策について、どのように行っているかについてでございます。 　道路の雨水対策につきましては、基本的には道路に降った雨を側溝等により排水することを原則としており、排水先の選定、側溝の勾配や断面など現場の状況に合わせて計画しております。また、排水先となる水路や下水道などの負荷を軽減するため、透水性舗装や浸透式の側溝なども採用しております。また、さらに、どうしても道路の勾配や地形により排水先が確保できない場合には、雨水吸い込み槽や調整池を整備するなどして、地下に雨水を浸透させる施設等により雨水対策を行っているところでございます。そのほか、雨水がたまって道路冠水をしやすいアンダーパス等の低い箇所につきましては、ポンプ等により雨水を排水する対策を行っているところでございます。 　最後に、道路、河川の市民要望の中で未対応の件数と、実施した場合の費用についてでございます。
    　平成二十八年度末までの状況でございますが、道路・水路に関する市民要望で未対応のものは二千四百四十一件で、これまでの実績を参考に概略で算出いたしますと約五百億円程度と想定されます。そのうち雨水対策に関するものは七百四十九件で、費用は約百億円程度と想定されます。 　以上でございます。 　　（田宮庸裕都市計画部長登壇） 40 ◯田宮庸裕都市計画部長　御答弁申し上げます。 　開発許可制度における排水対策でございますけれども、開発許可制度は、市として建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して、必要最低限の公共施設の整備水準を保たせることを目的とする制度でございます。その中で排水対策として担保されるべき技術的な基準として、汚水と雨水である下水につきましては、各地域において地理的条件、自然的条件はさまざまであることから、接続先や放流先により上下水道局、河川管理者、道路管理者等と協議等を行い、その地域の特性に応じて排水施設が開発区域内の下水を有効かつ適切に排水できるような構造及び能力を有する施設を適切に配置させているところでございます。 　次に、排水対策の中で雨水対策についてはということでございますけれども、川越市開発行為等指導要綱の中で、上下水道局、河川管理者等と協議を行い、開発区域面積により雨水流出抑制施設を適切に設置するよう指導しているところでございます。また、特に開発区域の面積が一ヘクタール以上の場合は、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例により、雨水流出抑制施設を配置するための許可を受けなければならないこととされているところでございます。 　次に、今後の開発許可の雨水対策はどうあるべきかというところでございますけれども、開発許可制度は、技術基準等への適合性の審査を通じて良好な宅地水準を確保することを図るものでございます。近年は、地球温暖化の影響により集中豪雨など、過去を上回る規模の異常気象がたびたび発生している状況にあることから、今後とも排水対策等に係る審査基準を適正に運用していくことが必要であるというふうに考えております。 　また、建設部や上下水道局等と情報共有を図るとともに、関係部署の補助制度を周知するなど、適切な雨水対策等の実施につなげていくことが重要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 　　（福島正美学校教育部長登壇） 41 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。 　社会科副読本がいつから使われているのかについてでございます。 　資料によれば、昭和三十七年に社会科副読本「かわごえ」が発行されたと記されております。 　続きまして、社会科副読本作成の目的と効果等についてでございます。 　まず、社会科副読本作成の目的についてでございますが、学習指導要領では、小学校第三、第四学年の社会科において自分たちの住んでいる地域について学習することになっております。社会科にも教科書がございますが、教科書の資料に加え、川越市の産業や消費生活の様子、地理的環境や先人の功績など、地域学習の充実を図る上で、教科書以外の有益、適切な教材を使用することが学習効果を高めると考え、川越市独自で副読本を作成しております。 　次に、副読本作成の効果についてでございますが、地域に密着した教材は子供の学習意欲を高め、地域社会の一員としての自覚や地域社会に対する誇りと愛情を育てる上で効果があると考えます。一例を申し上げますと、副読本に掲載されている地域の産業について調べ、歴史的にも有名な川越いもの生産に携わりたいという夢を持つ児童や、川越まつりの後継者として後世に伝えたいという願いを持つ児童を育んでおります。 　次に、映像や音声を扱った資料は作成されているのかについてでございます。 　社会科副読本に掲載されている写真等につきましては、ＣＤ‐ＲＯＭで各小学校に配布しておりますが、映像や音声等を取り入れた教材は作成しておりません。 　続きまして、社会科副読本作成の組織についてでございます。 　社会科副読本は、社会科副読本研究委員会を組織して作成しております。委員は、市内で小学校社会科を専門としている管理職及び教諭で構成されております。 　続きまして、社会科副読本の改訂時期についてでございます。 　社会科副読本は、毎年、統計資料等を最新のものにすることを主な目的とする小さな改訂のほか、おおむね四年ごとの教科書採択にあわせて単元の順序等を見直す改訂、さらにおおむね十年ごとの学習指導要領改訂に伴う内容の変更にあわせた大幅な改訂を行っております。 　最後に、オリンピック・パラリンピック大会に関する学習についてでございます。 　一例を申し上げますと、議員さんより御紹介いただきましたオリンピックのゴルフ競技会場に隣接する霞ケ関西中学校では、二年前から郷土理解を含めオリンピック教室や大学留学生との異文化交流に取り組んでおります。ほかにも市内市立小中学校では、学校ごとの取り組みとしてオリンピアン・パラリンピアンとの交流を通してスポーツの価値を理解したり、市内の観光案内をする活動を通して郷土川越のよさを再認識したりするなどの学習が行われております。また、本市では、今年度から全市立学校五十六校が東京二〇二〇教育プログラム「オリンピック・パラリンピック教育実施校」の事業認証を受け、次代を担う子供たちに多様性と調和や未来への継承につながる学習活動に取り組んでおります。 　以上でございます。 　　（小野澤康弘議員登壇） 42 ◯小野澤康弘議員　御答弁ありがとうございました。 　まず、一項目めの雨水対策について九点ほど質問をさせていただきました。下水道の関係の事業部署と、あと建設部が主なお答えだったんですが、おおむね市街化区域を雨水事業計画の対象にしているということでございました。また、既に進んでいるけれども、まだ三カ所につきましては放流先が整っていないことから、暫定の排水能力で整備しているところであると、そのような御答弁でした。また、貯留量は貯留施設が十九施設で六万一千百七十五立方メートル、これは土地に換算すると約六ヘクタールに一メートルの水がたまった場合の計算になると思うんですけれども、今、学校敷地が大体一・五ヘクタールから二・五ヘクタール、換算しますと仮に一つの学校が五十センチ、グランドが冠水した場合には、六校から八校ぐらいの貯留能力が、下水道でつくったものに対してはありますよということなんだと思います。 　それと、繰入金のことについて何点かお伺いしましたが、御答弁では、過去五年間の推移をお伺いいたしました。実際に下水関係の事業のほうに関しては、雨水に対しては繰入金の一部を使っていると、大体八億円から九億円を使っていると思うんですけれども、先ほど冒頭で新聞の記事を御紹介させていただきました。あれは平成十二年の記事だったんですけれども、平成十年にその激甚の対応が始まったということで、十六年度以降の数字の資料も見せていただいたわけであります。 　それ以前は企業会計ではなかったわけですけれども、おおよそ推測すると恐らく平成十年以降やってきた中で、既に雨水事業として投資しているのが百億円以上当然あると思うんです。平成十年からですから、既に二十九年ですから十七年かかっても、まだ終わらない。これは計画が長いのか、お金がないのか、または整備する事業者の能力がないのか、いずれにしてもいろいろなことがあると思うんです。しかしながら、下水道に関しましては、やはり下水というのは地下に埋め込むものですから、やはり道路ができないとこれはなかなか進まないというのもあるんだと思うんです。そしてまた、施工の整備とすれば下流からやっていかなければいけない。いろいろな中でこういうこともあるんだろうなというふうに私は推測はするんです。 　次に、下水道の整備計画を伺いました。今、実施に向けて策定に着手したと、事業の実施に向けて検討を進めていると。ただし、事業を進めるには多額の費用が必要だということも最後に御答弁がございました。 　そしてまた宅地内の雨水排水、こちらは建設部もしくは下水道のほうから聞きましたけれども、ある一定のその基準の中で当然やっていますよという御答弁だったかと思います。それと、都市計画部に宅地の基準をお伺いしました。まだまだ川越市も宅地化されていくことを少しお話ししましたけれども、今現状、川越市は市街化区域が全体の約三割、そのうちの七七・八％が住居系、六％が商業、一六・二％が工業、その他はいわゆる市街化農地もしくは生産緑地だと思いますけれども、今回一般質問の中でも生産緑地のお話が出ていました。そこの面積といいますのは約百三十五ヘクタールですか、というような答弁だったと思うんです。百三十五ヘクタールがまだまだ農地があるんですけれども、そういった土地がいろいろな形に変わっていく可能性があります。百三十五ヘクタールといいますと、学校に換算しますと、川越市の全校五十六校の敷地を足してもまだ余裕がある、それぐらいの面積です。まだまだ農地があるということでございます。 　最後に、要望の確認をさせていただきましたけれども、建設部の管轄でいきますと、未対応のものが二千四百四十一件、これは二十八年度末の状況だそうです。これまでの実績を参考にして算出すると、約五百億円程度と想定されると。五百億円というと、今、川越市は一般会計一千百億ですから、その半分、恐らくこの算定というのはまだまだ市として、これはあくまで要望ですから、市としてやらなきゃいけないところを含めると、もっと多いんだと思うんです。そのうち雨水対策については、要望の中の雨水では七百四十九件ですけれども、それでもその中に百億円あるんだと、これは物すごい数字だと思うんです。下水のほうに関しましても、雨水対策に係る要望件数というのは三十七件、またはいろいろ所管として対策の必要がなかったものを除いた十一件については、仮に貯留施設の設置で対策するものとした場合には、実績を参考にするとこっちもまた二十二億円かかるということで御答弁いただきました。いずれにしても、概算ではありますけれども、この雨水に係る整備または基盤整備に係る費用というのは莫大なものがあるというふうに改めて感じました。 　そこで、二回目でございますけれども、お答えいただきました建設部に確認いたしますけれども、道路や河川、また下水道において雨水の対策というのは、今後どのように予算編成を進めていきたいと考えているのかお伺いしたいと思います。ちょうどこの時期、予算編成でこれからヒアリング等でチェックを幹部の方がやっていくんですけれども、一般質問の中でもございましたけれども、一月ぐらいになると、大体乖離が百三十億円、予算要求と予算化される限界が百三十億円あるんですね。三月、我々は予算審議するんですけれども、その百三十億円がマジックのようになくなってしまうという、これはいろいろ理由がもちろんあるわけでありますけれども、そんなことも含めて、先ほどの一回目の質問の中の数字も出てきているみたいです。建設部はどのような予算編成するのか、また同じことを上下水道局のほうにも確認したいと思いますけれども、上下水道局のほうにつきましても、やはり同じことが言えるのかな、整備計画を今着手したということでありますので、ある一定の、前回の整備計画では十七年たってできないところもあるんですけれども、百億円以上投資しているけれども完璧ではなかったわけです。そしてまた、今回これから着手しようとしているわけですけれども、やはり莫大なお金がかかると、多額のお金がかかるとおっしゃっていました。それではどんな予算編成をしていくのか、これはお考えで結構ですので、事業管理者のほうにお伺いしたいというふうに思います。 　この項目の二回目といたします。 　次に、二項目めの副読本のほうで何点かお伺いさせていただきました。 　これが今使われている小学校三年生と四年生の副読本、教育委員会からお借りしたわけでありますけれども、昭和三十七年からこういったものが発行されていたと、そしてまた、目的や効果、地域の学習に非常に効果を上げているということでもありました。しかしながら、画像や音声についてはどうなんですかとお伺いしましたが、写真等についてはＣＤ‐ＲＯＭで学校に配布しているけれども、音声や動画等を取り入れているケースはないというふうに御答弁がありました。また、この作成でありますけれども、教育委員会の現役の教員がこれを作成している。ある意味では、非常につくっている教員の方たちは思いを込めてそれをできる。大変すばらしいことだなというふうに思います。それによって、思いが込められた地域のことが子供たちにしっかり学習指導できるということは、これは教育者としても大変すばらしいことだと思いますし、また、子どもたちにとっても非常にわかりやすい資料で教わるということは、やはりこれはとても重要なものだなというふうに改めて認識をいたしました。 　その関連でオリンピック・パラリンピック大会についてのことを確認したんですが、特に郷土に着目した内容も含めどのように行っているのかということでありますけれども、一部の地域の学校では、地域のことも含めて、また実際に体験したりということをやっていると思うんですけれども、川越市全体には小学校、中学校、高等学校また支援していかなければいけない学校等も含めて五十六校あるわけでございます。そういった中で、御答弁では次代を担う子供たちに多様性と調和や未来への継承につながる学習活動に取り組んでいると、これを今年度から全市立学校五十六校がプログラムとして認定を受けたという御答弁でありました。 　そこで二回目の質問になるわけでありますけれども、社会科の副読本の補助教材として、私は映像や音声の資料を作成することもどうなのかなというふうに考えました。これについてはどのように考えるのか、今ないそうでありますので、お答えいただければと思います。 　そしてまた、オリンピックをベースに話を切り口といたしましたが、本市も百周年に向かっていろいろ準備もされているようでございますけれども、社会科副読本の活用も含め、教育委員会としてオリンピック・パラリンピックの教材を新たに作成することに関してはどのように考えるのかお尋ねをしておきたいと思います。 　これで二回目、以上です。 　　（宮本一彦建設部長登壇） 43 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。 　道路や河川においての雨水対策の予算に対する考え方についてでございます。 　道路や河川の整備につきましては、これまで多くの場合、要望や地域の実情に合わせた施設整備を行ってきたところでございます。しかしながら、近年、多発している集中豪雨や台風に伴う降雨の増加により、浸水被害が発生している状況を考えますと、市民の生命、財産を守り、安全で安心なまちづくりを進めるためには雨水対策は重要な課題であり、計画的かつ効果的な予算措置が必要であると考えております。 　今後につきましては、このことを踏まえ、速やかに事業推進ができるように努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　（福田　司上下水道事業管理者登壇） 44 ◯福田　司上下水道事業管理者　御答弁申し上げます。 　近年の局地化、集中化などの大雨による浸水被害への対策といたしまして、現在、雨水管理総合計画を策定しているところでございますが、今般の台風第二十一号による浸水被害を鑑みますと、効率的かつ効果的な浸水対策の実施は喫緊の課題と捉えております。 　しかしながら、その対策にかかわる経費につきましては、公費負担の原則から一般会計からの繰り出しの対象となるものでございます。したがいまして、将来的な財政負担につきまして、市長部局と十分な調整を行った上で浸水対策に必要となる経費を要求し、公共下水道における雨水対策を速やかに推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　（福島正美学校教育部長登壇） 45 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。 　社会科副読本の補助教材とオリンピック・パラリンピックの新たな教材を作成することについてでございます。 　まず、社会科副読本の補助教材として映像や音声の資料を作成することについてでございます。 　映像や音声の資料は、五感に働きけかけ、学習効果をより高めることにつながるものと考えますので、今後研究してまいります。 　次に、オリンピック・パラリンピックの教材を作成することについてでございます。 　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会が歴史ある川越の地で開催されることになった背景や、オリンピック・パラリンピックの歴史、開催の意義等について学習することは、次代を担う川越の子供たちにとって郷土に対する誇りを醸成する上でも有効であると認識しております。教育委員会といたしましても、オリンピック・パラリンピック開催年度だけでなく、次代に語り継ぐべきレガシーとして残すためにも、この貴重な事実を教材として作成することについて検討してまいります。 　以上でございます。 　　（小野澤康弘議員登壇） 46 ◯小野澤康弘議員　まず、社会科副読本のほうでございますけれども、新たな教材を作成することについてどう考えるのか、また音声、映像のことも教材として資料として作成することについて確認をしたわけでありますけれども、音声、映像につきましては、五感に働きかけ学習効果をより高めることにつながるということで、今後研究していくということでありますので、しっかり研究していただきたいなというふうに思います。 　そして、オリンピック・パラリンピックの教材を作成することでございますけれども、東京都はいろいろ学習課程で副読本をつくり、また小学校、中学校に配布しているというふうに聞いております。川越市の場合ですと三年生、四年生で社会科の副読本ということでありますけれども、私は、オリンピック・パラリンピックの歴史、開催の意義等について学習をすること、御答弁されておりましたけれども、次代を担う川越の子供たちにとって、やっぱり郷土に対する誇りというのは大変大事だと思っています。その上で、川越市全体のお子さんたちがこういうことを共有できるような、資料もしくは教材もしくは今の副読本を上手に利用する中でできることが望ましいなというふうに思い、質問したわけでありますけれども、検討をしていただけるということでありますので、ぜひ検討してみていただきたいと思います。 　この項目についてはこれで終わりといたします。 　次に、雨水対策についてでございますけれども、一回目の質問を受けまして、二回目は一項目につきまして、建設部の職員を預かる、現場を含めた指揮者であります部長に御答弁をいただきました。 　先ほど、ある議員からも少し声が小さいぞと言われておりましたけれども、いろいろな仕事が重なってくると、どうしても精神的に負担があったり、声が小さくなってくる。しかし、現場を預かる指揮者、部署のトップというのは、そこを乗り越えしっかりやっていただきたいなというふうに私は思います。 　そんな中で今後の予算編成を確認いたしましたけれども、非常に雨水対策は重要な課題だと、そしてまた計画的かつ効果的な予算措置が必要であると考える。そしてまた、このことを踏まえて、市長、事業推進を速やかに進めていきたいというふうに事業部の責任者がおっしゃっています、部署のトップです。同じような質問で上下水道管理者の方からも、財政的な問題もあるけれども、市長部局と十分な調整を行った上、これは先ほど申しましたが、下水道の雨水事業というのは一般会計の中から一部繰り入れをいただいた中で、それをまた分けて使っているわけであります。そうすると、そのお金の中で計画をしていかなければいけないということもあるわけですけれども、浸水対策につきましては、必要となる経費を要求しと、公共下水道における雨水対策を速やかに推進していきたいと、やはり部署を預かるトップの方が速やかというのは、これは早くということであります。そういった思いが答弁の中に一応込められていたような気がいたします。私はそのように感じておりました。 　そこで三回目に入るわけでありますけれども、先ほどこの新聞の記事でもお話ししましたけれども、明治以降、排水の考え方というのは、いち早く雨水を川へ流し、また川から海へ流すと、その考えをずっと踏襲してきたわけです。それが平成十二年の旧建設省の河川審議会の考え方ががらりと変わり、これではだめだという形から、既に十数年たっているわけでありますけれども、いまだに全国いろいろな水害また災害が起きています。これは、恐らく人間が考えた以上に気象状況が大幅に変わってしまったということであります。全てが人間の力で保てるかといったらそれは無理な話で、やはり災いというのは守らなければいけない災いと、守れない災いというのがございます。やはり行政が考えなければいけないのは、どこまで守れる災いを全力で考えて取り組んでいくか、それがハードの面ではもちろん私は基盤整備だと思っております。そしてまた、ソフトの面ではどうしてもできない場合には危機管理能力を働かせながらいかに人に危害、危険がないような形をしっかり考える、そんな質問が今回は一般質問の中でも大分多かったと思います。恐らくそれぞれの議員さんが思いを込めた発言の中で、私も聞いておりまして、皆さん真剣に考えておられるなというふうに感じました。もちろん私も九番目のこの質問といたしまして、雨水対策全般の話をさせていただいておりますけれども、ここで市長に、市長、副市長どちらかにと思ったんですが、やはり市長にお伺いしたいと思います。 　私は、こういった問題につきましては、市長、予算編成を組む立ち位置をどこに置くかによって、時と場合によったら政策転換もしなければいけないような窮地に陥ることもあるんだろうと思うんです。そういう中で限られた財源の中でやっていくということでありますけれども、その辺のところをしっかりした考えを副市長含めて、また今御答弁された建設部長、上下水道事業管理者、都市計画部長、いろいろな部署がございますけれども、みんな逃げないでしっかりそこのところを話すべきであるというふうに思います。柿田議員からも昨日ですか、予算編成につきましてお話がありましたけれども、全くそのとおりであるという部分もございます。私はあえて今後の道路、河川や下水道における基盤整備と雨水対策について、財政問題を考えた上で結構ですけれども、どのような抜本的な再編成を考えなければいけないのか、これは最後、川合市長に御答弁を求めます。 　以上です。 　　（川合善明市長登壇） 47 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。 　本市といたしましては、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを通じて、市民の皆様の生命、身体及び財産を災害から守っていくことが必要であると認識しております。今回の市内各地で発生している浸水被害を受けて、基盤整備や雨水対策の重要性を再認識させられたところでございます。厳しい財政状況が続く中、さまざまな行政課題への対応が求められているところではございますが、いま一度川越市にとって必要な施策を見直した上で、市民の安心安全のための基盤整備と雨水対策について、効果的な予算配分に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 48 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。 　　　午後一時五十八分　休憩 　　─────────────────────────────────── 　　　午後二時五分　再開 49 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　川口啓介議員。 　　（川口啓介議員登壇） 50 ◯川口啓介議員　通告をさせていただきました中学生の制服・体操着等、学校指定品について一般質問を申し上げます。 　現在、本市の市立中学校に通う生徒は、近年一万人弱で推移しているかと思います。市内二十二校全てで制服が指定されているというふうに思いますけれども、この一万人の生徒は、皆それぞれ住んでいる学区域によって通うべき学校が決まっておりますので、好む、好まざるとにかかわらず、通うべき学校の制服の購入を求められているという現状がございます。そのような制服価格に各学校間で大きな差があるようだということを耳にいたしました。義務教育課程であり、原則的に学校を選べない中学校において、これで公平性が保たれていると言えるのかということを考えたわけでございます。 　今回、制服価格について事前に調べていただきました。お忙しい中、ありがとうございました。これに加えて、先月、公正取引委員会により公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書が公表されました。この調査は、公立中学校の生徒の通学服でもあることの多い制服は、入学に際して学校が指定した制服を生徒の保護者に購入をさせるということが一般的であるところから、その費用は入学に当たって準備しなければいけないわけで、その準備項目の中でも比較的高額なものとなっているところに加えて、制服の販売価格が近年上昇しているという状況も踏まえて、今回、公立中学校における制服の取引実態に関する調査の実施をしたというような調査趣旨がございます。このこととあわせまして、今回ここで示された提言等についても教育委員会に考え方を伺っておきたいというふうに思います。 　一点目として、中学校の制服は、必ず学校指定のものを着用しなければいけないのか確認をさせていただきます。 　二点目に、市立中学校の制服の価格について、十年前との比較を伺います。 　三点目に、中学校の制服が決定するまでの流れはどのようになっているのか伺います。 　四点目に、制服を決定するとき、学校は業者との交渉をどのように行うのか伺います。 　五点目に、制服の価格について中学校は販売店との交渉を行っているのか伺います。 　六点目に、中学校に入学する際、保護者が制服の価格を知る時期はいつごろなのか伺います。 　七点目に、学校指定品は、制服、体操着、ジャージ以外に何があるのか、その合計金額はどのくらいなのか伺います。 　八点目に、市立中学校の制服、体操着、ジャージについて、学校間での価格にはどのぐらいの違いがあるのか、また価格の違いを把握されていたのか伺います。 　以上で一回目といたします。 　　（福島正美学校教育部長登壇） 51 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。 　中学校の制服着用についてでございます。 　各学校では男女とも本校指定の制服を着用することや、制服でネクタイ、リボンをつけて生活すること等が学校生活の決まりや規則として定められております。その決まりや規則に基づき、生徒は各学校が指定した制服を着用することとなっております。 　続きまして、市立中学校の制服の価格における十年前との比較についてでございます。 　川越市の状況についての資料はございませんが、公正取引委員会の公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書によりますと、十年前と比べ上昇傾向にあり、男女ともに五千円程度価格は上がっております。 　続きまして、中学校の制服が決定するまでの流れについてでございます。
    　市内の市立中学校の制服につきましては、ほとんどが開校以来仕様変更はなく、また直近十年間での仕様変更はございません。最も新しい仕様変更といたしましては、平成十六年度の城南中でございます。そこで、当時の在職の職員から聞き取った内容について申し上げます。学校は、制服検討委員会等を設置し、新制服を導入する数年前から検討を行ってまいりました。希望する仕様等を決め、複数の販売店等が参加する説明会を開催するなどして、制服の仕様変更が実施されました。その後、販売店等から提案を受けた制服のデザイン、機能、販売価格の検討及び生徒、保護者等の意見聴取を実施するなどして、新制服を決定したとのことです。制服検討委員会等では、校長や教職員だけでなく、生徒の代表、ＰＴＡの代表等も加わって検討がなされ、仕様の変更等について学校が決めております。 　続きまして、制服を決定するとき、学校は制服業者との交渉をどのように行うのかについてでございます。 　市立中学校は、価格決定に関しましては制服業者との交渉を行っておりません。一方で、学校は、新制服が採用された場合、一般的には製造業者等から学校に仕様書が提供されるとともに、新制服のデザインに係る知的財産権も学校が所有することになります。本市の市立中学校の制服の販売店におきましては、制服取引について販売協定方式をとっており、学校が採用した仕様書等を他の販売店に開示することにより、複数の販売店で学校指定の制服を取り扱うことができるようになり、販売競争を促すことにつながっております。 　続きまして、学校は、販売店との交渉を行っているのかについてでございます。 　現在、制服の仕様変更を予定している中学校はございませんので、販売店に対して直接入札等の価格交渉を行ってはおりません。しかしながら、学校で販売店が一堂に会する機会を設けたり、価格変更がある場合、その要因について販売店に説明を求めたり、他の販売店からの新規参入の申し出を受け入れて、購入窓口をふやしたりする等、販売店間の競争を促している中学校もございます。 　続きまして、中学校に入学する際に、保護者が制服の価格を知る時期についてでございます。 　全市立中学校で十二月から一月下旬までの間に、制服の価格がわかるパンフレット等を小学校から配布し、情報の提供を行っております。市内全二十二校のうち、十七校が十二月中に保護者に対して制服の価格がわかるようにする予定となっております。 　続きまして、学校指定品とその金額についてでございます。 　制服、体操着、ジャージ以外の学校指定品には、上履き、名札、校章等がございます。これらの合計金額につきましては、学校により物品や価格に違いがあり、二千六百円から四千四百円程度となっております。 　最後に、市立中学校の制服、体操着、ジャージについての学校間における価格の違いについてでございます。 　まず、制服について申し上げます。制服の販売店につきましては、学校ごとに複数ございます。制服の価格は、生地の素材、機能等に応じて違いがあり、生徒がどの制服を選ぶか選択肢はさまざまでございます。そこで、価格の違いにつきましては、学校別のおよその価格帯で申し上げます。現時点で把握している範囲では、男子の制服の価格帯は、一校において最低価格一万九千円から最高価格三万四千円くらいまでの学校と、最低価格二万七千円から最高価格四万二千円くらいまでの学校がございます。最低価格の違いは八千円程度となっております。女子の制服の価格帯は、同様に二万四千円から三万円くらいまでの学校と、三万二千円から四万四千円くらいまでの学校がございます。その最低価格の違いは八千円程度となっております。 　また、体操着につきましては、男女ともに二千七百円から六千円で、三千円程度の価格の違いがあり、ジャージにつきましては、六千五百円から一万二百五十円で、四千円程度の価格の違いがございます。 　次に、価格の違いの把握についてでございますが、学校間で価格の違いがあることは認識しておりました。しかしながら、学校ごとの具体的な価格の差については把握をしておりません。 　以上でございます。 　　（川口啓介議員登壇） 52 ◯川口啓介議員　それぞれお答えをいただきました。 　中学校の制服は、必ず着用しなければいけないのかという点について、学校生活の決まりや規則で制服着用することになっているというようなことで、学校のルールの中で定めがあると御答弁をいただきました。また、価格の十年前との比較についても伺いました。川越市の現状は資料がないということでお答えはなかったわけですが、さきの報告書の中でも十年前と比べて上昇傾向にある旨も記載がございますし、五千円程度は上がっているというお答えがございました。 　ある販売店の方とお話をさせていただいたんですけれども、原材料がやはり上がっているということで、その分、コストが値上がりをしていると。ただ、その分、制服に値上がり分がコストの分が乗っているかというと、必ずしもそういうわけではなく、メーカー、販売店の企業努力でカバーしているというようなお答えもございました。今回調べる中で、業界紙を少し見てみたんですけれども、制服の機能性の向上等により単価を上げることで、生徒数の減少分を補っているという記載もございました。どちらにいたしましても、購入者である保護者にとっては、以前よりも高価な制服の購入を求められている現状があるようであるということはわかるのかなというふうに思います。 　次に、制服が決定するまでの流れでございます。 　直近十年での仕様変更は川越市ではないということでございました。平成十六年に城南中学校で制服の変更を行ったときの例をお示しいただきました。制服検討委員会を設置し、販売店等が参加する説明会等を経て、生徒、保護者の意見も聞きながら新制服を決定したと。決定権は学校にあるとお答えをいただきました。 　制服を決定するときに、学校は業者と通常交渉はどのように行っているのかという点についても確認をさせていただきました。 　この業者との交渉、販売店との交渉という部分は、公正取引委員会が競争性を確保する上では重要としている視点の一つでございますけれども、どちらも本市は価格決定に関して業者と交渉は行っておらず、販売店に対しても入札と価格交渉は行っていないという現状をお示しいただきました。 　また、保護者が制服の価格を知る時期はいつごろかというお尋ねもいたしました。 　本市では、十二月から一月の下旬までに、販売店等のですか、パンフレットを小学校から保護者に配布をしているということでございました。これについては、学校の行事等、予定もあるでしょうけれども、できるだけ早い時期に保護者に御案内をしていただけるように工夫を促していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、学校指定品は制服、体操着、ジャージ以外に何があるのか、その合計金額はどのくらいかというお尋ねに対して、上履き、名札、校章等がございますと、価格は二千六百円から四千四百円程度となっておりますと御答弁がございましたが、いただいている販売店のパンフレット、集められた限りで、まだ全部ではないんですけれども、各学校の販売店のパンフレットでございますが、これを拝見する限り、各学校に違いがあるのは御答弁のとおりなんですけれども、例えばブラウス、これが学校指定品になっている学校、セーターやニットベストが学校指定品になっている学校もあるようでございますけれども、把握はされていないということでいいんですか。こちらに間違いがあるのかどうなのかわかりませんけれども、これを見る限り、そのように記載がされているということは申し上げさせていただきたいと思います。 　学校指定品は、私としてはやはり最低限にすべきではないかなというふうに思います。ワイシャツも一つ校章がついているものでなければならないということになっているがために、さまざまなところで販売をされているであろう他のワイシャツを購入することができず、学校の制服を取り扱っている販売店、平均では三・六社というデータもいただいておりますけれども、二社なり四社なりという販売店から購入をするしかなくなってしまうと。そうすると、市場価格よりも場合によっては高い値段を出さざるを得ない状況をつくってしまうのではないかなというふうにも思います。 　ちなみに、ある中学校の女子のブラウスの値段、これはある販売店の値段ですが、二千九百十六円ということでした。冬のニットベストは六千五百八十八円、夏のニットベストは五千六百十六円、一万円をはるかに超える一万五千円以上になる学校指定品が、こうした学校では指定をされていると、これに加えて例えば水着なんていうのも、恐らく学校指定品ではないかというふうに思いますけれども、どちらにしても、できる限り学校指定品というものは最低限にすべきというふうに私は考えますが、これについて教育委員会はどのようにお考えなのか、二回目の一点目として伺います。 　次に、制服の価格差をお答えいただきました。 　御答弁では、低価格帯一校と高価格帯一校ということで御紹介いただいたのかなというふうに思いますが、先ほど御答弁の訂正がありまして、女子は最低価格の違い八千円ということでよろしいんですか。私のもとに中学校ごとに高値、安値それぞれ示した表をいただいております。これを見ますと、全二十二校の中で一番高い制服を提供している学校というのが四万一千八百円で三校ございます。逆に一番安い制服を提供している学校というのが一万九千九百円、次いで一万九千九百八十円というものを提供している学校、販売店がございます。先ほど申し上げましたように、各学校とも二社なり四社の販売店がそれぞれの学校の制服を取り扱っていると。その販売店により価格の設定がまちまちでありまして、一つの価格にワイシャツをプレゼントしますよというところもあれば、うちの取扱店ではとてもいい制服を扱っていますと、生地がとてもいいんですと、なのでこれぐらいの価格ですと、さまざまあります。ですので、一概に高いからといって、その販売店が暴利をむさぼっているわけでもありませんし、安いからといって、それが大変消費者にとって安くていいものを扱っているというふうなことが保証されているわけでもありません。価格がどれぐらいなのかということをお尋ねするのが乱暴なぐらい、さまざまな切り口でこの価格を示すことができるのはそのとおりなんですが、一方で、私が申し上げたように、一番いいもの同士を比べたときに一万四千五百八十四円の差があること、一番安いもの同士を比べたときに各学校間で一万八千四百十八円の価格差があることというのがこの表から見てとれること、つまり同じ義務教育の中学校でありながら、一番最初に申し上げたように、住んでいる地域によってこの程度の価格差を半強制的に、あえて申し上げますが、支払わなければならないかもしれない。こういう現状にあるのではないかなということを確認させていただきたく、質問をさせていただきました。 　この点について把握をされていたのか伺いましたけれども、価格に違いがあるだろうとは思っていたが、価格差について具体的に把握をされていたわけではないということでございました。この学校指定品に価格差があるという現状についてどのようにお考えなのか、やはり教育委員会にお尋ねをしたいと、学校教育部長にお尋ねをいたします。 　一方で、本市では一定の条件のもとに就学援助を行っております。一方でという申し上げ方をするのは何なんですが、この点についても現状、中学校で就学援助を受けている人数と推移について確認をさせていただきたいと思います。 　また、この制服の価格差、どういうところから出てくるのかということもあるんですが、そもそも価格自体が高いじゃないかという御指摘というのは、本市に限らず近年ある現状がございます。その制服価格が高価になる理由、公正取引委員会のさきの報告書の中でも記載がございまして、学校単位の小ロット生産になるということがスケールメリットが小さくなり、高価格になる要因である旨が記載をされております。また、あわせて同報告書の中で、自治体で制服の共通化を行っている自治体は、統計的に有意に安くなるという分析結果も示されております。 　統一制服、同じ制服を一つの自治体で決めていくと、この制服の共通化のメリットとデメリットについてどのように認識をされているのか伺い、二回目といたします。 　　（福島正美学校教育部長登壇） 53 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。 　学校が学校指定品を最低限にすべきということについてでございます。 　制服等を含む学校指定品は、各学校がそれぞれの学校の実態を踏まえ、学校生活において必要であると考え、各家庭に購入していただいているものでございます。特に制服につきましては、各学校の伝統として受け継がれているものもあり、その学校に通う生徒、保護者、地域の思いが込められているものでございます。教育委員会といたしましては、このような現状を考慮いたしますと、学校指定品は必要でありますが、最低限にすべきであると考えております。 　今後も保護者の負担軽減の視点から、市内の公立学校の学校指定品の状況の把握に努め、適宜見直しを行うよう働きかけてまいります。 　続きまして、学校指定品に価格差がある現状をどのように捉えているかについてでございます。 　市内の公立中学校における制服等の価格におきまして、販売店により差があることは把握しております。教育委員会といたしましては、学校指定品に価格差がある現状は、公正取引委員会の調査結果における制服の取引における公正な競争の確保の指摘を踏まえ、保護者の負担軽減の視点から検討していく必要のある課題であると捉えております。 　最後に、市で統一の制服のメリットとデメリットの認識についてでございます。 　メリットにつきましては、大量生産が可能になることから価格が抑えられること、生徒の転出入の際、市内の学校であれば制服を買いかえる必要がないことなど、保護者の負担軽減につながると認識しております。デメリットにつきましては、各学校における伝統の制服がなくなることから、生徒、保護者、地域それぞれの学校に対する誇りや所属意識等への影響があると認識しております。 　以上でございます。 　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 54 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。 　中学校で就学援助を受けている人数についてでございます。 　平成二十九年十二月一日現在、就学援助を受けている方の人数は一千六百六十八人でございます。 　以上でございます。 　　（川口啓介議員登壇） 55 ◯川口啓介議員　二回目の御答弁をいただきました。学校指定品について最低限にすべきというふうなお考えをお示しいただきましたので、ぜひ今後は状況把握に努め、見直しを働きかけていただきたいというふうに思います。 　価格差についてでございます。販売業者により差があることは把握しておりますということでしたが、もちろん販売業者で価格差はあるんですけれども、その販売業者の扱う制服を決めているのは学校でございますので、業者がその差を生み出しているというように聞こえなくもないので、そのあたりはぜひとも検討の必要がある課題だという捉え方もされておりますので、ぜひしっかりと認識を改めていただきまして、検討を今後していただきたいというふうに思います。 　就学援助について伺いました。六人に一人、就学援助を受けているという状況の中で、学校が決めているということではありますけれども、教育委員会としてもといいますか、行政といたしましても学校任せにせずに、公平性の点からもこの価格差というものについて問題意識を持ってぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そういうことから、制服の共通化はいかがでしょうかというお話をさせていただこうかなというふうにも思ったんですが、なかなか全国を見ても導入事例はまだ多くありませんので、今後の調査検討ということで結構ですので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 　ただ、デメリットの中でおっしゃられたのが、それぞれの学校に対する誇りや所属意識等への影響というお話でした。朝日新聞デジタルのアンケートを見ますと、伝統ですとか、学校への愛着というものを制服のよい点というか評価点に考えているのは全体のたった三・三％なんです。制服というのはどういうところがいいところだと思いますかという質問に対して、七割が家庭の経済状況の差が服装にあらわれにくいですとか、服装に気を捉われることなく学校生活に集中できる、その他という部分でもう七割なんです。一つのアンケートですので、これが全部というつもりはありませんけれども、学校への愛着ですとか、その伝統文化というお話が、中学校が独自の制服を設けなければいけない理由になるのかなということは少し疑問に感じたところでございます。 　三回目として、二点伺います。 　今回、質問に当たってさまざま調査していただきましたが、制服、体操服等についてぜひ一度しっかりと全般的な調査研究を行っていただきたいというふうにも思います。アンケートをするもよし、他市の事例を調べるもよし、現状もまだ把握されていないと、し切っていないというふうにも思いますので、この点をお尋ねいたします。 　あわせて、最後に教育長にお尋ねいたします。今回の公正取引委員会から出された提言、また今の議場での議論等を踏まえた上で、やはり行政として、教育委員会として、しっかり責任を持って問題に取り組んでほしいと思います。この点について御見解を伺いまして、一般質問といたします。 　　（福島正美学校教育部長登壇） 56 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。 　制服、体操着等の調査研究についてでございます。 　制服、体操着等の学校指定品は、学校ごとに取り扱い、保護者に対して案内を行っておりますので、負担に配慮するよう学校が適切にかかわることが必要だと考えております。教育委員会といたしましては、これらを踏まえ、制服、体操着等の学校指定品の調査を行うことを検討してまいります。 　以上でございます。 　　（新保正俊教育長登壇） 57 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。 　公正取引委員会から出されました提言を受けての教育委員会の考えについてでございます。 　制服は、市内の市立中学校への入学時に生徒の保護者に購入していただいていることになり、比較的高額であることから経済的負担も考えられると認識しております。しかしながら、学校の制服は生徒の学校への所属意識を高めたり、校内の生徒指導上、秩序を維持したりするという側面もございます。このたび公正取引委員会から出されました公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書では、制服の取引における公正な競争の確保として、学校に対して期待する取組が示されました。現在、市内の中学校では学校が保護者に対して販売店を案内している状況から、販売店数をふやしたり、学校指定品の見直しについて各販売店と話し合いをしたりしております。教育委員会といたしましても、学校間における価格差があることは課題であると認識しております。 　今後は、制服等を保護者が購入するまでの手続や価格等の状況を把握するとともに、公正取引委員会が公表しました報告書の趣旨を踏まえまして、学校として配慮すべきことを教育委員会において十分検討して学校に周知し、その後、注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 58 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。 　　　午後二時四十九分　休憩 　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時四十八分　再開 59 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　矢部節議員。 　　（矢部　節議員登壇） 60 ◯矢部　節議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 　まず、最初に、水害と雨水対策についてを質問させていただきます。 　今回の台風二十一号において、寺尾地区を中心に市内各地に被害が出てしまった。この点に対して多くの議員が質問されましたが、災害対応部長会議において災害対策本部の設置に関する意見は出なかったのかどうか、まずお伺いします。 　また、台風関係の説明会は既に行われましたが、個人にかかわる所得税雑損控除等の説明会は二日間とも平日となっています。勤務の関係上、出席できない住民がいるため、土曜、日曜に開催できないかをお伺いいたします。 　次に、本市には内水、洪水、地震ハザードマップがそれぞれ作成されておりますが、寺尾地区の場合は、より至近距離の地域防災拠点の高階市民センターや高階南公民館を避難所にしないで、仙波小や城南中学校という距離の離れたところを今回指定されたのはなぜなのか、聞かせていただきます。 　指定避難所は高階中学校等もあったではないか、高齢者や障害者が、あるいは乳児を抱えている母子の方々は、より近いところに避難所が設けられたほうが便利ではないかと考えますがいかがですか、お伺いします。 　次に、指定緊急避難場所、指定避難所は、学校関係がほとんど指定されておりますが、管理者等の住まいがなかなか川越市内の方ばかりではない、そういうことを考えて万全を期されているのかお伺いします。 　また、避難所ごとの運営は、市が作成した運営マニュアルに沿って基本方針に基づき組織されることが望ましいが、予期せず突然襲ってくる災難に対し、その時点で急な対応は大変困難であり難しいだろうと思っています。近所の自主防災組織等ができているところは、事前にお話し合いをして、どのような形でマニュアルに沿ったものを相談しておくかということも大変重要なことだと考えておりますが、いかがでしょうか。 　次に、私の町内には公園に備蓄倉庫が設置されております。大変近いところに大東南公民館があります。避難所指定がない、住民はより近いところにあるほうが利用しやすい。避難所や緊急避難場所は、どのような基準になっているんでしょうか。東部ふれあいセンターなども指定されていない。指定緊急避難場所の見直しが私は必要だろうと思っておりますが、いかがですか。 　次に、雨水対策についてお伺いします。 　最初に、下水道管の敷設に対して基準はこれまで私が説明を受けている中では、一時間五十ミリの降雨の中で三時間は対応できると言われてきた。現在は、その基準が見直されたのかどうかお伺いします。下水道管の耐用年数は五十年と伺っております。敷設してから地域の状況も著しく変わっている地区もあり、また今後の敷設がえを行う場合に、国の補助金はつくのかどうかお伺いいたします。 　次に、ポンプ車両も対策の一つと思いますが、雨水対策としては中小河川や雨水の集まる地形を考慮し、雨水被害を抑制するには調整池の設置が重要と考えております。本市において、過去十年間に調整池の計画、設置はあったのかお伺いいたします。土地の確保や場所の決定は難しいところもあるが、大変必要なことであり、多目的広場や運動場等を併用することを考えて、早急に検討すべきであると思うが、いかがでしょうか。 　今議会で我が会派の小高議員の質問の中でも、古川の排水対策を含めしっかりとやっていただきたい。また、小野澤康弘議員がお話しされたような道路、河川の市民要望のうち雨水対策に関するものは七百四十九件あったと。費用は約百億円が想定されていると答弁がありました。雨水管理総合計画の策定に着手しておると言われておりますが、検討を早急に進めて実施計画ができるようにしていただきたいと思います。 　次に、河川敷の活用と対策についてお伺いします。 　河川敷というと、本市においては入間川の河川敷がほとんどであると認識しておりますが、今回の台風二十一号によるグラウンド復旧整備費用はどのくらいかかる見込みなのか。また、過去三年間に幾らくらいかかっているのかお伺いいたします。 　次に、大東地区の入間川右岸の遊歩道について、上流の狭山市方面に向かって一部通行ができないところがあります。狭山市分ではありますけれども、自転車で通行ができるようにできないのか、入間川河川敷利用促進期成同盟会の要望書にもありますので、お伺いいたします。 　次に、池辺地区の不適正な土砂堆積についてお伺いします。 　既に大東地区、増形地区に無許可で堆積し、措置命令が平成二十九年六月八日に出されている人物が、その同一人物が同年に無断で池辺に土砂を堆積した。不法投棄で警察に逮捕されている。今回、県の許可を一部得ている許可地域以外にもまた堆積をしている。同人に対して措置命令に対する説明の中に、十年以上にわたって入間川河川敷、池辺付近への無断土砂堆積を行っていると記されております。措置命令が出されている増形地内の九月十四日履行要求に対しても守られていない状態である。市は指導していると言うが、本人は反省や違法に対して軽んじているように私には思えます。適正かつ強い執行を考えないと、解決ができないんではないかと考えるが、いかがですか。 　次に、看取りと緩和ケアについてお伺いします。 　人生五十年、八十年を超えて百年と言われる現在、人生の終わりに向けて肉体的・精神的な負担を取り省いて、安らかに過ごせるように援助する介護の究極はみとりではないかと思います。従来の延命こそが重要という考え方に変わり、人生最期にある人の心の痛みを和らげることに重点が置かれた対応がとれる傾向となってきました。厚生労働省の試算は、二〇二五年に、日本は四人に一人が七十五歳以上を迎える。二〇三〇年には、自宅はおろか病院や施設でも死を迎えられないみとり難民が四十七万人に達すると試算されています。一九六七年に、英国人医師のシシリー・ソンダース博士がロンドン郊外の聖クリストファー・ホスピスで始めたのが起源とされていますが、日本では一般社団法人日本看取り士会の柴田久美子会長が看取り士と名乗りを始めたのが最初であると言われています。老人福祉施設や訪問看護の仕事を経て、医療の介入しない理想の人間としての最期の姿を求め、平成十四年に看取りの家であるなごみの里を設立されたと言われています。看取り士になるには、性別、年齢を問わず介護職初任者、ホームヘルパー二級以上の資格や看護免許をあらかじめ取得しているのが条件で、日本看取り士会によるとみとりの病理学初級、中級、一日胎内内観などの講座を受講し、二週間の合宿講習に参加すれば看取り士の認定証が取得できると言われています。認定証を手に入れれば、看取り士を名乗ることが可能であると言われています。 　また、緩和ケアについて日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団の平成二十四年度意識調査によると、末期がんの余命一カ月ないし二カ月になれば自宅療養に、必要になればホスピス病棟あるいは緩和ケア病棟に入院したいと回答した人が三八・七％いたと言われています。しかし、厚生労働省の人口動態統計によると、がんを患い自宅や緩和ケア病棟で二十三年度中に亡くなられた方はそれぞれ八％程度であると言われています。ほとんどの人が緩和ケアを受けることなく、一般病棟で亡くなっている。これは提供施設の不足がある。日本ホスピス・緩和ケア協会によると、昨年十一月現在、緩和ケア病棟は二百三十一病院、累計でございますが、病床数は六千四百二十床、また緩和ケアチームは二百十五カ所となっていると現状を認識して、質問をさせていただきます。 　まず、本市の昨年度の介護保険の給付額及び認定者数は何人か。 　次に、みとりとはどのようなことか、また、みとりに対する国や県の動きはどういった状況か。 　次に、緩和ケアとはどのようなことなのか、また、緩和ケアのある病院について県内及び市内の状況をお伺いいたします。 　次に、みとりについて他の自治体の取り組み事例はあるのか、また、みとりについての相談があった場合、本市としてはどのように対応するのか。
    　最後に、市は、みとりについて今後どのように考えていくのかお伺いいたします。 　　（大河内　徹危機管理監登壇） 61 ◯大河内　徹危機管理監　御答弁申し上げます。 　初めに、災害対応部長会議の場で災害対策本部の設置に関する意見が出なかったのかについてでございます。 　こちらにつきましては、ございませんでした。 　次に、高階市民センターと高階南公民館を避難所として開放しなかった理由についてでございますが、高階地内には避難情報を発令しておりませんでしたので、周辺の小中学校等を含め避難所開設を行っておりませんでした。また、消防の救助者の受け入れがございましたが、救助者をすぐに受け入れる必要があったこと、寺尾小学校、寺尾中学校が浸水被害を受けていたことを踏まえまして、既に避難所として開設していた仙波小学校にて対応することとしたものでございます。 　次に、高齢者や障害者等のことを考え、より近くに避難所があることについての市の考え方でございます。 　高齢者や障害者等のことを考え、より近くに避難所を設けることは必要であると考えております。今後、公共施設を中心に安全性や利便性などが確保できる施設があるか検討してまいります。 　次に、避難所を開設する体制についてでございます。 　避難所を開設する可能性が出た時点で、事前に学校管理者へ連絡を入れ、必要となった際に避難所を即座に開設できるよう、管理者等が学校へ待機する体制をとっております。また、学校の管理者等による対応が難しい場合であっても、避難所の鍵は市が預かっておりますので、市の職員が学校の鍵を持ち、開設できる体制となっております。 　次に、自治会や自主防災会が避難先を事前に確認しておくことについての考えについてでございます。 　市では、指定避難所を設定しておりますが、実際には各避難所や避難経路などの被災状況により、そこの避難所が利用できない状況も想定されます。そのため、市が事前に自治会等の避難所を指定することは難しい面があると考えておりますが、自治会等が水害の状況想定を持ち、事前に複数の避難所を考えていただくことは、地域での避難行動を検討する契機となり、また集団避難につながりますので、自助・共助の面から見ても望ましいものであると考えているところでございます。 　最後に、指定避難所、指定緊急避難場所の見直しについてでございます。 　公民館などを避難所として指定することにつきましては、御指摘のように、地域に多くの避難所があるということは、地域住民の皆様にとって大きなメリットがあるものと考えておりますが、市民センター等、地域の応急対策活動の拠点となる場所につきましては、避難所として指定していない状況でございます。地域防災拠点ではない公民館などの施設を避難所指定することについては、収容人数が学校と比べて少ない点は課題としてございますが、畳の部屋や授乳室などがある場合もございますので、用途を絞った避難所としての運用も視野に検討が必要であると考えているところでございます。 　以上でございます。 　　（荘　博彰財政部長登壇） 62 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。 　雑損控除説明会についてでございます。 　今回の雑損控除説明会は、川越税務署が主体となって実施するもので、災害を受けた方が被害の程度によって所得税の軽減を受けるための手続を御案内するため開催するものでございます。 　市といたしましては、より多くの方々に御出席いただけるよう、川越税務署に対し土日の開催について申し入れをいたしましたが、日程の都合がつかなかったため、一月十一日木曜日と一月十六日火曜日に高階南公民館において開催することとなったものでございます。なお、二月十日の土曜日に市役所で市民税・県民税の申告の受け付けを、また二月十八日の日曜日と二月二十五日の日曜日に川越税務署で所得税の確定申告の受け付けを行う予定となっております。その際に、雑損控除の申告の御相談をいただくこともできますので、御理解いただきたく存じます。 　以上でございます。 　　（石井隆文上下水道局長登壇） 63 ◯石井隆文上下水道局長　御答弁申し上げます。 　下水道事業における雨水対策についてでございます。 　公共下水道における市街地の浸水対策につきましては、新たに計画を部分的に直す場合には降雨量も見直しておりますが、これまでは時間雨量五十ミリ程度の降雨に対する基準で雨水幹線や雨水貯留施設の整備に努めているところでございます。現状としましては、ハード面の整備がおくれている一方で、市街地の拡大を伴う都市化の進展に伴い市街地の浸透域が減少し、保水機能や遊水機能が低下していることから、降雨が短時間に大量に流れだすことになり、下水道や河川への負担は依然に比べて増している状況でございます。 　また、地球温暖化やヒートアイランド現象などの影響により、近年多発している突発的な集中豪雨への対応が求められていることから、浸水対策が必要な区域の明確化、重点化及び効率化を図るため、現在、雨水管理総合計画を策定しており、現在の整備水準を超える降雨に対応した浸水軽減対策を検討しているところでございます。 　なお、この検討結果において計画に重点対策地区を定め、浸水軽減対策事業を実施する場合には従来からの国庫補助要件である一定以上の管の大きさと排除面積を有していることに加えまして、国庫補助金の対象となる制度となってございます。 　いずれにいたしましても、雨水対策施設の整備には多額の費用と長い年月が必要となりますので、国の補助金などを最大限に活用するとともに、浸水被害の規模やその発生頻度を考慮して、迅速で効率的な事業執行が図られるよう、不足する管渠の流下能力や貯水機能を補うための総合的な雨水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　（宮本一彦建設部長登壇） 64 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。 　雨水対策として雨水調整池の設置についてどのように考えているかということについてでございます。 　本市が管理する中小河川につきましては、時間雨量五十ミリ程度の降雨により発生する雨水を安全に流下させるための治水施設整備及び雨水流出抑制対策による総合的な治水対策に取り組んでいるところでございます。また、調節池につきましては、雨水を一時的に貯留して河川の氾濫を抑制する重要な治水施設であると認識しているところでございます。そのようなことから、河川事業といたしましては、準用河川などの比較的流量が大きい河川を対象として捉え、河川整備計画の策定におきまして、調整池の設置を含めて検討し、水害の防止、軽減に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　（田宮庸裕都市計画部長登壇） 65 ◯田宮庸裕都市計画部長　御答弁申し上げます。 　まず、過去三年間の台風被害による河川敷グラウンドの復旧整備費用についてでございます。 　ここ数年は、台風等による河川増水により河川敷グラウンドが冠水して土砂流出などの被害を受けているため、毎年渇水期である十一月以降に復旧整備を行っております。その復旧に要した費用につきましては、平成二十六年度が約三百四十万円、平成二十七年度が約三百五十万円、平成二十八年度が約五百八十万円でございます。 　なお、今年度につきましては、台風第二十一号の被害の規模が例年以上であったことから約一千百万円の費用を見込んでおり、現在復旧に向けて作業を進めているところでございます。 　次に、大東地区の入間川右岸の遊歩道についてでございます。 　県民誰もが川に愛着を持ち、ふるさとを実感できる「川の国埼玉」を実現するため、川の再生と市町村のまちづくりが一体となって進める川のまるごと再生プロジェクトとして、平成二十七年度に埼玉県事業として整備したものでございます。本遊歩道は、議員さんがおっしゃるとおり、川越市上流の狭山市側が階段となっており、自転車での通行ができない状況となっております。 　近年、健康増進のためサイクリングを楽しむ人がふえていると聞いておりますので、今後、地元自治会の意向や入間川河川敷利用促進期成同盟会をともに組織する狭山市、入間市、飯能市と協議し、河川管理者であり遊歩道の設置者である埼玉県に対して、同盟会としての要望を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　（大野　隆環境部長登壇） 66 ◯大野　隆環境部長　御答弁申し上げます。 　不適正な土砂の堆積についての市の指導、監視についてでございます。 　入間川河川区域における土砂の堆積につきましては、河川法により河川区域内堤防から二十メートルまでを埼玉県川越県土整備事務所が規制し、それを越える部分を川越市土砂のたい積等の規制に関する条例により本市が規制をしているところでございます。 　現在、同区域内の土砂の堆積場所につきましては、平成二十七年十一月及び平成二十八年九月に埼玉県の許可を一部得ている場所もありますが、許可の範囲を越える違法堆積と河川区域外での無許可の堆積について、本市が同区域の現状を認知した平成二十九年四月以降、日々、廃棄物等監視員による監視を行うとともに、本市条例に基づき立入検査等を重ね、現地指導のほか文書勧告指導により是正指導を行ってきたところでございます。 　今後も土砂の流出、崩落その他の災害が発生することのないよう、職員及び廃棄物等監視員による日々の監視に加え、土砂の搬出を速やかに行うよう、埼玉県川越県土整備事務所と連携し引き続き強く指導を行ってまいります。 　以上でございます。 　　（関根水絵福祉部長登壇） 67 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。 　初めに、昨年度、平成二十八年度の介護保険の給付額につきましては、保険給付費及び地域支援事業費を合わせまして決算額で百八十七億二百四万九千四百九十六円でございます。認定者数につきましては、平成二十九年三月末現在で一万三千百三十六人でございます。 　次に、みとりについてでございます。 　公益財団法人長寿科学振興財団によりますと、みとりとは、もともと病人のそばにいて世話をする、死期まで見守る、看病するという、患者を介護する行為そのものをあらわす言葉でしたが、最近では、人生の最後、臨死期におけるみとりをもって、単にみとりとあらわすことが多くなっているとされております。 　また、公益財団法人全国老人福祉施設協議会によりますと、みとりとは、近い将来、死が避けられないとされた人に対し、身体的苦痛や精神的苦痛を緩和、軽減するとともに、人生の最後まで尊厳ある生活を支援することとされております。そのため、みとりは緩和ケアや終末期ケアと密接な関係にあると言われております。また、どこでみとられるかというみとりの場所につきましては、在宅のほか病院、介護施設がございます。 　次に、みとりに対する国・県の動きについてでございます。 　国では、平成三十年度が六年に一度の診療報酬及び介護報酬の同時改定になるとともに、医療と介護にかかわる関連制度の一体的な改革にとって大きな節目であることから、今後のサービス提供体制の確保に向けさまざまな視点からの検討が重要であるとしております。その中で、今後、高齢者の増加により死亡者が多くなる多死社会を迎えるに当たり、患者本人の気持ちや意思を十分に尊重した医療や介護を提供するとともに、住みなれた自宅や介護施設などの国民が望む場所においてみとりを行っていく必要があるとしております。そのことから、現在、国民のみとりに関する希望への対応、在宅や介護保険施設、医療機関等の、場所に応じたみとりの実施といった視点から検討を進めている状況にございます。 　また、埼玉県では、現在策定中の計画期間を平成三十年度から三十五年度とする埼玉県地域保健医療計画（素案）では、在宅医療の推進の項目におきまして、人生の最終段階における医療の提供や在宅でのみとり体制の構築を図るとしております。 　次に、みとりについての他の自治体の取り組み事例でございます。 　まず、京都府では、看取り対策プロジェクトを立ち上げ、最後まで自分らしく生きるを支える京都ビジョン、京都アクションとして在宅みとりを支援するため、みとりの実例をもとにした漫画冊子やリーフレットの作成、施設職員向けのガイドブックの作成を行っております。また、医療機関等と訪問看護事業所等との連携強化、みとりをサポートする専門的人材の養成等を進めております。 　横須賀市では、平成二十三年度から在宅療養推進事業に取り組み、在宅療養の基礎的な内容を紹介した、「最後までおうちで暮らそう」と、介護保険サービスを利用したより具体的な在宅療養生活を紹介した「ときどき入院・入所ほぼ在宅」と題した二種類の在宅療養ガイドブックを作成しております。また、医療と介護の関係職種の連携のための会議設置や研修の実施、市民啓発のためのシンポジウムの開催等に取り組んでおります。 　次に、みとりについての相談があった場合の対応についてでございます。 　高齢者については、総合相談窓口として地域包括支援センターがございます。相談の中ではがん患者のみとりに係る相談などもございます。みとりについて相談があった場合ですが、病状や御本人、御家族の意向などを伺いながら、主治医や医療機関などの関係機関との調整や、介護保険サービスへのつなぎ、みとりについての情報提供などの対応をしている状況にございます。 　最後に、みとりについて今後どのように考えるかについてでございます。 　本市では、地域包括ケアシステム構築における在宅医療・介護連携推進事業として、医療、介護、福祉の関係者が集まり、連携、情報共有、資質向上等の取り組みを進めております。そういった中でみとりにつきましても、今後、取り上げていくことが大切だと考えます。また、みとりに関して相談を受ける職員の資質の向上を図るとともに、広く市民の理解が進むよう国の検討結果や先進市の事例を参考に取り組んでいくことも大切であると考えております。 　以上でございます。 　　（松田裕二保健医療部長登壇） 68 ◯松田裕二保健医療部長　御答弁申し上げます。 　緩和ケアについてでございます。 　ＷＨＯ世界保健機関の定義では、緩和ケアとは、生命を脅かす疾患に直面している患者とその家族に対して、疾患の早期より痛み、身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題に関して適切な評価を行い、それが障害とならないように予防したり対処したりすることで、クオリティー・オブ・ライフを改善させるためのアプローチであるとしています。また、厚生労働省では、がん対策推進基本計画において、がんと診断されたときから、身体的・精神的・社会的苦痛等に対する緩和ケアを患者の療養の場所を問わず提供できる体制を整備していく必要があるとしています。 　次に、緩和ケアのある病院についてでございます。 　関東信越厚生局の平成二十九年十一月現在の公表資料によりますと、末期の悪性腫瘍等の入院患者に緩和ケアを行う場合に算定される緩和ケア病棟入院料、または悪性腫瘍等の入院患者の疼痛などの身体症状や抑鬱などの精神症状の緩和ケアを専従のチームで行う場合に算定される緩和ケア診療加算の届け出をしている病院は、埼玉県内で十六件あります。このうち市内の病院は緩和ケア診療加算の届け出をしている埼玉医科大学総合医療センターの一件でございます。 　なお、そのほかの緩和ケアとしてがん性疼痛緩和指導管理料の届け出をしている医療機関が市内に十一件ございます。 　以上でございます。 　　（矢部　節議員登壇） 69 ◯矢部　節議員　それぞれ答弁をいただいたわけでございますけれども、一点だけ、河川敷グラウンドについてを再度質問させていただきます。 　河川敷グラウンドの整備費用ですが、同じように利用している高校がありますけれども、その高校のほうは通常は年間三百万ぐらい、今回の台風では五百万円を見込んでおります。管理面積や川越市が管理しているところを見ますと、川越市は本年度の復旧費用が一千百万円も見込んでおるということでございます。土や機械、工事人を市は職員で賄うという形もあるでしょうけれども、民間が安全安心を考えたり、生徒がけがのないようにできるようなグラウンドにするには、それぐらいの金額を用意しているというふうに私は理解しております。余りにも差があり過ぎるかなという考え方が一つあります。 　そういう中で、我が市とすぐ隣の狭山市も河川敷をきれいに運動公園等々で整備されております。今回の台風において狭山市は損害がないというようなお話の回答をいただきました。本市も河川敷の中で冠水しにくい場所があり、平成だったかな、かなり以前ですが、増形緑地を拡張すると言われておりました。あの場所は今回の台風等々によっても冠水はしない場所でありますし、今後の台風やいろいろな水害等を考えたときに、運動場もそういう場所のあるところを河川敷を整備していただければ、もっともっと利用しやすく、また地域も安心して使えると私は思っておりますがいかがですか、お伺いさせていただきます。 　　（田宮庸裕都市計画部長登壇） 70 ◯田宮庸裕都市計画部長　御答弁申し上げます。 　増形緑地につきましては、平成十八年に地元自治会から拡張についての要望書をいただいており、平成二十三年度に拡張に必要な測量作業を実施したところでございます。 　現在、グラウンドの運営方法等について地元自治会と協議を行っており、今後、河川管理者との協議や他の公園事業との調整を図りながら、整備について進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 71 ◯大泉一夫議長　以上をもって全通告者の質問は終わりました。 　これをもって一般質問を終わります。 　　─────────────────────────────────── △会議時間延長 72 ◯大泉一夫議長　お諮りいたします。この際、暫時会議時間を延長することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者がいる） 73 ◯大泉一夫議長　御異議なしと認めます。よって、この際、暫時会議時間を延長することに決定いたしました。 　　─────────────────────────────────── △追加議案提出 74 ◯大泉一夫議長　市長より追加議案の送付がありましたので、追加議案の提出書を書記をして朗読いたさせます。 　　（黒澤博行書記　朗読） 　川総発第三一二号 　　　平成二十九年十二月七日 　　川越市議会議長　大　泉　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川越市長　川　合　善　明 　　　　　　　　　　議案の追加提出について（通知）
    　平成二十九年本市議会第九回定例会に下記の議案を追加提出いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　一　平成二十九年度川越市一般会計補正予算（第七号） 　二　平成二十九年度川越市公共下水道事業会計補正予算（第一号） 　　─────────────────────────────────── △日程追加 75 ◯大泉一夫議長　お諮りいたします。ただいま追加になりました二件を日程第二及び日程第三として日程に追加し、これを議題とすることに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者がいる） 76 ◯大泉一夫議長　御異議なしと認めます。よって、それぞれ日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 　　─────────────────────────────────── 77 ◯大泉一夫議長　さらにお諮りいたします。日程第二、議案第九十七号、平成二十九年度川越市一般会計補正予算（第七号）及び日程第三、議案第九十八号、平成二十九年度川越市公共下水道事業会計補正予算（第一号）を一括議題とすることに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者がいる） 78 ◯大泉一夫議長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　─────────────────────────────────── △日程第　二　議案第　九七号　平成二十九年度川越市一般会計補正予算（第七号） 　日程第　三　議案第　九八号　平成二十九年度川越市公共下水道事業会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　（第一号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二件一括議題 79 ◯大泉一夫議長　日程第二、議案第九十七号及び日程第三、議案第九十八号を一括議題といたします。 　　─────────────────────────────────── 　議案第九七号 　　　　平成二十九年度川越市一般会計補正予算（第七号） 　平成二十九年度川越市一般会計補正予算（第七号）は、次に定めるところによる。 　　（歳入歳出予算の補正） 　第一条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ二億八千八百五十万円を追加し、 　　歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ一千百二十五億三千八百四十五万一千円 　　とする。 　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入 　　歳出予算の金額は、「第一表歳入歳出予算補正」による。 　　（繰越明許費の補正） 　第二条　繰越明許費の追加は、「第二表繰越明許費補正」による。 　　（債務負担行為の補正） 　第三条　債務負担行為の追加は、「第三表債務負担行為補正」による。 　　（地方債の補正） 　第四条　地方債の追加及び変更は、「第四表地方債補正」による。 　　　平成二十九年十二月七日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川越市長　川　合　善　明 　　─────────────────────────────────── 　議案第九八号 　　　　平成二十九年度川越市公共下水道事業会計補正予算（第一号） 　　　　（　内　容　省　略　） 　　　平成二十九年十二月七日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川越市長　川　合　善　明 　　─────────────────────────────────── △提案理由の説明（栗原副市長） 80 ◯大泉一夫議長　日程順に従い順次、提案理由の説明を願います。 　　（栗原　薫副市長登壇） 81 ◯栗原　薫副市長　ただいま上程になりました各案件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　川越市補正予算書を御用意いただきたいと存じます。 　議案第九十七号、平成二十九年度川越市一般会計補正予算（第七号）でございます。 　第一条は、歳入歳出予算の補正でございまして、第一項は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ二億八千八百五十万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ一千百二十五億三千八百四十五万一千円としようとするものでございます。 　同条第二項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額を、第一表歳入歳出予算補正によろうとするものでございます。 　第二条は、繰越明許費の補正でございまして、繰越明許費の追加を、第二表繰越明許費補正によろうとするものでございます。 　第三条は、債務負担行為の補正でございまして、債務負担公為の追加を、第三表債務負担行為補正によろうとするものでございます。 　第四条は、地方債の補正でございまして、地方債の追加及び変更を、第四表地方債補正によろうとするものでございます。 　続きまして、歳入歳出予算の補正につきまして、その主な内容を御説明申し上げます。 　二ページをお開きください。 　まず、歳入についてでございます。 　十四款、国庫支出金につきましては、土木施設災害復旧費負担金について一億三千六十万円を増額しようとするものでございます。 　十九款、繰越金につきましては、前年度剰余金について本補正に伴う財源調整のため一千六百二十万円を増額しようとするものでございます。 　二十一款、市債につきましては、都市下水路整備事業債等について一億四千百七十万円を増額しようとするものでございます。 　続きまして、歳出についてでございます。 　八款、土木費につきましては、土のうステーションの設置に係る所要額として二百五十万円を計上しようとするものでございます。 　九款、消防費につきましては、可搬式排水ポンプ、床下排水用ポンプ等の購入に係る所要額として五百万円を計上しようとするものでございます。 　十一款、災害復旧費につきましては、江川流域都市下水路の本復旧工事等に係る所要額として二億八千百万円を計上しようとするものでございます。 　三ページをごらんください。 　繰越明許費につきましては、久保川及び江川流域都市下水路の本復旧工事並びに中島雨水ポンプ場の復旧修繕工事について、平成三十年度にわたる工事期間を必要とするため、明許繰越をしようとするものでございます。 　四ページをお開きください。 　債務負担行為の補正につきましては、排水ポンプ車の購入に要する経費を追加しようとするものでございます。 　五ページ及び六ページをごらんください。 　地方債の補正につきましては、江川流域都市下水路の本復旧工事等に係る地方債を追加するとともに、久保川の本復旧工事に係る設定済みの地方債の限度額を変更しようとするものでございます。 　続きまして、七ページをごらんください。 　議案第九十八号、平成二十九年度川越市公共下水道事業会計補正予算（第一号）でございます。 　第一条は、平成二十九年度川越市公共下水道事業会計の補正予算を第二条に定めるところによろうとするものでございます。 　第二条は、債務負担行為の補正でございまして、中島雨水ポンプ場機電設備復旧修繕工事に係る債務負担行為を追加しようとするものでございます。 　提案理由につきましては以上でございます。 82 ◯大泉一夫議長　以上をもって提案理由の説明は終わりました。 　暫時休憩いたします。 　　　午後四時三十六分　休憩 　　─────────────────────────────────── 　　　午後四時四十五分　再開 △質疑・委員会付託 　日程第　二　議案第　九七号　平成二十九年度川越市一般会計補正予算（第七号） 83 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより各案件につき、単独に質疑、委員会付託を行います。 　日程第二、議案第九十七号、平成二十九年度川越市一般会計補正予算（第七号）、これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。 　明ヶ戸亮太議員。 　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 84 ◯明ヶ戸亮太議員　通告をいたしました議案第九十七号、一般会計補正予算（第七号）について質疑を申し上げます。 　こちらは、さきの台風二十一号により被害を受けた地域への復旧等の予算計上だと確認をさせていただいております。内容につきましては、水害対策関連事業そして土木施設復旧関連事業、中島雨水ポンプ場設備復旧修繕工事と大きく分けて三つに分かれた参考資料をいただいております。その中でも水害対策関連事業の中にあります排水ポンプ車の導入について、質疑を通してどのように運用がされていくのかを確認させていただきます。 　川越市として排水ポンプ車を導入するのは初の試みであるとお聞きをしております。これまでは災害があり、内水地域等には消防のほうから消防車等が行って水をくみ上げる、そして排水を行うというものは、私も現場を何度か見たりしておりますが、今回、改めて川越市のほうで排水ポンプ車を導入する、その理由について一点目お伺いいたします。 　二点目、排水ポンプ車の出動基準というものがどのようなものなのか、例えば一定の内水被害が生じるであろう地域というものは幾つか想定がされておりますので、そこに対してどの程度の基準を設け、一定の基準を満たしたらその車が出動する、ある程度のその基準というものが設けられると思いますが、その出動基準についてお伺いいたします。 　三点目、これは災害対策本部が立ち上がる規模の大雨としてお話を進めさせていただきます。そのような大規模な台風や大雨被害が想定される状況下において、先ほど基準について確認をさせていただきましたが、それは一カ所だけではないと思うんです。例えばＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区と例えば三カ所がその出動基準を満たしてしまい、その三カ所に排水ポンプ車が行かなくてはいけないとなったときにも、この一台の中でどのような動きをしていくのか確認するために、その判断基準、複数の箇所で内水被害が生じたときの判断基準というものを誰が行うのかお伺いいたします。 　四点目に、今申し上げましたとおり、複数箇所の内水というものが起きた場合に、どれだけ排水ポンプ車がその性能が高いといいましても、やはり移動に時間がかかりますし、排水にある程度の一定の時間がかかることを考えますと、今後を考えたときには、複数台、市のほうで所有していくことも一つの考えかなと思いますが、今後の導入予定についてお伺いしまして一回目といたします。 　　（宮本一彦建設部長登壇） 85 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。 　排水ポンプ車を導入するに当たり、市としての考え方でございますが、過日、台風第二十一号により甚大な浸水被害が発生したことを受け、大雨等による浸水被害が発生し得る箇所・地域において、強制的に排水を実施するため排水ポンプ等一式を搭載した車両をその機動性を生かして対象箇所・地域へ出動させることにより、浸水被害及び道路冠水被害の軽減を図るものとして導入したものでございます。 　続きまして、排水ポンプ車の想定される出動基準についてでございますが、現在基準は決まっておりませんが、過去の浸水状況を参考に台風等の大きな河川や内水被害が予想される場合には、河川・水路への配置を優先として、また夕立等の短時間の集中豪雨が予想されるような場合には、道路冠水想定箇所へ出動が想定されると考えております。 　次に、大雨が予想される場合に、出動の判断基準について誰がするのかということについてでございます。 　こちらにつきましても、出動の基準につきましては、今後、検討する必要がございますが、気象情報や地域の実情・状況を考慮して、災害対応部長会議または本部会議等で検討いたしまして、出動することを想定しております。
    　次に、複数箇所で浸水があった場合についての対応と、今後の導入についてでございますが、やはり出動箇所につきましては、災害対応部長会議または本部会議等で協議の上、浸水箇所の規模や周辺状況により対応を考え、また必要に応じて可搬式ポンプ等も併用しながら、まずは対応をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 86 ◯明ヶ戸亮太議員　御答弁をいただきました。それぞれの状況としましては、導入する市としての考えとしては、その機動性を生かして被害の軽減を図るもの、そして排水ポンプ車の想定される出動基準については、道路冠水想定箇所へと出動がされる。そして、その判断基準でございますが、気象情報や地域の状況を考慮して災害対策本部やまた部長等の会議を経て判断を行うというお話がございました。災害対策本部と連携をとりながらその稼働を行っていく、ポンプ車を動かしていくとなりますと、やはりそこには市長の判断というものが大きな判断材料になるのかなと認識をしております。しかし、今回の台風に対する市長の判断というものには、さきの急施臨時会もそうですし、本会議を通してもさまざまな議論が起きております。そして、その質疑の答弁の中でも市長は、御自身の判断の中で一部誤りがあった、そして誤りから自身の行動への影響もあったという旨、御答弁をされております。 　そのような中、今の判断状況、判断基準といいますか、危機管理意識ですか、この意識を持ってそれと変わらぬ意識の中、このポンプ車の出動を左右させるというものであれば、私はそこに対して不安を拭うことはできません。他の事業であれば、失敗をしてもその失敗から反省をして、よりよい事業をつくり上げていくということは可能ですが、ポンプ車となりますと、どこに出動させるかという判断一つ誤れば、人命にかかわるものではないでしょうか。 　以上を踏まえて市長にお伺いいたします。今後このポンプ車を適切に運用していくために、市長自身どのようにその危機管理意識というものを高めていくのかお伺いをして、質疑とさせていただきます。 　　（川合善明市長登壇） 87 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。 　今回の台風二十一号の浸水被害に対する対応につきまして、十分検証、反省を加えた上で、しっかりと今後二度と同じような事態が起こらないような、そういう体制を組んでいきたいというふうに考えております。その中で、ポンプ車の出動についても行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 88 ◯大泉一夫議長　片野広隆議員。 　　（片野広隆議員登壇） 89 ◯片野広隆議員　前議員に引き続きまして、補正予算について質疑をさせていただきます。 　まず、私のほうから土木施設の復旧関連事業についてお伺いをさせていただきます。 　まず、一点目、江川流域都市下水路及び今回久保川護岸の本復旧工事を予定されているということですが、これは破損というんですか、される前の状況に戻すということで、原状に回復していくということでよろしいんでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。 　あわせて、今回の工事が台風での被害発生前の状態に戻すということであれば、今後、こういった大きな台風ですとか豪雨災害が起きたときに、また同じような破損、被害が出てしまうのではないかなと考えるんですが、今回、本復旧をかけるに際して、何か今回の台風二十一号を踏まえた改良等々を加える予定があるのかどうか。 　関連して、江川流域都市下水路の復旧工事に関して、ふじみ野市さんとの費用負担の割合と負担額がどういう状況になってくるのかお伺いします。 　さきの議員は、ポンプ車についてお伺いをしておりましたので、私のほうから可搬式排水ポンプについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、今回、可搬式排水ポンプ十台と床下排水用のポンプを十台それぞれ購入するという予算が提案されておりますが、可搬式の排水ポンプについて、今現在、川越市は何台保有をされていて、どこに配置をされているのか確認をさせていただきます。あわせて、今回の台風二十一号の際に、この現在所有している可搬式排水ポンプの稼働状況はどういった状況になっていたのか、しっかりと動いていた台数等々も含めてお伺いをさせていただきます。 　可搬式排水ポンプと床下排水用ポンプの購入台数がそれぞれ十台ということですが、この十台の根拠、なぜ十台なんでしょうか。あわせて、購入したそれぞれの排水ポンプはどちらに配置がされていくのか。 　最後に、可搬式排水ポンプの点検については、どういった頻度でどういう状況で行われているのかお伺いをさせていただきます。 　　（宮本一彦建設部長登壇） 90 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。 　江川流域都市下水路及び久保川の本復旧工事につきまして、原状回復を行うことでよいのかという問いについてでございます。 　江川流域都市下水路及び久保川の本復旧工事につきましては、災害復旧を実施する工事であるため、形状につきましては原状回復の工事内容となっておりますが、崩壊の原因となった原因には対応した工事を行う予定となっております。 　次に、原状回復である場合には今回と同じような被害が起こる可能性があると思われるが、何か改良する点はあるかということについてでございます。 　今回、江川流域都市下水路につきましては、護岸の背面に水圧が発生したことにより崩壊したというふうに考えられているところでございますので、その水圧が発生しないようコンクリートで防護する予定となっております。また、久保川につきましては、流出した箇所を護岸で防護するとともに、影響した落差工にも修正を加え、復旧をすることとしております。 　続きまして、江川流域都市下水路の本復旧工事に関して、ふじみ野市との費用負担、金額の負担はどのようになっているかについてでございます。 　江川流域都市下水路の本復旧工事に係る両市の費用負担の割合につきましては、本市が四九・三％、ふじみ野市が五〇・七％とされております現在の両市の協定を基本としながら、国庫支出金の歳入額を踏まえまして具体的な負担額を算出してまいりたいと考えております。金額につきましては、今後、国土交通省の災害査定が行われることや、工事発注前であるため確定しておりません。 　以上でございます。 　　（大河内　徹危機管理監登壇） 91 ◯大河内　徹危機管理監　御答弁申し上げます。 　初めに、可搬式排水ポンプの現在の保有台数と保管場所についてでございます。 　本市における可搬式排水ポンプの保有台数といたしましては、市の備蓄庫に三十一台、自治会等への貸し出しとして十三台、合計四十四台ございます。また、可搬式排水ポンプの保管場所につきましては、排水ポンプの要請が多く想定される地域の備蓄庫として高階第一、第二備蓄庫、岸町備蓄庫、仙波備蓄庫の四カ所にございます。このほか自治会等へ貸し出しをしております可搬式排水ポンプについては、自治会等の倉庫などにおいて保管されております。 　次に、台風二十一号の際の可搬式排水ポンプの稼働状況についてでございます。 　台風二十一号における可搬式排水ポンプの稼働状況につきましては、岸町一丁目地内において現地調査班が自治会と連携し、可搬式排水ポンプを四台使用し排水作業に当たりました。また、寺尾地内においては、現地調査班が可搬式排水ポンプを三台使用し排水作業をしたところでございます。 　次に、可搬式排水ポンプと床下排水用ポンプの購入台数をそれぞれ十台とした根拠及び設置場所についてでございます。 　可搬式排水ポンプにつきましては、水害時の応急対策として迅速な排水対策ができるよう備蓄の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。配置場所につきましては、寺尾地内に物置を設置し五台配置するとともに、台風第二十一号で浸水被害のあった地域に近く、可搬式排水ポンプが配備されていない備蓄庫に五台の配置を予定しております。 　また、床下排水用ポンプにつきましては、今回の台風により被災された方々から床下にたまった水の排水が実施できず、床下排水用ポンプの借用についての要望も多くあり、床下排水用ポンプの備蓄を新たに実施してまいりたいと考えているところでございます。なお、配置場所につきましては、過去の災害から浸水被害の多い地区に近い備蓄庫として、宮下備蓄庫、仙波備蓄庫、高階第一及び第二備蓄庫の四カ所に配置を予定しております。 　最後に、可搬式排水ポンプの点検につきましては、毎年出水期前までに専門業者による試運転を実施し、必要に応じて修繕などを実施しております。また、保守点検の際にオイル交換などもあわせて実施しているところでございます。 　以上でございます。 92 ◯大泉一夫議長　柿田有一議員。 　　（柿田有一議員登壇） 93 ◯柿田有一議員　前議員に引き続きまして、議案第九十七号、川越市一般会計補正予算について質疑を申し上げます。 　今回の十二月定例市議会で我々が審議をするための十分な準備をとって出される議案はこの二件で最後になろうかなというふうに、政策的あるいはまた予算的なものについてはこれで一通り出そろったということになろうかなというふうに思います。特に台風二十一号の対応については即決の議案、そして通常の補正予算については分離して補正予算、そして今回そこまでに間に合わなかったものが提案されているというふうに承知をしていますが、ここで一通り出そろったことをもって全体像が見えたので、何点か質疑を申し上げます。 　まず、質疑に先立って、台風二十一号の被害とそれに対する対応は、被災された住民の皆さんも、それからそういう住民を支えていただいている自治会の方々を初め地域の皆さんも、そしてそれに対応している市の職員の皆さんも、まさに今その対応に当たっている現在進行形のものですね。今回の市議会の中でさまざま質疑を聞いておりましたが、今後の問題について言及をする答弁はたくさんありましたが、この問題はまだ今なお進行中の問題であります。ですので、この今まさに対応している問題に責任を持って当たること、そしてその責任に対してどう自分たちの役割を果たすか、その姿勢が明確にされるという対応をもって当たらない限り、そういう対応を行わない立場の人には今後を語る資格はないものと私は承知をしていますので、しかるべき対応を心して行っていただきたいというふうに、まず申し上げておきたいと思います。 　さて、何点か質疑を行いますが、まず今回、一般会計補正予算と公共下水道事業会計補正予算、この二件の提案が最後に分離をされて、この時期になって提案された理由、最後に上程されたものの今の時期の上程になった理由、意図についてお伺いをしておきたいと思います。 　二点目ですが、今回提案をされた中身を見ても、その財源については国や県の支出金が財源として含まれています。これは担当のさまざまなセクションの方々が必要な対応を国や県と調整をするなり、さまざまな協議をしてここに上程をするという苦労があってのことと思いますが、被災者の支援などを含めて市議会の中での発言、若干気になった部分もございます。それは、被災者支援については国や県に必要な手だてを要求したのかということについての答弁で、制度が適用できないから要求はしないで、独自に対応するというような姿勢があった点でございます。これは罹災証明の議論の中でもありましたが、ここでは少し姿勢をやっぱり転換をしていただく必要があるのではないかなと思います。国や県に対して気を遣うということではなくて、住民の声、住民の実情を背景に、住民と一緒になって行政が力を合わせて手だてが必要な部分、また制度が不十分なところ、財源が不十分なところについては、さらに国や県に制度の改善を含めて要求をするという立場に立っての行動が必要になってくるんだと思います。一定の行動はしていることは承知であえてお伺いをしますが、今回の災害における施設の復旧や被災者支援に関し、国や埼玉県に要望していると思いますけれども、各種支援制度の適用や拡充についてさらに国や県に要請していく考えはあるのかお伺いをしておきたいと思います。この点は栗原副市長にお伺いをしておくのが適当かなと思います。 　三点目ですが、今回、今市議会にこの補正予算も含めて補正予算が三つ出ているわけですが、この全てを見ても含まれていないものがあると私は感じております。それは、職員の給与の問題であります。人事院勧告が出され、例年この十二月の時期には人事院勧告に基づいた職員の給与の問題が議論されるはずであります。埼玉県人事委員会も十月に一定の見解を示しております。その中には職員給与の引き上げが含まれていると思います。なぜこの時期にいつも行うのか、それは職員も生活がありますから年末年始にはさまざまな出費があるということで、慣習からこの時期にそうした給与の問題が議論されるのが適当だろうということが通年行われていたんだというふうに私は承知をしておりますが、そうしたことが今回の十二月の定例会には提案をここまで来てもされませんでした。私は、少しうがった見方かもしれませんが、今回の台風二十一号で少し市が失敗をしたりだとか不十分な対応だったために、職員の給与ということを市民の感情との関係で提案できないような、そういう事態ではなかったのかなというふうに疑った目も持っております。そうだとすれば、そういうような事態になったのであれば、やはりこれも政治的な責任ではなかろうかなと。そうではない可能性もありますので、この点について例年のことと異なり、人事院勧告を踏まえた給与改定関連の議案が今回提案されていない理由はどうしてなのかお伺いをしたいと思います。 　最後に、市長にお伺いをしたいと思います。今、人事院勧告の問題について私はあえて発言をさせていただきました。今回の台風二十一号の対応については、住民の方は大変心配をされ、いろいろな要求も持たれていましたが、一方で、それに対応している職員の方々は大変苦労をされたと思います。この台風二十一号が起きる前には突然の選挙で、昨日の答弁では多くの方々が選挙事務に当たられたわけですね。選挙の投開票の事務に、二週間にわたって多くの職員が自分の通常の仕事とは別に選挙の仕事に当たられた。そして、その最後の極めつけの部分、十月二十二日には台風二十一号の災害によって、また新たに職員の方は緊急に出てきて仕事をされたわけであります。先ほどの答弁では、自治会の方と一緒にポンプを現地調査班の方が動かしたような答弁ですね。ずぶぬれになりながら職員の方々が仕事をされたというような状況が目に浮かびます。そして、その後には一定の不十分な対応もあって、市民の方はたくさん不満を持っている、そういう市民の方に対応をされたのも現地の職員の方だろうと思います。現場に出かければ、市の不十分さや報道や発言などについて問い詰められたり、お叱りを受けたりするような対応に当たられたのも、やっぱり現場の職員の皆さんだろうというふうに思います。そして、副市長初めその後の財源の問題やさまざまな制度の問題では、随分苦労をされたのではなかろうかなと、それに加えてさまざま議会に報告をされなかった何がしかの問題でも副市長初め随分苦労されたのではなかろうかなというふうに想定しますが、現在も、その後の対応として多くの職員が現地にも赴いてさまざまな活動に頑張っておられます。残念ながら給与の改定、値上げの改定ということで今回の議会までに出されて、それに報いるようなこともされていませんし、この場で責任の問題はたくさんありましたけれども、そういった職員に対してどういうふうに幹部の職員の皆さんや市長が受けとめられたのかということが余り語られなかったのは残念だなというふうに思ったところです。 　そこで、最後に市長にお伺いしますが、この台風二十一号の対応では、現在も多くの職員が現場での対応や業務に従事していると思います。こういった職員の皆さん方に、市長はどのような思いを持たれているのか、どういうふうに感じられているのか、ねぎらいの言葉や対応などはされたのか、その点について少しお伺いをして私の質疑としたいと思います。 　　（荘　博彰財政部長登壇） 94 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。 　補正予算の提案がこの時期になった理由についてでございます。 　今回の補正予算は、水害対策と土木施設等の復旧の二点を柱としたものでございますが、それぞれの事業内容や事業費の精査に時間を要したことから、この時期の提案となったところでございます。 　以上でございます。 　　（栗原　薫副市長登壇） 95 ◯栗原　薫副市長　御答弁申し上げます。 　国や埼玉県への要請についてでございます。 　災害復旧事業や内水対策に関しては、平成二十九年十一月九日に本市及びふじみ野市の両市長から国土交通省と財務省宛てに要望活動を行ったところでございます。また、被災者の生活再建や治水対策に関しては、十二月四日に両市長から埼玉県知事宛てに要望活動を行ったところでございます。このたびの被災状況を踏まえますと、被災された住民の皆様の生活再建や事業再開、公共施設の復旧などには多額の費用と多くの時間を要するところでございます。被災からの早期の復旧・復興を図るため、国や埼玉県が所管する各種制度の弾力的な運用等について機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　（早川　茂総務部長登壇） 96 ◯早川　茂総務部長　御答弁申し上げます。 　給与改定関連の議案を提案していない理由でございます。 　本市の給与改定につきましては、公務員の給与改定に関する取り扱いについての閣議決定に基づき出されます地方公務員の給与改定等に関する取り扱いに係る総務副大臣通知を受け、その後、職員団体との交渉を行い、妥結を経てその内容を決定しているところでございます。 　しかし、本年につきましては、総務副大臣通知が十一月十七日付となっており、前年と比べまして約一カ月おくれている状況にございます。また、総務副大臣通知におきまして、人事院勧告を踏まえた国家公務員の給与改定に準じた措置とともに、国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げに準じた措置を講ずるよう要請されております。 　このような状況におきまして、本市といたしましては前年より約一カ月おくれた十二月四日に給与改定及び退職手当の支給水準の引き下げについて職員団体に協議を依頼し、継続して交渉を行っているところでございますので、十二月議会での議案の提出は難しいものと考えております。 　以上でございます。 　　（川合善明市長登壇） 97 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。 　台風二十一号の対応につきましては、議員さん御指摘のように、現在も保健師による健康相談業務や、被災家屋の被害認定調査のため現地に赴いて対応に当たるとともに、初動対応内部検証会議の業務等に当たっております。被害が発生して以来、職員は通常業務と並行しながら、本件補正予算の編成作業もそうでございますが、災害復旧業務、被災者のための支援業務に熱心にかつ真摯に取り組んでいると評価しております。 　以上です。 98 ◯大泉一夫議長　以上で通告による質疑は終わりました。 　他に御質疑ありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。 　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により関係常任委員会に付託いたします。 　　─────────────────────────────────── △日程第　三　議案第　九八号　平成二十九年度川越市公共下水道事業会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　（第一号） 99 ◯大泉一夫議長　日程第三、議案第九十八号、平成二十九年度川越市公共下水道事業会計補正予算（第一号）、これより質疑に入ります。質疑の通告はありません。質疑はありませんか。－これをもって質疑を終結いたします。 　よって、本件を会議規則第三十七条第一項の規定により産業建設常任委員会に付託いたします。 　　─────────────────────────────────── △動議提出 100 ◯大泉一夫議長　提出者、江田肇議員、賛成者、近藤芳宏議員ほか六人の議員より「防災・減災対策について」審議方の動議が提出されました。 　所定の手続は整っております。よって、「防災・減災対策について」を日程第四として日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者がいる） 101 ◯大泉一夫議長　御異議なしと認めます。よって、「防災・減災対策について」を日程第四として日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 　　─────────────────────────────────── △日程追加 　日程第　四　防災・減災対策について 102 ◯大泉一夫議長　日程第四、防災・減災対策についてを議題といたします。 　　（黒澤博行書記　朗読） 　　　　「防災・減災対策について」審議方動議の提出について 　左記事項について、委員十名による「防災・減災対策特別委員会」を設置し審査されたく、ここに所定の賛成者を得て動議として提出いたします。 　　　平成二十九年十二月十三日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　川越市議会議員　江　田　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　同　　　　　　　近　藤　芳　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　川　口　知　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　新　井　喜　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　川　口　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　牛　窪　多喜男
    　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　山　木　綾　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　小　林　　　薫 　　　　　　　　　記 　付議事件 　防災・減災対策について 　　一、地震災害対策に関すること 　　二、風水害対策に関すること 　　三、大規模な火災対策に関すること 　　─────────────────────────────────── △提案理由の説明（江田　肇議員） 103 ◯大泉一夫議長　提案理由の説明を願います。 　　（江田　肇議員登壇） 104 ◯江田　肇議員　防災・減災対策について、提案理由の説明を申し上げます。 　本市は、荒川を初めとする河川に四方を囲まれており、台風や豪雨等によってこれまで地理的・地形的条件から洪水や内水の氾濫がしばしば発生し、大きな被害を受けてきました。また、過日の台風第二十一号では、一部の地域で内水による大きな被害を受けました。さらに、水害以外にもこれまでに東日本大震災、県内で発生した竜巻による突風被害、大雪による被害などの危険性も含め、多様な災害に対する対策が求められております。加えて、災害を未然に防ぐとともに、日ごろからの備えにより被害を減らすことが極めて重要であります。 　こうした防災・減災の実現には、市民及び事業者がみずからの身をみずからで守るという自助、地域の住民や事業者が互いに助け合い守り合うという共助及び市、県、国等が行う公助が連携して対策に取り組む必要があります。いつ起きるかわからない災害から多くの命を守るために、それぞれどのように防災・減災対策に取り組むべきか、調査研究するために防災・減災対策特別委員会を設置しようとするものであります。 　以上をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。 105 ◯大泉一夫議長　提案理由の説明は終わりました。 　　─────────────────────────────────── △質疑・討論・採決 106 ◯大泉一夫議長　これより質疑に入ります。本件につき御質疑ありませんか。－御質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。－討論はありませんので、これより本件の採決を行います。 　防災・減災対策についての審査に当たっては、十人の委員をもって構成する防災・減災対策特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者がいる） 107 ◯大泉一夫議長　御異議なしと認めます。よって、本件は十人の委員をもって構成する防災・減災対策特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　ただいま設置されました防災・減災対策特別委員会の委員の選任については、選任第八号として委員会条例第八条第一項の規定により、議長が指名いたします。 　防災・減災対策特別委員は、配布しておきました名簿のとおり指名いたします。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者がいる） 108 ◯大泉一夫議長　御異議なしと認めます。よって、議長の指名どおり選任することに決定いたしました。 　　─────────────────────────────────── 　選任第八号 　　　　防災・減災対策特別委員の選任について 　川越市議会委員会条例第八条第一項の規定により、防災・減災対策特別委員十人の指名を行う。 　　　平成二十九年十二月十三日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川越市議会議長　大　泉　一　夫 　　防災・減災対策特別委員 　　　　　　　　　　　海　沼　秀　幸　議員 　　　　　　　　　　　樋　口　直　喜　議員 　　　　　　　　　　　池　浜　あけみ　議員 　　　　　　　　　　　伊　藤　正　子　議員 　　　　　　　　　　　吉　野　郁　惠　議員 　　　　　　　　　　　桐　野　　　忠　議員 　　　　　　　　　　　今　野　英　子　議員 　　　　　　　　　　　小野澤　康　弘　議員 　　　　　　　　　　　山　木　綾　子　議員 　　　　　　　　　　　矢　部　　　節　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上十人 　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 109 ◯大泉一夫議長　お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明十四日より二十一日までは四常任委員会及び特別委員会開催並びに委員長報告整理等のため休会とし、二十二日午後一時開会することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者がいる） 110 ◯大泉一夫議長　御異議なしと認めます。よって、明十四日より二十一日までは休会とし、二十二日午後一時より開会いたします。 　なお、明十四日は午前十時より四常任委員会を開催し、十八日は午前十時より二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を、十九日は午前十時より川越駅周辺対策特別委員会を、二十日は午前十時より防災・減災対策特別委員会を開催いたします。 　　─────────────────────────────────── △散　　会 111 ◯大泉一夫議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十八分　散会 　　─────────────────────────────────── 112 △会議の結果 　日程第　一　一般質問について 　　　　　　　　議員六人が一般質問を行った。 　日程第　二　議案第　九七号　平成二十九年度川越市一般会計補正予算（第七号） 　　　　　　　　　　　　　　　　関係常任委員会に付託 　日程第　三　議案第　九八号　平成二十九年度川越市公共下水道事業会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　（第一号） 　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会に付託 　日程第　四　　　　　　　　　防災・減災対策について 　　　　　　　　　　　　　　　　調査決定 　　　　　　　選任第　　八号　防災・減災対策特別委員の選任について 　　　　　　　　　　　　　　　　議長指名のとおり決定した。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
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