川越市議会 2017-12-11
平成29年第９回定例会（第13日・12月11日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第十日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
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△次日の議事順序
第一四日 一二月一二日（火） 午前十時開会。第十三日に引続き、一般質問を通
告順に実施する。
定 刻 散 会
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△議事日程
平成二十九年十二月十一日（第十三日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三六人）
第 一番 栗原 瑞治 議員 第 二番 海沼 秀幸 議員
第 三番 吉敷賢一郎 議員 第 四番 岸 啓祐 議員
第 五番 田畑たき子 議員 第 六番 樋口 直喜 議員
第 七番 小高 浩行 議員 第 八番 池浜あけみ 議員
第 九番 長田 雅基 議員 第一〇番 伊藤 正子 議員
第一一番 荻窪 利充 議員 第一二番 吉野 郁惠 議員
第一三番 三浦 邦彦 議員 第一四番 中村 文明 議員
第一五番 桐野 忠 議員 第一六番 明ヶ戸亮太 議員
第一七番 中原 秀文 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 今野 英子 議員 第二〇番 高橋 剛 議員
第二一番 吉田 光雄 議員 第二二番 関口 勇 議員
第二三番 三上喜久蔵 議員 第二四番 大泉 一夫 議員
第二五番 近藤 芳宏 議員 第二六番 川口 啓介 議員
第二七番 小野澤康弘 議員 第二八番 小林 薫 議員
第二九番 川口 知子 議員 第三〇番 牛窪多喜男 議員
第三一番 江田 肇 議員 第三二番 小ノ澤哲也 議員
第三三番 片野 広隆 議員 第三四番 山木 綾子 議員
第三五番 矢部 節 議員 第三六番 新井 喜一 議員
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△欠席議員（なし）
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△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 板 東 博 之
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 大河内 徹
総合政策部長 矢 部 竹 雄
総務部長 早 川 茂
財政部長 荘 博 彰
市民部長 細 田 隆 司
文化スポーツ部長 庭 山 芳 樹
福祉部長 関 根 水 絵
こども未来部長 後 藤 徳 子
保健医療部長 松 田 裕 二
環境部長 大 野 隆
産業観光部長 大 岡 敦
都市計画部長 田 宮 庸 裕
建設部長 宮 本 一 彦
会計管理者 樋 口 紀 子
上下水道局長 石 井 隆 文
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 中 沢 雅 生
学校教育部長 福 島 正 美
選挙管理委員会事務局長 忽滑谷 達 夫
総務部副部長兼総務課長 川 村 清 美
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 田 宮 修
議事課長 佐 藤 喜 幸
議事課副課長 黒 澤 博 行
議事課主査 田 畑 和 臣
〃 小 島 昌一郎
議事課主事 杉 原 徹
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△開 会（午前九時五十九分）
2
◯大泉一夫議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第九回定例会第十三日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
3
◯大泉一夫議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
第十日に引き続き、通告順に発言を許します。
中村文明議員。
（
中村文明議員登壇）
4
◯中村文明議員 おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしてあります児童・生徒・若者を守る相談体制の強化について一般質問させていただきます。
十二月五日の新聞記事の埼玉版に、このような記事が掲載をされておりました。
県内アンケートとして、ことし五月、県内在住の二千九百十六人に対して
インターネット上で実施をしたそうでございます。二千三十七人から回答を得たとありました。調査結果によると、これまでに本気で自殺を考えたことがある人は二一・一％で、そのうち二二・〇％は実際に自殺を試みた経験があった。自殺を考えた理由は、職場や学校での人間関係の不和が二五・一％、家族関係の不和が二二・三％などとありました。自殺などの悩み事の相談先では、家族、親族が六九・八％、友人・恋人が四二・〇％が上位を占める一方、
インターネットのサイト、ＳＮＳ、掲示板などが四・二％で、公的機関の相談窓口三・一％、民間組織の相談窓口一・一％となっておりました。
神奈川県座間市で、男女九人の遺体が見つかった事件では、ＳＮＳで自殺志願をした人が被害に遭うなどしており、ネットを相談先と考えている人が一定程度いることが調査でも裏づけられた形であるとありました。一方で、効果的な自殺予防の対策では、相談窓口の周知が三七・六％と最多を占め、相談先の認知が進んでいない状況が調査を通して浮き彫りになったとございました。記事の最後には、
自殺対策強化月間の
街頭キャンペーンなどで相談窓口の周知を図ってきたが、不十分であったとありました。このような記事にも、改めて相談体制についての強化をしていく重要性を認識させていただきました。また、過去に私のところにも、相談をしたいのだが、どこに相談をしていいのかわからない等の御意見をいただくことも多くございました。
そのような中で、神奈川県座間市の事件後、さまざまな対策を改めて考えていることも多いような気がいたします。自治体によっては、ＳＮＳを活用しての相談の取り組みを行っている事例も多くなってきている現状もあるかと思います。その中で、本当に大事になってくるのが相談先が明確にわかることではないでしょうか。相談内容に関しまして、年代によりさまざまなケースが考えられます。近年では、いじめを苦に、みずから命を落とす痛ましいケースも、ニュース等でそのことに触れるたびに心が痛むこともございます。もし相談がもう一歩できていたら、救えていた命だったのではないかという思いを強くいたします。
関連することも含め、確認も含め、何点か質問させていただきます。
まず一点目に、
ネットいじめを含めたいじめの認知件数についてお伺いをいたします。
二点目に、先ほども紹介をいたしましたが、自殺を考えた人がアンケート上では二一・一％とのことであります。全てがいじめの原因ではないでしょうが、今までにいじめが原因でみずから命を落とすようなケースはあったのか、また、命にかかわる重大事態はあったのかお伺いをいたします。
三点目に、川越市の児童生徒に対する相談体制の現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。
四点目に、現在、川越市でも行っている
いじめ通報システムを含めた
ネットパトロール事業の現状についてどのようになっているのかお伺いいたします。
五点目に、先ほど少し触れましたが、児童生徒、保護者らにＳＮＳの利用などについて改めて指導するような通知も、十二月六日の新聞に、県の
教育委員会からあったというような記事も載っておりました。ＳＮＳの適切な利用について、
インターネットで知り合った人と会うことの危険性などについて、改めて指導するように通知があったとございました。その意味では、しっかり情報モラルを教えていくことも大事ではないかと思います。そこでお伺いいたします。
現在、学校での
情報モラル教育の現状と
インターネット利用の
ルールづくりについての取り組みはどのようなことが行われているのかお伺いをいたします。
六点目に、
子供たち自身によるいじめ防止のための
ルールづくりや取り組みはどのようなことが行われているのかお伺いをいたします。
次に、若年層に関して何点かお伺いさせていただきます。
若者と言われる世代になると、さまざまな観点からの相談もふえてくるかと思います。そこでお伺いします。
七点目に、現在、川越市が行っているひきこもりなどの相談体制及び相談件数はどのようになっているのか。また、そのうち若年層の相談件数はどれくらいあるのかお伺いいたします。
八点目に、相談内容はどのようなものかお伺いをいたします。
九点目に、現在、川越市でも工夫をして相談の周知を行っているかと思いますが、確認の意味で、相談を行っていることについての周知はどのように実施をしているのかお伺いをいたします。
十点目に、これはないことが一番でございますけれども、川越市における自殺者の現状はどうか。また、どのような
自殺予防対策を行っているのかお伺いをいたします。
相談内容が複雑化している現状もあるかと思いますけれども、そのような中、さまざまな相談内容における支援はどのように行っているのかお伺いをいたします。
一回目の最後に、十二点目といたしまして、
青少年悩みごと相談を川越市でも行っていると思いますが、その相談の体制、過去三年間の相談件数と内容について、お答えできる範囲で結構ですのでお伺いをいたしまして、一回目といたします。
（
福島正美学校教育部長登壇）
5
◯福島正美学校教育部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
ネットいじめを含めたいじめの認知件数についてでございます。児童生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成二十八年度の
いじめ認知件数は、小学校で七十六件、中学校では六十五件、合計百四十一件でございました。
続きまして、いじめが原因でみずから命を落とすようなケースについてでございます。いじめが原因と判断される自殺については、報告されておりません。命にかかわる重大事態に関連するものといたしましては、深い悩みを抱え、自傷行為を繰り返すなどの行動が見られ、学校、
教育委員会、家庭、関係機関が連携し、医療につなげるなどの対応により、重大事態に陥ることを未然に防いだというようなケースはございました。そのような重大事態に発展しないよう、児童生徒にかかわるどのような情報であっても、学校が家庭や関係機関との連携を怠ることなく、そして子供たちの気持ちを受けとめ、寄り添い、対応していくことが重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、学校、家庭、関係機関と連携し合い、適切に対応してまいります。
続きまして、川越市の児童生徒に対する相談体制の現状についてでございます。児童生徒に対する相談につきましては、まずは、担任による定期相談、
チャンス相談を初め、日常の言葉かけなどを行っております。また、各中学校に
さわやか相談員を配置するとともに、相談箱等を設け、生徒からの相談に応じております。
教育センター分室リベーラにおきましては、面接や電話により相談に応じております。さらに、いじめに関する相談につきましては、
いじめ相談直通電話による電話相談に加え、
いじめ相談電子窓口を開設し、電子メールによる相談にも応じております。
続きまして、
いじめ通報システムを含めた
ネットパトロール事業の現状についてでございます。
教育委員会では、専門業者に委託し、児童生徒の生命及び健康を脅かす事態に発展するおそれがあるいじめや事件・事故等を未然に防ぐため、定期的に
インターネット上の監視活動を行っております。なお、本年度、専門業者から報告のあったものといたしましては、生徒自身の顔写真を含む個人情報の開示に関するものがほとんどであり、いじめや自殺をほのめかすような重篤な書き込みは、現時点では報告されておりません。
また、本年度から、
インターネット上のいじめ等の早期発見のための相談窓口の一つとして、
いじめ通報システム「ときもスチューデントポスト」を導入し、いじめに悩む生徒の声を一つでも多く拾い上げることに努めております。これまでに
無料通信アプリにまつわるトラブルや心配な状況にある生徒に関する情報が寄せられ、その都度、
教育委員会は学校へ報告し、学校において必要かつ適切な対応をとっていることを確認しております。
教育委員会といたしましては、
ネットパトロール事業はいじめの未然防止、自殺の防止、
非行問題行動への早期対応など、生徒指導上のさまざまな効果が期待されるものと考えております。
続きまして、学校での
情報モラル教育の現状と
インターネット利用の
ルールづくりや取り組みについてでございます。学校では、各教科等において
情報モラル教育に取り組んでおります。例えば、
中学校技術家庭科の技術分野では、情報の発信に伴って発生する問題と責任について指導しております。また、道徳では、情報機器を使用する際に、使い方によっては相手を傷つけるなど人間関係に負の影響を及ぼすこともあること等について指導しております。さらに、各学校では、積極的に警察署員や埼玉県
ネットアドバイザー等を指導者として招聘し、児童生徒、保護者対象の講演会を行っております。
次に、
インターネット利用の
ルールづくりについての取り組みについてでございます。川越市
教育委員会では、教職員及び保護者を対象とした家庭での
インターネットやＳＮＳの利用、また、その理解等についての研修会を行っております。講義内容をもとに教職員と保護者で児童生徒の
インターネット利用の注意点について話し合い情報共有することで、学校と家庭が連携し、各家庭の
ルールづくりと発達段階に応じたルールの見直しについて進めております。また、学校では、保護者会や
非行防止教室などにおいて、
インターネット利用のルールの大切さについて保護者に伝えたり、文部科学省や埼玉県
教育委員会で作成した
リーフレットを配布したりして、啓発に努めております。
最後に、
子供たち自身によるいじめ防止のための
ルールづくりや取り組みについてでございます。
市立小中学校では、人権教育を推進する中で、児童生徒みずからの手でいじめのない学校を実現させるべく、川越市
小中学校児童生徒連絡協議会において、代表の児童生徒が各学校におけるいじめ防止のための
ルールづくりや取り組みについて話し合っております。その中で、
グループごとにいじめ防止のためのスローガンを話し合い、それらを
リーフレットにまとめ、市内全ての小中学校に配布しております。また、
市立小中学校の教員で構成する川越市いじめ不
登校対策検討委員会におきましては、平成二十八年度及び二十九年度の主題を「児童生徒の手で築くいじめをしない学校を目指して」と設定し、児童生徒が主体となったいじめ防止に向けた取り組みのより一層の推進を図るため、研究を進めております。
以上でございます。
（
松田裕二保健医療部長登壇）
6
◯松田裕二保健医療部長 御答弁申し上げます。
初めに、ひきこもりなどの
精神保健福祉相談体制につきましては、保健所におきまして、保健師五名、
精神保健福祉士一名の計六名が担当地区を持ち、
随時相談対応を行っております。
精神福祉相談の延べ件数につきましては、平成二十六年度、八千四百四十六件、平成二十七年度、七千八百三十一件、平成二十八年度、七千八百四十六件となっております。そのうち、二十歳未満の若年層の
延べ相談件数につきましては、平成二十六年度、百二十九件、平成二十七年度、二百二十件、平成二十八年度、二百五十五件となっております。
次に、相談内容といたしましては、精神科の医療を受けさせたいがどうしたらよいか、鬱やひきこもりにどう対応したらよいか、
精神科医療機関を退院するに当たり、退院後に受けられる制度にはどのようなものがあるかなど、多岐にわたっております。御相談は御家族、御本人のほか、地域の民生委員の方などからもいただいているところでございます。
次に、相談の周知につきましては、悩みや困難に遭ったときに相談窓口を知っているかどうかが重要なことと考えております。具体的な周知方法といたしましては、市のホームページや広報への掲載、相談窓口をまとめた
リーフレットの
市民センターなどへの設置、啓発看板の踏切への設置、川越駅東口での啓発横断幕の掲示などを実施しております。また、今年度におきましては、若年層への周知といたしまして、相談窓口の
リーフレットを市内の公立、私立の
小中高等学校及び大学に配布しているところでございます。
次に、川越市における自殺者の現状と
自殺予防対策についてでございます。市内の自殺者数につきましては、
人口動態統計によりますと、平成二十年と二十一年の八十二人をピークに減少傾向となり、平成二十八年には五十六人となっております。しかし、若年層につきましては、全体の自殺者数が減少する中、減少率が低く、
ライフステージ別の死因順位を見ると、十五歳から二十四歳の青年期及び二十五歳から四十四歳の壮年期においては自殺が死因の一位となっております。
自殺予防対策につきましては、啓発、相談、関係機関や団体との連携のための会議等がございます。啓発につきましては、
自殺予防週間、予防月間にあわせ、鉄道会社と協働しての駅でのチラシの配布、自殺予防や
精神保健福祉をテーマとする講演会の開催、
図書館キャンペーンとして、自殺や
精神保健福祉関連の図書の
特設コーナーの設置などを行いました。
また、悩んでいる人に気づき、話を聞き、必要な支援につなげる
ゲートキーパーの養成研修を今年度は養護教諭を対象に行っております。相談事業といたしましては、自殺の
ハイリスク対策として、鬱に関する相談、アルコールに関する相談、ひきこもりに関する相談を実施しております。関係機関、団体の連携のための会議といたしましては、
自殺予防対策に関係する庁内の二十一課で構成する
自殺予防対策庁内連絡会議と医師会、弁護士会、警察、消防など十三の関係機関、団体で構成する
自殺対策連絡会議を開催しております。
次に、相談内容における支援につきましては、まず、電話で相談内容をお聞きし、会って話すことが必要なときには面接を設定し、生活場面の把握が必要なときには訪問を実施しております。一回の相談で終わることもあれば、継続してかかわっていく必要がある相談もございます。相談の内容によりましては、
庁内関係各課のほか警察、児童相談所などとも連携し支援に当たっているところでございます。
以上でございます。
（
後藤徳子こども未来部長登壇）
7
◯後藤徳子こども未来部長 御答弁申し上げます。
青少年悩みごと相談の体制、過去三年間の相談件数と内容についてでございます。
最初に、相談体制についてでございます。
こども育成課内に
少年指導センターを設置し、元教員の相談員一名が平日の午前十時から午後五時まで、電話または来所面談を実施しております。
次に、過去三年間の相談件数と内容についてでございます。二十六年度は四十件で、相談者の内訳は、保護者からが約九割、残り約一割が本人、近隣者などでございます。平成二十七年度は三十二件で、相談者の内訳は、保護者からが約九割、残り約一割が本人でございます。平成二十八年度は六十三件で、相談者の内訳は、保護者からが約八割、残り約二割が本人、近隣者などでございます。いずれの年度も相談の内容は怠学、不登校、窃盗、暴力など、多岐にわたっております。
以上でございます。
（
中村文明議員登壇）
8
◯中村文明議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、児童生徒に関しまして、
ネットいじめを含めたいじめの認知件数に関しまして、平成二十八年度では小学校で七十六件、中学校で六十五件、合計百四十一件とのことでございました。また、いじめが原因でみずから命を落とすようなケースについては報告されていないとのことですので、重大事態に至っていないのは、ほっと胸をなでおろすところでございます。また、答弁にもございますが、子供たちの気持ちを受けとめ、寄り添い、対応していかなければならないとの重要性を強く受けとめているとのことですので、そのような気持ちで接していることにつきましては感謝をいたします。
相談体制についても確認をさせていただき、理解をさせていただきました。
いじめ通報システムを含めた
ネットパトロール事業の現状についても御答弁をいただきました。自殺をほのめかすような重篤な書き込みは報告されていないとのことでございます。いじめの未然防止、自殺の防止、
非行問題行動への早期対応など、生徒指導上のさまざまな効果が期待されているものと考えているとのことでございますので、今後ともぜひ力を入れていただきたいと思います。
児童生徒の自殺の原因では、やはりいじめを苦にしているケースが多いのではないでしょうか。その意味で、いじめをしない学校づくりに関しても重要なことであると思います。川越市でも、御答弁では、各学校においていじめ防止のための
ルールづくりや取り組みについて話し合っていることに大いに期待できると思います。
また、川越市で行っている相談についてもお伺いをし、御答弁をいただきました。
精神保健福祉相談の延べ件数中、二十歳未満の若年層の延べ件数では、平成二十六年度、百二十九件、平成二十七年度、二百二十件、平成二十八年度、二百五十五件と、ふえていることも確認をさせていただきました。
周知についても、市のホームページや広報への掲載、または相談窓口をまとめた
リーフレットの
市民センターなどへの設置、啓発看板の踏切への設置等、さまざまに御努力もされていることも確認をさせていただきました。今年度においては、若年層への周知として、市内の公立、私立の小中学校、また高等学校及び大学に配布していることも理解をさせていただきました。
市内の自殺者の現状を確認させていただきましたが、平成二十年と二十一年度をピークに減少傾向にあるとのことでございます。その中で、若年層を見てみると、全体では減少しているけれども、若年層は減少率が低いとのことでございます。死因でも十五歳から二十四歳の青年期及び二十五歳から四十四歳の壮年期においては自殺が一位であることに関しても、もう一歩踏み込んだ相談体制の強化が大事になってくるのではないかというふうに改めて確認をさせていただきました。
また、相談を受けた段階での関係機関との連携も重要なことであると思います。そのようなことも関して、さまざまに連絡協議会等を開催をしていることも確認をさせていただきました。それらのことを踏まえて、二回目の質問をさせていただきます。
一点目に、
いじめ通報システムを含めた
ネットパトロール事業の現状についてお聞きいたしました。先進的な事例といたしましては、柏市では、ことし五月から公立小学校としては全国で初めて、いじめを匿名で通報できるアプリ、ストップイットを全ての市立中学校で取り入れているとのことでございました。無料で提供をしております。半年余りで八十五件を超える相談が寄せられ、昨年度の三倍に上がっているとのことでございます。ストップイットは、二〇一四年に米国で開発をされたスマートフォン用アプリ、周囲で発生したいじめを被害者や第三者が匿名で報告、相談できるのが特徴で、文章や画像などを送り、匿名のまま送信先とやりとりができる、緊急時にはアプリ内に表示された相談窓口の電話番号につなげることもできるようでございます。このように児童生徒の相談先にもなるアプリを活用している事例も多くございます。川越市でも、
いじめ通報システムを含むネットパトロールを行っておりますが、相談しやすいアプリとしての検討もしてもよいのではないでしょうか。また、長野県では、中学生、高校生を対象に九月から試行で行っておりますが、ＬＩＮＥを活用してのいじめ、自殺相談を行っております。各自治体で今までより相談しやすい対策を考えている現状もあります。
そこで、一点目にお伺いいたします。柏市でことし五月から新たに採用した相談アプリについてどのように考えるか、また、ＬＩＮＥを使用したいじめ相談についてどのように考えるのかをお伺いいたします。
二点目に、悩んでいてもなかなか相談できずにいじめが原因でみずから命を落とすようなことがないように、対策をどのように考えるかお伺いをいたします。
三点目に、一回目の質問での御答弁では、川越市の児童生徒に対する相談体制について、教育センター分室において面接や電話により相談に応じている。さらに、いじめに関する相談につきましては、
いじめ相談直通電話、いじめ相談窓口を開設し、電子メールによる相談にも応じているとのことでございます。大変に努力されていることは確認をさせていただきました。相談をできれば解決できる事案も多くあるのではないでしょうか。より一層の強化が必要であるかと思います。
そこで、お伺いいたします。相談体制の強化についてどのように図られているのかお伺いいたします。昨今では、児童生徒、若者を取り巻く環境の変化により、相談内容も多様化していると思います。このような現状の中、さまざまな対応が求められていることではないでしょうか。
そこで、二回目の最後に、今後、児童生徒、若者を守っていくためにどのようなことが重要とお考えなのか、お伺いいたします。
以上、二回目といたします。
（
福島正美学校教育部長登壇）
9
◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。
アプリを活用したいじめに関する相談についてでございます。現在、本市が導入している「ときもスチューデントポスト」は、相談者からの情報を受け付ける形となっております。御指摘のありましたアプリは、ともに相談をする側と相談を受ける側の間において双方向のやりとりが可能であるという点で、その違いがあるものを考えております。メリットといたしましては、そのやりとりを通じて比較的速やかに相談者に対応できることが挙げられます。一方、このような相談体制を維持するためには、これに対応できる専門的な知識を有する人材や時間の確保が必要であるなどの課題も見受けられます。いずれにいたしましても、子供たちにとってより相談しやすい環境の構築について、引き続き調査研究してまいります。
続きまして、いじめが原因でみずから命を落とすことがないような対策をどのように考えていくのかについてでございます。いじめ対策におきましては、学校が早期に発見し、迅速に対応していくことが求められます。教職員自身がいじめを見逃さない目に加え、児童生徒が主体となったいじめ防止のための取り組みも重要であり、その取り組みを推進させる手だてについて、川越市いじめ・不
登校対策検討委員会において
リーフレットを作成し、市立学校の教職員に周知しているところでございます。また、いじめ問題への対応に当たっては、学校と家庭、地域、関係機関との連携が大切であると考えております。それぞれの立場でそれぞれの役割を果たすことを軸にしながら、情報の共有はもちろんのこと、行動の連携につなげることが重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、子供たちの大切な命を守るため、児童生徒が自身の悩みを訴えることができる環境や体制を整備すること、また、児童生徒が安心して教職員に直接相談できるよう、教職員と児童生徒との信頼関係をより深めることが重要であり、さらに保護者間の連携を含め、家庭教育への支援が大切であると考えております。今後も全ての市立学校においていじめの未然防止に一層努め、子供たちが安心して通える学校づくりを推進してまいります。
最後に、川越市における相談体制の強化についてでございます。学校において相談体制を強化するためには、まず、児童生徒の現状や情報について積極的に把握することが大切であると考えております。
教育委員会といたしましては、自立支援サポーター、スクールボランチ、オールマイティーチャーなどを学校に配置し、児童生徒の状況をきめ細かく把握するとともに、
さわやか相談員、スクールソーシャルワーカーなどの活用により、相談しやすい体制づくりを進めております。
さらに、
教育センター分室リベーラでは、いじめや不登校、発達に関する相談を行っております。相談の内容につきましては年々多岐にわたり、複雑化しております。相談担当の資質向上を図るため、毎月ケース会議を開催し、臨床心理士のより専門的な助言を受けております。また、生活環境の改善や福祉の分野で支援を行う相談活動を行うため、スクールソーシャルワーカーを学校に配置しております。より迅速に家庭と他機関との連携が図れるように、スクールソーシャルワーカーの増員に努めております。以上の取り組み等により、引き続き相談体制の強化を図ってまいります。
以上でございます。
（
松田裕二保健医療部長登壇）
10
◯松田裕二保健医療部長 御答弁申し上げます。
児童生徒、若者を守っていくことにつきまして、若年層の自殺対策という視点からお答え申し上げます。若年層の自殺対策につきましては、平成二十九年四月に改正された国の自殺総合対策大綱において、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいかの具体的な方法を学ぶＳＯＳの出し方教育を推進することとなっております。これからの相談体制の強化には、このような若年層への教育が重要であると同時に、そうしたＳＯＳに対応できるよう、自殺対策や精神保健に関する研修を教育機関の相談担当者を初め地域の相談機関の担当者を対象に実施し、資質向上を図っていることも重要なことと考えております。こういったことは、ＳＮＳ等で誤った情報に接し、悲しい結果に至ってしまう事態を防ぐことにつながるものと考えております。
さらに、いじめや児童虐待、ひきこもりなどの児童、生徒、若者を取り巻く問題に対応する担当者が自殺予防の知識を共有し、連携して対応に当たることが今後ますます重要と考えておりますので、
自殺予防対策庁内連絡会議や
自殺対策連絡会議を通じて、庁内各課、いのちの電話、警察などの関係機関と連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
中村文明議員登壇）
11
◯中村文明議員 それぞれ御答弁をいただきました。
新たな相談アプリ、またＬＩＮＥを活用した相談について、比較的速やかに相談者に対応できるメリットが考えられるが、専門的な知識を有する人材や時間の確保が必要であるとの課題もあるとのことでございます。また、関係機関との連携体制の強化を図ってまいりたいとの御答弁もございました。先ほどの御答弁の中にも、さらにいじめや児童虐待、ひきこもりなどの児童生徒、若者を取り巻く問題に対応する担当者が自殺予防の認識を共有し、連携して対応に当たることが今後ますます重要と考えておりますというようなことがございました。さまざまな連携体制ということも大事であるとの御答弁もございました。そのようなことから、現状では、それぞれ担当するところが相談体制の強化をしながら、相談を行っているのが現状であります。それもさまざまに御努力をされていて、多くの方がその相談先によってさまざまな問題が解決をしていくこともあるかと思います。
三回目お聞きしますけれども、全国を見てみますと、静岡市や広島市など、ほかにも多くございましたが、子供若者総合相談センターなどの窓口を設けている自治体が多くございます。相談内容が多く、多岐にわたり、どこへ相談していいのかわからないで悩んでいる方もいるのが現状であるかと思います。そのようなときに、子供、若者にとって相談先が明確になることで、安心すると思います。
そこで、最後一点お伺いいたします。川越市でも子供若者世代に総合相談窓口を設置することについてどのように考えるのかお伺いいたしまして、一般質問といたします。
（
後藤徳子こども未来部長登壇）
12
◯後藤徳子こども未来部長 御答弁申し上げます。
子供と若者世代の総合相談の窓口の設置についてでございます。児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報の氾濫など、子供、若者をめぐる環境の悪化は深刻で、一つの機関の対応では限界があります。市では、子供や若者世代の相談を実施しております関係部署は、それぞれの特徴を生かし対応していますが、子供たちをめぐる問題が多岐にわたっておりますので、総合相談窓口の設置は有効な一方法と考えます。そのためには、保健、福祉、教育などの関係部署との協議が必要でございます。今後は先進事例を参考に、総合相談窓口について調査研究してまいります。
以上でございます。
13
◯大泉一夫議長 高橋剛議員。
（高橋 剛議員登壇）
14 ◯高橋 剛議員 通告をしました二項目について一般質問を行わせていただきます。
まず、一項目めの新河岸川の治水と内水型水害についてであります。台風第二十一号が川越市、ふじみ野市に大きな爪あとを残しました。改めて寺尾地区を中心に浸水被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。この水害の発生後、十月三十日に開催された急施臨時会における被害状況と対応についての報告、また、この十二月定例会初日の市政報告などで、この水害に関するさまざまな質疑が行われてまいりました。改めて、なぜこの水害を防ぐことができなかったのか、そんな思いから質問をさせていただきたいと、そのように思います。
今回の水害は、新河岸川の水位が上昇し、江川流域都市下水路に逆流することを防ぐため樋門のゲートを閉めたことにより、江川流域都市下水路の雨水が滞留し、浸水被害が発生したと説明されてまいりました。
質問の一点目として、浸水被害の要因となった新河岸川についてお聞きしたいと思います。新河岸川の概要と今まで行われてきた新河岸川の治水対策はどのようなものであったのかお尋ねをいたします。
次に、新河岸川の増水が浸水被害の原因になったと見られておりますが、新河岸川の水はどこから流れてくるのか、新河岸川に注ぐ支流等についてお聞きをしておきたいと思います。新河岸川とつながる赤間川、不老川、九十川の起点はどこか、また、不老川につながる久保川の起点はどこかお尋ねをいたします。
次に、今回の浸水被害は、新河岸川の増水に対して江川流域都市下水路の樋門のゲートを閉めたことにより、行き場を失った都市下水路の水が滞留し、内水型の浸水被害に至ったとされております。今回ゲートが閉められたのは整備以来初めてとのことだったと聞いておりますが、江川流域都市下水路の樋門の整備経過はどのようなものであったのかお尋ねをいたします。
このたびの台風二十一号に伴う浸水被害は寺尾地区に集中しておりますが、一方で、ほかにも岸町や山田地区など、浸水被害に遭われた他地区の世帯が存在しております。今までも内水型水害の対策として排水設備の整備が行われておりますが、十分備わっていると言えるのかどうか、大雨のたびに浸水被害に不安な思いをしている市民が少なからずいるのではないかと思われますが、川越市内の排水機場及び雨水ポンプの整備状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
一回目の項目の質問の最後に、なぜこのたびの寺尾地区を中心とした内水型水害を防ぐことができなかったのか、市の見解をお尋ねをいたします。
続いて、二項目めの公園計画の見直しについてであります。
今までも、この議場において公園計画の見直しについて取り上げられ、議論が行われてまいりました。具体的には、公園の中でも大規模である初雁公園、森林公園、伊佐沼公園の各計画が見直しの対象とされ、最近では初雁公園基本計画審議会が設置され審議が始まっております。改めて、初雁公園、森林公園、伊佐沼公園計画の見直しの進捗はどのような状況となっているのか、お尋ねをいたします。
伊佐沼のある古谷地区に住んでおりますと、時折、伊佐沼公園計画の進捗について尋ねてくる住民の方がおられます。特に、伊佐沼公園の計画区域の中に暮らしている方にとっては切実なものがありまして、公園計画の行方が生活に影響してくることに不安を抱いている方もおられます。他の公園計画にも、そこに暮らす住民を巻き込む形で計画区域が設定されているものがあるようでありますが、計画が進んでも、また進まなくても、生活への影響は避けられません。見直しの対象となっている大規模公園計画に関して、当市の公園計画の計画予定地に住宅等はどのくらい含まれているのかお尋ねをいたします。当初の公園計画の策定から相当時間が経過している計画については、市から説明がないことに不信を抱く方もあるのではないかと懸念をしております。伊佐沼公園計画が策定されて以降、周辺住民にはどのように説明が行われてきたかお尋ねをいたします。
一方で、伊佐沼周辺では、蔵ｉｎガルテンの事業が計画されていて、どのような施設が設けられ、どのような事業が始まるのか、関心や期待も集まります。伊佐沼公園計画と相まって、伊佐沼周辺の魅力がさらに高まればと期待をしたいところでありますが、伊佐沼公園計画の見直しは、蔵ｉｎガルテンの事業が定まる前に完了できるのかお尋ねをいたしまして、私の一回目の質問といたします。
（宮本一彦建設部長登壇）
15 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
新河岸川の概要とこれまでの治水対策についてでございますが、新河岸川は本市上野田町地先を上流端とし、東京都北区岩淵地先で隅田川に合流する一級河川でございます。歴史的な背景といたしましては、江戸と川越を結ぶ舟運ルートとして、経済活動及び社会活動を支える重要な役割を有していた時代があり、市内にも河岸場の名残を残した地名等がございます。また、本市区間の治水対策につきましては、平成十年八月に甚大な浸水被害が発生したため、河川管理者である埼玉県により河道改修、寺尾調節池、びん沼調節池の整備、九十川樋門、排水機場の整備からなる災害防止のための事業が行われております。
次に、赤間川、不老川、九十川、久保川の起点についてでございます。赤間川につきましては狭山市大字笹井地先、不老川につきましては入間市大字宮寺地先、九十川につきましては川越市大字古谷上地先、久保川につきましては狭山市祇園地先でございます。
次に、江川流域都市下水路の樋門の整備経過についてでございます。江川流域都市下水路につきましては、昭和四十二年十二月に都市計画法の事業認可を取得し、昭和五十五年度に整備が完成しております。その整備の中で、新河岸川との合流部に樋門が設置されたものでございます。
次に、市内の雨水排水施設の整備状況についてでございます。建設部が所管する雨水排水施設につきましては、河川に直接放流する施設として、建屋を有する排水機場が三施設のほか、新河岸川沿いに内水排水ポンプ場が九施設、合計十二施設となっております。
最後に、今回の被害をなぜ防げなかったかについてでございます。今回の台風第二十一号の降雨により新河岸川の水位が急上昇したことから、新河岸川から住宅地側への逆流を防止するため、江川流域都市下水路の樋門ゲートを閉鎖いたしましたが、新河岸川の水位が高い状態が長時間続き、樋門ゲートを開門することができない状態が続いたため、住宅地側の内水が上昇したことが浸水被害の原因と考えられます。こうした被害を防止する対策として、排水施設や調整池の整備等の必要性が考えられます。しかしながら、新河岸川の水位と江川流域都市下水路の樋門の水位や排水能力、降雨の状況と被害の関係等のメカニズムが現段階では明確となっていないため、早期に原因を検証し、被害を防ぐ対策について検討する必要があると考えております。
以上でございます。
（石井隆文
上下水道局長登壇）
16 ◯石井隆文
上下水道局長 御答弁申し上げます。
雨水ポンプ施設の整備状況についてございます。現在、上下水道局が所管しております雨水ポンプ場は十七施設でございます。そのうち、放流先の河川等としましては、新河岸川に七施設、入間川に二施設、小畔川に一施設、久保川に一施設、その他雨水幹線等が六施設ございます。
以上でございます。
（田宮庸裕
都市計画部長登壇）
17 ◯田宮庸裕
都市計画部長 御答弁申し上げます。
初雁公園、森林公園、伊佐沼公園の計画見直し状況についてでございます。まず初めに、初雁公園の状況でございます。平成元年策定の初雁公園整備基本構想について、庁内検討組織である大規模公園等整備検討委員会を平成二十八年五月から現在までに五回開催し、見直しの検討を進めてまいりました。また、平成二十九年六月に川越市初雁公園基本計画審議会条例を定め、この十一月に第一回川越市初雁公園基本計画審議会を開催し、学識経験者や関係団体の代表を委員として本格的な議論を開始いたしました。当審議会は五回程度行う予定であり、平成三十年度までに基本計画を策定し、市制施行百周年に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、森林公園についてでございます。平成三年三月に策定いたしました（仮称）川越市森林公園基本計画を平成十五年度に区域等の一部見直しを行い、現在の基本計画を策定いたしました。武蔵野の面影を残す貴重な雑木林を保全するために、従来の都市公園事業という手法だけでなく、各種緑地保全制度の活用や併用等も視野に入れ、大規模公園等整備検討委員会に諮りながら検討を進めているところでございます。今後、市としての方向性が定まり次第、地元の方々の意向を確認するために説明会などを開催していきたいと考えております。
最後に、伊佐沼公園でございます。市制施行八十周年記念事業として、平成十四年三月に伊佐沼公園基本計画を策定いたしました。現在、農業ふれあいセンターを中心とする川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略のプロジェクトに位置づけられた蔵ｉｎガルテン川越が進められており、その中で、伊佐沼公園との連携が求められていることから、関係部署と調整を行っている状況でございます。今後は、当該プロジェクトの動向を踏まえ、実現可能な計画となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、これら三公園の当初計画地内に住宅は含まれているかについてでございます。森林公園は雑木林の保全を主な目的としている公園であることから、建物はございません。また、伊佐沼公園につきましては、計画区域内に十棟、計画区域と沼との間に七棟の建物がございます。
最後に、初雁公園でございますけれども、構想区域内には隣接する県立川越高校と八十五棟の建物がございます。
次に、伊佐沼公園計画策定後に周辺住民に対して行った説明等についてでございます。平成十三年度に伊佐沼公園基本計画を策定し、平成十五年十一月と平成十六年四月に地元自治体及び地権者を対象に計画内容についての説明会を二回開催しているところでございます。その後、事業の進捗などについて説明会を二回、平成二十三年九月と平成二十四年三月に開催をしたところでございます。
最後に、伊佐沼公園基本計画の見直し時期についてでをございます。現在、農業ふれあいセンターを中心に進められているプロジェクト、蔵ｉｎガルテン川越との連携を進める中で、新たに伊佐沼公園に求められる機能などの整理を行った後、公園計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
18
◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十六分 休憩
───────────────────────────────────
午前十一時四分 再開
19
◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（高橋 剛議員登壇）
20 ◯高橋 剛議員 それぞれお答えをいただきました。
二回目の質問をさせていただきます。まず、一項目めの新河岸川の治水と内水型水害についてでありますが、なぜ今回の浸水被害を防ぐことができなかったのかとの質問にお答えをいただきました。浸水被害の原因についての認識は一致しているように思われます。ただ、原因とされる新河岸川の高水位が長時間継続することがなぜ今まで想定されてこなかったのか。また、なぜ想定のもとに対策がとられてこなかったのか、疑問が残されているように思われます。
さきの台風第二十一号による浸水被害は、新河岸川の増水が要因の一つに挙げられております。お答えいただいたように、新河岸川と江川流域都市下水路との合流地点より上流には不老川との合流があり、久保川や赤間川の水も新河岸川に注ぐ形となっております。その流域は狭山市や入間市に至っており、川越より西に広範囲に広がっております。今回の浸水被害は台風第二十一号によって引き起こされたとされておりますが、そこに至る要因として、台風上陸前の長雨が大きく影響していると指摘がされております。私も水田地帯に住んでおりますので、その様子を確認しておりましたが、稲刈りの終わった後の水田に相当水がたまっている状態が長く続いておりました。水田の湛水能力もいっぱいいっぱいだったのではないかと考えられます。水田以外も同様で、地面が水を吸収し、蓄える力は相当弱かったと思われます。
四年前の十月にも台風による増水で河川の氾濫、浸水被害が懸念される大変きわどい事態がありました。市内を流れる九十川の増水であります。水田の湛水能力がなければ相当の実害が生じていたのではないかと当時感じられました。九十川と新河岸川の合流地点には、埼玉県により排水機場が整備されていて、この増水の後、排水能力が増強されたと聞いております。台風第二十一号における新河岸川に合流する九十川の排水機場の稼働状況はどのようになっていたのか、お尋ねをいたします。
新河岸川は江川との合流地点より下流、市内渋井地内で分流して、新河岸川の水の一部はびん沼に注ぎ、新河岸川放水路を通じて南畑揚水機場から荒川に放流されます。台風第二十一号における南畑排水機場の稼働状況はどのようになっていたのかお尋ねをいたします。
河川にまつわる水害は、河川の氾濫などで発生する外水被害と河川に合流できず行き場を失った水が増水することで発生する内水被害の大きく二つに分けられるのではないかと理解をしております。いずれも差し迫る水に対して、土のうを積むなどして浸水を食いとめる対策がとられます。台風第二十一号において市内における土のうの使用状況はどのようになっていたのかお尋ねをいたします。
十月二十二日の夜と二十三日の朝、今までの経緯から浸水被害が懸念されている地域を見て回りました。過去に福祉施設などが甚大な浸水被害に遭った地区や河川の氾濫が懸念される流域であります。排水機場などの整備で深刻な被害はまぬがれておりましたが、今回も道路冠水などが至るところで見受けられました。このような状況から浸水被害をなくすため排水施設を求める市民の要望もあるのではないかと思われます。市に寄せられている雨水ポンプ場や排水機場整備の要望はどれくらいあるのかお尋ねをいたします。
さまざまな対策をとることで、浸水被害を防止し、なくす取り組みが今までも行われてまいりました。しかしながら、浸水被害を完全になくすことはできていないのが現状であります。市の防災危機管理室では、市内における過去の浸水履歴を公開をしておられます。主に不動産業の方々が閲覧しているとのことでありますが、寺尾地区の浸水履歴はどのようになっているのかお尋ねをしたところ、平成十年の激甚災害以降では、平成十年に四十二件、平成十一年に四十五件、平成二十年に十五件、平成二十八年に七件の浸水被害が発生しているとの回答でありました。
一回目の質問で、江川流域都市下水路の樋門の整備計画についてお答えをいただきました。昭和四十二年に都市計画法の事業認可を取得し、昭和五十五年に整備が完成したとのことであります。この整備の中で樋門が設置されたとのことであります。この際、なぜ新河岸川に合流する江川流域都市下水路の樋門に排水機場が整備されなかったのか、お尋ねをいたします。
続いて、二項目めの公園計画の見直しについてであります。大規模公園計画の見直しについて進捗状況をお答えいただきました。初雁公園整備基本構想が策定されたのが平成元年、当初の森林公園基本計画が策定されたのが平成三年、伊佐沼公園基本計画が策定されたのが平成十四年とのことであります。蔵ｉｎガルテンは伊佐沼北側の農業ふれあいセンター周辺に事業が構想されておりますが、蔵ｉｎガルテンの事業が定まる前に伊佐沼公園計画の見直しが完了することにはならないようであります。
伊佐沼に関しては、古谷、芳野、南古谷の自治連三支会から、傷みの激しい伊佐沼東側外周道路の改修について要望書が提出されております。市としては、伊佐沼公園計画の事業化の際に進めていきたいとの見解でありました。伊佐沼公園計画の見直しの完了時期が見えない中でありますので、公園計画の事業化を待たずに道路改修は進めていくべきではないかと考えますが、古谷、芳野、南古谷の自治連三支会から要望の出されている伊佐沼東側の外周道路、市道三三七九号線の改修見通しはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
伊佐沼の南側に位置する南古谷駅は、現在、北口開設の検討が進められております。それに伴い、都市計画道路である南古谷伊佐沼線の線形変更が進められようとしております。これらの動向を踏まえると、都市計画道路のさらに北側、国道一六号の古谷西交差点を起点とする市道三四三二号線の整備を進め、南古谷駅から伊佐沼にストレートにつながるルートを確保することは将来的に重要になるのではないかと思われます。国道一六号の古谷西交差点を起点とし伊佐沼に至るアクセス道路の必要性について、市はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
伊佐沼公園計画の見直しを具体的に進めるに当たっては、市民の声を反映させることは欠かせないことと考えます。伊佐沼公園計画の見直しに市民の声を反映させることの必要性について、市はどのように認識しておられるのかお尋ねをいたします。
計画区域内に住宅を含んで策定されている伊佐沼公園計画は、策定から十五年が経過し、前回の住民説明から五年以上が経過をしております。伊佐沼公園計画の完成を期待しながらも、最初に説明を受けた方々は高齢になっておられます。速やかに伊佐沼周辺住民に伊佐沼公園計画の見直しの経過を報告すべきと考えますが、市の認識はどのようなものかお尋ねをいたします。
以上、二回目といたします。
（宮本一彦建設部長登壇）
21 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
台風第二十一号における九十川排水機場の稼働状況につきましては、管理する埼玉県川越県土整備事務所に確認しましたところ、本年十月二十二日の午後十二時三十八分から十月二十四日の午前三時十一分までの間、排水ポンプの運転を行ったとのことでございます。
次に、南畑排水機場の稼働状況につきまして、管理する荒川上流河川事務所に確認しましたところ、本年十月二十二日の午後五時二十四分から十月二十四日午後一時四十五分までの間、排水ポンプの運転を行ったとのことでございます。
次に、台風第二十一号において市内における土のうの使用状況についてでございます。使用した土のうは全部で八百五十四袋でございます。このうち市民の皆様から要請をいただき配布した土のうが七百五十四袋で、仙波河岸史跡公園、高階及び福原
市民センターに設置しております土のうステーションの補充に使用した土のうが百袋でございます。土のうステーションで使用した内訳につきましては、高階
市民センターが七十袋、福原
市民センターが三十袋、仙波河岸史跡公園がゼロ袋でございます。
続きまして、市に寄せられている雨水排水施設の要望についてでございます。雨水排水施設に関する要望につきましては、雨水排水施設の新設及び排水能力の強化に関するものがございます。施設の新設に関する要望につきましては、現在の施設整備が完了した平成十七年度以降で二件でございます。排水能力の強化に関する要望につきましては、木野目排水ポンプ場の一件でございます。この木野目排水ポンプ場につきましては、平成二十五年度に増強工事が完了しております。
次に、江川流域都市下水路が新河岸川に流れ込む合流部にポンプ施設が整備されなかった理由についてでございますが、都市下水路として事業認可を取得した際、ポンプ施設の計画がなされていなかったことによるものと考えられます。
続きまして、伊佐沼公園計画の関係でございます。伊佐沼の東側に位置する市道三三七九号線につきましては、平成二十四年一月二十七日に自治会連合会芳野支会、古谷支会、南古谷支会から遊歩道の整備に関する要望をいただいており、伊佐沼公園周辺の整備計画と整合を図りながら、事業化に向けて検討してきたところでございます。その後、平成二十七年度より川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられておりますプロジェクト、蔵ｉｎガルテン川越事業が立ち上げられております。今後につきましては、蔵ｉｎガルテン川越の事業の進捗状況に合わせて整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、市道三四三二号線の整備の必要性についてでございます。市道三四三二号線は、国道一六号から伊佐沼南側の市道〇〇三一号線を結ぶ延長約三百二十メートルの生活道路でございます。アクセス道路として市道三四三二号線を整備する必要性につきましては、現在のところ十分な位置づけとしては認識していないところでございます。しかしながら、蔵ｉｎガルテン川越事業が計画されていることから、周辺道路の整備状況や都市計画道路南古谷伊佐沼線の進捗状況を踏まえ、交通のネットワークを考慮し、市道三四三二号線の整備について調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（田宮庸裕
都市計画部長登壇）
22 ◯田宮庸裕
都市計画部長 御答弁申し上げます。
伊佐沼公園基本計画の見直しに市民の声を反映させることについてでございます。公園計画の策定や見直しに市民の声を取り入れることは大変重要なことと認識しております。伊佐沼公園基本計画につきましても、今後、具体的に見直し作業を進める過程において、適切な方法により市民の意見を反映させてまいりたいと考えております。
最後に、伊佐沼公園基本計画見直しについて、周辺住民への経過報告についてでございますけれども、今後、地元関係自治会と調整を行い、必要に応じて段階的に報告の場を設けてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（石井隆文
上下水道局長登壇）
23 ◯石井隆文
上下水道局長 御答弁申し上げます。
市に寄せられている要望についてでございます。所管をしております雨水ポンプ場の整備に関する要望につきましては六件ございまして、いずれの要望も既存の上新河岸雨水ポンプ場のポンプの増強などに関するものでございました。なお、当該ポンプ場につきましては、要望等踏まえまして平成二十七年度、平成二十八年度に雨水管の整備とあわせまして雨水ポンプを増設し、排水能力の強化に努めているところでございます。
以上でございます。
（高橋 剛議員登壇）
24 ◯高橋 剛議員 三回目の質問をさせていただきます。
最初に、公園計画の見直しについてでありますが、現状では、三つの大規模公園計画の見直しを一遍に進めることは困難な状況であるとのことであります。伊佐沼公園計画の見直しについても、ある程度の時間を要することが理解をさせていただきますが、見直しに当たっては市民の声を十分反映させていくことが重要であると指摘をさせていただきます。あわせて、伊佐沼の周辺環境整備は着実に進めていただきたいとお願いを申し上げます。
伊佐沼東側外周道路の改修は、蔵ｉｎガルテンの事業の進捗とあわせて整備を進めていきたいとのことでありました。その際は、既に整備済みである西側や北側の道路との統一性を保ちながら進めていくことを要望させていただきたいと思います。
また、南古谷駅と伊佐沼をつなぐアクセス道路としての市道三四三二号線でありますが、古谷西交差点の課題や鉄塔が大きな制約になっていることは承知をしておりますが、十分調査研究し、整備について検討していただきたいとお願いを申し上げます。
続いて、新河岸川の治水と内水型水害についてであります。新河岸川に合流する江川流域都市下水路の樋門になぜ排水機場が整備されなかったかについてお答えをいただきました。都市下水路として事業認可を取得した際、ポンプ施設の計画づけがされていなかったことによるとのことでありました。事業認可を得たのは昭和四十二年ということで、五十年前のことであります。この五十年の間には、流域の宅地化や農地の減少、気候変動など、相当の環境変化があったのではないかと考えます。なぜこの間の環境変化に対応することができなかったのか、大変悔やまれるところであります。
新河岸川と江川の合流地点より二百メートルほど下流の対岸に九十川排水機場が設けられております。答弁では、十月二十二日の午後十二時過ぎから二十四日の午前三時過ぎまで約四十時間稼働したとのことであります。この排水機場の排水能力は毎秒二十立米、二十トンとのことであります。この近くに設けられている寺尾調節池の貯水能力は三十六万立米とされておりますので、九十川の排水機場がフルに稼働して排水したと仮定すると、満タンとなった寺尾調節池の水を五時間で空にする能力であります。現に、九十川流域では河川氾濫などの大きな水害には至らず済んだことからすると、寺尾地区と対照的であります。
さきの台風第二十一号における市内での土のうの使用状況についてもお答えをいただきました。差し迫る浸水に対処するため、土のうは防災備品の一つとして必需品と考えられます。今回の台風第二十一号の際、岸町では水位の上昇した新河岸川の氾濫を防ぐため、新河岸川沿道に土のうが積み上げられている様子を確認をいたしました。市民からの要請で建設部が配布した土のうが七百五十四袋、土のうステーションで使用したものが百袋だったとのことであります。市民が土のうを持ち出して使用することができる土のうステーションは有効であると考えます。土のうステーションの拡充について市はどのように考えるのかお尋ねをいたします。
防災危機管理室で管理し公開されている過去の浸水履歴は、私たちに過去の浸水被害を具体的に示してくれる貴重な資料であります。主に不動産業者が窓口で閲覧しているようでありますが、配慮すべき点を配慮しながら、より広く市民が知ることができるよう、過去の浸水履歴を閲覧しやすくするために、市のホームページ等で公開することも必要ではないかと考えております。この点は指摘をさせていただきます。
過去の浸水履歴を地域や後に続く世代が共有することは、地域の防災リスクを理解し、災害に備えるために重要なことと考えます。そして、それらを一つの形にするものとして、地区別防災カルテを作成することは、防災の有効な手段になると考えます。今回の水害を踏まえ、市内の各地区で地区別防災カルテを作成することが望まれているのではないかと考えます。市としても具体的に検討していただきますよう要望をさせていただきます。
今回の台風第二十一号による浸水被害は寺尾地区に集中しましたが、寺尾地区以外にも内水型水害が発生することは現状において避けられないのではないかと考えます。内水型水害の防止対策の一つとして排水機能を強化することは今後も重要であり、必要な対策であると考えます。寺尾地区以外で内水型水害が懸念される地区に雨水ポンプや排水機場を整備することについて市はどのようにお考えになるのか見解をお尋ねいたしまして、私の一般質問といたします。
（宮本一彦建設部長登壇）
25 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
土のうステーションの拡充についてでございますが、大雨や台風による家屋への浸水被害を市民の皆様が自主的に警戒、防止することを目的として、自由に使える簡易土のう置き場として、本年八月に市内三カ所設置し、運用しているところでございます。今後の土のうステーションの拡充につきましては、台風二十一号において被害の大きかった寺尾地区を初め、浸水被害の防止を目的に、関係自治会と調整を図りながら設置に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、寺尾地区以外で内水型水害が懸念される地区に雨水排水施設を整備することについてでございます。集中豪雨等により河川の水位が急激に上昇し、河川から住宅地側への逆流を防止するため、河川への排水口となる樋管の操作を行うこととしております。このような場合に、内水型水害が懸念される地区につきましては、排水先となる河川管理者が示す許容放流量と整合した雨水排水施設の必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（石井隆文
上下水道局長登壇）
26 ◯石井隆文
上下水道局長 御答弁申し上げます。
内水型水害が懸念される地域への雨水ポンプ場の整備についてでございます。現在の公共下水道の雨水事業計画において、内水排水のために位置づけております雨水ポンプ場につきましては、おおむね整備が完了している状況でございますが、近年多発しておりますゲリラ豪雨や都市型水害などによる浸水等を踏まえまして、現在、雨水管理総合計画を作成中でございます。今後につきましては、この計画において課題を整理する中で、内水型水害の対策として、ポンプ場などを整備する必要性や効果等を十分に検証した上で、整備について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27
◯大泉一夫議長 牛窪多喜男議員。
（牛窪多喜男議員登壇）
28 ◯牛窪多喜男議員 あらかじめ通告してあります二項目にわたりまして、一般質問申し上げます。
焼米橋の再建についてと荒川の洪水対策について申し上げます。一点目の焼米橋の再建についてお伺いいたします。この焼米橋というのは、九十川にかかる南田島と泉町をくっつけさせる重要な橋になります。この地区は独特なエリアでございます。北側は住宅街、本当に密集した住宅街なんですね。それで、西側に九十川がぴたっと寄り添っていまして、全くここは渡ることができません。ですから、この中にウニクスの中に買い物に来た方は、こちら側には行かれないんです。そして、南側はＪＲの川越線が通っております。二方向、そして一方が県道が寄り添っています。
でもこれも、もし大きな災害や、例えばよくＪＲは大風でとまってしまいます。そうすると、この警報が鳴りっぱなしなんですね。カーン、カーン、カーンと。そうしますと、ここに渋滞でだーっと車が並びます。ここはポケットの地帯になってしまうんですね。ポケット地帯になってしまう。そうしますと、本当に若い町ですので、小学生、中学生がたくさん住んでおります。その子たちがこの牛子小ですとか砂中学へ行くのに、ぐるっと回っていかなければいけない独特な場所になっております。それをぜひ、これを再建することによって、便利と同時に安心・安全なまちになってもらいたいと思って、質問いたします。
まず最初に、この焼米橋再建について地域からの要望があったと思います。改めてお伺いいたします。そして、今まで大変御苦労なさってきた取り組み状況についてもお伺いいたします。
次に、既設橋台について。この古い橋台があったために、地域に新しく入ってきた人たちがここに橋があったらいいね、昔橋があったんだって、焼けた橋なんだと、そういうことを私の耳に入れてくれまして、長い間この質問をすることになりました。この概設橋台、古い橋台が今までもあるんですけれども、どのように処理するのかをお伺いいたします。水の流れの邪魔にもなると思うんですね。そして、今度新しくできる新設の橋台、この地域は本当に地盤が余りよくないんですね。ですから、しっかりとした基礎を打っていただかないとならないので、この部分を改めて質問いたします。
そして、この焼米橋の留意点ですね。焼米橋が普通の橋ではなくて、主に歩道として、そして自転車やオートバイぐらいが渡れるような、どうしても独特な橋なものですから、それに対する留意点についてお伺いいたします。
続きまして、荒川の洪水対策についてお伺いいたします。荒川は、この間、台風第二十一号のときに心配いたしました。どの程度水かさが増してどんな状況だったのか、改めてお伺いさせていただきます。
そして、二つ目に、荒川が国や県などがどの程度雨が降ったら危険かどうか、これを改めてお伺いいたします。
そして、三つ目、荒川がおおよそ危険であろうと言われる場所は行政も御存じだと思います。どういうところがどういうことで危険かということを把握していらっしゃるかどうかをお伺いいたします。
続いて、ここに荒川が氾濫したときに住まわれている方の避難場所ですね。大変広い地域でございます。ここに住まわれている方がどのような避難をしていったらいいか。そして、災害時に支援を受けなければいけない人、災害弱者と呼ばれる人たち、どのようにお考えなのかをお伺いいたしまして、一回目といたします。
（宮本一彦建設部長登壇）
29 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、焼米橋再建に向けた要望と取り組み状況についてでございます。焼米橋は、南田島と泉町との間を流れる一級河川九十川にかかる木橋でございましたが、昭和四十年代の初頭に焼失し、現在は橋台の一部が残っている状況でございます。焼米橋再建につきましては、平成二十一年度に通学に利便性向上を目的とした御要望を地元自治会からいただきまして、平成二十三年度には地形測量と予備設計、平成二十四年度には詳細設計を実施いたしました。また、これらと並行いたしまして、九十川の管理者である埼玉県と河川計画などの調整を図るため、焼米橋の構造や河川内の施工方法について協議を重ねてまいりました。そして、平成二十八年度には下部工事が完了し、本年度は上部工事に着手したところでございます。
次に、既設の橋台につきましてですが、河川の流水部分に張り出している状況でございます。このため、河川管理の支障とならないように一部を撤去して護岸整備を行う計画でございます。
次に、新たに整備した橋台の基礎構造についてでございますが、この構造につきましては、地震にも耐えながら長期にわたり安定して橋げたを支えられますように、支持層と呼ばれるかたい地層まで鉄筋コンクリート製のくいを打ち込む構造といたしました。
続きまして、焼米橋再建における留意点についてでございます。
焼米橋は九十川の堤防と高さを合わせる必要があるため、周辺の道路よりも南田島側で一・二メートル程度、泉町側で〇・六メートル程度高くなります。このような高低差がある中でも安心して御利用いただけることに留意しまして、橋の前後には手すりつきの階段と勾配が穏やかな幅二メートルのスロープを設置することといたしました。
続きまして、荒川の洪水の関係でございます。台風第二十一号における荒川の状況につきまして、荒川の水位につきましては、治水橋水位観測所におきまして、本年十月二十三日の午前三時に氾濫注意水位である七・五メートルを超える七・五三メートルを観測し、その後も水位上昇が続き、同日午後五時に九・三二メートルのピーク水位を観測した後、徐々に水位は低下いたしましたが、長時間にわたり高水位が継続した状況でございます。このような中、洪水予想につきましては、十月二十三日午前三時二十分に氾濫注意情報が発令された状況でございます。
次に、荒川が危険となる雨量についてでございます。荒川におきましては、国土交通省により、平成二十八年五月三十日に公表された洪水浸水想定区域図において、想定最大規模として荒川流域の七十二時間総雨量が六百三十二ミリメートルの降雨が示されておりますことから、このような降雨が想定されているものと考えております。
最後に、洪水時における荒川堤防の危険な場所についてでございます。荒川堤防につきましては、河川管理者である国土交通省により着実に河川整備が推進されているところでございます。このような中、古谷本郷地内のＪＲ川越線橋梁前後の堤防などが未整備となっている状況でございます。本市といたしましては、荒川堤防かさ上げ及びＪＲ川越線橋梁かけかえについて、早期の事業化に関する要望を行う等の対応を図ったところでございます。
以上でございます。
（大河内 徹危機管理監登壇）
30 ◯大河内 徹危機管理監 御答弁申し上げます。
初めに、荒川の洪水を想定した場合の市民の避難場所についてでございます。川越市洪水ハザードマップでは、荒川流域において洪水が発生した場合、古谷地区、南古谷地区及び高階地区の一部などが浸水すると想定されております。また、その場合の避難先につきましては、本庁管内など浸水想定区域外の地域の指定緊急避難場所に避難していただくことになっております。
続きまして、災害時に避難を要する方々の避難についてでございます。東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十五年六月に災害対策基本法が改正されたことから、本市では、平成二十七年二月に川越市避難行動要支援者避難支援全体計画を策定しております。同計画に基づき、高齢者や障害者など災害時に自力での避難が困難な方に関する名簿を整備するとともに、平常時から自治会や自主防災組織、民生委員などの避難支援等関係者に提供し、災害時における避難情報の伝達や安否確認、避難所への誘導など、地域で支援を行う体制づくりを進めているところでございます。
以上でございます。
（牛窪多喜男議員登壇）
31 ◯牛窪多喜男議員 いろいろお答えいただきました。
焼米橋についてお伺いいたします。今現在の状況、直近の状況をまずお伺いいたします。
続きまして、焼米橋の今後、どのようにスケジュールを組んで、どうなっていくのかをお伺いいたします。そして効果のほどを伺います。これはこの焼米橋がない場合に、もし北側の住宅街に地震の際に火がつきますと、南古谷の地域というのは一月、二月、三月あたりは大変強風が吹きます。風速十メートル、二十メートル、ごく普通に吹くんですね。そうしますと、ポケット地帯になってしまう。こういうことが心配ですので、効果について改めてお伺いいたします。
続きまして、荒川のことでございます。今お伺いしていますと、逃げなさいというのはわかるんですけれども、大変広範囲で、非常に、逃げるには厳しいですよね。高齢者や赤ちゃん、そして障害を持つ人たち、置いていかれちゃうんでしょうかね。大変厳しい状況だと思います。そんなときにお隣のさいたま市で、日本で初めてだそうですけれども、避難勧告のあたりなんかを特に予想してのことのようでございますけれども、車で避難をするということになりました。このさいたま市の取り組みについて、どういうものなのかお伺いいたします。そして、川越市もこの取り組み状況を見ていながら、どのように今後この広い地域の人たちを高台に避難させるために、何か特有なことをしていかなければいけないのではないかなと思いますけれども、そのことについてもお伺いいたします。
次に、危険な場所が浮き彫りになりました。しかし、大変な費用もかかりますよね。そして、川越市だけではなかなか大変です。お隣のさいたま市と連携して、堤防のかさ上げをしていかなければならないのではないかなと思います。このかさ上げについてさいたま市と相談しているのか、そして、今後もどのようにしていくのか。このことについては市長さんにお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
（宮本一彦建設部長登壇）
32 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
焼米橋の現在の状況についてでございますが、ことし八月に焼米橋上部工工事の請負者を決定いたしました。橋げたなどは工場で制作中でございまして、現場におきましても、非出水期である十一月から建設重機を据えるための施工ヤード等を整備する工事を進めているところでございます。
今後の見通しと期待される効果についてでございますが、平成二十九年度から平成三十年度にかけて、橋げたの設置並びに階段やスロープ、護岸などの工事を進めてまいります。これらの工事が順調に進捗した場合には、おおむね平成三十年の夏ごろには新しい焼米橋を供用できるものと考えております。
期待される効果といたしましては、これまでの田島橋を通るルートのほかに焼米橋を通るルートが新たにできることで、牛子小学校や砂中学校までの通学距離の短縮が図られることに加えまして、南古谷駅へのアクセス道路としても御利用いただけることから、児童生徒並びに高齢者など交通弱者も含めたさまざまな方の利用が見込まれ、日々の生活における安全性や利便性が大きく向上することが考えられます。あわせまして、災害時においても避難所などに向かうルートがふえることから、防災安全面においても貢献できるものと考えております。
以上でございます。
（大河内 徹危機管理監登壇）
33 ◯大河内 徹危機管理監 御答弁申し上げます。
さいたま市が結んだ協定の内容と市の考えについてございます。さいたま市では、市内の大型商業施設六店舗の運営会社と災害時にやむを得ない事情により自家用車を利用して避難する被災者に対して、一時的に駐車場を開放するという協定を結んでおり、約三千二百台の駐車スペースを確保しております。水害時の車での避難は渋滞で避難行動の妨げになるほか、本市の浸水想定区域外の地域には多くの被災者を受け入れるための駐車スペースを十分に確保するのが難しい状況もございます。しかしながら、避難行動要支援者等の避難に役立つものでございますので、水害時における駐車場の確保につきましては、公共施設の駐車場の活用などを考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
34 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
荒川の治水対策は、本市を含め沿線都市に及ぶ重要な社会基盤整備であると認識しております。そのような中、左岸側のさいたま市との連携は必要不可欠であることから、荒川堤防のかさ上げ等に関する情報交換を平成二十八年十月から関係先と行っております。今後も、国等から発信される情報を共有し、洪水による災害から生命財産を守り、住民が安心して暮らせる河川整備の推進について、国への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上です。
35
◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。
午前十一時五十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十八分 再開
36
◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。片野広隆議員。
（片野広隆議員登壇）
37 ◯片野広隆議員 通告をさせていただきました市立川越高等学校の諸課題について、市道について、この二項目について一般質問をさせていただきます。
まず、この二項目を質問させていただくに当たって市長にお伺いをさせていただきたいんですが、市政運営、行政運営をしていく上で、市長を初めとする執行部と議会との情報の共有化について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。お答えをいただければと思います。
市立川越高等学校に関連して何点かお伺いをさせていただきます。十二月六日の新聞報道で、市立川越高等学校の選抜高校野球大会の二十一世紀枠について、推薦をいただいていたものを辞退するという報道がなされました。私も新聞報道で見せていただいている限りですので、その詳細について何点かお伺いをさせていただきます。
今回、この第九十回記念選抜高校野球大会二十一世紀枠の埼玉県推薦校であった市立川越高等学校が辞退を届け出されるまでの経緯についてお聞かせいただきたいと思います。あわせて、辞退に至るまでに市立川越高等学校と川越市
教育委員会とのやりとりはどのようなやりとりがなされたのか。私も拝見させていただきましたが、新聞報道では、市立川越高等学校の野球部が日本高野連の規定に違反したという報道がなされていますが、市立川越高校が違反してしまった規定とはどういったものだったのでしょうか。あわせて、その規定については、野球部の監督、顧問はきちんと認識なり承知はしていたのでしょうか。
今回、新聞報道の中では、辞退という報道がなされております。新聞報道を読ませていただく限り、新聞、ニュース等で報道されるような部員の不祥事ではないと私は認識をしておりますが、今回、辞退という方法しかなかったのでしょうか。あわせて、今回、大変残念な結果、状況になってしまっていますが、今回のこの一件を野球部の部員並びにその保護者、また部員以外の生徒、あわせてその保護者には、どのような説明が行われているのでしょうか。
野球部以外のことについても、何点かお伺いさせていただきます。ここ数年、市立川越高等学校の普通科の倍率がかなり県内でも高い状況になっているというのを拝見させていただいておりますが、ここ数年、二、三年で結構です。十月に発表される希望調査と実際試験を受けられる当日の試験倍率については、どのような推移になっているのか。あわせて、ここ数年の倍率が高い状況について、川越市はその理由をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。あわせて、入試に関連して、市立川越高等学校には地域特別選抜という枠を設けて入試を行っているかと思いますが、この地域特別選抜の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
二項目め、市道についても何点かお伺いをさせていただきたいと思います。今回、この市道についてという質問の中で取り上げさせていただくのは、市道七五四〇号線、安比奈地区の西武の安比奈車両基地の計画があった土地の外周道路に当たる部分であります。今回この市道を取り上げさせていただくのは、私のもとに、この市道七五四〇号線について、川越市が市道認定を行っていますが、一部狭山市の土地にかかっているのではないかと。あわせて、この市道認定が行われる際に法的に定められた手続が行われていないのではないかという御意見をいただきました。事実確認を含めて、何点かお伺いをさせていただきます。
市道七五四〇号線の計画から市道認定に至るまでの経緯についてお伺いをさせていただきます。あわせて、今回、御意見をいただいたこの市道七五四〇号線が狭山市にかかっているということを川越市も認識しているということは事前に確認をさせていただいておりますが、川越市がこの問題を認知されたのは、どのようなきっかけなり状況だったのでしょうか。認知された年月日もあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
三点目に、この市道七五四〇号線について、川越市が問題があると認識をしてからこれまでどのような経緯をたどってきたのか。あわせて、川越市はどのような対応をとってこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
（川合善明市長登壇）
38 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
市政運営を行っていく上において、市と議会は、円滑な市政運営のために必要な情報はできるだけ共有すべきであると考えます。
以上です。
（
福島正美学校教育部長登壇）
39
◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。
今回の辞退の届け出までの経緯についてでございます。十月二十六日、中学校野球部顧問から生徒に野球部の見学をさせてほしい旨の連絡があり、市立川越高等学校野球部顧問が了承いたしました。十一月三日、中学生がその保護者と来校し、見学した後、顧問から声をかけ、練習に参加いたしました。十一月二十四日、埼玉県高等学校野球連盟から市立川越高等学校野球部部長宛てに電話連絡が入り、中学生の練習参加についての確認がございました。野球部部長が監督等に確認し、校長に報告いたしました。十一月三十日、埼玉県高等学校野球連盟からの求めにより、十二月一日に不祥事件報告書を提出いたしました。その後、埼玉県高等学校野球連盟と協議を行い、十二月四日、校長は、埼玉県高等学校野球連盟会長宛てに辞退届を提出いたしました。
続きまして、辞退に至るまでに学校と川越市教育委員会とのやりとりはどのようなものであったのかについてでございます。この件に関しましては、十二月一日、校長から川越市教育長に日本高等学校野球連盟の規定に違反し、中学生を野球部の練習に参加させてしまったことについて、口頭で報告がなされました。
続きまして、今回、違反をした日本高野連の規定についてでございます。日本高等学校野球連盟の規定では、中学生の体験入部につきましては、高校が主催する入試説明会などの学校紹介行事の一環として実施される行事に限り、一定の条件のもとで開催することができます。ただし、野球部だけが単独で開催することはできません。また、学校紹介行事の中で野球の実技を体験させる場合は、市立川越高等学校野球部からあらかじめ埼玉県高等学校野球連盟に定められた様式で計画を届け出ることになっております。この規定につきまして、監督、顧問等は承知をしておりました。
続きまして、今回の件は辞退という方法しかなかったのかについてでございます。埼玉県高等学校野球連盟と市立川越高等学校とで慎重に協議を進めた結果、第九十回記念高校野球大会二十一世紀枠の推薦の辞退を届け出たということでございます。
続きまして、今回の件を野球部部員及びその保護者、また部員以外の生徒及びその保護者には、いつどのように説明したのかについてでございます。野球部部員やその保護者につきましては、十一月二十六日、監督からこの件の経緯等につきまして口頭で説明したということでございます。部員以外の生徒及びその保護者につきましては、生徒には十二月十九日、第二学期終業式において、校長講話の際に今回の経緯等について説明することを考えております。また、保護者につきましては、平成三十年一月二十日、ＰＴＡ・後援会の役員会におきまして、校長から説明等を行う予定でございます。
続きまして、市立川越高等学校普通科、過去三年間の希望調査と当日の倍率の推移についてでございます。それぞれ十月一日現在の中学校等卒業予定者の進路希望状況調査における倍率、学力検査当日の倍率の順に申し上げます。平成二十七年度入学者選抜は三・五九倍、一・五四倍、平成二十八年度入学者選抜は三・一八倍、一・四六倍、平成二十九年度入学者選抜は三・九一倍、一・五四倍でございます。
続きまして、ここ数年、倍率が上がった理由についてでございます。市立川越高等学校は、創立九十二年の歴史と伝統を持つ学校であり、市民から親しまれ、多くの卒業生がさまざまな分野で活躍しております。平成二十四年度入学生からは、一クラス三十五人の少人数学級を編制し、基礎学力の充実や専門的な能力の育成を図り、大学等への進学や各種検定等の資格の取得など、個々の生徒の進路に合わせたきめ細かな教育を実践しております。また、アメリカオレゴン州ノース・セーレム高校との姉妹校交流など、国際交流を推進しております。さらに、バレーボール部や野球部、吹奏楽部、ＯＡ部など、多くの部活動が充実していることも要因となっていると考えられます。こうしたことが受験者の増加につながっていると考えております。
最後に、地域特別選抜の概要についてでございます。地域特別選抜は、川越市に誇りを持ち、広く社会に貢献する人材の育成に資するため、平成二十四年度の入学者選抜から実施しております。市内に在住し、生徒会活動、部活動や資格取得等に目的意識を持って取り組んでいる生徒を地域において育成することで、地域に根差した学校づくりを推進していくものでございます。なお、地域特別選抜の募集人員は、全体の十％程度の範囲内となっております。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
40 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
市道七五四〇号線の計画から認定されるまでの経緯についてでございますが、平成元年に西武鉄道株式会社から本市に対する安比奈車両基地建設の承認要請を受け、道路築造に向けた事務が開始されました。平成十六年には、車両基地計画区域内について本市と西武鉄道株式会社で付替道路・水路の築造工事に関する覚書が締結されました。その後、道路、水路のつけかえ交換と道路整備が完了したことから、平成二十五年に車両基地の外周道路として引き渡しを受け、同年九月議会にて道路線の認定を行ったものでございます。
次に、どのようなきっかけで問題が判明したかについてでございますが、市道七五四〇号線は、西武鉄道株式会社の安比奈車両基地の外周道路として整備された道路でありますが、西武鉄道株式会社は、平成二十八年二月に安比奈線車両基地建設計画の廃止の方針を公表いたしました。このことに伴い、今後、新たな土地利用が求められることが想定されましたので、改めて外周道路の現状を確認しておりましたところ、平成二十九年三月にその作業の中で、正確な日付につきましては明確にはなっておりませんが、外周道路の一部が狭山市の飛び地にかかっていることが判明いたしました。さらに詳細に調査いたしましたところ、道路法第八条第三項に基づく狭山市長の承認を得ていないことが明らかになりました。この承認を得るためには、道路法第八条第四項に基づく狭山市議会の議決が必要であることもあわせてわかりました。このことにつきまして、狭山市及び狭山市議会の皆様に深くおわび申し上げます。
続きまして、問題があると認識してからの経緯と市の対応でございます。問題があると認識して以降、外周道路が既に多くの狭山市、川越市民の皆様に御利用いただいている現状から、道路の利用者を最優先にして不利益が生じないよう、その解決策について検討してまいりました。また、その解決策を探る中で、狭山市と平成二十九年七月ごろから協議を開始するとともに、国土交通省ほかの関係機関とも相談した上で検討を進めてきたところでございます。このような状況を踏まえ、狭山市に御協力をいただき、問題の解決を図ろうと考えており、現在、狭山市と協議を続けているところでございます。
以上でございます。
（片野広隆議員登壇）
41 ◯片野広隆議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、両項目にまたがって、市長に、市長初め執行部と議会との情報共有についての見解、考え方について伺わせていただきました。円滑な行政運営に関する情報は、できるだけ共有すべきであるという御答弁でした。ぜひ皆さん、覚えておいていただきたいと思います。
まず、市立川越高等学校に関して、何点か再質問をさせていただきたいと思います。先ほどの質問に対する答弁で、まず、野球部を見学させてほしいと、十月二十六日に連絡があって了承をしたと。次いで、十一月三日にその中学生と保護者が来校し、見学した後、顧問から声をかけて練習に参加をしたという御答弁をいただきました。子供から自発的に参加をしたのではなく、高校側からその子に声をかけて練習に参加をさせたという事実関係だと思います。続いて、十一月二十四日に埼玉県高野連から市立川越高等学校に電話が入り、中学生の参加についての確認があったと。そして、十一月二十四日、その日に野球部の部長が監督に確認し、校長に報告をしたと。時系列でいくと、十一月三十日、埼玉県高野連からの求めにより、十二月一日に不祥事件報告書を提出、その後、同じく埼玉県高野連と協議を行い、十二月四日、校長は、県高野連会長宛に辞退届を提出をしたということであります。
あわせて、辞退に至るまでに学校と教育委員会がどのようなやりとりをしてきたかという質問をさせていただきました。御答弁の中では、十二月一日に、校長から川越市教育長に、規定に違反して中学生を参加させてしまったという報告が口頭でなされたと。そして、大変残念でありますが、この日本高野連の規定について、監督と顧問の方は承知をしていたと。
辞退という方法しかなかったのかという質問もさせていただきましたが、埼玉県高野連と市立川越高等学校で慎重に協議を進めた結果、推薦の辞退を届け出たという御答弁であります。
市立川越高等学校の入試関係にも何点か触れさせていただきましたが、十月現在の希望倍率ですね。過去三年、平成二十七年が三・五九、二十八年が三・一八、二十九年が三・九一と、大変高い数字が保たれているのかなと思います。実際、実質倍率についても一・五倍前後をキープしているということで、県内の公立高校の中ではかなり高い倍率だろうかと思います。ＯＢの方々も多岐にわたって御活躍をいただいている中で、この市立川越高等学校が評価をいただいているのではないかということを理解させていただきました。
そういった点を踏まえて、それぞれお伺いをさせていただきますが、まず、野球部の関係なんですが、まず、高校に第一報が入ったのが十一月二十四日なんですね。埼玉県高野連から中学生の参加についての確認があって、実際参加をしていたと。そして、そのお話が監督を通じて校長に上がっています。その後、十一月三十日には同じく県高野連からの求めにより、十二月一日に不祥事件報告書を提出していると。十二月四日に辞退届を出したという時系列と、学校と教育委員会のやりとりをされたというのが、十二月一日に校長から教育長に口頭で報告があったというお話が、なかなか私の中で結びつかないというか、市立川越高等学校は、基本的に川越市
教育委員会の管理のもとで運営をされているんでしょうと思います。実際、今回、大変残念な事件が起こってしまいましたが、こういった事件、事故が起きたときに、市立川越高等学校と川越市
教育委員会の中で、きちんとその情報の共有化が図られているのか、大変大きな疑問を感じます。日付についてもそうなんですが、先ほどの御答弁の中では、この辞退届を提出する間に、埼玉県高野連と市立川越高等学校との間で協議を進められてきたというお話はいただくんですが、その中に一度も川越市
教育委員会が入ってきていないんですね。その点も含めて、学校と
教育委員会は、なぜこの市立川越高等学校の野球部の今回の不祥事件について、やりとりがされてこなかったのか。辞退届の提出という対応を含めて。私から見れば、川越市
教育委員会が完全に蚊帳の外に置かれているような状況に見えますが、なぜそういう状況になってしまったのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
あわせて、日本高野連の規定について、監督、顧問が承知をしていたのかという質問の中で、監督と顧問はこの規定を承知していたというお話でした。であれば、なぜ中学生を自分たちのほうから声をかけて練習に参加させるというような事態になるんでしょうか。その場に監督や顧問がいないで、そういう規定を承知していない人たちの中で練習が行われていたというのなら話は変わってくるのかもしれませんが、監督と顧問がその場にいて、高野連の規定を承知していて、みずから声をかけて練習に参加させるというのはどういうことなんでしょうか。まして、二十一世紀枠で推薦を受けているという大事な時期にこのような行為を行うということについて、御説明をいただければと思います。
部員やその他生徒、保護者に向けての説明についてもお伺いをさせていただきました。部員たちには十一月二十六日、監督からこの件の経緯について口頭で説明をしたというお話でした。その他生徒には十二月十九日の二学期終業式において、校長から説明をすると。保護者については年明けの一月二十日、ＰＴＡ・後援会の役員会において校長から説明をするという御答弁だったと思います。新聞では、もう報道では、十二月六日に出ているんです、この事件は。私は市立川越高等学校の卒業生ではありませんし、子供を通わせている保護者ではありませんが、そういった我々にも、今回、この市立川越高等学校の事件、事故についてどうなっているのと、どういうことなのという説明を求められることが多々ございます。であれば、今、その学校に通っている生徒、今まさに野球部に所属している野球部員、そして、その保護者の方たちは、今回の不祥事件について一体どういうことなんだろうと疑問に思われている方は多いのではないかと推察いたします。加えて、大変残念な思いをされていることと推察いたします。校長から直接口頭で生徒や保護者の皆さんに説明をされるのは、それはそれで大変重要なことだと思いますが、まずは、そういった直接的な説明が先になってしまうのであれば、説明の文書なりおわびの文書なり、関係する皆さんに御説明をされるのが丁寧な物事の進め方だとは思いますが、
教育委員会としてはどのようにお考えになられるでしょうか。
市立川越高等学校の入試について一点お伺いさせていただきたいと思います。先ほどお示しをいただいたかなり高い倍率、三倍を超える希望倍率と一・五倍前後で推移している実質入試倍率を考えると、今、市立川越高等学校に通いたいという生徒が市内外に大変多くいらっしゃるということがわかります。定員、いわゆる受け入れ定員についてふやしていくお考え、もしくは検討をなされたことがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
市道について、何点か改めてお伺いをさせていただきます。まず、この市道については、平成十六年に車両基地計画区域内に川越市と西武鉄道で覚書が締結され、道路、水路のつけかえ等完了した後、平成二十五年に引き渡しを受け、同年九月議会に道路線の認定を行ったものでございます。平成二十五年ということは、前期になろうかと思います。ここにいらっしゃる議員の方で二期以上の方は、この道路認定議案にかかわった議員さんということになり、私も含めて、この道路認定にかかわったというお話であろうかと思います。そして、この道路線が問題であると認識したのが、西武鉄道が安比奈車両基地の計画廃止を発表し、今後の土地利用を想定する中で、外周道路の現状を確認していたところ、平成二十九年三月に、一部が狭山市の飛び地にかかっていることが判明をしたということです。さらに調査したところ、道路法第八条第三項に基づく狭山市長の承諾を得ていない、この承諾を得るためには、同条第四項に基づく狭山市議会の議決が必要であるということがわかったということであります。そして、この問題を認識して、川越市は平成二十九年七月から狭山市と協議を行ってきたという御答弁でありました。
事実関係についてはお伺いをしましたので、まず、二回目の一点目として、この市道七五四〇号線について狭山市さんと協議をされてきたということですが、その協議されてきた内容、どのような内容で協議をされてきたのか。あわせて、今後必要な手続について川越市はどのような認識を持たれているのか。あわせて、今回は狭山市の土地に市道認定がかかっているという問題ですが、過去に、他市も含めて、川越市の市道が他自治体の区域にかかっているという事例があったのかどうかお伺いをさせていただきたいと思います。
加えて、先ほど道路法第八条第三項、第四項に基づく手続が行われていないという御答弁をいただきましたが、ということであれば、現在、この道路は道路法という法令に違反している道路、いわゆる法律違反の状況にあるという認識でよろしいのでしょうか。
ここで、一回目、市長に聞かせていただいた答弁を引用させていただいて質問させていただきたいんですが、市長と議会との情報共有については、円滑な行政運営にかかわる情報はできるだけ共有すべきであるという御答弁をいただきました。今回、この問題については、川越市の手続もそうなんですが、我々も議案として提案されて、それを審議し議決した立場にあります。いわば今回この道路がこういう状況になっているのは、執行部とあわせて我々市議会、議決した議員にも相応の責任があると私は認識をしております。であれば、今回、この道路をきちんと道路法に基づく形に是正していくためには、狭山市さんと狭山市議会さんの御協力が不可欠であると思います。
そうした状況であれば、市長、二十九年三月にこの問題がわかって、二十九年七月に狭山市さんと協議をする前に、我々議決した側の市議会にきちんとお話をいただいて、執行部と議会で狭山市と狭山市議会さんにお願いに行くのが誠実な対応ではなかったでしょうか。
今回の川越市の執行部の進め方については大変残念に思います。市長にとって、今回のこの七五四〇号線の瑕疵、問題については、我々議会との情報の共有化は必要ない、円滑な行政運営にかかわる情報ではないという御判断だったんでしょうか。その点についてお聞かせをいただければと思います。あわせて、副市長にお伺いをさせていただきます。大変残念ではありますが、現実として、本日に至るまで市議会にはこの市道七五四〇号線の問題や詳細については報告がされないまま、十二月議会を迎えてしまいました。我々議会にこの問題を報告せず、言葉をかえれば、隠して物事を進めようと、狭山市並びに狭山市議会さんと物事を進めよう、協議を進めようと決めたのはいつですか。内部で確認したのは。三月には問題があると認識されているわけですよね。七月にはもう狭山市さんと協議を始めていると。我々がこの問題をやりとりさせていただくのが今十二月です。皆さんは市議会にこの問題を報告する必要はないと判断されたんでしょうから、その判断された日ですね。判断されたのはいつなのか。またその判断に加わっていたのは誰なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
以上、二回目とさせていただきます。
（
福島正美学校教育部長登壇）
42
◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。
報告以降、辞退届提出に至るまでになぜ学校は
教育委員会とやりとりをしなかったのかについてでございます。校長は、埼玉県高等学校野球連盟から辞退という言葉がひとり歩きすることのないよう、慎重に取り扱うように指示を受けておりました。そして、埼玉県高等学校野球連盟と校長が協議する中で、生徒の今後の活動への影響が最小限にとどまるよう、さらには埼玉県高等学校野球連盟の立場も尊重し、この時点で辞退することが最善であるとの決断に至り、速やかに手続をとったものでございます。このように埼玉県高等学校野球連盟と高校との関係においての対応で、
教育委員会とのやりとりも控えていたと認識しております。
続きまして、監督等は規定を承知していながらなぜそのようなことをしてしまったのかについてでございます。規定は承知しておりましたが、当日はそこまで思いが至らなかったとのことで、現在は猛省しているとのことでございます。
続きまして、野球部員以外の生徒及び保護者にもっと早く説明を行わないのかについてでございます。十二月四日以降、高校の教育活動は通常どおり行われております。この件に関しましては、全ての生徒に対し、落ちついた教育環境の中で期末考査や学期末行事を行わせたいと考えております。その上で、文書等ではなく、終業式の校長講話の中で、全ての生徒に対し校長みずからの言葉で説明を行う考えでおります。また、保護者につきましても、ＰＴＡ・後援会の役員会の席上で、校長みずからの言葉で説明を行う予定でございます。
最後に、募集定員をふやす検討についてでございます。市立川越高等学校といたしましては、ここ数年、高い倍率を堅持しております。毎年、募集定員の検討を行っておりますが、その変更につきましては、埼玉県公立高等学校の一つでもあることから、県内の中学校三年生の人数の推移等を勘案し、埼玉県
教育委員会と協議しながら進めることとなります。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
43 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
これまで協議してまいりました内容につきましては、まず、担当部署にて狭山市に状況説明とおわびに伺いました。また、その後、状況を整理した資料を作成し、市長、副市長それぞれの立場で狭山市に伺い、事務が円滑に進められるよう協力をお願いしてまいりました。また、今後の必要な手続につきましては、川越市道として認定し、狭山市、川越市両市の皆様に供用している現状を保持した状態で、道路法の手続である狭山市長の承諾を得ることが最善策と考え、調整させていただいているところでございます。
過去にこのような同様な事例があるのかということについてでございますが、これまでの認定議案について調査した結果、このような事例はございません。今回の問題につきましては、認定議案上程前の確認調査作業が不十分であったことが原因と考えております。認定議案を上程する際には、底地の権利関係や行政区域の調査を行っているところではありますが、今後はさらに二重三重の確認を行い、このようなことがないよう、取り組んでまいりたいと考えております。
現在の市道七五四〇号線は、道路法に違反するような状態にあるのかとの御質問でございますが、道路法第八条第三項の規定に基づく狭山市長の承諾を得ていなかったことにつきましては、法定要件を具備せず違法な状況にありますので、違法状態の解消に向けて、狭山市議会の議決及び狭山市長の承諾をいただけるよう調整しているところでございます。
これまで議会のほうに報告していなかった理由についてでございますが、この問題についてどのような解決策が考えられるかを狭山市と協議を進めながら検討していたところであり、その解決策がまとまった段階で議会に報告したいと考えておりました。大変申しわけありませんでした。今後も引き続き、狭山市及び狭山市議会に対しまして御理解を賜りながら解決に向けた協議を進め、解決策がまとまった段階で議会に報告したいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
44 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
ただいま建設部長が答弁申し上げましたとおり、この問題についてどのような解決策が考えられるかを狭山市と協議を進めながら検討していたところでございまして、その解決策がまとまった段階で、議会に報告したいと考えておりました。議会との情報共有が不要と考えていたわけではございません。御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
（板東博之副市長登壇）
45 ◯板東博之副市長 御答弁申し上げます。
まず、平成二十九年三月に問題があることを認識して以来、市議会に報告してこなかったことにつきましては、大変申しわけございませんでした。おわび申し上げます。議会に報告してこなかった理由でございますが、平成二十五年の道路認定の、（「いつ誰が決めたんですかと聞いているんです」と言う者がいる）平成二十五年の道路認定の手続に不備があったとはいえ、当該道路は川越市道として告示がなされ、現在も有効に供用がなされております。また、手続の不備の内容とは、狭山市長の承諾を得ていないことであります。そのため、まずは当事者である狭山市に川越市としておわびを申し上げるとともに、狭山市の意向を踏まえた善後策を講じるべく、現在協議中であることが現時点において市議会に報告していない理由でございます。私自身は十一月十三日にそのように判断をし、狭山市に報告をしておるところでございます。今後、狭山市との協議が整い次第、川越市議会に対しましては御報告をさせていただきたいと考えておりました。御理解を賜りたいと思います。
なお、平成二十五年九月議会において不備のある議案を提出してしまったこと並びに今般、狭山市との協議段階において議員各位に御心配、御迷惑をおかけしました点につきましては、心よりおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
以上でございます。
46
◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時〇分 再開
47
◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（片野広隆議員登壇）
48 ◯片野広隆議員 再々質問ですね。三回目の質問をさせていただきたいと思います。
その前に、二回目の答弁の中で、学校と教育委員会のやりとりについて余りにもなされていないのではないかという質問をさせていただきました。辞退という言葉がひとり歩きすることのないよう慎重に取り扱うように指示を受けておりましたと御答弁いただきましたが、六日に新聞報道されちゃっているわけですよね。それまでの間、ひとり歩きしないようにというお話なのか、一方で、辞退しか方法がなかったのかといえば、辞退しかなかったとおっしゃるんですよ。結論がもう辞退。辞退か何かあって、選択肢があって辞退という言葉がひとり歩きしちゃうなら困るというならわかるんですけれども、もう結果が辞退しかなくて、その言葉がひとり歩きしちゃうと困る。それで新聞で辞退と。そこに教育委員会が入らない理由が全く我々答弁を受けていても理解ができないんですよね。あわせて、生徒の今後の活動に影響が最小限にとどまるようにと、結果が辞退なんですよ。辞退以上でも辞退以下でもなく。
高野連の立場を尊重し、辞退することが最善であるという判断に至り、速やかに手続をとりましたと、高野連と高校との関係においての対応で教育委員会とのやりとりも控えていたと。じゃ、この市立川越高等学校の野球部に関しては、川越市
教育委員会の管理下にはないと、日本高野連、埼玉県高野連の管理下で活動をしていくという認識なんですね。
あわせて、監督等が規定を承知していたかどうかについても伺いました。承知していてなぜそのようなことになってしまったのか。当日はそこまで思いが至らなかったとのことですと。監督、顧問が思いが至らなかったその一番の被害者は、野球部の子供たちです。子供たちが選抜高校野球大会に出られない責任はどこにもないです。文書等での説明についてもお伺いしましたが、あくまで口頭で説明したいという御答弁ですね。文書だと残って嫌ですか。
倍率についてもお伺いしました。埼玉県の公立高校の一つであるから、県内の中学生の人数の推移を埼玉県
教育委員会と協議しながら進めたいと。県立高校になりますか。野球部は高野連の管轄下で、何か問題があれば川越市の
教育委員会は一切その間に入らない。定数について問われれば、埼玉県
教育委員会と協議して進めますと。もはや川越市の市立川越高等学校、市立という冠をつけている意味すら私には疑問に思います。
今申し上げたことも含めて、教育長、今回の野球部の不祥事件での対応、川越市
教育委員会と市立川越高等学校とのやりとり、定員の見直しを含めた市立川越高校の高校生含めて、どのようにお考えになるのか、お聞かせいただければと思います。特に今回、台風第二十一号の問題では、庁内各組織での情報の共有化がこの議場でも多くの議員から指摘をされてきております。今回の野球部の事件一つとってもしかりだと思います。ここら辺も含めて御答弁をいただければと思います。
市道についてお伺いをさせていただきます。狭山市さんと協議をしていただくことについて、私は何ら口を挟むつもりはないんですね。ただ、一〇〇％川越市に瑕疵がある状態ですよね。川越市の不手際で始まったこの問題の一端は、議案を提出した市長にもあるでしょうし、その議案を可決した我々にも少なからずあるでしょうと、そうしたものの処理を、手続を狭山市さんにお願いするのであれば、狭山市さんは狭山市議会さんと調整もしなければいけないんですよ。御答弁でもありましたけれども、狭山市議会さんと話をしなければいけないのであれば、狭山市さんが狭山市議会さんと調整をしなければいけないのであれば、我々川越市議会としても、狭山市議会さんに対しておわびとお願いをさせていただいたほうがより物事が円滑に、市長の言葉をおかりすれば円滑に進むんじゃないですか。そしてむしろそっちのほうが誠実な対応ではないでしょうか。
狭山市さんと協議をして、まとまった段階で我々に報告をするという御答弁も何度も繰り返されてきましたが、狭山市さんだって困っちゃいませんか。当の川越市議会がこの問題についてきちんと理解していない。報告すらなされていないという状況で、狭山市さんは狭山市議会さんとどう調整すればいいんでしょうか。先ほども申し上げましたが、台風第二十一号の問題では、庁内、市長含めて組織のあり方、情報共有のあり方に多くの疑問や指摘が寄せられております。加えて今回、ことし三月に発覚した問題が今、十二月です。この議会が終わればもう年が明けて、約一年たつわけですよ。副市長、いつまとまるんですか、これ。協議が整ったら報告すると御答弁されていますけれども、きょう、このやりとりを聞いていて、狭山市さんは調整できますか、市議会と。川越市がこういう状況で。問題の大小にかかわらず、第三者に迷惑をかけているんです。執行部としてもっと誠実な物事の進め方、丁寧な進め方をしていくべきだと思います。
きょうこの場で、この件がこういう状況であると明るみに出た以上、明白になった以上、行政執行の責任者である市長は、改めて狭山市長さんもそうでしょうし、狭山市議会さんのところに謝罪と今後の協力の依頼に行くべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
（新保正俊教育長登壇）
49 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
今回の高校とのやりとり、対応についてでございます。今回の件に関しては、高等学校野球連盟と学校で協議され、辞退の決定に至る過程において、市
教育委員会への報告、連絡、相談が不十分でありました。今後は、事前から緊密に報告、連絡、相談をとれるようにすること、また教員みずからがルールをしっかり守っていくよう指導してまいりたいと考えております。そして、今後の市立高等学校のことでございますが、川越市の高等学校として市民の期待に応えられるような学校にするため、市が主体性を持ち、適切な管理、指導をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
50 ◯川合善明市長 議員さん御指摘のとおり、今後のことに関しまして、まずは狭山市長におわびに伺い、その後の手順につきまして御相談を申し上げた上で、対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
51
◯大泉一夫議長 池浜あけみ議員。
（池浜あけみ議員登壇）
52 ◯池浜あけみ議員 通告しておりました二項目につきまして、一般質問を申し上げます。
まず、一項目め、プラスチックごみを減らす取り組みについてでございます。私が子供だったころというと、もう五十年も前になりますが、買い物に行くときには買い物かごを持って近所の八百屋や肉屋へ行き、味噌やしょうゆははかり売りでございました。遠くに出かけるときには水筒に水を入れて、また、おむすびを結んで竹の皮に包んで持っていったこともあります。今や買い物をすれば、野菜類もほとんどがプラスチックの袋に包まれ、飲み物や調味料もプラスチック容器に入っているのが当たり前、それをさらにレジ袋に入れて持ち帰る。中身を食べればその後には必ずプラスチックごみが残ることになります。軽くて丈夫、どんな形にでも加工しやすいプラスチックは、入れ物としても多様性がありすぐれております。プラスチックの丈夫さ、扱いやすさ、手軽さが当たり前になって、丈夫で長持ちするものをものによってはたかが数十分、数時間で捨ててしまうことを何とも思わない自分自身に気がつきます。もったいないという言葉の響きが遠のいている気もいたします。
先日、テレビでマイクロプラスチック公害という言葉を耳にいたしました。植物プランクトンと同じくらいの細かいプラスチック片が海を浮遊し、それを誤って食べた動物プランクトンを魚が食べ、プラスチックについた有害物質により変調を来す、またプラスチックごみを誤って口にした魚や鳥が死に至るという事例も見られるといいます。ここ五年ほどでマイクロプラスチックに関する調査研究が進み、日本でも環境省が二〇一四年に調査を行った結果、瀬戸内海など人間の生活圏に近い海域よりも海から数百キロメートル離れた海域で、約六倍のマイクロプラスチックが浮いていたことがわかりました。海面を漂う大きなプラスチックごみが一旦波により浜に打ち上げられ、しばらく長い間に太陽の光や熱で細かく砕け、そしてマイクロプラスチックとなって、砂などと一緒に今度は沖へ出ていく。海岸から近いところよりも数百キロ離れたところでより多くのマイクロプラスチックが観測されたということは、既にこの汚染が広く外洋に及んでしまっている可能性もあると研究者は言っています。
埼玉は海がないから関係ないと思われるかもしれませんが、市内の川に捨てられたものがいつかは細かく砕け、流れ着く先はやはり海です。田んぼのあぜ道や水路に放置されたものも、決してプラスチックは自然に分解してなくなることはありません。海は捨てられたプラスチックの袋小路と表現する研究者もいるそうです。
この項目の一点目に、川越市のごみの分け方、出し方において、プラスチックごみはどのように取り扱われているのかお伺いいたします。
二点目に、川越市では、プラスチックごみはどのように処理されているのか。
三点目に、プラスチックごみの排出量はどのような傾向にあるのか。
四点目に、プラスチックごみの資源化に関する費用はどうなっているのか、また、リサイクル処理の課題はどのようなものがあるのかお伺いいたしまして、この項目の一回目といたします。
次に、二項目めの山田地区の諸問題についてです。先月、沖縄の那覇市で行われました都市問題会議に参加させていただき、「ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略」とのテーマで学んでまいりました。学んだことは、大都市のひとり勝ちにしないこと、それぞれのまちがそのまちの歴史と特徴に誇りを持つことが大切である。一緒に人が何かをつくる、ともに何かをすることで、人と人とがつながっていく。例えば、一緒にあるテーマに沿った地図をつくること、空間的な地図であったり時間的な地図であったり、時間軸の地図と言いますと歴史でしょうか。また、さまざまな人の歴史、どんな面白い人がどこにいる、そういう地図もあるかと思います。これで興味を持った人がつながっていく、人と人がつながる力こそがまちの魅力となり、ひいては人口減少を引きとめる力ともなることを学びました。そして、そこで行政が果たすべき役割は、人がつながる場と仕掛けを提供するということもキーワードとして語られました。
さて、山田地区は、川越市の北部に位置し、昭和三十年に川越市と合併しました。大正元年刊行の入間郡史によりますと、山田村は土地が平坦で水田が多く、米、麦、豆を育てるのに適し、堤防の外には桑の木を植えている。養蚕、養鶏、米、麦、大豆、繭糸などを産す。四本の街道にはいずれも馬車が通っていると記されております。また、平成二十五年に市の
教育委員会が発行した山田地区の民俗、この本になります。こちらにも豊かな伝承文化が記録されており、生活の様子や魚取りの図が示されておりましたり、また、写真も豊富に入っております。それから、伝承の民謡の楽譜なども含まれており、大変豊かな内容になっております。これもこの地域を知る大きな手がかりになると思います。
さらに、山田地区は、平成十八年からの宅地規制の緩和で、住宅が急増した地域の一つでもあります。人口増加に伴い子供の数のふえているのですが、その状況を確認するために、(1)の子供の増加ということで、山田地区の保育園の待機児童はどのくらいいるのか。山田地区に保育園ができた二十八年度以降の数について、一点目に伺います。
二点目に、山田小の学童保育室の入室児童数の推移はどのような状況か。また、市はどのように対応してきたのかを伺います。
この地域には鉄道の駅こそありませんが、川越駅から二十三時四十五分発、あるいは零時十分発の東松山方面行きの深夜便のバスが走っております。住民の人口構成を見ましても、四十歳前後が一番多く、次が六十歳代と、働き盛りの世代が多い地域と言えます。また、川越市市民満足度調査では、保健、医療、福祉の連携へのニーズが高く、道路の整備や安全性の確保について、これは不満に感じている方が多いことがわかります。
それで次に、(2)地域の安全ということで、二年前の十二月議会で私が取り上げましたが、石原町北交差点より康正会病院、南山田自治会館を経て国道二五四に至る市道〇〇一八号線について、水路にふたをかけて安全な歩道を整備してほしいという住民からの要望署名もその際出ておりましたけれども、その後の進捗はどうなっているのかお聞きいたします。また、この道と康正会病院の交差点で交わる市道〇〇二一号線、バス路線が通っているこの道についても、改めて道路照明灯の設置状況について伺います。そして確認のために、道路照明灯の設置基準をお聞かせください。
次に、この項目の(3)住民とのまちづくりについて伺います。まず一点目に、
市民センター構想による山田地域会議はどのような方々で構成されているのか。二点目に、そこでは現在、どのようなことが検討されているのか伺います。
三点目に、公民館について伺います。地域における人づくり、まちづくりには、従来より公民館の果たしてきた役割は大きいと考えます。山田公民館において、地域を知るための事業にはどのようなものがあるのか伺って、この項目の一回目といたします。
（大野 隆環境部長登壇）
53 ◯大野 隆環境部長 御答弁申し上げます。
初めに、プラスチックごみの取り扱いについてでございます。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法では、家庭から出る容器包装廃棄物を有効利用することとされております。本市につきましては、容器包装リサイクル法に基づき、飲料や調味料などの容器に使われているペットボトル、商品などの包装に使われているプラマークのついたその他プラスチック製容器包装、それ以外のプラスチック製品にそれぞれ分類して取り扱っているところでございます。
次に、プラスチックごみの処理についてでございます。ペットボトル及びその他プラスチック製容器包装につきましては、容器包装リサイクル法に基づく再資源化の事業者に処理をお願いしております。その他プラスチック製容器包装に該当しないおもちゃやプランターなどのプラスチック製品は可燃ごみに分類され、焼却処理を行っております。なお、再資源化の事業者では、ペットボトルは主に繊維原料として、その他プラスチック製容器包装は化学原料や材料リサイクル製品などに再資源化されております。
次に、プラスチックごみの排出量についてでございます。いわゆるプラスチックごみとして容器包装リサイクル法におけるペットボトルの本市の過去五年間の排出量は、平成二十四年度、千百四十八トン、平成二十五年度、約千百七十トン、平成二十六年度、約千百四十五トン、平成二十七年度、約千百六十六トン、平成二十八年度、約千百七十七トンとなっております。また、その他プラスチック製容器包装の本市の過去五年間の排出量は、平成二十四年度、約四千百十九トン、平成二十五年度、約四千百十七トン、平成二十六年度、約四千七十トン、平成二十七年度、約四千八十五トン、平成二十八年度、約四千五十三トンとなっております。ペットボトルの排出量につきましては増加傾向にあり、その他プラスチック製容器包装の排出量については減少傾向にございます。
最後に、プラスチックごみの資源化費用についてでございます。資源化基準に適合させるために必要な経費につきましては、環境省が定めている一般廃棄物会計基準により算出いたしますと、平成二十八年度では、ペットボトルにつきましては一キログラム当たり約七十二円、その他プラスチック製容器包装につきましては一キログラム当たり約四十八円となっております。なお、ペットボトルとその他プラスチック製容器包装につきましては資源化の際に売却等ができますので、経費の軽減がなされております。
次に、リサイクル処理における課題についてでございます。ペットボトルにつきましては、キャップやラベルがついていたり中身が残ったままの状態で出されていることがございます。その他プラスチック製容器包装につきましては、汚れがひどいものや紙などの異なるごみが混入している場合がございます。どちらもリサイクルが適切に行われるよう市の処理施設において手作業による分別や混入物を取り除く処理を行うといった課題がございます。いずれにいたしましても、排出時の分別が徹底されれば、適切なリサイクル処理が図られるとともに処理施設での作業の効率化にもつながるものと考えられます。
以上でございます。
（
後藤徳子こども未来部長登壇）
54
◯後藤徳子こども未来部長 御答弁申し上げます。
山田地区における平成二十八年度以降の待機児童数につきまして、それぞれ四月一日現在及び十月一日現在の人数を申し上げます。平成二十八年四月一日現在は三人、十月一日現在は八人、平成二十九年四月一日現在は二人、十月一日現在は四人。
以上でございます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
55 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
山田学童保育室の入室児童数の推移と市の対応状況でございます。まず、山田学童保育室の入室児童数の推移は、毎年度当初において平成二十四年度は七十一人、対前年比八人増、平成二十五年度は八十人、対前年比九人増、平成二十六年度は七十二人、八人減、平成二十七年度は九十三人、二十一人増、平成二十八年度は百三十人、三十七人増、平成二十九年度は百三十六人、六人増という状況でございます。
次に、児童数増加への市の対応につきましては、平成二十六年度に学童保育室専用施設を一部屋から二部屋への改築工事を行い、平成二十七年度から使用開始、平成二十七年度に校舎内の資材室及び準備室の改修を行い、平成二十八年度は三部屋で運営、平成二十八年度に郷土資料室の改修を行い、平成二十九年度から四部屋で運営しております。
次に、山田公民館の地域学習事業についてでございます。過去五年間でお答えします。山田公民館におきましては、平成二十四年度、二十五年度、二十六年度に地域学習講座を、平成二十八年度に成人教育山田セミナーにて埼玉の天狗伝承、地域に関する学習として民俗学あれこれ教室等を実施しております。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
56 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、市道〇〇一八号線沿いの水路を生かした歩道整備の進捗についてでございます。当路線沿いの水路にふたをかけた歩道整備につきましては、近年では、平成二十七年に「市道一八号線沿い水路の暗きょ化を進める会」の皆様から水路にふたをかけて歩道として整備をしてほしい旨の要請書が提出されております。このことを受けまして、平成二十八年度に市道〇〇二一号線、国道二五四号山田交差点から神明町交差点までの南北に走る道路との交差点、医療法人康正会総合クリニック箇所から東へ国道二五四号石田・府川交差点へ向かって約八メートルの区間につきまして、歩行者だまりとして整備を行ったところでございます。
次に、市道〇〇二一号線の道路照明灯等の設置状況についてでございます。市道〇〇二一号線は、国道二五四号山田交差点から医療法人康正会総合クリニックの東側を通り、神明町交差点までの南北に走る延長約千四百メートルの区間で、バス路線でもある市内の幹線道路でございます。当路線の道路照明等の設置状況ですが、道路の安全な通行を確保するための道路照明灯が交差点や横断歩道部に八基、また、犯罪の防止を図るための防犯灯は七基設置されております。
次に、道路照明灯の設置基準についてでございますが、御質問いただきましたとおり、道路照明灯を設置するためには設置に係る基準がございます。道路照明灯の設置につきましては、国土交通省が作成した道路照明設置基準がございます。この基準において、道路照明灯は夜間やトンネル等の明るさが急変する場所で、道路や交通の状況を的確に把握するための良好な視界を確保し、道路交通の安全や円滑を図ることを目的に設置することとされております。主な設置場所といたしましては、自動車交通や歩行者の多い区間や信号機の設置された交差点、また、横断歩道部分や夜間の交通上特に危険な場所が対象となっております。
以上でございます。
（細田隆司市民部長登壇）
57 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
山田地域会議を構成される方々についてでございます。平成二十九年度は自治会連合会山田支会、山田地区社会福祉協議会、山田地区民生委員児童委員協議会、山田公民館運営協力委員会、山田地区子どもサポート委員会、交通安全協会山田支部、交通安全母の会山田支部、青少年を育てる山田地区会議、山田小学校及び山田中学校ＰＴＡ、川越山田スポーツクラブ、シニアクラブ山田支部、消防団山田分団、地域包括支援センターなどの各種団体を代表される方など、三十六人によって構成されております。
最後に、山田地域会議における検討事項についてでございます。山田地域会議では地域におけるさまざまな課題について検討するため、地域総合部会、防犯防災青少年育成部会、福祉部会、
市民センター建設部会の四つの部会を設けております。地域総合部会では、地域全体にかかわる課題を、防犯防災青少年育成部会では、地域防犯・防災、青少年の健全育成や交通に関する課題を、福祉部会では、地域福祉推進に向けた課題を、また
市民センター建設部会では、山田
市民センターの建設に向けた課題を取り上げております。なお、今年度は地域会議主催で地域の活性化を図るためにかかしまつりを含めたふるさと山田四季まつりなどを実施しております。
以上でございます。
（池浜あけみ議員登壇）
58 ◯池浜あけみ議員 それぞれ御答弁いただきました。
市内においてプラスチックごみは三種類に分けられ、ペットボトル、プラマークのついた容器包装、この二つについては再資源化の事業者に委託して処理をし、ペットボトルは主に繊維原料として、つまり衣料製品などの原料になる、容器包装のほうは化学原料や材料リサイクル製品として再資源化されるとのことでございました。三つ目は、それ以外プラスチックごみで可燃ごみとなり、焼却されているということがわかりました。近年の排出量は、容器包装のほうは減少傾向にある。これは素材の改良により、より軽量なものが可能となったり、商品の中身を詰めかえるなどの容器自体を減らす改善などによるものと聞いております。その一方で、ペットボトルの排出量は微増傾向にあります。これは利用がますますふえていることを示すものと思われます。
そして、そのリサイクルにかかる費用は、ペットボトルは一キログラム当たり七十二円、平成二十八年度で換算しますと、排出量が約千百七十七トンですから、金額としましては約八千五百万円かかっていることになります。容器包装のほうは一キログラム四十八円を四千五十三トンで計算いたしますと、一億九千五百万円となります。もちろんそれを原材料として売却し、多少は経費の軽減がなされるとはいえ、リサイクルするための費用は決して小さくないということを認識いたしました。
ここでさらに気になるのが、本来は分別されるべきペットボトルやプラマークのついた容器包装が本当にちゃんと分別されているのかということです。そこでこの項目の五点目といたしまして、可燃ごみに含まれるプラスチックごみはどの程度の割合なのかお聞きいたします。
六点目に、可燃ごみに含まれるペットボトルやその他プラスチック製容器包装、この本来分別されるべきプラスチックごみですが、これを可燃ごみに含まれる量を減らすことにより、どのような効果が期待できるのかをお聞きいたしまして、この項目の二点目といたします。
次に、二項目めの山田地区の諸課題について、それぞれこちらも御答弁いただきました。この地区での待機児童数は、今年度当初は二人、十月一日で四人とのことでした。ただし平成二十八年度にできた定員百名の保育園で、この地域のニーズに足りているのか。四人は足りていないわけですけれども、本来はもっと足りていないということもあり得ます。ほかの地域の保育園に行っているということもあることは予想されます。この数に入っていない子どもの数、これについて検討していく、この地域に保育園が一つで足りるのかは、今後の検討だと思います。
また、最近、これは私が受けた相談事ですが、市内の無認可保育園にお子さんを預けている方が保育園の理事長から、親が子どもにちゃんと教育していない、親同士の連絡先は交換するな、友達は保育園とは別に近所でつくれなどと理不尽なことを言われ、あげくに退園を迫られるという事例がございました。この山田地域にあっても、地域、経営者、保育士、保護者が一緒になって子供の成長を見守る環境を保障できているのか行政がしっかりと監督していただきたいと、これは申し上げておきます。
山田地区の人口は、今も微増している状況ですが、十四歳までの子供の数は平成二十七年度あたりでほぼ横ばい、落ちついてきているということがわかりました。しかし、学童保育室のほうは、この五年で七十一人から百三十六人とほぼ二倍にふえております。間に合うように整備しても、すればするほど需要がふえる、全体数がふえなくても利用する児童の割合がふえていくという状況を理解いたしました。今までさまざまな特別教室を改良して学童保育の部屋に充てているということも理解いたしました。来年度必要とされる山田小学校の普通教室の数と山田学童保育の保育スペースはしっかりと確保できているのか、また、その先の見込みはどうなのかをお伺いいたします。
次に、(1)の地域の安全についてです。市道〇〇一八号線沿いの康正会病院の交差点の歩行者だまりを整備したとのことでした。わずか全体からすれば八メートルという短い距離ではありますが、安全確保の上では住民の方に大変喜ばれているようです。県営団地の入り口は子供たちの通学路になっており、今の交差点から国道二五四に向かう途中にございますが、先日夕方の四時ごろ、現地へ行ってしばらくそこに立って見ておりましたが、小学生が横断歩道のところに来て渡ろうとしていても、停車する車はほとんどいません。スピードも落とさず走り抜けていくという状態です。目と鼻の先にある康正会病院、そこも高齢者や車椅子の方がいても、とても危なくてその道を通ることはできないと思われます。私も自転車を押しながら通りましたが、大変危険を感じました。道路わきの水路は、今、農業用水路としての役割はほぼ終わっており、二年前にあった釣り堀も閉鎖され、住宅地になっております。この水路にふたをかけ、安全な歩道を整備すべきと考えますが、今後の整備計画についてお伺いいたします。
あわせて、街路灯の問題です。バスの深夜便、八幡団地行き、これは先ほども申し上げましたとおり、零時十分発まで運行しておりますので、当然利用客がバス停でおりて歩いて帰るわけですが、神明町の車庫を過ぎ、北のほうに向かって山田のヤオコーの前あたりに来ますと、十時を過ぎると店の営業が終わりますと、敷地の角と角に小さな防犯灯がともっているだけ。山田
市民センターの先は、国道二五四との交差点まで防犯灯も何もありません。夜十時過ぎですが、そのときは車の通りが少なかったので、私も電気を半分にして車で通りましたが、本当に危なくて、ここは危険な地域だと実感いたしました。今後の照明灯の設置計画についてお聞かせいただきたいと思います。
この項目の(3)住民とまちづくりについてです。地域活動会議は、まさに地域活動を住民が自主的に運営していく場であり、つながっていく場であります。市はこの活動に対してどのような補助金を出しているのか。その要件はどのようなものがあるのかお尋ねいたします。
山田公民館のほうでは、以前には、山田地区歴史探検隊といった冊子をつくられたと聞いております。先ほど来申し上げましたとおり、地域マップをつくることや定期的に地域の文化を知る講座などを開催することは、もともとの住民と新しい住民との交流にも役立ち、地域づくりに貢献すると考えます。まちづくりの場と仕掛けを提供する公民館としての今後の考え方を伺いまして、二回目といたします。
59
◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。
午後二時四十六分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十七分 再開
60
◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（大野 隆環境部長登壇）
61 ◯大野 隆環境部長 御答弁申し上げます。
可燃ごみに含まれるプラスチックごみについてでございます。平成二十八年度に資源化センターに持ち込まれた可燃ごみの水分を除いた組成分析によりますと、一番大きい値が紙類の約四二％、二番目がプラスチック類、約二〇％、以下、布類、約一四％、塵芥類、約一三％、草木類、約八％、その他、約三％となっております。また、東清掃センターに持ち込まれた可燃ごみの水分を除いた組成分析では、一番大きい値が紙類の約四二％、二番目がプラスチック類、約二四％、以下、草木類、約一五％、塵芥類、約九％、布類、約四％、その他、約六％となっております。この可燃ごみに含まれるプラスチック類の中には、本来ならばその他プラスチック製容器包装に分別される発泡スチロールなどの緩衝材、食品トレイ類、ボトル類などのほか、ペットボトルの混入も目立っております。
次に、プラスチックごみを減らす効果についてでございます。資源化センター及び東清掃センターで処理される可燃ごみの中には二〇％以上のプラスチック類が含まれております。その中には、容器包装リサイクル法により再資源化されるペットボトルやその他プラスチック製容器包装が含まれております。循環型社会形成推進基本法では、限りある資源を有効活用していくことが明記されております。可燃ごみとして焼却処理されているペットボトルやその他プラスチック製容器包装を分別し、資源物として適正に再資源化していくことは、循環型社会の形成を推し進めるだけでなく、リサイクル率の向上や施設に対する負荷の軽減にもつながるものと考えております。
以上でございます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
62 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
児童数の増加に伴い、来年度必要とされる山田小学校の普通教室の数と山田学童保育室の保育スペースは確保できるのか、またその見込みはどうかについてでございます。山田小学校の普通教室は昭和の人口急増期のピークからは減少しておりますが、授業の内容や形態の変化により、教室の利用方法が多様化しているため、普通教室以外の利用で学校が必要とする教室は増加しております。こうした中、児童数の増加により来年度必要とされる普通教室につきましては、特別教室等の転用により確保しております。再来年度以降についても学校と調整を行い、普通教室を確保してまいります。また、山田学童保育室については、入室児童数のピークは平成三十二年度と推計しておりますが、ピーク時においても対応可能な保育スペースとなっております。
続きまして、公民館における地域に関する学習の今後の考え方についてでございます。現状でも、多くの公民館におきまして歴史講座など地域に関する学習の事業を実施しているところでございますが、このような事業は地域の歴史を知り、地域への愛情が深まるものと考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
63 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
水路を生かした歩道の整備についての今後の整備計画でございますが、当水路は構造がＵ字型のコンクリート製の農業用用水路として整備されており、農業用水として取水するための堰等の設備が数カ所設けられております。このようなことから、全面的にふたをかけて保存することは、水路の躯体を交換する等の対応が必要となりまして、現段階では大変困難と考えております。しかしながら、通学路や交差点部分で部分的にふたかけが可能な箇所につきましては、水路を管理する水利組合とも協議しながら、歩行者の安全を確保するための整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、街路灯等の整備についてでございますが、今後の整備計画についてでございますけれども、今後、道路照明灯の設置につきましては、道路や交通状況はもちろんのこと、道路周辺の土地利用や交通施設等についても調査し、周辺環境への影響などを考慮しながら、設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（細田隆司市民部長登壇）
64 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
地域会議に対する補助金についてでございます。地域会議の活動に対する補助金といたしましては、地域会議の運営に対する運営費補助と地域会議が行う公益的な事業に対する事業費補助がございます。運営費補助は、会議等の運営にかかる経費を対象とし、原則一地域会議当たり三万円を上限として交付しております。事業費補助は、地域の課題に対して実施する事業等にかかる経費を対象としており、一事業当たり二十万円を上限とし、予算の範囲内で一つの地域会議当たり三事業までを対象として交付しております。なお、事業費補助は同一の事業に対して通算で三年度までであり、また、国、地方公共団体、その他の機関等から財政的な支援を受けて実施する事業の経費に対しましては対象とはなりません。
以上でございます。
（池浜あけみ議員登壇）
65 ◯池浜あけみ議員 それぞれ御答弁いただきました。
まず、二項目めのほうからまいります。川越市公民館の運営方針の施策、重点の中に、現代的課題の学習機会の充実を図るとして、地域の歴史文化、地域課題などを題材とした講座などの開催に努めるとあります。公民館の地域性、自主性を尊重しながら、地域会議で検討している内容とも連携して事業の内容が膨らませられれば、一層住民に喜ばれるものとなると思います。川越のまちづくりといいますと、ともすると中心市街地に偏りがちな傾向が見受けられますが、それぞれの地域で特色を生かし、活性化することが大切だとすれば、山田地域もその重要な豊かな地域として位置づけ、子供も大人も安心して暮らせるよう、また、山田地区の民俗や先ほど紹介しました歴史探検隊などというすばらしい記録がありますので、それを題材にした地域再調査など、地元の力を引き出すように公民館の役割を積極的に果たすよう、これは申し上げておきます。
次に、一項目めについてでございます。近年、流通や技術の進化により、プラスチック製品はますます重宝され、多用されるようになってきております。消費者も生産者もその便利さの陰にある使い捨ての害悪に十分に目を向けていないのではないか、リサイクルできればよいでは済まされない、つくることも使うことも減らしていくことを考えるべきときだと思います。それぞれの種類の資源の回収の回数の検討や、市民へのマナーや分別の啓発とともに、例えば庁舎内でのペットボトルの使用についても減らすことを検討していくとか、飲み物はマイボトルを利用するなど、率先してプラスチックごみを減らす姿勢を見せるべきではないかと考えます。
最後に、プラスチックごみを減らすことについて市はどう取り組んでいくのかの考えを伺いまして、私の一般質問といたします。
（大野 隆環境部長登壇）
66 ◯大野 隆環境部長 御答弁申し上げます。
近年多様化するプラスチック製品を減らすことはなかなか難しい状況ではございますが、可燃ごみに含まれるペットボトルやその他プラスチック製容器包装を減らす取り組みといたしまして、毎年、各家庭に配布しております家庭ごみの分け方、出し方や市ホームページごみ分別アプリの配信、出前講座等で適正な分別、排出をしていただけるよう啓発しているところでございます。
ペットボトルやその他プラスチック製容器包装自体を減らす工夫といたしまして、ごみの減量が図られる詰めかえ用商品の購入といった啓発に努めるとともに、市民の皆様や事業所にも御協力をいただき、容器ごみの発生抑制としてのマイボトルの使用や不用なレジ袋を持ち帰らないようマイバッグの普及等、プラスチックごみのさらなる減量に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
67
◯大泉一夫議長 長田雅基議員。
（長田雅基議員登壇）
68 ◯長田雅基議員 通告しております二つの表題について、一般質問をさせていただきます。
まずは、一つ目の表題、子どもたちの豊かな放課後の居場所を保障する学童保育施策の充実をについてです。さらに、小項目を三つに分け、質問いたします。
ここ数年、全体の子供の数は減少する中、学童保育の入所児童数は急激に増加しており、緊急的な整備も必要になる中、何カ所かの学童保育室を視察させていただき、お話を聞いた上で、昨年六月議会にも学童保育施策について質問をさせていただきました。その後においても、学童によっては改善されるどころか、より悪化しているような状況も見受けられましたので、改めて来年度の平成三十年度も見据えたこの時期に学童保育施策が前進するよう、昨年の質問の内容も踏まえて一般質問をさせていただきます。
まずは、大前提として、一点目の質問といたしまして、学童保育室について保護者や指導員などから挙げられている要望をお聞きいたします。
小項目の一として、放課後児童クラブ運営指針に基づいた施設整備について質問いたします。平成二十四年に児童福祉法が改定され、平成二十六年十二月に川越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例ができ、学童保育で初めて法律として基準が定められるという大きな前進がありました。この時期と同じく学童の利用児童数も増加しましたが、二点目に、現在条例で定められている一支援単位児童四十名以下もしくは一人当たり一・六五平米以上の基準を満たしていない学童保育室は何カ所あるのか。また、基準を満たしていない学童保育室の今後の整備方針をどのように考えているのかお伺いをいたします。
平成二十五年に高階西学童、平成二十六年に山田学童を改築し、二十七年に大東西学童の増築、学校の余裕教室の転用では、平成二十六年に三学童、平成二十八年に五学童において余裕教室を活用しておりますが、三点目に、昨年度の一般質問以来、改築、余裕教室を使用した整備及びタイムシェアを行っている学童保育室をお聞きいたします。
近年、学童利用児童数が急激にふえ、整備がなかなか追いついていない現状があるように感じます。ここ数年の学童入室児童数の増加がどうなっているのか確認いたします。
四点目に、過去五年間の学童保育室の入室児童数の推移と来年度の入室児童数の予測はどのようになっているのかお聞きいたします。
また、あわせて五点目に、三年前を比べて入室児童数が大きく増加している学童保育室はどこか、また、来年度特に入室児童数がふえる見込みの学童保育室と、その来年度の整備予定についてお聞きいたします。
六点目に、今後の入室児童数をどのように捉えているのかお伺いいたします。
次に、小項目の二つ目、指導員の待遇改善についてです。学童保育室が違えば、それぞれの特色は全く違ったものになります。それは、学度のかなめとなる指導員が違うからであると考えております。指導員のいない学童保育は学童保育ではありませんし、指導員の水準が低ければ、学童の水準も低下いたします。知識や技術、個々の判断力や能力、柔軟性や感受性などが求められ、当然体力も必要です。一番は子供が好きだという熱意が大切だと思いますが、専門性が高く、非常に重要な存在です。本市の学童保育室で働く指導員の現状として、一点だけ、指導員の必要人数に対して、今年度当初と現在の欠員状況、また、離職者数はどのようになっているのか、あわせて、その原因をどう捉えているのかお聞きいたします。
三つ目の小項目、学童保育事業のさらなる前進をについて。川越市の学童保育は、市が責任を持って公設公営で運営しており、働く保護者からは心強いものであります。また、全国では待機児童数が一万六千人以上いるとされる中でも、本市の待機児童ゼロというのはすばらしいことだと感じます。しかし、近年の急激な児童数の増加に対して厳しい運営状況となっている学童も多数存在しております。
この項目一回目の質問に一点だけお伺いをいたします。市として、本市の学童保育の現状をどのようにお考えなのかお聞きいたしまして、一回目といたします。
次に、二つ目の表題、投票率向上のために身近な投票所の改善をについてです。私が立候補した川越市議会議員選挙が平成二十七年四月、その後、参議院議員選挙、市長選挙、市議会議員補欠選挙、衆議院議員選挙と行われましたが、各地で市民の方から投票所の場所や方法についての要望、意見をいただくことがありました。その中でも、特に印象に残っているのが投票所が遠くて投票に行くのが大変という高齢者の方からの声です。直近の衆議院選挙に関しては、投票日に台風第二十一号が直撃するという事態もありましたが、投票という行為は、民主主義の政治のためには保障すべき権利であります。近年の政治離れは、意識の問題もありますが、投票に行きたくても行けないというハード面の改善について、質問をさせていただきます。
まずは基本的なところから、一点目の質問として、最近の投票率の状況はどのようになっているのか。また、その投票率について、どのようにお考えなのかお聞きいたします。
本市の投票所の現状について、二点目に、現在、投票所の数は幾つあるのか。また、投票所は主にどのような場所に設置されているのか。
あわせて三点目に、投票所から遠距離に住んでいる人はどのくらい離れている状況なのか。また、それはどのような地域なのかお聞きをいたします。
現在、本市の高齢化率は二五・九七％、四人に一人が六十五歳以上という状況ですが、四点目の質問として、高齢者が投票する上で、現在設置されている投票所の現状についてのお考えをお聞きいたします。
私自身は、投票所の場所についてや方法についてさまざまな御意見を伺っておりますが、五点目に、市民からの投票所についての要望、意見はどのようなものがあるのかお聞きをいたします。
近年の特徴として、ライフスタイルの多様化から、投票日当日ではなく期日前に投票を済ませるという割合がふえております。六点目に、ことしの衆議院議員選挙における期日前投票の投票所、期間、投票率の状況についてお聞きしまして、一回目の質問といたします。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
69 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
最初に、学童保育室についての保護者、指導員などからの要望についてでございます。まず、保護者からは、支援単位ごとの児童数の適正化、保育スペースの確保、和室の増室、手洗い場の増設等、支援単位ごとの設備整備についての要望がございます。次に、指導員からは、待遇の改善、正規職員の配置などの要望がございます。
続きまして、条例の基準を満たしていない学童保育室及びその整備方針についてでございます。本年十二月一日現在、一支援単位当たり児童四十人以下という基準を満たしていないところは十学童保育室ございます。児童一人当たりの面積一・六五平方メートル以上という基準を満たしていない学童保育室はございません。整備につきましては、狭隘化度合いの高い学童保育室から小学校教室を転用することを基本に実施しております。
続きまして、昨年度からの改築、教室を活用した整備の状況でございます。まず、改築につきましては、平成二十七年度から二十九年度に南古谷学童保育室を改築しております。次に、学校の教室を活用した学童保育室でございます。平成二十八年度に武蔵野、泉、高階西、福原、大東東、川越西、上戸、山田学童保育室におきまして教室の転用改修を行っております。平成二十九年度に川越第一、大塚、霞ケ関西、山田学童保育室で教室改修、南古谷学童保育室の専用施設の改修を行い、合計十二学童保育室において改修等を実施いたしました。タイムシェアにつきましては、平成二十八年度のみ南古谷小学校の図工室を、平成二十八年度から霞ケ関小学校の被服室、平成二十九年度から川越小学校の図画室、中央小学校のプレイルーム、仙波小学校のスタジオ、大東西小学校の図工室の六学童保育室においてタイムシェアを実施しております。
続きまして、学童保育室の入室児童数の推移と来年度の入室児童予測についてでございます。年度当初の入室児童数で申し上げます。平成二十五年度は千九百八十三人、平成二十六年度は二千三十七人、平成二十七年度は二千百六十六人、平成二十八年度は二千三百三十八人、平成二十九年度は二千六百十七人でございました。平成三十年度は二千八百八十六人の入室希望がございます。
三年前と比べて入室児童数がふえている学童保育室と来年度、特に入室児童数がふえる見込みの学童保育室及びその整備予定についてでございます。平成二十六年度当初と平成二十九年度当初の入室児童者数で比べますと、山田学童保育室が六十人以上、仙波、高階西、大東西、霞ケ関学童保育室が四十人以上、川越第一、武蔵野、南古谷、霞ケ関西、上戸学童保育室が三十人以上増加しております。
次に、今年度当初に比べて、来年度特に入室児童数がふえる見込みの学童保育室は、仙波、南古谷、上戸、山田学童保育室が二十人以上の増加、中央、牛子、高階北、霞ケ関北学童保育室が十五人以上の増加の見込みとなっております。来年度狭隘化の度合いが大きくなると見込まれる学童保育室については、教室の学童保育室への転用について学校と調整しているところでございます。人数が増加しても基準を満たしている学童保育室については、児童数に対し必要な備品等を整備していく予定でございます。
続きまして、今後の入室児童数についてでございます。平成三十二年度をピークにしばらくの間増加傾向にあるものと考えております。平成三十五年度には、今年度と同水準になると試算しております。
続きまして、指導員の必要人数に対しての欠員状況と離職者数についてでございます。平成二十九年度の必要人数は百八十八人で、年度当初の欠員は十六人、十二月一日現在の欠員は十一人でございます。平成二十九年四月以降の離職者数は十四人でございます。欠員、離職の原因につきましては、指導員は学校の課業日と長期休業日等で勤務時間数が異なります。また、長期休業期間中は早朝の交代勤務があるなど、勤務時間についても不規則となっております。このような不規則な勤務時間が敬遠される理由の一つであると考えております。ほかに、任意ではありますが、本来の職務以外の他団体の行事などが負担になっているとの声もございます。また、学童保育室の指導員は臨時職員であり、臨時職員という身分上の不安など、処遇に係ることについても原因となっているものと考えております。
最後に、学童保育室の現状をどのように考えているかでございます。学童保育室ごとに状況が異なりますが、児童数の急増に対応するための保育スペースと指導員の確保等が運営上の課題と考えております。
以上でございます。
（忽滑谷達夫
選挙管理委員会事務局長登壇）
70 ◯忽滑谷達夫
選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。
まず、最近の投票率の状況とどう考えているかについてでございます。直近に執行された三回の選挙についてお答えいたします。平成二十九年十月執行の衆議院小選挙区選出議員選挙が四九・三五％、平成二十九年一月執行の川越市長選挙が二九・七〇％、平成二十八年七月執行の参議院埼玉県選出議員選挙が五一・四七％となっております。
投票率につきましては、その選挙における有権者の関心度、天候等の状況が都度異なりますので、一概に比較できるものではありませんが、近年全国的に低下傾向にあることが指摘されております。川越市におきましても同様であり、憂慮すべきことと認識しております。
次に、投票所の設置数等でございます。本市では、市内全域を五十六カ所の区域に分けて投票所を設置しております。そのうち四十八カ所は小中学校や公民館等の公共施設に、八カ所は自治会館や幼稚園等の民間の施設に設置しております。
投票所となる施設は解散等の急な選挙にも対応でき、選挙の都度変わることなく使用可能な施設に設置しております。また、投票管理者及び立会人が全体を見渡せ、面積がおおむね百平方メートル、バリアフリーで土足使用が可能で、控え室、駐車スペースがあり、建物の一階部分であること等の条件を可能な限り満たすことが望ましいと考えております。
次に、投票所から遠距離にある方の状況でございます。区域を分けて投票所を設置することから、投票所となる施設から自宅まで遠距離となる方が少なからず発生してしまうのが現状でございます。投票区の地形上、福原公民館を投票所とする第三十四投票区では、投票所から自宅まで約三キロメートル、古谷小学校体育館を投票所とする第十九投票区では約二・七キロメートルになる方がいらっしゃいます。
続きまして、投票所の現状についての考えでございます。自宅から徒歩で投票所に出向くことができる環境、投票所内の待ち時間ができるだけ短い環境が望ましいと考えております。しかし、自宅から投票所までの距離が長い投票所や一投票所当たりの有権者数が多く、待ち時間が長い投票所もあり、高齢者のみならず有権者の負担が大きい投票所もございます。また、投票所によってはスペースを十分に確保できない場所もあり、複数の投票が重なる選挙では、高齢の方や車椅子を利用される方に御不便をおかけしているところもありますので、スロープの設置など環境改善に努めているところでございます。
次に、投票所についての要望、意見等でございます。今回の衆議院議員総選挙におきましては、自宅から投票所まで距離がある、自分の生活圏内ではない、駐車場が狭い、待ち時間が長い等の御意見をいただいております。
次に、今回の総選挙における期日前投票の状況でございます。期日前投票所は、北部に川越市役所、中央に南公民館、西部に川越西文化会館、南部に高階
市民センターと、市内四カ所に設置いたしました。開設期間は、川越市役所は十月十一日から十月二十一日までの十一日間、南公民館は十月十四日から十月二十一日までの八日間、川越西文化会館、高階
市民センターは十月十五日から十月二十一日までの七日間開設いたしました。なお、南公民館につきましては、通常ですと川越西文化会館、高階
市民センター同様の設置期間としておりましたが、今回は川越まつりと時期が重なったことから一日早め、十月十四日からの開設といたしました。
期日前投票の利用者は四万七千六百四十二人で、投票率は一六・三七％、投票者数の三三・一五％を占めております。また、前回平成二十六年に執行された衆議院議員総選挙と比較いたしますと、増減率は期日前投票期間を通じて一・五倍、最終日だけで比較いたしますと、約二倍の方に期日前投票を利用していただきました。
以上でございます。
（長田雅基議員登壇）
71 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。二回目の質問を行います。
一つ目の学童保育施策の充実についてですが、学童保育へ寄せられる保護者や指導員からの要望はとても多いのではないかと思われます。児童数の適正化、保育スペース確保、和室の増設、これは体調不良の際の休養室などとして使われます。手洗い場の増設など、支援単位ごとの設備要望、指導員の働き方としても、待遇の改善、正規職員の配置などの要望があるということです。現在、基準条例以下の四十人を超す学童保育室が十室、一人当たりの面積一・六五平米を満たしていないところはありませんでした。学校内の特別教室へのタイムシェアは、霞ケ関小学校の被服室、川越小学校の図画室、中央小学校のプレイルーム、仙波小学校のスタジオ、大東西小学校の図工室ということでした。常に使用することができるわけではないタイムシェアの教室は、保育スペースの床面積として計算されておりますが、タイムシェアでは、ほぼ日常の適切な保育はできておりません。現在、面積基準は全ての学童保育で満たしているとのことでしたが、タイムシェアの学童保育は、実際には床面積基準以下の保育スペースとなっております。
さらに、学童保育室で一番人数が多く、忙しい時期は年度当初となっています。続いて、夏休み期間中となります。夏休みを過ぎると退室するケースが多いので、年度当初での適切な整備が求められると思います。学童保育は生活の場ですので、一時的な利用しかできないタイムシェアであったり、すぐ隣の教室でまだ授業を行っているような余裕教室で声を押し殺しながら過ごすというのは、子供たちにも指導員にもとてもストレスになると思われます。
昨年の一般質問では、一支援単位の人数と面積基準について、平成三十一年度末に満たす目標との御答弁がありましたが、二回目の一点目の質問として、平成三十一年度末をめどに学童保育室の設備及び運営に関する基準を満たす目標だが、現状でどのようになっているのかお聞きいたします。
学童保育室への入室児童数は、全体で五年前から六百三十四人ふえ、来年度の希望数では、さらに二百四十六人ふえる見込みとなっています。個々で見ると、児童数が横ばいや減少している学童保育室もあります。平成二十七年三月策定の子ども・子育て支援事業計画では、平成三十年度に二千五百五人でピークと見込んでいましたが、来年度の希望数とは三百人以上の誤差が出ています。御答弁では、平成三十二年度をピークにその後は減り、平成三十五年度には今年度と同水準になるという御答弁でしたが、全体数で減っても、地域によっては増加した数を維持する学童保育室もあると考えます。池浜議員の質問の山田学童保育室など、五年で減ると思えない地域もあります。そこで、二点目に、今後の学童保育室、利用児童数の予測の見直しをするべきだと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
今回、一般質問するに当たって、大規模となり保育が困難となっている学童保育室へ何カ所か視察をさせていただき、お話も聞かせていただきました。つい最近では、市長も大規模となっている大東西学童保育室と霞ケ関西学童保育室へと足を運んだと伺いました。三点目に市長へお伺いいたします。大東西学童保育室と霞ケ関西学童保育室を視察した際、どのような感想をお持ちになったのかお聞きさせていただきます。
次に、指導員の待遇改善ですが、年度当初十六名も欠員がおり、現在でも十一名の欠員、さらに十四名の方が離職しておりました。原因については、長期休業期間中の早期の交代勤務があり不規則とのこと。私が指導員だったときは、子供が大きく成長する夏休みや冬休みなどはイベントも多く、長く子供とかかわれるため、むしろやりがいのある時期だと感じていました。その一方で、アルバイト感覚の方や我が子を育てた経験のみのお手伝い感覚の指導員もおりました。
学童保育に来る子供はひとり親であったり、共働きで忙しくしている親御さんなど、家族と時間がとりづらく、学校や家庭などのとげをはき出すことがあります。指導員はそういう子供たちを受けとめるだけの専門性や精神力が必要ですが、それがないと、思っていたのと違い、早期退職していくという例を幾つも見てきました。学童保育指導員は強い意思と高い専門性で子供と接する責任のある仕事です。そんな本市の学童保育指導員は臨時職員という雇用体系であります。待遇改善の要望も出ており、欠員や離職の原因ともなっているとのお考えを御答弁いただきました。
そこで、二回目の一点目に、平成二十七年に放課後児童支援員という新たな資格ができ、認定資格研修が受けられております。この資格研修修了者への資格手当はあるのか。また、国が賃金改善のための補助金制度で放課後児童支援員等処遇改善等事業や放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業なども活用し、指導員の待遇改善を行う考えについてお聞きいたします。
現在の基準では、一支援単位の児童四十人に対して指導員二名という基準です。見学させていただいた大規模学童保育室では、クラスを分け、担当の指導員が二名配置されておりました。そちらは学校の余裕教室を転用しており、学校のトイレを使うことになっておりますが、この時期は四時半には暗くなり、低学年は夜の学校のトイレが怖いと言い、指導員が途中までついていっていました。部屋から出ると、長い廊下の先は暗闇となっており、途中真っ暗な教室や昇降口を横切り、一人で夜のトイレに入っていかなければいけません。そういったトイレの付き添いであったり、保護者の対応など、一人がどうしても保育から手をとられると、二人体制では厳しい現状です。何かあったときのために、指導員一人という状況は基本的にはなくしていくべきと考えますが、二点目に、一支援単位当たり二名の指導員配置の基準を改善する考えについてお聞きいたします。
小項目三の事業の前進ですが、本市の学童保育施策についてお聞きいたしました。改めて教育長へお聞きいたします。本市の学童保育施策はどのような施策を目指しているのかお聞きをいたします。
続きまして、二つ目の表題の投票所の改善ですが、低い投票率、低下傾向にあり、憂慮するべきとのこと、投票所は市内五十六カ所にあり、小中学校や公民館などの公共施設と自治会館や幼稚園などの民間施設にも八カ所設置しておりました。そして、私がこの一般質問をするきっかけとなった市民の声である投票所から遠い地域では、福原公民館まで約三キロメートル、また、古谷小学校まで二・七キロメートルということでした。福原公民館まで約三キロメートルの地域は下赤坂の方かと思われますが、まさしくこの下赤坂地域にお住まいの高齢者の方から、投票所が遠くて大変という声を聞きました。高齢者の方が三キロの距離を歩いていくのはなかなか難しいと思われます。この項目一点目の質問といたしまして、投票所から距離のある地域で、新たに公民館や自治会館に投票所を設置することは可能なのかお聞きをいたします。
直近の衆議院議員選挙では、投票日当日に台風が直撃し、投票へ出かけるのは相当な負担だったと思います。期日前投票によって毎日が投票日となり、生活スタイルの多様化とも相まって、今後もさらに需要があると思われます。その期日前投票が日常の買い物ついでであったり、通勤通学の途中などで可能になることで、それまで忙しいなどの理由で投票できていなかった層も投票が可能になると思われます。二点目に、期日前投票の時間を延長することと、人の集まる大型商業施設や駅などに期日前投票所を設置することが可能かお聞きいたします。
投票方法について。特に若い世代や就労により時間がとれない市民の方からスマホでの投票ができるとありがたいという声をお聞きいたしました。三点目に、スマホでの投票ができないかとの市民の声についてどのように考えるのか。また、現在のようにみずから投票所に足を運び、みずから候補者の名前を投票用紙に書くことの理由はどのようなものなのかお聞きいたします。
投票という民主的な政治を実現するためにも、投票への大きな障害があるのであれば、それを改善するのは行政側の責任だと感じます。この項目、最後の質問としまして、投票率向上に向けてこれまでどのような取り組みをしてきたのか、また、今後どのような取り組みをしていくお考えがあるのかお聞きいたしまして、二回目の質問といたします。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
72 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
学童保育室の設備及び運営に関する基準を満たす目標の現状についてでございます。本年十二月一日現在、基準を満たしていない学童保育室は、先ほど申し上げましたように十室ございます。基準を満たしていない学童保育室につきましては、教室の学童保育室への転用を基本に改修工事等により整備しているところでございます。
続きまして、今後の学童保育室利用児童数の予測の見直しについてでございます。今後の学童保育室利用児童数の予測の見直しにつきましては、今年度推計値を見直したところでございます。
続きまして、放課後児童支援員認定資格研修修了者の資格手当の有無及び指導員の待遇改善についてでございます。放課後児童支援員認定資格研修につきましては、受講人数は割り当てられた範囲内で順次受講しており、希望者全員が受講できる状況ではございません。したがって、現在は資格手当のようなものはございません。受講可能な指導員が全て修了した後、資格を持った放課後児童支援員の処遇改善につきまして検討してまいりたいと考えております。
指導員の処遇改善につきましては、先ほど議員さんからお話のありましたように、国の子ども・子育て支援交付金において、放課後児童支援員等処遇改善等事業と放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の二つのメニューがございます。これらの交付金を活用することは指導員の確保に有効であると考えますが、ほかの臨時職員との均衡を考慮しながら、他市等の状況も調査研究し、検討してまいりたいと考えております。
最後に、指導員の配置基準の改善についてでございます。現在、指導員配置につきましては、条例の基準を上回る配置をしております。四十人以下の学童保育室には三名を配置し、障害児加配や複数の部屋で保育する学童保育室につきましては、極力指導員の同数配置に努めているところでございます。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
73 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
学童保育室を視察した際の感想でございます。大東西学童保育室も霞ケ関西学童保育室も、ともにいわゆる大規模学童保育室でございました。どちらも現在複数の支援単位を設定しておりますが、人数が多く、印象としては狭くなっていると感じました。児童が増加している中、改善に向け引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上です。
（新保正俊教育長登壇）
74 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
どのような学童保育施策を目指しているかでございます。本市では、公設公営の学童保育室を全市立小学校に設置しており、これまで児童の健全育成や保護者の就労支援に貢献してきたものと考えております。学童保育事業は放課後児童の安全安心を確保した上で、児童の健全育成を図っていくことと目的としております。児童の安全確保が最重要と考えますので、そのために施設整備の整備及び指導員の確保に努めてまいります。さらに、集団の中での遊びなどを通して、自主性や社会性、創造性の向上など、放課後児童の健全な育成を目指してまいります。
以上でございます。
（忽滑谷達夫
選挙管理委員会事務局長登壇）
75 ◯忽滑谷達夫
選挙管理委員会事務局長 御答弁申し上げます。
地域の自治会館等に投票所を設置することについてでございます。本市におきましても、投票区によっては自治会に御協力をいただき、自治会館に投票所を設置している例もございます。投票所の広さ、設備、駐車場の有無等の条件に合致した施設では、投票所として設置することは可能と考えております。しかしながら、投票所の設置には、導入時にかかる初期費用、選挙ごとにかかる経常費用が発生することになります。投票における選挙人の利便を図り、あわせて投票管理事務の合理化を促進するため、選挙人の状況あるいはまた投票区の地形及び交通の利便等地域の特性を考慮して、慎重に区割り等を判断する必要があると考えております。
次に、期日前投票所の時間延長や商業施設への設置についてでございます。期日前投票所の開設時間の延長につきましては、公職選挙法では前後二時間ずつの延長が可能とされておりますが、法律の趣旨は、早朝の通勤客や夜遅くの買い物客を呼ぶため、弾力的な投票時間を認めたものであります。選挙権の拡大や有権者の利便等の観点から、市内商業施設と投票所設置に向けての協議も行ってまいりましたが、投票所に適した場所がないという意見があり、期日前投票所の増設には至っていない状況でございます。また、今回の衆議院議員総選挙のような突発的な選挙でも会場として使用できること、二重投票等の不正投票を防止するためのネットワークを敷設できることなどの条件が担保できる必要がありますので、駅への設置も現状では困難であると考えております。今後も引き続き、新規あるいは将来的に計画している公共施設などへの投票所設置について検討してまいりたいと考えております。
次に、スマートフォン等での投票についてでございます。スマートフォンや
インターネットにより投票を行うことができれば、高齢者やお体が不自由な方も自宅で投票することができ、また、若い人にとってもより手軽に投票を行うことができることから、投票率の向上に効果があるものと思われますが、現行の公職選挙法では、スマートフォンや
インターネットでの投票は認められておりません。公職選挙法では、代理投票や不在者投票などの例外を除き、選挙人はみずから投票所に行き、投票用紙に自書して、投票箱に入れなければならないと定められております。これは、秘密投票の趣旨を貫き、選挙の公平性を保つためのものでございます。スマートフォンや
インターネットによる投票の実現には、投票の秘密の確保のほか本人確認等の個人認証、不正アクセス対策等のセキュリティー面など多くの課題がございます。スマートフォンや
インターネットなどについては技術的進歩が著しい分野でもありますので、今後の国による検討の動向を注視してまいりたいと考えております。
最後に、投票率向上に向けての取り組みについてでございます。投票率の向上に向けたこれまでの取り組みといたしましては、投票環境の向上に向けた取り組みとして、投票所入場整理券をはがき形式から封書形式に変更した際に、期日前投票に必要な宣誓書をあらかじめ印刷し待ち時間の短縮を図ったことや、南公民館に設置した期日前投票所の閉鎖時刻の延長をするなどの取り組みを行ってまいりました。また、継続的な常時啓発として、小中学生を対象とした書道コンクールや市内学校での出前講座の実施、十八歳を迎えた新有権者へのバースデーカードの送付、三十歳未満の市民を対象とした若者の期日前投票所立会人の募集などの取り組みを実施してまいりました。今後につきましても、主権者教育を念頭に置いた継続的な常時啓発を引き続き実施していくとともに、他市の事例等を参考にして、新たな投票環境の向上に向けた取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（長田雅基議員登壇）
76 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。三回目の質問をいたします。
まずは、二項目めの身近な投票所の改善ですが、今後、高齢化の妨げにもならないよう、投票所の増設や期日前投票所の改善などを検討していただきたいと思います。
続きまして、学童保育施策の充実ですが、保護者の方が担当部署がすぐに動いてくれてありがたいと言っておりました。熱心に取り組んでいただいていることも理解をしております。しかし、現状の本市の学童保育施策は、施設整備に精いっぱいで、子供たちや指導員の心にまで寄り添ったよりよい温かみのある保育にまで手が届いていないのではないかと感じざるを得ません。
現状では、一つの支援単位で単独で保育ができる環境ではありません。支援単位を分けても台所は一つしかなく、百名を超える洗い物を一人でこなす指導員がいます。クラスを分けても、みずからのクラスがその子にとっての居場所となるため、体調が悪くても別のクラスにある休養室へは行きたがりません。そのためトイレの前のスペースで寝かせている、休ませているという現状があります。単位を分けても、指導員は百人の子供を相手にしていることに変わりはなく、忙しく手が足りていないと言っておりました。三回目の一点目の質問として、一支援単位ごとに単独で保育ができるように、トイレや休養室などの設備を配置するべきだと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
現場を一番把握されている指導員の貴重な意見や保護者の要望がなかなか施設整備に反映されていないのではと感じております。細かな設備や大きな施設内容など、現場の声を反映できるようなやり方になるよう、これは申し上げておきたいと思います。
児童数が急増する中、市長にも大規模学童の現状を見てもらい、人数の多さや印象として狭さを感じていただけるなど、大変な状況となっているのを感じていただけたのではないかと思います。見学した際、子供にも、私は学童保育で困っていることについて聞きました。真っ先に狭い、うるさいという言葉が出てきました。ある学童保育室の児童は、年度当初の大人数と騒がしさによるストレスによって、みずからの髪の毛を大量に抜いてしまったということがあったようです。また、別の学童保育室では、大規模となったこの一、二年間で、児童が奇声を上げたり、常に落ちつかない状況になっているとお聞きしました。人数が多過ぎる、うるさ過ぎるという理由から学童保育室をやめてしまった子供もいたということです。来年度の入室希望に関しても、このままの人数では継続は難しいと言っている保護者もいました。霞ケ関西学童は小学校の四階の余裕教室を転用しており、お迎えが来ると、一年生でも夜の暗い学校の階段を、階段は明るいですが、夜の暗い学校を一人で一階までおりていっておりました。最後のほうに残った子供は、ぽつんと夜の学校で待っているような風景でありました。
今後、学校には、特別支援学級や少人数学級なども必要とされており、学童保育の児童数が増加しているところは学校の児童数も増加しており、教室が足りなくなる可能性もあると考えます。学童保育には学童保育の役割があり、そのための施設が必要です。学校内の余裕教室やタイムシェアでは適切で丁寧な保育は非常にやりにくい現状となっており、ぜひとも学童保育室専用の施設を整備していくべきだと考えます。この点については申し上げさせていただきます。
指導員の待遇改善についてですが、放課後児童支援員の資格もでき、賃金面でも改善することで、さらに専門性を身につけ、保育の質を向上する意識づけにもなると考えますので、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。
現場の職員は全てが臨時職員なので、誰かが指示するという立場ではなく、何事にもお互い見合ってしまっていると話しておりました。また、責任のある正規職員という立場ではないので、情報漏れもあったと聞いております。平成三十二年には地方公務員法が改正されるお話もありますが、この小項目、最後に一点、正規職員の指導員を採用し、全学童保育室に配置すべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
学童保育事業のさらなる前進についてですが、教育長へお伺いいたしました。まだまだようやく法整備されたばかりの学童保育です。運営方針でも基準条例でも最低基準しか定められておらず、十分とは言えません。学校とも家庭とも違う子供たちの大切な居場所として、施設整備や指導員の資質向上が求められます。しかし、近年、急激に必要とされ、重要性も高まった学童保育事業には、現在、ビジョンや計画がありません。
最後に、教育長へ改めてお伺いいたします。困難な状況で運営をされている学童保育室の現場を確認していらっしゃるのか、また、子供たちの豊かな放課後の居場所を保障するため、学童保育事業のさらなる前進を目指して、計画やプラン、ビジョンの策定をすべきだと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
77 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
一支援単位ごとに単独で保育できる設備の配置についてでございます。施設設備につきましては、国の放課後児童クラブ運営指針において、体調の悪いとき等に静養することができる生活の場としての機能、衛生及び安全が確保された設備が放課後児童クラブに必要とされておりますが、支援単位ごとの整備が求められているものではございません。本市の学童保育室でも、効率的な設置や施設の管理等の観点から、原則として学童保育室ごとに整備しているところでございます。学童保育室は学校内に設置されておりますので、学校のトイレ、水道が使用でき、必要に応じて下駄箱の設置についても学校スペースに設置する例もあり、学校の施設設備を有効活用しております。このことにより、整備にかかる時間、財政的負担も大幅に軽減されていると考えております。
最後に、正規職員の指導員の配置についてでございます。学童保育室では、学校の課業日につきましては、児童が登室するのは放課後ですので、指導員は短時間勤務が基本となっていることから、正規職員の指導員を常時配置することは困難であると考えております。現在は、学童保育室の責任者として正規職員の室長が四人おり、各自八学童保育室を担当しております。今後につきましては、平成三十二年四月一日施行の改正地方公務員法に合わせまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（新保正俊教育長登壇）
78 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
学童保育室現場の確認につきましては、機会をつくって、また機会あるごとに学童保育室の視察に行き、現場確認をしております。学童保育事業前進のため、プランや計画、ビジョンの策定につきましては、学童保育室の入室希望児童数はしばらくの間まだ増加するものと想定され、学童保育室の役割も大きなものとなっていくものと考えておりますので、計画等について、今後、調査研究してまいりたいと考えます。
以上でございます。
79
◯大泉一夫議長 今野英子議員。
（今野英子議員登壇）
80 ◯今野英子議員 通告しております二項目について、一般質問を行わせていただきます。
まず、一項目めの中小零細業者を支援する取り組みについてです。中小企業は日本経済の根幹であり、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在です。企業の九九・七％を占め、働く人の三人に二人が働いている雇用の担い手です。地域に根をおろし、ものづくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。農林水産業の振興と結んだ自然エネルギーの利活用など、日本経済、産業の新しい方向を切り開くことが切実な課題となっており、地域に根差した中小企業の役割が一層重要となっています。この中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道が開かれると考えます。大企業がよくなれば中小企業もよくなるという大企業中心の経済政策を根本的に改め、中小企業を日本経済の根幹に位置づけ、それにふさわしい振興支援策を進めるときだと考えます。
ところが、安倍政権の進めてきた経済政策、いわゆるアベノミクス、さらに消費税の大増税、社会保障の改悪は、中小企業に新たな困難をつくり出しています。消費税増税による物価値上げに加えて、日銀の異次元金融緩和によってつくり出された円安は、原材料費などの値上がりで中小企業の経営を圧迫しています。安倍政権は、賃上げを言いながら、逆に実質賃金を年間十万円低下させ、家計消費は消費税の八％増税以来、一世帯当たり二十二万円も落ち込んでいます。アベノミクスによる異次元の金融緩和は、円安と株高が進んだだけで、経済の現場に資金が供給されることはなく、中小企業に対する資金繰りでは、信用保証協会の保証が部分保証に改悪されるなど厳しさは続いています。
小規模事業者は人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。国では、平成二十六年六月二十日、第百八十六回通常国会において、小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が成立、平成二十六年六月二十七日に公布されました。一九九九年に改悪された中小企業基本法は、それまでの基本法では曲がりなりにも掲げていた中小企業と大企業の格差是正や不利の補正などの理念をやめ、多様で活力のある中小企業を育てるという理念に大転換し、特に創業、ベンチャー支援に重点化するものとなりました。それから十年が経過し、日本の中小企業者数、特に小規模事業者数が大きく減少しました。
地域経済と小規模事業者を守るためにさまざまな民主団体など多くの中小企業団体関係者などが運動を広げてきました。日本共産党も国会や地方議会などで積極的にこの問題を取り上げ、多くの皆さんとの協働を進めてきました。そういう中でつくられたのが小規模企業振興基本法です。小規模企業振興基本法は、成長発展だけではなく、企業の持続的発展の重要性を明確にし、国、地方自治体に施策の策定と関係団体との連携を責務とし、個人事業主、従業員五人以下の小企業者などを地域経済の主役として位置づけています。
本市では、中小企業の振興に関する基本理念や市の責務を定めた川越市中小企業振興基本条例を平成二十七年三月に策定しています。川越市産業振興ビジョンは、この条例に基づく中小企業の振興に関する施策としての位置づけも有しています。私は地域の商店街や中小零細企業者が元気に商売してこそ、地域経済の活性化、生きたお金が循環すると考えます。現在、空き店舗を活用した取り組みや毎年産業フェスタも開催され、市内の中小業者が開発したすぐれた工業製品、技術を川越ものづくりブランドＫＯＥＤＯ Ｅ‐ＰＲＯとして認定し、市内外に広く情報発信することで、市内の工業振興を図ることを目的とした事業を行っております。近年ウェスタ川越で行われる産業フェスタは、市民の皆さんも多く参加され、にぎわいを見せています。今回、中小零細業者を支援する取り組み、また以前から日本共産党議員団が提案しております住宅リフォーム制度の店舗型についても検討状況を確認していきたいと思います。
まず一点目に、国、県、市における小規模事業者の事業所数と推移についてお伺いいたします。
二点目に、住宅リフォーム補助金の過去五年間の予算と補助を行った件数の推移についてお伺いいたします。商店街、小売業を地域の共有財産と位置づけ、商店振興対策予算を拡充することが地域の活性化につながると考えます。群馬県高崎市が二〇一三年四月に創設したまちなか商店リニューアル助成事業は、全国五十五自治体まで広がっております。個々の商店の改装や店舗等で使用できる備品の費用などへの助成を行っていくことが重要だと考えます。
三点目に、他の地方自治体における店舗リフォームに対する補助制度の内容についてお伺いいたします。
四点目に、市の中小零細業者向け融資の取り扱い状況の推移についてお伺いいたします。
五点目に、中小零細企業者を支援する市の取り組みについてお伺いいたします。
以上、この項目の一回目といたします。
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△再会日時決定
81
◯大泉一夫議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あす、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十二日、午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
82
◯大泉一夫議長 御異議なしと認めます。よって、明十二日午前十時より開会いたします。
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△散 会
83
◯大泉一夫議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十九分 散会
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84 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員七人が一般質問を行った。
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