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  1. 川越市議会 2017-09-21
    平成29年 総務財政常任委員会 会期中(第1日・9月21日)本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △案件  所管事項の報告について  議案第 五八号 平成二十八年度川越市一般会計歳入歳出決算認定についての所          管部分  議案第 七二号 川越市防災行政無線(同報系)デジタル化整備工事請負契約に          ついて  議案第 七七号 平成二十九年度川越市一般会計補正予算(第三号)の所管部分  ─────────────────────────────────── △会場 市役所 第一委員会室  ─────────────────────────────────── △出席委員    委 員 長  川 口 啓 介 議員  副委員長  吉 敷 賢一郎 議員    委  員  田 畑 たき子 議員  委  員  柿 田 有 一 議員    委  員  関 口   勇 議員  委  員  三 上 喜久蔵 議員    委  員  近 藤 芳 宏 議員  委  員  小野澤 康 弘 議員    委  員  牛 窪 多喜男 議員  ─────────────────────────────────── △市議会議長    議  長  大 泉 一 夫 議員  ───────────────────────────────────
    △説明のための出席者                        広報監 田 中 三喜雄                      危機管理監 大河内   徹                 防災危機管理担当参事 島 村 昭 仁             【秘書室】                         室長 大 澤 正 之                        副参事 宮 嵜 有 子             【広報室】                         室長 間仁田 雅 彦             【防災危機管理室】                         室長 市ノ川 千 明             【総合政策部】                         部長 矢 部 竹 雄               オリンピック大会担当部長 前 島 和 行                 副部長兼政策企画課長 長 岡 聡 司              参事兼オリンピック大会室長 岡 部   実                     地域創生課長 北 條 克 彦               社会資本マネジメント課長 佐 藤 利 貞                   行政改革推進課長 若 林 昭 彦             【総務部】                         部長 早 川   茂                   副部長兼総務課長 川 村 清 美                    参事兼契約課長 神 田 宏 次                  参事兼技術管理課長 貫 井 一 弥                   法務監兼法務室長 原 田 いづみ                     総務課法務監 平 野 正 也                       職員課長 奥 富 和 也                     情報統計課長 小 谷 聖 一                     人権推進課長 栗 原 誠 一             【財政部】                         部長 荘   博 彰                   副部長兼収税課長 佐 藤 敦 弘                       財政課長 今 野 秀 則                       管財課長 内 田   真                      市民税課長 山 下   隆                      資産税課長 中 島   仁                     収税課副参事 高 瀬 純 平                     収納対策課長 野 村 孝 一             【市民部】                         部長 細 田 隆 司              副部長兼地域づくり推進課長 吉 敷 亘 弘                    参事兼市民課長 宇津木 寿 子       参事兼斎場長兼市民聖苑やすらぎのさと苑長 渋 谷 不二雄                地域づくり推進課副参事 内 山 久仁夫                       広聴課長 堀   尚 吾                  防犯・交通安全課長 野 村   哲                   男女共同参画課長 福 田 和佳枝             【会計室】                   理事兼会計管理者 樋 口 紀 子                         室長 大 原   誠             【選挙管理委員会事務局】                       事務局長 忽滑谷 達 夫                      副事務局長 増 田 英 雄             【監査委員事務局】                       事務局長 川 合 俊 也                      副事務局長 早 川 由美子  ─────────────────────────────────── △事務局職員                     議事課副主幹 岩 田 裕 美                      議事課主事 杉 原   徹  ─────────────────────────────────── ○開  会  午前九時五十七分      (休  憩)      (再  開)      (休  憩) ○休憩中、視察を要する箇所の現地視察を実施した。      (再  開)      (休  憩)      (再  開) ○議  題  所管事項の報告について      (資料配布)  台風第十八号への本市の対応等について ○報告説明 2 防災危機管理室長 台風第十八号の本市の対応及び被害の概要について、説明させていただきます。  台風第十八号に対する本市の対応といたしましては、台風接近による被害に備えるため、防災危機管理室及び建設部等による監視体制をとることとしたところです。  まず、当日の気象情報についてです。  九月十七日の午後三時五十分に、大雨・強風・雷の各注意報が発令され、翌十八日の午前一時十六分、埼玉県南部に竜巻注意情報が発表されました。その後、午前四時二分に大雨・雷注意報が解除され、午前六時十八分に強風注意報が解除となっております。  続きまして、降雨の状況につきましては、降り始めが十六日の午後六時ごろでございまして、十八日の午前三時ごろまで断続的に降雨がございました。雨のピークといたしましては、十八日の午前一時から二時ごろ。最大の時間雨量といたしましては、牛子小学校の雨量計で十四ミリでございました。  次に、被害状況についてです。台風第十八号による被害といたしましては、倒木被害が二件報告されておりますが、人的被害や住家、道路等の浸水被害の報告は受けておりません。倒木被害につきましては、南大塚二丁目地内及び宮下町一丁目地内の二件となっておりまして、通行どめの措置を行うなど、道路環境整備課及び防犯・交通安全課にて現地対応したところです。  なお、南大塚二丁目地内の倒木につきましては、市が管理する南大塚駅北口自転車置場内で発生をしておりますが、その後の調査によりまして、駐輪されていた自転車三台に破損等の被害が出ていることが判明いたしました。 ○質  疑  な  し  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第七二号 川越市防災行政無線(同報系)デジタル化整備工事請負契約について ○提案理由の説明(防災危機管理室長) ○質  疑 3 田畑たき子委員 デジタル化になるということで、とても楽しみにされている市民の方がたくさんいらっしゃると思いますが、今後のスケジュールの中で、設置するときに各自治会長さんに随時御連絡が入るのかどうか、御確認いたします。 4 防災危機管理室長 今後、工事を行う際に、自治会長に説明するかというお尋ねですが、やはり工事の際には必ず地元自治会には説明をさせていただきます。子局の工事につきましては、一週間程度放送できない期間もありますので、そういった部分も含めまして、事前に説明はさせていただきたいと考えております。 5 田畑たき子委員 今の防災無線が流されて、登録してあるメール情報とか、ホームページ、あとは電話の応答サービス、こういうものが現在行っていると思いますが、場所によっては聞き取りにくいということもあったかと今までは思います。それで、二十八年度に関しては何件ぐらい、この電話での応答サービス問い合わせがあったのでしょうか。自動音声ということですね。 6 防災危機管理室長 防災行政無線で放送した内容につきましては、そのまま電話応答サービスということで自動で指定の番号にかければ、市民の方が放送した内容を確認できる形となっております。こちらにつきましてはホームページにも載っているものですが、年間の問い合わせ件数ということなんですが、今、直ちに件数は出てこないんですけれども、例えば先日九時ごろ、川越警察署からの依頼によって、ナイフを持った危険な者が近くにいるという情報を流したと思うんですが、そのときは百件ほど電話応答サービスが利用されたという状況です。 7 田畑たき子委員 今説明で言われた、これは鶴ヶ島での発生だということをお伺いしましたけれども、川越市として隣接している市との連携というのは、大分時間的にも誤差があったと思いますが、その辺はどういう連携をされているのでしょうか。 8 防災危機管理室長 先日の放送につきましては、約二年前に熊谷の外国人の殺傷事件を受けまして、川越警察署と川越市自治会連合会で協定を結びまして、市内でそういった凶悪事件があった場合には防災行政無線で周知するということを確認しております。そういった協定に基づきまして、今回放送に至ったわけですが、基本的には川越警察署のほうで放送するかしないか判断して、川越警察で放送すると判断した場合には、直ちに市としては放送するという扱いにしております。  今回、川越警察署外の形になりまして、実際所管警察署から川越警察署への依頼等の関係で、鶴ヶ島市の実際の放送時間とはちょっとずれが生じてしまったという経緯です。 9 田畑たき子委員 夕方に発生した事件というか、自転車で移動しているということでしたので、そういう内容の防災無線が鳴りました。それが九時過ぎということでしたので、私が住んでいるところは刃物を持った男性が移動しているというところから、車で言えば一分から二分ぐらいのところに住んでおりますので、ちょっと怖いなと、そう思ったわけなんですが、警察からの情報で、防犯・交通安全課から防災危機管理室に流れるという流れだと思いますが、今、他市との連携もされているということですので、今後も迅速な対応をよろしくお願いいたします。  あと、最後に一点なんですが、防災無線が流れる時間帯の取り決めというのはありますでしょうか。 10 防災危機管理室長 防災行政無線の放送の時間帯についてですが、こちらにつきましては、川越市の防災行政無線の運用細則に定めておりますが、一般放送につきましては、八時半から十七時まで、また、災害情報につきましては、これは二十四時間問わず、緊急情報については放送するという形の対応をしているところです。 11 柿田有一委員 何点か御質疑をさせていただきます。  今、田畑委員から質疑がありましたが、一般放送等の放送内容についての意思決定までにかかる時間、放送に至るまでの時間、ここら辺の中身がどういうふうに行われているのか、これについて少しお聞きしたいと思うのですが。 12 防災危機管理室長 放送するまでの意思決定の流れですが、基本的には防災行政無線の放送につきましては、危機管理監統括管理者になっておりますので、そこで最終意思決定するわけですが、例えば、行方不明者発見放送等があります。これにつきましては、川越警察署から防犯・交通安全課に依頼が入りまして、防犯から防災に放送依頼があります。そうしましたら吹き込みまして、直ちに放送を行うという段取りで放送を行っているというのが現状です。
    13 柿田有一委員 おおむね、例えば警察からの連絡があって、実際に事象が起こってから警察に連絡がいって、警察からこちらに来るまでの時間等はあろうかと思いますが、警察から連絡が来て、こちらで意思決定をして吹き込んで流れるまでの時間帯というのは、大体、おおむねどれくらい時間がかかるものなんでしょうか。そこら辺のタイムラグの状況がちょっとわかったらありがたいなと思うんですが。 14 防災危機管理室長 警察から依頼が入ってから実際に放送するまでの時間ですが、おおむね二十分から三十分ぐらいで放送はしています。 15 柿田有一委員 承知しました。今はアナログですので、吹き込む担当者がどういう形で、当番が決まっているのか、その日いらっしゃる職員の方がなっているのか、きょうは誰だと決まっていて、何かあったときにはその職員が対応するのか、現状はどういうふうになっているのでしょうか。 16 防災危機管理室長 実際の放送を担当する職員ですが、防災危機管理室につきましては男性しかいなくて、市民から男性の声はちょっと低くてわかりづらいというお話もいただいているところですので、日中もし放送する場合につきましては、管財課の電話交換の女性に放送を吹き込んでいただいて、操作については防災危機管理室で行っているというのが現状です。 17 柿田有一委員 中身については承知をいたしました。  入札等にかかわる部分を少しお聞きしたいと思うのですが、少し視察の中でも説明をいただいたんですが、まず現行のアナログ行政無線がどれぐらい使われているのか。平成元年からというようなことだったのですが、長いものだとそうすると、ことしで二十九年になるということで、当初から現行の事業者がとって管理しているのか、という理解でよろしいかどうかお伺いをしておきたいです。 18 防災危機管理室長 現行のアナログ防災行政無線につきましては、平成元年から四年かけて整備しております。それから、保守点検等もございますが、基本的には当時整備したものを現在でも使用しているというのが現状でございます。 19 柿田有一委員 承知をしました。それでは今後、今回デジタル化されて整備された以降、この設備が大体耐用年数はどれぐらいを想定していらっしゃるのかお伺いします。 20 防災危機管理室長 更新後の耐用年数についてですが、部材ごとに耐用年数が異なっているため、一概に申し上げられませんが、今後定期的な保守点検と適切な修繕の実施を継続して、アナログ設備につきましては三十年近く使っているという状況がございますので、新たな設備につきましても、できるだけ長寿命化を図ってまいりたいと考えているところです。 21 柿田有一委員 明確に期限がどれぐらいということはありませんでしたが、アナログの三十年というところは引用していただいたわけです。  本会議場でもありましたが、今回落札した事業者は、現状もともと運用していた事業者、つまりは沖電気工業株式会社がもともとのアナログをやり、今回もデジタルのほうも沖電気さんが受けたということになります。先ほど来、保守点検を含めておおむね現在の事業者がやられているのかなという理解ですので、受けた後、これはさまざまな点検なども入札でやられたりするんだと思うので、必ずしも全てそうなるかはわかりませんが、専門的な仕事だと、おおむね当初とられた事業者がやるケースが多いですよね。そうすると、仮に今後三十年使うとすると、沖電気さんが仕事をやるのは六十年間ということになるわけです。一つの事業者が恐らく職員の皆さんが役所にいる期間よりも長く、一つの事業者が任うということになるわけで、役所が民間事業者をきちんとコントロールできるのか、それから役所自身がきちんといろいろな専門的な知識を持って、そういう事業者と適切な関係で事業を行うことができるのかというのは大変重要な話です。  これは、私はここの委員会に来る前に保健福祉にいましたので、清掃センターの問題などでもさまざまお話をさせていただいてきたところなんですが、そこで、今回の入札を見て、少しおやっと思ったので、さらにお伺いをしたいと思うのですが、実はことしになってから、これは日経新聞の記事でしたが、二月に消防デジタル無線の談合で、大手事業者四社が追徴金ということで罰せられるような報道がありました。今回、入札結果表に載っているところに名前の上がっている事業者等も見えるような感じだったので、その点を少し気になったのでお伺いをしたいと思うのですが、今回、入札結果表、入札に参加されている事業者で、ことし二月、実際には昨年十月ごろでしょうか、公正取引委員会でこの件が報告されておりますので、今回、消防無線談合、国で起きた、指摘をされた談合にかかわる事業者が今回の入札に参加をしていらっしゃったのか、この点について確認をされているかどうかお伺いをしておきたいと思います。 22 総務部参事契約課長 指名停止の関係ですが、川越市におきまして指名停止した業者につきましては、沖電気工業、そして今回参加しております日立国際電気、この二つです。それ以外にも指名停止された業者では富士通ゼネラル、日本電気等ございますが、こちらにつきましては今回は参加していないと、そのような状況です。 23 柿田有一委員 承知をしました。実は談合の問題は課徴金のほかに今お話のとおり指名停止などによって罰則が設けられているわけです。ただ、そういったことが起きたにもかかわらずということで、今回名前が上がった二社は、そういった処置を受けているにもかかわらず入札に参加をされていますが、参加できた理由、恐らく指名停止の期間の問題であろうと思いますが、確認のため、どういった理由でこういった処置を受けた事業者が入札に参加できたのか、確認のためお伺いしておきたいと思います。 24 総務部参事契約課長 指名停止の期間ですが、沖電気につきましては二十九年二月十七日から二十九年四月十六日までの二カ月間、日立国際電気につきましても同様に、二十九年二月十七日から二十九年四月十六日までの二カ月間ということで、その後の公告等になりますので、本案件については入札に参加することができた。そのような状況です。 25 柿田有一委員 承知をしました。指名停止の期間が明けたということで、仕組みというんでしょうか、ルール上は参加できるということになっているということですよね。  改めて考えてみたいのは、談合のルールで処罰の範囲がそういうことですから、現行の法制度、ルール上のもとでは参加できるということでありますが、改めて、先ほどお話したことと少し関連して考えてみたほうがいいかなと思うのです。というのは、三十年にわたって川越市でお仕事をされていた事業者ですよね。このお仕事をされている期間の間に談合が起きているわけです。不適切な取引を当該の事業者はやったということですよね。だとすると、川越市に全く無関係のところでいた事業者がどこかで何かをやったということではなくて、川越市で仕事をしていながら、一方で談合をされているということであります。  しかも、その談合の指名停止が明けて、それほど何年もたっているわけではなく、わずか数カ月ですよね。短い期間の間に指名停止の期間が明けて、さらに川越市の新たな事業に入札をするというようなことになっています。  しかも、契約の金額が非常に大きいです。契約の金額が九億二千百三十五万ということで、仕事の規模も大変大きいものであります。というところに、談合でさまざまな処分を受けた事業者が仕事をやることに対する市民の理解をどう得るのかということが、非常に重要だと考えているんですが、現行のルールでは参加できますので、やむを得ない形になっていると思いますが、今後、入札契約制度の中に、あるいは評価の仕方の中に、そういった不適切なことの経過ですとか、そういったことを評価する何らかのやり方というのは検討していかないといけないことであろうと、ルールをどうつくるかというのはルールの問題ですが、そういったことも考えた上で入札契約制度の改善をしていかなければいけないと私には見えるんですが、その点、契約ではどのように考えているか、お伺いをしておきたい。 26 総務部参事契約課長 今回の案件につきましては、総合評価という形で行っております。その評価項目の中に指名停止の項目がございまして、その項目につきましてはマイナスという評価になっておりますので、今回につきましても指名停止をしている業者ということで、沖電気につきましてはその部分でトータルの中からマイナスをしているというような形になっております。 27 柿田有一委員 総合評価の中ではマイナス点を加えているということでした。その部分は非常に大事なことだろうと思います。  入札結果表を拝見させていただきますと、最低制限価格でずらっと並んでいるお話は先ほどでもさせていただきましたが、技術評価点を見ると、沖電気は高い点をとっているということで、その中にマイナス評価も加わった結果がこの点だということで、技術的には確かなものを持たれているんだろうと思うんです。ということで、今回結果として沖電気さんがとられましたので、きちんと信頼関係を、特に市民との間で信頼を持って仕事をしていただけるようなやりとり、これは担当課、市全体として民間事業者と適切なやりとり、不適切なことが起こらないように、こういった点は注意をしながら事業を行っていただきたいと思いますが、これは、危機管理監に少しそういったやりとりについて、改めてどういう姿勢で臨まれるのかお聞きをしておきたいと思うんですが。 28 危機管理監 ただいまの御質疑の中で、市民にそういうような業者との関係を市が適切な関係にあるかどうかということを疑われるというか、そういう思いをされないように、十分に今後も気をつけていきたいと考えております。 29 柿田有一委員 ぜひよろしくお願いします。  ちなみに、先ほど視察で拝見させていただいたら、地震の震度計もOKIというふうに書かれていて、沖電気さんのシステムが入っていたわけですよね。こういったシステムに深く長く携わっていただく人たちですので、担当課の人たちとはそういうやりとりもきちんとできるようにぜひお願いしたいと思います。 30 関口 勇委員 ちょっと確認ですが、これ、国の制度の開始に伴って、今度アナログからデジタル化にするということで、念のため、国からの補助は一切ないのかどうかが一つと、それから沖電気さんの今までの、また引き継ぐわけですが、埼玉県、やはり保守点検整備のネットワークとか、その点大丈夫なのか確認をして、埼玉県内にあるのかどうか。どういったところが即座に対応できるような、今までもやってきているから大丈夫だとは思いますが、サービスネットワーク。それから、あるいは代理店があるのかどうかとか、その点二つだけ確認させてください。 31 防災危機管理室長 今回の工事のまず一点目として、国の補助金があるかというお尋ねです。補助金につきましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用しております。二点目ですが、保守点検のネットワークというお尋ねかと思うんですが、今後、新しい設備につきましても保守点検が必要になってきますが、そちらについてはまた入札で決定していくという形を想定しているところです。 32 三上喜久蔵委員 先ほどもらった資料なんですが、これに平成元年から四年間かけて整備を進めているということですが、その間に恐らく聞こえない地域だとか、そういうことがあってのものかなと思うんですが、ここには設備の老朽化、難聴地域などの課題に対応するため、設備を更新するものでございますと書いてありますが、その間のどのぐらいの聞こえにくいというか、聞きにくい場所というか、どのような三十年間であったのか。整備されてからです。 33 防災危機管理室長 平成元年設置以降の難聴といいますか、そういった聞こえづらい等についてですが、この防災行政無線をめぐりましては、市民等から聞こえないあるいはうるさい等の聞こえ方に関する御要望を多数いただいているところです。そういった中、これまで各子局の音量調整というのはできなかったんですが、市全体で大・中・小の三段階しかなかったんですが、今後につきましては各子局ごとに音量調整等できますので、そういった部分で聞こえ方に対する要望に対しても、今まで以上に対応していけるものかと考えているところです。 34 三上喜久蔵委員 そうしますと、今までのそのような地域からの要望には応えてということ。それで恐らく十カ所、野外拡声器、そのようなものが十カ所ふえるわけですよね。それによってその辺のカバーが大分なるわけですが、まだそれでも全部の地域をカバーできないという話、この間出ていたと思うのですが、その辺のところは今後どうなるんですか。 35 防災危機管理室長 こちらの防災行政無線が聞こえづらいという部分につきましては、お話にございましたとおり、当初、今のアナログ設備を設置いたしました平成元年から四年以降に新たに住宅開発等をされた場所等を中心に、今回新設させていただきます。その新設部分を含めましても、市全体で面的に全てカバーするものではございませんので、今後につきましてもやはり聞こえづらい等々、こういった問題は生じてくると思います。  先ほどお話させていただいた子局の音量調整も一つですが、やはり防災行政無線ですが、今はさまざまな情報伝達手段がございます。例えば防災情報メールであるとか、そういった手段も、あとテレビ等を使ってLアラートとか、最近災害時の情報伝達につきましても多様化が進んでおりますので、そういった部分をあわせて検討していきたいと考えております。 36 三上喜久蔵委員 それから、隣接の他市との関係で、使い分けというか情報の伝達、その辺のところはどうなっているんでしょうか。例えばふじみ野とか坂戸とか、隣接する他市にもそういうふうな放送があると思うんですが。 37 防災危機管理室長 防災行政無線をめぐる他市との連携についてですが、まずは、防災行政無線デジタル化につきましては、県内で約半分近くがデジタル化が済んでおりまして、ほかの市町村につきましても順次実施していくものです。他市町村の連携といたしましては、レインボー協議会の防災部会というのがございまして、近隣市町村とそういった防災行政無線の運用につきましては、そういった場で共通化を図れる部分は共通化していきましょうということで、年に一回、二回は協議しているところです。 38 近藤芳宏委員 先ほど、保守点検の件で質疑があったかと思うんですが、これからの保守点検ということで、デジタル化以降です。アナログのこれまでの三十年間の中で、沖電気工業株式会社以外で保守点検を請け負った事業者はどこなのか教えていただきたい。 39 防災危機管理室長 保守点検につきましては、設置以降沖電気が継続して保守をやっている状況です。 40 近藤芳宏委員 先ほどもございましたが、その間も入札等も行われたと思いますが、結果として三十年間沖電気さんがやっていたということは確認をさせていただきました。 41 小野澤康弘委員 何点かお伺いさせていただきます。  先ほどの開会後、庁舎の中で現地を視察させていただきました。また、細かい資料もありがとうございました。  ちょっと確認に入る前に、冒頭、田畑委員のほうから、先ほどの九月十日前後だったでしょうか、防災無線による危険周知というお話がございましたが、これはちょっと関連するのであれなんですが、ああいった警察からの緊急的な指示があって、市で判断して流すと先ほどおっしゃっていましたが、その後、たしか内容的には戸締りをしてくれとか、かなり切迫した内容だったように感じます。私は当時自宅にいましたが、聞きました。  その後、幾日かがたちまして、自治会の方、または近隣の方から、その後の状況はどうなったんだという周知を、私が聞かれたんですが、答えようがちょっとなかったということだったので、市でよく高齢者もしくは行方不明の方がいなくなって、そういった方が出たときというのは、放送後必ず確認がとれたとか、そういった、ある意味では市民の方が安心をするようなメッセージも無線では流しているんですが、今回の場合というのは非常に緊急で情報配信をしてくれるのは非常に助かったわけですが、その後の状況というのは何か、市には当局から連絡等は何かあったんでしょうか。 42 防災危機管理室長 今回、放送後に特に警察からは不審者が逮捕されたとか、そういったことは全く出ておりません。過去に平成二十七年度につきましても、強盗等がございまして二回警察との協定に基づいて、放送したんですが、逮捕されるなり何かしら進展がございましたら市民の方に放送したいのでというお願いをさせていただいたところなんですが、その後、そういった御連絡はいただいていないというのが現状です。 43 小野澤康弘委員 当然、市の施設を使って流すわけですから、それだけ市で発信しているわけで、その辺は今後のこともあると思いますが、やはり危険を周知することは大変大事なことでありますが、その危険について常にずっとその状態を、いまだまだ、どうなっているんだろうと確認をされるのは正直事実ですので、その辺、逆にもしなければなくて、市もそういう情報がないと待っているのではなくて、流す責任というのがあるわけですから、確認とか、そういったことはされないんでしょうか。 44 防災危機管理室長 今回の強盗事件等につきましては、防犯になりますので、警察から連絡が入るのが防犯・交通安全課になりますので、その関係課とも連携を図りながら、確認をしていきたいと考えております。 45 小野澤康弘委員 ぜひ危険周知する、再三言っていますが、大変大事なことで、ただその後のやはり、パニックを起こすというのは余りよくないので、安全的な確保ができたのであれば、それはまたそれで、何らかの情報が流せるような、そういった体制づくりというのも必要なのかなというふうに思いますので、これは申し上げておきます。  それと、本題に入りますが、この議案につきましては、本会議でも二名の方が質疑をされておりました。それで、今回視察のときの資料ということで、先ほど室長さんのほうから御報告をいただきましたが、今回の資料の中で、デジタル化にすることによる主な変更点ということで、四点ほど御説明をいただきました。こちらにつきましては、本会議の中では特徴といいますか、いわゆるその効果のお話もあったと思うのですが、人間の音声の録音から、本会議では人工音声という表現をされていますが、今回いただいた資料の中では、一点目として、合成音声での放送が可能となるということで、それが最大限の音が伝わりやすいとか、評価を本会議でもされていたと思うんですよね。ちょっと私は、そこが質疑なんですが、合成音声というのを改めて確認しますが、どういうものなのか、改めて御説明をしていただけますか。 46 防災危機管理室長 合成音声についてでございますが、パソコンに文字を入力すると、それを人工音声に変換して、人の手を介さずに防災行政無線で流せる形になると、そういった形になります。 47 小野澤康弘委員 実際に、この音声というのは今回こういうことをやるに当たって、担当のほうでは音の確認とか、そういうのはやられているんですか。今、こう表現していますが、実際に合成音声というのは室長は聞いたことがあるんですか。 48 防災危機管理室長 近隣で言いますと、さいたま市はもう既にデジタル化が済んでおりまして、さいたま市に行ったときに防災行政無線放送を聞いたという経緯もございますが、また、この聞こえやすくなるという部分ですが、従来行っています肉声につきましては、人によってどうしても話すスピードであるとか、音質がちょっとバラバラになってしまうんですが、この人工音声によって、話すスピードも一定になりますし、音質も一定になるということで聞こえやすくなるのではないかと考えているところです。もう既に、デジタル化を図っているところの職員にお聞きしますと、従来より聞きやすくなったのではないかという感想をいただいているところです。  ただ、やはり当然スピーカーからの距離等にもよりますので、聞こえやすくなる、ならないはちょっと人の主観的な部分も入ると思いますので、聞こえやすくなることが期待されているというのが現状かと思います。 49 小野澤康弘委員 要は、私は室長に聞いたことがありますかと確認をしたんですが、室長が実際に聞いたことがありますかということを聞いたわけです。こういった防災無線をこれからやっていくわけでしょう。 50 防災危機管理室長 実際、今回の新しく川越市で整備いたしますデジタル化の音声については私は聞いたことがございません。 51 小野澤康弘委員 これがかなり特徴的な部分であるので、実際にどういう音声になる、理屈では入力して打ち込んでということなんでしょうが、メリットでも一番最初に上げている最大の効果が聞こえの部分だというようにも言われているので、もし聞けるチャンスがあれば一回聞いてみたいなと思うんですが、聞くことは可能ですか。何かの例として。合成音声というのはこういう音声ですよということを聞くことは今の段階で可能ですか。 52 防災危機管理室長 現状では、まだそういった試しで聞くとか、そういったことはなかなか難しいのかなと。今後、本契約になりましたら、その辺は確認させていただければと考えております。 53 小野澤康弘委員 基本的に、パソコンに入力した音声になるんでしょう。さっき言ったように。パソコンに入力してそれを合成音声に変えているということですよね。それは今聞けないというのは、その機械がないから聞けないということでよろしいんですか。 54 防災危機管理室長 実際に、仕組みにつきましては先ほど申し上げたとおりです。パソコンに打ったものを人工音声に変換して、それで機械の声というか、そういった形で流れるものですが、実際に現状、今そういった装置がございませんので、聞く確認はできないという状況です。 55 小野澤康弘委員 機械がないから確認できないということでありますので、確認できないものをこれから契約を議決していくわけで、せめて、どういうものかという確認の内容ぐらいはされておいたほうがいいとは思うんです。今回、この合成音声というのは、私も余り聞いたことがないので、どういうものなのかなと思って、本会議の質疑の後、ずっと一回聞いてみたいなと思っていたわけでありますが、こういうメリットがあるものを今後契約について議決をされていくわけですので、できればやはり、本当に効果があるのか、違いがわかる、確かにわかるというようなことを確認されるべきかなと思うんですが、それは申し上げておきます。  それとまた、ぜひ確認できるような時期が来ましたら、音の違いというのは確認をさせていただきたいなと思いますので、これはちょっと申し上げておきます。 56 柿田有一委員 ちょっと二点、聞き漏らしたので聞いておきます。  一点は入札の件なんですが、最低制限価格の算出の方法についてなんですが、通常の建設工事などの最低制限価格の算出方法と、今回のデジタル無線は設備の部分が非常に大きいものだと思いますが、通常の建設工事などと最低制限価格の設定の方法が違うのか、それとも同様な形の設定の方法なのか、その点確認をさせてください。 57 総務部参事契約課長 全く同じ割合です。 58 柿田有一委員 承知をしました。ということは、計算の方法は同じだが、設備の部分が中身としてはでかいので、そこのところが事業者が見る範囲が大きいのかなということで理解をしておきます。  もう一点ですが、今、小野澤委員さんがお話になったところで、例えば役所のさまざまな基幹業務のシステム、例えば福祉のシステムなんかは、入れかえる、更新される前に、担当課の人たちにさまざまな事業者のサンプルというんでしょうか、どういう形のものが使いやすいかというようなことをやっていただきながら、カスタマイズしたりどういう事業者にどういうことをということでいく流れになってくるものが多いかと思うんですが、展示会みたいなものですとか、事業者がいろいろな自分たちの能力をアピールするために、いろいろやられていることもあると思うんですが、そういうことは、これについてはなかったということなんでしょうか。  つまりは、評価の際に、サンプル音声を提出していただくようなことも、技術評価をやるのであれば物理的には可能だと思うんですよね。そういったものを聞き比べるということが、今回に関しては、それは大きな要素なんですが、そういったことは特になくということなのかどうか。または、担当課の方々が展示会のようなところに行って、いろいろな事業者のものがあるのを事前に見たりだとか、そういうようなことは特にはされずにということでよろしいのか。 59 防災危機管理室長 今回のデジタル化を図る前に、一応デモという形でパソコン等を持ってきていただいて、担当者につきましてはその音声等は確認をしているんですが、私につきましては確認できなかったというのが現状です。 60 柿田有一委員 承知をいたしました。実際には音声放送の問題は、パソコンの何らかのソフトで音声を合成するエンジンみたいなものがあって、それからの出力なので、どういうメーカーのどういうエンジンを使うと、どういうような音になるかというようなことだろうと思うんです。鉄道会社などがよく利用されているのなんかを我々はふだん耳にしますが、そういったものを聞き比べるというのは、耳で聞くものなので、気になったところです。理解をいたしました。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  簡易採決 原案可決      (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)      (休  憩)      (傍聴人一人出席)      (再  開)  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第五八号 平成二十八年度川越市一般会計歳入歳出決算認定についての所管         部分 ○提案理由の説明(会計室長) ○質  疑 61 田畑たき子委員 私からは、決算のほうの主要な施策の成果に関する説明書の中から質疑をさせていただきます。  十五ページの防犯のまちづくり推進について伺います。金額の二千四百六十八万二千四百八十八円がどのように使われているのか、まずお聞きしたいと思います。 62 防犯・交通安全課長 御質疑をいただきました防犯のまちづくり推進の決算額について、どのように決算されたかのお尋ねでございますが、主には報償費、需用費の中の消耗品費、あるいは委託料、負担金補助金等に支出をされていたのですが、主な中身につきましては自治会の空き家等の調査につきましての報償費として四百八十六万六千七百八十五円、あるいは需用費の消耗品費として防犯パトロール用のベストあるいは帽子、腕章等に五十四万四千八百六十円、委託料につきましては、同じく川越市の空き家等の実態調査の業務委託用として一千三十六万八千円、あるいは負担金につきましては、川越市の暴力排除推進協議会に百五十万円、補助金につきましては、川越防犯協会事業補助金に六百三十万円あるいは川越市犯罪被害者支援推進協議会の事業補助金として二十四万三千円等が主な支出です。 63 田畑たき子委員 一番大きいのが業務委託による調査を進めたということで一千三十六万八千円、今確認させていただきました。この五番の空き家等実態調査の実施というところで、自治会による一次調査も行われて、業務委託による二次調査も行われたということですが、川越市空き家等実態調査報告書を見させていただきました。この中で、二千六十件、アンケート調査の分析ということの中に、七十二ページにありましたが、その中の項目が、現地調査マニュアルというところに雑草の状況、樹木の状況、動物・害虫の発生というところが掲載されておりましたが、これらを受けまして、名義人が亡くなっている場合もいらっしゃると思うんですが、そういう状況の中で、市民の皆様から、例えば草木が生い茂ったりとかそういうお話も多分、るる市のほうには情報が入ると思いますが、どのような対応をされているのかお聞きいたします。 64 防犯・交通安全課長 実態調査の中で、空き家の課題につきましては、空き家の建物自体のみならず、それに付随する敷地内の樹木、雑草等の問題も御指摘のとおりです。その中で、市民の空き家に対する問い合わせ、相談等も非常に多い状況になっておりまして、この六月にも委員会の中で御報告はさせていただいた経緯はございますが、非常に相談のウエートが高い状況です。その中で、できるだけ除草、雑草については所有者の方に連絡をとるようにさせていただきまして、第一義的には所有者の対応を待つという形になるかと思いますので、現状の現況の写真等を添えて、できるだけ早目に対応してくださいというようなお手紙を差し上げて、その対応を待つというのが第一段階でして、対応がなければ引き続き折衝に当たると、連絡をとるというような形で努力に努めているという形で対応をしています。 65 田畑たき子委員 やれる範囲内というのは多分限られていると思いますので、多分地域の方たちも、気になるところは自ら進んでやってくださっている方もいらっしゃるとお聞きしましたが、なかなか広範囲になったりしますと手がつけられないような状況になってくると思いますので、その辺も御承知おきしていただきたいなと思います。この件に関しましては終わらせていただきます。  続きまして、決算書、今御説明いただきました二の一の百三十九ページ。放置自転車防止対策推進というところがありまして、三千八百三十四万九千百十円とありますが、これはどのように反映されているのか。また、いただいた議会要求資料の中の十六のところに、平成二十八年度は二十台、そして二十七年度は三十六台ということでしたが、何か課題があったのか、お伺いいたします。 66 防犯・交通安全課長 ただいま御質疑のありました放置自転車防止対策です。この予算につきましては、川越市の放置自転車区域を市内十一の駅の周辺を中心に設定しておりまして、通行の妨げや景観悪化の原因となる放置自転車の撤去作業を実施することに充てているものです。また、広報車による啓発周知活動も行っている中で撤去作業を進めているということでして、また、駅周辺に自転車の置き方指導員というものを配置しまして、放置自転車に対する警告札を添付しまして、利用者に対して近隣の駐車場を案内するなどの放置防止対策を行っている状況です。  今、委員さんのほうからの御指摘は何の資料をごらんになっていただいているのでしょう。 67 田畑たき子委員 議会要求資料の中の十六番です。 68 防犯・交通安全課長 かしこまりました。この表につきましては、各駅の公設の自転車駐輪場、市営、公営を含めた自転車の駐輪場における駐車場並びに無料の自転車置き場、あるいは民間の自転車置き場に対して全ての収容台数、それから実車台数、実車率をあらわしておりますが、それ以外の部分として、放置自転車がどのぐらいあったかということで、いわゆる自転車が置けるスペース以外のところに放置されている部分として、放置がどのぐらいあったかというものをあらわしているものでして、結果的に二十八年度においてはその区域内において二十台の放置があったということで計上しているものです。  これについては、引き続きやはり、基本的には市営、公営あるいは無料の自転車置き場も含めて、あるいは民間の自転車置き場も含めて、適正な場所に駐車するように、置き方指導員等の徹底も含めてそちらのほうで誘導を今後とも引き続き努めてまいりたいと考えています。 69 田畑たき子委員 今後の対応をお聞きいたしましたが、今までも同じような形での対応ってされてきたんでしょうか。  ゼロになったということはなかったと思いますが、二十八年度が二十台で、二十七年度はたしか三十六台だったような気がするんですが。 70 防犯・交通安全課長 各駅の放置自転車対策については悩みの課題の一つではございますが、例えば霞ヶ関駅の南口に対しては、今年度から二カ月に一回放置自転車のキャンペーンを駅周辺で地域の自治会の方々と一緒に取り組むとか、あるいは地元の高校生に対して放置自転車をしないようにという啓発活動もことしから新たな取り組みとして実施しているところでして、今後とも放置自転車が生じないような形での取り組みを進めてまいりたいと考えています。 71 田畑たき子委員 霞ヶ関駅の南口に関しては、東武鉄道が乱雑にならないような形で整備をしてくださったということでお聞きいたしましたが、結構スムーズな流れで対応していただいたんでしょうか。 72 防犯・交通安全課長 霞ヶ関駅南口の放置自転車対策については、以前から一般質問でも御指摘のありましたとおり、課題の一つになっていました。その課題としては、まずは放置されているスペースが東武鉄道の敷地内にあったということでして、なかなか行政としても強制的な撤去ができないというような問題がございました。  これにつきましては長年の懸案でありましたが、昨年度の途中から東武鉄道様と協議を本格的に開始をいたしまして、基本的には東武鉄道様の努力で何とかその対策をとっていただきたいということで、協議を複数回重ねた中で、最終的には東武鉄道様が敷地の中に自転車のラックを設置するということになりまして、現時点においてはそのラックの中でとめていただいているということで、あれだけ多かった放置自転車が今は整然とラックにとめていただいて、ほぼほぼ放置自転車はなくなったという形で考えています。  したがいまして、市としては今後とも引き続き放置自転車が生じないように、地元の方々とキャンペーン等を通じて、これについては東武鉄道様も全面的に協力をいただきまして、駅長さん自らがキャンペーンのときには駅頭に立って放置自転車のキャンペーンの募集をかけていただいているということで、一体となった取り組みを進めているところです。 73 近藤芳宏委員 本議案につきましては、議場でも質疑がございましたので、それらを踏まえまして私として気になる点について何点か御質疑をさせていただきます。  まず最初に、平成二十八年度から第四次川越市総合計画がスタートしたわけです。前期基本計画の施策のナンバー四十七の住民自治の推進ですが、その中に、地域内分権の推進という項目がございます。地域内分権という表現は、第三次総合計画後期基本計画において、初めて出てきております。ただし、その後期基本計画におきましては、地域内分権も視野に入れた新たな仕組みづくりを検討しますというくだりでして、この第四次総合計画では、地域内分権の推進と明確にされたわけであります。この地域内分権につきましては、確認で申し上げますと、行政が住民に予算や権限を委譲し、地域の課題を住民自らが考え判断し、解決に取り組むということになるかと思います。
     そのような中で、平成二十八年度決算に当たりまして、地域内分権に関連して、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。  最初に、平成二十八年度においては地域内分権について、どのように取り組んだのかということを、改めて確認の意味も含めまして、それぞれ所管でございます政策企画課及び地域づくり推進課にそれぞれお伺いをさせていただきたいと思います。 74 総合政策部副部長兼政策企画課長 平成二十八年度におきます地域内分権に係る取り組みといたしまして、政策企画課所管分におきましては、先進地の視察という形で地域内分権の諸課題等の整備を進めているところです。  平成二十八年度におきましては、長野県長野市が行っております住民自治協議会、こういったものの体制等につきまして課題や取り組み等について視察を行ってまいりました。視察によりまして、長野市におきましても、新たに組織を設置したことに伴う従来からの自治会組織やそれ以外の地区組織との関係の整理であったり、実際に活動を行っていただく市民の方々に、どのようなスタンスでどの程度まで加わっていただくかというような課題が表面化するという中で、政策を進めているということがわかりました。  こういったことを参考にいたしまして、本市で進めております地域会議及び市民センター構想等に生かしつつ、地域内分権について引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 75 市民部副部長兼地域づくり推進課長 地域内分権の推進に当たっては、所管部といたしまして地域会議の推進を上げています。地域が抱えるさまざまな課題につきまして、地域の中で活動する各種団体の方々が主体となって話し合い、解決に向けた取り組み、将来の方向性について議論の場を、協議をしていただく場として、今設置を進めている地域会議というものを進めているところです。 76 近藤芳宏委員 それぞれの所管で、政策企画課さんにつきましては、長野市の視察に行かれたということと、地域づくり推進課さんにおきましては、地域会議のほうで検討をこれから進めていくということで伺ったところですが、第三次の後期からとなりますと六年目になっておりまして、第四次の総合計画の中で、地域内分権を進めていくということについては、もう二年目に入っているという中で、やはり、それを推進するということであれば、具体的な今後のスケジュールだとか進め方について、現在どのような協議が行われているのかということを伺っておきたいと思います。これは所管というか、どちらでも結構ですから、お願いします。 77 市民部副部長兼地域づくり推進課長 今、市民部としましては、地域会議の設立に向けて順次進めているところです。地域会議については、平成二十六年度から順次市民センター管内の中で順次進めておりまして、現在は十三地域で設立が行われております。ただ、設立については自治会連合会の支会ごとに設立を進めておりまして、現在は市民センター管内につきましては全て設立は終えまして、まだ本庁地区の十一支会については現在二支会にとどまっております。したがいまして、ほか、残りの部分について設立していただくように協議を進めていると考えています。 78 近藤芳宏委員 ただいま、地域会議をこれからまだ設立されていない地域についてさらに進めていくということなんですが、地域内分権と申しますのは、それを進めるだけで進むとは当然、私自身は思えないと考えているわけでありますので、その辺を今後に向けて、ぜひ二十八年度の状況を踏まえまして、具体的な進め方とかスケジュールを定めていただければよろしいかなというふうに思います。この点については申し上げておきます。  関連してなんですが、市民センターのほうでの職員体制というところで、これは今の地域内分権に絡んでくると思うんですが、教育委員会部局と、そして市長部局が、職員さんが兼務をされるという中で、一定のローテーションをすることで、三年、四年たてばさらに市民サービスが向上するという体制がとれるというようなことでお進めになっていると思うんですが、二十八年度におきまして、職員の体制につきましてはどのような状況なのか教えていただけますでしょうか。 79 市民部副部長兼地域づくり推進課長 現在、市民センターにおきましては、地域づくりにかかわる職員として地域会議の担当職員が配置されているところがございます。現在七カ所ですが、それ以外、市民センター管内にとってはまだ四カ所については配属はこれからということになってございます。  今、御指摘がありました公民館の併設がございまして、それと出張所の業務に当たる職員、それぞれローテーションを組んで、窓口をそれぞれがこなせるような体制にしていこうということで、ある程度その部分で地域活動についても支援していこうというところを試みているところなんですが、なかなかそれが進まない状況でもございます。それについては、今後とも市民センター管内の公民館のあり方というところも今検討しているところですので、それとの部内での調整ですとか、その調整を図って、公民館の部分を業務のほうをある程度少なくして、地域活動支援のほうに向けていくというところを、今考えているわけです。 80 近藤芳宏委員 それからあと一つ、地域別予算、これも関係しているのですが、地域別予算については、平成二十八年度において、どのような検討をしたのかということについてお伺いしたいと思います。      (休  憩)      (再  開) 81 総合政策部副部長兼政策企画課長 お答えいたします。  委員さんからお話がありました地域予算制度についてです。現在、市として考えておりますのは、地域予算というものは基本的にはその地域が地域の課題を住民自らが考え判断するという、地域での活動の核をまず養成すべきという考えのもとに、地域会議を中心としてさまざまな地域づくりの支援を行っているところです。そうした状況ですので、まだ現在においては地域ごとに予算を配分するといった考えのもとで政策を進めるというところまでは至っていない状況です。 82 近藤芳宏委員 方向性としてはそのようなことも推進をされているというような理解ではいるわけですが、今まで伺ってきましたように、地域内分権そのものを総合的にどう進めるのかというところでの一つの取り組みになるのかなと思いますが、二十八年度の状況については理解をさせていただきました。  続きまして、中期財政計画のほうから何点かお伺いをさせていただきたいと思います。  平成二十八年度につきましては、平成二十八年十月に策定をいただいたわけです。それまでの過去の経緯を見ますと、二十四年度は二十五年一月、平成二十五年度は平成二十六年二月、それから平成二十六年度は平成二十六年十月、平成二十七年度は平成二十七年十一月、平成二十八年度は今申し上げましたように平成二十八年十月ということで、中期財政計画も策定が始まりましてから、若干作成する月にはばらつきがございますが、近年ではこの中期財政計画が予算編成に向けて活用していただいているのかなというところは承知しているところです。引き続き、策定時期もある程度一定した形で、今後とも活用に向けて作成をしていただければと、これは申し上げておきます。  その上で、中期財政計画の中の課題等に係る対応策ということですが、これは本会議場でも一応御答弁をいただいているんですが、改めて確認の意味を含めましてお答えをいただければと思います。  財政構造の弾力性の確保ということで、項目立てがなされているわけです。平成二十七年度の中期財政計画の項目立てと同様なんですが、項目自体は同様なんですが、中身についても、平成二十八年度にいただいた財政計画につきましては、その中で平成二十八年度の取り組みも事例が挙げられているわけですが、余り大きく変わった取り組みがないように見受けます。そういう意味において、平成二十八年度に財政構造の弾力性の確保という視点から取り組みされた状況について確認させていただくと同時に、今後の課題をどう整理されたのかということについてお伺いをさせていただきます。 83 財政課長 中期財政計画におけます財政構造の弾力性の確保についてです。  本会議でも御答弁をさせていただきましたが、自主財源の確保といたしましては、平成二十八年度に収納対策室を収納対策課に名称変更いたしまして、そこで特に収納困難事案に対して対応を強化させていただいたところです。また、私ども財政課で所管しておりますふるさと納税の関係ですが、こちらも全国的な盛り上がりの中で、市税から税が控除される件数もかなり多くなってまいりました。そういったところで、私どものほうでもある程度ふるさと納税という、収入の面でも着目をして取り組みを進める必要があるということでして、その一環として昨年九月からふるさと納税におけるクレジット決済の導入を取り組んだところです。  あともう一つ、今、二本の柱ということで、委員さんがおっしゃっていただきましたので、もう一つについても財政運営の関係にも一つ触れさせていただこうと思いますが、こちらについても平成二十八年度に積立基金の総合的な運用についても取り組んだというところです。 84 近藤芳宏委員 今、経常的経費の縮減の件も御答弁いただいたということで、財政構造の弾力性を確保、自主財源の確保と経常的経費の縮減ということで、改めて確認をさせていただきましたが、継続的にお取り組みいただいている内容、新たに取り組みされた部分もございますが、これについてはさらに新たな取り組みを、二十八年度の状況を踏まえて、さらに今後されることを期待させていただきたいと思いますが、経常的経費の縮減の中の補助金等の整理合理化、これにつきましては、具体的にどのように取り組んだのかお伺いをさせていただきたいと思います。 85 財政課長 補助金の見直しについてですが、建設管理課が所管しています道路敷地寄附要綱、こちらの寄附採納、道路の敷地のために寄附採納していただく関係で、それに対する一定の補助をやっているわけですが、そちらについてのこれまでの補助制度を少し中身を変えまして、もう少し柔軟に対応できる、あるいは積極的に活用できるような形での要綱の見直しを平成二十八年四月一日からやっているところです。主なものとしてはこれでございます。 86 近藤芳宏委員 補助金等の整理合理化につきましては、過去監査の中で指摘をされましてテーマとして上げられまして、特に団体補助から事業費補助というような視点から、数年前に御指摘されたことを記憶しているんですが、ぜひ補助金の中身を、今御努力されている点についてはお話をいただきましたが、さらに進める必要があるのではないかなということを、今回のいただいた資料等を見まして、本当に補助金がきちっと事業として有効に活用されているものなのか、団体に補助しているものなのかということに関して、ここ数年の決算を見ていましても、特段に大きく見直されたという形跡が私自身は感じられなかったので、そういうことでお伺いをさせていただいた次第です。  先ほど御質疑申し上げました地域予算ということについては、ある意味でひもつき補助金的なところから、各地域に一括交付をして、その中で地域としてどういうニーズがあるのか、所管部ごとに決まったひもつきの補助金ではなくて、地域ごとにどういうもので地域づくりをやっていきたいというニーズに応じた交付ができるような、そういう仕組みになるんだろうと思っていますので、今後は、先ほど御質疑させていただいた地域予算の研究とあわせまして、補助金等の整理合理化が市民サービスの向上につながるような形で進むことを期待をして、こちらについては申し上げておきたいと思います。  もう一点、財政運営の安定性、継続性の確保ということですが、こちらについて、平成二十八年の特筆すべき取り組みは何かございましたでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。 87 財政課長 財政運営の安定性、継続性の確保についてです。こちらにつきましては、以前も議会の中でも御質疑いただきました、いわゆる積立基金の有効活用ということで御指摘をいただいたところです。それを受けまして、平成二十八年度に関係部署による協議を行いまして、それで積立基金、特に使われていない基金については統廃合を行う、あるいは有効に運用されていないものについては、また別のものと整理をすると。  それと、新たな行政需要に対応するための基金として、新たな基金を創設する。こういった視点で見直しをさせていただきました。それによりまして、新たなものといたしましては、減債基金あるいは公共施設マネジメント基金というものを申請させていただいたところです。  それから、福祉基金も、今まではなかなか活用が十分でなかったところがございましたが、今回、平成二十九年度の予算においては、貧困家庭の子供たちの教育支援という形で、積極的に取り崩して使わせていただいているというような取り組みをさせていただいたところです。 88 近藤芳宏委員 本会議でも御答弁いただいた内容に加わる点もございましたが、このような取り組みを踏まえて新たな取り組みにも期待をしておきたいと思います。  続きまして、不用額についてお伺いをさせていただきたいと思います。  不用額の合計につきましては、四十六億五千七百万ということで、歳出の合計ですが発生しております。不用額についての考え方、どのように考えるのか、見解を伺っておきたいと思います。 89 財政課長 いわゆる不用額が発生することについての考え方についてです。  不用額というのは、当然予算でしっかりとした積算をもとに実際の予算執行額につながるわけですが、そこで事業の物理的な量と、その当初の見込みが合わないような場合、あるいは年度途中での予算の執行によって変わりが生じた場合、そういったときに、主には不用額が生じるのかなと思っております。財政当局といたしましては、そういった不用額が多額に生じた場合にはですが、減額補正をして、それを例えば財政調整基金へ繰り戻し、基金の財源として活用する場合もございますが、ただ、中には、扶助費のように最終的に申請件数が確定しないケースとか、あるいは補助金のような場合もございますが、そういった申請件数に左右されるケースもございますので、こういった場合には減額補正を行わずに不用額で処理する、せざるを得ないというようなケースがございます。  ただ、決算の中の御質疑にもございましたが、余りにも不用額が、いわゆる決算剰余金が多いということが、それはもっと積極的に活用するという考え方も当然ございますので、一般的に言われておりますいわゆる実質収支比率でいうと三%から五%という議論がございますが、おおむね大体、そのぐらいのレベルに収まるような形で、こちら運営当局も年度途中の歳入の状況あるいは歳出の執行状況をよく確認しながら、その辺の不用額の調整も積極的にしていきたいと考えております。 90 近藤芳宏委員 取り組み状況、考え方については理解をさせていただきました。  一点、その中身なんですが、不用額が必ずしも、要するにマイナスイメージだけではなくて、あらゆる努力だとか工夫とかなどをしておりまして、その結果、少ない予算で同じ効果を得たというようなことも考えられるかと思います。そういうことについて、財政のほうとして、そういう内容の把握というんでしょうか、それはどのような形で、金額だけではなくて、これはある意味で努力の結果の不用額だったというようなことの捉え方をしておられるのかどうか、そこをちょっと確認しておきたいと思います。 91 財政課長 積極的に、例えば経費の節減に努めた、あるいは設計の内容を見直した、そういったところでの恐らく不用額というのはあろうかと思いますが、具体的なその件数とか、あるいは具体的なその内容として、例えば施工内容の材質を見直したとかという、詳細なところまでの把握は残念ながら行っていないところです。ただ、一般的に言われるところは、十五節の工事請負費あるいは十三節の委託料、こういった中で、当初の予算要求の段階から、あるいは予算を執行する段階におきまして、それぞれの所管の中でさらに精査をしていただいた上で、そういった節減に努めていただいているものと認識しているところです。 92 近藤芳宏委員 これは、行政の仕組みにかかわることなので、なかなか単年度予算という中で、経費を削減して効果を上げれば、それだけ評価をされるというのは民間手法的な考え方だろうと思いますので、その辺は今後の予算をどう有効に活用するかという中の課題なのかなというような認識を持っていますが、状況については理解をさせていただきました。  それでは、平成二十八年度の主要な施策や主な事業の取り組みの中から、何点かお伺いさせていただければと思います。  一点目は、情報セキュリティー対策というところです。事業の概要といたしましては、個人情報を初めとした重要情報を庁内のネットワークがサイバー攻撃等による影響を受けることがないよう、平成二十八年十二月二十五日に庁内のネットワークをインターネット環境から分離したと、その事業についてですが、この事業については、その効果についてどのように考えているのか、確認をさせていただければと思います。また、その後、何か問題点が発生したのかどうか。発生したとすればどのようなことがあったのか。また対応策はどうしたのかということでお伺いをさせていただきたいと思います。 93 情報統計課長 情報セキュリティー対策の事業といたしまして、平成二十八年度につきましては、国の指導に基づきまして、庁内のネットワークとそれからインターネットの回線を分離するようにという指導がございましたので、これに基づきまして、インターネット環境運用システムを購入したところが主なものです。この効果ですが、インターネットのほうの回線を分離したことによりまして、その環境というのは新手のウイルスが出ましても、仮にやられても庁内の情報が漏れないような形になっておりますので、今までは感染しないように対策をするというのが主なところでしたが、今回は感染しても情報が漏れないようにするという、そういう環境になっておりますので、外部のところから個人情報等々の情報が漏れるということは限りなくなくなったと考えております。現在のところ、どのような問題があるかというところですが、特に問題は発生していないところですが、まだ内部からの不正アクセスという問題もございますので、その点につきまして、情報セキュリティー対策を引き続き向上させていきたいと考えているところです。 94 近藤芳宏委員 インターネット環境から分離をして、そのような形で運用されていて、今のところは特に問題が起きていないということでありますが、今後サイバーテロだとか、そういうことも考えられますので、引き続きよろしくお願いしたいと申し上げておきたいと思います。  続きまして、事業名としましては、ラジオCM放送、それからフィルムコミッション事業、コンベンションの誘致ということで、シティセールスの推進ということですが、これについては、私もキテミル川越ショートフィルム大賞の開催されているところを拝見をさせていただき、この取り組みについては評価をさせていただいているところですが、その上で、平成二十八年度は初年度だったと思うんですが、今後に向けて、どのような課題があるのかということでお答えをいただければと思います。 95 広報室長 今後の課題についてですが、フィルムコミッション事業につきましては、昨年度からスタートをさせていただいたところです。キテミル川越ショートフィルム大賞につきましては、十代の方から七十代の方までが十七件応募いただいたところです。そういった応募件数、今後につきましてはさらにふやしていきたいという考え方から、昨年度実施して大賞受賞作品ですとか奨励賞を授与させていただいたところですが、これらの作品を先月八月二十七日に、川越市内のスカラ座において上映会を実施しまして、さらなる気運の醸成を図り、多くの応募作品等を集積していきたいと考えているところが課題です。 96 近藤芳宏委員 新たなシティセールスということで、さらに今後進むことをこちらも期待をしておきたいと思います。  続きまして、地方創生の推進ということでございまして、平成二十八年度主な取り組みとしまして、川越版DMOの支援があるかと思います。これにつきましては、いつごろどのようにこの予算を使ったのかということでお伺いをしたいと思います。  さらに、その内容、どのような事業なのかということ、そしてその中身については、市はどう捉えているのかということでお伺いをさせていただきます。 97 地域創生課長 ただいまお尋ねがありました地域創生の推進の事業の中にございます川越版DMOの支援についての中身、それと、この事業はいつごろどのように実施したのかということです。  まず、この事業の内容です。この事業につきましては、総合戦略の中に位置づけておりますDMO機能を有する組織の創設につきまして、本市にふさわしいDMOのあり方について調査いたしたものです。この調査につきましては、DMOというものが観光地経営の視点に立ちまして、観光地域づくりのマネジメントを行ういわゆる観光に特化した組織、取り組みを行う組織であるという性格上、観光に関する知見が豊富であり、また業務を最も効果的に遂行できると考えられる観光協会に補助金を支出したものです。  また、この実施時期ですが、実施につきましては平成二十八年十二月、観光協会に補助をしまして、その後、観光協会が事業の内容を実施したということです。この内容の評価ですが、本市の観光における現状、課題、そういったものを整理するとともに、市内関係各所のヒアリングを実施いたしまして、今後のDMOのコンセプトづくりあるいは組織形態等についての検討を行う資料としたものです。 98 近藤芳宏委員 ただいま御答弁をいただいた内容につきまして、承知をいたしました。この事業につきましても、二十八年度から、これは地方創生総合戦略の中での取り組みだと思いますが、さらに引き続き、これは実際には小江戸川越観光協会がお進めになられるということですが、市としても引き続き支援についてよろしくお願いしたいと、このように思います。  続きまして、先ほど質疑させていただいたことと関連をするんですが、地域会議補助金ですが、これは不用額二百三十二万五千五百八円出ているわけです。ですから、こちらについて、まだなかなかそういう事業費の補助が進んでいない現状があるんだろうと思うんですが、この不用額については改めてどのように考えるかお伺いをしておきたいと思います。 99 市民部副部長兼地域づくり推進課長 地域会議につきましては、市自治会連合会の各支会ごとに平成二十六年度から順次設立されており、平成二十七年度までは十三の会議が設立されたこととなっております。平成二十八年度につきましては、新規の設立はございませんでした。ただ、当初予算におきましては、自治会連合会の二十二の支会の区域全部において、地域会議が設立されたということで、事業の取り組みが行われるということを想定しまして予算を計上しておりました。  しかしながら、新設もなかったわけなんですが、ただ、事業費補助につきましては大分持ち上がっておりまして、二十七年度と比較して増加しております。例えば、事業費補助としましては、前回、二十七年度は六会議から七事業、それから今年度、二十八年度につきましては九地域会議から十五事業ということで、倍になったわけです。事業数はふえているんですが、ただいかんせん執行率を大きく上げるまでには至らなかったということで、不用額が残っております。 100 近藤芳宏委員 この件につきましては、重ねてのお伺いとなりましたが、今回執行率が五四%ということでありますので、新たなコミュニティづくりの課題として御質疑をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。  では、最後になります。災害用備蓄品の整備ということでございますが、東日本大震災をはじめとして、全国で大きな震災等が起きております。そういう中で、備蓄品の充実も今進めているんだろうと思うんですが、平成二十八年度に特に新たに備蓄品として充実をされたものがあるのかどうか、あればどのようなことをされたのかお伺いをさせていただきたいと思います。 101 防災危機管理室長 備蓄品についてですが、これまで東日本大震災等の教訓から備蓄品の見直しを行ってきたところですが、平成二十八年度につきましては、既に備蓄している品目の備蓄量の拡充や、消費期限が切れている食料等の入れかえが中心でして、平成二十八年度から新たに備蓄品目として備蓄を始めたというものはございません。 102 柿田有一委員 順次質疑を申し上げたいと思います。  まず、歳入から伺いますが、まず歳入全体の話として、これは財政当局にお伺いをするのがいいかと思いますが、二十八年度の歳入確保に当たって、当初想定していたとおり必要な財源の確保が十分に行えたのか、年度内で財源の確保だとか収入状況に想定していない部分があったり、あとは想定していたより良好だった、あるいは低調だったというところが、全体としてどうであったのか、お伺いをしたいと思います。 103 財政課長 二十八年度の歳入の内容という形になろうかと思います。  平成二十八年度一般会計歳入決算額が一千百二十一億二千五百六十一万円ですが、結果的に二十七年度よりは二十五億円ほど増となっております。ただ、その中身につきましては、今、委員さんが御指摘のとおり、予定よりも少なかった、あるいは多かったものがそれぞれございます。  まず、見込みよりも多かったものの例といたしましては、市税の六・五億円というのがございます。このほかにも、これは歳出と連動いたしますが、国庫支出金、これは臨時福祉給付金が八・九億円ほど伸びているというところで、前年度よりも多くなっているというところもございます。あとは、市債ということで、今年度四月から稼働いたしました新斎場の関係の市債の借り入れの部分で、二十一億円余りという増があったところです。  ただ、一方で減になった要素というのもございまして、こちらにつきましては、地方消費税交付金が約五・五億円ほど、これは原因といたしますと、昨年当初から十一月ぐらいまでの景気の不調の個人消費の冷え込みが恐らく原因だろうと思います。そのほか、地方交付税のうち、普通交付税のほうも、これは基準財政需要額と収入額の差額ですが、こちらが見込んでいたほど、要は収入が高く見積もられたというところがございましたので、そういった部分の減がございました。 104 柿田有一委員 全体像を上げていただきました。増要因、減要因、また中身、内訳の問題について、後ほどまた御質疑を申し上げますが、市税でプラスの部分があった一方で、消費の低調の部分、それから国庫支出金などの部分のお話がございました。  私が一つ気になっているのは、地方交付税の問題です。先ほど御答弁があったように、基準財政需要額と収入額の差、この伸びですとか動向を、ここのところずっと十数年、二十年ぐらい追いかけているんですが、需要額の伸び、それから収入額の伸び、それぞれの伸びの状況に照らしてみて、では十分地方交付税が来ているかというと、御答弁のとおりだったわけです。想定よりということで、収入額が多く見積もられたとはいえ、その伸びの動向に比べて十分でないということで、地方交付税が地方の財源不足をきちんと確保する役割が果たして十分なのかなと。まだ川越市は財政的に余裕がある部類ですので、そういうふうになっているのか、少し遠巻きに見ているような形で、まだ財政が成り立っていますが、この動向が変な形で動いていくと、非常に危機的な状況になるので、このあたりの注意は非常に重要な部分だというふうに承知をしました。  さて、細かく中身に入っていきたいと思いますが、市税のうちで個人市民税、特に市民一人当たりの生活にかかわる部分になってくると思いますので、この点について少しお伺いをしておきたいと思います。これは収税課のほうになると思いますが、近年の個人市民税の収納状況、伸び等はどういう状況にあるのか、前年に比べて、それから今後の見通しも含めて、個人市民税がどういうふうに動いているのか、この点をお伺いしておきたいと思います。 105 財政部副部長兼収税課長 個人市民税の近年、前五年の収納率でまず申し上げます。  平成二十八年度、決算数値につきましては九三・九六%でした。二十七年度が九三・一二、二十六年度が九二・四〇、二十五年度が九一・一五、二十四年度が九〇・二〇です。このように、収入率につきましては、年々微増ではございますが、上がっている状況はあります。ただ、調定についてはなかなか伸びのぐあいも鈍化しておりますので、税収にはまだつながっていないのかなというところで認識しているところです。 106 柿田有一委員 承知をしました。今お話のあった収入率にかかわるところで、過年度分の問題について、ここ最近は過年度分、収納対策が向上した関係で、過年度分がそもそも調定額も含めてですが減っていると思いますが、過年度分の状況はどのようになっているか、徴収の強化の結果、現状どういう状況にあるのかお伺いします。 107 財政部副部長兼収税課長 過年度分、滞納繰越分という形でよろしいでしょうか。 108 柿田有一委員 大丈夫です。 109 財政部副部長兼収税課長 収入率の推移で申し上げますと、二十八年度、二八・二一%でした。二十七年度が二七・七六%、二十六年度が二九・三五%、二十五年度が二五・一九%、平成二十四年度が二二・五〇%、以上前五年の推移ですが、二十六年度は若干、今まででマックス二九%、三〇%近くまで引き上がっております。その後、二十七、二十八で二八・二一ということになりますが、滞納繰越分、今御指摘のとおり、収入未済額は現在二十二億ということで、五年前よりは半分とは言いませんが大分圧縮されている状況です。そういった意味では、やはりなかなかとりづらい滞納繰越分が今現在残っている状況ではございます。そういった中で、より収入未済額を圧縮して、今後税収確保につなげるためには現年課税分を徴収できるような形にシフトしていきたいというところで、今努めているところです。 110 柿田有一委員 今、お話をいただきました。少し徴収も強化、特に過年度分滞納繰越をやっていただいて、ここの部分は収入未済、不納欠損ということでの処理もたくさんあったと思いますが、結果として今お話のとおりでした。先ほどの議論もありまして、徴収の強化ということで、組織の改正も行われたようですが、二十八年度の中で、困難事例の中で規模、額として多かったもので、徴収できたものの中で大きいものはどれぐらいのものがあったのか、可能であればお伺いをしておきたいと思いますが。      (休  憩)      (再  開) 111 財政部副部長兼収税課長 徴収困難案件における徴収額で、平成二十八年度において一番大きかったものです。  個人で不動産の公売を行いまして、市税、国保税も含みますが、延滞金も込みで合計六百六十二万七千三百十九円、これが公売によって得た配当です。 112 柿田有一委員 困難な案件の金額、大きいのをお聞きしました。関連して、不納欠損にしたもの、それからこれにかかわっては差し押さえ等が行われていると思いますので、差し押さえが行われている件数、それから換価などが行われている件数や金額等、わかる範囲で結構ですのでお伺いできればと思います。 113 財政部副部長兼収税課長 不納欠損額の大きいものですが、個人でして、自営業を営んでいる方でした。金額で九百十万五千円です。内容としましては、全て固定資産税のみです。そして、平成二十八年度差し押さえの件数です。一千三百十一件、対象滞納額は約五億八千万円、そして配当額、換価額、これにつきましては一千三百十二件、金額につきましては、本税及び延滞金の合計で約一億五千万円です。 114 柿田有一委員 今、御答弁いただいた中で、滞納を含め、収税業務の中身が随分わかってきたなと思いますが、九百十万円、不納欠損ということで、困難でいろいろな対応をして調査した結果、とれないということになろうかと思いますが、滞納、過年度分が減っているとはいえ、残っているのが二十数億あるということで、これがどういう状況にあるのかというと、とりやすいところはとれるということで、毎年困難な事例、一つ一つ出てくるんだと思うんですが、比較的手がつけられるやつは随分進んだということで、残るものは困難なものがふえているというような状況だと思います。  そんな中で、差し押さえをしたりだとか、換価だとかをしていると。従来から比べて、一件一件の金額は必ずしも大きいものばかりではなくて、小さいものなんかもかなりあるように、件数で割ってみますとあるのかなというところが拝察をされました。  相談業務の中で、収納、特に滞納の相談というのは非常に困難、相手の状況も困難だということがあるんですが、その中で、こういう話を聞きました。金額が一定程度いくと、市民税だけではなくて県民税があるので、金額が多いものは県と合わせて徴収をするようなことで、徴収の金額が多くなると相談が市ではなくて県で行うように移管されるような事例があると過去聞いていたんですが、現状ではそのあたり、金額が多いものなどはどういうふうな流れで処理をされるのか、市でなくて県のほうに移管されて、そちらで処理をして、市では何ら手がつけられないというようなものがあるのかどうか、そのあたりはどうなっているかお伺いをしたいと思います。 115 財政部副部長兼収税課長 ただいま、委員さんからおっしゃられたとおり、個人住民税につきましては、市県民税という形になっておりますので、県の個人県民税対策課と共同して徴収を行っているという状況がございます。困難案件につきまして、個人住民税につきましては県税とはいえ、市税と合わせて徴収という地方税法に定めがございますので、原則市でとっているわけです。ところが、徴収困難案件、文書催告、電話催告、その他通常の折衝の中で、なかなか結びつかないという困難案件でございますが、そういったものにつきましては、一年一年の中で、県に対して地方税法第四十八条という条文の適用をもって、県に徴収を移管するという状況がございます。そういった中で、平成二十八年度ですが、件数で申し上げますと十八件該当しております。 116 柿田有一委員 承知をしました。十八件、四十八条があるということです。  いずれにしても、こういうふうに県に移管されると相談窓口が県になってしまって、県庁まで行かないとその件の相談ができなくなってしまうような状況で、なかなかより相談者が大変になるような状況があります。いずれにしても、この徴収業務に当たっては、皆さんやられていると思いますが、丁寧に連絡をとって話し合ってやられているということで、なかなかそれでも解決しない、また連絡がとれなかったり、悪質なものがその先の段階に進むということになっているかと思うので、相談に来たものに関しては時間がかかっても丁寧にやっていただきたいということが一点です。それから差し押さえにかかわるところで、差し押さえをすると、その後の手続が非常に大変ですよね。差し押さえを一度してしまえば、基本的には納付、きちんと全部入らなければ差し押さえが解除されませんので、できればその前の相談の段階で、差し押さえにならないような対策が必要であろうかなと思いますので、分割納付だとか、そういうことも含めて、案内を丁寧にやっていただきたいと思います。  この点は窓口職員の対応の仕方がすごく大事だろうなと。相手との信頼関係ということもあるので、そういったことを、どういうような今体制、やり方でやられているのか。若い職員などもたくさんいらっしゃると思いますので、現場の窓口が今、どういうふうになっているのかお伺いできればと思うのですが。 117 財政部副部長兼収税課長 収税課の窓口の対応ですが、現場職員、徴税吏員が当番で窓口を回している状況ではございます。各滞納者の対応といたしましては、それぞれ収税担当が三担当ありまして、それぞれ地区担当で割っております。一人当たり一千から一千五百件ぐらい持っているわけなんですが、そういった中で、窓口の対応は一日六人から八人の対応、これはもちろん、電話もありますので、そういった中で、窓口に出た当番がその日その滞納者を、地区が自分の地区でない場合でも対応すると。その内容を経過記録に残し、地区担当に引き継ぐという形でもって対応しております。納付計画等、また差し押さえだとか、了承の上、そういった滞納処分に移行する場合もございますので、そういった内容については直接担当のほうに引き継いで、記録とあわせて戻すような形で行っています。 118 柿田有一委員 それぞれの担当の仕事の話をしていただきました。相談者との関係で、担当につかれて今多い件数の話が出ましたが、たくさん持っていると思うんですよね。困難になった案件ですとか、それから相手との関係も、信頼関係の問題等含めて、自分の仕事は基本的には自分でやるんだとは思うんですが、困難事例を抱えると、職員の精神的な負担にもなると思うので、そこのところを十分管理して、ほかの人と共有をして、負担がふえないように、それから相手との信頼関係がより適切に行えるような体制をぜひお願いしたいなと思います。この点の最後に、換価、徴収の猶予は納税の猶予や換価の猶予の申請や希望、そういったものが相手から示されたときにはしかるべき対応をしていただきたいと思うんですが、この点に対しての姿勢だけ最後にお伺いをしておきたいと思うんですが。 119 財政部副部長兼収税課長 徴収、納税猶予制度ですが、そういった中で、徴収猶予、換価の猶予、そういった対応がございます。これにつきましては、二十七年度までは職権による猶予制度しかございませんでした。二十八年度四月から、新たに申請による猶予制度の導入が図られておりますので、市民の方に周知した上で、二十八年度実績といたしますと、十件申請がございました。そういった中で、徴収猶予が四件、換価の猶予が四件、そういった実績で適用しているところです。 120 柿田有一委員 市民生活の一番根幹の市税、市民税の部分で、市民の暮らしに一番深くかかわるところなので、少し長くお伺いをしたところです。ありがとうございました。  それではほかの部分に移りますが、法人市民税に関しては、経済状況によって動向がすごく変わると思います。市民税課にお伺いをいたしますが、近年の動向で法人市民税の納税額、つまり景気がよくなっているというか、納税額がふえているような業種、あるいは減っているような業種、このあたりの動向だけ簡単にで結構ですのでお伺いしておきたいと思います。 121 市民税課長 法人市民税の増加している業種についてですが、平成二十八年度で申し上げますと、増加の幅が一番大きい業種といたしまして、第一位が製造業となっております。第二位が福祉医療、第三位がサービス業となっております。 122 柿田有一委員 減のほうはどうでしょうか。 123 市民税課長 法人市民税の減のほうで申し上げますと、減少幅が最も多い業種が二十八年度につきましては金融保険業となっております。次に減少幅が大きかったのは運輸業、次に減少幅が大きかったのが卸売小売業となっております。 124 柿田有一委員 これは、非常に経済状況をよく反映をするのではなかろうかなと思います。市内の事業者の規模ですとか、そういったところにもよると思うので、この点の動向の注視はぜひお願いしたいなと思います。
     あわせて、個人市民税、それから今申し上げた法人市民税の動向は、市民生活の状況をあらわすわけです。そうすると、これらの状況をほかの施策で必要とされる場合が非常にあります。市民の所得がどれぐらいなのか、法人さんの所得がどれぐらいなのか、どれぐらいの世帯構成なのか、こういうところがきちんと把握をしていて、必要な施策のところにどういう施策のときに、どういう所得水準の方にどういう例えば福祉的な手立てが必要なのかというときには、データがすごく重要になってくるんだと思うんです。この点、さまざまな所得状況のデータを市ではどのように管理をしているのか。当然、課税をしているわけですので、細かなデータは持っていると思いますが、基本的に市がどういうふうにそういったデータを蓄積をしたりだとか、管理をしたり、あるいは政策で必要なときにはどういう部署からどういうルートでそういう情報を提供しているのか、この点について少しお伺いをしたいと思うんですが。 125 市民税課長 今、委員さんがおっしゃられたように、法人市民税の額だとか、個人市民税の例えば所得額の平均額だとか、そういったものというのは景気に左右されたり、消費の動向に左右されたりということで、年々増減というのがあるわけですが、それが歳入の予算を積算するには大きな指標になっているところです。他の部署からそうやってどういう状況になっていますかと聞かれることはないんですが、市民税課のほうではそれぞれ階層別所得、例えば百万円以上二百万円以下とか、そういう所得百万円区切りで階層でどのくらいの分布になっているかとか、あとは先ほど委員さんの質問にあるように、どういう業種が伸びているのか、どういう業種が落ち込んでいるのかとか、そういう資料は毎年とっているところですが、他の課との連携という意味での情報提供ということでは、今のところはございません。 126 柿田有一委員 承知をしました。これは財政部長に少しお聞きをしたほうがいいかなと思うんですが、さまざまな事業課で市民の所得状況を把握するようなことがたくさんあると思うんです。そういうときに、実務的に財政や統計などのルートを通じて所得状況、市民の経済状況などを把握しているのか、それともそういった所得などの状況は、事業課それぞれが現在市では管理している状況なのか、政策決定を行うに当たって、どういうふうに今皆さんお仕事をされているんでしょうか。この辺りを少しお伺いしておきたいんですが。 127 財政部長 市民の所得の状況ですとか、法人の動向、収益の動向等の活用の話かと思うんですが、現状私が理解している限りは、例えば市民税課なりで把握している情報を、先ほど課長のほうからも答弁がありましたけれども、それを何らかの形で全庁的にそれを活用してそれぞれの施策に反映をしていくという取り組みというのは、これといったことは今のところはやっているということはなくて、それぞれの部署部署で、それぞれでいろんなルートで調べて、それを自分たちの施策で反映をしているというのが現状かなと思っております。 128 柿田有一委員 承知をしました。ということで、本来一番正確な情報を持っているかと思うので、この情報はうまく使っていくことが必要だろうなと、その点は申し上げておきます。いずれにしても、市民の生活が一番わかるところですので、しかも、課税している主体ですから、どういった人がどういう所得にあるのかということをほぼ正確につかんでいると思いますので、その点は大事なところだと思います。  さて、ほかの歳入額に少し移りますが、使用料及び手数料について少しお伺いをしたいと思います。  使用料と手数料は、それぞれ近年横ばいから若干増の傾向で推移してきたように見えます。特に手数料についてはそれほどの増はありませんでしたが、使用料については、使用料の値上げなどがあった場合にふえていく傾向にあるんだと思うんです。この使用料の問題ですが、例えば料金を値上げをすれば、結果的にはふえることになると思うんですが、一方で使用料に対する主体、相手はものを利用していただいているということですので、利用する、させることが本来の政策効果をなすものだと思いますが、この使用料と、それから使用料の値上げや値下げ、それと財政にかかわるバランスということで、使用料についてをどういうふうに財政当局では考えているのか。特に、受益者負担ということで、自主財源の確保ということが盛んに言われる中で、使用料をどういうふうな姿勢で確保していくかというのが非常に重要なことになってくると今後想定されるので、使用料とその値上げや財源としての使用料について、どのように考えているか、財政当局の考えを少しお伺いしておきたいと思います。 129 財政課長 使用料の考え方についてでございますが、根本には受益者負担という考え方がございます。ただ、一方では、施設を利用する方の中には先ほどの所得の関係もございましたが、いろんな方がございます。そこは減免制度をうまく活用するなりの、そこは弾力的な運用というのも一方ではある意味必要なのかなと。財政当局といたしましても、もちろん先ほど自主財源の確保という項目でもございましたが、なるべくそういうところの見直しを通じて、歳入の確保に努めていきたいという、そういう思いもございますが、一方で、実際、使われる方のいわゆる応能負担の部分のところも、それをしっかり見ながら、実際の運用面においては弾力的な運用というのも必要であると考えてございます。 130 柿田有一委員 中身は承知をいたしました。  昨年とことしを少し使用料を比べてみたんですが、使用料は微減なんですよね。全体を見てみると、項目がたくさんあるので、増減うんぬんということは、それほど特段の値上げや値下げということは、この一年の中では行なわれていませんので、あえてそれについてコメントは求めませんが、いずれにしても、政策効果をはかっていくことは必要だろうと思うんです。要するに値上げをしたら、値上げをしたときにどういう効果、使用料、収入としてのプラスはあるが、政策効果がどうなのかという見方が一方必要ですし、値下げをしたときも同様ですし、値上げや値下げをしないときでも、利用する効果についてはきちんとはかっていくことが必要であろうと思います。なかなかそういう指標を設けるのが難しいので、そういう形でやられていませんが、これは財政当局だけでは難しいと思うんです。事業をやられている課が効果をはかりますので、予算などの折衝のときに、そういう効果についての案内をぜひやっていただきたいと、効果をはかる案内をやっていただきたいと思うんですが、この点についてどうでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。 131 財政課長 平成二十七年度に負担をお願いした事案といたしましては、例えば学童保育料であったり、あるいは学校給食費の見直し等がございました。例えば、学童保育の関係で申し上げますと、実際には指導員さんの方、あるいは中の設備の充実とか、そういった形で学童保育を利用されている子供たち、あるいはそれを親御さんのほうにも還元していく必要があるのかなと思っております。あるいは、学校給食費で申し上げますと、小学校の場合は月額四千円から四千三百五十円で増になっていますが、それが献立の充実あるいはより安全な食の提供ということにつながるということで、より効果として発揮できればいいのかなと考えています。そういった視点を持っていきたいと思っております。 132 柿田有一委員 今、お話のような効果の部分がわかると、例えば負担増があった場合には理解は広がるかと、よしあしは別としてですが、そういう理解が広がると思うので、そういった検証は非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。  もう一点、ちょっと戻りますが、都市計画税についてなんですが、これは川合市長になってから、政策目的で舟橋市長時代に減税をしていたものをもとに戻したということを数年間にわたってやりました。結果として、その当初から段階的に都市計画税がふえているということで、財源的には非常に重要な部分になっているかと承知をしています。この都市計画税の主な充当先、どういう事業に平成二十八年度は都市計画税を充当されたのか、主な部分で結構ですので充当先についてお伺いをしておきたいと思います。 133 財政課長 都市計画税の平成二十八年度の決算額で申し上げますと、四十億円余りでございました。その使途につきましては、都市計画法でいいます都市計画事業に充当させていただいているところですが、具体的にはごみ処理施設、これは新清掃センターのことだと思います。そういった処理施設のいわゆる建設費、あるいは建設費の際に借り入れをいたしました市債の償還、そういったものに充てさせていただいているのが主なものです。そのほか、下水道ですとか街路ですとか、または葬祭施設というのも新斎場ということになろうかと思いますが、そういったものに主に充てさせていただいているというところです。 134 柿田有一委員 承知をしました。今の中身、主なものを聞くと、ごみ処理、下水、街路、それから葬祭場ということですが、駅の事業にはこの都市計画税は充当するということにはなっていないという理解でよろしいんでしょうか。さまざまな駅周辺の整備が幾つかやられていますが、そこについては充当はどうでしょうか。 135 財政課長 土地区画整理事業につきましても、おおむね一割程度がその財源として充てられているというところです。 136 柿田有一委員 承知をしました。ありがとうございます。  続きまして、国庫支出金、国庫補助金について少しお伺いをしておきたいと思いますが、この国庫支出金、国庫補助金は、先ほど財源の基本的なところでお伺いをしましたが、財源として非常に大きいのと同時に、これを活用すると活用しただけで、それだけで事業が行われるものは非常に少なくて、一般財源を使って同時に有効活用しながら事業をやると、こういう枠組みになっていると思います。そこで、この国庫支出金・補助金に関しては、国の政策的な意向が物すごく反映されるんだと思うんです。  過去では、例えば学校の耐震化などを重点にしようとするときには、国のストックの補助金がどんとついて、財源としては非常に川越市としては助かる部分があったが、その後、例えば大規模な学校の改造をやろうとして、計画をしたら前年はどんとお金があったのに、国の政策の変更によって、国庫補助金が大きく削られて、結果として従来のペースでやろうと思っていた大規模改修がペースを落とさざるを得ないような状況に今あるんだと思うんです。  こういうふうに、国の動向に非常に影響を受けるものですから、ここのところ、平成二十八年を含めて、近年の国庫支出金、国庫補助金の動向で注目しておくべき点として、財政当局が見ている部分、減少しているところと、ここのところはポイントだということで、増加している部分、この点はどういうふうになっているのかお伺いをしておきたいと思います。 137 財政課長 平成二十八年度の国庫支出金の収入済額は百七十七億円でございまして、二十七年と比較いたしますと十四億円ほど増額になっていると。今、委員さんが御指摘のとおり、国の施策にかなり左右される部分もございまして、その中には大きなものとしては、臨時福祉給付金の八・九億円というのがその中に含まれておりますので、そういった部分がかなり左右されていると考えています。  ただ、ここ数年のトレンドを見ておりますと、なかなか小中学校の大規模改造に対しての国庫補助というのはかなり厳しいところがございまして、現実には今ほとんどないと。むしろ耐震化のほうが優先度が高いということ。また一方では、待機児童対策の関係で、いわゆる民間保育所整備の関係では、割とお金も国はそれなりに見ていただいていると認識しているところです。  国もなかなか財政が厳しい状況の中で、こちらが思っているような財源の確保というのがなかなか難しいとは思いますが、なるべくいろんなところの情報を収集した中で、例えば平成三十年度の見通しも含めて、そういった動向を注視してまいりたいと考えています。 138 柿田有一委員 承知をしました。動向が、これは財政的な動向が今お話のとおりだったと思います。  違う側面から少しお伺いをしたいと思うんですが、今、財政の動向は特に国庫支出金・補助金の動向はそういうことで、国の施策に左右されると。一方で、川越市は大きな流れとして、計画、特に総合計画や建物、社会資本のマネジメント計画を立ててやっていますよね。そうすると、財源確保とそれから政策の計画の間に、なかなかうまくいかない齟齬が出てくるというようなことも出てくるんだと思うんです。  今、部が企画の部門と財政の部門が分かれる形に新しくなりました。従来のやり方と今のやり方で、財政の問題と、それから政策の問題との調整や切り分けをどういうふうにやる形として今の形になったのか、今のやり方を現状どのように実際にやってみて感じておられるのか、その点をそれぞれの部長に少しお伺いをしたいと思うんですが、当時のやり方と今のやり方と、どのように変わっているのか、感じておられるのか、その点について少しお聞きをしたいと思うんですが。 139 財政部長 財政部、以前は政策財政部ということで、一つの部ということで、昨年度から分かれたということです。財政部として考えておりますのは、やはり市政運営をやっていく上で最も大事なのは、やはり市の政策、どういう事業をやっていくのかと、どういうことをやっていく必要があるのかということを、まず一番に考える必要があるかなと。そこについては、やはり総合政策部のほうで全体の調整、財源も当然把握はしているわけですので、そこを踏まえて、まずは政策を、何をやりたいのかというところを決めるというのが一番の肝ではないのかと。財政部としては、それを踏まえまして、できる限りの財源手当、あとは財政のやりくり、財源配分という部分に特化して、できるだけ政策のやりたい仕事を多く実現できるようにするというのが財政部のやることなのかなと意識してやっているということです。 140 総合政策部長 私も、くしくも政策財政部長も今までさせていただきまして、現在総合政策部長二年目なんですが、財政部長が今おっしゃられましたが、どうしても政策のほうに、ちょっと私の四年間の中におきまして、政策のほうをかなり重要視していきながら、財政も見ていたというところで、離れる部分もございましたが、今、財政部長がおっしゃったとおり、やはり市長が政策立案に携わり、委員の皆さん、議員さんの考えも踏まえながら、市民のための政策を立案していく立場ですので、そこをいかに効率よく、あるいは際立った形で進めていけるのかなというところを、できればそこに力を入れてきたつもりなんですが、それには、財政の硬直化の中で、なかなか担保できないという部分もございますので、歯がゆい部分もあるんですが、その辺をバランスよく進めていく必要があるのかなというのが今の率直な感想です。 141 柿田有一委員 それぞれお話をいただきました。財源をきちんと確保する仕事を財政当局でやっていただくと。また、アナウンスですよね。これを各課にやっていただくということは、そちらになるのかなと。一方で、政策のほうはお話のとおりだと思います。我々も含めてですが、やりとりが大事なんだろうと。いろいろな部署と政策に対する議論、幾つかの政策的な議論が各議会に上がってきますが、それを上げるに当たっての事前のさまざまな議論を含めてですが、そういうものを充実していくことがどうしても必要かなと。その部分に特化した以上は、そこの部分を重点的に回数多くやっていただく必要が出るんだろうなと把握をしたところです。とはいえ、計画がありますので、計画の進捗の管理も含めて、ぜひお願いをしたいと思います。  歳入については少し細かくいろいろお聞きしましたが、まだ言い足りないところもありますが、歳入の面は以上とさせていただきたいと思います。  さて、歳出について、簡単に何点かお聞きできる範囲だけお聞きしようかなと思いますが、まず一番最初に、少し市民と市とのさまざまな意見交換だとか、市民からの意見聴取についての対策について少しお聞きをしようと思いますが、タウンミーティングなどはやりとりとしては近年行われている様子はありました。そのほかにも、市長が直接市民から意見を聞く、要望を聞くあるいは懇談をしたりコミュニケーションをとったりする機会があろうかと思います。少し秘書室にお伺いをしたいと思いますが、秘書室を通して市民あるいは団体等から市長に面会を申し入れて市長と直接お話をするというような機会がたくさんあろうかと思いますが、厳密な数ではなくて構いませんが、日常的に市民の方が市長室なり迎賓室なり、市においでになってコミュニケーションをとるような会合、どれぐらいの頻度で市長は行われているのか、わかる範囲で結構ですのでお伺いしておきたいと思います。 142 秘書室長 市長と市民との懇談等の件数ですが、具体的には件数は把握はしていない状況です。市長に対する要望につきましては、個人的な要望は基本は受け付けておりません。苦情もございますから、そういったものにつきましては広聴課を通して対応しているというのが現状です。ただ、しかしながら、各種団体から市長に数々の政策に対する提言等も含めて要望がございますので、そういったものは基本的には全て市長のスケジュールの中で対応できるように努めているところです。 143 柿田有一委員 件数等は特にはお話になられませんでしたが、忙しい中にスケジュールをとって会っていただいているものもたくさんあるんだろうなと推察をいたします。あわせて、市長の役割をもう一つ別の角度からお聞きをしたいと思うんですが、主要な施策の成果の五ページに、シティセールスの推進が少し載っております。シティセールスということで、先ほど御議論もありましたが、市のアピール、シティセールスの成果をまず担当課はどういうふうに現状、この成果を受けとめているというか、さまざまな施策をやった成果をどのように捉えているのか、まずお伺いをしておきたいと思うんですが。 144 広報室長 シティセールスの推進における成果についてお尋ねです。  平成二十七年五月にシティセールス基本方針を策定いたしまして、二十八年度から、昨年度から具体的な事業を広報室において取り組んでいるところです。シティセールスの推進につきましては、広報室だけではなくて、川越市全体としてシティセールスの推進の視点を持ちながら、それぞれの事業を行っていくといった考え方の中で、具体的な数字において現時点で成果をお示しできるような内容はまだ広報室としてつかんでいない状況です。 145 柿田有一委員 いろいろな事業をやっていただいていて、感覚としてはメディアの露出は非常に、川越市そのものが多くなっているということで、これがシティセールスの成果かどうかということはともかくとして、そういうふうに受けているところではあって、好ましいと私は感じているところなんです。  一方で、ほかのところの自治体の首長に比べて、少し地味かなという言い方が適切かどうかはわかりませんが、余り目立つというような形で市長が出られるケースというのは、それほど多くはないと思うんですが、それでもケーブルテレビ、ジェイコムなどで拝見する機会もありますので、一定程度役割というのは大事なんだろうなと思うんです。そこで、シティセールスにおいて、市長の役割、どういった役割を発揮していただいているのか、あるいは発揮していただきたいのか、その点の位置づけについて少しお聞きをしておきたいと思うんですが。 146 広報室長 シティセールスの推進におけます市長の役割についてです。  昨年度は実は実施しておりませんが、今年度につきましてトップセールスを行っているところです。これにつきましては、国内ではなくて海外、国外からのインバウンドをより増加させ、交流人口等、川越市に増加させていくという狙いのもとで実施したところです。  先ほど、委員さんもおっしゃっていただきましたとおり、昨年度からシティセールスを推進するに当たりまして、ジェイコムのワンダースタジオにおける生放送への出演を初めといたしまして、市長がいろいろなマスコミを通じまして、市民の方たちにPRを積極的に進めているところです。  あわせてユーチューブの有効的な活用につきましても、今回キテミル川越ショートフィルム大賞を通じまして、授賞式をことしの六月四日に開催をさせていただいたところでして、その際に市長がプレゼンテーターとして出席をしていただきました。そちらの映像をユーチューブで現在公開しておりますので、インバウンドという対策といたしましても、十分な効果が得られているのではないかと考えているところです。 147 柿田有一委員 いずれにしても、メディアが比較的充実しているわけですよね。FMですとかテレビ、それから先ほどありましたユーチューブを初めインターネットメディア等が近年ではあると思いますが、その中で、やっぱり市長はシンボリックなものですので、先ほどの市民との直接対話の話についてもそうですが、部長さん、課長さんなど幹部の一般的な職員が会うよりも、市長が直接お話を聞くですとか、市長が直接メッセージを述べるというのは、やはり直接市民から選ばれているという性質上、非常に重要だと思うので、そこら辺の対応をぜひ今後もやっていただきたいと思います。  あわせて、この問題は、二〇二〇のオリンピックが川越は予定されているということで、ここに対する市長の姿勢としても非常に重要なんだと思うんです。ここだけ最後、市長の役割として、オリンピック関連について、どういうふうに市長に活動していただきたいのか、オリンピックの担当に少しお伺いをしておきたいと思うんですが、この点はどうでしょう。 148 総合政策部参事兼オリンピック大会室長 オリンピックに関します市長の役割といいますか、推進にかかわる部分ですが、昨年度の取り組みという中ではないところですが、今年度、例えば一番最近ですとASEAN諸国の大使館の方がキャンプの視察として埼玉県内を視察いたしまして、その中で川越にお見えになったということで、レセプションもございましたが、そういった部分での市長の出席ですとか、あとは幾つか、その他にもキャンプに関してのトップセールスということで、市長が出席をさせていただいております。そういった部分ですとか、これからオリンピックに関しましては、さらに外に向けて、ゴルフの会場として川越が使われるんだということは、多くの方に知っていただく必要がございます。そういった部分で、特にメディア、あるいは幾つかのインターネット等でイベント等を行う際には、ぜひ市長の時間が許す限り出席をしていただきまして、自らアピールをしていただくようなことが必要なのかなと考えております。 149 柿田有一委員 いろいろなところに出ていただいている状況はわかりました。いずれにしても、リーダーシップというのが見える形で活躍をしていただくことが、市長としての責任なのではなかろうかなと思いますので、ぜひそのような対応が進むことを期待します。  別の点を少しお伺いしますが、オンブズマン事務が広聴課ということでありますが、そこで少し気になる点がありましたのでお聞きをしておきたいと思いますが、主要な施策の六ページですが、この中で、申し立ての処理状況ということで、要綱の規定により調査をしなかったものが二十八件とあって、申し立てはあったが調査せずに終わったような状況も見受けられますが、オンブズマンにさまざまな形で申し立てをされているものの状況、それからその処理状況について、もう少し詳しくどのような状況になっているか、少しお伺いをしておきたいと思うんですが、どうでしょうか。 150 広聴課長 主要な施策にあります要綱の規定により調査をしなかったものについてです。この二十八件につきましては、そのほとんどが申立人が直接この案件に関して利害関係にないとオンブズマンから判断を受けたものでして、そのことについてはその先の調査を進めることがなかったという形の結果となったものです。  ですので、その案件につきまして、第三者的立場のところから御意見をいただいている案件が、特定の方から結構な本数がございまして、その方が二十八件のうちのほとんどを占めているという状況がございます。 151 柿田有一委員 この調査をしなかったものについては承知をいたしました。  近年、さまざまな行政の中身が情報公開として公開をされるような状況になっています。一方で、なかなか行政の中身、意思決定も含めてうかがい知ることができないものも多々あって、市民からはいろいろな状況を公開したり、教えてほしいというようなことが広がっています。そういう中から、いろいろなものが発見をされたり、行政の中にある余りよろしくないものが改善されたりという流れになっていると思います。これは、行政だけではなくて、我々にも非常にかかわることで、政治の信頼性の問題で、今ニュースになっている問題も多々ありますが、そういったものにどういうふうに答えたりですとか、行政の中身がクリアになるかということは非常に重要な部分だと思うんです。  特に、そこの仕事を担うところ、市民からの声を一番受けるのが広聴だと思うんですが、そういったところで、広聴の皆さんが近年、市民の皆さんと接しておられて、ここ最近の市民からの要望の件数ですとか、その中身について、どのような状況になっているのか、皆さんが相談を受ける中で感じておられることを少しお伺いをしておきたいと思います。 152 広聴課長 最近受ける市民からの要望等についてです。  要望等につきましては、一番多いのがやはり自分の住んでいる地域の都市基盤ですとか生活基盤の関係で、ここを改善していただきたいという要望がございます。それに関しましては、該当部署にその案件について調査をお願いしまして改善をさせていただいて、直せる部分については直せるんですが、ただ予算の関係もあり、予算を使う順番というところもありますので、すぐに改善されないということで、再度こちらにまた御意見をいただいたりということがございます。  あとは、市の制度的なところの部分で、子育ての関係ですとか、あとは地域の自治会の関係の御意見とかも結構いただくわけなんですが、それはやはり、できる部分と地域の自治会の部分については、なかなか市が入っていけない部分もありますので、その辺のところを御理解いただいた上で、御回答をさせていただいているという状況です。 153 柿田有一委員 動向についてはよく承知をしました。  市民とのやりとりになる課ですよね。先ほどのオンブズマンのケースもそうですが、回答や返答の仕方が非常に大事だろうなと思います。できるものはできましたと言えば市民の方は喜ぶわけですが、多くは実現しなかったり時間がかかったり、困難だという回答をせざるを得ないものがたくさんありますよね。そういうものをどういうふうに市民とやるかということです。同時に、そのやり方によっては窓口でトラブルになるケースがたくさんあるわけです。そのあたりに、どういうふうに対応するかということだと思うんです。  この点については、市はさまざまな研修をやっていると思います。研修だけで身につくものではありませんが、市民対応の研修ややり方というのは、経験も知識も必要ですので、そのあたりの職員の研修や対応の仕方について、現状ではどのようなことがやられているか、これは広聴だけではないと思うので、職員課になるのかしら。そういった形の職員教育をどういうふうに進めているのか少しお伺いをしておきたいと思うんですが。 154 職員課長 職員に対する研修についてのお尋ねですが、職員研修につきましては特にそういった窓口業務の関係におきましては、例えば接遇研修として外部の専門の業者にお願いをして、窓口診断とかで実際市の窓口業務が今どんな状況なのか、そういった部分で診断してもらって、アドバイスをもらったりとか、そういったことで市民サービスの向上に努めるような形で研修を行っている状況です。 155 柿田有一委員 職員の研修のやり方について、少し今お話がありました。これに関して、市の職員の仕事のあり方というのが一様ではなくなっていることを少し指摘しておきたいです。というのは、本会議、一般質問等でも申し上げましたが、現在市は正規職員だけが仕事をやっているわけではないですよね。臨時職員、それから委託をした委託先の人たちと一緒に仕事をやっているようなところもあろうかと思います。こういうところで、全体の業務をどういうふうに回して、市民とどう対応していくのかというのが非常に大事なところになってくるんだろうなと思うんですが、そういった部分、正規職員以外の方々も市民と直接やりとりをするケースがあるのか、それとも窓口業務などは基本的には正規職員の方がやられるのか、全体を通してどうなっているのか、統一的な管理があるのか、それともそういうことはそれぞれの課が任されてやっているのか、その点はどうでしょうか。 156 職員課長 臨時職員の関係なんですが、臨時職員につきましては市全体で一千四百、一千五百人いらっしゃる状況ではあります。基本的な業務といたしましては、その中で事務補助的な役割を担った臨時職員の方が多いという部分でいくと、直接電話対応だったり窓口対応に直接出るというケースは少ないという認識は持ってはいる一方で、直接そういった窓口業務に携わらざるを得ない臨時職員もいるということは把握はしております。そういった部分での市民対応につきましては、研修という形で一堂に会して対応しているケースはないんですが、そこは各職場において、OJTではないですが、各先輩職員の正規職員の指導によって対応している、そういった状況です。 157 柿田有一委員 状況はわかりました。今のところは結構重要な部分になってくると思うんですが、正規職員と同じように市民対応をせざるを得ないのであれば、待遇面でも必要な部分が出てくるんだろうなと思うんです。基本的には基幹業務は臨時的一時的には余り本来ではならないところ、現在の職員管理の都合上、残念ながら臨時の方にやっていただいているというのが率直なところ大きいんだと思うんです。だとすれば、任用の形で待遇面でどういうふうに対応していくかというふうにせざるを得ないんだろうなと、そういうふうになっていけば、例えば研修などの時間をとったり、それから業務として研修に充てるということで臨時職員の対応などが図れるのではなかろうかと思うんです。  特に、学童の指導員などは、研修は一定程度やられますが、必要な時間をきちんと確保しての研修、これは臨時保育士もそうですが、そういうところが少し課題になっていて、そういうところを削りながらやっていくということであれば、きちんと研修などを位置づけて盛り込んで担っていただくということも必要になってくると思うんですが、そこら辺の考えがあれば、少しお聞きをしておきたいと思うんですが。 158 職員課長 確かに、臨時職員の関係で、臨時保育士の方だったり、今お話がありました学童指導員の方につきましては、各担当部署で一定の研修等を行っているということを把握はしております。そういった点で、いずれにしても市民、特に保育士、学童指導員については、児童生徒を預かっている場になりますので、一層市民サービスの向上につながるような対応が必要になってくるのではないかという認識はあります。 159 柿田有一委員 この点、最後に大くくりで少しお聞きをしておきたいと思うんですが、財政全体を見ると、少し十年ぐらい比べてみたんですが、標準財政規模が十年前に比べて大体一割、一二%ぐらいふえているわけです。一方で、市の職員、正規職員の数を見てみると、その数はそれに見合った形では残念ながらふえていないのが実態だろうなということで、決算カードで少し把握をさせていただきました。そうすると、標準財政規模が大きくなっているということは、市がやっている、担っている仕事の量はそれだけふえているということです。一方で、職員の数がそういうことですので、正規職員が担っている仕事の量自体がふえているのかもしれない、あるいは正規職員の仕事の量がふえていないのであれば、その分をどこかに切り出して出しているのかもしれないと。これは仮定でしかありませんが、そういうふうに想像できるわけです。  それで、今回決算の議会要求資料ということで、時間外勤務のさまざまな状況を出していただいた中で、かなり部署ごとに時間外勤務の状況なども多い人の状況は高橋議員の一般質問の中であるとおり、相当な状況があるわけです。そうすると、今後市の職員管理をどういうふうにしていったらいいのか、この考え方が非常に大事になってくると思うんです。まだ一定程度財政規模が伸びてきています。今後、財政規模がこれ以上大きくなって、仕事の量がさらにふえていくことになるのか、そうではなくなるのかということはありますが、それに今、少なくとも今は職員の仕事の量が過剰になっていると私には見えますので、この過剰になっている部分を例えば労働時間の配分の方法、部署の配置の方法、それから足りない部分は職員を確保するやり方にするのか、あるいは大変な仕事を切り分けて委託をするような形で外に出すような形になっていくのかどうか、このあたり、市の仕事と、それから職員の関係が今後どういうふうになっていく、していこうとしているのか、この点、少しお伺いをしたいと思うんですが、どこの部署がいいのか、この部分は非常に難しいですが、総務なのか、財政なのか、政策なのか、少しどなたか、その部分をお答えいただけるとありがたいなと思うんですが、どうでしょうか。 160 総務部長 今、柿田委員さんからの時間外の関係のお話の中で、総務部長としての今後のあり方等です。  現状といたしましては、平成二十八年度の時間外勤務の額が八億二千四百万円とかなりの額になっていると。その理由につきましては、委員さんがお話のように、業務が多くなっている。あるいは法制度の改正等に、その対応に追われている、あるいは病気休暇、育児休業の職員の対応に追われている形がございます。そういうような中で、市としてもそれなりの対応が、川越市職員の時間外勤務の取り扱いに関する指針を作成しまして、個別な対応をしていると。それにもかかわらず、かなり多いということですので、おっしゃいましたように、事務の平準化とか、人の確保等々も今後考えなくてはいけないというのが一つの方法かとは感じます。  ただ、総務部として、私が感じていることですが、あくまでも業務量が多い、大変だ、だから時間外も多い、そういう認識をした上での考えですが、所属長あるいは時間外が多い課によっても多い人、少ない人、課によって多いところなど、時間外勤務が多い職員、所属長と時間外勤務の多い職員の時間外に対する意識の低さを感じる部分があります。もちろんそういう前提があってのですので、そこの部分も総務部としては、今後指導、健康管理が大事な部分がございますので、そこの部分をさらに指導していきたいということを考えています。 161 柿田有一委員 いずれにしても、こういうことがちゃんと議論ができるようになったのは、時間外の勤務の状況が見えるようになってきてからですよね。きちんと実態管理をしているような状況になってからです。この状況をきちんと把握をして、原因だとか状況をきちんと適切に把握をして対応すれば、改善できる部分が随分あるんだと思うので、その動向は非常に注目しています。その上で、改めて議論したいなと思います。  最後に一点質疑をさせていただいて私は終わろうと思うんですが、シンプルに一点だけ、公契約条例の問題です。契約の問題でずっと最低制限価格の問題やいろいろな問題を指摘をさせていただいておりましたが、公契約条例の制定ということで、ずっと議論をされて、それから始まって公共調達審議会になりました。答申が出ました。それにどういうふうに対応していくのかということについて、市長はまだ明確な答弁をしないというような状態に現状ではなっています。今後、公契約条例について、どのように対応をされていくのか、議論を含めてどういうふうに対応されていくのか、めどがついているのかついていないのか、この点確認だけさせていただこうと思います。 162 総務部長 公契約条例の関係ですが、一般質問等でお答えしたとおり、答申では両論併記という形でした。また、その答申を受けて、三十数項目のこちらとしての対応を、個別に対応しております。最終的にどうなったということですが、現在答申が出てからも他市の状況を見て、または市長の考えもございますので、そのあたりを今考えているという状況で、今明確なお答えはなかなかすることは難しいということです。 163 柿田有一委員 現場の状況はわかりました。これは最終的に市長の判断の部分がとまっているということで理解をしますが、やるのかやらないのかという判断がないと、次にどうせいという話がなかなかしづらい状況でもあります。ずっとそれまで置かれている状況はよくないので、何度議論は最低でもしなければいけないのか、これについては保留をさせてもらいたいという切り分けも含めて、やっていただいた上で判断する材料を我々に示していただくことがどうしても必要だろうなと思いますので、これは改めて本会議場で市長に聞くようなことになろうかと思いますが、現場では必要な対応は少なくともきちんとやっておいていただきたいと、この点は申し上げておきたいと思います。      (休  憩)      (再  開) 164 牛窪多喜男委員 私からは二、三聞かせていただきます。  たばこ税についてお伺いいたします。やはり飲酒、喫煙というのは市民にとっても健康のバロメーター、このバロメーターが市内でたばこを買いますと、税収が川越市に入るということですので、比較的市民が買うことが多いのではないかと思いますが、この五年間の今までのどのくらい金額が入ったかお伺いいたします。 165 市民税課長 たばこ税におけます過去五年間の税収についてですが、平成二十四年度が二十億八千四百八十万九百九十二円です。平成二十五年度が二十三億一千六百三十一万八百六十七円です。平成二十六年度が二十二億六千二百九万七千八百三十円です。平成二十七年度が二十二億三千百万七千三百七十二円です。平成二十八年度が二十一億七千二百四十四万九百四円です。 166 牛窪多喜男委員 市民の中には、よく冗談も含めて言っているのかもしれませんが、私は市に対してたばこを吸うことによって税金で寄与しているということをおっしゃったり、考えている方がいらっしゃいますが、昨今の健康の指標を見ていきますと、やはりたばこによって健康寿命ですとか医療費ですとか、そういう部分を考えると、単に二十億円がよかったとは言い切れないのではないかと思いますが、その辺の御認識はどういうふうに感じているかお伺いしたいと思います。認識で結構です。 167 財政課長 確かに、市たばこ税は貴重な財源ということではございますが、ただやはり、これは健康被害の関係等、多面的に捉える必要があるのかなと考えています。今、たばこの単価も随分上がっておりますし、あるいは健康に対する意識もかなり従前とは恐らく変わっていると考えていますので、傾向としてはむしろ減少傾向になってくるものと認識しています。 168 牛窪多喜男委員 そうですよね。やはり市全体を潤わすことを考えると、税収だけでよかったと考えないで、やはり多方面から喫煙に対してどう考えたらいいかということを、税収も含めて考えていかなければならない時代になっているのかなと思います。  続きまして、都市計画税、目的税についてお伺いいたします。  これは、先ほども質疑の中にありましたが、舟橋市長から現市長に変わってから大分収入がよくなったようですが、このために、かなり都市基盤が整備されたと市民も考えていると思うんです。これは、ただ単に税収を上げたというだけでなく、上げたことによって例えば駅前広場をつくるによりましても、国のほうから、県のほうから補助金が来ないと思うんです。そういう意味から、ただ単に上げた部分だけでなく、大きな広がりがあると思うんですが、その辺について、どういう認識があるのかお伺いいたします。 169 財政課長 都市計画税につきましては、市街化区域の皆様から頂戴している税金ですが、こちらは先ほど御答弁させていただきましたとおり、街路であったり下水道であったりごみ処理施設であったり、都市基盤をなすものに対してお金を充てさせていただいていると。逆に都市基盤が整備されると、今度はそれを相乗効果といたしまして、周辺地区のにぎわいの創出であったり、あるいは経済の活性化ですとか、そういったところを多面的に波及する面も当然あるのかなと考えています。単に税収だけの問題ではなくて、今後のまちづくりの基盤づくり、あるいは今後のさらに川越市の発展という意味でも、これは貴重な財源として今後使わせていただければありがたいと考えています。 170 牛窪多喜男委員 都市計画税を値上げしてから本年度までの間に、大きく財政上の幅ができて、仕事が広がったと思うんですが、根底になっている値上げした部分だけで、金額的におおよそでいいんですが、どのくらいの金額ができたかお伺いいたします。 171 財政課長 都市計画税の税率の改定につきましては、平成二十二年度から〇・二%であったものが、〇・二五%、それから二十四年度は〇・三%になっていますが、概数ということで申し上げさせていただきますと、現在の〇・三%になったことによりまして、大体十億円近くの税収の増につながっていると考えています。 172 牛窪多喜男委員 では最後に、公債についてお伺いいたします。  この五年間の公債費率について伺いたいと思います。 173 財政課長 すいません、今手元にあるのが三年間ですが。 174 牛窪多喜男委員 三年で結構です。 175 財政課長 では公債費率の推移ですが、平成二十四年度が一〇・七%、それから平成二十五年度、少し下がりまして一〇・三%、それから平成二十六年度が八・八%、平成二十七年度が八・五%、昨年度が八・八%です。 176 牛窪多喜男委員 いろいろ今、政権でも景気を上げなければならない、そしてアメリカではいよいよ利上げが始まっている。今後そういう意味で、公債費率に対してどのようなお考え、危機感とか、それから危機的な、ここまでは上げてはならないだろうと、おおよその数字とか、その辺をお伺いいたしまして、私の質疑といたします。 177 財政課長 先ほど、公債費率の関係を申し上げましたが、今後のまちづくりといたしましては、現在川越駅の西口の市有地の関係も取り組んでいます。それから南古谷駅周辺地区もございます。そういった、これから大きな必要とされる都市基盤整備もありながら、一方で、ここで平成二十八年度末現在の市債残高が一千六億円となっていまして、これが私どもの一般会計の規模からいたしますと一割近くにも公債費がなっていくだろうという見込みもたってございます。  それから、昨年度減債基金を上程させていただいたときも、平成三十三年度には百二十億円にも達するであろうという、そういった試算もございました。そうしますと、一般財源はかなりそちらにも回る形にもなりますので、そういう意味では過度な市債の発行に頼らず、その辺のバランスを見ながら事業の進捗と合わせて市債の発行についても十分慎重に対応してまいりたいと考えています。 178 小野澤康弘委員 皆さん、それぞれ御質疑をされましたので、もうほとんど聞くことはなくなってきてしまったんですが、監査委員から二十八年度の基金の運用状況審査意見書を読ませていただきましたが、いろいろ予算の積算に当たっては、今いろいろと質疑等がありましたが、歳出歳入の御説明がありましたが、執行において、いろいろと経費の削減、削いだ結果、執行残についてはその努力を評価をいたすということが書いてありましたので、こちらにつきましては監査をされておりますので、改めて評価しているということに関しましては、私も改めて努力をされているのかなと感じました。そしてまた、流用につきましては一般会計のほうでは、実際に件数で前年に対しまして九十八件、それと金額に対しては一億三千七百九十万一千円がそれぞれ減少しているということで、こちらも努力された結果ではないのかなと感じました。あと、全体に関しては、特会に出ますと多少御意見があるようですが、こちらに関しましては、意見書を読ませていただきましたので結構です。  最後、個別に関しまして、ほぼ皆さんもお聞きしていたので、改めてちょっと確認させていただきたい部分があるんですが、成果に関する説明書の四ページですが、外部監査を入れていまして、こちらにつきましては一千三百万円かけまして二十八年度の監査テーマということで、特定の事件ということで、防災・危機管理の事業に関する事務の執行、こちらがテーマだったとお聞きしております。この報告をいただいているわけですが、改めて最後一点だけ確認させていただきますが、この事業に関する事務の執行についてにつきまして、本年度、二十九年度もう既に始まっていますが、どの辺にどのように反映をされたのか、改めまして確認をさせていただきたいと思います。 179 行政改革推進課長 昨年度の包括外部監査に関して、どのように反映したかということですが、昨年度この包括外部監査におきましては、結果につきまして延べ十項目ございました。また、意見につきましては延べ項目で申しますと六十九項目意見をいただいた次第です。そのうち防災危機管理室で指摘を受けました結果につきましては、十項目全てその結果に関して措置を講じている状況です。また、意見につきましては、七月一日現在ですが、そのうち六十九項目のうち三十二項目につきましては措置を講じている状況です。また、今現在検討中のものが二十四項目でして、措置を講じていないものが十三項目ございます。この防災に関しまして、いろいろな御意見をいただいた中で、防災危機管理室を中心に指摘事項に関して改善を試みたいという状況です。 180 小野澤康弘委員 大分監査の結果につきまして、反映されていることが確認をされました。また、まだこれから項目も残っているようですが、かなりの意見が出てくると思いますので、引き続きこちらについては改善の努力をしていただきたいなと思います。私からは以上です。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 認  定
     ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第七七号 平成二十九年度川越市一般会計補正予算(第三号)の所管部分 ○提案理由の説明(財政課長) ○質  疑 181 柿田有一委員 一点だけお伺いをいたしますが、マイナンバーカードにかかわるシステム改修に関して、影響するシステムはどれぐらいの規模になるでしょうか。汎用系とそれから住基台帳と書かれていますが、複数、多数のシステムにまたがるような改修になるのか、その点だけ確認させていただけますか。 182 情報統計課長 今回の旧姓併記に伴うシステムですが、まず情報統計課が所管しておりますホストコンピューターの中で、住民記録システム、こちらは転入とか転出とか死亡等の住民異動の処理をしているものですが、このシステムの中に旧姓を管理するためのデータベースの拡張等を行うために、まずそのシステムを少し直します。それから、市民課で所管しております住基ネットシステムというものがございます。こちらのシステムにつきましても、住基ネットの通信の中に旧姓を盛り込むことになりますので、そのための改修がありますので、二つのシステムを直す形になります。 183 柿田有一委員 承知をしました。管理するデータそのものがふえることになるんだろうなと、データベースの改修が入りますので。ということが一つ大きなことだろうと思います。目的とするところは理解できるところですが、マイナンバー制度に対してはいろいろと申し上げてきた経緯もありますが、システム改修が逐次行われていって、システムそのものがつぎはぎのような形でいろいろなシステムが改修されていきますので、その点についてはシステムをつくるに当たっては注意していただきたいと。障害、ふぐあいが起きやすいシステムに追加、追加、改修ということになると思うので、その点については注意して行っていただきたいなと、その点は申し上げておきたいと思います。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  簡易採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○閉会中の特定事件については、地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査  とすることに決定した。 ○閉  会  午後四時三十八分 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...