川越市議会 2017-03-13
平成29年第２回定例会（第21日・３月13日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第十八日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
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△次日の議事順序
第二二日 三月一四日（火） 午前十時開会。第二十一日に引続き、一般質問を
通告順に実施する。
この予定は時間延長しても終了する。
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△議事日程
平成二十九年三月十三日（第二十一日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三五人）
第 一番 栗原 瑞治 議員 第 二番 海沼 秀幸 議員
第 三番 吉敷賢一郎 議員 第 四番 岸 啓祐 議員
第 五番 田畑たき子 議員 第 六番 樋口 直喜 議員
第 七番 小高 浩行 議員 第 八番 池浜あけみ 議員
第 九番 長田 雅基 議員 第一〇番 伊藤 正子 議員
第一一番 荻窪 利充 議員 第一二番 吉野 郁惠 議員
第一四番 中村 文明 議員 第一五番 桐野 忠 議員
第一六番 明ヶ戸亮太 議員 第一七番 中原 秀文 議員
第一八番 柿田 有一 議員 第一九番 今野 英子 議員
第二〇番 高橋 剛 議員 第二一番 関口 勇 議員
第二二番 三上喜久蔵 議員 第二三番 吉田 光雄 議員
第二四番 大泉 一夫 議員 第二五番 近藤 芳宏 議員
第二六番 川口 啓介 議員 第二七番 小野澤康弘 議員
第二八番 小林 薫 議員 第二九番 川口 知子 議員
第三〇番 牛窪多喜男 議員 第三一番 江田 肇 議員
第三二番 小ノ澤哲也 議員 第三三番 片野 広隆 議員
第三四番 山木 綾子 議員 第三五番 矢部 節 議員
第三六番 新井 喜一 議員
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△欠席議員（一人）
第一三番 三浦 邦彦 議員
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△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 板 東 博 之
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 大河内 徹
総合政策部長 矢 部 竹 雄
総務部長 早 川 茂
財政部長 荘 博 彰
市民部長 大 岡 敦
文化スポーツ部長 庭 山 芳 樹
福祉部長 関 根 水 絵
こども未来部長 後 藤 徳 子
保健医療部長 松 田 裕 二
環境部長 大 野 隆
産業観光部長 田 中 三喜雄
都市計画部長 田 宮 庸 裕
建設部長 小谷野 雅 夫
会計管理者 有 山 誠 一
上下水道局長 土 井 一 郎
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 根 岸 督 好
学校教育部長 佐 野 勝
総務部副部長兼総務課長 野 口 昭 彦
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 田 宮 修
議事課長 佐 藤 喜 幸
議事課副主幹 川 上 博 之
議事課主査 野 村 達 也
議事課主任 小 島 昌一郎
議事課主事 杉 原 徹
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△開 会（午前九時五十七分）
2 ◯小ノ澤哲也議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第二回定例会第二十一日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
3 ◯小ノ澤哲也議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
第十八日に引き続き、通告順に発言を許します。長田雅基議員。
（
長田雅基議員登壇）
4
◯長田雅基議員 通告しております二つの表題について一般質問を行います。
まず、一つ目の項目、芳野地域における、
立地適正化計画と都市・
地域総合交通戦略による今後の影響についてです。
本市には、第四次川越市総合計画を初めとして、環境基本計画、保健医療計画、観光振興計画、子育てプランなどさまざまな計画を策定して、施策や事業を行っていく指針となっております。なかなか普通に住んでいる市民の方々からすると、市の計画といっても、余りなじみがないかと思われます。今回、私が取り上げました
立地適正化計画は、川越市の将来のまちづくりの計画の一つであります。都市・
地域総合交通戦略は、公共交通の計画であります。そこで、今回は、芳野地域に焦点を当てて一般質問をさせていただきます。
まずは、基本的なところでお聞きをいたします。
一点目の質問といたしまして、
川越市立地適正化計画の概要をお伺いいたします。
あわせて、二点目の質問といたしまして、都市・
地域総合交通戦略の概要をお伺いいたします。
まちづくりの計画といえば、川越市
都市計画マスタープランが大きな計画としてあります。三点目の質問といたしまして、
立地適正化計画、都市・
地域総合交通戦略と川越市
都市計画マスタープランとの関係性はどのようなものなのかお伺いをいたします。
川越市のまちづくりの計画といっても、実際に市民の方からすれば、では、自分の住んでいるところがどうなるのかというところが一番の関心だと思われます。そして、川越市の特徴といえば、過去に九カ村合併をしており、東西南北、中心と地域によってさまざまな特徴があるというのが川越市の特徴であります。
芳野の皆様からもさまざまな意見や要望、お困りの声などを聞いておりますが、四点目の質問といたしまして、川越市の中でも芳野地域の特徴とはどのようなものなのかお伺いをいたします。
あわせて、五点目の質問といたしまして、芳野地域の今後の人口推移と人口構成推移について、どのような特徴があるのかお伺いをいたします。
計画を策定する際に、市民が知らずに行政だけがつくるものと、市民の声が反映されてつくるものとでは大きな違いがあるかと思われますが、六点目の質問といたしまして、川越市
都市計画マスタープランにおいて、芳野地域の住民の声や要望はどのように反映されているのかお伺いをいたします。
七点目の質問といたしまして、現在策定中の
川越市立地適正化計画において、芳野地域の位置づけはあるのか、また、芳野地域の住民への影響とこれから芳野地域に新しく住んでみたいという方への影響をお伺いいたします。
交通について、八点目の質問といたしまして、都市・
地域総合交通戦略における埼玉医科大学や伊佐沼周辺整備の計画としての
蔵ｉｎガルテン、川越運動公園と川越工業団地との関係性はあるのかお伺いをいたします。
今議会の代表質疑でも何度か取り上げられておりましたが、交通弱者への新たな交通施策を市は検討されております。芳野地域においては、芳野小学校、芳野中学校もあります北部や北東部の地域である菅間、鹿飼、石田本郷、老袋といった地域は、電車やバスもありません。お年寄りや障害者、子供やけがや病気の方では、歩いては買い物にも行けない、まさしく交通弱者で交通不便地域であります。
この表題最後の質問といたしまして、交通弱者への対応となる新たな交通について、平成三十年度中の導入とのことですが、具体的にはどのように進められていくのかお伺いをいたします。
次に、二つ目の表題であります、「小江戸かわごえ平和都市宣言」を活かした平和施策の推進をです。
ことしの夏で終戦から七十二年になります。当時の戦争を経験した方々も高齢になり、徐々に少なくなっていく中、私もそうですが、戦争を知らない世代が大多数になってきております。ですが、過去にここで実際に起こった悲惨な出来事をもう二度と起こすことのないよう、平和のために考え、伝え、取り組んでおります。
先日、国連から大量虐殺が発生する危険性を指摘された南スーダンへ派遣されている自衛隊を撤収させることが決まりました。現場の自衛隊員の日報には「戦闘」と書かれているような状況の中、新たな危険な任務を課せられておりました。二度と戦争はしないと決めたはずの日本でも、今、平和がねじ曲げられていくような、そんな危機感を感じます。そんな今だからこそ、一人一人が平和について深く考えることが大切なときであり、川越市としても平和施策を推進していただきたいと今回質問をさせていただきます。
川越市は、「小江戸かわごえ平和都市宣言・二〇〇五」を行っております。こちらになります。ネーミングにも川越らしさがあり、愛着が湧きますが、まず、一点目の質問といたしまして、この宣言をするに至った経緯についてお伺いをいたします。
あわせて、二点目の質問といたしまして、小江戸かわごえ平和都市宣言の意義と宣言に対するお考えをお伺いいたします。
三点目の質問といたしまして、平和都市宣言を行っている自治体について、全国の数と県内の数をお伺いいたします。
さて、他市町村へ行くと、時々平和都市宣言の大きな看板が掲げられているのを見かけ、宣言という意味では、平和への意思をしっかりと表明されていると感じることがあります。本市においては、市内での看板の設置はされておりませんが、四点目の質問といたしまして、県内の人口二十万人以上の自治体で平和都市宣言の看板の設置状況をお伺いいたします。
現在、本市の行っている平和事業についてですが、小中学生の平和標語や被爆地広島、長崎の平和式典への派遣、体験発表、原爆写真展や原爆投下時刻に時の鐘、埼玉県
平和記念資料館への見学など行っております。
五点目の質問といたしまして、川越市で行った平和施策で、平和都市宣言の後に拡充をされた施策をお伺いいたします。
あわせて、六点目の質問といたしまして、学校現場において子供たちへの平和教育で拡充された施策をお伺いいたしまして、一回目の質問といたします。
（
田宮庸裕都市計画部長登壇）
5
◯田宮庸裕都市計画部長 おはようございます。一項目めにつきまして御答弁を申し上げます。
まず、
立地適正化計画につきましては、平成二十六年八月の
都市再生特別措置法の改正により制度化されたものでございまして、人口減少や高齢化が進行する中にあっても安心できる、健康で快適な暮らしを維持し、また持続可能な都市経営を実現するため、おおむね二十年先を見据え、医療や商業施設、住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設にアクセスできるなど、都市全体の観点から
コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すものでございます。
次に、都市・
地域総合交通戦略の概要についてでございますけれども、人口減少や高齢化の進行、宅地化の進展などに伴うさまざまな交通課題に対応し、持続可能な都市の実現を目指し、十年後を見据えて、まちづくりと連携して、さまざまな交通に関する施策を進めていくための総合的な計画でございます。
計画の内容といたしましては、
交通ネットワークを形成する道路等の基盤整備や公共交通の利用促進に関する方策、中心市街地の
交通円滑化方策などに係る事業を位置づけるとともに、その実施時期や関係者の役割分担等を明示するものでございます。なお、施策の推進に当たりましては、各施策に対する指標を設定し、進捗管理の体制を明確にして、着実に取り組むものでございます。
次に、
立地適正化計画及び都市・
地域総合交通戦略と川越市
都市計画マスタープランとの関係についてでございます。
立地適正化計画は、これまで
都市計画マスタープランで位置づけのなかった医療・福祉・商業等の都市機能や居住の誘導を図るなど、市全体を見渡した包括的な
マスタープランとしての性質を持つものでありますことから、
都市計画マスタープランの一部として位置づけられるものでございます。
また、都市・
地域総合交通戦略は、持続可能な
交通ネットワークの構築を目指すものであり、
都市計画マスタープランや
立地適正化計画と相互に連携し、多
極ネットワーク型コンパクトシティによる持続可能な都市構造を構築し、人がつながり、魅力があふれ、「誰もが住み続けたいまち川越」の実現を目指すものでございます。
続きまして、芳野地域の特徴についてでございますけれども、芳野地域は、面積の約九割が
市街化調整区域にあり、まとまりのある優良な農地が広がっているところでございます。一方で、地区南部におきましては、水と緑の拠点である伊佐沼公園から川越運動公園の周辺が市民の憩いとスポーツ・交流・レクリエーションの場となっており、また、地区北部におきましては、川越工業団地があることから、本市の工業集積の拠点地区の一つとなっております。自然環境と産業のバランスのとれた地区となっていると考えております。
次に、芳野地域の人口につきましては、平成二十九年一月一日現在、五千七百七十四人となっており、今後の人口の推移につきましては、川越市人口ビジョンにおける推計値として、平成三十二年に五千九百四十六人、平成四十二年に六千五十二人、平成五十二年に六千七十一人と推計されており、若干の増加が見込まれております。
また、芳野地域の人口の年齢別構成につきましては、平成二十九年一月一日の実績値として平成五十二年の推計値と比較いたしますと、ゼロ歳から十四歳の年少人口割合が一四・五％から一三・八％に、十五歳から六十四歳の
生産年齢人口割合が六一・八％から五七・三％に減少するのに対しまして、六十五歳以上の
高齢者人口割合が二三・七％から二八・九％に増加すると見込まれております。
なお、平成五十二年の
高齢者人口割合は、市全体の割合である三三・三％と比較しますと、低い傾向となっているところでございます。
次に、
都市計画マスタープランの策定に当たっての住民の声や要望などの反映についてでございますけれども、都市計画法の趣旨にもある、住民意見の反映を踏まえ、住民参加のまちづくりに重点を置き、市民によって構成された
まちづくり協議会において、市民の意見を反映して作成しており、全体構想と地域別構想で構成されております。
芳野地域におきましても、地区住民十五名の委員で構成された
まちづくり協議会と行政による地区の課題の抽出やタウンウォッチングなど地域別協議を重ね、まちづくりの目標及び方針を策定しているところでございます。
次に、現在策定中の
立地適正化計画における芳野地域の位置づけと住民への影響や今後の芳野地域に住んでみたいという方への影響についてでございます。
立地適正化計画は、制度上、市街化区域の中に居住誘導区域や
都市機能誘導区域を設定することから、芳野地域における明確な位置づけはありませんけれども、本市の中心市街地の都心核や南古谷駅周辺の地域核に商業施設や医療・福祉施設等の都市機能を維持することや、芳野地区と結ばれる
交通ネットワークの整備が図られることにより、芳野地区にお住まいの方々や今後お住まいになられる方にとりましても、暮らしやすさの維持につながるものと考えております。
次に、都市・
地域総合交通戦略における埼玉医科大学などの施設との関連性についてでございますけれども、都市・
地域総合交通戦略では、方向性の一つに、地域の特性に応じた持続可能な
交通ネットワークの構築を掲げられているところでございます。
議員さん御指摘の埼玉医科大学、川越運動公園、今後整備が予定される
蔵ｉｎガルテン等の伊佐沼周辺につきましては、日常から広く地域住民の方々が利用する施設であることから、既存の路線バスや川越シャトルなどの公共交通のネットワークで結ぶ位置づけとしており、特に埼玉医科大学につきましては、基幹的なバス路線の停留所になっていることから、乗り継ぎ拠点としての位置づけをしております。
なお、芳野台の工業団地につきましては、本計画におきまして特段の位置づけはございません。
最後に、平成三十年度中に導入に向けて取り組んでいる新たな交通の具体的な取り組み方でございますけれども、現在、庁内での検討を進めているところでありますけれども、今後は、導入地域を含めた詳細な検討を行うため、事業手法や概算事業費の試算を行うなど、検討に必要な資料等の作成支援を業務委託して実施するとともに、有識者や市民などを構成員とする組織を設置し、より多様な意見を伺いながら、施策の制度設計を進めてまいります。
その後は、実際に事業を担う交通事業者や導入地域となる自治会などと調整を行うとともに、運輸局への認可申請、乗降所の設置や対象者への利用方法の周知などの準備作業を行っていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
（早川
茂総務部長登壇）
6 ◯早川 茂総務部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、平和都市宣言の経緯でございます。
川越市では、平和の尊さを深く自覚し、平和を愛する心を育む社会づくりを目指して、平成六年に平和基金条例を制定するとともに、
広島平和記念式典への市民代表の派遣、市立小中学校の児童生徒を対象とした平和標語の募集を初め、各種の平和施策事業を行ってまいりました。これらのことを踏まえ、終戦及び被爆六十周年の節目に当たる平成十七年に非核三原則の堅持とあらゆる核兵器の廃絶を求め、終戦の日である八月十五日に平和都市宣言を行ったものでございます。
続きまして、平和都市宣言の意義と宣言に対する考えでございます。
本市の平和都市宣言は、先ほど答弁をさせていただきましたが、平成十七年に終戦及び被爆六十周年に当たり、非核三原則の堅持とあらゆる核兵器の廃絶を求め、平和で安全・安心な都市であることを宣言したものでございます。今後も、平和都市宣言につきましては、本市の平和施策を実施していく上で堅持していくべきものと考えております。
続きまして、平和都市宣言を行った自治体数でございます。
平成二十八年三月末現在、本市と同様に核兵器の廃絶や非核三原則の堅持などを求め、平和都市宣言を行っている自治体数についてお答え申し上げます。全国では、千七百八十八自治体のうち千六百四自治体が、また、県内では、六十四自治体のうち五十六自治体が宣言を行っております。
続きまして、県内人口二十万人以上の自治体で平和都市宣言を行っている団体において、看板等を設置している団体でございますけれども、さいたま市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、上尾市、草加市及び越谷市の八市でございます。そのうち、立体構造の看板である広告塔として設置している自治体は、さいたま市及び熊谷市の二市、記念碑を設置している自治体は、川口市、春日部市及び越谷市の三市となっております。
続きまして、平和都市宣言後の平和施策の拡充でございますが、平成十八年度から
広島平和記念式典への市民派遣事業の参加人数を十二名から十五名へ拡充を図るとともに、平成十九年度からは、
広島平和記念式典への
市民派遣事業参加者による体験発表を実施しております。
さらに、小江戸かわごえ平和都市宣言から十周年、かつ戦後七十周年の節目の年に当たる平成二十七年度には、
長崎平和祈念式典への市民派遣事業を実施いたしました。
以上でございます。
（佐野
勝学校教育部長登壇）
7 ◯佐野
勝学校教育部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
市の平和施策を受け、学校教育において平和についての学習についてでございますが、川越市の平和施策として行われております
広島平和記念式典中学生派遣事業において、各中学校から推薦された計二十二名の生徒が平和記念式典に参加いたしました。参加生徒は、その後、自校において全校集会や保護者会などで報告会を実施し、命の尊さや平和の大切さなどを伝えました。また、多くの学校では、学校だよりなどで発表会の様子や参加生徒の感想などを保護者にも伝えております。
現在、学校教育におきましては、学習指導要領を踏まえ、さまざまな教科などを通して平和についての学習を進めておりますが、グローバル化の視点からも、平和で民主的な国家、社会の形成者としての必要な公民としての資質を児童生徒に養ってまいります。
以上でございます。
（
長田雅基議員登壇）
8
◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まずは、一つ目の芳野地域における、
立地適正化計画と交通戦略による影響ですが、
立地適正化計画とは、今後、人口減少社会に向かう中、居住環境や公共施設、商店などの都市機能を持続可能にするため、まちづくりをコンパクトな都市にまとめる計画、それを都市・
地域総合交通戦略においてそれぞれの地域を
交通ネットワークでつなぐとのことです。
芳野地域においては、都市開発は行わない
市街化調整区域のため、計画では居住区域と都市機能の誘導は定められておりません。そのかわり、中心市街地や南古谷駅を核として位置づけ、その周辺に商業・医療・福祉施設等が今後も維持できるよう誘導し、芳野地域と公共交通を結ぶことで、芳野においても暮らしやすさの維持になるという計画であることを確認、理解をいたしました。
芳野地域の特徴もお伺いいたしましたが、川越工業団地を除けば、一〇〇％
市街化調整区域でありますが、きれいな田園風景と伊佐沼公園や川越運動公園といった水と緑、市民の憩いと交流の場も整備をされており、自然環境が残っております。
また、人口推移については、あくまで推計ではありますが、将来、川越市内の全ての地区で人口減少が予想される中、唯一、人口が増加するという推計でした。川越市人口ビジョンの推計値では、全地域と比較をして子供の人口割合が一番高く、高齢者の人口割合が一番低くなり、一番若い地域と予想されております。
私は、この芳野地域は、子供を産み育てる環境としては、人が暮らすにはとてもいい環境なのではと感じております。どこからでも富士山が見えるのは当たり前の広大で開放的な風景、緑と水と生き物の自然も豊かで、地域の人たちのつながりが厚いというのも大きな特徴であります。子供たちは、豊かな自然と地域の大人たちに見守られて、伸び伸びと健やかに育つのだと思います。私もその一人であります。
策定中の
立地適正化計画におけるまちづくりの目標の一つに、「川越の魅力・生活を支える既存集落におけるコミュニティの維持」と掲げられておりますが、二回目の一点目の質問といたしまして、芳野地域において、具体的にどのような施策が行われるのかお伺いをいたします。
私は、二年前の九月議会でも、芳野地域の交通施策について一般質問を行いました。その際、芳野地域の北部、北東部の公共交通の手段が何もない、交通空白地域で行われていたデマンド型交通の実証実験についてお伺いをいたしました。結果としては、ほとんどが自家用車を使っていることと、まだなれない交通システムに対しての利用者数はとても少ない割合にとどまったため、芳野地域では財政負担を考えると、デマンド型は困難な状況との御答弁でした。
平成三十年度中の導入に向けて、庁内検討中の新たな交通施策に関しましては、今後、有識者や市民の入った組織の設置も行い、制度設計を進めて交通事業者や自治会との調整などを行っていくとのことでした。ぜひとも、使いやすく、便利で地域も活性化するような交通施策ができるよう御検討をお願いしたいと思います。
都市計画マスタープランについては、芳野地域の委員も参加した
まちづくり協議会で、目標や方針を決めていったとのことで、地域住民の声が反映されているものと認識をいたしました。
そこに住んでいるからこそ出てくる声もあるかと思いますが、二点目の質問といたしまして、川越市
都市計画マスタープランにおける芳野地域の土地利用の方針についてお伺いをいたします。
次に、二つ目の表題の「小江戸かわごえ平和都市宣言」を活かした平和施策の推進をですが、宣言の経緯については、平和の尊さを深く自覚し、平和を愛する心を育む社会づくりを目指して、非核三原則の堅持とあらゆる核兵器の廃絶を求めて平和都市宣言を行ったとのことでした。
平和都市宣言を行っている自治体に関しては、全国と県内で九割の自治体が宣言をしており、埼玉県内人口二十万人以上の全十市あるうち、八市が看板設置をしているという状況でした。
一回目の御答弁を踏まえて二回目ですが、現在、川合市長は、平和首長会議へ参加をされております。一点目の質問といたしまして、平和首長会議の内容をお伺いいたします。
あわせて、二点目の質問といたしまして、平和首長会議へ参加する本市の姿勢とお考えについてお伺いをいたします。
平和施策の拡充については、
広島平和記念式典への市民派遣人数を拡充しており、学校においても、中学生を
広島平和記念式典へ派遣し、そこで感じた命の尊さや平和の大切さを学校に持ち帰り、発表しているとのことで、大変すばらしい取り組みだと感じます。私も小学生のときに、学校の平和学習で埼玉県
平和記念資料館へ行きました。戦火を受けた人々や風景の写真、戦時中の教室を再現した場所での空襲警報の体験など、当時の衝撃的な記憶は今でも残っております。
御答弁でもありましたが、平和施策の一つで、本市には平和基金という基金があります。二回目の三点目の質問といたしまして、平和基金の基金残高はどれくらいためられているのか、また、平和基金を活用した施策などはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
一回目でも非核三原則の堅持と核兵器廃絶、安心・安全の都市であるために、今後も平和都市宣言は平和施策を実施していく上で堅持していくとの御答弁でした。核兵器を廃絶していくという市の姿勢を確認させていただきましたので、改めてお聞きをいたします。四点目の質問としまして、国連総会における核兵器禁止条約についてのお考えをお伺いいたします。
先日、東松山市にあります丸木美術館へ見学に行ってまいりました。丸木美術館
とは、広島の原爆投下直後の惨劇を目の当たりにした丸木夫妻が描いた「原爆の図」
が展示されております。ほぼ等身大の被爆直後の人物などの絵が目の前に広がり、私自身も原爆投下直後のその場所に入り込んでしまい、心が砕け落ちそうな感覚になりました。
今、非核宣言をした都市が互いに手を結び合い、核兵器をなくすために平和事業の推進などを行う、「日本非核宣言自治体協議会」があります。日本では、三百を超える自治体が加盟をしております。川越市としても、さらなる核兵器廃絶への一歩を踏み込んでいただきたいと思いますが、五点目の質問としまして、小江戸かわごえ平和都市宣言に加えて、非核宣言都市をするお考えと日本非核宣言自治体協議会への加盟に対するお考えをお伺いいたします。
日本は唯一の被爆国であり、その被爆者からの核兵器廃絶へのメッセージはとても重い意味があると思います。平均年齢八十歳を超えた広島、長崎の被爆者が取り組みを始めた、「ヒバクシャ国際署名」というものがあります。後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいとの思いから、核兵器禁止条約が議論をされている国連総会に提出するため、数億の署名数を目標にして二〇二〇年まで取り組むとされております。
二回目の最後に、市長へお聞きをいたしますが、市長は、このヒバクシャ国際署名への署名は行っているのかお伺いをいたしまして、二回目の質問といたします。
（
田宮庸裕都市計画部長登壇）
9
◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。
立地適正化計画のまちづくり目標に掲げる「川越の魅力・生活を支える既存集落におけるコミュニティの維持」のための芳野地域における具体的な施策についてでございますけれども、例えば地域核である南古谷駅を初め、医療機関、商業施設等と芳野地区を結ぶ
交通ネットワークの整備について、新たな交通施策の中で検討していくこととしておりまして、日常生活の利便性の向上を図ることにより、コミュニティーの維持につながっていくものと考えているところでございます。
次に、川越市
都市計画マスタープランでの芳野地域における土地利用方針についてでございますけれども、芳野地域の
都市計画マスタープランの地域別構想には、まとまりのある田園環境の保全、のどかで潤いのある集落環境の形成、地区の中心における住民生活サービス機能の拡充、田園環境と調和した活力ある産業系市街地の拡充、幹線道路沿道の立地特性を生かした沿道型サービス施設の誘導といった土地利用方針が示されているところでございます。
以上でございます。
（早川
茂総務部長登壇）
10 ◯早川 茂総務部長 それでは、二回目の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、平和首長会議の内容でございます。
平和首長会議は、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としており、平成二十九年三月一日現在において、全国で千六百六十一都市が加盟しております。
続きまして、平和首長会議へ参加する姿勢と考えでございます。
平和首長会議の目的である核兵器廃絶の実現、恒久平和の実現が本市の平和施策の目的である核兵器の廃絶、平和で安心・安全な都市の実現と共通しているため、平成二十一年から平和首長会議に加盟しております。今後も、当協議会の一員として恒久平和実現に向け、平和施策を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、平和基金の残高と活用でございますが、残高は、平成二十八年三月末現在、四千九百九十一万六千百八十円でございます。
次に、活用についてでございます。
基金の利息につきましては、平和施策事業に毎年充当しております。また、平成二十七年度につきましては、平和都市宣言から十周年かつ戦後七十周年の節目の年を迎えて実施した
長崎平和祈念式典への市民派遣事業に、平和基金の元金の一部を取り崩し、事業に充当しております。
続きまして、核兵器禁止条約についての考えでございます。
平成二十八年十二月、国連総会において核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議を平成二十九年に開催する旨の決議が賛成多数で採択されました。これを受けて、平和首長会議は、核保有国や核の傘下にある国を含む全ての国がこの交渉会議に積極的に参加し、真摯な姿勢で核兵器禁止条約の制定に取り組むよう、要請する公開書簡を全ての国連加盟国等に向け発送しております。このような中、本市といたしましては、当条約制定につき、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、非核都市宣言と日本非核都市宣言自治体協議会への加盟に対する考えでございます。
小江戸かわごえ平和都市宣言では、宣言の中で、非核三原則の堅持とあらゆる核兵器の廃絶を求めております。したがいまして、本市といたしましては、小江戸かわごえ平和都市宣言を今後も堅持していくことが新たに非核都市宣言をすることと同等の意味を有するものと考えております。
また、日本非核都市宣言自治体協議会への加盟につきましては、現在、平和首長会議の一員となっていること、さらに、当協議会の目的が平和首長会議と同様であることを考慮し、当面は引き続き、平和首長会議の一員として平和施策を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
11 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
ヒバクシャ国際署名を行っているかどうかという点でございます。
今日現在の時点で、署名は行っておりません。
以上でございます。
（
長田雅基議員登壇）
12
◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まずは、一項目めの芳野地域への
立地適正化計画の影響ですが、市内の各地域でもそれぞれの特徴があり、その場所のいいところや、また課題などもまちまちであります。芳野においては、市内でも一番住民のつながりがある地域だと私は思っております。助け合いと触れ合いで子供たちも穏やかに伸び伸びと育ち、三人兄弟、四人兄弟も珍しくありません。推計ではありますが、市内で唯一、将来人口が増加するというのも、そういった地域の特色があるからだと感じています。
しかし、やはり最大の課題は、公共交通であります。菅間にお住まいの八十一歳の方のお話では、車がなくなるとどうにもならなくなるからと、最近、運転免許証の更新を行いました。しかし、年齢によって運転の危険性が上がっていることも承知をしており、危惧をしておりました。お隣の日高市では、運転免許証の自主返納をした方へバスの乗車券五千円分を交付しており、川越市でも高齢者の運転免許証の自主返納に対しての施策の検討も早期に必要であると感じますが、この件は今回は述べさせていただくだけにとどめます。
さて、
立地適正化計画では、地域核にはなっておりませんが、川越工業団地や第二産業団地への通勤の車がふえた影響で、生活道路での子供たちの安全が脅かされているため、幹線道路と計画道路の整備も急務であると感じます。
そういったことも、地域の住民の声というのがまちづくりには欠かせないものと考えております。三回目の一点目の質問といたしまして、市制百周年となる平成三十四年を目標年次としている川越市
都市計画マスタープランの見直し作業に、市民のかかわりはどのようになるのかお伺いをいたします。
私は、そこで生まれたり、そこで育ったりしたふるさとを大切に思います。まちづくりは、机の上だけの計画ではなく、そこで育んだ人々の歴史と風土を守る人の心も大切にしていただきたいと感じます。
最後の質問としまして、川越市全体から見て、策定中の
立地適正化計画と都市・
地域総合交通戦略が芳野地域にどのような影響をもたらすのかお伺いをいたしまして、この項目を終わりにいたします。
二項目めの小江戸かわごえ平和都市宣言ですが、平和基金は現在、約五千万円の残金で、利息部分を平和施策事業に活用しているとのことでした。
市内には、各種市民の方々でつくられたさまざまな平和活動の団体があります。例えば平和基金を活用して、こういった市民みずから行っている平和活動への補助も可能かと思われますが、一点目の質問としまして、小江戸かわごえ平和都市宣言を生かして、宣言と同じ考えのもと活動をしている市民団体の平和活動へ、市として補助を行うことについてのお考えをお伺いいたします。
私は、昨年の八月十五日、終戦の日を初めて沖縄で迎えました。ひめゆりの塔と沖縄平和記念公園へ行き、その場所で当時の人たちに思いを寄せて、世界中から戦争がなくなるよう平和のために祈りました。
今を生きる人たちが平和について考えるときにまず大切なのは、実際にあったその日、その場所で起こっていたことを知るということだと思います。そして、どうしたら戦争がなくなるのか、どうしたら命が大切にされる平和な世の中になるのかを一人一人の今を生きる私たちの世代が次の世代へ平和を受け継ぐために、真剣に考えていくことが重要なんだと思います。
そのためにも、川越市として小江戸かわごえ平和都市宣言をしているということを市民の方々や観光に訪れた方々へしっかりとアピールするということは、とても大切だと感じます。子供たちが小江戸かわごえ平和都市宣言を見て、平和ってなんだろうと考えるきっかけになるものと思います。
二点目の質問としまして、市長へお聞きをいたします。
小江戸かわごえ平和都市宣言の看板設置について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
市長へ、ヒバクシャ国際署名についてお聞きをいたしましたが、まだ署名はされていないとのことで、平和首長会議の動向などもぜひ踏まえて、検討していただきたいと思います。平和首長会議は、現在、ヒバクシャ国際署名を賛同・協力すると発表をしております。国内でも本庄、鴻巣、蕨、和光、白岡、杉戸の六自治体が署名しているとのことで、自治体によっては、市のホームページでヒバクシャ国際署名を呼びかけているところもあります。
さて、「戦争」と言われれば、皆さんのイメージは大体同じかと思われますが、一言で「平和」と言っても、一人一人平和の形は違うと思われます。
そこで、最後の質問としまして、市長個人の感覚としてお聞きをいたします。公人としてではなく、できれば私人としてお聞きをしたいと思いますが、市長にとっての「平和」とはどのようなものか、また、「平和でないとき」とはどのようなものかお伺いをいたします。
ちなみに、私にとって「平和」をイメージしたときに出てくるものは、やはり子供たちの笑顔ではないかと思っております。また、気の合う友人と時間を忘れて遊んでいるときなども、平和と感じます。「平和でない」でイメージするものは、海外での戦争の映像で、子供たちの笑顔が失われてしまっている状態などを想像いたします。
以上、お伺いしまして、私の一般質問といたします。
（
田宮庸裕都市計画部長登壇）
13
◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。
川越市
都市計画マスタープランの見直し作業における市民のかかわり方についてでございますけれども、現在の
都市計画マスタープランに掲げた方策等の達成状況等を整理した上で、改めて平成三十四年からおおむね二十年後の将来を見据えた各地区のまちづくり方針などについて、市民の意見を伺いながら計画に反映させていきたいというふうに考えております。
次に、市全体から見て、
立地適正化計画と都市・
地域総合交通戦略が芳野地域の今後にどのような影響をもたらすのかについてでございますけれども、
立地適正化計画や都市・
地域総合交通戦略は、今後、人口減少や高齢化が進行する中にあっても、医療・福祉・商業等の日常サービス機能の維持が適切に図られ、それら機能へのアクセスの確保を確実に進めることにより、本市に暮らす高齢者や子育て世代を初めとする市民の方々が、安心できる健康で快適な生活環境の実現を図るとともに、持続可能な都市経営を可能とするために取り組むものでございます。
芳野地区にお住まいの方にとりましても、本市が魅力的で活力があり、利便性の高いまちが維持されることは、暮らしやすさの維持につながるものと考えておりまして、また、
都市計画マスタープランに掲げる芳野地区のまちづくりの実現にも、つながってくるものと考えております。
以上でございます。
（早川
茂総務部長登壇）
14 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。
市民団体への補助についてでございます。
現在、市民団体が取り組んでいる平和活動に対する補助は実施しておりませんが、引き続き、これまでと同様、その活動に協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
15 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、看板の設置についてでございます。
看板の設置につきましては、市の平和に対する姿勢をアピールする手段の一つであると考えられますが、設置場所や費用面で課題がございます。今後、他団体の設置状況なども勘案しながら、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
それから、個人としての「平和」の考えでございますが、平和とは、全ての個人にとっての幸福の必要最重要前提条件であるというふうに考えております。「平和でないとき」とは、内戦・対外戦争を問わず、武力紛争がある状態であるというふうに考えております。
以上です。
16 ◯小ノ澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十四分 休憩
───────────────────────────────────
午前十時五十九分 再開
17 ◯小ノ澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
柿田有一議員。
（柿田有一議員登壇）
18 ◯柿田有一議員 通告いたしました二つの表題について、一般質問を申し上げます。
まず、表題一の市長の政治姿勢についてであります。
このところ、この表題で質問する機会が多くなっているかなというふうに思っているところですが、市長は、先ごろ三期目の任につかれ、今回の市議会では市政方針などについて語られました。一月に行われた選挙を前後して、市長のさまざまな発言や行動について、それから、先ごろ行われた市政方針の中身などをお聞かせいただいて、いろいろと感じるところがありますので、改めてこの表題で質問させていただきます。
まず、一点目ですが、質疑の中でも何度か触れられていましたが、市長がお出しになった就任の挨拶状についてお伺いをいたします。
私のところにも挨拶状が届きました。市長は、この挨拶状に対して選挙違反が疑われるのではないかということに対して、そうではないというような発言をされております。また、この書面ですが、自筆で書かれたのかというふうに聞かれたところ、自筆でないということも表明をされました。
私どものところによくさまざまな機関から、政治家の寄附行為の禁止ですとか、挨拶状の禁止などについて啓発するリーフレット等が配られます。市民の方にもこういうものがないようにと、気をつけてくださいということが言われます。
これは、日本宝くじ協会がつくったリーフレットだそうですが、先日、私どものポストに入っておりました。この中には、挨拶状の禁止が書かれております。「政治家は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞い状などの時候の挨拶状（電報なども含まれる）を出すことは禁止をされています」ということです。年賀状や暑中見舞いなどは、一般的には特定の方、お世話になっている方や関係のある方などに出されますから、そういうことも含めて禁止をするということで、虚礼を廃止するということもあるんだろうと思いますが、この中に「自筆のものを除き」ということも書かれているわけです。ですから、我々はこういうような書面をいただくと、あれっというふうに思うわけで、何名かの方がこのことに触れられたのだろうというふうに思います。
同じ一月に選挙があった静岡県菊川市では、太田市長という方が四選を果たされたと報じられております。三月四日付だったでしょうか、静岡新聞がこのように報じています。「引き続き、市政四期目を担わせていただくことになりました。住みよさナンバーワンを目指し、全力を傾注する所存です」などという内容で、企業や団体、国会議員や周辺首長らに市内百十七通、市外二百七十八通の計三百九十五通を送った。郵送料三万一千五百九十円は公費で負担した。こういう事実に対して、儀礼としてこれまで慣例的に出してきたが、今後は改めるというようなコメントをされたということが、三月に入ってからの報道ですけれども、あったということでございます。静岡の菊川市の市長は、こういうことが発覚し、指摘をされたら、余り適当でないという判断のもと、改めるというふうにコメントをされていると、そういうような報道であります。
先ごろの市長のお答えを聞かせていただくと、出した相手はわかっているんだと思います。特定の相手、政治家の方などに出された、それから関係のある方に出されたんでしょうけれども、そうであれば、信書であれば、少し私は失礼な内容も含まれているのではないかというふうに思うわけです。選挙の前には、私どもに選挙の支援の要請や会合の案内等はいただいておりません。ですから、そういうことに対しての相手ということではないのかなと。市長の挨拶状の文面は、部分的に引用させていただきますけれども、「市民の皆様を初め、関係各方面からの力強い御支援と心温まる御厚情を賜り、引き続き三期目の市政の重責を担わせていただくことになりました」ということでありまして、力強い御支援、私どもはしているわけではありません。違う候補者を支援したわけですので、そうであれば、信書ということであれば、大変失礼な内容かというふうに感じるところもあるわけであります。
ですから、そういったことを含めて、一般的に出されているのか、そうでないのか、信書なのかどうなのかも含めて、静岡とほぼ同一の内容であります。この菊川市では、余り適切でないと市長は判断されたようで、「改める」というふうにお答えになっていますけれども、こうした他市での事例を踏まえた上で、このことを市長はどのようにお感じになっておられるのか、改めたりする意思があるのかどうなのか、この点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
二つ目に、市長に聞きたいことは、選挙の公約に関することでございます。
特に二つ、介護保険の引き下げの問題と学校給食費の無料化の問題、この二つは、これまで議会で語ってきたことと比べて、少し変化が見られるのではないかというふうに感じております。もとより介護保険料の引き下げは、私ども日本共産党は、かねてから一貫して主張し続けてまいりました。従来までの議会での答弁は、基金の活用につきましても、審議会の御意見を伺いながら進めてまいりたいということで、引き下げを行うというような言及は一切ありませんでした。選挙での公約を拝見させていただきますと、こちら、私がいただきましたが、このチラシの中には、「介護保険料の引き下げに着手します」と書いてあります。引き下げということが明確に書いてあるんですね。今議会でもさまざま答弁がありましたけれども、少し説明が不足しているのではないかなと。市長の意思は引き下げでよいのか、単に意見を聞くのと引き下げるために意見を聞くのでは少し異なるので、この点についてのお考えがあればお伺いをしたい。
また、なぜこうした考えの変化があったのか。選挙でほかの候補者が公約したとか、今まで考えていたけれども言わなかったのか。それから、私どもはずっと主張していましたけれども、私どもの主張に道理があるというふうにお考えになったのか、その変化について少しお聞きをしておきます。
もう一点の給食費の無償化については、昨年九月に高橋議員の一般質問に対して、市長はこう答えています。「実施の目的や必要性、その効果、恒常的に多額の財源が確保できるのかなどについて十分に研究する必要がある」ということであります。ちなみに、このときには、教育長も少し見解を述べているんですけれども、「親への感謝の心が従来よりも希薄となりはしないか」とまで言って懸念しているわけです。
給食費無償化の必要性は、我々だけでなく、多くの市民の方、全国的にも主張してきましたけれども、特に政権与党である自民党はずっと消極的でありました。先ごろの答弁では、経済財政諮問会議の提言の動向があるというふうに答えておりますけれども、これは、首相の私的諮問機関であります。政府や自民党が言ったら、市長はこうした考えに耳を傾けるのか、どのような情報が市長の考えを変えたのか、先ほどの介護保険料の問題とあわせてお答えいただければと思います。
三つ目に市長に伺いたい話題は、今回の議会の冒頭で少しばたばたいたしました、刑事告訴の問題であります。
一月十四日付で市長は、ブログでこのことについてみずから書かれているかと思います。表題はこうなっておりました。現在でもそのブログは見ることができると思います。「官製談合という誹謗中傷・その他の行為について、行政調査新聞ほかを名誉棄損で告訴する書類を出しました」という表題であります。あわせて、この表題だけでなく、このブログには写真がついておりました。告訴状と書かれた書類の写真には、被告訴人として小林薫という市議会議員の名前も我々は確認をすることができました。
そこで、この問題について、市長みずからがブログという手段を通じて発表されたものですから、これについて少し疑問を感じた次第でございます。
論点は、私は四つあるなというふうに受け取りました。
一点目の論点は、これが公的なのか私的な問題なのかということであります。この一つ目の論点については、官製談合というふうにタイトルにあります以上、行政行為が対象になっていることから、私は市政に関する問題であり、公的な問題であるということは明らかだというふうに指摘をしておきたいと思います。
二点目の論点は、公権力を担う人間が言論行為に対して名誉棄損を問うことの妥当性であります。最近では、韓国の朴槿恵大統領の問題。辞任をされたようですが、この朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして、日本の報道関係者が在宅起訴されたという報道が昨年でしょうか、ありました。無罪が確定した産経新聞の前ソウル支局長の事件が記憶に新しいかというふうに思います。私ども日本共産党は、戦前から一貫して、権力を批判する立場で政治活動を行っております。このため、公権力から数々の弾圧を受けてきた経験を持っております。また今、国政では、いわゆる共謀罪の問題が法案を出すか出さないか、それからさまざまな問題を抱えているということが話題になり、議論を呼んでおります。メディアも取り上げておりますけれども、こうした権力とメディア、報道・言論活動に対する関係は、非常にデリケートな問題でありますが、こうした行為がいかに危険なものか、私どもは身をもって知る立場にあります。私は、この公権力が言論行為に関して名誉棄損を問うことが、市民の言論活動への挑戦ではないかというふうに受けとめたために、この問題をあえて追及しているところでございます。
三点目の論点は、名誉棄損での刑事告訴、刑事告訴という手段を今回は市長はとったとお話しになっていたようですので、名誉棄損での刑事告訴、これは刑法二百三十条に規定をされていますが、これと公共の利益の問題であります。これは、先ほどの二点目の論点とかかわりますけれども、刑法二百三十条で規定されているものとは、公共の利益にかかわるものは、この名誉棄損は問わないということになっておりますので、果たして市長がどういうふうな立場でこれを主張されているのかということが問われる問題だというふうに思います。この点につきましては、中身がどういうものであるかが非常に重要だと私は考えております。
最後に四つ目の論点ですが、先ごろ市長は、議会運営委員会が調査したことに対して、特定の議員を議論から排除しないというふうにお答えを返していただいておりますが、この名誉に対する罪は、実は三年以下の懲役もしくは禁錮または五十万円以下の罰金という刑が科される、実際にそれが成立をするとすれば、こういう罪に問われるということ。あわせて、公職選挙法第十一条に、公民権の停止が規定をされておりますので、実刑を受けて刑期の満了を待たない間は、被選挙権を持たないということで、公職政治家は失職するということになりますので、名誉棄損を刑事告訴した場合には、可能性としては、政治家が失職するという可能性がある問題でございます。市議会への回答、先ごろの特定の議員を議論から排除しないということと、私は矛盾をする、この名誉棄損は親告罪でございますので、これについて罰してほしいというふうに告訴をして、対応すれば、最終的にはこういう罪に問われる可能性がありますので、議員をその職から除くというようなことを求めている可能性もうかがえるということで、この矛盾が生じるのではないかというふうに感じた次第であります。
そこで、改めて市長に伺いますけれども、市長が告訴したとする内容がどのようなものであったのか、どのようなことに市長は名誉を傷つけられたと感じ、そして、刑事告訴という手段をもってこれに対応した理由について伺いたいと思います。
表題一については以上を一回目といたします。
続きまして、表題二、一人ひとりに行き届くきめ細かな教育環境をめざしてに移ります。
この問題については、昨今、教職員の多忙化が大変大きな社会問題となっております。私自身も自分の子供を小学校から中学校まで通わせて、ことしで九年間、学校教育を自分の子供を通して見てまいりました。子供が比較的多いですので、自分の家庭だけでなく、ほかのお父さんやお母さん方、それから学校の先生と接する機会も多うございます。また、市議会議員という立場としても、学校教育を拝見させていただく機会がありますので、そういう意味で多くの現場の状況を拝見させていただきました。
今議会の中でも何度かお話ししていますとおり、教育現場に対する要求は多様で、しかも非常に深刻かつシビアな問題も含めて、多くの要求が渦巻いております。これに対応しているのが、学校の先生方であります。
そこで、何点か現状を改善するためにどういうことがあり得るのかということをお伺いしたいと思います。
まず、一点目に、第一次安倍政権でしょうか、二〇〇五年だったか二〇〇六年だったか、教育基本法が改訂をされたというふうに思いますが、教育基本法改訂以降、学習指導要領が何回か改訂されているというふうに思います。現行の学習指導要領と今回改訂されるものであると思いますが、この学習指導要領について、それぞれの主な改訂の内容を改めてお伺いしておきます。
二点目に、学習指導要領の改訂によって、新しい指導内容への対応など、教員への影響にはどういうふうなものがあると考えられるのかお伺いをいたします。
さらに、三点目として、教員が学習指導や生徒指導など直接、子供にかかわること以外で担っている仕事がたくさんあると思いますけれども、どういうものがあるのかお伺いをいたします。
この項目の一回目の最後といたしまして、教員の時間外勤務がどのような状況であるのかお伺いをいたしまして、一回目の質問といたします。
（川合善明市長登壇）
19 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、挨拶の手紙の件でございます。
今回送付させていただいた就任挨拶状につきましては、過去の送付実績や近隣市の状況等を勘案し、公職についている方などを対象に、三期目に就任したことをお伝えすることにより行政の継続性を表明するもので、公職選挙法には抵触しないものと考えております。したがいまして、現時点で特に方針を変える考えはございません。
次に、保険料の引き下げ、あるいは学校給食の無料化に関する公約の件でございます。
介護保険料の引き下げにつきましては、介護保険給付費等準備基金の積立金の増加に伴いまして、この活用を視野に入れた見直しの必要性を考えたものでございます。
また、学校給食費の無料化につきましては、昨年三月の経済財政諮問会議の提言など、国における無料化の議論を受けまして、市単独では厳しい状況ではございますが、国や県との連携による財政的な措置が見込めるのであれば、導入も可能ではないかとの考えのもと、お示ししたものでございます。
次に、告訴の件でございます。
告訴の内容につきましては、ブログにお書きしたもの以上のことは、刑事事件でございますので、その内容の答弁は控えさせていただきます。
次に、刑事告訴とした理由についてでございますが、これは、犯罪被害に遭いましたので、捜査機関にそれを親告したものでございます。
以上でございます。
（佐野
勝学校教育部長登壇）
20 ◯佐野
勝学校教育部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
現行及び次期学習指導要領における主な改訂の内容についてでございます。
平成二十年に告示された現行の学習指導要領では、生きる力の理念を継承しつつ、確かな学力の育成、豊かな心と健やかな体の育成などを目指しております。主な改訂の内容といたしましては、各教科における言語活動の充実を中心に、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育や体験活動の充実、小学校における外国語活動の導入、中学校における武道の必修化などが示されました。
これに伴い、授業時数は小学校におきまして一年生及び二年生で週当たり二時間、三年生以上で週当たり一時間増加いたしました。また、中学校におきましても、授業時数が全学年で週当たり一時間増加いたしました。
次に、次期学習指導要領では、社会の変化が加速度を増す中で、子供たちの将来を見据え、これからの社会の変化に柔軟に対応できる学力や態度を育むことが重要視されております。そのため、小学校における外国語の教科化等の外国語教育の充実を初め、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善、主権者教育等の充実に向け、新たな教育内容が盛り込まれております。
それに伴う授業時数の変更についてでございますが、小学校におきまして、外国語教育の充実に向け、三年生から六年生の各学年で週当たり一時間が増加することとなります。中学校におきましては、授業時数の変更はございません。
次に、学習指導要領の改訂による教員への影響についてでございます。
学習指導要領の改訂により、改訂の趣旨・内容を理解し、それに基づいた教育実践を行う必要がございます。各学校は、学習指導要領の改訂の趣旨・内容の理解を図り、それに基づいた教育課程を編成するとともに、新しい学習内容への対応に向けた授業の質の改善を行います。そのために、学習指導要領改訂に向けた説明会及び研修会へ参加することや、研修時間を確保することが求められます。それと並行して、教育課程の編成に向け、各教科で単元の見直しなど指導計画の作成や新しい学習内容への対応に向け、授業における指導方法や評価方法の研究等を行います。
続きまして、教員が学習指導や生徒指導など直接、子供にかかわること以外で担っている仕事についてでございます。
変化の激しい社会の到来に伴い、学校現場を取り巻く環境は複雑化し、学校に求められる役割は拡大・多様化しております。そのため、教員は、直接、子供にかかわること以外に、地域活動などへの対応や通学路の点検、緊急の対応、不審者などへの危機管理の対応、保護者への対応、さらには会計などの事務処理、研修等の出張、各種調査やアンケート等への対応も担っております。
続きまして、教員の勤務時間を除いた勤務の状況についてでございます。
今年度の十一月に市内小中学校の教員を対象に、火曜日における一日の在校時間について調査を実施いたしました。その結果によりますと、教員の勤務時間を除く一日の平均在校時間は、小学校が二時間四十九分、中学校が二時間五十三分でございました。これを月に換算いたしますと、小学校約五十六時間、中学校約五十七時間が勤務時間を超えて在校していた時間になります。本調査で、教員の勤務時間を超えて在校していた時間の平均が月換算で八十時間を超えていた学校が一校ございました。その学校は、調査を実施した十一月に大きな行事が重なっていたことが要因と考えられます。
以上でございます。
（柿田有一議員登壇）
21 ◯柿田有一議員 それぞれお答えをいただきました。二回目の質問をさせていただきます。
まず、表題一の市長の政治姿勢についてであります。
挨拶状について、まずお聞きをさせていただきましたが、行政の継続性を表明する、三期目に就任したことをお伝えするということで、事実の摘示でしょうか、ということで、これを信書として行ったという見解のようであります。公職選挙法に抵触しないというような市長の見解です。これについて、最終的に判断をするのは選挙管理委員会であったり、また司法が判断をするものでなかろうかなと思いますが、実はこの挨拶状の禁止に関しては、公民権の停止には該当しないものですよね。仮に挨拶状の禁止に抵触するものであっても、公民権の停止の範疇にはなっていないように、このリーフレットには書かれています。多くの方々がおやっと思うということは、余り適当でないのではないかという疑いのもと、菊川市は、そういう自覚のもとに市長がみずから、これはどこかに指摘されたということは載っていませんでしたので、みずから改めると表明をしたわけですが、市長の今の答弁では、方針を変える考えはないということでよろしいでしょうか。
私は、そういう公職選挙法だけを問うているわけではありません。信書であれば、特定の相手に出される、把握をしている相手に出されるということだろうと思うんですが、そういったいろいろな方とお付き合いをするのに、大変失礼ではないかなというふうに思うわけです。挨拶状は公職選挙法に抵触するからどうかということではなくて、せめて失礼に当たるような内容については、考慮してやったらどうなのかなと思います。
市長から送られてきた書類は、秘書室という封筒に入っておりました。市長が内容を指示し、職員に作業させて、宛先もどういった方に出しなさいという指示をして、職員の方が実際に作業をされたんだと思います。中身についても公費が使われてやられていたんだろうなと思いますが、そうであれば、相手の信頼、せめて誰に出すかわかっているのであれば、文章上も少し考える必要があるでしょうし、例えば手書きでやるのであれば、相手によって少し文面を考慮したらいいんじゃないかと。支援をした方には、支援に対するお礼相当のものがあるかもしれませんが、そうでない方に対しては、礼を失しない対応が必要なんじゃないかというふうに思います。そうでないと、いろいろな方から信頼を失う。特に批判的に物を見ている方というのは、当然存在しますので、そういった方と真摯に対応するのはどうかと。市長は、何回か真摯に対応させていただきますというふうにおっしゃっているわけですから、そういうような考えを少し持ってもいいんじゃないかと思います。改める意思がないのであれば、そういう観点から少し考えをお伺いしておきたいと思います。
さて、公約について伺いましたが、介護保険の問題については、基金の増加に伴い、活用を視野に入れた見直しの必要性を考えたということであります。
基金は、非常に多く積み上がっているわけです。私どもは、そうなりますよと早くから指摘をし、積み上がり始めてからも指摘をし、活用したらどうかというふうに言ってきたわけでありますが、私どもの言っていることにも、なるほど少し道理はあるんだなと市長は思ったというふうに認識をさせていただいてよろしいですか。そういうふうに認識してよいか、確認だけさせていただきます。
もう一点、学校給食費の無料化については、国・県との連携で財政的な措置が見込めるのであれば、財政諮問会議の状況などで国も恐らくそういう方向に踏み切る可能性も市長は考慮されたんだというふうに捉えさせていただきますが、そういうような考えが市長の思考のプロセスの中に入っていたんではなかろうかなと、これは想像です。
そこで、この点も確認だけさせていただきますけれども、結果を述べるだけではなくて、自分が把握した事実経過や市長がどういうふうにそういう考えに至ったのか、少し細かく考え方のプロセスを述べて議論を発展させると、この議会でのやりとりというのは大変有用なものだと私は思うんですけれども、従来から市長は、なかなかさっぱりした答弁ばかりで、考え方のプロセスを細かくお話しになることはそれほど多くありませんので、こうした考え方のプロセスを述べて議論を発展させる意思がおありになるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
刑事告訴についてお伺いをいたしました。
内容については、ブログに書いてあることだけで、答えられないということでしたので、ブログに書いてある表現だけ見ると、「官製談合」という言葉がタイトルで載っています。官製談合と名誉棄損という言葉の関係で市長は訴えたというふうに理解をするしかないかなと思います。そうであれば、これは、官製談合ということですので、私から見れば行政にかかわるとしか思えないというふうに、この点は言っておきたいと思います。
なぜ刑事告訴なのかということでは、犯罪の被害に遭ったということでした。
市長は、こういうふうに、この二つだけしか我々には情報がありませんから、この二つの中から、市長が犯罪を行ったのではなくて、犯罪の被害に遭ったというふうに理解をされているということでございます。私は、例えば官製談合が仮に事実が含まれているのであれば、行政側が犯罪の被害ではなく、加害の可能性があるのではないかというふうにすら思うわけでありますが、こうした問題について、改めて少し確認をしておきたいと思います。
まず、市長に問う前に、現場の執行部にお伺いをしておきたいと思いますが、他の自治体において、市長が議員を名誉棄損などで刑事告訴した事例はあるのかどうか。よそではどうなのかということです。さまざまな言論活動が行われるのは、どこでもあると思いますので、市長が行った行為に該当するもの、市長のおっしゃっている話が妥当なのであれば、全国にたくさん例が出てくると思いますけれども、そういう事例があるのかどうか、刑事告訴についてお伺いをいたします。
また、民事でもそういうようなことがあれば、参考までにお出しいただいても構いませんので、確認のためお伺いをしておきます。
もう一点、執行部にお伺いをしておきますが、私は、この場所でいろいろ市長に議論をしたときに、私どもの見解は脇に置いて市長は答えられることがいろいろと目立ちます。結論から申しますと、例えば共産党は何を言っても、反対をされても私は構わないと思って市長は市政を運営されているのかなと、少し首をかしげたくなるわけです。
そこで、執行部、事務局にお伺いをしておきたいと思いますけれども、特定の政党には反対をされる、また考えが変わらない、議会での議論はどうでもいいということを前提に議案を上程することはあるのかどうか、これは執行部にお伺いをしておきたいと思います。部長答弁で結構です。
さて、二つ、執行部にお伺いをした上で改めて市長にお伺いをしますけれども、刑事告訴というのは、個人が弁護士を雇って裁判所で戦うわけではありませんよね。市長は、先ほど犯罪の被害に遭ったので警察に親告したというふうに言いましたけれども、そうであると、どういう手続か。検察が起訴するわけです。そして、国の機関が加害者を裁くために行動するということであります。個人の問題ではないというふうになっていくわけです。しかも、これは行政がかかわる問題であるというふうに思われますので、国の機関と行政の間で何らかの調査が行われたり、捜査が行われたり、市長の主張が事実であるのかということなどがさまざま捜査をされていくような段階に入ると思いますけれども、改めて今後の市政運営に影響がないというふうに今でも考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
以上、表題一についての二回目は以上といたします。
表題二の一人ひとりに行き届くきめ細かな教育環境をめざしてについてお答えをいただきました。
学習指導要領の改訂に伴って授業時間が延びています。小学校において最初の改訂で週二時間、一・二年生、低学年ですよね。なかなか低学年に物を教えるのは大変ですけれども、そういう低学年の方に週二時間ふえたわけであります。先生も大変だと思いますが、三年生以上で一時間、中学校で一時間です。その後の改訂においては、三年生から六年生までがさらに一時間ふえたということで、小学校は全部で合わせて二時間ずつふえられたということであります。
一年を通じると百時間程度の授業を新たに子供の中に入れなければいけないということで、大変苦労をされております。結果的にどういうことが起こっているかというと、教えられなくなって、残った部分が、特に低学年などは多くの教育課程が反復練習、反復訓練ですよね。国語にしても字の読み書き、それから漢字の読み書き、算数に関して言えば計算問題などでありますが、これは全て反復訓練でありますけれども、授業の中で今まで反復訓練を先生が工夫をしながら、子供たちにそういうふうに悟られずにというか、勉強が嫌いにならずに、訓練が嫌いにならないようにしながら対応していたものが、学校の授業でやり切れなくなって、宿題に出てくるわけですね。そうすると、宿題の数が大変にふえる。なかなかこれを家で見るというのは、非常に大変なことであります。
一方で、先生はどうか。新しい学習指導要領に伴ってさまざまな研修などが行われる形になりました。先生方も大変ですよね。新しい学習指導要領に対応しなければなりませんので、今まで学校で学ばれてきたことが変わるということです。
一方で、教員は免許制もしかれたわけであります。私は、この免許制については大変疑問を持っているんですが、学習指導要領や教育の中身が変わってくれば、先生方はそれに対応しながら、常に研修をされているわけですので、それに加えて教員免許制というのはどうなのかということを感じるわけですが、そういうことが先生方には起こってきているということがわかりました。
子供にかかわること以外に何をやっているのかと聞きましたら、たくさんのこと、地域のこと、それから緊急時、不審者のことまで対応する、保護者に対応する時間もふえていると思いますし、お金のやりとりまで先生方が担っているということで、子供に対応する時間とそれ以外の時間と、果たしてどれぐらいの割合なのかなというふうに心配になります。これでは、先ほどの答弁のとおり、多くの勤務外の時間に仕事をされるのも、うなずけるわけであります。
先生方は、このほかに学校でできない時間を自宅に持ち帰って、子供たちの指導に当たる準備をされているという話をよく聞きます。テストの丸つけをしたり、それから通知表など一人一人にどういうふうに評価を下していくのかということを考える作業なども、多くは先生が自宅でやられているわけですが、中でも先ほどお聞きした中では、月換算で八十時間を超えていた学校が一校あったということでございました。これは平均ですから、多い教員の方はさらに過酷な状況だと思います。大きな行事が重なっていれば、こういうことがすぐ起こるということになるわけであります。
改めて、私は一つ申し上げておきたいんですが、教員や学校現場に次々と仕事を押しつけること、複雑な要求をすることは、少しここで改める必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。先生方が一番必要なのは、子供に向かう時間であります。であれば、さまざま今、先生方が担っている仕事の内容量を減らすこと、子供に向き合う時間以外の仕事をいかに減らして、先生の肩の荷を少しでも楽にしてあげることが必要ではないかというふうに私は考えますけれども、そこでお伺いをいたします。教員の多忙化について、その負担軽減に向けて現在どのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
最後に、この表題について、教員が子供と向き合う時間を確保するために、今後どのような取り組みを行っていこうと市は考えているのかお伺いをいたしまして、二回目といたします。
22 ◯小ノ澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十六分 休憩
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午後零時五十七分 再開
23 ◯小ノ澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（川合善明市長登壇）
24 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、挨拶状について、受け取って内容が失礼ではないかと思う人がいるが、そういう人に対する配慮をする考えがあるかどうかという御質問であったかと思います。
これまで送り先にそのような感情を抱かれることは、全く予想しておりませんでした。今後、挨拶状を出す際には、文面等につきまして、これまで以上に配慮したいというふうに考えております。
次に、介護保険料についてでございますが、これまで基金が取り崩しではなく、積み上がっているということは、議員さん御指摘のとおりでございまして、私としても認識していたところでございます。加えまして、年度末が近づきまして、今年度の介護保険給付費の支出状況もおおむね具体的予想がついたことなどを考慮して、公約として申し上げたものでございます。
三番目、あっさり答弁ではなく、考え方のプロセスを述べる考えがあるかどうかという点でございます。
質問・質疑とも、質問に対して執行部がお答えをする場であるというふうに認識しております。答弁は質問の範囲を逸脱した答弁にならないように配慮しつつ、質問事項や質問の流れによって、その内容や長さも変わってくるものと認識しております。
以上でございます。
（早川
茂総務部長登壇）
25 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。
初めに、市長が議員を名誉棄損などで刑事告訴した事例でございます。
刑事告訴ではございませんが、市長が名誉棄損を理由に議員に対して民事裁判を提起した事例が京都府城陽市と、滋賀県近江八幡市でございました。また、市議会議員が市長の職務上の行動を誹謗したとのことで、名誉棄損罪となる旨の昭和十年の大審院判例がございますが、刑事告訴がされたか否か、また具体な事例の内容は不明でございます。
続きまして、特定の政党に反対されることを前提に議案を上程することはあるのかについてでございます。
議案につきましては、議会において御審議の上、御協賛賜りますよう上程しておりますので、特定の政党に反対されることを前提に議案を上程することはございません。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
26 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
刑事告訴が今後の市政運営へ影響がないのかという点でございます。
市政運営への影響についてでございますが、影響はないものと認識しているところでございます。
以上です。
（佐野
勝学校教育部長登壇）
27 ◯佐野
勝学校教育部長 御答弁申し上げます。
教員の負担軽減に向けて、どのような取り組みを行っているのかについてでございます。
これまでに、市独自の臨時講師、オールマイティーチャーや特別支援教育支援員等を配置することなどにより、負担軽減を図っております。また、学校における負担軽減に関する検討会議を定期的に開催し、各学校の現状から負担軽減の具体的な方策について協議し、その後、関係する各箇所において、事務負担の軽減や効率化、研修の精選などを検討してまいりました。その結果、来年度から、指導要録の学籍の記録や小学校の通知表を電子化し、少しでも教員の事務負担が軽減できるようにいたしました。また、研修の内容を見直し、新学習指導要領を見据えた指導内容や指導方法についての研修や若手の育成やキャリアアップを図る研修などに重点を置く一方で、研修全体の回数を減らすようにいたしました。
今後も、市で推奨しているノー残業デーや５ホームデー、さらに埼玉県教育委員会の推奨するふれあいデーの実施などによる働き方の見直しなども進めながら、教員の負担軽減にできることから取り組んでまいります。
続きまして、教員が子供と向き合う時間を確保するため、今後どのような取り組みを行っていくかについてでございます。
本市といたしましては、一人一人の子供に担任の目が少しでも行き届くよう、課題に応じて市独自に採用する教職員、具体的にはオールマイティーチャー、スクールボランティア、特別支援教育支援員、さわやか相談員などを学校に配置しております。さまざまな人材を配置することにより、チーム学校として学校全体で生徒指導等の課題の解決を図ることで、一人一人の教員の負担が軽減されるようにすることは、子供と向き合う時間を確保することにつながると考えております。
今後も、各配置事業のさらなる充実を図るとともに、県費負担教職員の配置について、基礎定数及び加配の拡充や運用の弾力化につきまして、国や県に対して引き続き要望してまいります。
以上でございます。
（柿田有一議員登壇）
28 ◯柿田有一議員 三回目の質問を申し上げます。
まず、表題二についてコメントだけしておきますが、さまざまな取り組みについてお答えをいただきました。いずれにしても、必要なことをはっきりと申し上げますが、今、少し勇気を持っていろいろなことをあえて少し教員から離して、教員の時間をきちんと確保すると、これがまず何より必要だというふうに思います。
同時に、もう一つできることは、教員、学校に対する人員を確保するということです。これは、実際には教育費、人件費を伴う話になりますので、そこをきちんと確保するということも必要になってくると思います。教員から子供と向き合う以外の仕事をなるべく減らして、それとあわせて人の確保が必要だと、この点は申し上げておきます。
以上、表題二については以上といたします。
さて、表題一、市長の政治姿勢について、市長から御答弁をいただきました。
挨拶状について御答弁をいただきました。少し踏み込んでいろいろお話ししました。そういう市長の一定の見解が欲しかったなと、そういうことは、考え得ることだと思っていましたが、市長は予想していなかったという御答弁でした。これまで以上に配慮するということです。相手は人間ですので、そういった配慮は必要だなというふうに思いました。この点については、いずれ改善をされるというふうに認識をしておきたいと思います。
二点目の政策についてです。
認識、特に介護保険については、私どもが指摘をしたことは、市長はきちんと聞いていたと、認識をしていたということのようであります。市長がそういう認識を持って、それから今年度の基金について予想がついたということで、市長がそういう見識に立っているかどうかということを、我々は、なかなか議論の中からはうかがい知ることができなかったわけです。そういう考え方の変化だとか、考えていても、なかなか表に出さなかったことをなるべく表に出されることが必要ではないかという指摘が私の今回の質問であります。
また、プロセスについてでありますが、質問に対して議会では答えるということになっております。おっしゃるとおりで、であれば、我々が何を聞くかということが、これは私だけではなくて、この議場にいる皆さんにも問われていることなんだろうなと。ちゃんと聞けば、ちゃんと答えるよというような市長の答弁だったのだろうなというふうに認識をさせていただきました。
この点について、最後にもう一回、改めて指摘をさせていただきますが、これがカラーコピーです。一年前ぐらいでしょうか、市長は政策についていろいろ書かれたチラシを出されているようであります。後援会のしおりということで、市長直接ではなくて、後援会が出されているようですけれども、この中を見ても、介護保険についても、それから学校給食費についても書かれていません。それから、年明けでしょうか、新聞チラシで大変大きなチラシが私どものところに届きました。裏側を見ますと、全面的に市長が取り組んでこられた中身が事細かに書かれております。この中にも、介護保険の問題と学校給食の問題は書かれておりませんでした。
選挙を通じて考えが発展してきたんだというふうに理解をいたしました。これは、選挙の証紙が張ってあるチラシですので、選挙戦に入ったときには、この中には、ここでも学校給食費は書かれていないんですね。介護保険の保険料の引き下げに着手しますと、ここで初めて介護保険料については登場をいたしました。
施策・考え方の変化については、できるだけわかりやすく我々に示していただけると、我々も議論の発展があるんだろうなと思います。残念ながら、我々の聞き方が不十分なところもあるんでしょうか、市長はそういうことを余り議会の中で表明をされてきませんでした。発想が転換されたのか、それとも以前から思っていたけれども、議員が聞かなかったから言わなかったのか、どちらかはわかりませんが、そういうような状況であります。
ここで、改めてそれ以外の三点目にお聞きしたところ、市長の刑事告訴などの行動についてと関連があるんだろうなと思うわけです。もとより私どもと市長は、考え方も立場も若干の違いがあるとは承知をしていますが、だからといって、いろいろな考え方を我々に示さないか、一致点がつくれないかというと、そうではないんだと思うんです。議会の中で事実認識をお互いに共有すること、少なくともこれは市長と私たちの間で同じ一致点まで持っていくことが可能ではないか、こういうことをするのが議会の場であります。
ただし、それに当たっては、私どもも人間ですので、感情や態度というのは大変重要な問題だと思っているんです。そこで、幾つか挨拶状に関して、それから刑事告訴に関してお聞きをしてきたわけであります。
この議会が始まる冒頭のところで、私どもは、市長のこの刑事告訴の問題を取り上げさせていただきました。これについても、少しおやっと思う行動が市長に見られたので取り上げたわけですし、そのことの顛末を語る中で、市長はこの市議会で行われていることをわざわざ場外に持ち出して、国会議員の新春の集いでしょうか、そういった集会に出て、わざわざ共産党の名前を挙げてお話しになったと。しかも、これが自民党さんの会合だったにもかかわらず、共産党の耳にまで届くような形でお話が回ってくる。おやっと思う人は私たちだけではなかったんだと思うんです。
挨拶状に関してもそうです。私どもは、挨拶状を直接受け取りましたから、おやっと思いましたけれども、実は自治会長さんの中で、議員さん、こういう挨拶状が届きました。選挙違反じゃないんですかと、こういうような疑問や危惧を持たれて、我々のもとに情報を寄せていただく方もいらっしゃいます。そういうふうに市長は見られているという自覚があるのかなというふうに思いました。
我々の心情を少し害するような行動、挨拶状の中では触れさせていただきましたが、自民党さんの会合の中でも少し、私どもの心をざわつかせるような言葉が入っていたというふうに理解できます。さらには、市長は、ブログで当選後に、選挙戦で圧勝した旨の言葉を書かれたりですとか、「良識ある判断が示された」という言葉をお使いになったりだとか、少し刺激的な対応をとられ過ぎるのではないかなと。なぜこういうことをやるのかと。一般的にそういうふうに対応されているのかどうなのかということが改めて気になったわけです。
私どももなるべく冷静に議論をしたいと思って、あえて感情をなるべく殺してお聞きをしてきましたが、本当は冒頭で聞こうと思ったんですが、市長、私どもが市長と立場の違う日本共産党という政党だから、市長はそういう対応をされたのかなというふうに、少しいぶかってしまいます。市長は、共産党のことをお嫌いなのかというふうな感じすら受けるわけです。
改めて三回目、最後にお聞きをしておきますけれども、市長は、我々日本共産党をどういうふうに思っているのか、お嫌いなのか何かお考えがあるのか、お聞きをしておきたいと思います。
もう一点、そういった立場の違いや考え方の違いがあったときに、私がこの質問で一番言いたいのは、そういった考え方や感情・思想・信条・思いも含めてあったとしても、正常にうそをつかないで、それから考え方の中身がある程度きちんと議論ができる条件を市長は紳士的におつくりになって、今後四年間の市政運営を行うようなつもりがあるのか、それとも、立場が違うから、少し刺激的なやりとりも交えて我々と対峙するのか、その点を最後にお伺いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
（川合善明市長登壇）
29 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず一点目、市長は共産党をどう思っているのかという点でございます。
共産党の考え方等は、私と市政運営に対する考え方や立場の相違は一部あるものと考えておりますが、大変歴史と伝統のある立派な公の党、公党であると認識しております。
それから、今後のことについてでございますが、今申し上げましたように、特に特定の勢力を敵視するとか、そういう考えは全くございません。それぞれその場その場におきまして、適切な判断に従って対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
30 ◯小ノ澤哲也議長 高橋剛議員。
（高橋 剛議員登壇）
31 ◯高橋 剛議員 通告をしました災害に強い「しくみ」と「まち」づくりについて一般質問を申し上げます。
一昨日は、二〇一一年の三・一一からちょうど六年目の節目でありました。マスコミそれぞれが特集を組んだり、各地でイベントが開催されておりました。私も昨日、ウェスタ川越で開催されておりました福島復興まつりを拝見し、また、自主避難者のおかれた状況についてのお話をお伺いしました。地震と津波、
原発事故、本当に深い傷跡が残されております。
最近は、
原発にかかわる企業の危機的な経営状況なども伝えられているところであります。報道で特に気になるのは、
原発事故に伴う放射能汚染による被曝を避けて避難をしておられる方々への差別や心ない発言、子供たちへのいじめの実態であります。
東日本大震災の後も大きな地震が続いております。昨年四月に九州熊本を中心とする地帯で強い地震が発生をしました。ことし一月には消防組合議会議員として地震に見舞われた熊本市、益城町を視察させていただく機会がありました。地震被害の直後は、さまざまな行政機関の災害対応やボランティアの支援が入っておりましたが、今は、現状では地域住民の方々の力や事業者の手による復旧に向けての取り組みが進められておりました。災害に対する地域力が問われている印象を持ちました。
視察を経まして、改めて川越市における、より身近な地域防災を捉える中から、災害に強い仕組みとまちづくりを検討していければと、今回の一般質問をさせていただきます。災害対応ということでは、平成二十七年十二月議会に続いてでございます。
市の現状を確認させていただく意味で、小さな表題の一点目として、地区別防災カルテの関連で何点かお尋ねをいたします。
地震や水害への備え、防災のために市では、市民に向けてハザードマップを作成し、ホームページ上で公開し、市民に配布もしておられます。このハザードマップの作成・配布状況はどのようになっているのか、また、地域などではどのように活用されているのかお伺いをいたします。
また、ハザードマップは、地震・土砂災害・洪水・内水と四つの災害を想定してそれぞれ作成されておりますが、いずれも紙のものは大判で、また広く市民に行き渡っているとは言えない状況に思われますが、四つのハザードマップ、地震・土砂災害・洪水・内水のマップでありますが、これらをより手にとり、見やすくする対策はとられているのかお伺いをいたします。
平成二十七年十二月議会では、地域の事情をよく知り、災害に備えるため、地区別の防災カルテを作成することを提案させていただきましたが、その後、地区別防災カルテの作成の検討状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
事前の災害への備えである防災、また発災後の災害対応についても、地域の力は重要な鍵と思われます。川越市においても、各自治会ごとに自主防災組織の結成が進められております。自主防災組織の結成状況はどのようになっているのか、また、特に結成が進んでいる地区はあるのか、あるようであればお伺いをしたいと思います。
また、各地の自主防災組織を組織化した川越市自主防災会連絡会が活動しているとお聞きをしております。この川越市自主防災会連絡会の活動状況についてお伺いをいたします。
さらに、市が行っている市民等への防災啓発の取り組み状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。
次に、小さな表題の二点目、地域会議と協働の関連でお尋ねをいたします。
地域会議は、支会ごとに結成が進められております。発足した支会とまだ発足されていない支会があるとのことでありますが、地域の課題を地域が考え、課題に取り組むことが求められております。防災は、各支会が取り組む重要なテーマであり、取り組むにはうってつけのテーマと考えますが、地域会議で地域防災を取り組んでいる事例はあるのか、また、自主防災組織の代表者等が地域会議に参画している事例はあるかお伺いをいたします。
多くの自治会が自治会単位で自主防災組織を立ち上げ、支会単位では地域会議が発足をしておりまして、それぞれ地域の課題を取り組むこととしております。自主防災組織はその目的がはっきりしておりますが、地域会議は市民が主体となって課題を定めて取り組むこととなっており、地域防災もその一つに入ってくるものと考えます。地域会議で地域防災を検討し、取り組む意義はどのようなことと考えておられるのか、市の見解をお伺いいたします。
以上、一回目といたします。
（大河内 徹危機管理監登壇）
32 ◯大河内 徹危機管理監 御答弁申し上げます。
初めに、ハザードマップの作成・配布状況についてでございます。
ハザードマップは、自然災害が予想される区域や避難場所などの必要な防災情報をわかりやすく地図上に示すなどしたもので、対象とする災害に応じて作成するものでございます。現在、地震・洪水・内水・土砂災害の四種類のハザードマップを作成し、市ホームページへ掲載や本庁舎や市民センターなどの窓口で配布するなど、市民の方々へ周知しております。
次に、地域でのハザードマップの活用状況でございますが、自主防災組織等において、ハザードマップを使い、地域の災害リスクを検討し、災害時の対処方法や平常時の備えを考える図上訓練を実施するなどしております。
次に、ハザードマップをより見やすくすることについてでございます。
ハザードマップは、被害想定マップだけでなく、必要となる平常時の備えや災害時の対応などが記載され、多くの情報が掲載されていることもあり、災害ごとに作成されているのが現状でございます。ホームページでは、四つのハザードマップを確認することもできますが、御自身の手にとって確認することになりますと、本庁舎や市民センターに出向いていただき、それぞれのハザードマップを確認していただく必要があるのが現状でございます。
次に、地区別防災カルテ作成の検討状況についてでございます。
地区別防災カルテとは、地域の災害危険性を総合的に明らかにする防災アセスメント調査の結果に基づき、危険地域や防災関係施設等を地区別に表示した防災地図と、地区の災害特性を診断したカルテから構成されるものでございますが、現状といたしましては、具体的な検討に至ってはおりません。
次に、自主防災組織の結成状況についてでございます。
自主防災組織は、原則、自治会を単位として結成いただいておりますが、現在は二百十組織が結成されております。なお、平成二十八年度当初時点で、全自治会のうち六五・五％の自治会で自主防災組織が結成され、世帯別で見た結成率は七六・九％となっております。
また、自主防災組織の結成率の高い地区といたしましては、自治会連合会の支会別で申し上げますと、第三支会、第八支会、第九支会、川鶴支会で全ての自治会が結成しております。
次に、川越市自主防災会連絡会の活動状況についてでございます。
川越市自主防災会連絡会は、各地域の防災意識の高揚と充実・強化を図ることを目的とし、平成十六年度に設立され、自主防災組織に任意で加入いただいております。現在加入している自主防災組織は百六十六組織で、連絡会の事務局は防災危機管理室に置かれております。
また、主な連絡会の活動内容につきましては、自主防災組織リーダー養成講座や視察研修などの事業を実施しているところでございます。
最後に、防災啓発の取り組み状況についてでございます。
市民の方々の防災意識を高める取り組みといたしましては、総合防災訓練の開催、ハザードマップの配布や市ホームページへ防災情報を掲載するほか、自主防災組織が実施する防災訓練や防災講話へ職員を派遣するなどしております。
また、新たな取り組みとして、ＮＴＴタウンページ株式会社と協力し、防災啓発情報を掲載した川越市版の防災タウンページを全戸配布する準備を進めているところでございます。
以上でございます。
（大岡 敦市民部長登壇）
33 ◯大岡 敦市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、地域会議で地域防災に取り組んでいる事例につきましては、平成二十八年度の地域会議補助金を活用した事業といたしまして、名細地区避難行動ガイドマップ作成事業がございます。当事業につきましては、住民自身による適時適切な避難を通して自然災害による被害を軽減するため、避難すべき場所などをあらかじめ認識できるように、災害時の避難行動マップを作成することを目的とした事業でございます。
今年度につきましては、名細地区洪水ハザードマップを作成するとともに、周辺河川の治水対策や地震に関する講習会、災害避難の取り組みの先進地視察、また、名細小学校区の親子を対象とした体験合宿を実施しております。
今後は、名細地区洪水ハザードマップをもとに、名細地区をさらに細分化した名細地区避難行動ガイドマップの作成を進めていく予定とのことでございます。
次に、自主防災組織の代表者等が地域会議に参加している事例についてでございます。
自主防災組織の代表者等は、他の地域団体の代表者等を兼ねている事例が多くございますが、自主防災会または自主防災連絡会の代表者として地域会議に参画している事例といたしまして、川鶴地域推進会議、大東地域会議がございます。
続きまして、地域会議で地域防災について検討し、取り組む意義についてでございます。
地域会議につきましては、地域の中で活動する各種団体等が主体となり、地域が抱えるさまざまな課題について話し合い、課題の解決に向けた取り組みや将来の方向性について協議し、住みよい地域づくりを市と協働して推進していくことを目的としています。
こうしたことから、地域における大きな課題の一つでございます地域防災について、地域会議の中で検討し、必要な取り組みを実施することは、地域会議の目的に合致するとともに、住みよい地域づくりにつながっていくものと考えているところでございます。
以上でございます。
（高橋 剛議員登壇）
34 ◯高橋 剛議員 二回目の質問を行わせていただきます。
一回目の質問にそれぞれお答えをいただきました。
まず、市が作成したハザードマップでありますが、実際、現物を手にとって見る市民がどれだけおられるのか、また、市のホームページで確認する市民がどれだけおられるのか、特に四種類全てを確認できる市民がどれくらいいらっしゃるのか、心もとなく思います。
ハザードマップには、被害想定マップのほか、防災に関する情報も多く掲載されておりますので、より多くの市民の皆さんに手にとって見てもらいたいと考えておりますが、配布されたもの以外は、本庁舎や市民センターに出向かなければ確認できない現実となっております。より見やすくする工夫が必要であると指摘をさせていただきたいと思います。
地域防災の担い手として期待される自主防災組織の結成状況についてお答えをいただきました。平成二十八年度当初で、世帯別では七六・九％、自治会別では六五・五％が組織されているとのことでありました。自治連第三、それから第八、第九支会と川鶴支会では、一〇〇％の結成率であるということでありますが、いただいた資料によれば、〇％から一〇〇％近くと地域差が出ている現状のようであります。
結成された自主防災組織同士をつなぐ川越市自主防災会連絡会が活動していることも御説明をいただきました。百九十以上の自主防災組織のうち、百六十六の組織が参加しているとのことでありました。今後、自主防災組織同士の連携がさらに図られることを期待しますが、地域防災を進める上では、支会内での組織同士のつながりがより重要になっていくのではないかと考えます。
自助・共助・公助とよく言われますが、川越市地域防災計画を見ますと、川越市や市民、自主防災組織、事業所の果たすべき基本的役割が規定をされております。改めて、防災や災害対応における市と市民、それぞれの役割はどのようなものと考えるか、市の見解をお伺いいたします。
また、地域防災を進める上では、必要とされる情報がしっかりと市民に伝わり、把握されなければならないわけでありますが、地域にはさまざまな特性がありますので、把握される情報は地域特性や自然環境を踏まえたものでなければならないと考えます。地区別防災カルテは、地区単位の危険地域や防災関係施設等を表示した地区別防災マップと、地区の防災特性を診断したカルテから構成されるもので、地域の住民が自身の住む地域の特性や危険性を把握し、災害対策を検討する際に活用するものとされております。以前の一般質問で地区別防災カルテ作成について指摘をさせていただきましたが、市としては、具体的な検討に至っていないとのことでありました。
東京都府中市などは、市内の圏域ごとの取り組みが進められており、まちの特性に合わせた地域防災診断や学習会、研修会を充実させているとのことであります。その中で、まちの課題を浮き彫りにする防災カルテを圏域ごとの自主防災連絡会で作成し、まちの特性をつかむことが行われております。そして、それらを利用して、ＤＩＧと言われる図上防災訓練が行われており、災害に対する地域の強みや弱点を読み取る取り組みが進められております。
川越市内を見ても、地域特性は顕著であります。私の住む川越市東部の古谷地区は、入間川、荒川の流域ということもあり、地震時の揺れやすさ、家屋倒壊の危険度、液状化の危険度が比較的高い地域となっております。これが市街地や市南部へ行くとまた違った状況が考えられます。また、水害で言えば、古谷地区は海抜の低い地区でありますので、入間川、荒川の合流地点が東側にあり、百年という長いスパンで検討した場合、やはり洪水に対する備えが必要とのことであります。海抜の比較的高い市街地であれば、状況はまた違ってくるものと考えます。
川越市では、まだ地区ごとの防災マップを備えた防災カルテは作成されていないとのことでありますが、地域の特性に合わせた地区別防災カルテが必要と考えます。今後、地区別防災カルテを作成していく考えはあるのか、市の見解をお伺いいたします。
次に、地域会議との関連でありますが、名細地域会議が取り組む避難行動ガイドマップ作成事業を紹介していただきました。市としても、地域会議における地域防災の取り組みは、地域会議の目的にも合致し、住みよい地域づくりにつながるものと評価をされておられました。市民主体の地域防災に関する組織は、自主防災組織が基本的に自治会単位、自主防災会連絡会は川越市を単位として組織されている現状であります。自治連の支会単位で組織されている地域会議レベルでの取り組みである名細地域会議の取り組みは、他の地域会議にも大変参考になる取り組みではないかと考えます。
名細地域会議の避難行動ガイドマップ作成事業のような取り組みを他の地域会議に広げていくためにはどのようなことが必要とお考えになるのか、市の見解をお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
（大河内 徹危機管理監登壇）
35 ◯大河内 徹危機管理監 御答弁申し上げます。
初めに、防災や災害対応における市民と市の役割についての考えでございます。
川越市地域防災計画において市民の果たす役割として、平常時には、食料・飲料水などの備蓄や家屋の耐震化、家具の転倒防止対策などがあり、災害時にはみずからの安全の確保や適切な避難の実施、応急復旧活動への参加及び協力などを定めておりまして、災害対応の基本は、みずからの安全はみずからが守るという自助にあると考えております。
次に、市の役割についてでございますが、地域防災計画において市は、防災の第一次的責任者として、市民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、防災計画を作成し、実施する責務がございます。このため、平常時には、防災に関する組織や施設の整備、備蓄の推進など、発災時には、正確な情報の収集、伝達や被災者の救助及び保護、施設等の応急復旧など、また復興期には、災害復旧・復興の基本方針の策定や被災者の自立支援などをしていく必要があるものと考えております。
次に、地区別防災カルテの作成の考えについてでございます。
地区別防災カルテを作成するためには、前提として各地域の災害危険性を詳細に把握する防災アセスメント調査を実施する必要がございます。そのため、地区別防災カルテの作成につきましては、本市の社会環境の変化などを踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（大岡 敦市民部長登壇）
36 ◯大岡 敦市民部長 御答弁申し上げます。
名細地区避難行動ガイドマップ事業のような取り組みを他の地域会議に広げていくことについてでございます。
現在、各地域会議におきましては、それぞれの地域の状況に応じてさまざまな取り組みを行っていただいているところでございます。こうした中で、他の地域会議の取り組みを知ることにより、地域づくりに関する知見を深めたり、地域課題の解決に向けた手がかりを得られる機会となるものと考えられます。
こうしたことから、名細地域会議の事例を含め、各地域会議の取り組み事例を全地域会議に紹介させていただくなどして、全市的な地域づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（高橋 剛議員登壇）
37 ◯高橋 剛議員 三回目の質問をさせていただきます。
今回表題に掲げさせていただいた、災害につよい「しくみ」と「まち」づくりでありますが、視点は当然さまざまあると理解をしております。国や県といった上位のレベルの視点、また、事業者や消防といった団体からの視点、そのような中で今回より身近な側から、それは自治会レベルであるとか、自治連支会レベルという地域レベルで問題提起をさせていただきました。二回目の質問で市と市民の防災における役割についてお尋ねをし、お答えをいただきました。市民の災害対応の基本は、みずからの安全はみずから守るという自助にあると述べられました。役割は、平常時と災害時とに分けられておりますが、市民の平常時の役割事項は、防災計画に多々示されておりますが、まず最初に示されているのは、市民による防災に関する知識の習得であり、次に示されているのが災害教訓の伝承であります。また、地域固有の災害特性の理解及び認識という事項も挙げられております。これらは、地域別防災カルテを地域で検討する中で、より具体化されていくものと理解をしております。
名細地域会議における防災行動ガイドマップ作成事業については、地域づくりの取り組み事例として他の地域会議へも紹介していくとのことでありました。今後、地域会議において地域防災を災害に強いしくみとまちづくりにつなげていくことを期待したいと、そのように思います。
改めて、地域の課題を浮き彫りにし、地域の特性をつかむために、市や自主防災組織と連携しながら、地域会議において地区別防災カルテを作成することについて、市の考えをお伺いしたいと思います。
以上、私の一般質問といたします。
（大河内 徹危機管理監登壇）
38 ◯大河内 徹危機管理監 御答弁申し上げます。
地域会議において地区別防災カルテを作成することに関しての市の考えについてでございます。
地域の方々が地域の災害特性を把握し、災害時の対応を検討することは、地域の助け合いである共助を推進する有効な手段の一つであると認識しております。そのため、地域の方々が地域会議において、議員さん御提案の地域独自の地区別防災カルテの作成を進めていく際には、御要望に応じて情報提供などの支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯小ノ澤哲也議長 明ヶ戸亮太議員。
（明ヶ戸亮太議員登壇）
40 ◯明ヶ戸亮太議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告をしてあります二項目について一般質問をさせていただきます。
まずは一点目、市役所の地下食堂についてお伺いをいたします。
この表題につきましては、一年前にも質問させていただきまして、今回で二回目となります。そこで、前回の質問から一年たちましたので、まずは、その当時のやりとりを少しおさらいをさせていただきながら、進めさせていただきたいと思います。
まず、市役所の地下食堂の位置づけでございますが、こちらは、市民の休息の場であり、職員の皆様の福利厚生の場である。そして、食堂スペースにつきましては、行政財産使用許可に基づき、事業者の方々には無償で提供がされているものでございます。そして、本市の今後の運営方法について、当時お伺いしましたところ、次のような御答弁をいただいております。利用者の視点に立ち、効果的な食堂運営ができるものと考えている。そして、今後は利用者に配慮した安全かつ健康的なメニューとなるよう、事業者に働きかけるとともに、食堂の利用状況や厨房内の調理器具等の設備の状況などを勘案して、より高いサービスを提供するための地下食堂の運営方法等について、事業者とともに検討してまいりたい、このような答弁をいただいております。
この答弁から一年が経過し、答弁にありました、より高いサービスが、どのように提供されるようになったのかを確認させていただきます。
冒頭申し上げましたとおり、本市役所地下食堂の位置づけは、市民サービスと職員の皆様の福利厚生にあります。今回の質問に当たり、他の施設の食堂がもたらす福利厚生の狙いについて幾つか調べてみましたところ、その施設の独自性もありますので、その狙いというものはさまざまございましたが、共通して挙げられているものがコストと健康管理の二点でございました。現在の地下食堂の平均価格は五百円程度でしょうか、こちらのコスト面については、ほかの飲食店と比べると大分抑えられていてよいのかなと思いますが、そちらの健康面について、少し今回は焦点を定め、質問をさせていただきたいと思います。
まず、一点目でございます。本市では、ときも健康プロジェクトを実施しておりますが、地下食堂のメニューについて、これらのプロジェクトというものが反映されているのか確認をさせていただきます。
二点目です。前回の質問以降、本市は、より高いサービスを提供していくために、事業者とともに検討を行ってきたはずでございますが、私はこの一年間、その後、運営のほう、メニュー等を見せていただきまして、健康面に配慮した福利厚生の観点より、サービスが高くなったとはとても思えません。一年間の検証を経て現状があるわけですので、高いサービスを提供していただける業者に差しかえていくというものも、この福利厚生の充実を実現する一つの方法とも考えております。
そこでお伺いします。現在の地下食堂事業者との契約は何年目になるのか、また、契約方法、期間等はどうなっているのかお伺いします。
続いて、これまでに他の事業者から参入要望や事業提案等があったのか確認をいたします。
続いて、平成十八年度の地下食堂事業者の公募における応募資格というものは、どのようなものがあったのかお伺いいたします。
五点目です。平成十八年度の公募ではどのような周知を行って公募に至ったのか、確認をさせていただきます。
現在、お弁当の配達等にエレベーターが使用されております。これは、地下食堂以外の配達業者の方にも言えることでございますが、エレベーターへは台車等の乗り入れで、一般来庁者の利用者にも影響があるものと考えられます。こちらも一年前に確認をさせていただきまして、市民の方優先の対応というものをぜひ検討していただきたいとお伺いをさせていただきましたが、その後、このエレベーターを使用できるような配慮についてはどのような対応をしてきたのか、確認をさせていただきます。
この項目最後に、地下食堂の運営について、市はどのような体制や対策をこの一年間、検討してきたのか確認をさせていただきます。
続いて、二項目めの名細地区の諸課題についてお伺いをさせていただきます。
質疑の際には、予算に関係するものを何点かお伺いさせていただきましたが、その中でも、名細地区の野生動物について少しお話をさせていただきました。野生動物が多く、田畑が荒らされたりもありますし、またほかにも一部、台風などが起きた際は内水被害が発生する、ほかにも、今ではなぐわし公園の整備のおくれなど、幾つかこの地域でも課題を抱えております。
そこで、幾つか質問させていただきまして、本市ではその課題の改善に向けてどのように取り組んでいるのか確認をさせていただきます。
まず一点目でございます。なぐわし公園の整備についてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたが、なぐわし公園の整備は当初の予定より大分おくれが生じております。しかし、なぐわし公園にはＰｉＫＯＡもございますし、その利用者の方も訪れますので、地元の方々のみならず、他にお住まいの方々からも、その完成というものが望まれております。
そこでお伺いいたします。現在、なぐわし公園の整備が基本計画に示された整備スケジュールよりもおくれている、その理由について確認をさせていただきます。
二点目、なぐわし公園整備の今後のスケジュールについて確認をさせていただきます。
三点目、なぐわし公園へ来園する方々の歩行者のアクセス動線について確認をさせていただきます。
続いて、側溝の管理についてお伺いいたします。
今のような、まだ肌寒い季節ですとそうでもないのですが、夏場になりますと、側溝の汚泥から鼻をつくようなにおいが生じるようなことがございます。比較的新しい側溝は流れがスムーズですので、そのような症状は起きないのですが、一昔前の側溝ですと、内部が損傷していることもありまして、排水の詰まりからヘドロが発生し、悪臭を放ちます。当然、地域の方々はそうならないよう、定期的に清掃活動を行っておりますが、本市としてはそのようなケースに対してどのように対応しているのか、確認をさせていただきます。市道の老朽化している側溝の整備、あと、ふたをかけたりすることもあります、ほかにも清掃など、これらの維持管理について、どのような対応を行っているのか確認をいたします。
五点目に、地域住民が高齢化している中で、私道の側溝清掃など、これらをサポートする体制というものはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
続いて、名細地域は、北が坂戸市、西が鶴ヶ島市と隣接をしております。市民の方ですと、ふだんは余り市境というものは生活の中で考えることというのは少ないのかなと思いますが、この境界線上で何か行政トラブルなんていうものが起きますと、どこに相談をしていいのかというものが非常にわかりづらく、悩んでいるという御相談を受けました。
そこで、今回、私のもとに届きました相談を一例に挙げさせていただきます。
大雨の日でございますが、鶴ヶ島市の道路に流れる雨水が川越市内に流れ込むというものがございました。その雨水は道路の隣にあります、隣接している川越市民の方の御自宅まで流れ込み、床下浸水の被害に遭うというものでございました。単純に雨水対策などであれば、本市対応となりますが、今回のケースは鶴ヶ島市に降った雨というものが鶴ヶ島市の道路を流れて、本来、鶴ヶ島市の道路の側溝で処理をしていくというものでございますが、その鶴ヶ島市でありました側溝が古いものでして、サイズが小さく、水を十分に流し切れなかったということもあり、川越市まで流れてきてしまって、床下浸水という被害になってしまいました。そのような他市の排水能力不足による影響に対して、どのように対応していいのか、市民の方にはなかなかわかりかねるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。行政界における雨水流入などの諸問題に対する他市との連携とその事例について確認をさせてください。
最後に、これまでも何度かお伺いをしてきておりますが、県道川越・坂戸・毛呂山線に並行する天の川の整備についてお伺いいたします。
これまで埼玉県との協議を進めていただいておりますが、現状どこまで協議が進んでいるのかを確認させていただきまして、一回目といたします。
41 ◯小ノ澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時一分 再開
42 ◯小ノ澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（松田裕二保健医療部長登壇）
43 ◯松田裕二保健医療部長 御答弁申し上げます。
ときも健康プロジェクトの地下食堂メニューへの反映についてでございます。
平成二十五年度から開始している「ときも健康プロジェクト いきいき川越大作戦」は、「食事」「運動」「健診」を三本柱とした健康づくりの取り組みでございます。その一つである食事の取り組みでは、塩分を控え、野菜を多くとり、バランスよく食べることを周知・啓発しております。
地下食堂のメニューにつきましては、市とのタイアップ企画として、減塩みそ汁とサラダバイキングを導入していただきました。平成二十六年度の工事に伴い、サラダバイキングは終了となりましたが、減塩みそ汁の提供と健康情報の掲示等には、現在も継続して御協力をいただいております。
以上でございます。
（荘 博彰財政部長登壇）
44 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、現在の地下食堂事業者との契約についてでございます。
現在の地下食堂事業者は、平成十八年度の公募により事業者選定したもので、一年ごとの行政財産使用許可に基づき地下食堂を運営しており、今年度で十年目となります。
続きまして、他の事業者からの参入要望や事業提案についてでございます。
現在の事業者が運営を開始した平成十九年度当初には、今後の地下食堂の運営・公募等の予定について数社から問い合わせがございました。また、平成二十七年度本庁舎耐震改修工事完了後に一社から同様の問い合わせがございましたが、現在までに具体的な参入要望や事業提案をいただいたことはございません。
続きまして、平成十八年度の公募の際の応募資格についてでございます。
応募資格につきましては、市役所庁舎内に設置する食堂の趣旨を理解し、出店に意欲的であること、良質な商品及び優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること、市内に本店または支店を有し、食堂等の飲食業を一年以上継続して営業していること、保健所の飲食店の営業許可を受けていること、調理に従事する者のうち、一名以上は正規専従社員とし、食品衛生責任者資格者証を有する者であることなどでございました。
続きまして、平成十八年度の公募の周知方法についてでございます。
平成十八年度の公募の際には、広報紙やホームページに掲載し、周知したものでございます。
続きまして、地下食堂事業者等の弁当配達時におけるエレベーター使用についてでございます。
これまでも配達事業者に対し、来庁者が優先してエレベーターを使用できるようお願いしてきた経緯がございますが、前回の御指摘を受けまして、これまでの指導に加え、一階のエレベーター前に掲示を行うことにより、さらなる周知を行ってまいりました。今後も引き続き、来庁者の方に配慮するよう、配達業者に対しまして指導を行ってまいります。
続きまして、地下食堂の運営についての市の取り組み状況についてでございます。
今年度の取り組み状況といたしましては、平成二十八年四月二十七日に、健康増進に関する事業を通じた豊かな地域社会の発展などを目的として、本市と女子栄養大学との間で連携協定に関する包括協定を締結したところでございます。これに伴いまして、同大学監修の健康メニューが提供できるような体制づくりを検討しているところでございます。
また、メニューの一部を提供する前に再加熱し、よりおいしく召し上がっていただけるようにすることや、人気のあるメニューについて提供する数をふやすなどの対応をしていただいているところでございます。
以上でございます。
（
田宮庸裕都市計画部長登壇）
45
◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。
なぐわし公園整備が当初スケジュールからおくれていることについてでございます。
本公園整備につきましては、国庫補助金を活用して平成二十一年度より用地買い戻しを行ってまいりましたが、市で行っている他事業との調整や社会資本整備総合交付金が減額されたことなどにより、当初計画していた当該年度の事業が実施できなかったことが主な要因でございます。
次に、なぐわし公園整備の今後のスケジュールについてでございますが、引き続き、川越市土地開発公社から事業用地の買い戻しを行いながら、雨水調整池、健康交流広場、多目的グラウンドの順で整備をしてまいります。
次に、なぐわし公園への歩行者アクセス動線についてでございます。
公園の前面市道の両側には歩道が設置されており、今年度、沿線に防犯灯を増設しましたので、夜間でも安全にアクセスできるものと考えております。また、公園北側には一級河川小畔川が流れておりますので、堤防上の河川管理用通路を散策しながら来園できるよう、鉄塔付近にはスロープを設置しております。
今後、事業の進捗に合わせ、さらに利用者の利便性向上のため、堤防上の階段や小畔川を渡れるような敷石の設置についても、河川管理者である国土交通省と協議し、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（小谷野雅夫建設部長登壇）
46 ◯小谷野雅夫建設部長 御答弁申し上げます。
市道の老朽化している側溝の整備、ふたかけ、清掃など維持管理についてでございます。
市民の皆様からこのような要望があった場合は、要望内容につきまして、現地の状況を確認した上で側溝の整備や清掃など、順次対応しているところでございます。
次に、私道の側溝清掃などのサポート体制についてでございます。
私道につきましては、土地、道路施設を含め、個人の所有物でございますので、市が直接、側溝清掃などは行っていない状況でございます。しかしながら、私道の側溝清掃で発生した土砂の回収・処分につきましては、市でサポートできるものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、行政界付近における雨水流入などの諸問題に対する他市との連携についてでございます。
行政界付近で雨水による道路冠水などが発生している場合、現地の地形や雨水排水の状況を確認した上で、両市において協議の上、有効な方法を検討し、対処している状況でございます。
なお、他市との連携の事例についてでございます。
大字下広谷地内の市道〇〇八六号線の大谷川にかかる鎌倉橋南側におきまして、集中豪雨時に道路冠水が発生していましたが、当該路線に隣接する坂戸市と雨水対策に関する協議を行った結果、川越市が道路横断側溝の設置や大谷川へ流れ込む排水管の新設を行うことにより、道路冠水の解消を図った事例がございます。
次に、県道川越・坂戸・毛呂山線小堤北交差点から上流の延長約六十メートル区間の河川改修に関する埼玉県との協議についてでございます。
当該区間につきましては、河川用地を利用した交通安全対策に関する地元要望もあることから、川越県土整備事務所との協議を行っておりますが、県では具体的な河川断面や工事年次などの計画を考慮した上で、どのような交通安全対策が可能か検討したいとしております。このような中、本年度の業務委託により、河川断面の検討を進めていますので、この成果をもとに、今後も継続して協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（明ヶ戸亮太議員登壇）
47 ◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。二回目の一般質問を行わせていただきます。
まず、地下食堂について二回目、お伺いいたします。
まず、一回目の御答弁の確認をさせていただきますと、ときも健康プロジェクトについて、どのように反映されているかでございますが、以前まではサラダバイキングを導入していたが、今は実施をしていない、それに対しまして、減塩みそ汁というものを取り入れているということでございますが、逆の言い方をすれば、今はそれしか反映がされていない状況でございます。健康情報の掲示をされているということでございますが、今、実際、実施されていない現場で、そのようなものを掲示されていても、正直、説得力に欠ける部分があるのではないかなと感じましたので、申し上げさせていただきます。
それでは、二回目の一点目、お伺いをさせていただきます。
現状、本市が示すときも健康プロジェクトが現在の地下食堂の運営に十分反映されているとお考えか。また、今後、健康面に配慮したメニューの導入については、どのようにお考えか確認をさせていただきます。
また、川越産の食材を積極的に扱うことで、農業振興の一環にもつながるものと考えますが、食堂のメニューに地場食材の推進について、どのようにお考えかお伺いをいたします。
また、エレベーターについて確認をさせていただきました。
今、一階エレベーター前、こちらに掲示をされていることでございますが、まだ周知が徹底されていない部分もあるのかなと感じております。きょうも地下に行く際、台車があり、市民の方がそちらに乗り損ねてしまったというケースもありました。それなどを見ますと、やはりもう少し丁寧な周知徹底というものもぜひお願いしたいと思います。
では、契約について確認をさせていただきました。
行政財産使用許可に基づき、本年十年目でしょうか、その間に一件のお問い合わせがあったそうでございますが、具体的な要望はなかったとのことでございますが、現在、そもそもその公募する条件や応募資格というものは、本市のホームページ等調べてみましたが、そこが記載をされておりませんでした。そうなりますと、具体的な提案を行いたくても行えないのが現状ではないでしょうか。
先ほど御答弁をいただきました幾つかの応募資格というものをもっともっとオープンなものにして、今後、より多くの事業者の方に手を挙げていただける環境をつくることで、地下食堂にも競争意識の喚起につながり、より高い職員さんへの福利厚生、さらには市民サービスの向上につながるものと考えられます。
そこで、今後の公募について、より多くの事業者に応募していただくために、どのような手法を行っていくのか確認をさせていただき、本項目の質問を終えたいと思います。
続いて、名細地区の諸課題についてお伺いをいたします。
なぐわし公園のスケジュールのおくれについて確認をさせていただきました。
用地買収に着手後、社会資本整備総合交付金の減額が影響しているとのことでございます。こちらの交付金は、国交省の交付金となりますので、本市の意向どおりにいかないということを理解させていただきました。今後の計画としましては既に示されておりますので、国との交渉を進めながら、これ以上のおくれが生じないように、ぜひお願いいたします。
また、アクセスについて確認をさせていただきました。
なぐわし公園は、小畔川沿いに設置がされておりまして、北側に住まう方々というものは、なぐわし公園がすぐ首を伸ばせば見える位置にあるんですけれども、なぐわし公園にたどり着くまでには、その川を大きく迂回して移動しなくてはなりません。そこで、小畔川に橋の設置を望む声というものがたくさん出てはいるのですけれども、現状は、なぐわし公園の整備自体が追いついていない現状の中で、橋をつけるというのは余り現実的なものではないと考えております。そこに対しまして、小畔川に敷石を設置して、簡易的にアクセス面の改善を図ることも一案であると考えておりますので、先ほどの御答弁は非常にありがたいお答えであったかなと考えております。
そこで、仮にの話にはなりますが、実際に敷石を設置するに当たり、どのような手続、また費用というものが発生するのか、確認をさせていただきます。
県道沿いの天の川改修について確認をさせていただきました。
業務委託により、河川断面の検討を行っていただいているという御答弁をいただきましたので、こちらにつきましては引き続き、密な協議をぜひお願いいたします。
続いて、側溝の維持管理について、市が所有する側溝については適時対応している、しかし、私道の側溝につきましては、市は直接的な介入はしておらず、土砂の回収や処分にとどまるとの御答弁でございました。
私も清掃活動などの地域活動というものは、余り行政が介入するものではなく、やはり地域ごとの交流の場でもございますので、その必要性というものは十分認識をしております。
しかし、それは若い方がたくさんいる地域であれば問題がないのですが、御高齢者の方々、高齢化の進む地域ですと、なかなか体力的にその作業が難しくなってくるという現状もございます。そのような地域には、行政のサポートも行いながら、ローコストで清掃活動を後押しする必要もあるのではないでしょうか。
現在、名細地域の一部の清掃活動では、地域の方々が清掃活動に要する道具を持ち寄り、手弁当で清掃活動を行っておりますが、このようなケースに対して、本市の支援制度であります環境美化活動支援制度が適用されるのかお伺いをさせていただきます。
続きまして、行政界における雨水流入などの課題について確認をさせていただきました。
両市で検討を行っており、過去には排水管の新設まで至った事例もあるとのことを御紹介いただきました。今回のような課題の発生地点とその課題の解消に向けて、必要な窓口が他市となる複雑なケースでは、市民の方は、その連絡先がどこなのかがわからず、他市をまたいだ、たらい回しに見舞われてしまうということも考えられます。
本市として、市民生活のサポートを徹底するためにも、ぜひ相談窓口を明確化していただきたいと考えますが、本市としてそのようなケースの相談体制について、どのような考えをお持ちかお伺いをいたします。
最後に、このように今回、名細地域の問題点を少し挙げさせていただきましたが、少し視野を広げて、市内を広く見ますと、同じような問題というのは必ずあるのかなと考えております。一般質問を通して小谷野部長にお伺いできるのは、この定例会が最後になるかなと思いますが、ぜひそれまで培った見識をこの川越市発展に生かしていただければと思いますので、こちらについてはお願いをさせていただきます。
以上で一般質問とさせていただきます。
（松田裕二保健医療部長登壇）
48 ◯松田裕二保健医療部長 御答弁申し上げます。
地下食堂のメニューについてでございます。
地下食堂のメニューには、現在、ときも健康プロジェクトの取り組みが十分に反映されている状況ではないと考えますので、改めて地下食堂事業者と話し合いをする機会を持ち、市の取り組みを十分に説明し、健康面に配慮したメニューづくりを働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（荘 博彰財政部長登壇）
49 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。
川越産の食材を使用する考えについてでございます。
これまで地下食堂事業者との意見交換を通して、地産地消の観点から可能な範囲で埼玉県産の食材を使用してまいりました。今後は、川越産の食材を使用したメニューを取り入れるよう、地下食堂事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、より多くの事業者に応募してもらうための方法についてでございます。
まず、公募の周知については、広報紙やホームページによるほか、庁舎内の掲示板やモニター広告を活用する方法が考えられます。また、前回の公募より応募期間を延長することも有効ではないかと考えられます。さらに、競争性を高めて、地下食堂の質の向上を図るため、民間事業者のさまざまな発想を生かせるような公募の方法を検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
（
田宮庸裕都市計画部長登壇）
50
◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。
小畔川に敷石を設置するための手続及び経費についてでございます。
手続につきましては、河川管理者である国土交通省に河川整備計画に支障がないか、また、治水や利水に支障が生じないものであるかなどについて協議を行い、占有許可を得る必要がございます。
次に、経費についてでございますけれども、敷石や堤防面に設ける階段のほか、これらの施設を結ぶ通路などを整備するための費用が発生するものと考えております。
以上でございます。
（大野 隆環境部長登壇）
51 ◯大野 隆環境部長 御答弁申し上げます。
環境美化活動支援制度の適用についてでございます。
環境美化活動支援制度とは、みずからの意思で道路や公園、河川などの公共施設等において、清掃や草刈りなどの環境美化活動をされる方々に対し、ごみ袋の支給やごみばさみ、啓発用ベスト等、清掃用具の貸し出しなどを支援するものでございます。このことにより、良好な生活環境に結びつき、住みよい美しいまちづくりの推進に寄与しようとするものでございます。
手続といたしましては、環境美化活動を実施する原則三名以上の団体が市に活動計画書を提出していただき、市は、団体の必要に応じ、清掃用具の貸し出しなどを支援し、団体は、環境美化活動を実施後、市に活動報告書を提出していただいております。平成二十七年度におきましては、五十三団体、合計三千二百四十三人の方々が御参加いただいております。
このようなことから、地域が行う清掃活動に対しまして、環境美化活動支援制度を活用していただくことができるものでございます。
以上でございます。
（小谷野雅夫建設部長登壇）
52 ◯小谷野雅夫建設部長 御答弁申し上げます。
行政界における雨水対策の相談窓口についてでございます。
行政界における雨水対策につきましては、周囲の地形の状況などを調査し、原因を特定する必要がありますので、行政間で協議を行いながら進めております。
したがいまして、川越市民の方の相談窓口につきましては、川越市に御相談いただき、その内容を精査した上で関係機関と調整を行い、問題の解決を図ってまいります。
以上でございます。
53 ◯小ノ澤哲也議長 川口啓介議員。
（川口啓介議員登壇）
54 ◯川口啓介議員 通告をさせていただきました二項目について、一般質問を申し上げます。
総合的な自転車利用への対応について伺います。
今議会では、既にお二人の方より自転車関連の質問がされておりますが、私からは、移動手段としての自転車と観光面での自転車への対応を中心に、総合的な自転車施策の必要性について市はどのようにお考えなのか伺っていきたいと思います。
まず、何点か現状を確認させていただきます。
一点目に、本市が自転車利用の現状をどのように把握されているのか伺います。
二点目に、観光における自転車利用の状況をどのように把握されているのか伺います。
三点目に、自転車が歩道内を通行できる自転車歩行者道の設置について、市の考え方を確認させていただきます。
四点目に、現在ある自転車専用通行帯などの設置はどのように行われているのか伺います。
埼玉県では、「ＬＯＶＥ ｂｉｃｙｃｌｅ ＳＡＩＴＡＭＡ」を二〇一一年の十月から開始をし、県民運動として自転車に力を入れております。その広報キャンペーンの公式ホームページである「ポタ日和」によると、埼玉は自転車発祥の地だそうでございまして、私は知らなかったんですけれども、現在の自転車が一八六〇年ごろにヨーロッパで発明されたそうなんですが、それよりも実に百三十年も前に、現在の本庄市に当たる武州児玉郡の庄田門弥という方が陸を走る舟形の車である「陸船車」を発明し、それが自転車の原点というふうに紹介をされております。
また、県民一人当たりの自転車保有台数が日本一であること、日本一勾配が緩やかであること、日本一長いサイクリングロードがあることなど、日本一の自転車王国だとされております。
サイクリングロードと言えば、川越市内にも荒川自転車道、入間川自転車道が二十キロ以上にわたって整備をされておりまして、その距離は県内でも有数かと思います。
そこで、五点目として、サイクリングロードへのアクセス道路の状況把握はどのようにされているのか伺います。
川越市で、平成二十五年十二月から行っている自転車シェアリング事業は、平成二十七年の三月からは、金沢市のレンタサイクル「まちのり」と相互利用が始まりました。双方ともコミュニティサイクルという位置づけだと認識しておりますが、金沢市のレンタサイクル「まちのり」で実施されているサービスに比べると、多くの点で充実度に差があるように感じます。これは、双方のホームページを一見するだけで明らかであります。
そこで伺います。東京などのコミュニティサイクルでも急速に広がりを見せている電動アシスト自転車や高齢者でも安心して利用できる三輪自転車を川越市の自転車シェアリング事業に導入できないか、また、一日や半日など長時間利用のサービスを導入できないか伺います。
さらに、金沢市の「まちのり」では、事業を連携して行う連携企業や、協賛し運営を支える法人サポーターという企業が数多く存在します。現在、川越市では、自転車シェアリング事業をサポートしてもらえる企業をふやすための取り組みとしては、ほとんどこちらに見えてくるものがございません。サポート企業をふやす取り組みについてどのように考えているのか伺います。
観光面での自転車への対応についても伺います。
川越市の自転車シェアリングは、多くの観光客の皆様に御利用いただいておりますが、シェアリング事業が観光課の事業でないということもあり、現在は、観光客を対象としたサービスが特にあるわけではありません。
サイクリングコースというふうになりますと、自転車シェアリングが始まる前の川越市制九十周年記念に作成をしたみどころ九〇観光コースに七つのサイクリングコースが掲載をされております。こちらでございますけれども、正直、余り活用されているようには感じられませんが、このみどころ九〇観光コースのルートの設定はどのように行ったのか、また、見直しは考えているのか伺います。
最後に、現在の市の自転車観光施策に関する方針と自転車利用促進のための施策はあるのか二点を伺い、この項目の一回目といたします。
次に、二項目めの庁用車の効率的な稼働についてでございます。
今回は、ごみ収集車等の専用車両を除く一般車両について伺います。
先日、市民の方から、庁舎用の車両の稼働状況に無駄があるのではないかという御指摘・御質問をいただいたことがきっかけでございます。
一回目の質問では、現状について何点か確認をさせていただきます。
一点目として、庁用自動車を職員が借りるには、どのような手続を行うのか。
二点目に、職員へ貸し出す庁用自動車の保有台数の推移はどのようになっているのか。
三点目に、平成二十二年度に公開事業点検を行った際に、この庁用自動車管理における点検が行われております。このときの成果目標はどのようなものか、また、公開事業点検の結果を受けて、どのように対応をされたのか伺います。
四点目に、職員へ貸し出しを行う庁用自動車の稼働状況はどのようになっているのか。
五点目に、庁用自動車の運行状況はどのように管理をしているのか。
六点目に、他市においては、庁用自動車の貸し出しをどのように運用管理していると把握されているのか伺いまして、一回目といたします。
（
田宮庸裕都市計画部長登壇）
55
◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず、本市の自転車利用の状況についてでございますけれども、平成二十七年度の市民意識調査の結果では、最寄り駅への主な交通手段として自転車またオートバイの利用率が二四・七％となっております。また、平成二十二年の国勢調査の結果では、従業地または通学地までの利用交通手段として自転車の利用率が二三・一％となっております。このようなことから、自転車の利用状況は、おおむね二割強であるというふうに考えているところでございます。
次に、観光客の自転車利用の状況でございます。
自転車シェアリングの受付業務を行う本川越駅観光案内所の実績報告によりますと、観光客のみを抜き出した数字ではございませんけれども、観光客の利用が多いと推測される土日祝日の利用人数は、平成二十六年は七千百十四人、平成二十七年は一万十八人、平成二十八年は一万二千二百人となっており、年々増加していることから、観光客の利用がふえているものと推測しております。
なお、平成二十七年度の川越市観光アンケート調査の結果では、バイク・自転車を利用して本市を訪れた観光客は、全体の一・一％にとどまっているところでございます。
続きまして、自転車シェアリング事業への電動アシスト自転車や三輪自転車の導入についてでございますけれども、現在、事業で使用している自転車は一般的な車両であり、電動アシスト自転車につきましては、充電設備が必要になることや充電の方法などに対応することが難しいこと、三輪自転車につきましては、車両の形状が大きく異なり、既存のラックや駐輪スペースなどで対応できないため、いずれのタイプの自転車も導入は困難な状況でございます。
しかしながら、議員さん御指摘の金沢市を初め、他市において電動アシスト自転車を導入している事例もございますので、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、本市の自転車シェアリング事業で一日や長時間の継続利用はできないかについてでございます。
本市の自転車シェアリング事業は、自転車を共有化し、比較的短時間でポート間の移動を促すことで回遊性や利便性を高めるとともに、台数に限りのある自転車の利用の回転率を上げて利用率を向上させることにより、利用の効率化等を図っているところでございます。このため、一日や長時間の継続利用につきましては、対応が難しい状況でございますけれども、本市の民間事業への影響や他市の事例などを参考に研究をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、自転車シェアリング事業をサポートしてもらえる企業をふやすための取り組みについてでございます。
現在、事業の受託者が事業で使用している自転車の後輪カバーへの企業等の広告の掲載を募っているところでございます。市といたしましても、厳しい財政状況の中、自転車シェアリング事業を持続可能なものとして継続的に行っていくためには、安定的な財源を確保していくことが必要であると認識しております。企業広告や協賛の募集などにより企業のサポートをふやしてことは、重要な手段の一つであるというふうに考えております。
今後、他市の取り組み等も参考にしつつ、自転車の動く広告塔としての役割のほか、サイクルポートの有効活用も視野に、少しでも企業のサポートを得られるよう、新規の取り組みについて受託者を含め、庁内関係課と検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、自転車の利用促進に関する施策についてでございますけれども、自転車は、身近な移動手段として通勤通学や買い物、レジャースポーツなど、さまざまな目的で利用されており、この利用促進のための施策として、道路や自転車駐車場などの基盤を整備するとともに、路面標示や自転車専用通行帯を設置するなど、自転車の安全な走行環境の確保に努めているところでございます。
また、自転車シェアリング事業につきましても、主に中心市街地における移動の足として、市民や観光客等に広く活用されるなど、自転車の利用促進に寄与しているものと考えております。
以上でございます。
（小谷野雅夫建設部長登壇）
56 ◯小谷野雅夫建設部長 御答弁申し上げます。
自転車歩行者道の設置の考え方でございます。
道路法に基づく道路構造令では、有効幅員が歩行者の多い道路は四メートル以上、その他の道路は三メートル以上確保できれば、自転車歩行者道とすることは可能となっております。一方、道路交通法では、自転車は、車両として取り扱われることから、自転車が歩道内を通行する場合は、公安委員会による許可がなければ、自転車歩行者道として扱うことはできないこととなっております。
このため、自転車歩行者道は、道路構造令の構造上の条件を満たすとともに、交通管理者と協議を行うことで設置することが可能となりますので、歩行者、自転車及び自動車の交通状況などを勘案して検討することが必要であると考えております。
次に、自転車専用通行帯などの設置はどのように行われているのかについてでございます。
国から出されました安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインによりますと、道路交通法の規制が伴う自転車専用通行帯につきましては、一・五メートル以上の車線の幅員確保が必要とされており、また、道路交通法の規制がなく、矢羽根型などの路面標示による通行の位置を明示して、自転車と自動車が混在する場合には、路肩に一メートル以上の幅員を確保することが望ましいとされております。
このため、ガイドラインに基づいた自転車専用通行帯などの設置につきましては、十分な幅員の確保が必要なことから、都市計画道路などの整備において、交通状況や地域の意向なども考慮し、交通管理者と協議の上、設置を行っております。
また、既に整備を行っている都市計画道路などにつきましては、交通管理者と協議の上、広い路肩を活用するなどして自転車専用通行帯などを設置している箇所もございます。
次に、サイクリングロードへのアクセス道路の状況把握についてでございます。
県が管理するサイクリングロードに接続している市道認定された道路につきましては、道路管理者として日常的な維持管理を行っております。また、認定された道路以外につきましては、市として把握はしておりませんが、堤防を管理する河川管理者に確認しましたところ、河川管理のための坂路として河川管理者が管理しているとのことでございます。
以上でございます。
（田中三喜雄産業観光部長登壇）
57 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。
みどころ九〇観光コースの設定等についてでございます。
小江戸川越みどころ九〇観光コースに掲載されているサイクリングコースの設定につきましては、埼玉県が平成二十二年度に策定した「自転車みどころスポットを巡るルート一〇〇」におきまして、そのうちの五ルートが川越市内を通るルートとなっており、それらを参考にしております。
コースの選定に当たりましては、実際に現地調査を行った上で、交通道路状況やトイレ、休憩所の有無などを考慮し、ルートの選定を行いました。
続きまして、みどころ九〇観光コースの見直しについてでございます。
小江戸川越みどころ九〇観光コースにつきましては、市制施行九十周年記念事業の一環として平成二十五年三月に作成し、図書館や公民館、市内小中学校等に配布いたしました。現時点では、小江戸川越みどころ九〇観光コースの見直しは予定してございません。
続きまして、本市の自転車観光施策に関する方針についてでございます。
現在、自転車観光施策に関する取り組みといたしましては、第二次川越市観光振興計画におきまして、コミュニティサイクルの活用と自転車・バイクの駐輪場の整備を位置づけております。
以上でございます。
（荘 博彰財政部長登壇）
58 ◯荘 博彰財政部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
初めに、庁用自動車を職員が借りる際の手続についてでございます。
管財課が職員へ貸し出す庁用自動車につきましては、車両管理担当が集中的に管理して職員へ貸し出す一般貸し出し車両と、所管事務において突発的な対応等をしなければならない部署や、本庁舎等以外の施設に対して専属的に貸し出しを行う長期貸し出し車両がございます。
一般貸し出し車両の貸し出し手続につきましては、パソコンにより使用日時等を入力し予約を行います。長期貸し出し車両の貸し出し手続につきましては、所属ごとに行っております。
続きまして、職員へ貸し出す庁用車の保有台数についてでございます。
じんかい収集車など専用で使用している庁用自動車以外で、職員へ貸し出しを行う庁用自動車の保有台数について、過去三年間の状況でお答えしますと、平成二十五年度は、一般貸し出し車両が二十三台、長期貸し出し車両が百四十一台、合計で百六十四台でございます。平成二十六年度は、一般貸し出し車両が二十台、長期貸し出し車両が百三十二台、合計で百五十二台でございます。平成二十七年度は、一般貸し出し車両二十二台、長期貸し出し車両が百二十五台、合計で百四十七台でございます。
続きまして、平成二十二年度の公開事業点検における成果目標及び点検結果を受けての対応についてでございます。
まず、成果目標につきましては、庁用自動車の更新車両をライトバンから軽自動車に転換を図ること、及び車両の使用状況などから適正な車両の配置がえを行い、新規に導入する車両や更新する車両の抑制を進めていくこととしております。
次に、公開事業点検を受けての対応でございます。
軽自動車への転換につきましては、順次進めているところであり、ライトバンと軽自動車を合計した台数に対する軽自動車の割合は、平成二十一年度は六五％でしたが、平成二十七年度では七八％となっているところでございます。また、庁用自動車全体の保有台数につきましては、平成二十一年度では三百五十七台でしたが、平成二十七年度では三百四十六台となっており、車両の抑制も図られているところでございます。
続きまして、職員へ貸し出しを行う庁用自動車の稼働状況につきまして、一台当たりの使用回数及び走行距離を平成二十七年度の一カ月平均でお答えさせていただきます。
初めに、一般貸し出し車両の平均使用回数は、月二十・三回、平均走行距離は、月四百二十八キロメートルでございます。
次に、長期貸し出し車両の平均使用回数は、月十七・八回でございます。このうち平均使用回数の最も少ない車両は、月一・六回、最も多い車両は月四十二・八回でございます。
次に、長期貸し出し車両の平均走行距離は、月三百十七・八キロメートルでございます。このうち平均走行距離の最も短い車両は、月二十七・六キロメートル、最も長い車両は、月千三十一・二キロメートルでございます。
最後に、貸し出しを行う庁用自動車全体の合計で申し上げますと、平均使用回数は、月十八・一回、平均走行距離は、月三百三十四・三キロメートルでございます。
続きまして、庁用自動車の運行状況の管理方法についてでございます。
一般貸し出し車両及び長期貸し出し車両のいずれの車両につきましても、使用した職員が庁用自動車ごとに設置してあります運転日誌へ使用した時間、行き先、走行距離数などを記入いたします。その後、当該運転日誌をもとに、管財課において庁用自動車全体の運行状況を管理しております。
続きまして、他市における庁用自動車の運用、管理状況についてでございます。
さいたま市を除く、人口二十万人以上の県内市七市につきまして調査いたしましたところ、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、上尾市及び越谷市の六市につきましては、本市と同様、貸し出し予約はパソコンにより行い、使用した後の運行状況につきましては、使用した職員が手書きで運転日誌へ記入し、庁用自動車を所管する部署が全体管理を行っております。草加市につきましては、貸し出し予約を一つの代表で行っているとのことでございますので、予約及び運行状況ともに、使用する職員が手書きで行い、庁用自動車を所管する部署が全体管理を行っております。
以上でございます。
59 ◯小ノ澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午後二時四十七分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時三十二分 再開
60 ◯小ノ澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（川口啓介議員登壇）
61 ◯川口啓介議員 二回目の質問をさせていただきます。
一項目めの総合的な自転車利用への対応について、それぞれ御答弁をいただきました。
まず、本市の自転車利用の状況ですが、おおむね二割強ということで、平成二十二年の国勢調査では全国平均が一五・六％、埼玉県平均が一六・四％ということを考えると、川越市の二三・一％というのは、そこから見ても自転車の利用率は高いということが言えると思います。
観光における自転車利用の状況について、自転車シェアリングの観光客利用がふえていると推測されると御答弁がございました。一方で、自転車で本市を訪れる観光客は、全体の一・一％にとどまっているということでございました。
自転車歩行者道の設置の考え方、当然、歩車分離が望ましいわけですけれども、それがかなわない場合も多々ございます。自転車歩行者道が安全上重要な役割を担っているところも、まだまだあるのではないかと感じております。国の方針は承知しておりますけれども、ぜひ御答弁のように、現状の交通状況を勘案していただいて、自転車通行空間の確保に努めていただきたいと思います。
自転車専用通行帯についてもお答えをいただきました。現状では設置できそうなところも限られているわけでございますが、都市計画道路など、交通状況や地域の意向なども考慮して設置していることを確認させていただきました。
他の自治体では、自転車通行空間を確保するに当たり、歩行空間や街路樹等を犠牲にしてでも、自転車通行空間を確保しようとする事例も散見されます。こうしたある意味、積極的な自転車通行空間の確保の取り組みについて川越市ではどのようにお考えなのか、二回目の一点目として伺います。
サイクリングロードへのアクセス道路について、それぞれの道の管理者が管理している旨、御答弁がございました。インターネットから写真をプリントアウトしてきたんですが、小さいので皆さんはなかなかごらんになれないかもしれませんが、自転車道と市道の境目がはっきりわかる、つまり、自転車道はきれいに仕上がっているけれども、市道に入った瞬間にがたがたの道という状況がよく写っているというもの。それから、サイクリングロードと、これは平塚橋の上ですけれども、スポーツ用の自転車に乗った二人の方がこの県道を渡ろうとしている。当然、横断歩道があるわけでもないですし、かなりの交通量があるところでございます。真ん中に赤いポールが立っているということからも、渡らないでねという意図がうかがえる場所でございますけれども、そこを渡ろうとしているところがちょうど載っているということでプリントアウトしてきました。ここは、平塚橋のあたり、市街地への主要なアクセス道路になる場所でございまして、県道を渡ろうとしているところからも、この危険性はうかがい知れるというところでございます。
それぞれの管理者が適切に管理しているということで御答弁はありましたけれども、実際のところは、なかなかサイクリングロードとの接点という部分では、市民からの改善要望等は少ないのかなというふうにも感じますが、写真のような状況というところも散見されると。せっかく市内を二十キロ以上にわたってサイクリングロードが通っているわけですから、ここを通る方に、ぜひとも川越市内に寄り道をしていただきたいというふうにも感じます。少し気にかけて整備、もしくは整備依頼をしていただきたいと思います。
そして、寄り道をしていただくための工夫として、もう一つ、サイクリングポートの設置というものを提案させていただきたいと思います。サイクリングロードを利用する方の多くは、スポーツタイプの自転車を使用されていることが多いと思います。これには、自立のスタンドがないものも多くございます。市内の要所にこれらに対応したサイクルポートを設置し周知することができれば、サイクリストに対する有効な手段になるのではないかと思います。
市が設置する以外にも、民間にも設置を促すなども考えられると思いますけれども、サイクルポートの設置について市のお考えを伺います。
次に、みどころ九〇観光コースについて、県がつくったルートを参考にして現地調査を行った上で選定されたと御答弁がございました。また、見直し等は予定されていないということでございました。現在のルートは、当時から交通状況が変わったからなのか、自転車で通行するには危険と思われる道がおすすめのルートというふうになっていたり、自転車シェアリング事業も始まる前のものでありますから、それらに対応した自転車観光用のおすすめルートマップというものをつくっていくというのも一つではないかというふうに思います。お隣の上尾市でも、こういった簡単なものですけれどもマップを作成して、プリントアウトできるようになっております。
最近では、紙媒体というよりも、ウェブ対応をいかにするかということのほうが重要かもしれませんけれども、おすすめのルートをつくるということは、逆に誘導するということにもなりますので、安全性にも配慮できるというふうにも考えます。おすすめルートマップの作成について市のお考えを伺います。
自転車シェアリングについて何点か伺いました。電動アシスト自転車、一日利用等御答弁ございましたけれども、全て難しいということで御答弁がございました。理由等も伺いましたが、私には理解できない点もございますが、今、川越市の自転車シェアリングは、上手に利用すれば一日乗っても二百円、金沢市の「まちのり」では、ワンデーパスを九百円で販売しております。通常の四・五倍の料金をこれによって確保し、客はポートに入れる煩わしさから解放されて、ポートのあるなしに関係なく、自由に利用できるというメリットを得られます。限りある台数というお言葉もありましたけれども、現状、一日利用の導入で支障が出るような高稼働率なんでしょうか。仮にそうであるならば、私は台数をふやすことをむしろ御検討いただきたいとも思っております。
平成二十四年度のコミュニティサイクル社会実験では、三六・六％の市内居住者がコミュニティサイクルがなかった場合の移動手段を「自動車」と答えており、自動車から自転車への転換に寄与できるものであることが示されています。そして、今後は公共交通を補完して、中心市街地における移動手段としての役割を担うこと、中心市街地の活性化、観光振興に寄与することが目的であるとされていました。もし、この考えに変わりがないのであれば、例えば、移動可能範囲を拡大でき、少ない力で移動できる電動アシスト車の導入は、公共交通を補完し、市民の足を充実させるものとして、少なくとも検討に値するものではないかと考えます。一日利用にしても、ウェスタ川越やオアシスなど、施設利用者への交通手段の確保という観点なども考えられます。
自転車は、五キロ程度での短距離移動においては、どの交通手段よりも所要時間が短く、都市交通としても最も効率的な移動手段だと言われております。今後、川越市の自転車シェアリングは、誰に、どんなふうに使ってほしいかをもう一度考えていただきたいと思います。
サポート企業をふやす取り組みについては、広告を募っているということでしたけれども、どのような営業活動がされているかなどは御答弁にございませんでした。川越は現在、何社サポート企業があるんでしょうか。金沢市は何社あるんでしょうか。ホームページに載っておりますので、もしよろしければごらんください。
どのような営業活動をされているのかということがお答えいただけなかったわけですが、事業効率のお話はされておりました。事業効率という話をされる前に、こういった取り組みにもぜひ力を入れていただきたいと私は思います。
さらに、私は何も広告費で収入を得ることだけがサポートではないというふうにも思っております。現事業の受託者と他の分野を専門とする企業の連携による新しいサービスも、ぜひ期待したいところでございます。今回は申し上げておきます。
市の自転車観光施策に関する方針について、駐輪場とコミュニティサイクルの活用というものが観光振興計画に示されているということが、観光施策に関する方針ということでございました。
自転車利用の促進のための政策としては、これもまた駐輪場、道路の整備と自転車シェアリングなどの利用促進に寄与しているとの考えが示されましたけれども、柏市では、ライフスタイルの変化、健康志向の高まり、環境負荷の低い身近な移動手段として自転車の利用ニーズが高まっており、自転車を交通利便性・安全性の向上、環境負荷の軽減と健康志向、まちの魅力の創造等に資する交通手段として位置づけ、関連施策との総合的な連携のもと、都市内の交通施策・まちづくりの一環として包括的な自転車施策の展開が必要となっていることを理由に、柏市自転車総合計画を策定しております。
先ほどさまざまな問題提起をさせていただきましたことも含め、私は、こうした包括的な自転車施策の展開の必要性を川越市にも感じています。自転車の総合的な計画を策定する考えがあるのかお尋ねをいたします。
以上でこの項目の二回目といたします。
次に、庁用車の効率的な稼働について、それぞれ御答弁をいただきました。
一般貸し出し車両よりも長期貸し出し車両のほうが圧倒的に多いこと、長期貸し出し車両は所属ごとに手続を行っていること、公開事業点検では、ライトバンから軽自動車への転換、また車両台数そのものの抑制も図るよう示されたということで、その結果も成果目標どおりに得られている御答弁を聞かせていただきました。
今回の質問を行うに当たり、各車両の使用状況を改めて調べていただきました。というのも現在、比較的簡単に使用状況を確認しようとして得られるデータは、車両ごとの月間走行距離、月間使用回数、月間燃料費でございます。また、各課に長期貸し出しされている車両は、各課以外で知ることは難しく、それ以上の情報を知るには、各課にある運転日誌を一枚一枚めくりながら情報を集める必要があるということがわかりました。あらかじめお調べいただいた内容を少し御紹介いたしますと、平均使用回数が少ない車両、二十七年度一台当たり一カ月の平均ということですが、使用回数で一番低いのが教育財務課の月一・六回、二番目が山田市民センターの三・三回、三番目が川越駅東口図書館の五回。対して、使用回数の多かった車両を有する課が、一番多かったのが道路環境整備課の四十二・八回、二番目が道路環境整備課の三十七・六回、三番目が介護保険課の三十三・九回でございました。かなり差があることがわかると思います。
川越市では、庁用自動車を使用した後の管理については、運転日誌を手書きで書いておりまして、予約のみパソコンで行っているということですが、この方法では、予定よりも早く庁用自動車の使用が終わっていた場合、他に庁用自動車を使用したい職員は、パソコン上で現状利用状況を確認することはできない上、使用状況を調べることが困難です。お金をかければ、最近はＧＰＳを車両につけるなどして多くの情報を集める方法などもありますけれども、お金をかけなくても、簡単なプログラム変更で多くの改善ができるのではないかというふうにも考えます。各課への長期貸し出しを減らし、一般貸し出しに変更することで、費用もかけずにさまざまな改善をすることも考えられると思います。職員へ貸し出す庁用自動車を効率的に稼働させるために、今後どのような管理体制が必要と考えるのか伺います。
他市状況も伺いました。多くの市が本市と同様の管理体制であるということも確認をさせていただきました。
公開事業点検についても、先ほど申し上げたとおり、そこで書かれてある目標については、そのとおり改善をされているということも確認させていただきましたが、ここには特記事項ということで、専用車両のリース車両導入という項目もございました。職員への貸し出しを行う庁用自動車の中で、リース方式を導入した車両はどのくらいあるのか伺っておきたいと思います。
また、近年は、庁用自動車を購入ではなく、リースに切りかえる自治体もふえているようでございます。今後、リース方式による庁用自動車の導入についてどのように考えるのか伺いまして、一般質問とさせていただきます。
（小谷野雅夫建設部長登壇）
62 ◯小谷野雅夫建設部長 御答弁申し上げます。
自転車通行空間確保のため、積極的に設置することについての考え方でございます。
十分な幅員が確保できない既存の道路内で自転車通行空間を確保するためには、歩道の一部を改修し、自転車通行空間として活用することなどが考えられ、一方、幅の広い都市計画道路などの整備につきましては、幅員構成の見直しなどによる自転車通行空間の確保が考えられるものでございます。
いずれにいたしましても、自転車専用通行帯などの設置につきましては、国から出されたガイドラインに基づき、関係機関と協議を行い、設置の可能性について検討していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
（田中三喜雄産業観光部長登壇）
63 ◯田中三喜雄産業観光部長 御答弁申し上げます。
サイクルポートの設置についてでございます。
サイクルポートにつきましては、他市の事例を参考にいたしますと、自立スタンドがない自転車用の駐輪場と認識しております。自転車で本市を訪れる方々の中には、自立スタンドがないロードレースタイプの自転車を利用する方も想定されます。そのため、盗難やいたずらの防止策としてサイクルポートを設置することは、自転車で訪れた方々が安全安心に川越観光ができる有効な手段と考えられます。現在、本市につきましては、サイクルポートを設置しておりませんが、レンタサイクル店や自転車利用者の御意見を伺った上で、民間企業の参入も視野に入れながら、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
続きまして、自転車のおすすめルートのマップ作成についてでございます。
現在、平成二十五年三月に、本市が作成いたしました小江戸川越みどころ九〇観光コースに小江戸の歴史めぐりルートのほか、七つのサイクリングコースを掲載し、本市ホームページ等で周知しております。今後は、本市における観光での自転車利用の動向とサイクルツーリズムの可能性を注視しながら、サイクリングルートマップの作成につきまして、公益社団法人小江戸川越観光協会などの関係機関と検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
田宮庸裕都市計画部長登壇）
64
◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。
議員さん御指摘の自転車に係る総合的な計画につきましては、国の「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」などを参考に、単に自転車のネットワークや駐輪場を整備するだけではなく、自転車利用に係るマナー啓発や利用方法などを含む自転車利用の促進のための総合的な計画であると認識をしているところでございます。自転車利用の促進については、交通混雑の緩和や環境面での効果が期待できるほか、回遊性の向上、利用者の健康増進にも寄与するなどの点から重要と考えており、今後も安全な自転車の走行環境の確保に努めるとともに、自転車利用に関する情報発信に努めるなど、自転車利用のより一層の促進が図られるよう、取り組んでまいります。
なお、自転車に関する総合的な計画につきましては、今後、埼玉県や他市の動向を注視しつつ、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（荘 博彰財政部長登壇）
65 ◯荘 博彰財政部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
庁用自動車を効率的に稼働させるための今後の管理体制についてでございます。
現在の一般貸し出し車両の貸し出し手続では、最新の車両情報をパソコン上で確認することができませんので、使用が終わった段階で予約状況を変更することとするなど、庁用自動車の効率的な稼働を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、リース方式で導入した車両台数とリース方式の導入に対する考え方についてでございます。
まず、貸し出しを行う庁用自動車の中で、リース方式により導入した車両の台数でございます。平成二十七年度末時点でお答えしますと、一般貸し出し車両では二台、長期貸し出し車両では十四台の合計十六台でございます。
次に、今後のリース方式での導入に対する考えでございます。リース方式のメリットといたしまして、車検も含めた月額リース料のため、予算執行の平準化を図ることができること、車両のメンテナンスに係る事務の軽減を図ることができること、経年による安全性や故障等の懸念を軽減することができることなどが考えられます。したがいまして、今後、購入によって取得した車両を更新する際には、引き続き、リース方式による庁用車両も活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯小ノ澤哲也議長 矢部節議員。
（矢部 節議員登壇）
67 ◯矢部 節議員 通告してあります五項目につきまして、順次質問させていただきます。
第一に、中心市街地の交通対策についてをお伺いさせていただきます。
観光客について、県内の話題の中心に常に本市があります。いよいよ七百万人を超えたと二月二十一日付新聞報道があり、大変喜ばしいことと思っています。報道を見るたびに、私は来客者がゆったりと見学できているのか、また、安全性は十分だろうかと心配しております。これまでも、一番街の通過交通車両と歩行者の錯綜する状況や市役所から松江町交差点間の慢性的な渋滞など、中心市街地の交通課題について取り上げられていましたが、また、二〇二〇年東京オリンピックに向けて世界にＰＲし、本市にさらなる観光客の誘致を目指していくと言っておられますが、本年の市長の市政方針においては、「引き続き渋滞解消に向けて取り組んでまいります」とあるだけです。今までに、地元住民の声や問題点は集約できるくらい対話もしてきたのではないでしょうか。市制百周年や東京オリンピック開催も数年後となり、来訪者のみならず、市民にとっても安全に過ごせるような積極的な市の考えを示すときだと思っております。
我が会派の小野澤康弘議員の質問でも、中央通り線連雀町から仲町交差点区間は、中央通り「昭和の街」の会とのかかわりもあり、県との打ち合わせもしているとありました。そして、都市計画道路川越上尾線松江町から市役所間も、中心市街地の重要な地域だと思っています。北部自治会との話し合いもされていると聞いておりますが、どうなっているのでしょうか。渋滞解消に向けて都市計画部が中心に、課題に対応できるよう努力されていると思うが、具体的にはどのように考えているのかお伺いいたします。
また、主幹線道路や生活道路管理責任者として公職三十七年の小谷野建設部長なら、どのような手法を考えるかお伺いさせていただきます。
次に、街なみについてをお伺いします。
既存商店街における商店の閉店により、敷地の売却に伴い、中高層共同住宅等の住居系用途への土地利用転換が進むことにより、商店街の街なみの衰退が進行する中、久保町に出ています商業地の場合には、狭い面積で高い建築物ができ、特に一ＤＫが中心の建物は、近隣住民にとって自治会の入会もほとんどなく、日常交流もないために、心配の種になっています。人口増には役立つかもしれませんが、景観も悪くなる一方です。
当市においては、魅力を高め、活力を生み出すまちづくりや、川越市地区街づくり推進条例、市民主体のまちづくり推進、中心市街地活性化基本計画等がありますが、市域の住民がみずからの発意で我がまちをつくるという意識が薄らいでいる地域では、まちづくりもなかなか進まない状態です。さきに述べたような状態が起きています。現況のこれらの地域をどのように把握しているのでしょうか。市として名刹等、歴史的建築物など周辺においての景観に合わせた指導などは考えられないのかお伺いし、なおかつ、個人の私有財産にかかわる件であり、理解を得ることは大変と思うが、いかがですか。
三項目めに、公金運用についてをお伺いします。
公金の運用につきましては、過去の議会においても答弁されておりますが、最近の金融情勢を見ていますと、日銀による異次元とも言われる金融緩和が実施され、その後、昨年一月に導入されたマイナス金利政策等の影響により、市場の金利は低水準に推移している状況になっています。
例えば長期金利では、十年ものの国債の金利が〇・一％未満で推移し、預金金利も日銀発表の三月一日現在の金融機関の店頭表示の平均金利で、六カ月の定期預金で〇・〇一四％という状況であります。これは、一億円を半年間預けた場合でも、利子が七千円という金利です。預金だけでは十分な運用益を確保することが難しい情勢となっております。
このように市を取り巻く環境も過去とは違ってきておりますので、改めて公金の運用についてお伺いさせていただきます。
一点目として、現在のような低金利下における公金の運用は、どのように行っているのかについてお聞きします。公金のうち、歳計現金及び積立基金を中心にお答えを願います。
先ほど国際の金利について触れましたが、埼玉県では、基金を一括運用し、国債や地方債など債券を活用した運用により運用益を確保しているとの新聞報道もありましたが、また、近年では、県だけではなく、市レベルにおきましても、債券での運用を行う自治体もふえているとお聞きしております。もちろん支払い準備金であり、歳計現金は地方自治法等の規定にのっとり、最も確実かつ有利な方法として銀行預金により補完することが一般的であろうかと思いますが、一方、基金は、確実かつ効率的に運用しなければならないとされております。基金については、安全性・流動性を確保し、効率性も追求した運用が求められているとのことです。
そこで、二点目として、国債など債券の運用を含め、今後どのような方針で公金運用を行っていくのかについてお伺いいたします。
次に、ＡＥＤの設置についてをお伺いいたします。
ＡＥＤは、心肺停止による人命にかかわる蘇生装置の大事な器具であり、一秒でも早い処置が命をとりとめる確率が高いと言われています。約五分以内の処置で五〇％の生存率と言われています。
本市では、県内では数少ない貸し出し制度があることは承知しておりますが、資料によりますと、調べてみると運動場やグラウンド施設の近くにＡＥＤがないところがあります。埼玉県発行のパンフレットによると、ＡＥＤ搭載自動販売機があります。市民グランドやかほくグラウンド、また五百メートル以内にない増形緑地グラウンド等に、この販売機を設置することはできないのかお伺いいたします。
次に、小・中学校空調設備事業についてをお伺いします。
会派の小高議員の質疑に対し、小学校十五校を選定した理由の答弁があり、主に児童数の推移予測、二十九年度までに普通教室のピークを迎える学校を選定したと言われています。
一点目として、この推測は何年間の推測をしたのか。
二点目として、本市においては、防音地区指定内は、およそ開発道路の西側が該当地区に入っていたと記憶していますが、防音地区指定内の霞ケ関南小学校が入っていないのはなぜですか。
三点目として、市民センター区内の学校は、同年度内に同時に実施を考えていなかったのか。さらに、地区で一校の山田小学校は省かれている。私の大東地区は四校あるが、大塚小学校のみ除かれております。大塚小学校は、そんなに人口の推移が激しいんでしょうか。また、霞ケ関地区でも、霞ケ関南小学校のみが省かれています。地域という考え方はなかったのかお伺いいたします。
次に、中学校に対しての熱源をプロパンガスとした設備の導入についてどのように考えるかをお伺いします。
平成三十年度中に小学校の残り十四校、全中学校二十二校合わせて三十六校を滞りなく使用できるように、万全を期して努力していただくことをお願いを申し上げます。
以上で第一回目の質問を終わります。
（
田宮庸裕都市計画部長登壇）
68
◯田宮庸裕都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず初めに、一番街及び川越街道など中心市街地など交通課題への取り組みに係る市の考え方についてでございますけれども、平成二十四年二月に、中心市街地北部の二十一の自治会と市による北部市街地自治会交通対策連絡協議会が発足し、これまでに十一回の協議会を開催してまいりました。この中で、路線バス回送時の運行経路の見直し要望や交差点改良など、渋滞緩和のための取り組みについて協議を行ってまいりました。
また、昨年は一番街について、多くの歩行者と自動車が錯綜する状況について課題があることを改めて確認するとともに、本年二月八日には、本課題について地元の八自治会と市で意見交換を実施したところでございます。
市といたしましては、交通管理者による交通規制のみの対応だけではなく、交差点改良などの基盤整備への取り組みをあわせて進め、東京オリンピックが開催される二〇二〇年を一つの目安として、課題解決に向けて、引き続き協議会において検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、既存商店街における商店の閉店等により商店街の街なみの衰退が進行する状況の解決方策につきましては、商店街の活性化などにぎわいのあるまちにしたいといった地域の課題の解消や地区の特性を生かした魅力あるまちづくりの実現に向け、地域の皆様がみずからの発意をまちづくりに生かす仕組みや、主体的にまちづくりやルールづくりに取り組む活動を市が支援し、市民、事業者と行政による協働のまちづくりを進めるための制度といたしまして、議員さん御指摘のとおり、川越市地区街づくり推進条例がございます。また、景観形成に向けて、都市景観形成地域を指定するなどの活用が可能でございます。
また、地域のルールづくり等に当たりましては、私有財産の問題もありますことから、地域住民の理解を得ることは大変ではないかとございますけれども、そういったものにつきましても、協働でまちづくりを行うに当たりましては、コーディネーターを派遣するなど支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（小谷野雅夫建設部長登壇）
69 ◯小谷野雅夫建設部長 御答弁申し上げます。
三十七年間、土木行政に携わってきた職員の目から見ました混雑解消についてでございます。
中心市街地の交通混雑につきましては認識しておりまして、特に北部市街地においては、近年の観光客の増加による歩行者と車両の錯綜も大きな課題であると考えております。交通の混雑緩和及び防災機能も備えた整備であるならば、やはり都市計画道路の整備を進めることが一番有効であるというふうには考えております。
しかし、既に町並みが形成され、多くの市民の方が生活する中で、都市計画道路の整備の難しさを痛感しているところでございます。現に、私が入庁してから長い年月が経過しておりますが、北部市街地において交通混雑の緩和を目的として整備できた都市計画は、市役所前の三田城下橋線だけでございます。現在、中央通り線につきましては、埼玉県が本川越駅前交差点から連雀町交差点までを幅員二十メートルで整備を推進しておりますので、交通混雑は大きく緩和されるものと考えております。
一方、その東側にあります東京川越線につきましては、市役所から川越街道までの重要路線でありますが、ほとんどの区間が未整備でありまして、市役所前交差点、松江町の教会前交差点、松江町交差点、通町交差点、三番町交差点の各交差点で右折車のために直進車が通行できず、交通混雑が発生している状況でございます。
交通混雑の緩和としまして、県道同士が交差する松江町交差点の改良を市が行うという新たな取り組みも進めておりますが、今後につきましても、より一層の交差点改良を進める必要があるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、県道でありますので、関係機関との調整が不可欠であり、また中心市街地であるため、土地代金や物件補償金が高額になり、多額の事業費及び長い年月が必要になると思われますが、根気よく事業を推進していただき、さらに魅力ある誇りの持てるまちにしてほしいと切に願っているところでございます。ありがとうございました。
（有山誠一会計管理者登壇）
70 ◯有山誠一会計管理者 表題三、公金運用についてお答えさせていただきます。
まず、低金利下における公金の運用についてでございます。
公金の運用につきましては、関係部課長で組織します公金管理委員会で、基本的な運用方針を決めた上で運用方法を決定しております。平成二十八年度の公金運用方針の主な内容でございますが、歳計現金は利付の普通預金で運用し、資金に余剰が生じた場合には支払いに支障のない範囲で、かつ金融機関が破綻し、ペイオフが発動された場合に備え、預金の債権債務が相殺される範囲で定期預貯金または譲渡性預貯金で運用を行うこととしております。
また、他の運用方法と比較して有利と見込める場合は、満期までの保有を前提に、三カ月以内の債券での運用を行うこととしております。
また、基金のうち、積立基金につきましては、歳計現金と同様に、金融機関が破綻し、ペイオフが発動された場合に備え、預金の債権債務が相殺される範囲内で一年以内の定期預貯金または譲渡性預貯金で運用を行うこととしておりますが、なお資金に余裕がある場合には、基金の取り崩し予定額を把握した上で、一括で運用期間が二十年以内の元本保証のある国債や地方債等の債券での運用もできるものとしております。
この方針に基づき、平成二十八年度におきましては、普通預金や定期預金等により運用を行っております。
次に、今後の公金の運用方針でございます。
平成二十九年度におきましても、今年度と同様、安全性・流動性を第一に考えて、支払い準備金に支障のないよう預金を中心に、適正に運用を行ってまいります。議員さん御指摘のありました債券での運用につきましては、現在の低金利の状況では運用益を確保するための有効な方法であると認識しております。今後、積立基金の取り崩しの見込みや金利動向などを勘案し、基金担当課や財政課等、関係課と協議し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（松田裕二保健医療部長登壇）
71 ◯松田裕二保健医療部長 御答弁申し上げます。
ＡＥＤの設置についての考え方でございます。
本市では、市民等の安心と安全のため、他市に先駆けてＡＥＤの設置を進め、現在、職員が常駐する市の施設を中心に百九十四台を設置しております。
スポーツ施設として利用する公園施設等への設置状況につきましては、公園管理事務所や上戸緑地管理詰所、安比奈親水公園管理詰所にＡＥＤを設置しておりますが、管理施設のない市民グラウンドなどについては、盗難や棄損等のリスクがあることから、ＡＥＤを設置していない状況でございます。
ボールや人間同士のぶつかる野球、サッカー、ラグビーなどは、心停止のリスクを伴う競技でもあり、未設置の施設へのＡＥＤの設置については、検討課題と認識しております。現状においては、平成二十一年九月に制定した川越市ＡＥＤ貸出しに関する要綱の周知を図り、スポーツ、イベント等を行う団体等へのＡＥＤの貸し出しを行っているところでございます。
管理者が近くにいない場所にＡＥＤを置くためには、ＡＥＤの保管ボックス等の設置が考えられます。また、最近では、議員さん御指摘のように、ＡＥＤを収納できる自動販売機もあるようですが、幾つかの自治体での設置状況を調査したところ、そのような自動販売機は管理施設等に併設して置かれているようでございます。
今後、近隣にＡＥＤが設置された施設がないような施設につきましては、各施設のさまざまな状況を踏まえた上で、設置方法や設置経費、また保守管理や日常的な点検方法等について調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（根岸督好教育総務部長登壇）
72 ◯根岸督好教育総務部長 御答弁申し上げます。
平成二十九年度に空調設備設置工事を行う小学校の選定は、何年間の予測かについてでございます。
予測につきましては、平成二十九年度から平成三十三年度までの五年間でございます。
次に、霞ケ関南小学校など、校舎が防音使用である小学校を優先する選定もあったがと考えるがどうかについてでございます。
校舎が防音使用である小学校につきましては、防衛省の補助金を活用した設置工事を検討し、補助金交付申請の前提となる北関東防衛局による騒音測定を受けましたが、非該当となりましたので、他の学校と同様に普通教室の利用数のピークを選定基準といたしました。
次に、同一市民センター地区内の学校は同時期に整備できなかったのかについてでございます。
平成二十九年度設置工事の小学校の選定におきましては、不公平感ができるだけ出ないよう、三十二校全校の学級数の推移予測と大規模改造工事の実施等を基準といたしました。市民センター地区の中で一校だけ平成三十年度工事となるような地区もございますが、選定におきましては、先ほど述べました基準で行いましたので、御理解賜りたいと存じます。
次に、中学校の空調設備においての熱源の考え方でございます。
中学校の空調設備の熱源につきましては、プロパンガス、都市ガス、電気の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（矢部 節議員登壇）
73 ◯矢部 節議員 二回目の質問をさせていただきます。
ただいまの答弁の中で、防音地域が今度は適用外になったと。外になったというお話でございますが、北関東防衛局の騒音測定を受けた場所はどこで、いつ受けられて、また、その結果はいつ送られてきたのか。できれば、そのときに五日間ぐらいやったんだと思うのですが、飛行機の機種等がわかれば、なおありがたいんですが、そういうものがわからなかったら結構でございます。よろしく。
（根岸督好教育総務部長登壇）
74 ◯根岸督好教育総務部長 御答弁申し上げます。
今、御質問の騒音測定を受けました学校につきましては、市内五校でございました。そのうちの大東西小学校で測定のほうはしております。その測定日につきましては、平成二十八年七月二十五日から二十九日までの五日間、結果の通知につきましては、同年八月八日でございました。なお、今言われました飛行機の機種については、わかりません。
以上でございます。
75 ◯小ノ澤哲也議長 以上をもって、全通告者の質問は終わりました。これをもって一般質問を終わります。
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△再会日時決定
76 ◯小ノ澤哲也議長 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明十四日より二十三日までは、四常任委員会及び特別委員会開催並びに委員長報告整理等のため休会とし、二十四日午後一時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
77 ◯小ノ澤哲也議長 御異議なしと認めます。よって、明十四日より二十三日までは休会とし、二十四日午後一時より開会いたします。
なお、十六日は、午前十時より四常任委員会を開催し、二十一日は午前十時より二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を、午後二時よりいじめ問題対策特別委員会を、二十二日は午前九時より人口問題と社会現象に関する特別委員会を、午後二時より川越駅周辺対策特別委員会を開催いたします。
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△散 会
78 ◯小ノ澤哲也議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時二十七分 散会
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79 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員六人が一般質問を行った。
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