川越市議会 2017-03-10
平成29年第２回定例会（第18日・３月10日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第十七日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
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△次日の議事順序
第一九日 三月一一日（土） 本会議休会。
第二〇日 三月一二日（日） 本会議休会。
第二一日 三月一三日（月） 午前十時開会。一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
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△議事日程
平成二十九年三月十日（第十八日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三五人）
第 一番 栗原 瑞治 議員 第 二番 海沼 秀幸 議員
第 三番 吉敷賢一郎 議員 第 四番 岸 啓祐 議員
第 五番
田畑たき子 議員 第 六番 樋口 直喜 議員
第 七番 小高 浩行 議員 第 八番 池浜あけみ 議員
第 九番 長田 雅基 議員 第一〇番 伊藤 正子 議員
第一一番 荻窪 利充 議員 第一二番 吉野 郁惠 議員
第一四番 中村 文明 議員 第一五番 桐野 忠 議員
第一六番 明ヶ戸亮太 議員 第一七番 中原 秀文 議員
第一八番 柿田 有一 議員 第一九番 今野 英子 議員
第二〇番 高橋 剛 議員 第二一番 関口 勇 議員
第二二番 三上喜久蔵 議員 第二三番 吉田 光雄 議員
第二四番 大泉 一夫 議員 第二五番 近藤 芳宏 議員
第二六番 川口 啓介 議員 第二七番 小野澤康弘 議員
第二八番 小林 薫 議員 第二九番 川口 知子 議員
第三〇番 牛窪多喜男 議員 第三一番 江田 肇 議員
第三二番 小ノ澤哲也 議員 第三三番 片野 広隆 議員
第三四番 山木 綾子 議員 第三五番 矢部 節 議員
第三六番 新井 喜一 議員
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△欠席議員（一人）
第一三番 三浦 邦彦 議員
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△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 板 東 博 之
上下水道事業管理者 福 田 司
広報監 細 田 隆 司
危機管理監 大河内 徹
総合政策部長 矢 部 竹 雄
総務部長 早 川 茂
財政部長 荘 博 彰
市民部長 大 岡 敦
文化スポーツ部長 庭 山 芳 樹
福祉部長 関 根 水 絵
こども未来部長 後 藤 徳 子
保健医療部長 松 田 裕 二
環境部長 大 野 隆
産業観光部長 田 中 三喜雄
都市計画部長 田 宮 庸 裕
建設部長 小谷野 雅 夫
会計管理者 有 山 誠 一
上下水道局長 土 井 一 郎
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 根 岸 督 好
学校教育部長 佐 野 勝
総務部副部長兼総務課長 野 口 昭 彦
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 田 宮 修
議事課長 佐 藤 喜 幸
議事課副主幹 川 上 博 之
議事課主査 野 村 達 也
議事課主任 小 島 昌一郎
議事課主事 杉 原 徹
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△開 会（午前九時五十八分）
2 ◯小ノ澤哲也議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第二回定例会第十八日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
3 ◯小ノ
澤哲也議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
昨日に引き続き、通告順に発言を許します。
田畑たき子議員。
（
田畑たき子議員登壇）
4
◯田畑たき子議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました二項目について一般質問をさせていただきます。
まず、一項目めの
中学生社会体験事業についてでございます。
思春期にある中学生は、心身ともに大きく成長する時期であり自分自身に対する不安や葛藤が渦巻く時期でもあります。この時期にある中学生が、通常の学校生活から離れてさまざまな
職業体験活動を通して自分の生活を見直し、豊かな感性や創造性などをみずから高めたり、地域の人々との触れ合いを通して感謝する心、そして社会性を身につけた生徒が育つとともに、保護者、地域社会、関係諸機関等の理解と連携が深まっていくのではないでしょうか。
第二次川越
市教育振興基本計画の中で、三つの目標の中の一つ目に、次代を担いたくましく生きる児童生徒の育成、二つ目に、ふれあいと思いやりのある地域社会の実現、三つ目に、心豊かで生きがいを持てる市民の実現、そしてさらに、五つの方向性が出されております。
子供たちが変化の激しい社会を意欲的にたくましく生き抜くためには、生涯にわたり自身に必要な知識や能力を認識し、他者とのかかわり合いや実生活の中で応用し実現できる主体的、能動的な力を育むことが重要ではないでしょうか。
また、学校内外において家庭、地域社会と連携しさまざまな体験が得られる機会を充実させ、自己肯定感や社会性、
子供たち自身の志や意欲を高める教育を推進します、こういう内容が掲載されておりました。
そこで一点目に、本市でも
中学生社会体験事業が行われていますが、この事業はいつからどのような理由から始まったのかお伺いいたします。
二点目に、
中学生社会体験事業の目的についてお伺いいたします。
三点目に、
中学生社会体験事業における
受け入れ先、活動内容、活動日数、事業所数についてお伺いいたします。
続きまして、二項目めの食品ロスの削減についてでございます。
一年前の定例会で、会派の
大泉一夫議員が一般質問されましたので、食品ロスについては一定のことは前回確認させていただきました。
発展途上国の飢餓と貧困を取り上げた番組などで、子供たちの痩せ細った腕や足、栄養失調で大きく膨れたおなか、誰もが助けてあげたいと思うのではないでしょうか。今も世界のおよそ八億人以上の人たちが飢餓に苦しんでいて、その多くは子供たちです。
一方は食糧不足に苦しみ、一方で食品を大量に廃棄している。こうした現状を何とかしたいと考えている方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。食品ロスの削減は先進国共通の課題で、日本を食品ロスの削減の先進国にしていきたいと、少しずつですが取り入れている自治体がふえてきているようです。
食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテル、そしてレストランなどあらゆるところで見受けられます。日本では年間一千七百万トンの食品廃棄物が排出しており、このうち食べられるのに食品ロスとして六百三十二万トンが廃棄されていると推計されております。
一点目といたしまして、川越
市はどれくらいの廃棄量なのかお伺いいたします。
二点目といたしまして、食品ロスは食料資源を無駄にしているという食生活の面での問題点に加え、大量廃棄により処理段階で環境に負荷を与える食品に含まれる水分が、焼却炉の発電効率を下げる原因になるなど、循環型社会の形式を進める上でも大きな阻害要因になっていると思われます。
御存じのとおり、日本は食料自給率の低い国です。食料の六割以上を輸入食材に頼っているとも言われています。はるばる海から運んだ食材が、食べられずに廃棄処分されています。食品を輸入するためには、食品をつくるための資源やエネルギーだけではなく、
輸入エネルギーやコストもかかっています。食品ロスを減らすことは、
エネルギー資源の節約にもつながります。そこで、可燃ごみに含まれる生ごみの状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
三点目といたしまして、前回会派でも質問させていただきましたが一年経過しておりますので、これまでの食品ロスへの対応や市民への周知はどのようなことをされてきたのかお伺いいたします。
四点目に、食品ロスの削減が思うように進まない理由は、どのようなことがあるのかお伺いいたします。
長野県松本
市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の三十分と終了前の十分は自席で食事を楽しむ「残さず食べよう！三〇・一〇運動」を進めています。宴会では、飲食や会話に夢中になりますと食事がおろそかになりがちですが、宴会開始時などにアナウンスがあれば意識的に料理に箸が向きます。松本
市では飲食店や営業者に協力を呼びかけ、現在百七店の事業所がこの運動の推進に取り組んでいるとのことです。また、毎月三十日を
冷蔵庫クリーンアップデイ、十日をもったいないクッキングデイに設定し、家庭での実践も呼びかけているそうです。
この
市の環境課では、廃棄物の発生やコストを抑制されるということで、今後も
市を挙げて
食品ロス削減運動を進めていくというお話でした。
さらに、
食品ロス削減への取り組みは自治体間で広がりを見せていて、福井県の呼びかけで昨年十月、全国おいしい食べきり
運動ネットワーク協議会が発足し、現在二百七十五の自治体が参加しており、年末年始にかけて各地で食べきり運動のキャンペーンが行われたことが環境新聞に掲載されておりました。
また、環境省も日本の食品ロスは世界でもトップクラスとも言われる、「もったいない」発祥の国だなどと胸を張れない、自治体の食べきり運動は汚名返上のきっかけになるかもしれないと高い関心を示されて「クールビズを超える
食品ロス削減の国民運動に期待したい」という記事が掲載されておりました。
五点目といたしまして、埼玉県が
食品ロス対策で取り組んでいる食べきりタイムは浸透しているのかお伺いいたします。
六点目といたしまして、食べ残しの削減を目的とした食育を行っているのかお伺いいたします。
以上、一回目といたします。
（佐野
勝学校教育部長登壇）
5 ◯佐野
勝学校教育部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
中学生社会体験事業についてでございます。
本事業がいつ、どのような理由から始まったのかについてでございます。
本事業は、平成十二年度より埼玉県
教育委員会から川越
市教育委員会へ委託された事業として始まりました。
本事業開始当時は、不登校や問題行動の背景には少子化や地域における人間関係の希薄化が見られ、中学生の早い段階から子供たちの成長に欠かすことができない多くの人や社会と直接触れ合う機会として、地域でのさまざまな体験活動が必要とされておりました。
なお、三年間の実績により効果がみられることから、平成十五年度からは本市独自の事業として実施しております。
次に、本事業の目的についてでございます。
本事業は、進路指導、
キャリア教育の一環として学校、地域、企業、行政などが連携協力をしながら実際の職場での体験活動を実施し、学校から社会への移行のために必要となる基礎的な資質や能力の育成を図ることを目的として実施しております。
これにあわせまして、社会性や自立心を養い以後の中学校生活に生かすことも含め、一人一人が自分の生き方を見つけたくましく豊かに生きる力を育むことを目的としております。
次に、本事業における
受け入れ先、活動内容、活動日数、事業所数についてでございます。
受け入れ先につきましては、スーパーマーケットなどの販売業、レストランなどの飲食業、幼稚園や市立小学校などの教育関係、図書館や博物館などの公共施設、デイケアセンターなどの
社会福祉施設などが挙げられます。
活動内容につきましては、例えば商品の包装や店内の清掃、出前のお手伝いや接客、園児の世話や小学生の学習補助、
社会福祉施設での入所者との交流などがございます。
職場での活動日数につきましては、二日間または三日間としております。
受け入れ先の事業所数は、平成二十八年度は延べ八百二十七事業所と大変多くの事業所に受け入れていただいております。
以上でございます。
（大野
隆環境部長登壇）
6 ◯大野 隆環境部長 おはようございます。二項目め、食品ロスの削減について御答弁申し上げます。
食品ロスとは、農林水産省による食品ロスの削減に向けた情報提供の中で、食べられるのに捨てられてしまう食品と定義づけております。
埼玉県の
食品ロス発生量につきましては、埼玉県によりますと平成二十三年度推計値では、年間約三十五万トンから五十四万トンとされております。
本市での食品ロスの廃棄量につきましては、食品ロスになったものだけが単独で搬入されるものではございませんので把握ができませんが、埼玉県の推計では、農林水産省が平成二十一年度に行った
食品ロス統計調査の結果をもとに、一人一日の食品ロスは四十一グラムとしておりますので、本市の人口を約三十五万人とすると約五千三百トン程度はあるものと考えられるところでございます。
次に、可燃ごみに含まれる生ごみの状況でございます。
可燃ごみの性状につきましては、
受け入れ施設ごとで搬入されるごみに違いがございます。
資源化センター及び
東清掃センターにおいて定期的に
可燃ごみピット内のごみ質の調査を実施しておりますので、具体的にはその調査の割合でお答えさせていただきます。
平成二十七年度の乾燥重量の数値では、可燃ごみに含まれる生ごみの割合は、
資源化センターでは約一二・七％、
東清掃センターでは約七・八％となっております。ごみの排出時は水分を含んだままの状態であるため、実際には比較的大きな割合を占めているものと考えられます。また、ここ数年間大きな変化はございません。
次に、食品ロスへの対応や市民への周知の取り組みについてでございます。
本市で実施している環境に関する市民向けの出前講座におきまして、埼玉県が実施している食べきり
ＳａｉＴａＭａ大作戦などの事業を紹介するなどして、食品ロスについて説明し食品ロスが出ないよう啓発を行っております。
また、
事業系一般廃棄物を排出している
事業者向けの研修会におきまして、食品ロスが事業者の
廃棄物処理経費に影響を及ぼすことなどについて説明し、食品ロスが出ないよう御協力をお願いしております。
なお、
菅間学校給食センターにおきましては、給食の食べ残しを堆肥化し、希望する小中学校や市民の方へイベント等で配布する事業を行っております。
また、平成二十八年十一月に、第十六回
北公民館かんきょう祭り二〇一六において、埼玉県
資源循環推進課の協力を得て「食品ロスを減らそう！」という講演が実施されております。
次に、食品ロスの削減が思うように進まない理由についてでございます。
これには多くの要因が複雑にかかわっており、一概にその原因を特定することは困難でございますが、日本の食品業界には諸外国と比べ、商品の流通における納品及び販売期限が短くなる三分の一ルールと呼ばれる商慣習があることが、その一因にあげられると推察されます。そのほかに、規格外品、返品、売れ残り、新製品多発化、食べ残しなど多様な要因が絡んでおります。
農林水産省が所管する事業で設置された、
食品ロス削減のための
商慣習検討ワーキングチームでは、個別企業等の取り組みだけでは解決が難しく、食品業界全体で解決していく必要があり、
食品ロス削減の重要性や緊急性から製造、流通、販売の垣根を越えて継続的に検討を進めなければならないと取りまとめております。
一方、食品ロスの削減には消費者の理解と協力が鍵となりますが、
食品ロス削減の重要性や食品の期限表示として使われている消費期限・賞味期限に関して、また
食品ロス削減に向けた事業者の取り組みについて消費者の理解がいまだ十分でないことなどが考えられるところでございます。
次に、食べきりタイムについてでございます。
埼玉県では、平成二十六年九月から食品ロスを削減する取り組みとして食べきり
ＳａｉＴａＭａ大作戦を実施しております。
議員御指摘の長野県松本
市が提唱している「残さず食べよう！三〇・一〇運動」と同様の目的で、食べ残しの多い宴会等において締めの前十五分間を「食べきりタイム」として残った食事を食べきることの啓発を行っているところでございます。
本市といたしましても、環境に関する市民向けの出前講座におきまして、埼玉県が実施している食べきり
ＳａｉＴａＭａ大作戦などを説明しておりますが、一部の市民などにおいて取り組んでいただいているのが現状ではないかと考えております。
以上でございます。
（
松田裕二保健医療部長登壇）
7
◯松田裕二保健医療部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
食べ残しの削減を目的とした食育についてでございます。
現在、食べ残しの削減を目的とした取り組みは特に行っておりませんが、本市では平成二十七年三月に策定した第二次川越
市食育推進計画に、食に関する感謝の気持ちや豊かな人間形成を育むことを基本理念に掲げ、乳幼児期から高齢期まで
ライフステージに応じた食育を推進しております。
その中で、特に五歳までの育ちの世代に向けては「いただきます」を習慣にし、子供のころから食への感謝の気持ちを育む大切さを周知啓発しております。また、市内の保育施設等では
栽培収穫体験や調理体験等を取り入れ、食への興味や関心を持ち感謝の気持ちにつながるような働きかけを行っております。このような取り組みが、食べ残しの削減につながっていくものと考えられます。
以上でございます。
（
田畑たき子議員登壇）
8
◯田畑たき子議員 それぞれ御答弁をいただきました。
先月会派で、福島
市に
中学生社会体験活動事業の視察に伺いました。福島
市の全中学二年生が市内のさまざまな事業所で五日間連続の
職場体験活動を行う「
ドリームアップ事業」として地域に根差した事業です。
この活動は、平成十年度に全国で初めて実施された兵庫県の地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」を手本に、平成十三年度の地域に学ぶ
中学生体験活動の立ち上げ以来、十五年目のことでした。
四点目に、
中学生社会体験事業、各中学校はどのように行っているのかお伺いいたします。
五点目に、
中学生社会体験事業における留意点は何かお伺いいたします。
六点目に、
中学生社会体験事業の効果についてお伺いいたします。
七点目に、
中学生社会体験事業を通して聞かれる、生徒、事業所、保護者、教員の声には、どのようなものがあるかお伺いいたします。
福島
市では、緊張の一日目、仕事を覚える二日目、仕事に慣れる三日目、創意工夫の四日目、感動の五日目と、この五日間の体験により達成感や満足感、自信や働くことや学ぶことへの意欲の向上などが期待でき、全市中学校の二年生で
職場体験活動が実施されております。
八点目に、今後の
中学生社会体験事業の方向性をどのように考えているのかお伺いいたします。
二項目目の、食品ロスの削減が進まない理由もお聞きいたしました。まだ食べられるのに捨てられている食品ロス、国は二〇一二年に関係省庁の連絡協議会を設置し対策に取り組んでいますが、目立った成果は聞こえてこないとも言われてきていましたが、川越
市でも同じことだと認識いたしました。
その原因は多くの要因が複雑にかかわっていて、一概に原因を特定することが困難で、諸外国と比べると商品の流通における納品及び販売期限が短くなる三分の一ルールがあることや、消費者の理解がまだ十分でないことなどが重なり、なかなか進まないことを理解いたしました。
一人一人のもったいないの意識が変われば、そんなに難しいことではないのかなとも思います。それには、
市からの発信が大切なのではないでしょうか。
また、埼玉県で実施している食べきり
ＳａｉＴａＭａ大作戦が
市でも一部の市民に周知されているようですが、締めの十五分間を食べきりタイムとして残った食事を食べ切るとのことのようですが、一定の効果はあるとは思いますが、本来おいしいうちにある程度いただいてからお酒などをいただいたほうが、体にもいいと思います。この松本
市で行っている三〇・一〇運動は、理にかなっているのではないかと思います。
七点目に、食べ残しなどの削減では現在の事業啓発を積極的に展開していることが重要だと考えますが、今後どのように進めていこうとお考えなのかお伺いいたします。
八点目に、賞味期限を迎える災害備蓄用食料はどのように処理されているのかお伺いいたします。
九点目に、食品ロスを考える上でフードバンクがありますが、食品ロスを生かすフードバンク活動は有効であると思いますが、どのように活用しているのかお伺いいたします。
市の食べ残しの削減を目的とした食育については、一回目でお聞きいたしました。乳幼児から高齢者まで、
ライフステージに応じた食育の推進がされているようですが、五歳児までの育ちの世代は「いただきます」を習慣にして、食への感謝の気持ちを育む教育、そして
栽培収穫体験などもされているとのことです。
既に、先進的な自治体ではさまざまな
食品ロス対策が行われてきており、深刻な社会問題となっております。その半分近くを占める家庭からの廃棄を減らそうと、公明党は
食品ロス削減を意識した食育、環境教育の全国的な展開を目指しております。
こうした教育に先駆的に取り組む長野県松本
市では、園児を対象に出前授業環境教育の一環で、写真やイラストを使いながら食べ物が無駄に捨てられている現状を伝えたり、資源リサイクルや食べ物の大切さや日常的にも、給食や保育カリキュラムの中で食事を実践しております。
園長先生は、命をいただくことへの感謝の気持ちやしっかり食べて元気に過ごす知恵を、特に幼児期に教えることが重要だと思っているとのことでした。
園児だけでなく、子供から話を聞いた保護者にも意識の変化が見られ、また小学校でも環境教育の取り組みを広げております。
日本の食料自給率や世界の食糧不足の実情を教えた学校では、食べ残し量が最大で三四％減少、食べ物に感謝の気持ちが湧いた、食べ残さないように家族で話し合っていると反応も上々とのことです。
十点目といたしまして、三つ子の魂百までもという言葉がまだ残っていると思いますが、食品ロスの削減に向けては小さい時からの食育が重要だと考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
（佐野
勝学校教育部長登壇）
9 ◯佐野
勝学校教育部長 御答弁申し上げます。
中学生社会体験事業を各中学校ではどのように行っているかでございますが、各中学校では、中学校一年生に対して
職場体験活動の実施に当たり、働くことの意義についての学習や事業所に出向いての打ち合わせなど、目的意識を明らかにするために十分な事前指導を行っております。
その後、生徒は計画に沿って社会人として必要な挨拶、礼儀、マナーなどを初め、事業所においてさまざまな体験を重ねてまいります。
職場体験活動後は、体験で学んだことを生かすため、礼状の作成や体験発表会などの事後学習を行っております。
事業所における体験活動の期間は、二日間または三日間となっておりますが、事前事後の学習を合わせて計画的に実施、実践しているところでございます。
次に、本事業における留意点についてでございますが、本事業は学校を離れて行う学習であるため、生徒一人一人の状況の把握と健康・安全に十分配慮することが求められます。さらに体験期間はもとより、事前から事後に至るまで
受け入れ先事業所との連絡を密にし、本事業を次年度以降も円滑に進め地域とともに子供を育てるためにも、事業所との連携を継続させるとともに受け入れ事業所を確保することが重要であります。
次に、本事業の効果についてでございます。
学校では経験できない事業所における実際の仕事に取り組んだことで、参加した多くの生徒たちは働くことの意義や厳しさを実感し、働いている方々に対する尊敬の念や親に対する感謝の気持ちを持つことができたものと捉えております。また、生徒が日ごろから目的意識を持ち、以後の学校生活の充実に結びつけようと努力する姿も見受けられます。
教育委員会といたしましては、生徒一人一人の自分の進路や生き方についての関心が高まるなど、教育効果の大変高い事業であると受けとめております。
次に、事業を通して聞かれる声についてでございます。
初めに、本事業実施後の生徒の声についてでございます。
社会体験を終えた生徒の感想には、働くことの意義や厳しさを実感した、将来に夢や希望を抱くことができた、自分の進路選択や学校生活の改善に結びつけるなどがあります。
次に、事業所からの声についてでございます。
学校が事業所に対して行ったアンケート結果によりますと、生徒の受け入れにつきましては、肯定的に捉えていただいております。一例を申しますと、根気強く作業ができていた、本当によく取り組んでくれた、大人自身もみずからを省みるよい機会となった、事業所側としても貴重な経験となったなどが挙げられます。
続きまして、本事業を終えての保護者の受けとめについてでございます。
この体験を通して家族の会話が促進されたり、子供たちの働く姿から保護者自身が我が子の新たな一面を見出すことにつながったりと、好意的な評価をいただいております。また、受け入れ事業所への感謝の気持ちやこの体験を今後に生かしてほしいという親としての願いも多く寄せられております。
最後に、現場の教員の声についてでございます。
日常における指導の一層の重視、今後の学校生活に結びつける指導のあり方、保護者、地域、学校の連携の重要性について改めて認識できたことなどが挙げられます。
次に、本事業を今後どのように進めていくかについてでございます。
本事業を通して、生徒が身をもって経験することで得られたものといたしましては、働くことの意義や目的、仕事に対する誇りや厳しさなどが挙げられます。体験活動を通して、生徒の心を感動させ自尊心や豊かな心を育むことは大変重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、生徒の社会的自立に向けたキャリアを形成する視点はもとより、生徒指導の視点におきましても教育効果の大変高い事業であると受けとめております。
今後も多くの事業所のお力添えのもと本事業の一層の充実を図り、変化の激しい時代を生きる子供たちに地域とともに生きる力を身につけられるよう、取り組みの充実を図ってまいります。
以上でございます。
（大野
隆環境部長登壇）
10 ◯大野 隆環境部長 二項目め、食品ロスの削減について御答弁申し上げます。
食べ残しなどの削減についてでございます。
市では生ごみの減量、資源化の観点から平成三年度より一般家庭におきまして各種の生ごみ処理機器の購入補助を行っており、生ごみに関しての意識啓発につながっているものと考えております。引き続きこれまでの取り組みを進めて行くほか、イベント開催時に食品ロスの削減に関する啓発を進めてまいりたいと考えております。
また、本
市も全国おいしい食べきり
運動ネットワーク協議会の
食品ロス削減のための施策バンクの会員となったところでございます。
今後全国的な運動になっていく兆しもございますので、各市町村の施策バンクの取り組みを参考にするとともに、意見交換を通して有効な啓発活動を検討してまいります。
以上でございます。
（大河内 徹危機管理監登壇）
11 ◯大河内 徹危機管理監 御答弁申し上げます。
災害用備蓄食料の処理についてでございます。
乾パンやアルファ化米などの災害用備蓄食料につきましては、五年保存のため定期的に入れかえを行っております。毎年度保存年限が五年目を迎えた時点で、市民の方々に実際に試食していただくことや廃棄ロスをなくすこと目的に、自主防災組織における地域の防災訓練などに災害用備蓄食料を提供し、有効活用を図っているところでございます。
なお、ここ数年地域の防災訓練などへの提供により、期限切れを迎える災害用備蓄食料はほとんど使い切っているのが現状でございます。
以上でございます。
（関根水絵福祉部長登壇）
12 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
フードバンク活動の活用状況についてでございます。
フードバンク活動につきましては、包装の破損、印字ミスや賞味期限が近づいたなどの理由で、品質に問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品を引き取り、生活困窮者等に届ける支援となっております。
食品を提供する側は、
食品ロス削減の社会貢献の促進につながり、提供される側は、自立へ向けた生活改善の手助けとなり、食品のリサイクルだけでなく食料確保が困難な方に対しても有効な手段となっているところでございます。
本市におきましては、生活困窮者自立相談支援窓口等における面談の中で、フードバンク活動を運営する団体と連携を図りながら、今食べるものがない生活困窮者等への緊急的な支援に活用しているところでございます。
以上でございます。
（
松田裕二保健医療部長登壇）
13
◯松田裕二保健医療部長 御答弁申し上げます。
食品ロスの削減に向けての食育の取り組みについてでございます。
食品ロスの削減を進めるためには、市民一人一人が食品ロスの現状やその削減の必要性についての認識を深め、みずから取り組むことが必要となります。特に、子供のころから食べ物を大切にし、食への感謝の気持ちを育むことは重要であり、家庭における役割も大きいと考えます。
そのため、広報やホームページ等に今まで捨てていた野菜の茎や皮など野菜を丸ごと使ったレシピや、余った料理を別の料理に生まれ変わらせるレシピの記事を掲載するなどして、食品ロスの意識を高めてもらうよう啓発してまいります。
平成二十八年度にスタートいたしました国の第三次食育推進基本計画にも、食品ロスの削減が掲げられておりますので、
市といたしましては、今後も関係機関や団体等と情報共有、連携を図りながら若い世代を中心に食品ロスの視点も踏まえた食育に取り組んでまいります。
以上でございます。
（
田畑たき子議員登壇）
14
◯田畑たき子議員 それぞれ御答弁いただきました。
市でも社会体験終了後の生徒の感想や、事業所に対してアンケートの結果などにもお聞きしたということで、働くことの意義や厳しさを実感したとか、将来に夢が持てた、事業者側としても大人自身もみずから省みるよい機会になった、そして保護者からもたくさんのいいお話も聞こえたということでお聞きをいたしました。
福島
市を視察した中で、五日間連続で実施することによっての達成感、それが自信につながって仕事の大変さも実感するのではないでしょうか。企業側も将来を担ってくれる若い人たちを育てていきたいという前向きな企業が多いことにも感銘を受けました。
本市でもぜひ挑戦していただきたいと思います。
国連も一昨年九月に、二〇三〇年までに世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択するなど、食品ロスの削減は国際的な流れになっております。発展途上国の支援につながるドギーバッグを導入しているホテルや飲食店もふえております。
ドギーバッグとは、飲食店などで食べきれなかった料理を持ち帰るための容器で、一個利用すると途上国の子供たちに十二円が贈られる仕組みになっています。途上国の子供たち一人一日分の給食費です。
昨年四月から五年間の食育推進の目標や、施策を定めた政府の第三次食育推進基本計画でも食品ロスの削減が重要課題の一つに掲げられましたので、今後の取り組みに向けても前向きな御答弁をいただきました。
広報やホームページ等に、今まで捨てていた野菜の茎や皮など野菜を丸ごと使ったレシピや、余った料理を別の料理に生まれ変わらせるレシピの記事とか、そして食品ロスの意識を高めてもらうよう啓発してまいりますということと、食育に取り組んでまいりますという前向きな御答弁をいただきました。
社会問題になっている食品ロスの削減に向けた取り組みを力強く進めていただくことを期待をして、一般質問といたします。
15 ◯小ノ
澤哲也議長 大泉一夫議員。
（
大泉一夫議員登壇）
16 ◯
大泉一夫議員 おはようございます。お許しをいただきましたので、通告をさせていただきました都市計画法の規制緩和の課題について、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず私が今回、この質問を取り上げさせていただいたきっかけでありますけれども、これは、ある市民から昨年暮れに新聞の書籍を紹介する紙面を見せられまして、「議員は、川越
市がこの本に取り上げられていることを知っていますか」と尋ねられ、もし、まだ読んでいないのであれば研究したらどうか、川越
市も観光客が多いけれども、そればかりで喜んでいられないのではないのかというような示唆をいただきまして、早速書店で本を購入させていただきました。
このような小さな本でございますけれども、このような中に大きく川越
市の名前が取り上げられておりました。
まずこの本のタイトルでございますけれども、「老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路」というタイトルでございます。そして著者が東洋大学理工学部教授の野澤千絵さんという方でございます。
そしてこの本の中に登場する自治体としましては、東京都中央区、港区、江東区、町田
市、そして群馬県前橋
市、千葉県習志野
市、静岡県
浜松市、和歌山県和歌山
市、兵庫県神戸
市、香川県高松
市、福岡県福岡
市と名だたる自治体が名を連ね、そして埼玉県におきましては川越
市を筆頭に羽生
市、秩父
市が登場するという形で書かれておりました。
内容は四章構成で書かれていて、川越
市が第一章の中で「人口減少社会でも止まらぬ住宅の建築」という中で、「郊外に新築住宅がつくり続けられるまち」というサブタイトルもつけられ、川越
市について二十ページにわたって記載がされておりました。
読ませていただく中で大変ショッキングな印象を受け、本の中で取り上げられていることに対しましても確認するとともに、著者が指摘していることを改善していかなければならないというような思いにも駆られました。
そして今回、一般質問でこの本について取り上げさせていただきましたので、この本の中身の内容等も含めまして何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず一点目でございますけれども、都市計画法第三十四条第十一号に基づき、平成十八年五月十八日から施行されました川越
市開発許可等の基準に関する条例により川越
市も規制緩和に踏み切ったわけでありますが、当時の規制緩和の流れの背景はどうだったのか、そして川越
市がこの規制緩和を検討した目的は何だったのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
続きまして二点目としまして、川越
市の規制緩和により法第三十四条十一号の規定に基づいて、条例で定めた区域において許可した件数とその区画数及び面積はどのくらいになるのか、さらに許可はしたけれども現在まで造成工事が未着手の土地はあるのか、あるとすればどの程度残っているのかお聞かせいただきたいと思います。
三点目に、川越
市ではこの規制緩和を定めた条例は、平成二十三年十月に廃止になっております。他の自治体においては、同様の条例を定めたけれども、その後条例の区域の部分的な見直しを行うような自治体もありました。川越
市はその選択肢は考えなかったのか、お伺いをさせていただきます。
四点目に、本市の中でも都市計画税にも影響が出ているというような声も聞かれておりますし、また誤った認識もあるというようにも書かれておりました。
そこで、都市計画税の本
市における税率の変遷と近年の税収状況はどのように変化しているのか、また都市計画法上、規制緩和によって建築された住宅及びその敷地に対して課税されるようなことはあるのか、お伺いをさせていただきます。
一回目の最後になりますけれども、本の著者である野澤教授は川越
市のことを大変詳しく理解していると感じましたけれども、この教授は川越
市の都市計画に関する委員等に就任したことがあるのか、そのような実績があるのか、また、ある場合は会議等の場でどのような発言をなさってきたのかお聞かせいただきまして、一回目の質問とさせていただきます。
（田宮庸裕
都市計画部長登壇）
17 ◯田宮庸裕
都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず、都市計画法の規制緩和の背景につきましては、当時の地方分権の流れを踏まえ、平成十二年の都市計画法の改正において一定の条件のもと、地方公共団体が裁量を持って開発許可の要件を条例で定めることができる規定が新たに追加されたものでございます。その中で従来からあった既存宅地確認制度の代替措置として、市街化区域に近接、隣接する市街化調整区域においても、あらかじめ条例で区域と予定建築物の用途を定めることにより、環境保全上、支障のない建築物を建築することを許容することができるように改正されたものでございます。
次に、川越
市が規制緩和を検討した目的についてでございます。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされておりますけれども、都市計画法の改正により、一定程度開発が進み相当程度の公共施設が整備されている地域につきましては、条例化により開発ができることとなったことから、地域の特性や公共施設の整備状況にあわせ市街化調整区域の集落内にある低・未利用地等の有効利用を図ろうとしたものでございます。
次に、
市が都市計画法第三十四条第十一号の規定に基づき条例で定めた区域において開発を許可した件数とその区画数、面積につきましてでございます。
許可件数は一千四百十一件、その区画数は五千七百七区画、面積は約百五十六ヘクタールでございます。
また、許可後に造成工事が未着手の場所については、正確に全体を把握しているわけではございませんけれども、区画数は約百区画程度、面積にして約三ヘクタール程度あるのではないかというふうに推定しているところでございます。
次に、都市計画法第三十四条第十一号の規定に基づく条例で、条例の改正について区域の部分的な見直し等について検討されなかったのかにつきましては、埼玉県内で都市計画法第三十四条第十一号に基づく条例を制定している市町において、道路、排水の基準や区域、建築用途の見直しを行った
市等もありますけれども、川越
市におきましても当時そのような検討はなされたようでございますけれども、最終的にはそのような見直しには至らなかったというふうに伺っております。
次に、本の著者である野澤千絵先生でございますけれども、
市の都市計画に関する委員等の実績でございますけれども、都市計画部所管の審議会では川越
市伝統的建造物群保存地区保存審議会委員を平成二十一年から、川越
市歴史的風致維持向上協議会会員を平成二十三年から、川越
市開発審査会委員を平成二十三年から、川越市立地適正化計画策定懇談会委員を平成二十八年から、それぞれ引き受けていただいているところでございます。
また、各審議会等での発言につきましては、川越
市伝統的建造物群保存地区保存審議会においては、防災計画の見直しに当たり地区住民だけでなくテナント店における防災意識の向上が重要であることや、地区レベルでのマニュアル整備の必要性について御意見等をいただいているところでございます。また、川越
市開発審査会においては、市街化調整区域内の個別具体的な開発行為について地域の特性や実情等を総合的に勘案し、慎重な御意見をいただいているところでございます。川越市立地適正化計画策定懇談会においては、今後の人口減少や超高齢社会の進展の中で求められるライフスタイルや、利用しやすい都市機能の立地に対する御意見等を積極的にいただいているところでございます。
以上でございます。
（荘 博彰財政部長登壇）
18 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、都市計画税の税率の変遷でございます。
本市において、都市計画税が導入された昭和三十二年度においては、当時の法律における制限税率である〇・二％が採用され、制限税率に係る法律改正に伴い昭和五十三年度に〇・三％に改定されました。
その後、平成五年度に〇・二％に引き下げられましたが、平成二十二年度及び平成二十三年度における経過措置としての〇・二五％を経て、平成二十四年度に現行の制限税率である〇・三％に改定され現在に至るものでございます。
続きまして、近年における都市計画税の税収状況でございます。
税率改定が行われた年度等につきまして、全て決算数値で申し上げますと、税率〇・二％の最終年度である平成二十一年度は二十六億三千三百七十一万一千四百九十六円、税率〇・二五％となった平成二十二年度は三十三億二千二百七十二万一千八百三十九円、税率〇・三％となった平成二十四年度は三十八億四千五百五十六万七百五円、直近の決算年度であります平成二十七年度は三十九億八千二百二万一千三百三十八円となっているところでございます。
最後に、都市計画法上の規制緩和により建築された住宅及びその敷地に対する課税についてでございます。
都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であり、その対象は市街化区域内に所在する土地及び家屋としていることから、都市計画法上の規制緩和により市街化調整区域に建築された住宅及びその敷地は、都市計画税の課税対象とはならないものでございます。
以上でございます。
19 ◯小ノ澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十三分 休憩
───────────────────────────────────
午前十時五十九分 再開
20 ◯小ノ
澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（
大泉一夫議員登壇）
21 ◯
大泉一夫議員 一回目の質問に対しまして、るる御回答をいただきました。
まず、川越
市が規制緩和を検討した目的でございますけれども、法改正によりある程度開発が進み、相当程度の公共施設が整備されている地域については、条例化により開発ができることにするというような方向性で、川越
市の条例制定という経緯をお伺いいたしました。
本当に川越
市の規制緩和が、この川越
市の当初の目的どおり行われたかどうかというのは、非常に私自身は疑問に感じております。
次に、もう既に条例が廃止されたにもかかわらず、まだ当時着工されていた、申請を受けて、許可を受けたにもかかわらず、まだ未造成の部分が相当あるというのは、本来この条例を廃止したという根拠からすれば、今まで残しておくというのはどうかなというような印象も受けております。
規制緩和の廃止や見直しについての検討という部分では、見直しについても川越
市は検討したというような御答弁でございました。
先ほど紹介しました本の中にも、川越
市は廃止の方向に進んだという根拠につきましては、一つとして、まず川合市長が市長に新たに就任されたというような理由を一つ挙げられております。そしてさらには、国によるコンパクトシティの考え方が打ち出されたことが、川越
市の決断に至ったのではないかというようなコメントもされておりました。結果的には、私はその判断はよろしかったのかなというような印象を持っております。
次に、都市計画税につきましても、これにつきましては解釈というか、理解をしている方が若干勘違いするという方もおりますけれども、やはり先ほどの答弁でございましたけれども、新たな開発地域においては、都市計画税が徴収されないと同時に、都市計画税というのは、その目的が目的税であるので、それに適したところで使うんだというのが
市の答弁でわかりましたので、それについては理解をさせていただきました。
また、著者の野澤教授でございますけれども、今の御答弁で非常に詳しい内容を、川越
市に対しての詳しい情報を知っているというようなことが、この三つの審議会等についてられて、いろいろ御意見を述べられているという点からも理解をさせていただきました。
そういうような中で、この規制緩和につきましては、全ての自治体が導入したわけではございません。隣町の所沢
市においては、規制緩和には踏み切らなかったと。では、所沢
市はどうだったかというと、所沢
市は平成十年ごろから川越
市より人口が多くなりました。そして、川越
市を人口で上回ったまま、平成二十四年に至って川越
市に人口が逆転されました。これが、川越
市が行ったこの規制緩和による影響がどうかわかりませんけれども、そのような人口の差が出てきていると。
もう一点、同じく隣の鶴ヶ島
市ですけれども、鶴ヶ島
市は規制緩和については一部しか導入しなかったと。全面的に導入した坂戸
市と比べますと、住宅の建て込み価格においては、非常に優位な立場を鶴ヶ島
市は維持をしたというようなデータも出ているそうです。
そこで、以上の点を踏まえまして、別の観点からまた二回目の質問を何点か行わせていただきたいと思います。
まず、二回目の一点目でございますけれども、先ほども検討された中で御答弁がございましたけれども、川越
市の条例廃止は私自身は英断を下したと判断をしておりますけれども、当時、川越
市が規制緩和を廃止する理由を改めてお聞かせいただきたいと思います。
二点目でありますけれども、本の中で教授は、規制緩和した土地への住民移動は期待とは裏腹に、およそ七割が川越市内や近在の地域から移動してきていると。県域外からの転入はほとんどなかったというか、非常に少なかったと指摘をしております。
そこで、実際に規制緩和により住宅開発を許可していた期間の市街化調整区域における確かな転入者数と、転入元の実際はどうだったのかお伺いをいたします。
三点目に、同じく本の中で、市街化調整区域では住宅はふえたけれども、逆に全国的に市街地での空き家現象が増加していると指摘をされております。
川越
市においては、この指摘されたような空き家の状況というのはどうだったのか、地区別での空き家状況が、この十年間でどのように変化したのかお聞かせをいただきたいと思います。
四点目になりますが、これは時々、地域住民から私も市民相談で受けるわけですけれども、住宅地周辺の水路の悪臭問題です。規制緩和された地域での住宅においては、公共下水道での接続はほとんどできないのではないか。大半が合併浄化槽への設置を義務づけられ、その合併浄化槽の管理について、適正に管理されていないというような声もよく聞きます。
そこで、合併浄化槽のメンテナンスや保守点検はどの程度の頻度で行わなくちゃならないか、またその費用はどのくらいかかるのか。また、適正に管理されなかった場合においては、どのような弊害や
市からの行政指導等があるのか、お聞かせいただきます。
次に五点目に、市街化調整区域といっても、場所によっては非常に住宅が密集するような地域も発生しており、今回規制された地域においても、住宅が大変密集して、住宅街というような印象を持つ地域もございます。
仮に、このような新たに開発された地域の住民から、公共下水道の計画を今後
市は検討してほしいというような声が出た場合、または
市としては、住宅がふえたことによって、公共下水道の計画を行うのか、お聞かせいただきたいと思います。
六点目としまして、およそ五年間の規制緩和を実施してきた
市としましては、現時点においてこの規制緩和の効果をどのように評価をしているのか、また予想していなかったような弊害はあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
七点目としまして、川越
市でも既に規制緩和から十年が経過するわけでございますけれども、規制緩和によって建築された住宅も転売するというような事案も出てくると思われます。そのような転売された住宅を新たに購入した人は、建設当時の条件等を知らないで購入して住んでいる場合もあると思いますけれども、行政として住宅を転売して購入された住民への条件等を示す必要はないか、お伺いをさせていただきます。
八点目に、一回目の質問で開発許可を受けているが現在まで建設に着手されていない土地があるという答弁をいただきましたけれども、この開発許可を受けた土地に対する、その許可の有効期限というものはあるのかないのか、お伺いをいたしまして、二回目とさせていただきます。
（田宮庸裕
都市計画部長登壇）
22 ◯田宮庸裕
都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず、川越
市が規制緩和を廃止した理由につきましては、川越
市では都市計画法第三十四条第十一号に基づく条例を定め、開発の許可を行ってきたところではございますけれども、想定以上の許可件数、区画数となり、その結果として、農地や山林の保全、河川の水質への影響に対する対応が必要になるとともに、国におきましても、この間、都市計画法や農地法の改正により、市街化調整区域における開発制限の強化がなされたことなどが背景にございます。
このため、道路及び排水の基準の見直しや保存すべき土地の明確化等により、区域を縮小することなども検討されましたけれども、周辺に与えている影響や他
市の運用状況を踏まえ、条例を一部改正し、当該規制緩和の廃止に至ったものでございます。
次に、都市計画法第三十四条第十一号の規定により、開発を許可していた期間の市街化調整区域における他
市からの転入者数と転入元の自治体についてでございます。
都市計画法第三十四条第十一号の規定に基づく開発許可を行っていた平成十八年五月から平成二十三年九月までの間の市街化調整区域への転入者数は、立地適正化計画策定作業において行った調査によると一千三十四人となっております。
また、転入元の自治体別の転入者数の内訳といたしましては、埼玉県内の他市町村からの転入者数が七百八十八人、関東の埼玉県外からの転入者数が百六十人、その他が八十六人となっておりまして、割合といたしましては鶴ヶ島
市、さいたま
市、富士見
市などの近隣
市からの転入者が多くなっているところでございます。
次に、当該規制緩和による効果につきましてでございます。その効果につきましては、住宅建築による土地、建物の固定資産税の増加、転入による人口の増加、人口の増加に伴う市民税の増加などが挙げられるものと考えております。
一方、想定外のことといたしましては、市街化調整区域の開発許可基準の緩和により、特に三十代、四十代の年齢層を中心とした人口の移動や市街化区域内での開発意欲の低下が生じるとともに、新たに学校の増築等の社会インフラへの投資が生じたとなどでございます。
次に、規制緩和で建築された住宅を転売で購入された住民への条件明示の必要性につきましては、まず都市計画法第三十四条第十一号に基づく条例の規定により、開発された区域の住宅は市街化区域と同じように売買をすることが可能となっております。
なお、転売で購入されている住民に対する周知につきましては、基本的には宅地建物取引業法に基づく重要事項説明事項の一つとして、不動産業者等が制限事項について説明がなされるものと承知しております。
最後に、開発許可の有効期限の有無についてでございますけれども、当該開発許可について法令等に基づき有効期限等の定めはございません。
一方、許可を受けたにもかかわらず、造成工事に着手していない場合は、都市計画法にある監督処分の規定には該当しないものの、開発行為を行う意思、または能力に欠いていると客観的に認められれば、許可の根拠を失うものとしてこれを取り消すことができると解されているところでございます。
また、国土交通省による開発許可制度運用指針においても、開発許可後、進行管理において工事完了、または廃止の手続について時期を明らかにしないもの、または工事完了の意思があるとしながらも、客観的に見て工事完了の意思または能力に欠いていると認められるものについては、許可を取り消すよう、その運用方法が示されているところでございます。
したがいまして、当市としましても、都市計画法第三十四条第十一号の規定に基づき、条例で定めた区域において許可した無着手の造成工事につきましては、平成二十三年九月末の条例による区域の廃止時点から猶予期間の五年が経過していることから、該当事案の内容を精査した上で、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（大岡 敦市民部長登壇）
23 ◯大岡 敦市民部長 御答弁申し上げます。
地区ごとの空き家の状況の十年間の変化についてでございます。
本市といたしましては、空き家の実態調査につきましては、今年度初めて実施したところでございますので、総務省が実施しております住宅・土地統計調査をもとに御答弁させていただきます。
空き家の定義や調査方法等が今年度実施いたしました空き家の実態調査とは異なっており、また、地区ごとの統計はございませんが、平成十五年の調査では一万二千五十件、その十年後の平成二十五年の調査では一万七千五百件となっており、約四五％の増加となっております。
なお、今年度実施いたしました実態調査におきましては、現在暫定値ではございますが、空き家と推定される件数は約二千四百件でございます。
以上でございます。
（大野
隆環境部長登壇）
24 ◯大野 隆環境部長 御答弁申し上げます。
合併浄化槽のメンテナンス等についてでございます。
浄化槽は、その性能を維持するために保守点検については年三回以上、清掃については年一回以上、法定検査については年一回以上の実施が浄化槽法により義務化されております。
次に、その費用についてでございますが、一般家庭に設置されている五人槽の浄化槽で申し上げますと、合計で年間約六万五千円の費用が見込まれます。
また、適正な管理ができていない場合の弊害についてでございますが、適正な維持管理がされなくなりますと、浄化槽等からの臭気の発生、処理水質の悪化等が考えられます。
最後に、罰則等についてでございますが、保守点検や清掃が定められた基準に従って行っていないとき、法定検査を受検しないときに、
市が改善措置等の指導、勧告及び命令を発しますが、この命令に従わなかった場合、違反した者に対し、懲役、罰金等の罰則がございます。
以上でございます。
（土井一郎
上下水道局長登壇）
25 ◯土井一郎
上下水道局長 御答弁申し上げます。
新たに開発された区域の公共下水道整備計画と整備要望に対する対応でございます。
公共下水道の整備につきましては、川越
市公共下水道計画に基づき判断をさせていただきます。開発された区域が公共下水道汚水全体計画外である場合は、公共下水道への接続はできません。開発された区域が全体計画区域内で事業認可区域外である場合は、公共下水道への接続はかなり難しい状況でございます。
事業認可区域内の場合におきましては、区域外流入についての埼玉県協議及び接続許可が必要となり、下水道整備に係る工事費及び分担金の負担が生じることとなります。
いずれにいたしましても、公共下水道に接続できない、将来にわたりかなり難しい地区につきましては、川越
市生活排水処理基本計画に基づく排水処理がされるものと考えております。
また、要望の対応でございますが、ただいま御答弁差し上げていただきました内容について、対応させていただくことになります。
以上でございます。
（
大泉一夫議員登壇）
26 ◯
大泉一夫議員 二回目の質問に対しまして、それぞれお答えをいただきました。
川越
市の廃止した判断につきましても理解をさせていただきました。
住民移動につきましては、今、お話があったけれども、一千三十四名という人数、私が市内をこの規制緩和によって建てられたような住宅の戸数を見ると、戸数に比べて非常に人数は少ないのかなということを感じております。
この点を見ましても、やはり当初の目的のような運用はされてこなかったのかなというような、私自身は印象を受けております。
また、空き家につきましても、これはどの地域で空き家になったか、ふえたかというのは、データ上、出ていないというような御答弁でございました。
ただ、この十二回の調査によって四五％ふえているというような状況をみますと、やはりかなり空き家は川越
市においても増加しているのかなと。この空き家がやはり市街地のほうで発生してしまうと、先ほど出ました都市計画税も取れなくなるようなことも生じますし、逆に固定資産税も減少するというようなことも想定されるのではないかなと危惧をいたしております。
また、水質汚染というか、問題になる合併浄化槽のメンテナンスの件ですけれども、保守点検を年三回行い、そして清掃についても年一回以上、法定検査を年一回以上というような、非常に多くの回数を受けざるを得ない。さらには、その費用が年間六万五千円、場合によったらそれ以上取られるようなケースもあるのではないかなと思いますけれども、住宅ローンを抱えた中で、毎年この金額を負担していくというのは、かなり厳しい場合も出てくるのかなと。
やはりそのようなときには、この清掃をやらなくてもいいんじゃないかと、またはことしは回避しようというようなこともあっても、余り罰則的にも
市のほうの行政指導は強くないというような印象を受けました。
また、新たな開発地域において、住宅がふえたからといって、公共下水道というような問題が、あるいは要望等が上がったとしても、これにつきましては川越
市の公共下水道整備計画というようなしっかりした基本ラインがあると、その中には三つのケースがあって、そのケースに応じて
市のほうも厳粛に応じているという声を聞きましたので、むやみな要望等も出てこないのかなというようなことも認識をさせていただきました。
規制緩和の効果また弊害につきましては、人口増加に伴う市民税の増加があるというようなことも挙げられておりますけれども、本当にそうだったのかどうか。
先ほど人数の増加という部分では、それほど多く見込まれなかったというようなことを考えれば、期待どおりの税収はなかったのかなと。逆に弊害のほうが、答弁でありました、逆に市街地の開発意欲が失われて、学校等の基盤づくりへの投資も必要になってきたというような弊害のほうが多くなったのではないかなというような印象を持っております。
また、転売されたときに、新たに転入されてきた住民への指導というものにつきましては、これは不動産屋に任せるということでございますけれども、
市としましては、やはり不動産関係の方にそのような事情をしっかりと説明するような協力を依頼することも必要ではないかというような感じを受けさせていただきました。
最後に聞きました現在でも残っている許可を受けた土地にもかかわらず、まだ建設されていないという、そのような土地がまだ百区画程度残っているという状況でございます。このような土地をこのままいつまで残していくのかというようなことも、非常に危惧をされる。行政としてしっかりとした指針を持って、やはり農業振興地域でございますので、そのような地域にそのような土地を残しておいていいのかという部分では、英断が必要なのかなというような気持ちも受けさせていただきました。
そこで、三回目の質問に入らせていただきますけれども、川越
市が早期に廃止という英断を示してくれたことにつきましては、非常によい判断と私自身も先ほど来述べておりますけれども、個人的には今の川越
市が抱えている交通過疎の問題、そして子供の長距離通学や通学路の問題、そしてインフラ整備の広域化といった、川越
市で抱えている問題をさらに拡大しているのではないかというような印象を持っております。
そこで、三回目の質問としまして、三点ほどお聞かせいただきます。
まず一点目に、二回目の質問で規制緩和でふえた住宅などの合併浄化槽からの排水が農業振興地域の水質汚染にも影響するというような話をさせていただきましたけれども、今後川越
市はそのような地域においても農業を積極的に推進するという計画もございます。そのような地域において、川越
市はその水質汚染に対して、今後どのように対応していくのかお聞かせをいただきたいと思います。
二点目に、規制緩和で市内全域の農業振興地域まで新たに広がってしまった子育て世代の家庭の子供たちの日常の交通安全対策や防犯対策について、今後どのように取り組んでいくのか、そのお考えをお伺いいたします。
三点目でございますが、著者である野澤教授の川越
市への思いというか、警鐘というのは非常に重いものがあると、私は印象的に受けております。この野澤教授が川越
市に与えました警鐘に対しまして、
市はどのように考え、そしてその対処のために将来的にどのような対策を練っていくのか、お聞かせをいただきまして、私の一般質問とさせていただきます。
（大野
隆環境部長登壇）
27 ◯大野 隆環境部長 排水による水質汚染の対応について御答弁申し上げます。
規制緩和で建築された住宅では、大半が合併浄化槽により汚水を処理しておりますが、浄化槽の性能を維持するためには、保守点検、清掃、法定検査を定期的に実施することが必要となり、管理をおろそかにすると水質汚染が発生いたします。
市といたしましては、浄化槽の維持管理制度の周知のため、維持管理費用の一部について引き続き合併処理浄化槽維持管理補助金を補助してまいります。
また、浄化槽を使用している市民に対し、適正管理の必要性について喚起するため、文書等の送付による指導を引き続き実施するとともに、個別訪問等を強化してまいります。
以上でございます。
（大岡 敦市民部長登壇）
28 ◯大岡 敦市民部長 御答弁申し上げます。
規制緩和を行って拡大した住宅地の交通安全対策、防犯対策への対処についてでございます。
規制緩和を行って拡大した住宅地に特化しての対応はございませんが、新たに開発された住宅地につきましては、交通安全対策といたしまして、児童生徒の安全を確保するため、各小中学校や地元からの要望に基づき、通学路における路面表示や注意看板、警戒標識等の整備を実施しているところでございます。
また、防犯対策といたしましては、夜間の防犯環境を整備するため、地域自治会からの御要望に基づき、防犯灯の設置などを実施しているところでございます。
以上でございます。
（田宮庸裕
都市計画部長登壇）
29 ◯田宮庸裕
都市計画部長 御答弁申し上げます。
議員さん御指摘の著書にある提言に対する
市の考えと、これに対する将来計画の有無についてでございます。
本著書の中では、人口増加への施策の一つとして、都市計画法の規制緩和により市街化調整区域内での宅地開発を認めることにより、逆に本来市街化が促進されるべき市街化区域内の宅地開発が減少し、また低密度にまちが拡散することで、将来のインフラ等の維持管理コストや行政サービスを行うべきエリアを増大させ、行政サービスの効率の悪化や行政コストの増加といった悪循環を引き起こすばかりか、商業施設の撤退や公共交通網の縮小など、将来的に私たちの暮らしにも大きな影響をもたらすことになるとの趣旨の提言がされているところでございます。
このような提言に対する
市の考え方につきましては、今後本市においても人口密度を維持することにより、市民の暮らしやすさを確保し、持続可能な都市経営を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、現在、長期的な観点から多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりビジョンとなる立地適正化計画の作成に努めているところでございます。
以上でございます。
30 ◯小ノ
澤哲也議長 片野広隆議員。
（片野広隆議員登壇）
31 ◯片野広隆議員 通告をさせていただきました自転車の安全利用について、何点かお伺いをさせていただきます。
さきの議員さんも自転車を利用したまちづくりですとか、今回かなり自転車に関する質問が通告をされております。
私のほうからは、過日我々に配布をいただきました第十次川越
市交通安全計画の中身について、今、川越
市が行っている事業、また今後の取り組みについて、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、この交通安全計画を見させていただきますと、川越市内の交通事故の状況について触れられております。平成二十三年から二十七年の五年間の統計になりますが、川越市内での人身交通事故件数八千八百六十件、うち死者数が三十八件という数字が挙げられております。
今回、自転車という通告ですので、自転車を見させていただきますと、五年間で八名の方がお亡くなりになっているという現状であろうかと思います。
一方で、負傷者数を見させていただきますと、川越市内での自転車乗用中の交通事故死傷者数のうち負傷者に関しては、直近二十七年度の統計で五百十二名という数字が挙げられております。大変多くの方が市内で交通事故に遭われてけがをされているという状況になろうかと思いますが、この計画の中で川越
市として自転車の安全利用の推進という項目を挙げられて、交通ルールの周知でありますとか、安全利用に対する啓発活動を行っているとされております。
そこで、確認をさせていただきますが、まず、川越市内の公立の小中、高等学校の児童生徒に対する自転車の安全利用に関する啓発活動については、どのような取り組み状況になっているのか。
あわせて、高齢者の方々に対する自転車の安全利用の取り組み、啓発活動はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
順番が前後してしまいますが、先ほど直近、平成二十七年度の川越
市の市内での自転車交通負傷者数が五百十二名というお話をさせていただきましたが、自転車乗用中の負傷者の年代構成というのは一体どういった状況になっているのか、お聞かせをください。
計画の中を見させていただきますと、自転車運転免許証の交付という項目があります。一定の講習を受けていただくと、自転車運転免許証が交付されるという状況になろうかと思いますが、この自転車運転免許証の市内での交付状況について、どのような状況になっているのか。
一回目の最後に、川越
市で自転車の安全利用に関する条例の制定に向けた検討をしていくという項目が挙げられております。
市、市民、自転車利用者等の責務を明らかにするとともに、自転車の安全利用に関する施策の基本となる事項を定め、自転車による事故を未然に防ぐ取り組みを推進するため、川越
市自転車の安全利用に関する条例（仮称）の制定を目指しますと記載がなされていますが、現状での自転車の安全利用に向けた条例制定の検討状況はどういった状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
（大岡 敦市民部長登壇）
32 ◯大岡 敦市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、公立小中、高等学校の児童及び生徒に対する自転車の安全利用の啓発活動の取り組みについてでございます。
小学三年生から六年生に対しましては、安全で正しい自転車の乗り方を中心とした指導を行っております。また、小学四年生を対象に、川越警察署と連携し、「子ども自転車運転免許制度」を取り入れた指導を実施しております。
また、小中学生を対象にスタントマンにより交通事故の再現を目の当たりにできるスケアード・ストレイト教育技法につきまして、自治会連合会などと連携しながら開催に協力しているところでございます。
安全な自転車利用を身につけていただくことは重要と考えておりますことから、今後は高等学校も含めた各学校に対して交通安全教育の意義を周知し、実施を促すとともに、関係機関や団体等の協力を得ながら、さまざまな形で啓発活動を行ってまいります。
続きまして、高齢者に対する自転車の安全利用の啓発活動の取り組みについてでございます。
高齢者に対しましては、自転車乗車中の交通事故を防止するため、交通指導員が東・西後楽会館の館長、老人クラブ及び自治会の会長等からの依頼により、交通安全教室の中で実車を利用し、自転車の安全利用の講習を行っております。
また、川越警察署が自転車の安全な乗り方等に関する安全講習、学科試験及び実技試験を実施し、合格基準を満たした高齢者に対して、自転車運転免許証を交付しております。
続きまして、自転車乗車中における市内の交通事故負傷者の年代構成についてでございます。川越警察署によりますと、平成二十八年度は負傷者数四百八十人に対しまして、中学生以下が四十三人で全体の九・〇％、高校生以上二十四歳未満が百五人で全体の二一・九％、二十五歳以上三十九歳未満が八十八人で、全体の一八・三％、四十歳以上六十四歳未満が百四十八人で全体の三〇・八％、六十五歳以上の高齢者が九十六人で全体の二〇・〇％となっております。
続きまして、自転車運転免許証の交付状況についてでございます。
自転車運転免許とは、自転車の安全な乗り方等に関する安全講習を受講した後、学科試験及び実技試験を受験し、合格基準を満たした者に対して川越警察署が自転車運転免許証を交付するものです。
自転車運転免許証には、子供と高齢者の二種類があり、子供に対する自転車運転免許証の交付状況は、平成二十六年度は一千六百人、平成二十七年度は一千九百二十四人、平成二十八年度は二千三百五十一人の小学生に対して交付しております。
また、高齢者に対する自転車運転免許証の交付状況でございますが、平成二十六年度は九十四人、平成二十七年度は百六十人、平成二十八年度は八十九人に対して交付をしております。
最後に、自転車の安全利用に向けた条例制定の検討状況についてでございます。
自転車の安全利用に向けた条例につきましては、今年度策定いたしました第十次川越
市交通安全計画におきまして、条例の制定を目標に掲げているところでございます。現在、目標の実現に向けて県や他
市の条例を参考に、内容の検討を行っているところでございます。
以上でございます。
33 ◯小ノ澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十九分 再開
34 ◯小ノ
澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（片野広隆議員登壇）
35 ◯片野広隆議員 それぞれ一回目の質問に対する御答弁をいただきました。
まず、小、中、高等学校の児童生徒に対する安全の啓発活動についてお伺いをさせていただきましたが、小中に関しては、それぞれ取り組みをされているという御答弁をいただきました。
安全で正しい自転車の乗り方の指導、あわせてスタントマンによる交通事故の再現を見ることができるスケアード・ストレイト教育技法というものを取り入れていらっしゃるというお話でありました。
ちょうどうちの霞ケ関北支会もこのスケアード・ストレイトというスタントマンの交通事故を地域会議でやらせていただいたのかなと思うんですが、我々の地元の議員も参加して拝見をさせていただきました。
大変真に迫っているというか、我々大人が見ても衝撃的な再現をされていて、うちの下の子が当時一年生だったか、幼稚園の年長さんかだったんですが、怖くて夜眠れなくなるぐらいの真に迫った演技をされていたので、小学生、中学生の子供たちにとっては、自転車に乗るときの事故の怖さ等も真剣に考えていただく機会になるのかなと思います。
あわせて高齢者についても、老人クラブや自治会の依頼によって安全教室を開かれているというお話でした。市内の直近の自転車乗車中による負傷者の年代構成比率を掲げましたが、中学生以下が全体の九％、約一割ですかね。六十五歳以上の高齢者が全体の二割に達するという御答弁をいただきました。その点を踏まえて二回目の質問に入らせていただきたいと思います。
一回目の質問の中で、自転車の安全利用に関する条例制定に関する質問への答弁で、県や他
市の条例を今参考にして検討しているというお話をいただきましたので、近くの自治体を一つ例を挙げさせていただきますと、坂戸
市さんがちょうどこの自転車の安全な利用に関する条例というのを、平成二十六年の十二月から施行をされております。
この中でも触れられておりますが、
市の責務として交通事故のさらなる防止を図るという点、あわせて市民の責務として交通ルールや交通マナーを積極的に学び、自転車の安全な利用について理解を深め、安全利用を自主的に行うように努めなくてはならないとうたわれております。
そのほかにも自転車の安全利用教育の促進でありますとか、多々あるんですが、十一条のところに自転車乗車用のヘルメットの着用について触れられております。
十五歳以下の子供を保護する責任のある者、また該当する児童が自転車を運転するときには、乗車用ヘルメットを着用させるように努めなければならない。幼児用乗車装置に六歳未満の子供を乗せるときには、幼児に乗車用ヘルメットを着用させなければならない。高齢者、ここで規定されているのは六十五歳以上の方ですが、六十五歳以上の方についても自転車を運転するときにはヘルメットを着用するように努めなければならないという努力義務が規定をされています。
まず二回目の一点目でお伺いをしますが、今、例として出させていただきました坂戸
市以外の他市町村において、こういった条例を制定されているところは幾つあるのかというのを聞こうと思っていたんですが、なかなか調べていただくのが大変だと思いますので、今回はこの坂戸
市の条例にあわせて、坂戸
市さんがヘルメットの着用義務と同時に、ヘルメット購入に対して補助金を制度として持たれております。二千円までの補助を一人につき三年で一回まで補助するという制度なんですが、ヘルメットの購入補助を行っている市町村については、どういった状況になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
あわせて坂戸
市のヘルメットの補助状況について、対象者数に対して申請者、予算、決算はどういうふうになっているのか、川越
市として把握をされているのか、お聞かせをください。
これも坂戸
市に関連しますが、坂戸
市のヘルメットの補助状況を川越
市の対象者等に当てはめると、その数はどうなるのか、また申請者数、予算決算ベースではどういった金額になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
二回目の最後に、今現在川越
市として自転車乗車用のヘルメットの補助について検討を、条例の検討とあわせてされているのかどうか、しているのであれば、どういった内容を検討しているのか、していないのであれば検討の必要性についてはどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。
（大岡 敦市民部長登壇）
36 ◯大岡 敦市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、坂戸
市以外の他市町村における自転車乗車用ヘルメットの補助状況についてでございます。
平成二十九年一月の埼玉県の調査によりますと、坂戸
市を除く六十二市町村中、日高
市など五
市、川島町など六町が自転車乗車用ヘルメットに関する補助を行っております。
続きまして、坂戸
市のヘルメット補助の状況についてでございます。
平成二十七年度の坂戸
市のヘルメット補助の対象者数でございますが、坂戸
市に確認いたしましたところ、対象者を義務教育終了前の子供と六十五歳以上の高齢者を合わせた約四万人としており、その五％の二千人を申請者として見込んでいるとのことでございます。これに対しまして、実際に申請された人数は子供が六百二十一人、高齢者が五十八人の合計六百七十九人でございます。
次に、ヘルメット補助に対する予算決算についてでございます。
平成二十七年度における予算額につきましては、ヘルメット一個につき二千円を補助することとし、四百万円を計上しております。これに対しまして、六百七十九人に補助し、平成二十七年度の決算額は百三十五万八千円でございました。
次に、坂戸
市のヘルメット補助の状況をもとにした本市の見込みについてのお尋ねでございます。
平成二十九年三月一日現在、本
市における義務教育終了前の子供の人口は四万五千百六十五人、六十五歳以上の高齢者の人口は九万二百七十人となっており、合わせますと対象者数は十三万五千四百三十五人となります。
この人数をもとに、そのまま坂戸
市の実績に当てはめますと、予算額は対象者の五％に当たる六千七百七十一人に補助する見込みとして、一千三百五十四万二千円となります。一方、申請者数は坂戸
市において申請者の割合が見込み人数の三四％でございますことから、二千三百二人で決算額は四百六十万四千円となります。
最後に、自転車乗車用ヘルメットの補助についての検討と必要性についてでございます。
現在、自転車乗車用ヘルメット補助に関する具体的な検討は行っておりません。しかしながら、自転車乗車用ヘルメットの補助につきまして、その必要性につきましては認識をしているところでございます。
以上でございます。
（片野広隆議員登壇）
37 ◯片野広隆議員 三回目の質問をさせていただきます。
二回目にお伺い、自転車用ヘルメットへの取り組みについて確認をさせていただきました。
御紹介をさせていただいた坂戸
市を除く埼玉県内の自治体では、五
市でやられていると、町では六町が坂戸
市に類するヘルメット補助を行っているという御答弁でした。
あわせて、人口規模が違うので何とも言えませんが、坂戸
市においては決算ベースで百三十五万円ぐらい。それを川越
市に当てはめると、申請者の数で増減は支出されるのかと思いますが、大体四百六十万円ぐらいになるであろうという御答弁をいただきました。
あわせて自転車乗車用ヘルメットの補助に関する検討についてもお聞かせをいただきましたが、まだ具体的な検討は行っていないということでありますが、その補助の必要性については認識をされているという御答弁をいただきました。
今回、この第十次川越
市交通安全計画の中で触れられている自転車の安全利用に関する条例の制定については、私も小学生の子供を二人持つ親でありまして、子供がお友達と遊びに行くときに自転車を使って遊びに行くという状況を見ていると、ぜひ進めていただいて、子供たちの自転車の安全利用に資するような形をとってもらえればなと思います。
あわせて霞ケ関北地区というのは、角栄商店街という商店街があるんですが、大変車道、歩道ともに余り広くないところで、皆さん車道を自転車で走られているんですね。我々の地域というのは、市内でもかなり高齢化が進んでいる地域でありまして、私たちが車を運転している前を高齢者の方が自転車を運転されていますと、こちら側もかなり怖い思いをすることが多々あります。
そうした方々への安全利用への啓発啓蒙活動というのもしっかり行っていただきたいと思いますが、あわせて本人の過失で事故になってしまうケースもあれば、本人がそういうつもりがなくても車にぶつけられてしまったりとか、歩行者とぶつかってしまったりというときに、大きなけがや生命にかかわるような事故につながらないためにも、ぜひヘルメットの着用というのは、大きな効果があると私自身も考えております。
そこで、最後に一点だけお聞かせをいただきたいんですが、
市としてもその必要性を認識しているというお話をいただきました。ぜひ自転車の安全利用に関する条例の検討、制定とともに、子供や高齢者の安全をしっかりと確保していくためにも、自転車用ヘルメットの購入費に補助金支給をしていく制度も検討していただきたいなと思うんですが、川越
市としての考え方を聞かせていただきたいと思います。
（大岡 敦市民部長登壇）
38 ◯大岡 敦市民部長 御答弁申し上げます。
自転車の安全利用に向けた条例の制定と、自転車乗車用ヘルメットの補助についてでございます。
初めに、自転車の安全利用に向けた条例につきましては、第十次川越
市交通安全計画に基づき早期に制定できるよう進めてまいりたいと考えております。
また、自転車乗車用ヘルメットの着用につきましては、自転車乗車中の死亡事故に占める頭部外傷による死者の割合が高いことから、自転車を安全に利用する上で、大変効果があるものと考えております。こうしたことから、今後先進
市の状況などを参考にしながら、補助について前向きに検討してまいります。
以上でございます。
39 ◯小ノ
澤哲也議長 小野澤康弘議員。
（小野澤康弘議員登壇）
40 ◯小野澤康弘議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告しております中央通り蓮馨寺界隈の活性化について、一般質問を行います。
本川越駅交差点から中央通りを今、現状見渡しますと、特に北へ向かって見ると道路の拡幅整備も大分進んでいると思われます。
昨日の議員のパネルとはちょっと大きさが違うんですが、これが今、現状本川越の交差点から北へ向かって見たすぐ途中でありますけれども、今、このような状態のことは議員さんも承知かと思います。
こちらのほうが、これは都市整備のほうから写真を借りたんですけれども、これは十年前の写真ということで、見比べますと、どこが違うかというと、やはり空間の広さが大分違っていることと、道路の幅員も見てわかるように、非常に前は狭かったんだなというのがよくわかると思います。
それにあわせまして、御存じかと思いますけれども、現状の今整備途中の道路でございますけれども、車道が三・五メートルずつ、そしてその両サイドは一・五メートルずつが自転車の通行帯、そしてその一番外側が五メートルの歩道というような形で、現在はこのような形で計画されているそうでございます。
本
市も観光客数もここ数年で大幅に伸び、特に中心市街地は日を増すごとににぎわいを見せております。数年後には東京オリンピックの開催によります川越でのゴルフ競技の予定や、特にことしの秋の川越まつりなどはユネスコ無形文化遺産登録にされた川越氷川祭、山車行事などによりまして、今まで以上に観光客などでにぎわいがあることは、恐らく言うまでもないと思います。
そのような状況の中で、この中央通り線の道路拡幅整備はより一層まちを訪れる方々に目に入るわけでございます。
一方で、連雀町から仲町交差点までの中央通りは、現状道路幅員が十一メートルということで、本川越方面から見ると急激に狭くなっていることも目に写るわけです。
こちらがそれですけれども、やはり二十メートル幅から一挙に連雀町の交差点に入りますと、そこからさらに北側、仲町に向かっては今現道が十一メートルですから、当然狭く感じるというふうに思われます。このことは、議会の中でも中央通りに関する整備などの点で、数年来、市政方針や予算質疑などで、本会議でも質疑などがあったように思います。
今回の私の一般質問の趣旨でございますけれども、本川越から連雀町交差点、さらに一番街へ続く仲町交差点の連続した中央通りについて、都市計画道路の見直しによる変更等や、地元のまちづくり団体の活動を含め、
市や埼玉県の見解や見直し変更に対する見通しなどの確認を行い、今後の蓮馨寺界隈の活性化にどのような考えを
市は持っているのかということを問うものでございます。
そこで、一点目でございますけれども、この都市計画道路中央通り線、本川越から連雀町交差点区間でございますけれども、拡幅整備の進捗状況と今後のスケジュールについて、まずお伺いさせていただきます。
次に、これは先ほどもごらんに入れました連雀町交差点の写真でありますけれども、この連雀町交差点から仲町交差点に向かっては、先ほど申しましたが十一メートルで接続をされているわけであります。この連雀町交差点の今後の整備と進捗状況についてお伺いをいたします。
次に、連雀町交差点とは、東西に県道川越日高線との交差点でもございます。交差点より西へ進みますと月吉陸橋を通り、下りますとすぐにこの県道の上には、都市計画道路北環状線の高架として工事が進んでおりますけれども、聞くところによりますと、当初の整備スケジュールからおくれているということも聞いております。この道路がもし全線開通することにより、交通量も気になるところでございます。
そこで、都市計画道路北環状線の整備スケジュールと、整備後の中央通り、本川越駅から仲町交差点区間の将来交通量の予測についてお伺いをいたします。
次に、視点を変えまして、川越
市中心市街地活性化の観点から何点かお伺いしたいと思いますけれども、この点につきましては、私は二〇〇八年の三月議会ですが、中心市街地活性化基本計画の課題から何点かお伺いをした記憶がございますが、当時、まちづくり三法の一つであります中心市街地活性化法の改正からちょうど足かけ二年が経過しようとしている時期だったと思いますけれども、川越
市も中心市街地活性化計画の見直しを行い、新たに国の認定を受けるべく進行していたと記憶にあります。
たしか、この計画とは行政だけではなく、地域の人たちがどのように考えるか、そしてまた、川越商工会議所、土地の所有者など、地域の方々と議論を煮詰めまして、計画に反映させていくというものであったというふうに思います。
中心市街地活性化法の改正により、新法では法制化されました中心市街地活性化協議会とは、都市機能の増進を総合的に推進するための調整、もう一方では、経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るものを中心とした組織であると認識をしております。
この協議会の議論はとても重要なものと私は認識をしているわけですけれども、一方で、行政としては民間の活動の公益性を担保するために、民間に対する監視や規制も大切であり、まちづくりの規範とも言えるまちづくり条例の制定後、ルールのもとに行う手続が肝要であると。そういった意味では、当時私は、本市にはなかったまちづくり条例の必要性も感じていたわけであります。
少し長くなりましたけれども、四点目といたしまして、川越
市中心市街地活性化基本計画におけるこの中央通り蓮馨寺界隈のまちづくりの位置づけについて、所管であります産業観光部にどのようなものかお伺いいたします。
先ほどまちづくり条例に少し触れましたが、平成二十六年四月より川越
市でも条例が制定されまして、川越
市地区街づくり推進条例が制定され動き出したわけであります。この蓮馨寺界隈でもまちの活性化に向けて頑張っておられる登録団体ができました。
そこで、この川越
市地区街づくり推進条例に基づいた登録団体となっております「中央通り昭和の街の会」の活動とはどのようなものなのか、お伺いをいたします。
一回目の最後になりますけれども、次にそもそも都市計画道路中央通り線のうち、連雀町から仲町交差点は現道で十一メートルでありますが、この都市計画道路中央通り線、連雀町から仲町交差点区間の今後の整備について、川越
市では埼玉県とどのような検討を行っているのかお伺いいたしまして、一回目の質問といたします。
（田宮庸裕
都市計画部長登壇）
41 ◯田宮庸裕
都市計画部長 御答弁申し上げます。
都市計画道路中央通り線における本川越駅から連雀町交差点までの拡幅整備の進捗状況についてでございますけれども、工事を行っております埼玉県に確認をいたしましたところ、中央通り線西側歩道部の暫定工事が完了し、現在は車道部の暫定工事を実施しているとのことでございます。
次に、今後のスケジュールについてでございますけれども、平成二十九年度より東側の歩道部工事に着手し、その後、歩道の美装化等を行った上で、平成三十一年度に予定されている東京オリンピックのテストイベントまでの完成を目標に工事を進めていく予定と伺っているところでございます。
次に、連雀町交差点の整備についてでございますけれども、交差点の南側で整備されます都市計画道路中央通り線の幅員二十メートルに合わせ、交差点から北側へ約四十五メートルの区間を緩やかなすりつけ区間として整備し、交通の円滑化と渋滞の緩和を図ろうとするものでございます。
事業の進捗状況につきましては、昨年度に引き続き新たな権利者から御理解をいただき、用地の確保に努めているところでございます。今後につきましても、引き続き関係権利者に事業協力をいただきながら、用地確保など事業の推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路川越北環状線の整備スケジュールについてでございます。
整備を進めております埼玉県に確認をしましたところ、市立今成小学校東側の今成二丁目交差点から東武東上線、ＪＲ川越線及び県道川越日高線をまたぎ、川越西郵便局北側までの高架橋区間及び県道へのアクセス道路につきましては、平成三十年度に事業が完了する予定であると伺っております。
また、埼玉県によりますと、川越北環状線整備後の中央通り本川越駅から仲町交差点区間の将来交通量につきましては、
市の中心部を迂回する機能を持つ道路整備により、中心市街地への通過交通の流入が抑制され、この区間の将来交通量は減少するものと予測されております。
次に、川越
市地区街づくり推進条例の登録団体となっている「中央通り『昭和の街』を楽しく賑やかなまちにする会」、通称「昭和の街の会」の活動についてでございます。
「昭和の街の会」は、中央通りの仲町交差点から連雀町交差点区間及び立門前通りの三つの商店会の方々が中心となり、条例に基づく地区街づくり協議会として蓮馨寺界隈の沿道の昭和の雰囲気を受け継ぐにぎわいのある町並みづくりや、現道を生かした歩きやすい道づくりのほか、空き店舗の活用や防災対策の強化など、地区のにぎわいや商店街の再生を目標に活動しており、
市といたしましてはまちづくりコーディネーターを派遣するなど、条例に基づいた支援を行っているところでございます。
また、「昭和の街の会」では、目標の実現に向け、まちづくり計画の具体的なルールの検討を行うとともに、その内容について「昭和の街の感謝祭」等のイベントを開催することや、地区住民への説明会を開催するなど、地域の方々に活動を周知し、理解を得るための働きかけなどを行っているところでございます。
次に、都市計画道路中央通り線のうち、連雀町交差点から仲町交差点区間の今後の整備について、埼玉県との検討状況についてでございます。
埼玉県が平成二十五年に公表した都市計画道路の検証・見直し指針を受け、県の関係部署とともに市内の都市計画道路の長期未整備路線について検証を行った結果、当該区間につきましては既存の商店街を生かし、地域のにぎわいを確保するため、計画道路幅員を変更する方向性が示されているところでございます。
市といたしましては、「昭和の街の会」の地区まちづくり活動を支援しつつ、計画道路幅員の縮小に向けた都市計画上の課題の整理、検証や、中央通り連雀町交差点から仲町交差点区間の昭和の雰囲気を生かした地区の活性化につながるまちづくりの推進に向け、埼玉県と継続的な協議を行っているところでございます。
以上でございます。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
42 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
中心市街地活性化基本計画における位置づけでございます。
本市の中心市街地につきましては、一番街を中心とする北部の観光地域、クレアモールを中心とする南部の商業地域、そして中央通り蓮馨寺界隈を中心とする北部と南部をつなぐ結節地域に区分されております。
北部地域では観光客によるにぎわいが見られ、南部地域では買い物客によるにぎわいが見られる中で、これらの地域と比較すると結節地域である蓮馨寺界隈ではにぎわいが不足していることが課題となっております。
そのため、中心市街地活性化基本計画では、蓮馨寺界隈を含む結節地域を重点的に活性化すべき地域と位置づけており、この地域の活性化により北部と南部の連続性を高め、中心市街地全体のさらなる活性化につなげていくこととしております。
以上でございます。
（小野澤康弘議員登壇）
43 ◯小野澤康弘議員 いろいろと御答弁いただきました。ありがとうございました。
一回目の質問の御答弁の中で、県の関係の道路スケジュールを確認させていただきました。
都市計画道路中央通り線、本川越から連雀町交差点、こちらになります。そこには平成三十一年に予定されている東京オリンピックのテストイベントの前までに完成したいというようなことであります。また、北環状線の整備につきましては、平成三十年度の事業の完了予定を考えているということであります。
そして、都市計画道路中央通り線連雀町交差点から仲町交差点までですが、川越
市地区街づくり推進条例に基づく登録団体の中央通り「昭和の街の会」は、蓮馨寺界隈の沿道の昭和の雰囲気を受け継ぐにぎわいのある町並みづくりや、現道を生かした歩きやすい道づくり、空き店舗対策や防災対策、商店街の再生を目標に活動されているとのことであります。
また、川越
市と埼玉県の関係でありますけれども、
市は県の関係部署とともに市内都市計画道路の未整備路線について検証を行った結果、当該区間については既存の商店街を生かし、地域のにぎわいを確保するためのこの都市計画道路の幅員を変更する方向性が示されているとのことでありました。
市も計画道路幅員の縮小に向け、都市計画上の課題の整備を「昭和の街の会」のまちづくり活動の支援を行いながら、道路幅員の縮小に向けて県と継続的な協議を行っているとの御発言でありました。
また、中心市街地活性化計画におけるこの地域のまちづくりの位置づけについても確認をさせていただきました。
そこで、二回目の質問となりますけれども、中央通り蓮馨寺界隈の活性化への課題とは何か、お伺いをさせていただきます。
次に、一回目の質問でも確認しましたけれども、北環状線の開通に伴う中央通り、本川越駅から仲町交差点間の将来交通量予測を確認をしたところ、この区間の交通量は減少するものと埼玉県では予測をされておりますが、本市では連雀町から仲町交差点区間の今後の交通課題について、どのように捉えられているのかお伺いをいたします。
次に、先ほど前議員もこの資料からお話ししてましたけれども、第十次川越
市交通安全計画の中でも、道路環境の整備という項目がございます。その中で、無電柱化の推進とあり、安全で快適な通行空間の確保、そして良好な景観、住環境への形成、さらには災害の防止等が挙げられております。
また、こちらの中心市街地活性化計画の中では、事業名、ナンバー四の十九の中でも中央通り線連雀町から仲町交差点の中で無電柱化の検討とあり、こちらのほうは県との協議が必要であるという記載がされております。
私もこの区間の無電柱化につきましては、強く推進すべきと考えますが、
市の考え方はいかがでしょうか、お伺いします。
二回目の最後になりますけれども、一回目の質問でもありましたが、中央通り線連雀町仲町交差点区間の道路幅員の計画の縮小について、県と
市の協議でありますが、そのことも踏まえ、連雀町から仲町交差点区間の整備に向けた
市の今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
44 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
中央通り蓮馨寺界隈の活性化の課題についてでございます。
中央通り蓮馨寺界隈には、多くの空き店舗や歴史的、文化的資産が未活用のまま残されています。これらの空き店舗等の活用や良好な歩行者空間の整備により、この界隈の魅力の向上を図るとともに、商店街等が主体となったイベント等の支援を行うことなどにより、人の流れを呼び込むことでにぎわいを創出していくことが課題であると考えております。
以上でございます。
（田宮庸裕
都市計画部長登壇）
45 ◯田宮庸裕
都市計画部長 御答弁申し上げます。
連雀町から仲町交差点区間の今後の交通課題についてでございますけれども、当該区間は一番街と連続して同じ道路幅員であることから、今後周辺のまちづくりが進み、一番街の観光客が流入して、歩行者の通行が増大した場合には、歩行者等の安全確保や交通渋滞の発生など、一番街と同様の問題が発生してくる懸念があるものと考えております。
次に、連雀町交差点から仲町交差点区間の無電柱化の推進についてでございます。道路の無電柱化は災害時の安全で円滑な交通の確保、良好な景観の形成など、多くの効果をもたらすことが期待されます。
また、昨年十二月に無電柱化の推進に関する法律が成立するなど、全国的に無電柱化を積極的に推進する動きが出てきているところでございます。
中央通り線の現状といたしまして、一番街の区間につきましては既に無電柱化がされ、現在、道路拡幅整備中の本川越駅から連雀町交差点までの区間につきましても、事業に合わせた無電柱化が進められているところでございます。
このように無電柱化を進める両区間の間に位置している当該区間につきましても、無電柱化を推進することが本川越駅から一番街までの連続性の確保や、防災、景観の観点からも無電柱化によるさまざまな効果が期待されるものと考えているところでございます。
次に、連雀町交差点から仲町交差点区間の整備に向けた
市の今後の取り組みについてでございます。
一番街の蔵のまちが形成された明治時代の町並みと、拡幅整備が進む本川越駅から連雀町交差点までの平成の町並みをつなぐ当該区間につきましては、昭和の町並みを生かした新たな魅力のある観光地、商業地として歩きやすい空間づくりの形成の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
これらに当たりましては、「昭和の街の会」の取り組みと連携協力し、条例を活用した地区街づくりルールの策定支援や、都市計画道路の幅員の縮小変更に向けた地区計画制度等の活用について、埼玉県や地区住民との協議を積極的に行うとともに、無電柱化に向けて電気事業者等の関係機関と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（小野澤康弘議員登壇）
46 ◯小野澤康弘議員 いろいろと御答弁ありがとうございました。
一回目、二回目と都市計画の観点からのまちづくり、また中心市街地活性化計画からのまちづくりの活性化について、中央通り蓮馨寺界隈について、十点ほど伺ったわけであります。
連雀町から仲町交差点の交通課題でありますけれども、当該区間は一番街と連続して同じ道路幅員になるということから、一番街の観光客が流入して、歩行者の通行が増大した場合、歩行者等の安全確保、交通渋滞の発生、一番街と同様の問題が発生してくるのではないかと懸念をされているようでございます。
そしてまた、無電柱化の推進でございますけれども、一番街はもう既に御存じのとおり無電柱化されておりまして、また今継続中の工事途中の本川越から連雀町につきましても、無電柱化が現在事業の中で進められているようであります。
その南と北、ちょうど間になるわけでありますけれども、ぜひ無電柱化に推進することを私のほうも強く期待をするところであります。
そして、連雀町から仲町交差点区間の整備に向けた
市の取り組みでございますけれども、条例を活用した地区街づくりルールの策定やら、また都市計画道路の幅員の縮小化に向けた、いわゆる地区計画等の制度の活用方法もいろいろあるようでございますけれども、
市のほうでは県と積極的に協議を行っているということでありました。
そこで、三回目になりますけれども、この中央通り線連雀町から仲町交差点の区間でありますけれども、北部には一番街がございます。一番街のまちづくりの実現につきましては、かなり時間を費やし、いろんな方がその中で御活躍され、今の現状に至っているわけでありますけれども、その実現に比べますと、具体的には比較的まだまちづくり活動や事業などの経過などが若干日が浅いのではないかなというふうに私は感じるところでございますけれども、一方で、中心市街地活性化計画にしっかりと幾つかの事業が記載をされております。周辺には織物市場や立門前、そして鶴川座等々あるわけでありますけれども、この周辺の活性化、ましてや道路でありますけれども、活動し、また
市も動きながら活性化の実現をしていくためには、その課題である県と
市の関係にある都市計画道路の見直し変更と若干都市計画の変更というのは、私はハードルが非常に高い部分もあるように思うわけでありますけれども、ぜひ都市計画課には今後も積極的にこの地区のためにも頑張っていただきたいというふうに思います。
また、中心市街地活性化計画及び中心市街地活性化協議会を所管とする産業観光部でありますけれども、なかなかまちづくりというのは都市計画だけでできるものではないというのは、もちろん市長初め職員の方も御存じであるし、また議員さんも、市民の方も御存じであるというふうに思うわけでありますけれども、特に中心市街地の活性化というのは、この計画をつくるときも川越
市というのは、かなり評価が高く、またその裏には行政や市民の方、そしてまちづくり運動が盛んで大変に評価を受けていることが前提であるんだと私は思います。
そういった意味で、この中央通り蓮馨寺界隈のまちづくり、また活性化、そして道路問題も含めて、産業観光部でもぜひ横のつながりを持って、今まで以上にしっかりとサポートを行っていくべきであると私は考えます。
そこで、最後の質問となりますけれども、中心市街地活性化の観点から中央通り蓮馨寺界隈の活性化に向けて
市はどのように支援を行っていくのか、お伺いをいたしまして、私の一般質問といたします。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
47 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
中央通り蓮馨寺界隈の活性化に向けた支援についてでございます。
中央通り蓮馨寺界隈にお住いの方々や地元商店街等がまとまって、この界隈に残る歴史的、文化的資産等を活用したまちづくりや地域の活性化に取り組むことで、北部の観光地域や南部の商業地域とは異なる、この界隈ならではの魅力やにぎわいが創出できるものと考えております。
こうしたことから、
市といたしましては、これまでにもこの界隈の活性化に向けた地域の活動や取り組みに対し、既存の補助制度を通じた補助金の交付やまちづくりの手法、制度等についての技術的な助言を行うなどの支援を行ってまいりました。
また、中央通り蓮馨寺界隈は、中心市街地活性化基本計画におきましても、北部と南部の連続性を高め、中心市街地全体の活性化を図っていく上で、重点的に活性化に努めるべき地域と位置づけられていることから、今後は中心市街地活性化協議会におきましても、地元商店街や「昭和の街の会」の意見を尊重しつつ、規定の都市計画との整合にも配慮したまちづくりの方向性や課題の解決策について協議し、必要な施策や事業を中心市街地活性化基本計画に位置づけるなど、地域が目指すまちづくりの実現化が加速されるよう、支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯小ノ澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十四分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時〇分 再開
49 ◯小ノ
澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤正子議員。
（伊藤正子議員登壇）
50 ◯伊藤正子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、障害者差別解消法を踏まえた障害を持つ方の暮らしを支えるための川越
市の取り組みについて一般質問いたします。
昨年も一般質問で取り上げさせていただきましたが、その後どのように改善されたのか、お尋ねします。
暮らしは多岐にわたりますので、その中の幾つかのテーマを取り上げます。以前より思いやりという形で全ての市民の方に対して対応していただいてきたと思います。
昨年の四月から障害者差別解消法ができ、障害を理由にした区別や制限をなくしていくこととなりました。
一点目、障害者差別解消法の施行から一年たつが、
市職員に対する研修等の取り組み状況についてお伺いします。
「公共の場まだ壁、健常者の目線で整備」との新聞報道がありました。当事者の声を聞くことは重要だと考えます。
二点目、障害者差別解消支援地域協議会の設置が求められていますが、川越
市の状況についてお伺いします。
現代は情報化社会と言われています。情報は送り手と受けてが存在し、伝達したり、通信したりする必要があります。情報の八七％は視覚から得ます。私は眼鏡をかけていますが、眼鏡がなければ物がよく見えません。家族は年を重ね、見えづらくなってきました。生まれつき視覚に問題がある方もいれば、病気や事故をきっかけに視覚に問題を抱える方もいます。広報紙は川越
市が市民に多くの重要な情報を発信する手だてです。
三点目、視覚に障害を持つ方の情報格差をなくすため、
市の広報紙で工夫したものがあればお伺いします。
けさも霞ヶ関駅そばで白杖の方をお見かけしましたが、歩道が狭くガイドの方と並んで歩けず、大変そうでした。誰もが自分で決め、自由に出かけたいと考えます。通勤や通学、通院など出かけなければならないときもあります。
バリアフリーの考え方が普及し、以前より便利になってきました。しかし、交通事故や駅のホームからの転落事故はなくなりません。ことしの一月にも県内でホームから転落した死亡事故がありました。市内には埼玉県立特別支援学校塙保己一学園があり、近くには坂戸ろう学園もあります。
四点目、障害を持つ方の安全・安心な移動の確保について、それらの中でも特に市内の駅へのホームドアの設置状況及び設置予定についてお伺いします。
図書館の自由に関する宣言では、図書館は基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とするとあります。歴史ある図書館、川越市立図書館でもこの精神にのっとって事業を行っていると考えます。
図書館では、図書館の利用に問題のある方にさまざまな支援を行っていることだと思います。
五点目、図書館は障害を持つ方に対してどのようなことに配慮して事業を展開しているのか。具体的にはどのような事業を実施しているのかお伺いします。
以上、一回目といたします。
（早川 茂総務部長登壇）
51 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。
市職員に対する研修等の取り組み状況でございます。
平成二十八年四月一日の障害者差別解消法の施行を受け、平成二十八年度は管理職職員及び新規採用職員を対象として、同法の趣旨、また趣旨を踏まえた
市として取り組むべき内容、さまざまな障害特性への理解、合理的配慮などについての研修を障害者福祉課と協力して実施しました。
また、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた
市の具体的な対応として、全所属窓口へのコミュニケーション支援ボードの配布や、
市の施設で行われた耳の聞こえにくい方の実習における手話通訳士派遣など、障害特性に応じた合理的配慮を実施しております。
以上でございます。
（関根水絵福祉部長登壇）
52 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
障害者差別解消支援地域協議会の設置についてでございます。
障害者差別解消支援地域協議会は、地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うネットワークとなる組織として位置づけられております。
このため本
市といたしましても、このような機能を十分に発揮できる協議会にしていくため、構成団体等について他
市の先進事例も参考に検討を進めてまいりました。
現在、本市の障害者差別解消支援地域協議会に参画いただくべき構成団体等といたしまして、法務局等の国の行政機関、医師会や弁護士会、障害者団体などの関係団体等に対し、委員の推薦をお願いしているところでございます。
以上でございます。
（細田隆司広報監登壇）
53 ◯細田隆司広報監 御答弁申し上げます。
視覚に障害のある方の情報格差をなくすための広報紙での工夫についてでございます。
視覚に障害のある方にも
市の広報紙である広報川越を通じて、行政情報等を的確にお知らせしたいとの考えから、昨年の八月二十五日に発行した号から、全ての人に読みやすい書体とされるユニバーサルデザインフォントを採用し、広報川越の紙面でも、その工夫した内容をお知らせいたしました。それ以降の毎号の巻末でも、その概要を継続的に周知しているところでございます。
また、身体障害者手帳の視覚障害一級または二級をお持ちの方には、毎月一回広報川越の内容を抜粋した点字版の広報紙を御利用いただいております。この点字版の広報紙は、障害者福祉課の窓口を初め、市内の各図書館や川越
市総合福祉センターにも設置し、どなたでも御利用いただけるよう閲覧に供しております。
同様に、活字版の広報川越を読むことが困難な方などに、広報川越の内容をＣＤに録音して、音声をお届けする声の広報を作成し、御利用いただいております。この声の広報は、
市のホームページ上で公開しておりますので、どなたでもダウンロードしてお聞きいただくことができます。
なお、点字版の広報や声の広報の利用につきましては、
市のホームページ上で御案内しているところでございます。
以上でございます。
（田宮庸裕
都市計画部長登壇）
54 ◯田宮庸裕
都市計画部長 御答弁申し上げます。
市内の駅へのホームドアの設置についてでございますけれども、現在、東武鉄道株式会社が平成三十年三月の完成を目指し、東武東上線の川越駅にホームドアの設置工事を行っているところでございます。本
市は、事業費の六分の一を負担する協定を東武鉄道株式会社と締結しております。
なお、ホームドアの設置につきましては、国土交通省及び鉄道事業者で構成された駅ホームにおける安全性向上のための検討会が取りまとめた駅ホームにおけるさらなる安全性向上に向けた対策において、一日当たりの利用者数、十万人以上の駅においては、ホーム幅を確保できる等の整備条件を満たしている場合、原則として平成三十二年度までに整備するとの方針が示されております。
この要件を満たす市内の駅は東武東上線の川越駅だけであり、現状、東武東上線の川越駅以外に鉄道事業者からホームドアを設置する旨の話は受けていない状況でございます。
以上でございます。
（根岸督好
教育総務部長登壇）
55 ◯根岸督好
教育総務部長 御答弁申し上げます。
図書館は障害のある方に対してどのようなことに配慮して事業を展開しているのか、またその具体的な例についてでございます。
市立図書館では、障害のある方につきましては、障害に応じた各種サービスを実施するとともに、誰もが利用しやすい図書館となりますよう、公平なサービスの提供に配慮し、事業を展開しております。
また、具体的な事業でございますが、視覚に障害のある方には対面朗読や点字資料の作成、デジタル録音資料ＤＡＩＳＹの作成や貸し出しを、心身等の障害により図書館への来館が困難な方に対しましては、郵送貸し出しを行っております。
また、さまざまな障害のある子供たちが読書を楽しむことができるように、点字つき絵本、大活字本、布絵本、オーディオブック、音声と絵と文字が同時に再生させる図書マルチメディアＤＡＩＳＹや、さらにやさしく読みやすいＬＬブックなどをそろえた「りんごの棚」コーナーを中央図書館、西図書館、高階図書館に設置しております。
そのほか、夏休みに子供点字教室や「手話でたのしむおはなし会」などを開催するとともに、字幕や音声ガイドつきの映画を上映するバリアフリー映画会、養護老人ホームでのおはなし会や図書貸し出しを実施しております。
以上でございます。
（伊藤正子議員登壇）
56 ◯伊藤正子議員 それぞれお答えいただきました。
職員研修を行い、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた対応をし、障害者差別解消地域支援協議会設置の準備を進めているとのことでした。今後も障害者福祉課を中心に、情報やノウハウを共有し、さらに差別解消を推進していただきたいと考えます。そして、相談体制の整備も進めていただきたいと考えます。
六点目に、障害者差別解消法に関する
市職員の理解を進めるため、今後予定している取り組みがあればお伺いします。
広報紙にユニバーサルデザインフォントが採用され、読みやすい紙面となりました。選挙広報でも音声版が作成されるようになりました。さまざまな要望に応え、必要な方に必要な情報が届き、情報格差が少しでも減るようお願いいたします。
障害者差別解消法施行以前から作成している点字版広報紙や声の広報はとても好評です。
七点目として、点字版の広報紙及び声の広報については、
市のホームページに接する機会がない市民の方にも周知していただけるような方法はないか、お伺いします。
図書館は、本を借りる場所というイメージが強いですが、図書館は情報を収集し利用者の要望に応じて必要な情報を提供します。知のライフラインだとおっしゃる方もいます。市民の生活を支え、市民の生活に潤いを与えます。図書館を活用したまちづくりに取り組む市町村もあります。
障害者サービス特別展示「第三回 目で、耳で、手で読む。」が、昨年十二月に中央図書館で開催されました。川越市立図書館の障害を持つ方へのサービスは歴史があり、多くの図書館が参考にしています。今後もこの取り組みを継続し、さらに充実させていくためには高い専門性が必要です。
そのために、図書館司書が必要で、計画的な人材育成が必要です。読み聞かせや資料相談業務は経験がないとできません。経験を生かして、手話での読み聞かせや聴覚障害の方に配慮した対応をしてくださっています。
図書購入費用も必要です。現在、市民一人当たり百円に満たない金額、平成二十七年度は六十五円、県平均百六十六円に比べてかなり低い金額となっています。
低い金額では必要な資料を整えられません。図書館は博物館ができるまで、多くの歴史や文化資料を収集し、保存してきたと聞いています。図書館で地域の文化度がわかると言われています。
川越まつりがユネスコ無形文化遺産に登録され、世界へ川越の文化を発信するに当たり、図書館の果たす役割は大きいです。
養護老人ホームでのおはなし会や本の団体貸しを行っています。小学校や学童保育でも団体貸しは行われています。不特定多数の方が資料に触れるので、殺菌の設備なども必要のようです。
まだまだバリアありで、自由に出かけることが困難な方がいる現状を考えると、出前式のサービスには大きな可能性がありそうです。ハードの整備には大きな金額がかかりますが、それより少ない経費で新規事業として人員配置をして行ってはいかがでしょうか。
図書館にはたくさんの可能性がありそうです。バリアフリー映画を企業の協力で実施している市区町村もあります。川越
市は雑誌スポンサー制度もあります。毎月映画を上映しているようですが、バリアフリー映画はまだ回数が少ないようです。
八点目として、バリアフリー映画会の回数をふやすことはできないか、また図書館のさまざまな取り組みをわかりやすく紹介している「りんごの棚」の取り組みを広げることはできないか、お伺いします。
先日の質疑の中で、道路に対する要望は多いが、全てに対応はできていないということがわかりました。第十次川越
市交通安全計画では、人と環境にやさしい道路交通環境の整備の項目で、道路交通環境のバリアフリー化の推進を挙げています。
市内に四百以上の信号があります。全ての信号に音声案内はついていません。富山県が作成した「障害のある人が困った事例から」では、視覚障害を持つ方は自動車の走る音や周りの人の靴音を聞いて信号が青になったかどうかを判断するそうです。そのため、周りの人が赤信号で渡ってしまうと、判断を間違え、とても危険です。また、信号が青になりましたと声をかけると、とても助かるそうです。つまり、周りの人の正しい知識と声かけで安全に渡ることができます。
最近の自動車は、環境にやさしい音の余り出ない設計になっているので、より声かけが必要です。市内の整備が進み、それぞれの駅が改良され、スロープやエスカレーターやエレベーターが設置される駅がふえました。
昨年末にトイレの調査を行っていただいたところ、多機能トイレも普及しています。
以前、事故があったこともあり、ホームには点字ブロックがあります。市内に十二駅ありますが、ホームドアの設置は東武東上線の川越駅のみとのことでした。
国土交通省の統計によりますと、平成二十六年は転落事故が三千六百七十三件あり、そのうち視覚に障害を持つ方は八十件、二・二％でした。ホームドアは視覚に障害を持つ方だけではなく、利用者全体のためになるものです。
私の友人もホームから落ちたことがあり、誰にでも起き得ることです。内方線付き点状ブロック、これなんですけれども、ここに今までは一本の線がなかったんですけれども、ここに線が入ることによって、ホームの内側と外側、どちらが安全かがわかるようになったものがあります。
内方線付き点状ブロック、これは点字ブロックを改良してホームの内側と外側がわかるようにしたものです。これは視覚障害の方が今どこにいるのかがわかり、転落防止につながっているようです。市内の駅も交換が進み、残すは南古谷駅と西川越駅だけのようです。
ハード面の整備と同時に、ソフト面の整備も重要だと考えます。
鳥取県では、障害を持つ方にちょっとした配慮や手助けができるあいサポーターを社会にふやし、誰もが暮らしやすい地域をつくろうというあいサポート運動に取り組んでいます。
埼玉県でも、視覚障害者への声かけサポート啓発事業を行っています。
本川越駅は頭端式ホームのため転落事故の多い駅として指摘されています。鉄道事業者でも取り組んでいます。転落を防ぐためには、駅員による誘導、駅を利用する人の声がけ、歩きスマホやキャリーバッグが安全の妨げとなることなどを知ることが有効です。声をかけられると安心するという当事者の声もあります。
最後に、障害を持つ方の安全・安心な生活のためには、ハード面の整備も重要ですが、合理的配慮の考え方を事業者や市民に普及することも同時に重要であると考えます。
市の考えや今後の取り組みがあればお伺いします。
障害者のしおりを毎年作成したり、五月のふれあい福祉まつりや十二月の笑顔でふれあいフェスティバルを開催したり、サービスの周知に尽力いただいていますが、情報格差の問題もあり、必要な方に必要な情報が届いていないことがあるようです。
周囲の理解と適切な支援が生きづらさを軽減すると考えます。せっかくの川越
市の取り組みが市民に届くようお願いして、一般質問といたします。
（早川 茂総務部長登壇）
57 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。
障害者差別解消法に関する
市職員への理解を進めるための今後の取り組みでございます。
平成二十九年度は新たに管理職に昇任した職員及び新規採用職員を対象に、同法の趣旨や障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項についての研修を今年度に引き続き障害者福祉課と協力し、実施してまいります。
また、障害のある方へのより丁寧な対応に努めるという接遇の面から、合理的配慮の提供の事例のうち、特にすぐれている事例を研修や各所属への通知などを通じて、積極的に情報提供してまいります。
さらにさまざまな障害に対する理解を深める一つとして、市民との窓口対応だけではなく、障害者雇用における事業主としての立場から、職員間においても意思疎通を図ることを目的として、手話研修を新たに実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（細田隆司広報監登壇）
58 ◯細田隆司広報監 御答弁申し上げます。
市のホームページに接する機会がない市民にも周知する方法についてでございます。
視覚に障害がある方の情報格差をなくすことは重要であると考えておりますので、広報川越に点字版の広報紙や声の広報を御利用いただける旨を掲載し、視覚に障害のある方の御家族等を通じて周知できるよう、速やかに検討してまいります。
以上でございます。
（根岸督好
教育総務部長登壇）
59 ◯根岸督好
教育総務部長 御答弁申し上げます。
バリアフリー映画会の回数や「りんごの棚」の取り組みの拡大についてでございます。
バリアフリー映画会につきましては、現在中央図書館、西図書館、高階図書館で年一回実施しておりますが、参加者の皆様から大変好評いただいておりますので、今後回数をふやせるよう検討してまいります。
また、「りんごの棚」コーナーにつきましては、現在、未設置の川越駅東口図書館への設置を検討するとともに、蔵書の種類や冊数をふやすなど、棚の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（関根水絵福祉部長登壇）
60 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
合理的配慮の考え方を普及することに対する
市の考えや取り組みについてでございます。
障害者の安全・安心な生活のためには、合理的配慮の考え方について、事業者や市民に普及するための周知啓発活動を実施することは重要であると考えております。
本市では、広報川越、ホームページへの記事掲載や川越商工会議所会員企業及び関係団体へのパンフレットの配布、各種団体への出前講座等を通じて、事業者や市民の方々に対して合理的配慮の考え方の普及に努めているところでありますが、いまだ十分に普及されているとは言い難い状況であると認識しているところでございます。
今後も周知啓発活動を継続していくとともに、設置を予定しております障害者差別解消支援地域協議会を通じた情報の共有や先進自治体の取り組み事例を参考にしたより効果的な啓発活動の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯小ノ
澤哲也議長 今野英子議員。
（今野英子議員登壇）
62 ◯今野英子議員 通告しております一、高齢者が安心して暮らせる施策の充実を。二、公園整備についての二項目について、一般質問をさせていただきます。
まず、一項目めの高齢者が安心して暮らせる施策の充実をについてです。
現在、高齢者を取り巻く環境、特に社会保障の分野では、次々に年金や医療、介護など、福祉の削減が行われてきております。本市の人口推計では緩やかな増加傾向も長くは続かず、平成三十年に三十五万七百四十四人のピークを迎えるものと予測されております。また、高齢者の割合がふえていくことが予想されております。
平成二十九年度は介護保険事業計画の見直しの時期でもありますので、高齢者が安心して暮らせる施策の充実を図っていくことが重要だと考えます。現在、行っている施策や認知症対策の取り組みについてお伺いいたします。
一点目に、現在六十五歳以上と七十五歳以上の人口と、五年後の平成三十四年の高齢者人口の見込みはどのようになっているのか、また現在、ひとり暮らしの高齢者世帯と高齢者のみの世帯はどのようになっていくのかお伺いいたします。
ことし四月から国民年金の支給額は〇・一％引き下げとなります。また、国民年金保険料は二〇〇四年度の価格水準で規定された月額一万六千九百円をもとに、名目賃金の変動に応じて毎年改定されることになっており、二〇一七年度の国民年金の保険料額は前年度より二百三十円上がって、月額一万六千四百九十円になります。
二点目に、この間の国民年金の保険料額と受給額の推移について、平成十九年度から五年ごとの推移についてお伺いいたします。
三点目に、来年度から国民年金の受給資格期間が十年間に短縮されると思いますが、その法改正の内容についてお伺いいたします。また、具体的な受給額はどのようになっているのかお伺いいたします。
高齢者の見守りの役割が大きい、高齢者の配食サービス事業がございます。
四点目に、在宅高齢者の配食サービス事業の過去五年間の利用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
五点目に、高齢者福祉の推進のため、現在どのような施策を行っているのか、お伺いいたします。
団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年を目途に、できるだけ住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保されるのが地域包括ケアシステムです。地域で住み続けられるようになるには、体制づくりや専門的な職員の確保が重要だと考えます。
六点目に、地域包括支援センターの役割と相談状況についてお伺いいたします。
七点目に、特別養護老人ホームの過去五年間の待機者数の推移についてお伺いいたします。
八点目に、今国会に提出されている介護保険改正法案の主な内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。
以上、この項目の一回目といたします。
続きまして、二項目めの公園整備について質問をさせていただきます。
これまでも公園整備については遊具の充実など提案をさせていただきました。今回、市内の公園でバーベキューができる公園、また市内の遊具やトイレの整備状況などを質問させていただきます。
伊佐沼公園は、春は桜がきれいに咲いています。伊佐沼のハスもきれいに咲いており、カメラを持って写真に撮っている方も多く見られます。夏はじゃぶじゃぶ池など、駐車場がいっぱいになるほど子供たちや家族連れなど、多くの方が訪れています。冬には珍しい野鳥なども飛来してきているようでございます。
伊佐沼公園は一年を通じて市民の方、また近隣自治体の方も訪れていると認識をしております。
（一）の伊佐沼公園基本計画についてでございます。これが伊佐沼公園基本計画になります。同計画は、平成十四年三月に策定されております。平成十二年度に策定した伊佐沼公園及び伊佐沼周辺整備基本構想に基づき、構想で設定した公園ゾーンについて、その将来計画の方向づけを検討したものです。
大きく分けてゾーン別計画では、自然ふれあいゾーン、遊びと健康のゾーン、花のエントランスゾーン、冒険の森ゾーンの四つのゾーンに分かれています。計画の目的では、伊佐沼を核とした水、花、緑のネットワークづくりを基本テーマに、伊佐沼や排水路の機能充実と、水質浄化、伊佐沼周辺の新たな都市公園整備、伊佐沼と一体化する新たなレクリエーション拠点づくりと、水、花、緑の環境づくりを行うこととしております。
私もこの計画を拝見いたしまして、水や花、緑を生かし、対象区域は公園部分だけでも十三・五ヘクタールに及ぶ大規模なものになっております。この計画ができてから十年以上経過しておりますので、この計画のままでは実現が難しいのではないかと感じております。
確認の意味も含めまして、一点目に計画ができた背景についてお伺いいたします。
二点目に、基本計画の整備状況をお伺いいたします。
（二）遊具・トイレについてです。
公園は子供や親子が楽しむレクリエーションの場でもあり、高齢者の方などの憩いの場ともなっております。また、運動公園などでは野球やソフトボールなど、楽しんでいる姿も私も目にすることが多いです。
この間、高階運動広場に隣接する公園や市内の公園に子供たちが喜ぶ複合遊具の設置などを提案してきた経過もございます。今回は都市公園を中心に質問をさせていただきます。
まず一点目に、現在の地区ごとの都市公園数と一人当たりの面積についてお伺いいたします。
二点目に、都市公園の遊具の改修、新設の状況についてお伺いいたします。
公園のトイレについてでございますが、市民の方からさまざまな御意見をいただいております。この間、トイレが汚いですとか、そもそもトイレがない公園もございます。あってもやはり和式ですと、小さいお子さんや小学生でも利用したがらないという、こういう声が寄せられております。
三点目にトイレの維持管理、清掃も含めてどのようになっているのか、お伺いいたします。
以上、一回目といたします。
（関根水絵福祉部長登壇）
63 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
初めに、現在の六十五歳以上と七十五歳以上の人口と、五年後の高齢者人口の見込み等についてでございます。
川越
市の高齢者人口の状況につきましては、平成二十九年一月一日現在で申し上げますと、六十五歳以上が八万九千九百十六人で総人口の二五・五七％、このうち七十五歳以上が三万九千二百七十九人で、総人口の一一・一七％でございます。
五年後の平成三十四年につきましては、平成二十七年度を基準年として第四次川越
市総合計画の策定に当たり行った人口推計によりますと、六十五歳以上が九万四千八百九十八人で総人口の二七・一五％、七十五歳以上が四万九千六十四人で総人口の一四・〇三％と見込んでおります。
また、平成二十九年一月一日現在、高齢者のひとり暮らし世帯数は一万九千百九十四世帯で、全世帯の一二・四六％、高齢者のみ世帯数は三万七千九十九世帯で全世帯の二四・〇八％でございます。
次に、在宅高齢者配食サービス事業の利用者数の推移についてでございます。
平成二十三年度から平成二十七年度までの五年間につきまして、各年度の延べ利用者数で申し上げますと、平成二十三年度一万四千三百六十人、平成二十四年度一万四千九百八十六人、平成二十五年度一万三千七百五人、平成二十六年度九千三十九人、平成二十七年度七千百四十人でございます。
次に、高齢者福祉の推進のため、現在実施している施策でございます。
すこやかプラン・川越では、高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けるため、元気な高齢者も社会参加することで川越らしい地域包括ケアシステムの構築の実現を目指し、高齢者がいつまでも安心して暮らせる地域づくり、健康づくりと介護予防の推進、生きがいづくりと生活支援体制の充実、介護サービスの充実の四つの目標を掲げております。
主要な事業でございますが、高齢者の生きがい対策として老人クラブやシルバー人材センターへの助成、健康ふれあい入浴事業、敬老マッサージサービス事業、シャトルバスの特別乗車証交付事業などを行っております。
また、在宅福祉サービスとして、紙おむつ給付事業、寝具乾燥事業、訪問理美容サービス事業、日常生活用具給付事業等を行っております。なお、介護予防対策として、いもっこ体操教室、介護予防サポーター養成講座、生きがい活動支援通所事業なども行っております。
さらに、認知症対策としてオレンジカフェ、介護マーク貸し出し等の事業、権利擁護対策として高齢者虐待防止関連事業や成年後見利用支援事業なども行っております。
次に、地域包括支援センターの役割と相談状況についてでございます。
初めに、地域包括支援センターの役割についてでございますが、地域包括支援センターは、地域で暮らす全ての高齢者やその御家族などを保健、医療、福祉、介護など、さまざまな面から総合的に支える機関であり、本市ではセンター九カ所と分室二カ所を設置しております。
センターでは、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師などの資格を持つ職員を配置し、総合相談支援業務、権利擁護支援業務のほか、介護予防講演会や体操教室の開催、また認知症サポーターの養成やオレンジカフェ等の認知症支援に係る事業など、広く業務を行っております。
次に、センターでの相談状況でございます。
相談者は御本人や御家族が最も多く、そのほかではケアマネジャー、サービス事業者、医療機関、民生委員、近隣住民や知人などとなっております。相談の内容では、介護保険制度に関するものが一番多いものの、最近の特徴といたしまして、地域の方や遠方の御家族からの状況確認といった相談、認知症の方への対応の仕方といった相談などがふえている状況が見られます。
次に、市内特別養護老人ホームの川越市民の待機者についてでございます。
各年度三月末日時点の人数で申し上げますと、平成二十三年度九百三十四人、平成二十四年度八百七十七人、平成二十五年度九百十二人、平成二十六年度八百六人、平成二十七年度六百四人でございます。
最後に、今国会に提出されている介護保険法改正案の主な内容でございますが、大きく分けまして五点ございます。
一点目は、自立支援重度化防止に取り組むための保険者機能の強化及び要介護状態の維持改善などの実績に応じた保険者への財政的インセンティブの付与。
二点目は、今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズに対応する新たな介護保険施設である介護医療院の創設。
三点目は、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスの創設。
四点目は、自己負担割合が二割の者のうち、特に所得の高い層の負担割合の三割への引き上げ。
五点目は、社会保険診療報酬支払基金が各医療保険者から徴収する介護納付金への総報酬割の導入、以上の五点でございます。
以上でございます。
64 ◯小ノ澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午後二時四十七分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十七分 再開
65 ◯小ノ
澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（大岡 敦市民部長登壇）
66 ◯大岡 敦市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、国民年金の保険料額と受給額の推移についてでございます。それぞれ平成十九年度から五年ごとの金額で申し上げます。
初めに、保険料額でございますが、平成十九年度は月額一万四千百円で年額十六万九千二百円、平成二十四年度は月額一万四千九百八十円で年額十七万九千七百六十円、平成二十九年度は月額一万六千四百九十円で年額十九万七千八百八十円でございます。
次に、受給額でございますが、保険料納付済み期間が四十年の方の場合、平成十九年度は年額七十九万二千百円、平成二十四年度は年額七十八万六千五百円、平成二十九年度は年額七十七万九千三百円でございます。
続きまして、国民年金の法改正の内容についてでございます。
今回の法改正は、年金を受け取れる方をふやし、納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという観点から、老齢基礎年金等の受給に必要な保険料納付済み期間及び保険料免除期間を合わせた期間を二十五年から十年に短縮するというものでございます。
次に、その具体的な受給額についてでございます。
保険料納付済み期間が四十年の場合の平成二十九年度受給額は年額七十七万九千三百円で、納付済み期間が十年の方はその四分の一の十九万四千八百二十五円、納付済み期間が二十年の方は四分の二の三十八万九千六百五十円でございます。
以上でございます。
（田宮庸裕
都市計画部長登壇）
67 ◯田宮庸裕
都市計画部長 二項目めの公園整備について御答弁申し上げます。
まず、伊佐沼公園基本計画を策定した背景についてでございます。
伊佐沼は埼玉県の平野部では最大規模の自然湖沼であり、古くからハス、ヨシが群生し、野鳥が豊富に飛来する自然環境のすぐれたところでございます。その周辺を含む区域については、以前から公園課等により市民が憩うための水辺空間として一体的な整備が求められていたところでございました。
このような背景を踏まえ、平成十三年度に伊佐沼本来の貯水機能と魅力ある自然環境や市民のためのレクリエーション資源として、両立を目指すことを目的に伊佐沼公園基本計画を策定したものでございます。
次に、伊佐沼公園整備の進捗状況についてでございます。
伊佐沼公園は、伊佐沼周辺を含む十三・五ヘクタールを計画区域として、水と緑の調和のとれた特色ある公園として平成十三年度に基本計画が策定されましたが、公園整備に多くの事業費が必要となることから、その後の事業進捗が図られていない状況でございます。
現在、伊佐沼北部にある農業ふれあいセンターを中心に、川越
市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられたプロジェクトが進められていることから、そのプロジェクトとの連携を図りつつ、庁内関係部課長からなる大規模公園等整備検討委員会を設置し、基本計画の見直し作業を進めているところでございます。
続きまして、地区別の都市公園数と一人当たりの公園面積についてでございます。
平成二十八年三月末時点での実績を本庁管内から順に申し上げますと、本庁管内は四十八カ所で一・二一平方メートル、芳野地区は十一カ所で十一・八六平方メートル、古谷地区は八カ所で二十一・七八平方メートル、南古谷地区は三十四カ所で一・五三平方メートル、高階地区では二十四カ所で〇・九二平方メートル、福原地区は二十二カ所で一・四九平方メートル、大東地区は二十八カ所で十二・八平方メートル、霞ケ関地区は五十四カ所で八・二七平方メートル、川鶴地区は八カ所で七・二二平方メートル、霞ケ関北地区は二十一カ所で六・一五平方メートル、名細地区は四十四カ所で六・四六平方メートル、山田地区は九カ所で三・七四平方メートルとなっており、川越
市全体の一人当たりの公園面積は四・七一平方メートルでございます。
続きまして、都市公園の遊具の改修や新設についてでございます。
既存の遊具につきましては、毎年安全点検を行い、補修等を行うことで長寿命化に努めているところでございます。しかしながら、耐用年数を超え劣化等が著しく、修理が不可能と判断された遊具や、現在遊具が設置されていない公園につきましては、地元自治会等の意見を参考に、新たな遊具を選定し、計画的に更新や新設を実施しているところでございます。
次に、都市公園のトイレの維持管理についてでございます。
利用する皆様が快適に使用していただけるよう、利用頻度に応じて週二回以上のトイレ清掃を実施しているところでございます。
このほか、トイレの詰まりや水道管の破裂、非常通報装置からの呼び出しなど、緊急的に発生するトラブルにつきましては、公園管理事務所の職員や警備会社への業務委託により対応をしているところでございます。
以上でございます。
（今野英子議員登壇）
68 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁いただきました。
一項目目の高齢者が安心して暮らせる施策の充実をについて、二回目の質問をさせていただきます。
高齢者人口についてお伺いいたしました。五年後の平成三十四年では六十五歳以上、また七十五歳以上と両方とも増加していることがわかりました。また、高齢者のひとり世帯も一二・四六％、高齢者のみの世帯も二四・〇八％となっております。
国民年金について、法改正の内容、また保険料額と受給額について確認をさせていただきました。保険料は上がっているのにもらえる給付額は減っていることが確認できました。
今回、法改正により年金の受給資格が二十五年から十年に短縮されることで、無年金者の発生を抑えられること、しかし納付期間が十年の方は四分の一の十九万四千八百二十五円でございます。生活ができるだけの年金にはほど遠い金額となっております。最低保障年金制度の確立が重要だと考えます。
また、さきの臨時国会では年金カット法が成立いたしました。二〇二一年度からは賃金のマイナススライドが導入されます。これまでは賃金指標がマイナスになっても年金を下げることはありませんでしたが、このルールの導入でたとえ物価が上がっていても、賃金が下がれば年金がマイナス改定となります。
物価と賃金がともにマイナスで、賃金のほうが大きい場合はより下げ幅の大きい賃金に合わせて年金がカットされます。こうした低いほうに合わせるという年金が引き下げられるルールが導入されようとしております。
国民年金だけではなく、後期高齢者医療制度の軽減措置の段階的な廃止など、高齢者に冷たい政治が行われております。また、高齢者の安否確認や見守りに大いに役立つと考えられる高齢者の配食サービス事業の利用状況についてお伺いいたしました。
この間、川越
市は配食サービス事業への補助を利用者負担が三百円から五百円に値上げを行いました。このことにより利用者数に大きな影響が出ていると私は感じております。数字的にもはっきりとあらわれていると思います。
私は、高齢者のひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯の方などがふえる中で、高齢者が集う居場所づくりについてふやしていくことが重要であると考えます。
先日、市長と議長宛てに川越
市老人クラブ連合会から、東・西後楽会館改修及び廃止に関する要望書が平成二十九年二月二十四日に提出されており、こうした高齢者の居場所づくりをふやしていく要望に対しても、現在
市が行っていることは逆行しているのではないでしょうか。
高階地域からも自転車で利用している方がいらっしゃると聞いております。先日の質疑の中でも、現在、東後楽会館は廃止し、ほかの場所に移転や建てかえは考えていないようでございました。高齢者の方の喜ばれる施設を廃止するのであれば、移転も含めて考えるべきではないでしょうか。今後高齢者が憩える居場所づくりを考えていく必要があると考えます。
一点目に、高齢者が安心して暮らせるために今後高齢者への施策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
認知症対策は今や国民的課題です。二〇一二年の認知症者数は四百六十二万人であり、二〇二五年、六十五歳以上の人口の約二割になると言われております。地域包括支援センターなどで医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の連携を図るために、支援や認知症当事者を支援する相談業務などを行うことが、認知症地域支援推進委員です。
また、認知症は初期症状のうちにプロがかかわることが大事とされており、医療や介護の専門職が適切な治療やサポートすることが重要となります。
二点目に、認知症地域支援推進員の配置状況と、認知症初期集中支援チームの活動状況についてお伺いいたします。
介護保険制度の改正内容についてもお答えをいただきました。主に五点、改正が行われます。
総報酬割の導入や高額介護サービスの引き上げ、利用料三割負担の導入など、福祉サービスの切り捨てや社会保障削減は許されないと考えます。
消費税増税と引きかえの社会保障・税の一体改革が進められてきましたが、社会保障の充実に充てられるのは、十六年度と同様に消費税を三％分増税した八・二兆円のうちたった一・三五兆円となっております。消費税増税に頼ることなく国庫負担を引き上げて、低所得者の保険料の減免制度を確立する必要があると考えます。
先日、生活相談の電話が市民の方からかかってきました。旦那さんが要介護五で施設に入っているそうですが、施設での対応がなかなか御相談された方の思うようにはいかないと言っておりました。
施設で物がなくなったり、また真冬なのに寒そうな格好で毛布もかけてもらえないような、そういうようなお話でございました。また、この方はお金の節約のため、タクシーに乗りたくても歩ける距離なら節約のために歩いていると言っておりました。
本当にお金の心配なく安心して介護や医療が受けられる環境整備は喫緊の課題ではないでしょうか。
さきの池浜議員の質疑の中で、介護保険保険給付費等準備基金を活用し、二十億円取り崩した場合、三年間に限り介護保険料が年間一人当たり七千二百円の保険料の減額が可能になることも明らかになりました。来年度は第七期介護保険事業計画を見直す時期ですので、審議会の中でもこうした保険料負担軽減の負担など、モデルケースでわかりやすい資料を示していただき、活発な議論が審議会で行われるように期待したいと思います。
特別養護老人ホームの待機者数についてもお答えをいただきました。
先日も申し上げましたが、高齢者向けの介護付き住宅などはとても高くて入れない、特別養護老人ホームをふやしてほしいと切実な声が寄せられております。
三点目に、依然として待機者の多い特別養護老人ホームを
市は今後どのように整備していくお考えなのか、お伺いいたします。
以上、この項目の二回目といたします。
続きまして、二項目目の公園整備について質問をさせていただきます。
（一）伊佐沼公園の基本計画についてでございます。
同計画を策定した背景や進捗状況について、一回目でお伺いいたしました。埼玉県の平野部では最大規模の自然湖沼であり、古くからハスやヨシが群生し、野鳥が飛来する自然環境のすぐれているところであり、また市民のためのレクリエーションの場と両立を目指すことを目的に、基本計画が策定されたこと。その後、公園整備の事業費が必要なことから、事業の進捗が思うように図られていないことを確認させていただきました。
また、平成二十四年から大規模公園等整備検討委員会を設置し、計画を見直しているところでございますが、現在、
市では初雁公園計画の見直しが優先されているのではないかと考えます。ゴールデンウィークや夏休みなど、多くの子供たちや市民がじゃぶじゃぶ池やバーベキューを楽しんでいる姿を見かけることがあります。
今、こうした利用されている方、料理場などはありませんが、身近でバーベキューを楽しみたいとのニーズは多いと感じております。市内の公園でバーベキューができるのは、水上公園と伊佐沼公園の二カ所だけだと思います。
一点目に、現在の伊佐沼公園にバーベキュー用の調理施設などの設置ができないか、お伺いいたします。また、今後の計画の見直しの中で、新規にバーベキュー用の調理場施設を設置できないか、お伺いいたします。
公園では、四季折々の植物や花を見ることは、癒やし効果や市民の皆さんの憩いの場を提供することは重要なことだと考えます。
伊佐沼の桜は毎年楽しんでおられる方も多いのではないでしょうか。市民の方から市内で花を楽しむ公園が少ないとの声が寄せられております。現在でも計画地域内の一部を活用して、花畑を整備していただいていることは認識をしておりますが、二点目に、四季折々の花を楽しむ、例えば花時計やいろいろな花でマスコットキャラクターの「ときも」を描くとか、色合いの花を活用したフラワーガーデンなど、花を楽しむ施設を設置できないかお伺いいたします。観光資源としても期待できるのではないかと考えております。
また今、農業ふれあいセンターを中心に、川越
市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この位置づけられたプロジェクトも進められると思いますが、ぜひこの見直しの中でも一緒に検討していただきたいと考えます。
（二）の遊具・トイレについてでございます。
市内の地区ごとの都市公園数と一人当たりの公園面積数についてお答えをいただきました。以前、公園整備について質問をさせていただいたときも、高階地域の一人当たりの公園面積が一番少なかったのですが、今回も高階地区が〇・九二平方メートルと同じく一番少なくなっていることがわかりました。
公園箇所数ですと二十四カ所ありますので、福原地区や大東地区とそれほど変わらないことがわかりました。しかしながら、高階地区は人口が五万人ですので、一人当たりの面積が少なくなっていると考えます。特に、高階地区の中でも寺尾地域にお住まいの方がお子さんを自転車に乗せて、藤原町公園や遠い公園まで行かないと遊びに行くことができない。寺尾地域に公園が少ないという声や、近くに歩いて行ける公園ができてほしいという声が寄せられております。
一点目に、寺尾地域における都市公園の整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、トイレについてでございますが、維持管理についてお伺いいたしました。委託などで清掃していただいていますが、なかなか臭いがこもっていたり、薄暗くて利用したくないとの声も寄せられております。
また、小さいお子さんは和式ですと、嫌がって公園内にトイレがあっても利用できない、近くのコンビニまで行くようなこともあると、こうした声も寄せられております。
この間、高階運動広場に隣接する公園についても一般質問をさせていただきました。先日、公園に遊びに行きましたら、飛行機型の遊具が撤去され、新しい複合遊具が設置されておりました。また、ブランコも新しいものになっており、そのときはまだ工事中で遊ぶことはできませんでしたが、新しい遊具が設置されていて、とてもうれしかったです。子供たちも喜んでおりました。
この高階運動広場にもトイレが一つございますが、和式で子供が利用できないとの声が寄せられております。大きい公園であれば多目的トイレや洋式トイレが設置されているかと思いますが、小さい公園など和式トイレが多いと思います。
他の議員からもトイレの洋式化については、この間指摘をしておりましたが、ぜひ小さい都市公園や以前から設置されている公園のトイレについて、和式トイレから洋式トイレに順次変更していただきたいと考えます。
二点目に、都市公園の洋式化についてお考えをお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
（関根水絵福祉部長登壇）
69 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
初めに、今後の高齢者の施策についてでございます。
高齢者が安心して暮らせるための施策につきましては、現在民生委員さんによる見守り活動、ひとり暮らし等で慢性疾患により常時注意が必要な方に対する緊急通報システム事業、救急時に必要な情報を補完する救急情報キット配布事業、食生活の改善と見守りのための在宅高齢者配食サービス事業、日常生活の支援のための生活管理指導員等派遣事業等を実施しております。
また、高齢者、障害者、子供等の異常を早期に発見し対応するため、平成二十八年十月からは、民間事業者と連携して川越
市ときも見守りネットワーク事業を実施しております。
新聞販売事業者、郵便局、電気、水道、ガス事業者、金融機関、配食、乳製品宅配事業者、福祉関係事業者など、現在百四十五者に協力事業者として登録いただき、見守り活動を行っていただいております。
今後は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加することから、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、第七期介護保険事業計画等策定に向けてのアンケート調査の結果なども踏まえ、現在行っておる事業を見直し、さらに充実させることが重要であると認識しております。
次に、認知症地域支援推進員の配置状況と、認知症初期集中支援チームについてでございます。
初めに、認知症地域支援推進員でございますが、平成二十七年四月から国の認知症地域支援推進員研修を修了した社会福祉士職及び保健師職の二名を指定し、認知症支援に取り組んでおります。
次に、認知症初期集中支援チームの活動状況でございますが、認知症初期集中支援チームは、認知症サポート医のほか、医療及び介護の専門職でチームを組み、認知症が疑われる方、認知症の方やその家族を訪問し、状況調査や家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行おうとするものでございます。
本市では、認知症サポート医、作業療法士及び
市の認知症地域支援推進員の計七名からなるチームを設置し、平成二十八年一月から活動を開始しております。支援の流れといたしましては、地域包括支援センターが日ごろの相談等の業務の中で、チームとしての支援が特に必要と思われる事例を取り上げ、チームによる訪問等を経て、具体的な支援策の検討等を行い、医療や介護サービスへとつなげてまいります。
これまでの活動状況でございますが、現在、継続中のものも含めまして、十三事例の対応を図っております。
最後に、特別養護老人ホームの今後の整備についてでございます。
特別養護老人ホームなどの介護サービスの基盤整備につきましては、介護保険事業計画の中に整備目標量を定め整備を推進しております。
今後の整備につきましては、平成三十年度からの第七期介護保険事業計画の策定を進める中で、現在の待機者の状況を、今後の対象者やニーズの動向及び保険財政への影響などを勘案しながら検討を行い、介護保険事業計画等審議会の審議を経て目標量を定め、整備してまいりたいと考えております。
なお、目標量の設定及び今後の整備に当たりましては、国が進める介護離職ゼロの実現に向けた介護の受け皿としての介護基盤整備の緊急対策の動向にも注視していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
（田宮庸裕
都市計画部長登壇）
70 ◯田宮庸裕
都市計画部長 御答弁申し上げます。
バーベキュー用の調理場施設などの設置についてでございますけれども、現在、伊佐沼公園では公園許可申請により火気の使用を許可し、市民の皆様にバーベキューを楽しんでいただいておりますけれども、調理場施設などの設置につきましては、現状遊具が設置された冒険の森や散策路や広場等の施設もございますので、新たに施設を設置する余地がなく、難しい状況でございます。
しかしながら、近年はバーベキューを楽しむ方々がふえて人気となっていることから、伊佐沼公園基本計画の見直しを進める中で、新たなバーベキュー場や調理場施設等の設置についても検討してまいりたいと考えております。
次に、花を楽しめるような施設の設置についてでございます。
現在、事業計画地域の一部に暫定的な活用として花畑を整備し、春には菜の花、夏にはヒマワリ、秋にはコスモスの花々を市民の皆様に楽しんでいただいているところでございます。
現在の基本計画の中にも、花や緑をテーマとした施設がございますが、花、木は公園を彩る重要な要素でございますので、今後見直しを進める中でも市民の意向の把握に努め、香り、色彩、触感など、さまざまな草花の特色を生かしたフラワーガーデンの導入についても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、寺尾地区における都市公園の整備についてでございます。
寺尾地区のように住宅が密集する区域に新たな都市公園を整備する場合につきましては、施設の整備費のほか用地の確保に多額の費用と多くの時間が必要となるなどの課題がございます。
現在、寺尾地区には四カ所の街区公園がございますけれども、
市としましても公園が不足している状況であるということについては認識をしているところでございます。今後、期待に応えられるように整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、都市公園の洋式化についてでございます。現在、市内の七十一公園に水洗トイレが二百五十三基設置されており、そのうち和式トイレが百十一基でございます。今後各トイレの利用状況や施設の劣化状況などを調査した上で、洋式トイレへの交換を計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（今野英子議員登壇）
71 ◯今野英子議員 三回目の質問をさせていただきます。
まず、二項目めの公園整備についてでございます。
ぜひ伊佐沼基本計画の見直しの際には、バーベキュー施設やフラワーガーデンを取り入れていただきたいと思います。また、トイレの洋式化についてもただいま御答弁ございましたように、順次改修工事を行っていただけるよう期待して、これは申し上げてこの項目は以上といたします。
続きまして、一項目目の高齢者が安心して暮らせる施策の充実をについてでございます。それぞれ御答弁いただきました。
現在、川越
市ときも見守りネットワーク事業を実施していることや、緊急通報システム事業など施策を行っていることを確認させていただきました。見守り事業については、協力業者をふやしネットワークづくりを行うべきだと、この間提案してきた経過もございます。引き続き協力業者をふやし、市民の皆さんや業者の皆さん、高齢者のひとりの方、孤独になるようなことがないように、地域でしっかりと見守りの目をふやしていただきたいと思います。
次期介護保険事業計画等の中で、利用者の負担軽減を図るべきだと考えます。川越
市では、平成二十七年四月から認知症対策に取り組んでおります。認知症の御本人や御家族を支援するオレンジカフェなどに力を入れていることは認識をしております。
介護を必要とする方、また御家族の皆さんや認知症の方や御家族の方への支援をさらに充実していく必要があると考えます。また、老老介護により近年悲しい事件なども起きております。ニュースになると、誰かに相談できなかったのかとよく聞くことが多いです。相談体制の強化、そしてその役割を果たすのが地域包括支援センターではないでしょうか。
最後に、川越
市として今後の認知症対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。
以上、三回目といたします。
（関根水絵福祉部長登壇）
72 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
今後の認知症対策についての考えでございます。
先ほど御答弁しましたように、本市地域包括支援センターにおける相談内容も認知症に関連した相談がふえている状況にございます。また、いわゆる徘徊高齢者や認知症が疑われる高齢者の車の運転といったことも社会問題となっております。
本市では、これまで認知症施策として大きく三つ、正しい知識の普及、周囲の理解の促進、認知症の人、家族に対する継続した支援、認知症に関する関係機関連携の場づくりを掲げ、各種事業を実施しております。
具体的には、認知症サポーターの養成、認知症相談会や認知症家族介護教室の開催などがございますが、今後もこれらの事業をより推進、充実してまいりたいと考えております。
今後の課題といたしましては、認知症予防、認知症の早期発見、早期対応、さらには若年性認知症支援などの検討が必要であると考えております。
以上でございます。
73 ◯小ノ
澤哲也議長 池浜あけみ議員。
（池浜あけみ議員登壇）
74 ◯池浜あけみ議員 一項目め、子供を安心して育てられる保育とは、そして二項目め、初雁公園計画の手法について、この二つにつきまして一般質問させていただきます。
まず一項目め、子供を安心して育てられる保育とはです。
今議会冒頭の市政方針の中で、特に重要と考える四つの施策の筆頭に、妊娠、出産から子育てまで、切れ目ない支援を強力に進めると述べられました。幼児期は人が育っていく上で大変重要な時期であります。
自分がここにいていいんだと安心できること、そして、何か不安なことが起こったときに、ぎゅとしがみついて気持ちを落ち着かせる、安全基地とも言うべき場所があって、そこで安心して初めて今度は外への好奇心が育っていくと言われております。
生活をともにする親や家族、そして多くの時間をともに過ごす保育園の職員や環境は、その質も問われます。
市政方針の中で、待機児童の解消に向けて民間保育所や認定こども園への整備、補助を行うことにより、定員増を図るとともに、地域型保育事業も進めるとしておりますが、保育の中身の問題として注意していかなければなりません。
一点目としまして、市内の保育園への入所状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
二点目に、国は待機児童数を減らすために定員をふやす方策として、保育園施設の面積や保育士の配置基準に対する規制緩和を進めていると聞きますが、それはどのようなものかお伺いします。
三点目に、
市では現状において公立保育園、民間保育園を含めて保育士は確保できているのか。
四点目に、国で行っている保育士確保策にはどのようなものがあるのか伺います。
さらに五点目に、他
市で行っている保育士確保策にはどのようなものがあるのか。
六点目に、
市の公立保育園の保育士は正規職員と臨時職員がおりますが、その両者の人数の割合はどのようになっているのか伺います。
七点目に、両者の給与、経験加算など、勤務条件についての違いについてお伺いいたします。
以上、この項目の一回目といたします。
次に、二項目め、初雁公園計画の手法についてです。
こちらも市政方針の中によりますと、平成三十四年の市制百周年に向けて、初雁公園を城址公園として整備することなどの検討を進めるとともに、野球場や武道館の今後の方向性も見出していく。市民が愛着や誇りを抱ける城址公園となるよう、事業化に向け、初雁公園基本構想の見直しを進めていくと述べられております。
まず一点目に、基本構想のどの部分を見直しの対象と考えているのかを伺います。
参考までに、平成元年の与えられていた条件、与条件として掲げられていたのは、1)公園の将来像としては城址公園として整備したい。2)現状を地図上に城址図を重ね、できるだけ史実を忠実に具現したい。3)当面の事業としては城址中できるところから点的な、点としての整備を図っていく。4)以上のことから、野球場、川越高校などの移転を計画する。5)喜多院とのネットワーク化を図る。6)整備区域は現在の公園区域とその周辺を含めた区域十三・五六ヘクタールとなっておりました。また、史実を参考に初雁公園と周辺文化財を結ぶ路線の整備をし、ネットワーク化を図るとして、喜多院、東照宮と川越城を結ぶ路を武家屋敷や町人地からの登城の路として、三芳野神社と天神門との関係から「とうりゃんせの路」として整備する。
さらに、点的な施設として新郭門、西大手門、これは市役所の正面玄関の前あたりです。埋門、南大手門、これは第一小学校の正門のあたりです。田郭門、これは富士見櫓の南西に当たります。清水門についても再現したい。そして結びに、点的施設やネットワーク化を進めることにより、歴史、文化財への市民意識の高揚や観光対象としての機能効果にもつながっていくものと期待されるとしています。
そこで二点目に、見直す際に計画策定支援業務などの外部委託を考えているのか、考えているとすればどのような委託先を考えているのか伺います。
三点目に、なぐわし公園の整備では、これまで審議会や地元説明会を開催したのか伺います。その際、審議会のことや地元説明会のことについても、いつごろ何回ぐらい行ったのかわかる範囲でお聞かせください。
四点目に、基本計画に関して発注した委託の内容と金額を伺います。
五点目に、参考として、他
市で整備した城址公園での審議会などの状況はどうだったのかを伺いまして、以上一回目といたします。
（後藤徳子
こども未来部長登壇）
75 ◯後藤徳子
こども未来部長 御答弁申し上げます。
初めに、市内の保育園への入所状況についてでございます。
平成二十九年三月一日現在、公立保育園二十園、民間保育園二十八園、認定こども園一園、小規模保育施設十五園で合計四千三百五十六人の児童が入所しております。
市では、川越
市子ども・子育て支援事業計画に基づき保育施設等の整備を行い、定員の増加を図っておりますが、入所申し込み者数は毎年百件程度増加している状況でございます。
次に、国の規制緩和策についてでございます。
子ども・子育て支援新制度が施行された後、保育の申し込み者数が急増し、待機児童解消までの緊急的な取り組みとして、国は平成二十八年三月二十八日に待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について公表しました。
内容としましては、国の基準を上回る保育士の配置基準や面積基準を導入している自治体に、国の基準まで引き下げることにより、児童の受け入れ人数をふやすことができるようにすることや、朝夕の時間帯など、児童が少数である時間帯において保育士でない保育業務経験者等を配置することを許容することなどが示されております。
また、その後現在二歳児までとしている小規模保育施設について、五歳まで受け入れを可能とすることも示されております。
次に、保育士の確保についてでございます。
全国的に給与の低さなどを理由に、保育士が職場に定着せず、人手不足が保育所の増設を厳しくしていると言われており、離職した保育士の復職や育児休業の取得を支援するなど、保育士が働き続けることのできる環境を整える取り組みが行われております。
本市では、毎年四月一日現在の保育士の配置状況を確認いたしますが、現在のところ、公立保育園、民間保育園とも保育園の運営に必要な保育士は確保できていると考えているところでございます。
しかしながら、待機児童対策の一環として、保育園等の定員をふやす必要もあることなどから、今後は保育士を継続的に確保できなくなることも懸念されるところでございます。
次に、国で行っている保育士確保策についてでございます。
国では、これまで行ってきた処遇改善に係る費用を公定価格に上乗せすることに加え、平成二十九年度から技能、経験に応じた保育士等のキャリアアップによる処遇改善に係る費用を公定価格に上乗せすることが示されております。
また、潜在保育士の再就職支援や保育士の就業継続支援として、保育士の宿舎を借り上げるための費用を支援するなど、保育士の安定雇用を図るための施策も実施されているところでございます。
最後に、他
市における保育士確保策でございます。
初めに、保育士給与への上乗せを行っている主な近隣
市の平成二十八年度の状況としましては、さいたま
市が月額一万五百円、期末手当に六万七千五百円を上乗せしております。また、船橋
市は月額三万一千九百八十円、期末手当に六万九千百七十円を上乗せするほか、保育士を目指す学生に月三万円の修学資金を貸し付けております。さらに、戸田
市は平成二十九年度から就職支援金を最大で三十万円給付する予定となっております。
また、埼玉県におきましては、既に実施している事業も含めまして、平成二十九年度予算案において、国が行っている保育士宿舎借り上げ事業に県も財政支援を行うこととしたことや、離職率を減らすための就職後三年未満の保育士を対象にしたセミナーの開催、さらに離職後一年以上の保育士には上限四十万円の就職準備金の支給、未就学児を持つ潜在保育士に月額上限二万七千円の保育料を一年間無利子で貸すことなどを予定しております。
以上でございます。
（早川 茂総務部長登壇）
76 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。
初めに、保育園の正規の保育士と臨時保育士の割合を平成二十八年四月一日現在の状況でお答えいたします。
正規の保育士は二百二十人、臨時保育士は百六十七人となっており、保育園に勤務する保育士のうち、臨時保育士の占める割合は四三・二％となっております。
続きまして、保育園における正規の保育士と臨時保育士の勤務条件の違いでございます。
まず、給与についてでございます。正規の保育士につきましては、給料、地域手当、時間外勤務手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当等がございます。これに対しまして臨時保育士につきましては、月額の賃金、割増賃金、通勤費、変則勤務賃金及び特別賃金がございます。
次に、休暇等についてでございます。正規の保育士につきましては、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、育児休業等がございます。これに対しまして臨時保育士につきましては、年次有給休暇及び特別休暇がございます。
なお、正規の保育士に原則として九十日の範囲内において付与している病気休暇を特別休暇として二日の範囲内において付与しているなど、臨時保育士の特別休暇につきましては、正規の保育士の特別休暇とは種類が異なっており、また同一の要件のものであっても、付与期間が少ないものもございます。
以上でございます。
（田宮庸裕
都市計画部長登壇）
77 ◯田宮庸裕
都市計画部長 二項目めにつきまして、御答弁申し上げます。
初雁公園整備基本構想の見直しの対象についてでございますけれども、平成元年策定の基本構想は、現在の初雁公園に県立川越高等学校や周辺住宅等の敷地を含めた約十三・五ヘクタールの地域に慶応三年当時の川越城の一部を忠実に復元し、城址公園として整備を図ろうとするものでございます。
今回の見直しでは、市制施行百周年が五年後に迫り、今後着実に事業が進められるよう、その実現性を第一に考え、区域の見直しを行うとともに、隣接する博物館、美術館の利用状況や観光面も考慮した上で、駐車場や園路などの公園施設の規模や配置等も含めて再検討しようとするものでございます。
次に、初雁公園整備基本計画策定支援業務の委託先についてでございますけれども、本業務は歴史的遺産である本丸御殿などの遺跡を活用した城址公園として整備するため、平成元年に策定された初雁公園整備基本構想をより実現性のあるものに見直しを行い、基本計画を策定するために必要となる支援業務でありますことから、その委託先といたしまして、造園に精通した土木設計コンサルタント会社を考えているところでございます。
次に、なぐわし公園整備における審議会や地元説明会等の開催についてでございます。
なぐわし公園の整備につきましては、条例等に基づかない連絡会議ではございますけれども、学識経験者、市議会議員、地元自治会や体育協会などの各種団体代表、公募委員を構成委員として平成十八年に設置され、その後平成二十四年のＰｉＫＯＡ完成までの間に公園基本計画について三回、温水利用型健康運動施設の基本計画について二回、ＰＦＩ事業の要求水準書について一回、公園基本設計について三回の計九回開催しております。
地元説明会でございますけれども、公園基本計画を策定後の都市計画決定を行う際に、地元四地区の住民の皆様に対しまして、各一回ずつ開催し、意見や要望等について確認を行い、その後の事業の参考とさせていただいているところでございます。
次に、なぐわし公園基本計画策定に関する業務についてでございます。
会議で各委員に議論していただくための図面資料等の作成と、その根拠となるデータ調査が主な内容でございまして、平成十八年度に独立行政法人都市再生機構との協定により、三百七十六万円で実施しているところでございます。
次に、他
市の城址公園における審議会等の設置状況についてでございます。
現状を確認している範囲でお答えいたしますと、長野県飯山
市の城山公園、大分県大分
市の大分城址公園、宮城県仙台
市の青葉山公園におきまして、いずれの場合も学識経験者、各種団体代表、公募委員などで構成される審議会等が設置されているものと承知しております。
以上でございます。
（池浜あけみ議員登壇）
78 ◯池浜あけみ議員 二回目の質問を行います前に、先ほどの一回目で一項目めと二項目めの順番を間違えましたので、訂正いたします。
では、その一項目め、初雁公園整備を進める手法についての二回目といたします。
それぞれ御答弁いただきました。六点目といたしまして、公園のバリアフリーについて、子供からお年寄りまで、またハンディキャップを持つ方にも利用しやすい公園が求められると思いますが、
市はどう考えているのかを伺います。
周辺の住民の方にお話を聞きますと、今回の整備見直しには大変期待を持っておられ、さまざまなアイデア、御意見をいただいております。野球場には愛着があるが、いかんせん施設が狭く老朽化している。熱中症などの対応の点でも不十分。移転先はともかく、城址公園への整備の一段階としては野球場は廃止し、芝生広場などのスペースとして整備すれば、防災の面からも、また予算の面からもよいのではないか。
また、本丸御殿の玄関前の狭い道、この道は歩行者道路にしてはどうかとか、現在は隣接する浄水場の白い壁に水道に関する水色のレリーフですか、デザインがされておりますが、そこに城址公園らしい絵を描いてはどうか。
また、公園側の柵に三芳野神社の学業成就のような旗をくくりつけるなどすれば、お金をかけなくても工夫次第でもっと城址公園らしい雰囲気づくりができるのではないか。
城址公園の周りにもさまざまな史跡があり、せめて案内板やルートなどを実態に合わせて、正しく表示してほしいなどなど、毎日その近くに暮らしている方々からは、なるほどというアイデアが出てくるように思います。
ぜひ住民の声を取り入れる方策をとるべきと考えますが、七点目としまして、計画を見直すに当たって、市民へのアンケートなどの実施を考えているのか、お伺いいたします。
この項目の最後に八点目としまして、専門家の意見や市民の要望などをどのように事業に反映させようとしているのかの考え方をお聞きいたしまして、この項目は終わります。
次に、二項目めの子供を安心して育てられる保育についての二回目です。
昨年九月、会派の議員の一般質問の中で、この四月には百六十七人の定員増を確保し、平成二十九年度末には四千六百六十八人の定員達成を目指すとの御答弁をいただいておりましたが、潜在待機児まで解消するにはまだまだ道のりは多いと思われます。
八点目に、定員をふやすために部屋を広げずに定員をふやして、子供たちを詰め込んだり、保育士の資格要件を緩くするというような国が進める規制緩和について、
市はどのように考えているのかを伺います。
他
市では、保育士確保のために給与への上乗せのほか、保育士を目指す学生への貸し付けや就職支援金の給付などに積極的に取り組んでいるとの御答弁がありました。
また、県でも国の保育士宿舎借り上げ事業に財政支援を行うほか、資格があるのに働いていない潜在保育士への給付があるとのことでした。
この制度は昨年九月から県が始めた就職準備金などの無利子貸付制度ですが、県内で四百七十ある枠に、この一月下旬までで五件のみの利用しかないと報道されておりました。この制度は、二年間県内の保育所で働けば返還が免除となるそうです。
県内では潜在保育士が四万人から五万人近くいると見込まれております。保育士が復帰をすることを促す制度だと思いますが、九点目に
市はこの制度についての周知はどのように行ったのか、お伺いいたします。
市の職員の保育士は、正規職員が五六・八％、臨時職員が四三・二％、ほぼ半々と言えるぐらいの割合だと認識いたしました。現場の方からのお声を聞きますと、臨時職員といえども保育士の資格は同じだし、正規職員も臨時職員も一緒に研修を受け、会議にも一緒に出席し、同じ仕事をしている。それなのに待遇の差が、経験年数を加えるほど開いていくのは納得ができない。
また、病気で休む保育士がいたり、急な欠員に呼び出されることもしばしばあり、自分自身の休みが十分に保障されず、早出や遅番を引き受けることも多々あり、保育への情熱はあっても体力的にはぎりぎりと感じていることも多いという声でした。
十点目に、保育士は職場環境の改善として、どのようなことを求めているのかをお伺いいたします。
さらに、十一点目に、採用後、一年目と五年目の正規の保育士の給料と臨時保育士の賃金はどのように違うのかを伺いまして、この項目の二回目といたします。
（田宮庸裕
都市計画部長登壇）
79 ◯田宮庸裕
都市計画部長 御答弁申し上げます。
都市公園のバリアフリー化についてでございますけれども、平成二十四年に国土交通省により都市公園を整備する際の基準として、都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインが策定されております。このため、設置する園路や広場、トイレなどの公園施設につきましては、この基準に基づいて高齢者や障害者を含む全ての利用者がより円滑に施設を利用できるよう設計してまいります。
次に、見直しに当たっての市民アンケート等の実施についてでございます。
本公園は広く市民の方が利用される公園であることから、再整備に当たりましては、市民の意見を把握することは特に重要であると認識しております。このため、今後事業を進めていく過程において、説明会を開催するなどにより、市民の意見の適切な把握に努めてまいりたいと考えております。
最後に、専門家の意見や市民要望等を反映する方法についてでございます。他
市の城址公園の整備と同様に、審議会等の設置を行い、市民の要望等を含めまして、関係するさまざまな立場の方々からの御意見等をいただきながら、検討を進めてまいることで、公園整備の内容に適切に反映させて事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（後藤徳子
こども未来部長登壇）
80 ◯後藤徳子
こども未来部長 御答弁申し上げます。
国が進める規制緩和策について、
市はどのように考えているのかについてでございます。
本市では、一歳児までを例に挙げますと、国が匍匐室を乳児一人につき三・三平方メートル以上、乳児室一・六五平方メートル以上としている面積基準を、乳児室、匍匐室にかかわらず乳児一人につき五平方メートル以上、幼児一人につき三・三平方メートル以上としております。
また、保育士の配置基準については、一歳児を国が幼児六人に保育士一人以上の配置としているのに対し、本市では四人に一人以上としております。
国は、規制緩和策として新たな基準を示し、児童の受け入れをふやすこともできるとしておりますが、本市といたしましては、今までどおり国より手厚い
市独自の面積基準と保育士配置を維持し、保育の質を確保することが安心で安全な保育を提供でき、子供たちが健やかに成長していくことにつながると考えております。
次に、県が進める就職準備金などの無利子貸付制度については、
市は周知を行っているのかとのお尋ねでございます。
県が進める就職準備金などの無利子貸付制度につきましては、県においてはホームページや広報紙などで広く呼びかけており、本市におきましても民間保育園にパンフレットを配布するとともに、保育課の窓口にパンフレットを置き、窓口応対などの際に案内をしております。
しかしながら、貸し付けに際しては、県内の保育所等を離職後に一年以上勤務経験がないことや、復帰後は週三十時間の勤務を要すること、当該保育士の子供が保育園、幼保連携型認定こども園等に入所が決定していることなど、それぞれの貸し付け内容に応じてさまざまな条件があることも、件数が少ない原因になっているのではないかと考えております。
最後に、保育士は職場環境の改善として、どのようなことを求めているのかについてでございます。新聞報道されました東京都保育士実態調査の内容によりますと、上位から給与、賞与等の改善、職員数の増員、事務、雑務の軽減、未消化休暇の改善、勤務シフトの改善などが挙げられております。本市においても、民間保育園からの要望は同様の傾向があるものと考えております。
以上でございます。
（早川 茂総務部長登壇）
81 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。
正規の保育士の給料と臨時保育士の賃金の違いでございます。
正規の保育士の給料につきましては、短大卒の場合を例に挙げますと、月額で一年目が十六万一千七百円、五年目が十九万八千七百円となっております。これに対しまして、臨時保育士の賃金につきましては、月額で一年目が十七万六百四十円、五年目が十七万六千九百六十円となっております。
以上でございます。
（池浜あけみ議員登壇）
82 ◯池浜あけみ議員 二項目めの三回目、質問させていただきます。
それぞれ御答弁いただきました。
市では、安易に規制を緩和するのではなく、あくまでも保育の質を落とさないとしていくことを守る姿勢は大変評価できるものと考えます。県の無利子貸付の制度については、より一層の周知と制度を受けやすくする工夫が必要ではないかと考えます。
正規と臨時では、手当などの名称が違うために比較しにくいところはあります。しかし、休暇などについては臨時保育士には介護休暇や育児休業はありません。正規保育士には九十日の範囲内で認められている病気休暇は、臨時保育士では特別休暇の中で取ることしかできず、しかもたったの二日の範囲ということでは、処遇の差は歴然としています。
また、給料と賃金を比較すると、短大卒の例でしたが、正規保育士が十六万一千七百円から五年目で十九万八千七百円、三万七千円のアップに対し、臨時保育士は十七万六百四十円から五年目で十七万六千九百六十円へ、六千三百二十円のアップしかありません。これは正規の方のわずか十七％の賃上げです。
経験を積み、研修を受け、会議にも一緒に参加し、保育への思いも正規と変わらない、むしろ熱い臨時保育士の方にこの待遇はないのではないでしょうか。
安心して子供を預けられるには、床面積や職員の配置の人数をしっかりと確保するだけでなく、保育士の処遇を厚くしてこそ、保育士がゆとりを持って子供と接することができると考えます。また、保育士自身の子育てや介護の時間を保障してこそ、本当に川越が子育てを楽しいと思えるまちになるはずです。
本来は、正規職員の数自体をふやすことこそが必要と、これは御指摘いたします。
十二点目に、臨時保育士の勤務条件の改善について、
市はどのように考えているのか、そして最後に子供を安心して預けられる保育とはどのようなものであるか、
市の考えを伺いまして、私の一般質問といたします。
（早川 茂総務部長登壇）
83 ◯早川 茂総務部長 御答弁申し上げます。
臨時保育士の勤務条件の改善に関する考え方でございますが、改善に当たりましては、他の地方公共団体に同様の職員や民間の保育園に勤務する従事者の状況等に注視し、均衡を失しないように対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（後藤徳子
こども未来部長登壇）
84 ◯後藤徳子
こども未来部長 御答弁申し上げます。
子供を安心して預けられる保育についての
市の考え方でございますが、保育園は保育を必要とする子供の保育だけではなく、孤立しがちな親子を温かく受け入れてくれる施設として、また生涯にわたり生きる力の基礎を培う生活する場として、その役割はますます期待されていると認識しております。
保育の実施については、児童福祉施設の整備及び運営に関する基準や、保育所保育指針に定められており、遵守しなければならない最低基準がございますが、特に継続的な保育の実施には保育事業を満たす保育士の確保が必須であると考えております。
保育を必要とする全ての子供たちの最善の利益を守るため、安全で安心して過ごせる基準、条件を整備し、きめ細やかな保育サービスを実施していくことは自治体の責務であると考えております。
今後も子供を安心して預けられる保育に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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△再会日時決定
85 ◯小ノ澤哲也議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、十三日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十一日及び明後十二日は休会とし、十三日、午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
86 ◯小ノ澤哲也議長 御異議なしと認めます。よって、明十一日及び明後十二日は休会とし、十三日午前十時より開会いたします。
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△散 会
87 ◯小ノ
澤哲也議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十二分 散会
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88 △会議の結果
日程第一 一般質問について
議員七人が一般質問を行った。
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