「川越市議会 2016-09-15 平成28年第５回定例会（第14日・９月15日）本文」の議事録内容

川越市議会 2016-09-15
平成28年第５回定例会（第14日・９月15日）本文

取得元: 川越市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序　午前十時開会　一、第十三日に引続き、一般質問を通告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序　第一五日　　九月一六日（金）　午前十時開会。第十四日に引続き、一般質問を通　　　　　　　　　　　　　　　　告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　この予定は時間延長しても終了する。　　─────────────────────────────────── △議事日程　　平成二十八年九月十五日（第十四日）午前十時開議　日程第　一　　　　　　　　　一般質問について　　─────────────────────────────────── △議場に出席した議員（三五人）　　　第　一番　海沼　秀幸　議員　　第　二番　吉敷賢一郎　議員　　　第　三番　岸　　啓祐　議員　　第　五番　田畑たき子　議員　　　第　六番　樋口　直喜　議員　　第　七番　小高　浩行　議員　　　第　八番　池浜あけみ　議員　　第　九番　長田　雅基　議員　　　第一〇番　伊藤　正子　議員　　第一一番　荻窪　利充　議員

　　　第一二番　吉野　郁惠　議員　　第一三番　三浦　邦彦　議員　　　第一四番　中村　文明　議員　　第一五番　桐野　　忠　議員　　　第一六番　明ヶ戸亮太　議員　　第一七番　中原　秀文　議員　　　第一八番　柿田　有一　議員　　第一九番　今野　英子　議員　　　第二〇番　高橋　　剛　議員　　第二一番　関口　　勇　議員　　　第二二番　三上喜久蔵　議員　　第二三番　吉田　光雄　議員　　　第二四番　大泉　一夫　議員　　第二五番　近藤　芳宏　議員　　　第二六番　川口　啓介　議員　　第二七番　小野澤康弘　議員　　　第二八番　小林　　薫　議員　　第二九番　川口　知子　議員　　　第三〇番　牛窪多喜男　議員　　第三一番　江田　　肇　議員　　　第三二番　小ノ澤哲也　議員　　第三三番　片野　広隆　議員　　　第三四番　山木　綾子　議員　　第三五番　矢部　　節　議員　　　第三六番　新井　喜一　議員　　─────────────────────────────────── △欠席議員（一名）　　　第　四番　奥貫　真紀　議員　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　川　合　善　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　栗　原　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　板　東　博　之　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　　福　田　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　大河内　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　矢　部　竹　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　早　川　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　荘　　　博　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　大　岡　　　敦　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　庭　山　芳　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　関　根　水　絵　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　後　藤　徳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　松　田　裕　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　大　野　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　田　中　三喜雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　田　宮　庸　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　小谷野　雅　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　有　山　誠　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　土　井　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　新　保　正　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　根　岸　督　好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　佐　野　　　勝　　　　　　　　　　　　　　総務部副部長兼総務課長　　野　口　昭　彦　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　田　宮　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　佐　藤　喜　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副主幹　　川　上　博　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　野　村　達　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主任　　小　島　昌一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主事　　杉　原　　　徹　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前九時五十八分） 2 ◯小ノ澤哲也議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第五回定例市議会第十四日の議会は成立しております。　これより開会いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　一　一般質問について 3 ◯小ノ澤哲也議長　直ちに会議を開きます。　日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。　昨日に引き続き、通告順に発言を許します。海沼秀幸議員。　　（海沼秀幸議員登壇） 4 ◯海沼秀幸議員　おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております三項目について、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、本市において、八月四日、発生しました埼玉県立川越南高等学校の落雷事故にて被災された方々、並びに台風九号の影響により被災された方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。日本全国の水害被害に関してまして早期の復旧、復興を願っております。　さて早速、一般質問に入らせていただきます。　まず、一項目めの落雷対策についてでございます。　先ほども申し上げたとおり、埼玉県立川越南高等学校において野球の練習試合中に落雷事故が発生し、人的被害をもたらしました。　まず初めに、事故の詳細などを確認させていただきたいと思います。川越南高等学校において発生した落雷事故の状況等についてお伺いをいたします。　次に、二項目めの水害対策についてでございます。　今回の台風九号に伴う被害状況に関しまして質問させていただきたいと思いますが、既に四名の議員の方が防災関連に関しまして一般質問をされ、また、この後にも水害関連の一般質問を控えられている議員もいらっしゃいます。私からは前置きは省略をさせていただき、被害の状況把握や管理、復旧、復興の分野と準用河川久保川の改修に関してに絞り、一般質問をさせていただきます。　まず、一点目として、水害発生時に市が把握している被害状況にはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。　二点目としまして、被害状況を把握する方法についてお伺いをいたします。　また、三点目として、把握した被害状況をどのように管理をされているのか、お伺いをいたします。　また、準用河川久保川に関してです。　今回の台風九号の影響により道路冠水や久保川からの溢水もあり、多大な被害をもたらしました。特に大田街道と交差する地点においては、雨水排水能力も弱く、台風だけではなく、大雨が降るたびに冠水をしてしまう地域です。現場を見ればすぐにわかりますが、常日ごろより各住宅の前には物々しく土のうを積んであり、平成八年に発生した集中豪雨から常備設置をしているとのことです。　そこで、まずは基本的なことを含め確認をさせていただきます。　四点目としまして、準用河川久保川の概要についてお伺いをいたします。　次に、三項目めの婚活支援の取り組みについてです。　昨今の少子化問題におきましては、結婚に対する意識、出産に対する意識、未婚化、非婚化の進行、晩婚化、晩産化の進行、若い世代の所得の伸び悩みや就労形態などによる家族形成状況の違い、依然として厳しい女性の就労継続、子育て世代の男性の長時間勤務などさまざまな原因が挙げられます。　また、よく挙げられる待機児童問題に関しては、保育園の確保と保育士の確保も急務に挙げられながらも、整備しても整備をしても潜在的待機児童が増加するなど、対策として不十分な点も見られます。　そこで、海外の少子化対策成功事例において、よくフランスやスウェーデンが挙げられます。フランスにおいては、一九七〇年代の合計特殊出生率二・五〇から右下がりとなり、一九九四年には一・六六となりました。その後、二・〇〇まで上昇するという成功となりました。当国では、一九八〇年代よりさまざまな手厚い家族政策を長期間打ち出しており、子供を産めば産むほど有利なシステムをつくり上げました。もちろんこちらの事例は約三十年間費やしてきた成果もありつつ、事実婚や婚外子を認めたことによる成果とも言われております。　その反面、ドイツにおいては、同様に家族政策に力を入れつつも、一九七〇年代後半より長年にわたり出生率一・四前後の超低出生率状態が続いており、我が国よりも危機的状況となっております。　旧西ドイツ地域を中心に生涯にわたり無子にとどまる人々の増加が注目をされ、無子も常識的な文化として一般化している状況です。　もちろん我が国においてもその可能性は否定をできず、先ほど申し上げた少子化の要因に加え、男女の結婚に対する認識の違いやニートの増加など、ますます本市としても対策を打つことは急務と考えております。ただ、海外の先進的な事例を学びつつも、いずれも日本国と歴史、文化、地理などさまざまな違いがあり、フランスとドイツを比べ一目瞭然であるとおり、同じ政策を打ってもしっかりとした効果があるかどうかは定かではないと感じます。　我が国においても少子化危機突破タスクフォースにおいて、今後の取り組むべき課題や方向性を精査され、さまざまな施策を展開されております。その中に、地方創生の方針に基づいた都市と地方のそれぞれの地域に応じた少子化対策が上げられ、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援のための地域少子化対策を推進されております。　さて結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援に関して、本市の市議会でも多くの議員の方より一般質問をされており、活発な議論が展開され、現川合市政においても七年間の実績として、保育園の定員を千百二十一名ふやされ、こども医療費無料化を中学三年生まで拡充をするなど数多くの施策が展開をされております。　今回は、その中でも少子化の一要因として上げられる結婚の分野について、一般質問をさせていただきます。　まず、一点目として、婚姻率、平均初婚年齢、未婚率、合計特殊出生率について、市と国ではどのような傾向が見られると認識をしておるのかお伺いをいたします。　二点目としまして、市で行っている結婚相談について、相談件数と市民相談全体に占める割合、並びに結婚成立件数の過去五年間の推移をお伺いいたします。　三点目としまして、市がかかわっている婚活支援にかかわる事業にはどのようなものがあるのかお伺いいたしまして、一回目といたします。　　（佐野　勝学校教育部長登壇） 5 ◯佐野　勝学校教育部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　一項目め、市内県立高等学校で発生した落雷事故の状況等についてでございます。　落雷事故は八月四日午後四時ごろ、県立高等学校のグラウンドで行われていた野球部の練習試合中に発生し、一塁の守備についていた対戦相手の高校一年生の男子生徒が落雷を受けて意識不明の状態となったため、救急搬送され、治療を受けたとのことでございます。　事故発生当時の気象状況といたしましては、事故発生現場では雨は降っていなかったということでございます。　以上でございます。　　（大河内　徹危機管理監登壇） 6 ◯大河内　徹危機管理監　おはようございます。御答弁申し上げます。　二項目めの水害対策についてでございます。　初めに、水害発生時に市が把握している被害状況はどのようなものかについてでございます。　主な被害状況といたしましては、人的被害、床上・床下浸水などの住家被害、道路冠水や通行どめ等の道路被害、その他被害としてマンホールの噴き出し等の下水被害、河川被害等がございます。　次に、被害状況を把握する方法についてでございます。　被害状況を把握する方法としては、市内各地に出動し、現地の状況などを監視、対応に当たる市の特別監視班や現地調査班などからの報告や、警察、消防からの情報提供のほか、市民の方から寄せられる情報などがございます。

　最後に、被害情報の管理についてでございます。　把握した被害情報につきましては、関係部署へ提供し、道路冠水箇所の通行どめや排水ポンプの稼働など必要な措置を実施するとともに、防災危機管理室で集約し、市の配置体制等を検討する際の判断材料としておるところでございます。　以上でございます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 7 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　久保川の概要についてでございます。　久保川は狭山市内を上流端とし、岸町三丁目地内で一級河川不老川に合流する河川でございます。このうち本市の区間は、準用河川に指定しておりまして、延長はは二千四百七十五メートル、流域面積は二百八十六・七ヘクタールでございます。特徴といたしましては、比較的平たんな地形を流れる河川で、沿川は市街化が進み、住宅が隣接している状況でございます。　以上でございます。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 8 ◯矢部竹雄総合政策部長　おはようございます。三項目めの婚活支援の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。　まず初めに、婚姻率、平均初婚年齢、未婚率、合計特殊出生率について、市と国の傾向についてでございます。　婚姻率、平均初婚年齢、合計特殊出生率におきましては、平成二十二年と平成二十六年の比較の順で、また未婚率は平成十七年と平成二十二年の比較の順に御答弁を申し上げます。　まず、婚姻率でございます。　市におきましては五・七から四・八で、〇・九ポイントの低下でございます。国におきましては五・五から、五・一で、〇・四ポイントの低下となっております。国、市とも婚姻率の低下が見られるところでございます。　続いて、平均初婚年齢でございますが、市におきましては、男性が三十一・〇歳から三十一・八歳、女性が二十八・九歳から二十九・七歳と男女とも〇・八歳の上昇となっております。　また、国におきましては、男性が三十・五歳から三十一・一歳、女性が二十八・八歳から二十九・四歳と男女とも〇・六歳の上昇となっているところでございます。国、市とも平均初婚年齢の上昇が見られるところでございます。　次に、未婚率でございます。　市が、男性が二十五歳から二十九歳で七五・二％から六九・四％、三十歳から三十四歳で五二・一％から四八・九％。三十五歳から三十九歳で三十二・五％から三八・一％。女性におきましては、二十五歳から二十九歳の方が六二・〇％から五八・八％、三十歳から三十四歳の方が三四・一％から三四・七％、三十五歳から三十九歳の方が一八・一％から二三・三％となっておりまして、男女とも二十五歳から二十九歳の未婚率が下がっております。また、三十五歳から三十九歳におきましては、上昇の傾向が見られます。　国におきましては、男性が二十五歳から二十九歳で七一・四％から七一・八％、三十歳から三十四歳の方が四七・一％から四七・三％、三十五歳から三十九歳の方が三〇・〇％から三五・六％。女性におきましては、二十五歳から二十九歳までの方が五九・〇％から六〇・三％、三十歳から三十四歳の方が三二・〇％から三四・五％、三十五歳から三十九歳の方が一八・四％から二三・一％で、男女とも全ての世代で未婚率が上昇の傾向が見られます。　最後に、合計特殊出生率でございます。　市におきましては、一・三八から一・二九と〇・〇九の低下となっています。国におきましては、一・三九から一・四二と〇・〇三の上昇となっております。国におきましては上昇、微増しておりますが、市におきましては国の数値よりも低く、微減している状況でございます。　次に、市がかかわっている婚活支援にかかわる事業でございます。　まず初めに、市民相談の一環としまして川越市市民相談員協議会が主催をしています、出会いの場「かささぎの橋」と、出会いの場「プリムラの集い」がございます。平成十六年度から実施のかささぎの橋は四十歳まで、平成二十七年度から実施のプリムラの集いは四十一歳から五十五歳までの独身男女を対象としまして、昨年度はウェスタ川越内でパーティーを開催したところでございます。　次に、農業委員会に農業後継者媒酌人褒賞規程がございまして、農業後継者に配偶者を媒酌した場合に感謝状と二万円の褒賞金を贈呈する制度がございます。　次に、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の、若い世代を呼び込むプロジェクトに位置づけている事業といたしまして、今年度市で縁結びスポットを掲載した縁結びマップを作成する予定のほか、出会いのきっかけとして小江戸川越観光協会が事務局を務める、食と音と灯りの融合ＫａｗａｇｏｅＲＥＭＩＸで若者の回遊性、滞留性を高めるためのイルミネーションを行う予定でございます。　また、周辺七市町で構成いたします川越都市圏まちづくり協議会が主催しておりますレインボー婚活事業がございます。二十五歳から四十五歳ぐらいまでの圏域内の独身男女を対象といたしまして、各市町が順番に担当し、観光等を取り入れたお見合いのパーティーを開催しているところでございます。　そのほか今年度、埼玉県が主催します埼玉結婚・子育て応援フェスタが本市で開かれることを受けまして、本市が後援を予定しています。このイベントは、結婚応援見本市、子育て応援イベント・セミナーに加えまして、小江戸街コンを同時に開催するものでございます。　これらのほかにも商工団体等事業補助金として、川越商工会議所が行う婚活バスツアーに対し補助をした実績があるほか、外郭団体であります川越市勤労者福祉サービスセンターにおきましても婚活事業を行っている状況でございます。　以上でございます。　　（大岡　敦市民部長登壇） 9 ◯大岡　敦市民部長　三項目めの婚活支援の取り組みについて御答弁申し上げます。　結婚相談の件数と市民相談全体に占める割合、及び結婚成立件数のそれぞれ過去五年間の推移についてでございます。年度、相談件数、全体に占める割合、結婚成立件数の順に答弁申し上げます。　平成二十三年度、四千七百四十七件、五二・四％、十二件。平成二十四年度、五千百十四件、五七・〇％、十四件。平成二十五年度、四千九百五十一件、六〇・七％、十六件。平成二十六年度、四千八百五十一件、六〇・一％、六件。平成二十七年度、五千三百五十四件、六三・四％、十四件。以上のように推移している状況でございます。　以上でございます。　　（海沼秀幸議員登壇） 10 ◯海沼秀幸議員　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、一項目めの落雷対策ですが、それぞれ状況をお聞きしました。私も自宅が当校のすぐ近くにありまして、事故当時は近辺で活動をしておりました。気象状況に関しては黒雲もなく、雷の予兆すらつかめない状況であったと記憶をしております。野球部の方々が元気に試合に励んでいたのも知っているのと同時に、急にどかっと雷が鳴り、私自身思わず体勢を崩してしまったのを覚えております。　そこで、二回目の一点目として、市内の学校では児童生徒が落雷事故の被害に遭わないために、どのようなことに努めているのか、お伺いをいたします。　次に、二項目めの水害対策についてです。　被害の情報把握、管理に関してさまざまなお話をお聞きしました。私も今回防災危機管理室に作成していただいた被害箇所リストを使用し、川越市の地図にプロットをさせていただきました。結果として、大東地区の私が把握していた危険個所は全くプロットをされておらず、被害状況に関して把握すら困難であったのかなと感じております。　被害状況把握に特別監視班や現地調査班などさまざまな方向から情報収集をされているとのことでしたが、特に市民から電話にて寄せられる被害情報への対応に疑問を感じました。担当課のお話では、電話がひっきりなしに鳴っており、恐らく出られない電話も多くあったのではないかと思います。それに対応するために災害対策本部を設置するといった判断もあるかと思いますが、市全体の制約が大き過ぎるため、判断が難しいものと考えます。　そこで、一点お伺いをしたいのですが、被害情報についてシステム等で一元的に管理する必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。　次に、久保川に関してです。　平成八年から集中豪雨により、道路冠水や河川の溢水など頻繁に発生しているのが久保川周辺です。こちらの写真は台風九号の際の十二時十分の久保川の状況です。南大塚五丁目の大田街道と久保川の交差地点ですが、あふれんばかりの河川の状況であると思います。実際に、上流、下流ともに溢水が発生しており、周辺道路や田畑には多くの水が流れておりました。その一部ですが、こちらの写真でございます。これは久保川のラインから大田街道を南に進んだ道路です。　実際に、この付近の地域住民にお話を聞きますと、何十年も要望しているにもかかわらず、一向に変わらない。土のうを積んで自分たちで対処をするしかない。だから水害発生時も市には連絡もしたくない。また、狭山市との市境だから対応してくれないのかなどと厳しい御意見を多くいただきました。　もちろん準用河川久保川の整備改修となれば、補助金は出るとしても莫大な費用がかかり、簡単には進まないことも承知をしております。しかし、市長も安心・安全なまちづくりを掲げているのであれば、ぜひとも早期に進めていただきたく思います。　ここで、二回目の二点目として、近年の準用河川久保川における被害状況についてお伺いをいたします。　三点目として、準用河川久保川の要望状況についてお伺いをいたします。　次に、婚活支援の取り組みについてです。　未婚率のみ二十五歳から三十四歳まで割合が下がっており、市の婚活支援の成果のたまものではないかと考えております。結婚相談に関しても年々ふえており、市民相談全体の割合として、昨年度においては六三・四％もの割合を占めるという結果で、本市の結婚相談の信用性の高さや、結婚をしたいという考え、行動している方も非常に多くなっているのがわかります。　ただその反面、私の同世代の多くは、全く違う傾向も見られます。一般的に言われるのは、結婚するには子供を出産したり、育児をしたりすることを考えると、経済的に厳しい。そのために結婚をしないといったことが聞こえてきます。　ですが、私の周辺、さまざまなお話を聞いている中で、同世代の方からは、まず結婚をしたいのだが出会いがない、そのうち結婚できると思う、まだ遊びたいなどといったことが多く聞こえてきます。　もちろん婚活や結婚相談などの話を進めてみますとまだ早いと考えており、特に公で実施される婚活に関しては、恥ずかしささえあり、いまだ定着をしていないと感じております。近年では、男性に関しては草食系男子という言葉が聞こえてきます。これは恋愛に対し積極性がなく、消極的であるとの意味であります。　そうした状況の中、以前までではいわゆるお見合いおばさんと言われるお見合いを勧める結婚サポーターボランティアのような方がおり、結婚適齢期の独身の男女に縁談を持ちかけ、数々の輝かしい実績を上げられていたようです。もちろんこれが衰退してきた原因としては、地域コミュニティの崩壊や、ずうずうしさ、法外な仲介手数料の請求などが上げられます。　ただ、先ほど申し上げたとおり、草食系男子であったり、婚活パーティーに行くべきか迷っている男女に対し、ちょっとした後押しが今一番必要なのではないかなと考えます。　そのために、いわゆるお見合いおばさんに類似した制度を公助の側から整備を勧め、そういう男女に対し無理なく後押しをしていく状況を推進していく必要があると考えております。　先進事例として、岡山県新見市の取り組みが上げられます。新見市では、新見市結婚サポーター世話焼きさんといった事業を行っております。これは独身男女の出会いから、結婚に至るまでのさまざまな支援を緩く行っているものです。また、サポーターに関しては、宗教活動や政治活動を厳しく規制し、守秘義務や活動に対する対価を何人にも請求してはならないといった禁止事項も定めており、あくまでボランティア活動として結婚支援に関する情報提供、身近な友人や同僚などへのお見合いの紹介などの結婚につながるお世話をやいていただくという事業です。　平成二十八年三月よりこの事業を始めており、担当課に問い合わせたところ、今のところは特に結果などの実績はないということでした。こうした事業はすぐに結果が出るとは考えておりませんし、特に本市において導入されることであれば、まずは各地区・町内会で結婚サポーターを募り、近所の婚活拠点として婚活パーティーや縁結び事業などの情報発信から始めてみることが大事だと考えております。徐々に成果も見ながらも、結婚を望んでいる方に少しでも貢献していただければと考えております。　ここで、二回目の質問としてこの他市の事例で結婚サポーター事業がありますが、本市での導入についてはどのように考えているのかお伺いしまして、二回目の一般質問とします。　　（佐野　勝学校教育部長登壇） 11 ◯佐野　勝学校教育部長　御答弁申し上げます。　児童生徒が落雷事故の被害に遭わないために、どのようなことに努めているかについてでございます。　教育委員会といたしましては、県教育委員会からの通知を踏まえ、各学校に対し落雷事故防止のため、天気予報等により大雨や雷雲の発生について早期の情報収集に努めること、事前に校内での共通理解を図り、落雷注意報発令時には適切に活動中止の判断ができるよう管理職が避難指示を出すこと、さらに管理職不在時に指示を出せる職員をあらかじめ決めておくこと、また児童生徒に対して活動前にあらかじめ避難場所を周知し、安全を確保できるよう指導をしております。　以上でございます。　　（大河内　徹危機管理監登壇） 12 ◯大河内　徹危機管理監　御答弁申し上げます。　被害情報をシステム等で一元的に管理することについてでございます。　埼玉県では、県内の被害情報をシステム等で一元的に管理することができる埼玉県災害オペレーション支援システムを平成二十八年三月一日に導入し、県内市町村の対応や被害状況をリアルタイムに共有することができるようになっております。　システムの運用に当たっては、システムへの入力や確認作業など人員や時間を多くかける必要もございますので、現時点におきましては、市独自のシステムを導入し、新たな作業をふやすことには課題もあると考えているところでございます。　以上でございます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 13 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　近年の久保川における被害状況でございますが、平成十年八月に発生した集中豪雨により、床上浸水二十七戸、床下浸水九十七戸の浸水被害がございました。また、平成十九年七月の集中豪雨においては床下浸水五戸、平成二十四年九月にはむさし野地内の第六百十三号橋付近で道路冠水が発生しております。直近では、先日の台風第九号による大雨で河川の溢水が起き、数カ所で道路冠水が発生しております。　次に、要望状況についてでございます。　準用河川久保川に対する要望は、過去十年間の実績で申し上げますと地元自治会より六件、個人の方などから十件ございます。また、橋梁に関する要望につきましては、地元自治会より三件いただいております。具体的には、久保川の改修要望が九件、土のう積みによる護岸のかさ上げが二件、木の伐採など維持管理に関する要望が五件でございます。　また、橋梁に対する要望は、南大塚三丁目地内の第二百五十五号橋、新宿町六丁目地内の第二百六十号橋及びむさし野地内の第二百四十九号橋の橋梁拡幅要望でございます。　以上でございます。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 14 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。　結婚サポーター事業の導入についてでございます。　結婚サポーター事業は、市に登録いただきました結婚サポーターの方がおのおののネットワークを活用しまして、主としてボランティアにより出会いや結婚に至るまでの支援などを行うものでございまして、導入事例から比較的規模の小さな自治体が多く、地域コミュニティが充実しているなど取り入れやすい環境のもとで導入が進んでいるようでございます。　本市での導入を想定いたしますと都市化の問題、核家族化の進展、転入者などが多い中、結婚サポーターの情報の確保や個人情報の管理といった課題があるものと考えております。　なお、婚活にかかわる情報や取り組みは、民間においても数多くございます。行政が主となる場合には、利用者にとっても安心して利用ができ、結果としてよい成果が得られるといった効果も考えられますことから、先進事例を参考に今後研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。　　（海沼秀幸議員登壇） 15 ◯海沼秀幸議員　それぞれ御答弁をいただきました。　まず一項目めの落雷対策についてです。　先日、川越南高校の文化祭に行った際、印象的なものを見つけましたので、御紹介をさせていただきます。当校では、一年生全員に夏休みの課題として防災新聞というものを作成しております。この新聞は、生徒の方が住んでいる自治体の防災対策に関して調べ、新聞として発行している取り組みです。非常にできもよく、また個性の強い新聞も多く、その中でも考察で印象的な文章を見つけましたので御紹介をいたします。　「川越市は、川の氾濫など災害が多かったと小学校のときにやったので、その対策がどうなっているのか心配でしたが、浸水対策や水害対策はちゃんとしていて安心しました。ただ、この前、学校であった落雷事故のような気候による災害の対策が大雨以外にされていない印象だったので、改善してほしいと思いました」というような考察がありました。まだまだ水害対策に関しては足りない部分もありますが、この項目は落雷対策に関してですので省かせていただきます。　いまだ日本は、欧米諸国と比べ落雷対策はおくれているのが現状です。市単位の話では限度があることは承知をしております。ですが、今回の落雷事故や、先ほど紹介をさせていただいた生徒の率直な御意見、ただ不運な事故と思わずに教訓として被害拡大を少しでも減少できるように、落雷場所の把握や雷探知機なるものの導入など検討をしていただければと思います。これは申し上げておきます。この項目は、これで終わりにいたします。　次に、二項目めの水害対策についてです。　それぞれ被害状況、要望状況に関しお聞きをいたしました。ここで、平成二十七年七月に、大東地区で実施された第一回タウンミーティングでの要望事項に触れたいと思います。こちらがその議事録でありますが、関係部分の要望、意見を読まさせていただきます。　久保川の河川改修。昨日の台風でもういっぱいいっぱいなんです。これが一時間五十ミリ降ったらどうなるのかなということもあり、今非常に心配をしております。それとともに、大田街道のところの橋とその下の側道、高速道路のところの橋、それからそのすぐ下にある橋、これが果たしてもつのかなという心配があります。そのあたりをいつの日か検証してもらえないものかと。　違う方の意見です、大田街道の冠水に関しまして。大田街道沿いにあるお宅では、常時家の前に土のうを置いてあるんですよ。あのあたりの家は土のうが全部置いてあって、雨が降るたびに心配なんです。今の大田街道の話は、私が平成八年に自治会長をやっていたときに、あの橋のところまでやるからと。それで、その先も改修するからと言われて、それが平成八年なんですよね。その後、進んでいない。いろいろなことがあるので進んでいないのでしょうけれども、そこのところをできるだけ早く、それとともにどうしても浸水するようなところ、あれを何とか早急にお願いをしたいといったような要望、意見がありました。　このようなこともあり、被害状況をしっかりと把握し、復旧もしくは復興につなげ、もとに戻すだけではなく、被害が低減できるまちづくりをしっかりとつくっていかなければならないと考えます。　本市の地域防災計画に載っている風水害に強い都市環境の整備とうたっているのであれば、ただのマニュアルや計画のための計画ではなく、実行力を持って進めていただく必要があると思います。　まだ、人的被害がなかったので幸いでしたが、今後の異常気象は異常過ぎて読めるものではありません。しかし、想定外では済まされないのが、市民の生命、身体、財産を守る責任者としての務めであると考えております。川越市地域防災計画の風水害予防計画の中に河川・下水道の整備があり、準用河川久保川の河川改修の項目があります。　最後の質問になりますが、準用河川久保川改修の内容についてお伺いいたしまして、この項目を終わります。　最後に、三項目めの婚活支援の取り組みについてです。　前向きな御答弁をいただきました。問題点として、個人情報の管理が一番に挙げられますが、若いとき、もしくは独身のときから婚活の方面でも地域コミュニティにかかわることで、先日の小高議員の一般質問でもおっしゃっていたように、自治会への加入率向上やコミュニティの再生にも、徐々にではありますが寄与していくものと考えております。

　それでは、最後に、市長にお伺いいたします。これまでのことを含め、婚活支援策に関しまして、市長はどのようにお考えを持っているのかお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 16 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　河川改修の内容といたしましては、本市分の延長二千四百七十五メートルの全区間について、現在の断面を掘り下げ、大きい断面に改修するとともに、流量の調整を目的とした調節池の設置を検討しております。　また、今年度は久保川の改修に向けた予備設計を実施しておりまして、今後は狭山市と本市の事業スケジュールについて協議をさらに進めるとともに、第一期事業として、不老川との合流点から県道川越・所沢線までの延長約五百八十メートル区間につきまして事業推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（川合善明市長登壇） 17 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　晩婚化等の問題は、人口構造などの観点からも本市のみならず全国的な課題であり、こうした現状を見据え、民間はもとより行政においてもさまざまな工夫のもと、各種婚活支援に係る取り組みが行われているものと認識しております。　本市におきましても人口減少問題等に取り組むため、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略において結婚にかかわる事業を位置づけ、推進しているところでございます。　このようなことから、市といたしましても結婚を希望される方の後押しとなるよう効果的な事業手法を含め、婚活支援の拡充が図れるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 18 ◯小ノ澤哲也議長　吉野郁惠議員。　　（吉野郁惠議員登壇） 19 ◯吉野郁惠議員　議長よりお許しをいただきましたので、通告しています二項目について、一般質問をさせていただきます。　まず一項目めの人・農地プランと新たな農業振興の取り組みについてです。　人・農地プランについては、他の議員も質疑や一般質問されています。私は、平成二十五年十二月定例会において、川越市人・農地プラン検討委員会条例を定めることについての中で質疑をさせていただいています。そこで、確認も含めお伺いいたします。　一点目といたしまして、人・農地プランの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。　二点目といたしまして、人・農地プランを作成することによる効果とその活用状況はどのようになっているのでしょうか。　続きまして、二項目めの企業版ふるさと納税についてです。　自由民主党川越市議団では、九州都城市において、ふるさと納税についての視察をしてまいりました。ここでのふるさと納税は個人版になります。平成二十年より開始され、平成二十五年度までの平均が約五百万円であったのが、平成二十六年十月より、ふるさと納税を新しいものに変更し開始したことで、二十六年度では百倍の約五億円の寄附実績になり、そして二十七年度では、何と七百倍の約三十五億円の寄附金額になったそうです。　どなたもこの数字には驚かされるのではないでしょうか。日本全体の税収は変わりませんが、国のこのような制度を上手に活用することで、財源としての流れを呼び込むことができるとわかりました。　先日、地域に貢献、寄附誘う企業版ふるさと納税始動という記事を目にしました。二項目めの一点目といたしまして、企業版ふるさと納税はどのような目的で創設されたのでしょうか。　二点目といたしまして、個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税の違いは何でしょうか。　三点目といたしまして、企業版ふるさと納税の要件はどのようなものなのでしょうか。　四点目といたしまして、対象となるのはどのような企業なのかをお伺いいたしまして、一回目といたします。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 20 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁いたします。　人・農地プランの進捗状況についてでございます。　人・農地プランとは、農林水産省が推進している事業で、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など人と農地の問題を一体的に解決するため、将来の地域農業の担い手と農地の集積方法等を計画するものでございます。　本市では、地域農業の実態を踏まえ、市域を原則ＪＡいるま野の支店区域で分けて、十二地域の作成を予定しておりましたが、地域的に結びつきの強い日東地区と大田地区を大東地区として統合し、十一地域での作成を予定しております。　進捗状況といたしましては、昨年度末までに芳野、名細、福原、山田の四地域でプランを作成いたしました。中心となる担い手の数としては、芳野地域で二十七経営体、名細地域で九経営体、福原地域で六十三経営体、山田地域で十二経営体となっております。このうち、名細地域においては見直しが行われ、中心となる担い手の数は十九経営体となっております。　なお、今年度は古谷、南古谷、川越、田面沢の四地域での作成を目指し、事業推進しております。平成二十九年度には高階、霞ケ関、大東地域で作成し、市内十一地域全ての作成が完了する予定となっております。　続きまして、人・農地プランの作成による効果とその活用状況についてでございます。　人・農地プランを作成することによる効果についてでございますが、人・農地プランを作成すると、地域の意向調査や話し合いにより計画が進められることから、地域の中心となる担い手の確保や、農地中間管理機構を活用した農地の集積をスムーズに進められるようになります。さらに農業の競争力、体質強化を図り、持続可能な農業の実現を目指すことができます。そして、農地を守ることは、その地域の住民にとって景観や風土を守るだけでなく、防災上、環境保全上の観点からも有益であると言えます。　具体的なメリットとしましては、地域の中心となる担い手に対して貸付金利の負担軽減措置がされる農業経営基盤強化資金や、青年新規就農者の経営安定を目的とした青年就農給付金などがございます。　なお、これまでの活用状況につきましては、農業経営基盤強化資金を活用した事例において一件、青年就農給付金を活用した事例において二件の該当がございます。このうち青年就農給付金を活用した農業者二名は、本年五月に新規就農し、これまでのところ順調に営農を継続しております。　以上でございます。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 21 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。　企業版ふるさと納税がどのような目的で創設されたのかについてでございます。　現在、国を挙げて取り組みを進めております地方創生を実現するためには、さまざまな分野からの参画と協力のもとで進めていくことが必要とされております。中でも産業界の役割は非常に大きいものであるとの考えから、民間企業が地方創生の取り組みにかかわっていただく方策の一つとして、積極的に寄附を行っていただけるよう、国が平成二十八年度の税制改正において、地方創生応援税制として企業版ふるさと納税の制度を創設したものでございます。　次に、個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税の違いについてでございます。　個人版ふるさと納税は居住地を含め、例えば出身地や子供のころ育った自治体に対しまして個人が行うことができる寄附でございます。企業版ふるさと納税は、自治体による地方創生のプロジェクトに対して企業が行う寄附でございます。　なお、個人版ふるさと納税は、地域の特産品のような返礼品を送付している自治体が多くございます。企業版ふるさと納税におきましては、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することは禁止されているものでございます。　次に、企業版ふるさと納税の要件についてでございます。　今回の地方創生応援税制を活用して寄附を受ける場合、寄附を活用しようとするプロジェクトが地域再生計画として国の認定を受ける必要がございます。認定を受ける条件といたしましては、プロジェクトが地方版総合戦略に位置づけられている事業であることや、地域再生計画の申請地点において、一社以上の寄附を行う法人の見込みが立っていることなどがございます。　また、寄附の対象とならない市町村の要件といたしましては、前年度において普通交付税の交付を受けておらず、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域であることとされているところでございます。埼玉県内におきましては、戸田市と三芳町がこの要件に該当するため、本税制の対象とならない自治体となっているところでございます。　最後に、対象となる企業についてでございます。　企業版ふるさと納税につきましては、企業の本社が所在する自治体以外への寄附が対象となっているものでございます。したがいまして、本市といたしましては、市外に本社がある企業を対象として寄附を募ることとなります。　以上でございます。 22 ◯小ノ澤哲也議長　暫時休憩いたします。　　　午前十時五十五分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午前十一時〇分　再開 23 ◯小ノ澤哲也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（吉野郁惠議員登壇） 24 ◯吉野郁惠議員　それぞれ御答弁をいただきました。　まず一項目めですが、市内十一地域全てが平成二十九年度には人・農地プランの作成が完了する予定であること、作成をすることによって、地域の中心となる担い手の確保、農業の競争力、体質強化や持続可能な農業の実現、また防災上、環境保全上の観点からも有益とのことです。　そして、御答弁で農地を守ることは景観や風土を守ることであるとありました。そのことは結果として、私たちの暮らす川越の文化を守ることにつながる大変重要なことと思います。　先日、文書箱に農委スポット情報が配布されていました。表紙には笑顔がさわやかな青年二人が野菜を持って写っています。先ほど御説明をいただいた青年就農給付金を活用し、新規就農されたお二人です。順調に営農されているとのことです。ぜひこれからも川越の農業のために頑張っていただきたいと思います。　市内の農産物で意外に知られていないのが巨峰です。川越は巨峰栽培のパイオニアと言われているそうです。巨峰は静岡県の大井上康という研究者が開発し、的場地区の農業従事者であった今は亡き堅木一進さんが第二次世界大戦後十年以上費やして栽培技術を確立し、川越に広めました。　巨峰は雨や病気に弱く、栽培が難しいため、生産者から敬遠されていたそうですが、その栽培技術を他の生産者にも広めた結果、現在市内で生産されるブドウのほとんどが巨峰だそうです。房や実の数を調整するなど丁寧につくられ、収穫量は多くないものの、甘さは凝縮されているのが特徴の川越の巨峰です。直売で取り扱われているため、売り切れてしまうことも多いので、幻のブドウとも言われています。　二回目の一点目といたしまして、果樹などの振興についてはどのようになっているのでしょうか。　川越市の総面積は百九・一三平方キロメートル、市街化区域二九・五％、市街化調整区域が七〇・五％、そのうち種目別面積は、畑と田で約三五％を占めて、畑と田の割合は約半々です。このことからも川越市は均衡のとれた自然に恵まれたところと言えるでしょう。　土の香り、土の色、水の流れ、植物の成長、昆虫や動物の生態など自然からの学びは人間形成にとても必要なことと考えます。自然に接する機会が少なくなった現在、川越に生まれ育ち、成長する子供たちに農業を通じて自然を体験することは、大変重要なことと考えます。川越の子供たちには畑や田の作物の葉などからサツマイモ、エダマメ、サトイモやキュウリ、稲とかをわかってほしいと思います。　二点目といたしまして、農業体験などに対する取り組みはどのようなものがあるでしょうか。　次に、第四次川越市総合計画で農業振興の取り組み施策として地産地消の推進がありますが、三点目といたしまして、これまでに実施した地産地消の拡大のための取り組みには、どのようなものがあるのでしょうか。　続きまして、二項目めですが、企業版ふるさと納税は、どこでも誰でもできる個人版ふるさと納税とは違い、十万円からの寄附で、企業の本社が所在する自治体以外への寄附が対象とのことです。すなわち川越市に本社を置く企業からは寄附が受けられないということです。そして、地域の特産品のような返礼品は経済的な利益の供与となるので禁止されています。また、寄附を活用しようとするプロジェクトが地域再生計画として国の認定を受ける必要があるなど、幾つかの課題があります。　第一段の申請受付が六月までで六件、八十三市町村が合計百五事業を申請し、内閣府が内容を審査しており、八月上旬にも寄附の対象となる事業を公表すると報道されていましたが、二回目の一点目といたしまして、企業版ふるさと納税の対象事業の認定状況はどのようになっているのでしょうか。　かつて地域の篤志家は学校建設のために土地を寄贈したり、講堂を建てたり、どんちょうやピアノを寄附したりと、名を残すが見返りを求めなかった時代もありました。　二点目といたしまして、寄附する企業としての利点はどのようなものでしょうか。　次に、総務省のふるさと納税、ここでは個人版、の二〇一五年度の現況調査によりますと県内六十三市町村のうち、四十六の自治体が流出超過だったそうです。さいたま市八億九千万円、川口市三億円、所沢市一億四千万円、越谷市と川越市が同じ一億三千万円、朝霞市七千万円と都市部の自治体の流出額が大きいです。　しかし、ふるさと納税は都市と地方の税収格差を是正することを狙いの一つとしており、都市部からの資金流出は制度の趣旨に沿うことになります。　県内では、企業版ふるさと納税を始める市町村は現時点では少ないかもしれませんが、個人版ふるさと納税の流出超過を考えますと、企業版ふるさと納税は幾つかの課題を整理していかなければなりません。一番の課題は、市内に本社がある企業からは寄附を受けられないことです。すなわち川越市以外の企業を探さなければなりません。　さきに触れました都城市のふるさと納税の増額要因の一つに、東京モノレールの車両の一両全てに中づり広告を掲載したことや、飛行機のヘッド部分の広告などがありました。飛行機を利用する人という的を絞り込み、最も効率的で効果的な広告の方法が重要と感じました。　例えば、名橋「日本橋」保存会に入っている企業にＰＲするのもよいのではないでしょうか。平成二十三年四月の日本橋架橋百周年イベントに川合市長初め、教育長、議長、商工会議所会頭、観光協会会長などの関係者多数新河岸川から船に乗られ、そのイベントに参加された記憶があります。この主催者は名橋「日本橋」保存会です。会員には二十の町内会と百社の企業会員、六十名の個人会員がおられるとのこと。小江戸としての川越を十分に理解していただいているのではないかと思います。企業へのＰＲについては絞り込んだ前向きな検討をしていただきたいと考えます。　また、平成二十七年十一月に、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会は、川合市長宛てに川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略について答申を提出しております。その中で、本戦略の実施に当たり、積極的に取り組まれるように要望されています。　この項目の最後といたしまして、今後、企業版ふるさと納税の活用についてどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 25 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁いたします。　果樹などの振興についてでございます。　まず果樹の振興についてでございますが、本市ではブドウと梨の生産が盛んでしたが、川越市梨生産組合につきましては、昨年度解散となっている状況でございます。ブドウの振興につきましては、二十三名のぶどう生産農家で組織する川越市葡萄生産組合がございます。本市といたしましてもその活動を支援しております。そのほか市内の小中学生が地元で生産された巨峰を味わうことができるよう、川越市葡萄生産組合が行う学校給食への納入についても支援しているところでございます。　ブドウ以外では、農業法人に対する支援の結果、今年度から市内でマンゴーの生産も始まり、新たな川越名物となることを期待しているところでございます。　そのほか果樹や野菜以外にも本市ではポット苗や鉢花、切り花などいわゆる花卉の生産も盛んでございます。本市といたしましても、埼玉県川越農林振興センターやＪＡいるま野と協力して花卉の振興にも努めてまいります。　続きまして、農業体験などの取り組みについてでございます。　本市においては、サツマイモ生産農家による芋掘り観光に毎年多くの方が訪れております。また、川越市農業ふれあいセンターでは、田植え、稲刈り体験、ジャガイモ収穫体験、コマツナとホウレンソウの栽培体験など多くの農業体験や、冷や汁うどん講習会、やさしい二八そば講習会、田舎まんじゅうのつくり方講習会などの伝統的食文化を継承するための事業を実施しております。　そのほか現在、川越市農業ふれあいセンターを中心に伊佐沼や田園など周辺の自然的景観や農業との触れ合いを基本としたグリーンツーリズムの推進について検討を進めております。グリーンツーリズムの拠点として農業ふれあいセンターを整備し、市民農園や周辺農地での農業体験や伝統技術との交流体験などの充実を図るとともに、伊佐沼公園など周辺施設と連携してまいります。　これまでの地産地消の拡大のための取り組みについてでございます。　本市では、例年川越市農業ふれあいセンターにおいて、春と秋の年二回の農業まつり開催やクレアパークでの朝市を支援するなど、地産地消の拡大とそのＰＲのための取り組みを続けております。また、昨年度は川越産農産物の地産地消を推進するため、農産物の庭先販売マップを全面改訂し、広報川越と同時に、市内全戸配布いたしました。　そのほか市民に対する川越産農産物の認知度の向上と市内商業者に対するＰＲを目的として、本年一月三十一日に、ウェスタ川越において、小江戸川越農産物と食のまつり「川越シェフと川越産を食べよう！」と題した川越農産物などの直売イベントを開催いたしました。内容としましては、川越達也シェフのトークショー、同シェフ監修のレシピ本無料配布、レシピ本メニューの一つをキッチンカーで販売するなどでおよそ九千五百名の来場者でにぎわいました。このことから本年度も川越産農産物などの直売イベントについて、十二月中の開催を目指して準備を進めているところでございます。　以上でございます。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 26 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。　企業版ふるさと納税の対象事業の認定状況についてでございます。　第一回の対象事業は、平成二十八年八月に決定いたしまして、都道府県では六県十事業が、また市町村では八十一市町村九十二事業が認定されているところでございます。都道府県別の認定状況でございますが、岐阜県が一番多く認定されており県が一事業、市町村が七事業の計八事業、次いで新潟県が市町村のみの七事業、次に宮城県、兵庫県、岡山県、鹿児島県がそれぞれ市町村のみの六事業となっております。　なお、埼玉県におきましては、熊谷市のラグビーワールドカップを契機としたラグビーによるまちづくり事業と飯能市のムーミン童話の世界観を体験できるあけぼの子どもの森公園再整備事業と飯能河原周辺環境整備事業が認定されております。　また、分野別では、東京の一極集中を是正する地方への人の流れを促進する事業やコンパクトシティなどのまちづくりを推進する事業などがございますが、一番多いのが、農産物の六次産業化などの地域産業振興や観光振興などにより新たな仕事を生み出すしごと創生の事業が、分野で七十四事業となっております。　次に、寄附をする企業としての利点についてでございます。　地方創生の事業に寄附することによりまして、地域貢献などの企業のイメージアップのほか、これまでの地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による約三割の軽減に合わせまして、企業版ふるさと納税によりさらに約三割が法人住民税等の税額控除の対象となり、寄附額の約六割に相当する額の税の軽減効果が得られることがございます。また、企業の事業分野に関連する地方創生事業に寄附を行うことで、企業が行う事業の拡大につながる可能性があるといった点が利点として考えられるところでございます。

　最後に、企業版ふるさと納税の今後の活用についてでございます。　企業版ふるさと納税の活用に当たりましては、税制上の優遇があるとはいえ、企業の負担が生じることや、寄附をすることに対しての企業の考え方、対象となる事業とのかかわりなど、さまざまな状況を踏まえて企業が判断することになることでございます。そうしたことを考えますと、寄附を募ることはそう容易なことではないと考えております。　しかしながら、本市が総合戦略に掲げた事業の実現を目指すに当たりましては、財源確保の方策の一つとして有効と考えられますので、本市の事業に対する企業版ふるさと納税に理解が得られるよう、積極的にＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（吉野郁惠議員登壇） 27 ◯吉野郁惠議員　それぞれ御答弁をいただきました。いいですね、川越産のマンゴー。資料としていただきましたパンフレットによりますと、この農業法人では、マンゴー五種、ブドウ十一種、サクランボ四種、桃三種、柑橘系一種の栽培を予定しているそうです。これらの果物の名前はひらがなで「あまみごえ」だそうです。何か聞き覚えがある感じがしますが、川越産の従来の甘味を超えたと川越市の越えを重ねてつけたそうです。これからが楽しみです。　果樹や野菜のほかに花卉の振興にも努めるとのことです。花卉を出荷している農家のお話ですと、関西あたりでは川越の花卉はしっかりしていて結構有名だよとおっしゃっていました。安定した収入も得られるとのことです。　地産地消拡大への多くの取り組みを理解いたしました。その取り組みの一つとして、市内全戸に庭先販売マップを配布したとのことです。これがそうです。川越市を北、西、東の地域に分け、それぞれの販売所が地図に載っています。このように細かく載っております。私の知っている農家の方も何人か出されています。　地産地消はつくった人の顔が見え、安心して安全なものを新鮮なうちにおいしく食べて、健康で丈夫な体をつくるといった食生活の教育や食の文化、すなわち食育にも大いに貢献していくのではないでしょうか。　市民や市内商業者に対するＰＲとして、小江戸川越農産物と食まつりを開催し、およそ九千五百名もの来場者でにぎわったとのことです。ことし十二月にも予定されているとのことですが、ぜひ地産地消から、市内から市外に向けた地産他消、そして地産都消へと広がり、小江戸川越の農産物が一目でわかるようなＰＲをしていただきたいと考えます。　三回目の一点目といたしまして、今後新たな農業振興の取り組みについてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。　次に、第四次川越市総合計画の具体的施策として、またまち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み施策として、農産物のブランド化が位置づけられています。そして六次化を国が推進している中、川越産農産物ブランド化連絡会を立ち上げたとお聞きしております。ここに書かれている六次産業ですが、この意味は御存じかと思いますが、一次産業の農業と二次産業の食品加工、三次産業の流通販売のそれぞれの数字、一、二、三を足し算すると六となることをもじった造語だそうです。現在はそれぞれの産業を足すのではなく、掛け合わせて地域産品ができるという意味だそうです。　最後にお伺いいたします。その六次産業化やブランド化などへの取り組みは、どのようなものがあるのでしょうか。　以上、三回目といたします。　　（田中三喜雄産業観光部長登壇） 28 ◯田中三喜雄産業観光部長　御答弁申し上げます。　今後の新たな農業振興の取り組みについてでございます。　本年一月に策定されました川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、川越産農産物のブランド化事業やグリーンツーリズム拠点の整備が具体的施策として位置づけられております。また、農産物のブランド化は、本年三月に策定されました第四次川越市総合計画においても取り組み施策の一つとなっております。　本市は、北部から東部にかけては水田地帯、北西部は水田地帯、畑地、南西部は畑地、果樹園が広がり、県内でも有数の耕地面積、農業就業人口を有しております。一方で、農業所得の減少、後継者不足、耕作放棄地など多くの問題が懸念されております。　本市としましては、持続可能な農業を実現するための人・農地プラン、圃場整備や農地の集積等を推進するだけでなく、新規就農者や企業参入に対する支援、食育との連携、地域と農業との結びつきの強化などにより、本市農業の底上げを図るとともに、川越産農産物のブランド化や六次産業化による川越農業の活性化に取り組んでまいります。　最後に、川越産農産物の六次産業化やブランド化への取り組みについてでございます。　昨年十月から、公益社団法人小江戸川越観光協会で紅赤を原料とした川越いも茶の販売が開始されました。本市としましても、原料の生産の推進や川越いも茶のＰＲに取り組んでおります。また、レンゲやハーブなどの緑肥を活用した米の栽培をしている農業者の組織化や販路などの支援を行っております。　さらに、本年六月に、川越産農産物ブランド化連絡会を立ち上げたところでございます。この会は、川越の地域資源を最大限に活用し、川越産農産物の付加価値や知名度の向上を図ることによって、川越の農業振興と産業全体の活性化を図ることを目的としております。　川越産農産物ブランド化連絡会では、これまでに川越百万灯夏まつりで川越産農産物と川越いも茶のＰＲ販売をするなどの活動を行っております。また、川越産農産物や川越産農産物を使用する飲食店等でも利用できるロゴマークの募集をいたします。　本市といたしましてもこの会の活動を支援し、川越産農産物の六次産業化やブランド化を推進してまいります。　以上でございます。 29 ◯小ノ澤哲也議長　牛窪多喜男議員。　　（牛窪多喜男議員登壇） 30 ◯牛窪多喜男議員　議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告をしてあります焼米橋の再建について、そして荒川の洪水対策について質問させていただきます。　この焼米橋については、何度かこの場で質問させていただきました。かつて焼失した橋の再建でございます。この周りにもすっかりウニクスですとか、買い物する場所ができ上がりまして、非常に便利な場所に行きたいところが、私のように交通弱者、そして子供たち、高齢の方々、そこに昔かつてかかっていた橋があれば非常に近くに買い物ができる、そういう状況を目の当たりにしている方がたくさんいらっしゃいます。その人たちからも、平成二十一年から要望があったかと思います。それにつきまして、質問させていただきます。　まず、この焼米橋の今までの取り組みについて、第一点目にお伺いいたします。どのように取り組んできたのかお伺いいたします。　そしてここには、このウニクス側にはマンションがたくさんでき上がりました。そしてこのマンションから小中学生がたくさん牛子小学校、そして砂中学校へ通っております。これがこの九十川の対岸なんですね。この児童生徒の通学の状況について、二点目としてお伺いいたします。　そして、三点目として、この焼米橋の概要についてお伺いいたします。　これが対岸と、ウニクス側と南田島側では高さも違っている模様でございます。これをどのようにして解消していて橋をかけていくのかお伺いいたします。　そして、四点目に、今までの取り組みの中で問題点、課題点ですね。これはどんなことがあったのか、お伺いしておきます。　そして、五点目に、現状ですね。現状がどのようになったか、いろいろ課題点を克服しながら少しずつ進んできたかと思うんですけれども、現状についてお伺いいたします。　焼米橋については、以上でございます。　続きまして、荒川の洪水対策についてお伺いいたします。　この荒川は、県も国もＪＲ川越線、荒川にかかります川越橋、これが大変洪水に対して弱いのではないかというところを認めていただけるような状況になりました。　最近の雨の降り方が、多くの方が思われているように非常に危険な降り方、今までにないような一カ所に集中的に降ったり、いろいろな降り方をしております。これを見ていますと大変危険な状況であるなというふうにさえ思えます。　私の場合は見えませんので、何回かここへ足を運んで、そしてちょうどこの鉄橋の上流に入間川と荒川が合流する地点があります。その三角地点の近くまで行きまして、そして鉄橋の音を聞かせていただきましたら、意外なほど近いんですね。そして、その鉄橋の高さが低いために、この護岸を高くすることができない、そういう状況です。　荒川について、まず第一点目に、もしこの荒川が氾濫した場合に、地域の人たちがどのように避難するのか、まず第一点目にお伺いいたします。　続きまして、荒川の治水の整備状況、現在どのようになっているのかお伺いいたします。　そして、氾濫した場合に、主に古谷、南古谷、芳野地区、川越の面積にしますと三四％ということは聞いておりますが、どのくらいの人数がこのときに被害に遭われるのか、おおよそで結構ですので、わかる範囲内で結構ですので、お伺いいたします。　そして、エリアメールについてお伺いいたします。　私がことし二月と八月に南三陸のほうへ、災害地へ視察に行きました。そのときに話題になったのが、エリアメールでございます。そして実際に、八月に行ったときには、八月十七日に川越へ帰ってくることになりましたところが、ちょうど台風にぶつかりまして、山岳地帯を車で家族全員で帰る途中でしたが、四人の携帯が一遍に鳴りまして、たまげたんですね。そうしましたところが、この地域に崖崩れのおそれがあるということがエリアメールに入りまして、これは全く私たちはそこに南三陸と交流があったわけでもないんですけれども、遠くから観光で行った者に対してもそういうエリアメールが流れた。それならこの古谷、南古谷、芳野地区、危険であるという地区にエリアメールを配備してもらえれば、大変地元の人だけでなく川越を訪れた人にとっても危険を察知することができる、大変いいシステムではないかと思います。　これについてお伺いいたしまして、一回目といたします。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 31 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　焼米橋の再建に向けたこれまでの取り組み状況についてでございます。　焼米橋は、南田島と泉町の間を流れる一級河川九十川にかかる木橋でございましたが、昭和四十年代の初頭に焼失し、現在は橋台の一部が残っている状況でございます。平成二十一年度に地元自治会から、通学の利便性向上を目的とした焼米橋の再建に関する御要望をいただきました。これを受けまして、平成二十三年度に地形測量と予備設計、平成二十四年度に詳細設計を実施いたしました。また、焼米橋の前後には階段のほかにスロープを整備する計画があり、新たに用地を取得する必要があったため、平成二十五年度に用地測量、平成二十六年度に物件調査を行い、平成二十七年度に用地買収を実施したところでございます。　これらと並行いたしまして、九十川の管理者である埼玉県とは護岸工事などの調整を図るため、焼米橋の構造や河川内の工事方法について協議を重ねてきたところでございます。　次に、焼米橋周辺の通学の状況についてでございます。　焼米橋周辺では、牛子小学校と砂中学校への通学路が設定されておりまして、現在は住宅の開発が進んだことから、児童生徒数はふえている状況でございます。　なお、九十川の東側から上流の田島橋を渡って、牛子小学校に通学する児童数は三百七十三人、同じく砂中学校に通学する生徒数は百二十九人でございまして合計五百二人の児童生徒が通学している状況でございます。　次に、再建する焼米橋の概要についてでございます。　新しい焼米橋は、コンクリート製の歩道橋として整備いたします。橋長につきましては、河川管理者である埼玉県と協議しました結果十九・二メートルで、幅員につきましては歩行者と車椅子が安全にすれ違えるよう、三メートルといたしました。　また、焼米橋は九十川の治水計画と高さを合わせる必要があるため、周辺の道路よりも南田島側で一・二メートル程度、泉町側で〇・六メートル程度高くなります。このため、橋の前後には、手すりつきの階段のほか、勾配が緩やかな幅二メートルのスロープを設置する計画でございます。　次に、再建に当たっての諸課題についてでございます。　焼米橋の再建に当たっては、周辺の開発が進んだことから耕地が広がっていた以前とは大きく異なり、住宅地に近接した箇所に橋をかけます。新しい焼米橋ではコンクリート製の桁を使用することなどから、クレーンを初めとする比較的大きな重機を用いることになるため、周辺に及ぼす騒音、振動や工事に伴う交通規制などに十分配慮しながら慎重に工事を進めていく必要がございます。　次に、現在の状況といたしましては、入札により焼米橋下部工事の請負業者が決定したところでございます。この工事では、平成二十八年八月二十五日から、平成二十九年三月十七日までを工期といたしまして、非出水期である十一月から地下の支持地盤まで到達する四本のくいを施工した後に、橋桁をのせるためのコンクリート製の橋台を二基築造いたします。　続きまして二項目めについて御答弁申し上げます。　荒川の治水対策で計画している整備水準についてでございます。荒川の治水対策につきましては、本年三月十八日、国土交通省より荒川水系河川整備計画が公表され、おおむね三十年間を計画対象期間とした具体的な整備内容が示されております。荒川本川の整備水準につきましては、戦後最大の洪水である昭和二十二年九月洪水いわゆるカスリーン台風と同規模の洪水が発生しても災害の防止を図ることを目標としております。　次に荒川や入間川が氾濫した場合、沿川地域のどのくらいの人口に影響があるのかについてでございます。　本市の荒川・入間川洪水ハザードマップによる想定では、荒川や入間川が氾濫した場合による影響がある地域といたしましては、南古谷、古谷、芳野地区などでございまして、本年九月一日現在の人口で申し上げますと約五万人で、これは本市人口全体の約一四％となるものでございます。　以上でございます。　　（大河内　徹危機管理監登壇） 32 ◯大河内　徹危機管理監　御答弁申し上げます。　初めに、荒川が氾濫するおそれがある場合の避難についてでございます。　川越市洪水ハザードマップに掲載のとおり、荒川が氾濫した場合、本市域における浸水想定区域は、南古谷、古谷、芳野地区など広く想定されております。避難が必要となる場合には、洪水の規模によって、浸水想定区域外への避難を促す必要がございます。このため、市が対応すべき基本的事項及び目安を定めた川越市洪水対応タイムラインにより、適切なタイミングでの避難勧告等の発令を行ってまいりたいと考えております。　次に、荒川が氾濫するおそれがある場合、住民等への情報発信手段としてのエリアメールについてでございます。　エリアメールは、市からの避難勧告等の避難情報を特定エリアの携帯電話に対して発信するもので、事前の登録を必要とせず、市民の方々だけでなく、市内にいる方が受信することができるため、情報伝達手段として効果的と考えております。　今後、荒川が氾濫するおそれがある場合等、市内にいる方への情報提供が特に重要となりますので、エリアメールを活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（牛窪多喜男議員登壇） 33 ◯牛窪多喜男議員　いろいろお答えいただきました。　焼米橋について質問いたします。　マンションからかなりの子供たちが通っているようでございます。若い人たちが多いので、まだまだこれからもお子さんが、この子供たちはそのまま砂中学校へ通う、そしてその幼稚園、保育園の子供たちはまた小学校へ、それがこの焼米橋、今まで眺めていた場所に新しい橋ができるということは、一番、牛子小へ行くのに遠い場所なんですね。この場所から少しでも近くなりますと、子供たちが大変喜ぶと思います。ぜひ再建が早くできることをお願いしたいと思います。　焼米橋の今後のスケジュールについて、まず第一点目にお伺いいたします。　そして、この焼米橋ができることによって、この地区にどのような効果があるかお伺いいたしまして、焼米橋についてはこれで終わります。　続きまして、荒川の洪水対策についてお伺いいたします。　ハザードマップについてもお伺いしようと思ったんですが、ハザードマップについてはつくりかえるということを他の議員の答弁の中からお伺いいたしましたので、その部分は割愛させていただきます。　そして、次に、三十年をめどにということで、一つの目安ができたということは、大変希望が湧いたと思います。これを少しでも前倒しをしていただくためにも、川越の対岸の市、それから荒川流域の市町村と連携をして、この事業を早期に実現させていく必要があるかと思います。　ますます雨の降り方は激しくなるということが、気象庁のほうからも言われておることはもう御案内のとおりでございます。いつ氾濫するかわからないこの鉄橋を抱えておりますので、それはもう国も県も認めたことでございます。それを一刻も早く実現させるためには、川越だけではく、他の市町村とも連携して推し進めなければならないと思います。その連携についてお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 34 ◯小谷野雅夫建設部長　それでは、答弁させていただきます。　今後のスケジュールでございます。　今後のスケジュールといたしましては、予算とのかかわりもございますが、来年度以降に橋桁の設置並びに階段やスロープ、護岸などの工事を実施する予定でございまして、これらにつきましても河川内の作業を伴うことから、非出水期に工事を実施いたします。これらの工事が順調に進捗した場合には、おおむね平成三十年の夏ごろには供用できるものと考えております。　次に、焼米橋の再建によって期待される効果についてでございます。　通勤通学や日々の生活などで九十川を渡る際には、従来の田島橋を通るルートから、焼米橋を通るルートとすることによって移動距離の短縮につながるほか、南古谷駅へのアクセス道路としても利用いただけることから、児童生徒や高齢者などの交通弱者も含めたさまざまな方の利用が見込まれ、安全性や利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。　なお、焼米橋の再建に伴いまして、通学路が変わることも予想されることから、周辺の道路整備につきましては、南田島地区整備計画を踏まえ進めていくことが必要だと考えております。　続きまして、二項目めについて御答弁申し上げます。　ＪＲ川越線のかけかえ実現に向けた現状と他市との連携についてでございます。　現状につきまして、国土交通省荒川上流河川事務所に確認いたしましたところ、ＪＲ川越線のかけかえについて、ことし三月に策定、公表した荒川水系河川整備計画に位置づけたところであり、橋梁管理者であるＪＲ東日本に対し、かけかえが必要である旨の説明を行っているところですとのことでございます。また、他市との連携につきましては、左岸側のさいたま市との連携が必要不可欠でありますので、今後、国などから発信される情報を共有し、計画の実現に向けて積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 35 ◯小ノ澤哲也議長　暫時休憩いたします。　　　午前十一時四十八分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後　零時五十九分　再開 36 ◯小ノ澤哲也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　高橋剛議員。　　（高橋　剛議員登壇） 37 ◯高橋　剛議員　通告をしました二項目について、一般質問を行わせていただきます。　まず、一項目めの原発避難者の現状と支援策についてであります。　過酷な福島原発事故の発生から五年と半年が経過しました。原発事故は今も収束せず、環境への放射線物質の放出は続いております。また、除染廃棄物を詰め込んだフレコンバッグは、行き場もなく被災地に積み上げられております。そのような中で、最近は復興と帰還が盛んに叫ばれているように、そのような印象を受けております。　一方、埼玉にはいまだ多くの原発事故避難者が暮らしておられます。政府が指定した避難指示区域から避難してこられた方々と、避難指示区域以外から避難されてこられた方々です。改めて避難を余儀なくされた原発避難者の方々の現状について、振り返っておきたいと思います。　東電福島第一原発で全ての電源が途絶え、原発事故が発生した後、原発立地周辺の方々は十分な情報がない中で、避難をしなければならなくなりました。政府は、線引きをして避難指示区域を指定しました。　質問の一点目としまして、原発の避難指示区域指定の経過と現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　東電福島原発事故が発生し、深刻度が明らかになる中で、多くの方々が、福島県外に避難をされました。埼玉県、本市にも多くの方々が避難をしてこられました。当時の状況は、今も記憶に新しいところであります。　質問の二点目としまして、本市に避難してこられた原発避難者の年ごとの推移はどのようになってきたのか、お伺いをいたします。　福島から大きな不安を抱えて避難をしてこられた方々に対し、市はさまざまな対応をとられてきました。避難してこられた方の中には、とるものもとりあえずといった方も多かった。また、幾つもの避難先を経て、川越に至ったという方もいらっしゃったとのことでありました。伊佐沼脇の農業ふれあいセンターは、避難者の避難場所として一時開放、受け入れが行われました。市民からも物心両面からのサポートが提供されていたと記憶をしております。　質問の三点目としまして、原発避難者に対し、これまで市が行ってきた主な支援策はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。　原発事故に伴う避難生活では、放射能汚染による健康被害や生活の激変などから、特に子供への配慮が求められました。そのような中で、議員立法による原発事故子ども・被災者支援法が定められました。　質問の四点目としまして、原発事故子ども・被災者支援法の概要について確認をさせていただければと思います。　続いて、二項目めの学校給食費等の無償化についてであります。　先日、県内の自治体議員と一緒に滑川町を訪問し、滑川町が行っている給食費無償化事業について視察をさせていただく機会がありました。滑川町長を初め担当課職員の皆さんに、実施から六年目になる給食費無償化事業について熱のこもった説明をしていただきました。　今、全国の自治体で学校給食費等の無償化、無料化、あるいは一部補助など給食費を免除する施策が徐々に広がりを見せていると伝えられております。先日、九日の朝日新聞では、義務教育、給食も教材費も完全無償化じわり拡大とのタイトルで、山梨県早川町、北海道足寄町などの動向を伝えておりました。　いずれも小さな自治体ゆえ導入できると思われているようでありますが、滑川町の無償化は徹底しておりまして、幼稚園児、保育園児、小中学生をカバーし、なおかつ町外に通う子供まで含める。条件としては、滑川町に住所を有していることという、単純明解さであります。可能な限り子育て家庭が平等、公平に経済的支援を受けられるようにしようとする町の姿勢がはっきりとあらわれておりました。　これらの動向を踏まえ、改めて川越市の子供たちに提供されている給食について考えてみたいと思います。　市が関係している給食はどのように行われているのか、またその費用負担はどのようになっているのか、お尋ねをしたところ、お答えをいただきました。川越市立の小中学校と特別支援学校五十五校は、学校給食センターから提供され、食材費として給食費を保護者が負担しているのは御承知のとおりであります。また、保育園については、公立保育園二十園と法人保育園が二十八園あり、ゼロ歳児から二歳児までは主食と副食が、三歳以上の園児は副食について公定価格に含まれて、給食給付費として支給されていることから、三歳以上の園児の御飯やパンの主食費のみを保護者が負担しているとのことであります。　また、市内の私立幼稚園三十園についても説明をいただきましたが、それぞれの幼稚園によりさまざまな給食提供の状況があるとのことで、費用負担の仕方も状況により異なるとのことでありました。　保育園の低年齢の園児を除くと、給食にまつわる費用の保護者負担があることを理解させていただきました。　最初に、本市の学校給食は、現在学校給食センターから提供されていることについて触れましたが、私が市内の小学校の入学した当初は、校内の調理室から給食が運ばれていたことをかすかに覚えております。その後、中学校卒業まで給食センターで調理された給食をいただいていたわけでありますが、改めて川越市の学校給食と給食費の負担の歴史はどのようになっているのか、確認のためお尋ねをしておきたいと思います。　子供にとって社会に出るまでの相当期間、長い場合はゼロ歳くらいから十五歳くらいまでの十五年近く、給食にお世話になる期間があるわけでありますが、そのうち義務教育の九年間は、学校給食の提供を受けることとなります。学校給食の役割や目的をどのように市は考えておられるのか、お尋ねをいたします。　満足に食事がとれない子供たちがいるという現実から、以前の一般質問で子供食堂やフードバンクを取り上げたことがありますが、そのような現実の中では、一日三食のうち、給食が一番バランスがとれた栄養価の高い食事になっているというケースもあるということを知りました。　社会的に欠食や偏食など食の乱れが問題視されておりますが、その原因や背景、影響について、どのように市並びに教育委員会は考えておられるか、お尋ねをいたします。　学校給食センターの関連では、本市はＰＦＩによる新学校給食センター整備事業に踏み出しました。ＰＦＩ導入に当たっては、直営との比較でコストの削減が言われてまいりました。学校給食センターは、市直営で行った場合と比べて事業期間を通じてどれくらいの経費削減となるのか、確認のためお尋ねをいたします。　最初に紹介した給食費の無償化を導入した自治体はいずれも町でありますが、滑川町同様、平成二十三年に学校給食無償化を導入した兵庫県相生市、平成二十四年に実施を始めた栃木県大田原市、つい最近も、この九月に滋賀県長浜市が児童数約六千人分の給食費を無償化したと伝えられました。無償化を導入する自治体も町から市へと拡大している様子がうかがえます。　他の自治体ではどれくらい学校給食費の無償化が行われているのか、またどのような方法で行われているのか、本市で把握されているところをお伺いしたいと思います。保育園に関する部分を除いてお答えをいただければと思います。　自治体の規模、児童生徒数によって給食の提供に要する費用は違ってくるわけでありますが、本市の学校給食の事業規模はどれくらいか、その財源と支出の内容はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　また、給食費の家庭負担はどれくらいか、給食費の負担免除をされている対象者と家庭数はどれくらいなのか、また免除の理由は何かをお尋ねをいたします。　学校給食費等の無償化が自治体で徐々に拡大しているとの報道に接し思い起こすのは、本市でも実施しているこども医療費の導入と拡充の経過であります。子供にかかる医療費、一部負担金を市が保護者に支給するこども医療費は、徐々に対象年齢を引き上げ、本市では現在十五歳の中学卒業時までが対象年齢となっております。また、川越市内に住所があれば、対象の子供の保護者には一部を除いて所得による制限は行われない制度、言いかえればほぼ親の所得によって子供が区別されない制度となっております。　本市において、こども医療費を支給するに至った事由と段階的に行われた実施の経過はどのようになっているのか、県内自治体のこども医療費導入状況はどのようになっているのかお尋ねをいたしまして、一回目の質問といたします。　　（大河内　徹危機管理監登壇） 38 ◯大河内　徹危機管理監　御答弁申し上げます。　初めに、原発の避難指示区域指定の経過と現状について、福島県が公表する情報に基づきお答えさせていただきます。　まず、避難指示区域指定の経過でございますが、平成二十三年三月十一日、東日本大震災の影響による福島第一原子力発電所の事故において、国は原子力緊急事態を宣言し、順次、国や福島県が範囲を広げながら、避難指示や屋内退避指示を発令いたしました。平成二十三年四月、国は警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の避難区域を決め、そのうち警戒区域及び計画的避難区域内に住む方々につきましては、避難せざるを得ない避難指示区域となりました。　現状といたしましては、当初十三市町村が避難指示区域に該当しておりましたが、そのうち五市町村の全域について避難指示が解除されたほか、その他の区域につきましても避難指示区域が縮小の傾向にございます。　次に、本市の原発避難者の年ごとの推移についてでございます。　市で把握しております、福島県から川越市に避難されている方の人数で申し上げます。なお、七月一日現在で申し上げます。平成二十三年二百十七人、平成二十四年二百七十七人、これ以降は居住制限区域の解除などの見直しが行われた後でございます。平成二十五年九十三人、平成二十六年八十八人、平成二十七年七十六人、平成二十八年八十人でございます。　次に、本市が実施した原発避難者に対する主な支援策についてでございます。　東日本大震災が発生した直後には、農業ふれあいセンターにて市内の各団体の御協力をいただいて、本市へ避難されてきた方の受け入れや炊き出しなどの支援を実施いたしました。　また、避難者に対する本市の独自支援事業として、平成二十三年度以降、住宅支援金及び生活支援金を支給したほか、市が実施する各種サービスの減免などさまざまな支援を実施したところでございます。　具体的には、住宅支援金につきましては家賃補助であり、月額三万円を上限として二十四世帯に支給しておりましたが、埼玉県が避難者向け住宅支援事業を開始したため、順次移行し、終了しております。　生活支援金につきましては、平成二十三年度は一世帯五万円を支給し、平成二十四年度以降新たに設置した川越市東日本大震災被災者等支援基金により、毎年度一世帯七万円に増額し、支給させていただきました。この基金事業は平成二十八年三月をもって終了といたしましたが、本年度につきましても被災地や支援団体などから送付される情報誌等を避難者へ提供する事業につきましては、従前どおり実施させていただいております。　最後に、子ども被災者支援法の概要についてでございます。　本法律は、平成二十四年六月に成立した法律で、被災者がいずれかの地域かにかかわらず、みずから居を定め、安心して生活ができるよう定住支援に重点を置きつつ、継続的に必要な施策を行うものとされております。復興庁が公表する情報によりますと支援対象地域は主に避難指示区域等を除く、福島県中通り及び浜通りとなっており、当面、支援対象区域の縮小はしない方針となっております。　また、本法律に関する施策例といたしましては、民間団体を活用した被災者支援や放射線による健康への影響調査、住宅の確保に関する支援となっております。　以上でございます。　　（佐野　勝学校教育部長登壇） 39 ◯佐野　勝学校教育部長　御答弁申し上げます。　二項目めの学校給食について御答弁申し上げます。　川越市の学校給食の歴史についてでございますが、川越市の学校給食につきましては、昭和二十二年に無償乾燥ミルクの救援物資を受け、川越第一小学校など一部の小学校において、学校給食を開始したのが始まりでございます。その後、昭和三十三年四月より、小学校で主食、副食、ミルクの完全給食を開始し、当時の学校給食費は月額二百八十円から三百円でございました。昭和三十五年には、全市の中学校で主食がない補食給食が開始されました。昭和四十四年八月には、今成に学校給食センターが完成し、全小中学校の児童生徒を対象にセンター方式による完全給食を開始したところでございます。　なお、当時の学校給食費につきましては、月額で小学校八百円、中学校九百七十円でございましたが、昭和四十五年、四十六年、四十七年にそれぞれ改定し、また昭和四十九年にはオイルショックによる物価の高騰により、小学校は千七百円、中学校は二千二百円となったところでございます。　その後、昭和五十九年には市内五カ所で給食センターが稼働し、学校給食費は月額で小学校三千五十円、中学校三千七百五十円となりました。平成四年には、小学一年生に箸箱セットを配布する取り組みを開始し、また現在の今成学校給食センターを改築いたしました。　その後の学校給食費につきましては、平成六年、十年、二十一年、二十六年と計四回の改定をさせていただき、現在は月額で小学校四千三百五十円、中学校五千二百五十円となっておるところでございます。　次に、学校給食の役割や目的についてでございます。　学校給食法第一条にございますとおり、学校給食の役割は、まず成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることでございます。また、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断能力を培い、及び望ましい食生活を養うことでございます。　学校給食の目的は、学校給食の充実と学校における食育の推進でございます。本市におきましては、確実な衛生管理のもとに、安全、安心でおいしい学校給食を安定して提供することが大切であると考えております。　次に、社会的に欠食や偏食など食の乱れが問題視されていることに対する教育委員会の考えでございます。　子供の欠食や偏食の原因といたしましては、生活リズムの乱れによるものや、ダイエット志向、家族で食卓を囲む習慣の欠如などさまざまな要因が考えられます。教育委員会といたしましては、学校においては社会科や総合的な学習の時間などで食文化のあり方、家庭科や保健指導で栄養バランスの大切さ、給食指導では食に対する感謝の気持ちを育むとともに、さまざまな教育活動を通して食事の重要性や規則正しい食生活のあり方など指導することが大切であると考えます。　また、家庭の協力が必要不可欠なことから、保護者に対して家庭教育学級や学級懇談会などで食育に関する講話を行うほか、食育に関する資料を配布し、啓発を行うことが重要だと考えております。　次に、新学校給食センター事業の経費削減額についてでございます。　平成二十七年十月十五日に公表しました客観的な評価の結果におきまして、設計、建設から維持管理、運営までの約十六年八カ月の事業期間全体で約十一億一千五百万円としているところでございます。　次に、他の自治体の無償化の状況についてでございます。　学校給食における無償化の全国的な状況につきましては、平成二十八年七月の新聞報道では百九十九区市町村で補助制度を設け、そのうち四十四自治体で全額無償化を行っているとのことでございました。　埼玉県内につきましては、平成二十八年九月現在で把握できたものではございますが、十一市町で補助制度を設け、そのうち滑川町と小鹿野町の二町で全ての児童生徒に対し全額無償化を、秩父市と長瀞町では全ての児童生徒に対し一部補助を行っております。そのほか坂戸市を初め二市五町では、第二子、または第三子以降に対し全額または一部補助を行っております。　次に、本市の学校給食の事業規模、その財源と支出内容についてでございます。　まず事業規模につきましては、平成二十七年度の内容でお答えしますと総額で約二十八億七千万円でございます。内容としましては、食材費、調理員等の人件費及び施設や設備の維持管理に要する費用がございます。　このうち食材費の約十四億三千万円につきましては、保護者に負担していただいている学校給食費を財源として充てておりますが、この食材費につきましては、学校給食法の規定により、保護者の負担とすることとされているところによるものでございます。食材費以外につきましては、一般財源から支出となっております。　次に、給食費の家庭における費用負担と負担免除についてでございます。　本市の学校給食費につきましては、児童生徒一人当たり月額で小学校は四千三百五十円、中学校及び特別支援学校は五千二百五十円を御負担いただいているところでございます。　次に、学校給食費の免除についてでございます。学校給食費そのものを免除する制度はございませんが、就学援助費や生活保護費を受給されている場合には、学校給食費も全額補助されているところでございます。　補助対象となっている児童生徒の人数ですが、平成二十八年九月一日現在、小学生は約二千五百七十名、中学生は約千五百八十名、合計約四千百五十名でございます。　以上でございます。　　（松田裕二保健医療部長登壇） 40 ◯松田裕二保健医療部長　御答弁申し上げます。　食の乱れの影響等についての市の考え方についてでございます。　近年、食をめぐっては、栄養の偏りや朝食の欠食、小児期における肥満や思春期における痩せなど問題が多様化しています。その原因や背景につきましては、家族形態や生活スタイルの多様化、外食産業の増加等さまざまな要因が考えられます。　また、食の乱れが及ぼす影響につきましては、食べることは生きるための基本であり、特に子供にとっては健やかな心と身体の発達に欠かせないものであることから、その影響は大きいと認識しております。　子供のころの食習慣は将来の食習慣へとつながります。そのため、保護者を初め子供を取り巻く周りの人々に対して食育の取り組みを推進していくことが重要であると考えております。　以上でございます。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 41 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　こども医療費を支給するに至った事由と本市の段階的に行われた制度拡充の状況でございますが、当該制度につきましては、昭和四十八年度に埼玉県が一歳未満児を対象に入院及び通院に係る医療費の一部を助成するとされたことから、本市につきましても同年度に、県制度に準じて条例化したことにより始まったものでございます。　その後、平成五年度には入院及び通院について対象年齢を三歳未満に拡大、平成八年度には同様に四歳未満まで拡大、平成十二年度には入院について、その翌年度には通院について小学校就学前までに拡大してまいりました。　その後も平成十七年度には入院について十五歳の年度末まで拡大、平成二十二年度には通院について九歳の年度末まで、平成二十四年度には十二歳の年度末まで、平成二十五年度に十五歳の年度末までと順次対象年齢の拡大を図ってきたところでございます。　次に、当該事業の県内他団体の支給状況でございますが、平成二十八年四月一日現在の県内六十三市町村の状況で申し上げます。まず入院につきましては、対象の子供の年齢を十八歳の年度末としている自治体が六団体、一定要件により十八歳の年度末としている自治体が一団体、十五歳の年度末としている団体が五十六団体でございます。　次に、通院につきましては、対象の子供の年齢を十八歳の年度末としている自治体が五団体、一定要件により十八歳の年度末としている自治体が一団体、十五歳の年度末としている団体が五十七団体でございます。　以上でございます。　　（高橋　剛議員登壇） 42 ◯高橋　剛議員　それぞれお答えをいただきました。　一項目めの原発避難者の現状と支援策についてでありますが、答弁では本年七月一日現在、八十人の原発避難者が川越市内に在住とのことでありました。川越市が寄附金と一般財源をもとに、独自に川越市東日本大震災被災者等支援基金を設けて生活事業支援金を被災者に支給する取り組みは他の自治体に例がなく、評価の高い取り組みであるということでありましたが、昨年度で終了となりました。　朝日新聞と福島大学の今井照教授が今年初めに行った合同調査で、調査に答えた三八％の避難者が「震災前の地域に帰れない」と思っており、「これから頑張ろう」と答えた避難者が前回調査から大幅に減少し、逆に「気力を失っている」と答えた避難者が増加している結果が明らかになりました。長引く避難生活に疲弊している方々も多くなっていることが浮き彫りになりました。　また、避難者の中でも指定区域外からの避難を余儀なくされた避難者は、指定区域から避難を余儀なくされた避難者と違って、現在、住宅支援が唯一の支援で、その支援により厳しい避難生活をつないでいるのが現状とのことであります。　原発避難者がどのような状況に置かれているのか現状把握が必要と考えますが、二回目の質問の一点目としまして、本市に在住の原発避難者の生活実態など実態把握は行われているのか、現状をお尋ねいたします。　指定区域外から避難をしてこられたいわゆる自主避難者に補償されているのは、住宅の無償提供が唯一の頼みの綱であるわけでありますが、福島県は来年三月をもってこの支援を打ち切ることを昨年六月に打ち出しました。　二点目としまして、福島県が今年度自主避難者に対する住宅支援を終了することを決めたその概要はどのようなものか、お尋ねをいたします。　福島への帰還が叫ばれている最近の状況でありますが、一方で、福島県民の健康調査から甲状腺がんの多発も明らかにされております。三点目として、福島県における甲状腺がんの発生状況についてどのような状況となっているのか、把握されているところがございましたらお尋ねをしたいと思います。　福島県が打ち出した自主避難者への住宅の無償提供の打ち切りに対して、周辺自治体の対応も出てきているようであります。四点目としまして、自主避難者への借り上げ住宅の提供終了について、埼玉県の対応はどのようになっているのか、市で把握されているところをお尋ねいたします。

　福島県は、避難者の帰還を早めようとするかのように帰還を促しているように映りますが、避難者の皆さんも避難から五年が経過し、避難先に定着していると帰還は困難であると考えられますが、市のお考えはいかがでしょうか、五点目としてお伺いをいたします。　また、帰還促進に関して避難指示区域はもとより、避難指示区域外においても放射能による汚染状況はさまざまであり、一律に帰還を求めるには無理があるのではないかと考えられますが、市のお考えはいかがでしょうか、六点目としてお伺いをいたします。　原発事故前に生活していた地域に戻りたい気持ちはあっても、今戻ることはできない状況にある原発避難者がいらっしゃるとすれば、そのような方々の生活を支える支援が必要と考えます。避難者の中には、長引く避難生活で追い詰められるように疲弊している避難者がおられます。　七点目としまして、原発避難者への継続的支援の必要性について、市はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　続いて、学校給食費等の無償化についてであります。　本市の学校給食の歴史についてお答えをいただきました。昭和二十二年に無償乾燥ミルクの救援物資を受け、川越第一小学校など一部の小学校で学校給食が始まり、昭和三十三年には小学校で主食、副食、ミルクの完全給食を開始、昭和三十五年に全市の中学校で主食のない補食給食が始まり、昭和四十四年、今成学校給食センターが完成して、全小中学校の児童生徒を対象としたセンター方式による完全給食が開始したとのことでありました。　説明からすると私自身、自校式学校給食を経験した最後の世代であったと理解をさせていただきました。調理室から漂ってきた給食のおいしいにおいが思い出されます。　食の乱れについて、健康づくり支援課、教育指導課からお答えをいただきました。子供たちの健全な成長に食が果たす役割は重要で、保護者を初めとする子供たちを取り巻く人たちの食に対する理解が大切であることが述べられていたと思います。　家族形態や生活スタイルの変化とともに、保護者たちの経済状況が子供たちに大きな影響を及ぼしていることが、昨今危惧をされています。子供たちの貧困が言われるようになって久しくなります。貧困の連鎖を断ち切ることが求められており、政府や自治体においてもさまざまな議論がされてまいりました。　最近では、子供の支援について、未就学児へのアプローチの重要性が言われております。そして、その一環として子育て世代の負担軽減の必要性が以前にも増して強調される状況となってきたように思います。よく言われることでありますが、日本における子育て世代への支出は、ＯＥＣＤ加盟国でいまだ下位に低迷している状況であります。　学校給食においては、就学援助費や生活保護費を受給している場合、学校給食費は全額補助されることとなっていて、九月一日現在、補助対象の小学生が二千五百七十名、補助対象の中学生は千五百八十名、合わせて四千百五十名が対象となっているとのことであります。家計が補助対象に至らなくても、生活に困窮している家庭は相当数あるはずでありまして、生活保護や就学援助とは違った形の支援は必要とされているのではないかと考えます。自治体における学校給食費等の無償化の広がりは、そのことのあらわれであると理解をしております。　このように考えているのは自治体に限ったことではなく、安倍政権下の経済財政諮問会議における議論でも給食費の無償化が取り上げられ、検討すべき施策として浮上してきているようであります。　改めて、本市において給食費を無償化した場合の対象者数と影響はどのようになるのか、モデルケースとして、小学一年生の学校給食費、中学一年生の学校給食費、保育園給食費、それぞれについてお答えをいただければと思います。　二回目の最後に、教育長にお尋ねをしたいと思います。　子育て世代の教育に要する経費の増大や、経済的な理由で生活の困窮を深めている世帯が増加している状況は、奨学金問題や中途退学問題を挙げるまでもなく、教育の現場をおあずかりになる立場から実感をされておられるのではないかと思われます。　今後これらの課題に対処するために、子育て家庭への経済的支援のための学校給食費の無償化を進めるべきではないかと考えますが、教育委員会はどのようにお考えになるのか、教育長の見解をお伺いいたします。　以上、二回目の質問といたします。　　（大河内　徹危機管理監登壇） 43 ◯大河内　徹危機管理監　御答弁申し上げます。　初めに、原発避難者の実態把握についてでございます。　避難者の把握につきましては、東日本大震災等により被災県の住民が全国に避難したことを受け、被災者の居所を把握し、必要な支援策など情報を適切に届けることを目的に、全国の市町村窓口で避難先の届け出をする全国避難者情報システムにより行っております。　また、平成二十五年二月に、埼玉県からの依頼により、埼玉県が借り上げる民間賃貸住宅に住む避難者世帯三十二世帯を対象に戸別訪問を実施し、居住の確認を行いましたが、これまでに原発避難者の生活実態の実態把握を行ったことはございません。　次に、自主避難者に対する住宅支援の終了について、福島県が公表する情報に基づき御答弁させていただきます。　東日本大震災等の被災地として応急仮設住宅などの費用は、災害救助法の適用対象となった後、災害救助法の弾力運用により、民間住宅をみずから借りている被災者についても災害救助法の対象となっております。これは、福島県以外へ避難している被災者についても同様の取り扱いとなりましたので、全国の都道府県を通じて被災者の住む民間賃貸住宅を借り上げ、提供する仕組みを整えたものでございます。　この借り上げ住宅の提供は、当初の予定期間を二年とし、毎年度一年ずつ延長しながら現在に至っておりますが、福島県につきましては、原発の避難指示区域が除染により縮小していることを踏まえ、避難指示区域以外からの自主避難者についてのみ、平成二十八年度末をもって終了することを決めております。　なお、福島県は民間賃貸住宅の借り上げ終了までに福島県内の自宅等への帰還を促すため、引っ越し費用の援助などを実施しております。　次に、福島県における甲状腺がんの発生状況についてでございます。　福島県の「県民健康調査」検討委員会が公表している、平成二十七年三月、甲状腺検査に関する中間取りまとめの情報によりますと、平成二十三年十月に開始した先行検査において、震災時に福島県にお住まいで、おおむね十八歳以下であった全県民を対象に検査を実施し、約三十万人が受診し、そのうち百十二人が甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと判定され、このうち九十九人が手術を受けたということでございます。　次に、自主避難者への借り上げ住宅の提供終了について、埼玉県の対応についてでこございます。　埼玉県住宅供給公社が公表する情報によりますと、借り上げ住宅の提供終了前ではありますが、平成二十八年四月、福島県東京電力原子力事故による自主避難者向けの一般住宅の優先入居受付を実施し、十戸の入居受付を行い、四世帯が申し込んだということでございます。　次に、避難から五年が経過し、避難先である本市へ定着している方が帰還することへの考えについてでございます。　避難とはいえ、長く住んでいただいた本市を離れるということが、固まりかけた生活環境や子供の周辺環境を変えてしまうこともあり、帰還が困難となってしまう避難者の方の実情は理解できるところでございます。しかしながら、福島県が帰還支援事業を実施するなどふるさとへの帰還を促していることもあり、被災県の意向を踏まえる必要があると考えております。　次に、避難指示区域以外における放射能汚染の影響についての市の考え方でございます。　本市といたしましては、福島県の放射能汚染の影響を推しはかるに当たっては、避難指示が解除されたということについて、国や福島県が除染の進行状況などから、帰還することができる状況にあると判断していることを踏まえる必要があると考えております。　最後に、原発避難者への継続的な支援の必要性についてでございます。　原発避難者のうち避難指示区域の避難者の方につきましては、災害救助法の適用も継続しており、被災県としても支援を継続しております。また、避難指示を受けていない自主避難者の方につきましては、災害救助法に基づく民間賃貸住宅の借り上げ入居は終了するものの、福島県の独自支援として一定の条件はございますが、家賃の半額、上限三万円の家賃補助を実施するなどの動きも出ております。　避難者の方々が置かれた状況は個々に異なっており、一概に言えることではないと考えておりますが、福島県の動向や避難者の方の状況なども注視しつつ、川越市として支援の実施、及び手法について調査研究する必要があると考えております。　以上でございます。　　（佐野　勝学校教育部長登壇） 44 ◯佐野　勝学校教育部長　御答弁申し上げます。　二項目め、学校給食費を無償化した場合の対象者数と影響額についてでございます。　まず、小学一年生の学校給食費を全額免除した場合についてでございます。平成二十八年五月一日現在、市立小学校三十二校の小学一年生は三千十三人でございます。小学一年生の給食費は、現在年間で一人四万五千五百四十円でございますので総額では約一億三千七百万円となります。　次に、中学一年生の学校給食費を全額免除した場合についてでございます。平成二十八年五月一日現在、市立中学校二十二校の中学一年生は二千七百六十七人でございます。中学一年生の給食費は、現在年間で一人五万七千七百五十円でございますので、総額では約一億六千万円となります。　以上でございます。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 45 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　保育園の給食費を無償化した場合の対象者数及び影響額についてでございます。　保育園の給食費につきましては、三歳以上の園児の御飯などの主食費のみの御負担をいただいておりますが、平成二十七年度決算における実績額で申し上げますと、公立保育園につきましては年間でおよそ一千万円、人数にしておよそ一千百人が影響を受けるものと思われます。民間保育園につきましては、主食費が園によってまちまちではありますが、年間でおよそ一千八百万円、人数にしておよそ一千百人が影響を受けるものと思われます。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 46 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　学校給食費の無償化についての考えでございます。　学校給食費が無償化された場合には、一人当たり小学生年間約四万八千円、中学生約五万八千円が保護者の負担から軽減されることとなります。しかしながら、その一方で、市の財政にとりましては、年間約十四億円の食材費の財源がなくなることとなりますので、大きな負担となることが懸念されます。　また、教育の観点から申しますと子供たちにとりまして、親への感謝の心が従来よりも希薄となりはしないかなど、子供たちに及ぼす教育の影響も懸念するところであります。　このような点を考慮いたしますと、保護者の方々に御負担いただくことは大切であると考えているところでございます。　以上でございます。　　（高橋　剛議員登壇） 47 ◯高橋　剛議員　三回目の質問をさせていただきます。　まず、原発避難者の現状と支援策についてであります。　福島県が打ち出した自主避難者への唯一の支援策、住宅支援を来年三月で打ち切ることとした決定は、各地で不安の声や生活が行き詰まるとの悲痛な声が上げられております。打ち切り決定の後、家賃の半額、上限三万円の家賃補助が示されましたが、所得制限がある上、期間が二年間に限定されているため、さらに見直しを求める声が上がっている状況であります。　また、避難者の支援団体からは、帰還ができるとされる福島県内の地域には、いまだ放射線のレベルが高いホットスポットが存在することが指摘されておりまして、帰還に対する危惧が表明をされています。　甲状腺がんの発生状況についてお答えをいただきました。平成二十七年三月までの検査の取りまとめで、百十二人の甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いが認められ、九十九人が手術を受けたとのことでありますが、その後その人数はさらに増加を続けているのが現実であります。子育て中の避難者からは、子供がいつ発病するか不安であること、そのような中で帰還はできないとの声を耳にします。　答弁では、原発避難者の生活実態の把握は、本市においては、まだ行われていないとのことであります。　この項目の質問の最後に市長にお伺いをいたします。原発避難者の現状を把握した上で、支援について検討していただきたいと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　続いて、学校給食費等の無償化についてであります。　学校給食費の無償化を小学一年、中学一年、そして保育園をモデルケースに全面的導入ではなく、対象者の一部に導入した場合の対象人数と影響額についてお答えをいただきました。川越市は、県内で三番目の規模の自治体でありまして、この間、給食費の無償化を導入した自治体とはやはり規模が違うのは明らかであります。小学生の児童数は約一万八千七百人、中学生の生徒数は八千六百人、学校給食の事業規模は二十八億七千万円で、そのうち食材費が十四億三千万円、これが学校給食費で充てられているとのことでありますから、額の大きさからして全面的な無償化が現実的でないのは当然であります。　先ほどお答えいただいたこども医療費拡充の経過は、参考になるのではないかと考えます。昭和四十八年、乳児医療として始まり、県補助金があるとはいえ、その後徐々に対象年齢を引き上げる形で対象を広げ、今では県内の全ての自治体が十五歳の年度末までを対象とするに至りました。　時間をかけてでも本市における学校給食費の無償化をぜひ進めていただきたいと考えております。そのために、教育委員会におかれては、無償化の効果や影響を多角的に検討していただければと、要望させていただきます。　既に無償化を導入した栃木県大田原市は、無料化の概要を解説した資料の中で、「子どもたちに感謝するということを具体的に体験させて学ぶことは、大変重要である」としております。　少し長くなりますが、資料の記述を引用させていただきたいと思います。「給食の食材の調達では、多くの動植物の命が原材料となること、調理では調理員や調味料を作る人のご苦労に、食べるときには誰かが費用の負担をしてくれていることを学びます。無料化によって、この誰かが大田原市民全体であることに気付き、知らない人も支えてくれているという協働の仕組みや、大人への尊敬を学習する生きた教材になると思われます。子どもたちがやがて大人になり、給食費無料化の理念を理解し、進んで納税や自分の子どもに教育を受けさせたとき、食育・徳育が実を結ぶことになります」と表記されておりまして、裏づけになる理念がしっかりあると認識をさせていただきました。　この九月、二学期が始まり、三つの小学校の普通教室でエアコンが動き出したとのことであります。蒸し暑い残暑の日にはエアコンによってよりよい教育環境が実現しているものと思われますが、子供たちが喜ぶ姿が目に浮かぶようであります。　ここに至る道のりは平たんではなかったように思います。エアコンの設置を望む多くの保護者や子供たち、地域の方々の署名が集まって、さまざまな議論を経て、市長の決断が導き出されたものと理解をしております。もちろん周辺自治体の動向も考慮されたものと理解をしております。以前であれば到底無理と思われたエアコンの設置も、行政をつき動かすことで実現するものと思い知りました。　川合市長は、かつて国政において「コンクリートから人へ」と盛んに叫ばれていた当時、「川越市においてはコンクリートも人も」だと発言されていたことをよく知っております。実際、この間ウェスタ川越や新斎場、さらには新河岸駅周辺整備や新学校給食センター整備など矢継ぎ早に事業を進めてこられました。これらをコンクリートと一概には言えないとも思いますが、人に当たる部分をさらに推し進めていただきたいと思います。　学校給食の無償化は、将来の社会を支える子供たちへの投資、人への投資とも言えるものと考えます。他の自治体のように一足飛びに全面的な無償化の導入は困難と考えますが、こども医療費がそうであったように段階的に拡充していくことで、効果を高めていくことができるのではないかと考えます。小学一年生を対象にするところから無償化を導入していくべきと考えます。　先ほどお答えいただいように新学校給食センターをＰＦＩで整備することで、十一億一千五百万円の経費削減につながる見通しが示されました。ＰＦＩ自体には課題も問題もあるものと理解をしておりますが、学校給食の事業で導き出される経費削減相当額は、学校給食の事業に充てると考えるべきではないでしょうか。　この質問の最後に、学校給食費の無償化を進めることについて、市長の見解を伺いまして、私の一般質問といたします。　　（川合善明市長登壇） 48 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　まず、原発避難者への支援についてでございます。　原発避難者の方々がやむなく本市に避難されていること、個々の諸事情により帰還が困難となっている方がいらっしゃることについては、十分理解しているところでございます。　また、東日本大震災から五年が経過し、避難指示区域の縮小や被災県の支援策にも変化が見られるようになるなど、原発避難者の方の環境は帰還を求めるような方向に変化している側面もあると考えております。　これらを踏まえ、本市といたしましては、被災県である福島県の意向や原発避難者の方々の実情に配慮した施策について協議検討して対応する必要があると考えております。　次に、学校給食費についてでございます。　現在、本市といたしましてはさまざまな施策を実施し、子育て支援を推進しているところでございますが、今後さらなる子育て環境の整備推進のため、より効果的な施策の検討を進めていく必要があると考えております。　御提案の給食費の無償化につきましては、こうした検討の一つとして、今後の社会経済情勢なども勘案し、本市として総合的に見きわめていく必要があるものと考えているところでございます。　また、長期間に及ぶ継続的な施策と考えられますので、財源の確保の点におきましても、慎重かつ十分な検討が必要であると考えております。　いずれにいたしましても無償化を実施するに当たりましては、実施の目的や必要性、その効果、恒常的に多額の財源が確保できるのかなどについて十分に研究する必要があると考えております。　以上です。 49 ◯小ノ澤哲也議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時〇分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後二時六分　再開 50 ◯小ノ澤哲也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　伊藤正子議員。　　（伊藤正子議員登壇） 51 ◯伊藤正子議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります三項目について、一般質問いたします。　まず、市民の健康維持のための病気の予防・早期発見についてです。　各市町村で健康寿命を延ばそうという動きが見られます。健康寿命が延びれば、国民健康保険や介護保険の利用を抑制できるということに注目が集まりがちです。そのことも大事ですが、健康である期間が延びれば、その人の幸せも延びると考えます。健康であれば日常の活動の幅も広がり、可能性も広がります。健康はどの人にとってもかけがえのないものだという原点に立ち返って、健康を維持するためにどうしたらいいのか考えてみたいと思います。　まず、平成二十七年三月から「ぴんぴんきらり健康寿命日本一を目指します」というスローガンで行われている健康かわごえ推進プランについてお尋ねします。　一点目、健康かわごえ推進プランでは、健診、重症化予防についてどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

　自分の現在の体の状態を知るために健診は有効だと考えます。そこで、二点目、市で実施している健診はどのようなものがあるか。　三点目、各健診の受診状況についてお尋ねします。　健康かわごえ推進プランでは八つの重点分野の中で、健診と歯と口の健康を掲げています。小中学校においては、年度ごとに健康診断を行っています。子供は病気と余り縁がないイメージですが、若年のころから健康診断を通して健康に関心を持てば、長い人生で健康でいられる期間が延び、どのような生活が健康に役立つか学ぶことができます。　そこで、健康診断では、幾つかの検査を行っていますが、特に歯科についてお尋ねします。　四点目、小中学校において歯科健康診断で指摘があった場合に、受診を進める受診勧奨をしているが、治療はどのくらい完了しているのか、また治療が完了していない児童生徒にはどのように働きかけているのかお尋ねします。　住みなれた地域、あるいは自宅でできるだけ長く住み続けるためには、自分で物事を理解し、判断して決定することが重要だと思われます。自己決定を阻害する要因の一つとして、認知症が想定されます。　五点目、県で取り組み始めた認知症検診とはどのような事業か、また川越市での取り組み状況はいかがかお尋ねします。　二項目め、安全で実りある部活動についてです。　部活動は、教科学習とは違った側面があり、生徒の生活の気分転換となるものだと思われます。心身を成長させ、生涯楽しむ趣味になるということも珍しくありません。そして、心身の発達が著しいこの時期は、指導に配慮が必要だと思われます。例えば必要な時間以上の練習や必要以上に厳しい練習は、心身の発達に影響を与えます。大きなけがなどは部活動に参加できなくなる場合もあります。　そこで、改めて川越市の部活動の現状についてお尋ねいたします。　一点目、部活動の目的、意義、効果について。　二点目、中学校の部活動の運動部と文化部の加入率について。　三点目、顧問が部活指導に当たる時間と、土日の部活動の実施について、特に中学校が休みの日に当たる土曜日、日曜日はどうなっているのでしょうか。　四点目、部活動の指導上のルールや留意点についてお尋ねいたします。　三項目め、ウェスタ川越の利用について2)です。　昨年十二月議会でも取り上げさせていただきました。駅から近く、ホールの音響がよく、利用された方にお褒めいただくことが多いです。施設が周知され、利用者の増加とともにお問い合わせや要望がありましたので、何点か取り上げさせていただきます。　一点目、大ホールの稼働率についてお伺いします。　二点目、大ホールの収容人数とトイレの数についてお伺いします。　ウェスタ川越には車寄せがありません。そこで三点目、タクシーの乗降場所についてどのような案内を行っているかお伺いします。　さきの議会の一般質問で大型バスの駐車場ができたとお聞きしました。四点目、大型バス駐車場が設置されているが、どのように周知しているのかお伺いします。　公共地下駐車場は二十四時間稼働しています。五点目、ウェスタ川越の開館時間外に公共地下駐車場を利用した場合、外への出入り口はどこにあるかお伺いします。　ウェスタ川越は指定管理ですが、市民は市の施設であり、市が管理運営していると理解されている方が多いです。六点目、ウェスタ川越内に市の職員はどのように配置されているのかお伺いします。　以上、一回目といたします。　　（松田裕二保健医療部長登壇） 52 ◯松田裕二保健医療部長　御答弁申し上げます。　健康かわごえ推進プランにおける健診、重症化予防の取り組みについてでございます。　健康かわごえ推進プランでは、健康づくりを積極的に推進するための八分野を設定しており、健診と重症化予防もその中に位置づけております。市民がいつまでも健康で過ごすためには、健診を受けて自分の健康状態を知り、生活習慣の改善や早期治療により重症化予防に取り組むことが重要です。　乳幼児期から高齢期まで年代により課題や留意する点が異なりますので、それぞれの世代に応じた取り組みをわかりやすく示したライフステージごとのリーフレットを作成いたしました。そのリーフレットを健康づくりの各種教室や健康相談会などに出向いた際には、世代に応じて配布し、啓発しております。また、公民館等の公共機関にも配布し、その取り組みの周知に努めております。　次に、市で実施している健診はどのようなものがあるかについてでございます。　まず、健康増進法に基づきがんの早期発見、早期治療により、がんによる死亡を減少させることを目的に、がん検診を実施しております。対象者は胃がん、肺がん、大腸がんは四十歳以上の方、子宮がんは二十歳以上の女性、乳がんは四十歳以上の女性、前立腺がんは五十歳以上の男性でございます。　次に、その他の検診といたしまして、骨密度検診、歯周病検診、健康増進健康診査、肝炎ウイルス検診を実施しております。骨密度検診は、骨粗鬆症の早期発見を目的とし、平成二十七年度までは十八歳以上、二十八年度からは四十歳以上の方を対象に、歯周病検診は歯周疾患の早期発見、早期治療を目的とし、四月一日現在で四十、四十五、五十、五十五、六十、六十五、七十歳の方を対象に、健康増進健康診査は生活習慣病予防を目的とし、四十歳以上で社会保険に加入していない生活保護世帯に属する方等を対象に、肝炎ウイルス検診は肝炎ウイルス感染の早期発見により肝炎による健康被害を回避、軽減することを目的とし、二十歳以上の肝炎ウイルス検診未受診でかつ現在治療中でない方を対象に実施しております。　また、高齢者医療の確保に関する法律に基づき、四十歳以上の国民健康保険被保険者を対象に特定健康診査を、後期高齢者医療の被保険者を対象に健康診査を実施しております。　次に、各種健診の受診状況につきまして、直近の平成二十七年度の状況で答弁いたします。　がん検診の受診者数及び受診率は、胃がんが二千三百六十八人で二・五％、肺がんが二千四百七十人で二・七％、大腸がんが二万五千六十八人で二六・九％、乳がんが五千八百七十六人で二二・一％、子宮頸がんが四千九百七十七人で一六・六％、子宮体がんが千六百五十五人で六・九％、前立腺がんが九千四百二十三人で三〇・六％でございます。　骨密度検診は受診者数二千七百八十三名、歯周病検診は受診者数百二十八名、健康増進健康診査が受診者数四十名、肝炎ウイルス検査は受診者数千七百十四名でございます。　国民健康保険の特定健康診査につきましては、受診者数二万五千百七十四人、受診率四〇・七％、後期高齢者医療の健康診査につきましては、受診者数一万二千百八十七人、受診率三二・二％でございます。　以上でございます。　　（佐野　勝学校教育部長登壇） 53 ◯佐野　勝学校教育部長　御答弁申し上げます。　小中学校における歯科健康診断についてです。　まず、歯科健康診断の結果でございますが、各学校では児童生徒を通して保護者に通知しております。その中で、虫歯や口腔内の疾病が見つかった児童生徒につきましては、歯科医院を受診した後に結果を学校へ提出することになっております。これをもとに教育委員会では、虫歯の本数に対する治療した歯の本数の割合を計算しております。平成二十八年九月のその割合は、小学校においては七七・二％、中学校においては七六・五％で、過去五年上昇傾向にあります。　次に、治療が完了していない児童生徒やその家庭への働きかけについてです。学校では、各家庭に配布する保健だよりや、また長期休業前にも再度通知を出すなどの働きかけにより、処置率の向上に努めております。　続きまして、二項目めの安全で実りある部活動についてでございます。　部活動の目的、意義、効果についてでございますが、学習指導要領には部活動について、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化及び科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものと示されております。本市においても部活動は、生徒が授業や学級、学年の枠を越えて、生徒同士、生徒と顧問が共通の目標に向かって努力する過程を通して、同学年や異学年の人間関係を学ぶなど自主性や協調性、連帯感などの育成を図り、学校生活に豊かさをもたらす効果があり、教育的に意義のある活動と位置づけております。　続きまして、中学校の部活動の加入率につてでございます。　平成二十八年五月一日現在の、学校の教育活動に関する調査によりますと、市内中学校の部活動加入率は、運動部が六六・七％、文化部が二〇・一％、合計では八六・八％でございます。　次に、顧問が部活動指導に当たる時間と土日の部活動の実施状況についてでございます。　顧問が部活動指導に当たる時間につきましては、季節や各学校によって違いがございますが、始業前の朝練習と、授業終了後から下校時刻までの時間を部活動の指導時間と考えますと、平日は夏季で約二時間、冬季で約一時間となっております。なお、部活動の下校時の終了時刻は、日没時刻を考慮して各学校が設定しております。　また、教育委員会といたしましては、県の指針に基づき無理な指導にならないよう、休養日を設けるなどの指導をしておりますが、土日の実施につきましては、各学校の裁量に委ねて実施している状況でございます。　次に、部活動の指導についてでございます。　部活動は、各学校では、目的や意義を超え、勝利にこだわり過ぎることなく、安全で生徒の自主性や意欲を重んじた活動を通して、充実した学校生活と文武両道を目指した指導を行うことが重要でございます。　教育委員会といたしましては、各学校で部活動が適正に運営されるよう、文部科学省が示した運動部活動での指導のガイドラインや埼玉県教育委員会の運動部活動指導資料も参考にし、適切な運動部活動について指導をしております。　以上でございます。　　（関根水絵福祉部長登壇） 54 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　初めに、埼玉県の認知症検診事業についてでございます。　本事業は今年度の新規事業であり、認知症検診を行うことで認知症の早期発見、診断、治療と発症予防を図ることを目的としております。各市町村が実施主体となり、年度内に七十歳になる方を対象に認知症検診を実施した場合、検診を受けた高齢者のうち、国民健康保険加入者分について、国民健康保険財政調整交付金として実施市町村に助成を行うものでございます。　検診の内容は、埼玉県医師会の監修により作成された認知症検診チェック票を用いた、医師によるスクリーニング検査でございます。検査の結果、認知機能の低下が疑われる方には精密検査を勧奨し、明らかな認知機能の低下がない方には、市町村が行う介護予防事業を勧奨することとされております。　次に、本市の取り組み状況でございます。　本市では認知症検診は実施しておりませんが、現在認知症の早期発見の一助となるよう、御自身や御家族がいつでも身近なところで気軽にできるような簡易チェックシートを掲載した認知症特集パンフレットを、広報紙折り込みにより全戸配布することを予定しているところでございます。　以上でございます。　　（庭山芳樹文化スポーツ部長登壇） 55 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　三項目めのウェスタ川越の利用についてでございます。　初めに、大ホールの稼働率につきましては、利用日数を利用可能日数で除した稼働率で申し上げますと、一般貸し出しを開始いたしました平成二十七年七月から平成二十八年七月までの稼働率は約七二％となってございます。　次に、大ホールの収容人数とトイレの数についてでございます。　まず、大ホールの収容人数でございますが、椅子席一千七百十二人、親子席十人で、合計一千七百二十二人を定員数としてございます。　また、大ホールのトイレでございますが、来場者用のトイレの便器数で申し上げますと、男子用大便器が十一個、男子用小便器が二十二個、女子用便器が三十五個でございます。また、多目的トイレは六カ所設置してございます。　次に、タクシーの乗降場所の案内についてでございます。　タクシーの乗降場所につきましては、利用者からお問い合わせをいただいた際に、指定管理者におきまして利用者の状況等を伺った上で安全管理等に配慮しながら、初めの一時間が無料でございます公共地下駐車場を利用し、エレベーター近くで乗降していただくなど、状況に応じました御案内をさせていただいております。　次に、大型バス駐車場の周知についてでございます。　本年四月に設置いたしましたバス等の大型車両の臨時駐車場につきましては、大ホールなど各施設予約の際に、指定管理者において御案内をさせていただいております。　次に、開館時間外の公共地下駐車場の利用についてでございます。　開館時間外の公共地下駐車場を含めたウェスタ川越の施設では、防犯や安全性の面から御利用いただけるエレベーターや階段を制限してございます。開館時間外における公共地下駐車場からの出入り口につきましては、警備員がおります施設南側の防災センター前にございますエレベーター、または階段、もしくはウニクス川越側の階段を御利用いただくこととなってございます。　次に、市職員の配置についてでございます。　ウェスタ川越内にございます市直営施設の正規職員数で申し上げますと、南公民館に五名、ウェスタ川越証明センターに二名、子育て支援センターに六名の市職員がそれぞれ配置されております。このうち証明センターの一名につきましては、市施設を統括する文化芸術振興・市民活動拠点施設統括幹を兼ねてございます。また、三階にございます市民相談室につきましては、市が委嘱いたしました相談員のほか、相談受付を業務委託で行っております。　以上でございます。　　（伊藤正子議員登壇） 56 ◯伊藤正子議員　それぞれお答えいただきました。　健康かわごえ推進プランでは、健診に重点を置き重症化を防いでいること、世代別のリーフレットを作成していること、こちらになります。　川越市の受診状況についてお聞かせいただきました。幅広い健診を実施し、市民の健康管理に役立っていると思われます。特に国民健康保険の特定健康診査は四〇・七％の受診であり、日ごろの健康や生活習慣病への関心が高いようです。過去五年の受診率も毎年ふえており、市の啓発が功を奏していると思われます。　健診はさまざまな形で行われており、市民全体の受診状況を把握するのは難しい面もあります。胃がんの受診率は二・五％、肺がんの受診率二・七％ですが、第十二回川越市市民意識調査において、胃がん検診・肺がん検診ともに三〇％半ばとなっています。大腸がん二六・九％、乳がん二二・一％、子宮頸がん一六・六％、子宮体がん六・九％、前立腺がん三〇・六％でした。　さきの田畑議員の質問の中でもさまざまな市の取り組みについて触れられていました。市の取り組みはすばらしいと思いますが、なかなか受診に至らないようです。　同じく市民意識調査では、受診していない理由として、「症状があれば診察を受ける」が三五・四％、「経費がかかる」が二四％、「受診したいが時間がない」二〇・六％、「検診に出かけるのが面倒」二〇・一％となっています。受診する時間がない中、症状もないので健診に出かけるのが面倒といったところでしょうか。　しかし、統計かわごえ平成二十七年度版によりますと昨年二千九百七十一人の方が亡くなり、八百八十七人が新生物悪性、つまりがんが原因となっています。ほかの原因より圧倒的に多いです。　新聞の報道によりますとがんの生存率が向上しています。そこで、お尋ねします。六点目、がん生存率が三年前より三・五ポイント向上したのは、早期診断の結果と言われているが、市としてどのような認識を持っているのか。　また七点目として、がん発症率に地域差があるが、市としてはどのように分析し、とらえているのか。　平成二十七年度学校保健統計によれば、全国的に虫歯はピーク時、昭和四十年から五十年代より減少傾向が続いています。そのような中、小中学校の児童生徒の虫歯の七割以上が治療されているが、二割強は治療していないとのことでした。　虫歯は暮らしの病といわれ、子供の生活の状態を反映しています。一般的に歯は六歳から十二歳で生えかわります。その後、永久歯は亡くなるまでずっと使い続けます。　八点目として、健康かわごえ推進プランでは、年代ごとに歯と口の健康について掲げているのはなぜかお尋ねします。　今後、市民への働きかけがますます重要になると思われます。九点目として、健康づくりの啓発の具体的な取り組みはどのようなものかお尋ねいたします。　続いて、安全で実りある部活動についてです。　部活動は、スポーツや文化及び科学などに親しみ、教育の一環として行われるものと理解いたしました。中学校の授業は体育、芸術科目、理科などがあり、部活動に直接関係はないものの、生徒の成長に大きく寄与し、部活動を活性化させるものと考えます。　そこで、特に中学生の体力、運動能力についてお尋ねいたします。　中学入学に際して、制服や通学用かばん、学用品などをそろえ、保護者の負担となっています。特に第一子の場合、部活動に思いがけず費用がかかることを知らず、驚く保護者の方がいるようです。また、費用の負担が厳しい場合、生徒の部活動の選択に影響しています。　そこで、部活動にかかわる費用についてお尋ねいたします。　少子化の影響からクラス数が減少し、時には経験のないスポーツや楽器などを指導する場合もあると思われます。部活動指導に対して顧問の経験が浅い場合の対応についてお尋ねします。　成長期のけがや事故は、生徒のその後の人生に影響します。体温より高い気温の中で運動するのは望ましくないとも言われています。そこで、けがや熱中症の予防についてお尋ねいたします。　続いて、ウェスタ川越の利用について2)です。　ホールの定員が千七百二十二人、トイレの便器の合計は七十四個とのことでした。単純に便器の数で定員を割りますと、一つの便器を約二十二人が利用する計算となります。ウェスタ川越ではありませんがトイレの利用実態調査があり、便器一回転に三分かかるとするデータもあります。大ホールで男女ともにトイレの外まで並んでいる姿をしばしば見かけます。

　七点目として、大ホールのトイレの数が足りないと思うが、対応できないかお伺いいたします。　また、八点目として、トイレの個室に設置されているベビーチェア使用時にドアの開閉ができなくなるという現象がありますが、どう考えているのかもお伺いいたします。　チャリティコンサートを行ったが、チャリティーのため有料の催しとなり、ウェスタ川越の利用料が高くなってしまった。そのためチャリティーに回す金額が、市民会館を利用していたときより減ってしまったとの声が寄せられています。チャリティーについて定義し、会計報告を義務づけるなどのルールづくりをすれば、減免できるのではないかと考えています。　そこで、再度チャリティーを目的とした施設利用に対して減免はできないかお伺いいたします。　ウェスタ川越は、新しくきれいな施設だと好評です。その一方で、電光掲示板の案内が見えづらいとか、壁にある案内表示がわかりづらく、トイレや目的の部屋がわかりづらいという声が寄せられています。また、主催者によってはスタッフが案内板を持って一階の入り口付近に立っていることも多いです。　十点目として、施設の利用において、養生テープ等による壁や床へ掲示ができない理由は何かお伺いします。　ウェスタ川越は、魅力的な催しも多く、県の施設もあり、いろいろな事情の方が訪れます。そこで、十一点目として、視覚障害や聴覚障害のある方や車椅子を御利用されている方に対し、施設上どのような配慮がされているかお伺いします。　大ホールでの催しは、チケットが発売して二十分で売り切れたり、アマチュアの音楽グループのコンサートでも満員となったりしています。一階、二階の客席はステージが明るく、フットライトもあるので歩くのに十分な明るさがあると考えます。しかし、三階はステージから離れているため、フットライトだけでは足元が見えづらいです。安全のために大ホール公演時、足元が暗いため、もっと明るくできないかお伺いいたします。　主要施策の成果に関する説明書によりますと、ウェスタ川越は年間六十四万人が来場しています。この人数には、南公民館の利用者や県の施設利用者などは含まれていません。また、二階には子育て支援センターもあり、小さいお子さんを連れた方もたくさん来ます。　そこで、十三点目として、緊急時の避難体制はどのようになっているかをお伺いします。　以上で二回目といたします。　　（松田裕二保健医療部長登壇） 57 ◯松田裕二保健医療部長　御答弁申し上げます。　がん生存率の向上と早期診断の関係についてでございます。　議員さん御示唆のとおり、生存率向上の要因として、早期診断、早期治療の影響はあると認識しております。その他の要因といたしましては、国立がん研究センターによりますと、前立腺がんや乳がんなど予後のよいがんがふえたことなど、部位構成の変化や罹患年齢構成の変化などの影響も考えられるが、治療法の改善などが影響しているとは言い切れないとの分析でございました。　したがいまして、現時点では早期に発見し、早期に治療することが、がんを予防、治療する上で最大限の効果があることから、市では引き続き定期的にがん検診を受診していただく必要性についての啓発に力を入れていきたいと考えております。　次に、がん発症率の地域差についてでございます。　国立がん研究センターによりますと、がんの発症率について全国平均を一〇〇とした場合、患者が多い目安の一一〇以上の地域は、胃がんを例に挙げますと、男女ともに東北、北陸から山陰にかけて多いとの結果でございました。このように胃がんの発症率が高いのは、食塩摂取量が多い地域とおおむね一致するとのことでございます。　市といたしましては、改めて禁煙する、お酒の量を控える、バランスのとれた食生活を送る、適度な運動をするなど生活習慣の改善の大切さについて啓発するとともに、がん検診の受診を勧奨していきたいと考えております。　次に、健康かわごえ推進プランにおける年代ごとの歯と口の健康についてでございます。　歯と口の健康は、肥満や糖尿病などの生活習慣病の予防や高齢期での摂食や嚥下等の口腔機能の維持など全身の健康の保持・増進のため、また適切な食生活を送る上でも重要な役割があります。口腔内の環境は、成長とともに大きく変化するため、年代ごとに特徴は異なります。そのため、年代ごとの特性に合わせた口腔ケアに取り組むことが重要である考え、健康かわごえ推進プランの重点分野に位置づけ、ライフステージごとに歯と口の健康を示しております。　次に、健康づくりの啓発の具体的な取り組みについてでございます。　現在、健康かわごえ推進プランの取り組みを広く市民に周知するため、毎月二十五日号の広報川越のコラム内に、世代別に目指す姿と取り組みのポイントを紹介しています。また、ホームページやツイッター、健康づくりスケジュールなどで健康情報の発信を行っております。　さらに、地区担当保健師が子育てサロンや公民館、自治会等の市民の集まる場所に出向いた際には、直接市民に声をかけながら健診の受診勧奨や世代別リーフレットなどを配布して、より多くの方に健康情報が届くよう活動しております。　今後も市民一人一人が健康への意識を高めて主体的に健康づくりに取り組めるよう、支援と普及、啓発に努めてまいります。　以上でございます。　　（佐野　勝学校教育部長登壇） 58 ◯佐野　勝学校教育部長　御答弁申し上げます。　二項目めの安全で実りある運動部活動についてでございます。　初めに、川越市の中学生の体力・運動能力についてでございますが、平成二十七年度の新体力テストの結果では、県平均値を上回った種目は、男子では上体起こし、長座体前屈、持久走、五十メートル走、ボール投げの五種目となっており、女子では、長座体前屈、五十メートル走の二種目となっております。男女ともに握力、立ち幅跳び、反復横跳びが課題となっております。　中学生の体力・運動能力について、平成二十一年度以降の新体力テストの推移で申し上げますと、穏やかではありますが上昇傾向を示しております。　次に、部活動にかかわる費用についてでございます。　各学校及び生徒が参加する部活動において費用は異なりますので、抽出した学校を例に申し上げます。運動部においては、中学校一年生において、協会登録費を含めユニフォームやシューズ、ウインドブレーカーなど生徒個人が所有する用具で一万四千円から七万円ほどかかっており、平均すると四万五千円ほどになります。文化部においては、個人で楽器を購入する場合を除き、金管楽器のマウスピースや油絵セットなどの購入などで約五千円かかっております。そのほかボールなど共有して使うものや楽器などにつきましては、公費で購入しております。　なお、教育委員会では、生徒参加の大会などによって生徒輸送のためのバスや、楽器運搬のためのトラックを手配しております。　次に、運動部の指導に対して、顧問の指導経験が浅い場合の対応についてでございます。　各学校では顧問の指導経験が浅い場合や運営等を考慮して、一つの部活動に複数の顧問を配置している学校がございます。また、指導者講習会や審判講習会への参加、複数が集まって行う強化練習会の開催などを通して、顧問の指導技術の向上に努めております。　教育委員会といたしましては、各学校での部活動を支援するため、外部指導者の活用やスクールインターンシップ事業を推進しており、地域の協力者や市内の大学に通う大学生に部活動指導の補助をしていただいております。　次に、けがや熱中症予防への対策についてでございます。　教育委員会としましては、各学校に対し熱中症予防や健康に関する指導の徹底を図るため、通知文書を作成し、その対処方法や予防に関する知識などを周知しております。また、保健主事、養護教諭を対象に緊急時の連絡体制のあり方や、応急手当の仕方などについて研修会を開催しております。　各学校では、教育委員会からの通知に基づいてＡＥＤを使った心肺蘇生法などについての研修会を開催するなど、けがの防止や熱中症予防に努めております。また、事故対応マニュアルを作成し、緊急時には全教職員が共通の理解のもと、早急な対処ができるよう配慮しております。　以上でございます。 59 ◯小ノ澤哲也議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時五十一分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時二十八分　再開 60 ◯小ノ澤哲也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（庭山芳樹文化スポーツ部長登壇） 61 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　初めに、大ホールのトイレの数についてでございます。　大ホールのトイレ数につきましては、興行場法に基づき制定した川越市興行場法施行条例に定めた構造設備の基準を満たすように設置しております。同条例第三条第一項第七号では、男子用大便器は収容定員二百人につき一個以上、男子用小便器は収容定員百人につき一個以上、女子用便器は収容定員百人につき一個以上設けられていることと規定しております。　しかしながら、興行の内容等によってはトイレに並ぶ状況が生じる場合もございますので、運営面におきましてチケットの半券等で再入場できる形をとり、大ホール以外のトイレも御利用いただける案内を主催者に対して対応していただくようお願いするなど、指定管理者とも協議しながら対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、トイレに設置しているベビーチェアについてでございます。　ベビーチェアにつきましては、利用者の利便性に配慮し、全てのトイレの個室に設置してございますが、スペース等の理由によりまして、個室の扉を閉めてから御利用いただくものとなっておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、チャリティーを目的とした施設利用の減免についてでございます。　大ホールを含む川越市文化芸術振興・市民活動拠点施設につきましては、公の施設としてさまざまな方が御利用いただける施設でございますので、利用者負担の公平性等に配慮し、市が利用する場合をも含め、減免は行わないことを原則として運営してございます。このことからチャリティーを目的とした御利用につきましても、減免は行わないこととしておるところでございます。　次に、養生テープ等による壁や床への掲示についてでございます。　養生テープ等による掲示の御依頼があった場合には、指定管理者において利用者の安全や施設の美観等を考慮して判断することとしておりまして、基本的には御遠慮いただいている状況でございます。　なお、指定管理者からは壁や床への掲示ができない場合でも施設運営に支障が出ない範囲で、他の方法等も含め御相談に応じている旨、報告を受けております。　次に、障害のある方への配慮についてでございます。　視覚障害のある方につきましては、道路から総合案内までの点字ブロックを設置し、総合案内において大ホールや南公民館など個別の施設へのきめ細やかな御案内をさせていただくこととしております。　聴覚障害のある方につきましては、マイクの使用が想定される比較的広い施設に特定の受信機を御使用いただくことで聞き取りが容易になる磁気ループを設置してございます。具体的には、大ホールのほか、二階の市民活動・生涯学習施設の会議室一及び活動室一、南公民館の講座室一、また県施設でございます多目的ホール等に当該設備を設置しておりまして、御希望に応じて各施設の管理者が受信機の貸し出しを行っているところでございます。　車椅子を御利用されている方につきましては、全館エレベーターやスロープ等により移動できる施設となっております。また、大ホールでは、総合案内横のスロープによりホール内へ入場できるほか、車椅子のまま御利用いただける専用の客席スペースを御用意しているところでございます。　次に、大ホール公演時の照明の明るさについてでございます。　大ホール客席内の照明につきましては、主催者の希望に応じて対応しております。そのため、公演の内容や演出等によりましては、会場内を暗くされる場合がございます。　なお、通路の足元につきましては、安全性を確保するためフットライトにより一定の明るさを確保している状況でございますが、会場内を特に暗くして使用する場合には、主催者に対し安全な御誘導をお願いするなど、指定管理者と対応を協議してまいりたいと考えております。　最後に、緊急時の避難体制についてでございます。　緊急時には適切な対応ができるよう、指定管理者においてスタッフ教育や訓練を徹底するとともに、緊急時の体制を整備しております。具体的には、防火防災管理者である館長を中心に、指定管理者とウェスタ川越入居者を構成員とする自衛消防隊を編成し、消火訓練や避難誘導訓練などを定期的に実施し、万が一に備えているところでございます。また、緊急事態が発生した際は、迅速な対応ができるよう防災センターが二十四時間稼働しているところでございます。　以上でございます。　　（伊藤正子議員登壇） 62 ◯伊藤正子議員　それぞれお答えいただきました。　どの病気も早期発見が重要です。早期は自覚症状がないことが多いです。市の健診は安い価格で受診できます。また、国立がん研究センターのデータを使った罹患を予測するサイトや、認知症を家族がスマホでチェックするアプリなどもあるようです。　今後も広報や市のホームページ、イベントを活用して啓発を行ってほしいと思います。広報は、川越市市民意識調査によると九割の方が読んでいるとのことなので、ぜひ活用してほしいと思います。九月はがん制圧月間であり、平成二十八年八月二十五日号では、九月十七日土曜日に行われるリレー・フォー・ライフ・ジャパン川越について掲載されています。　また、認知症簡易チェックシートを広報に折り込むとのことでした。簡易チェックシートをやってみましたが手軽にできます。例えば「一人で買い物はできますか」という項目があり、このような症状が認知症なのかという目安にもなり、相談しやすくなりそうだという印象を持ちました。　地域のイベントで地区担当保健師さんと会う機会がふえました。地域の方にも気軽に相談できたと好評です。　歯周病を治療すると糖尿病の症状が改善するそうです。糖尿病にかかると認知症となるリスクが二倍、脳卒中が二から三倍、心疾患が三倍と言われています。今後も口腔ケアを進め、生活習慣病予防をしていくことが重要です。　新聞報道によりますと厚生労働省の有識者検討会は、がんや脳卒中、糖尿病など二十二の病気はたばこが原因としています。健康を維持するためには個人が知識を持ち、選び取っていかねばならず、川越市の支援が欠かせません。　ウェスタ川越専用ホームページを見ますと、タクシーの乗降や大型バスの駐車場や時間外の駐車場利用について触れられていません。また、視覚障害、聴覚障害、車椅子を利用している配慮が必要な方に対するサービスについても触れられていません。磁気ループは貸し出し実績もあるようですので、さらに周知していただければと思います。　正面入り口から大ホールへと続く大階段には、二十段の階段が二つあります。ホール入り口からホールへ入るドアまで各階、二十三から三十二段の階段があり、ドアから席までも階段です。トイレへ行ったら自分の席まで戻れなかったという声もあります。エレベーターの場所などがわかりづらいこともあるようです。　川越市公共施設マネジメント白書では、一日の来庁者は二千から二千五百人と推察しています。ウェスタ川越は大ホールだけでも千七百二十二人います。ウェスタ川越は、防火防災管理者である館長を中心とした自衛消防隊で対応するとのことでした。二十四時間稼働の防災センターがあるともお聞きしました。しかし、市の正規職員は十三人しかいません。今後も訓練を実施し、安全に利用できますようよろしくお願いしたいと思います。そして、わかりやすく使いやすい施設となり、さらにサービスが向上していくといいと思います。　部活動は生徒の学習意欲を高め、学校を活性化させます。川越市では、運動部活動での指導のガイドラインや、埼玉県教育委員会の運動部活動指導資料を参考にしているとのことでした。例えば練習で壊れた筋繊維の修復には一定時間かかるので、休養日は重要です。週に二日休みが必要だと言われています。生徒からは、お父さんやお母さんより忙しい。保護者からは、週に一日ぐらい家庭で子供と一緒に過ごしたいといった声が寄せられています。休養日は働く先生への配慮にもなるのではないでしょうか。　経済協力開発機構のデータでは、一週間に五十三・九時間働き、そのうち七・七時間部活動を含む課外活動の指導に当てているとなっています。また、経験の浅い先生に講習会を行ったり、外部指導者の活用や、スクールインターンシップ事業を推進することは、先生の負担軽減になるのではないでしょうか。今後もこれらの取り組みが拡大していくとすばらしいと思います。　文部科学省の統計でも中学生の体力・運動能力が向上していますが、川越市にも同様の傾向があるとのことでした。太陽の光を浴びたり、体を動かしたりすることで学校での対人関係のトラブルが減少し、教室が落ち着いたという事例もあります。　部活動にはいい面がたくさんありますが、費用がかかります。部活動にもよるが平均四万五千円ほどかかるとのことでした。現在も公費で一部支援いただいているようですが、各地で自治体が部活動を支援する動きが見られていますので、より一層の支援をお願いいたします。　先生方に日ごろから施設・設備の安全点検を行い、けがの防止に努めていただいたり、水分補給や休息により熱中症の予防をしていただいていると思います。事故対応マニュアルを作成し、もしものときは救命救急を含めた応急措置をとっているとのことでした。これからも安全な部活動を継続してほしいと願っています。　新体力テストは緩やかに上昇しているとのことでした。その一因として部活動も貢献していると思います。自分の体験からも吹奏楽で学んだものが土台となって、現在の音楽を楽しむ生活があると感じています。　最後に、教育委員会の部活動に対する考えをお伺いして、一般質問といたします。　　（佐野　勝学校教育部長登壇） 63 ◯佐野　勝学校教育部長　教育委員会として部活動に対する考えでございます。　部活動の意義は、生徒の自発的、自主的な活動によって行われることにより、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などの育成に資することでございます。部活動を通して目標の達成に向け努力することや、社会人としての礼儀や人間関係を学ぶこと、人間関係の一層の深まりから、生涯にわたる友を得る場とすることなど、充実した学校生活を送ることができるという効果がございます。このように部活動を通して育まれる豊かな人間性や社会性は、学習指導要領で示されている生きる力の育成にも大きく寄与しているものでございます。　教育委員会といたしましては、部活動の意義や効果を踏まえ、今後も各学校が安全で実りある部活動を展開できるよう、中学校体育連盟、地域や外部指導者の方々と連携し協力を得ながら、学校の教育活動の一環として適正な部活動が運営できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 64 ◯小ノ澤哲也議長　明ヶ戸亮太議員。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 65 ◯明ヶ戸亮太議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります二項目について、一般質問を申し上げます。　まず一項目め、学校におけるＩＣＴ教育。　これまで何度か私のほうでも教育に関する一般質問をさせていただいておりますが、今回はＩＣＴのほうに絞りまして、パート２としてお伺いをさせていただきます。　ＩＣＴという言葉がございますが、こちらは一言で言えば、情報通信に関する技術の総称でございますが、そこからイメージするものは人によってさまざまとなります。例えばキーボードで文字を打って、メールを送る、これも一つのＩＣＴですし、複雑なプログラムからアプリケーションの作成、構築を行う、これもＩＣＴの一つとなります。そこで、今回は川越市の教育が示すＩＣＴ教育がどのような認識のもと、またどのような目的に向かって行われているのか質問を通して確認させていただきます。　まず一回目の質問では、本市内学校のＰＣ環境について、まずは確認をさせていただきます。　一点目です。川越市の小中学校において、現在導入されているデスクトップパソコンの設置台数についてお伺いをいたします。　二点目、デスクトップパソコンの授業における活用例やその効果についてどのようなものがあるのかお伺いいたします。

　三点目、川越市の小中学校に授業用としてタブレット型パソコンを今後導入していく計画があると思いますが、この計画についてお伺いをいたします。　四点目、タブレット型パソコンの授業における活用例や効果についてどのようなものがあるのか、どのような狙いがあるのかお伺いをいたします。　五点目、市立川越高等学校で現在授業用として設置しているパソコンの現状と、タブレット型パソコンを今後導入していく計画についてお伺いいたします。　また、こちらにつきましては、パソコンの授業における活用例や効果についても、同じくどのようなものがあるのかをお伺いさせていただきまして、この項目の一回目といたします。　続きまして、準用河川天の川についてお伺いいたします。　名細地区には天沼新田から小堤を通り、そして下小坂の小畔川に合流する準用河川の天の川という川がございます。準用河川ですので、本市でさまざまこれまでも管理をされておりますが、どのような整備改修が行われてきたのかを確認させていただきたいと思います。　こちらの天の川は、私が中学生ぐらいのころなんですけれども、当時は比較的今よりきれいな川でして、小さな小魚もいるような川でした。しかし、今非常に水が濁ったり、また河床の傷みなども激しくなっており、とても正直天の川という名前に対して、若干名前負けをしてしまっているのではないかなと思える現状です。　そこで、本市がこの天の川の現状をどの程度把握されているのか、さらには今後の計画をどのように検討されているのか、質問を通して確認をさせていただきます。　一点目に、天の川にはどのような特性があるのか確認いたします。　二点目に、天の川の整備状況はどのようになっているのか確認をさせていただきます。　三点目に、天の川に関する市民要望がこれまでどのようなものがあるのか確認をいたします。　四点目、天の川の維持管理はどのように行っているのか、現状どのようになっているのか確認をさせていただきまして、一回目といたします。　　（佐野　勝学校教育部長登壇） 66 ◯佐野　勝学校教育部長　御答弁申し上げます。　まず、川越市の小中学校に導入されているデスクトップパソコンの設置台数についてでございます。　現在コンピューター室に設置されている児童生徒が使用するデスクトップパソコンは、小学校三十二校に計六百二十台、中学校二十二校に四百台導入されております。　次に、デスクトップパソコンの授業における活用例や効果についてでございます。　活用例について申し上げますと、取り組んでいる課題等について、児童生徒がインターネット等を活用して情報を主体的に収集し、必要な情報を取捨選択した後、発表ツールを用いてまとめ、これを利用して発表するなどの教育活動を行っております。このような活動などは、情報活用能力の向上につながっていると考えております。　次に、川越市の小中学校に授業用としてタブレット型パソコンを今後導入していく計画についてでございます。　川越市では、ＩＣＴ教育を推進するため、学校のＩＣＴ環境の整備を計画的に進めてまいりました。その計画の一部として、平成二十八年度よりタブレット型パソコンを児童生徒用に、小学校一校当たり四十台、中学校一校当たり五十台の導入を始めました。平成二十八年度には、小学校二校、中学校十二校に導入いたしました。今後の計画では、平成二十九年度には中学校十校に、平成三十年度には小学校十五校に、平成三十一年度には小学校十五校に導入し、市内全小中学校への導入が完了する予定でございます。　次に、タブレット型パソコンの授業における活用例や効果についてでございます。　タブレット型パソコンを活用することで、さまざまな授業スタイルや場面に応じて多様な授業が展開できると考えております。一例を申し上げますと、児童生徒みずからが必要としている情報を写真や動画で撮影するなどの方法により入手したり、タブレット上で仲間の考えやイメージを共有したりするなどの活用例があります。　その効果につきましては、学習意欲が高まり、児童生徒がみずから違いに気づき、さらに学び合いがふえたり、理解を深めることができたりと、児童生徒の主体的、協働的な学びの促進につながるなどがあると考えております。　次に、市立川越高等学校におけるパソコンの現状や今後の計画等についてでございます。　市立川越高等学校におきましては、現在授業用として百九十四台のデスクトップパソコンを設置しております。タブレット型パソコンにつきましては、無線ＬＡＮ環境の整備とあわせ、平成二十九年度以降の導入について今後検討してまいります。　次に、パソコンの授業における活用例でございますが、普通科におきましては、教科情報の授業におきまして、ワープロや表計算などのソフトウエアの活用に習熟させるとともに、ビジネス文書実務検定や情報処理検定の三級取得を目標に指導しております。　また、商業系の学科におきましては、商業科目の情報処理を共通して学ぶほか、特に情報処理科ではコンピューターを合理的に活用する能力と態度を育てるプログラミングを勉強しております。　パソコンを活用した授業等により、昨年度は全国商業高等学校長協会主催の各種検定において、四十八名の生徒が三種目以上最上級の一級を取得しております。　以上でございます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 67 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　天の川は一級河川小畔川の左岸側に位置し、延長三千八百三十一メートル、流域面積百八十三ヘクタールで、天沼新田地内の県道川越・越生線交差部を上流端とし、下小坂地内で一級河川小畔川に合流するまでの名細地区内を西から東に流れる準用河川でございます。　天の川は河川延長に比較して上流域と下流域に高低差があるため、降雨時には上流域の住宅地などから流出される雨水が下流域の農用地に早く到達するなどの特性がございます。　次に、天の川の整備状況についてでございます。　天の川は流域の都市化とともに、土の自然のり面からコンクリート護岸への河川整備を昭和四十五年より進め、全区間の一次整備が完了しているところでございます。その後、経年劣化などによる護岸の老朽化が著しい区間につきましては、河川機能の維持を図るため、平成十六年度より河川改修に取り組んでいるところでございます。　現在までの改修状況といたしましては、天沼新田地内の県道川越・坂戸・毛呂山線の西側から、東武東上線交差付近までの延長約八百メートルの区間が完成しているところでございます。　また、下小坂地内の小畔川合流付近から上流へ、延長約八百八十メートルの区間につきましては、今年度、延長百四十メートルの事業を実施いたしますので、延長約七百二十メートルの区間が完成する見込みとなっております。　次に、天の川に関する市民要望についてでございます。　天の川の整備に関する市民要望につきましては、過去十年間の実績で申し上げますと、地元自治会より二件の御要望をいただいております。具体的には、平成二十三年八月及び本年七月に、県道川越・坂戸・毛呂山線小堤北交差点から上流の延長約六十メートルの区間について、改修に対する要望をいただいている状況でございます。　次に、天の川の維持管理についてでございます。　天の川の維持管理につきまして、本市が定期的に対応しているものといたしましては、六月及び九月に草刈りを実施し、流水機能の確保を図っているところでございます。このほか市民の皆様からの要望などにより、護岸補修などが部分的に必要な箇所につきましては速やかに対応しているところでございます。　以上でございます。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 68 ◯明ヶ戸亮太議員　それぞれ御答弁をいただきました。　まずＩＣＴ教育につきまして、二回目の質問を申し上げます。　まずＰＣ環境について確認をさせていただきました。デスクトップパソコンも現在全校に設置をされており、タブレットＰＣの導入も平成三十一年までに全校が実施予定、そして現在、無線ＬＡＮの整備も計画に入っていると思いますので、ハード面におきましては、ＩＣＴ教育を行うに当たりまして十分な環境が整っていると認識をさせていただきました。　そして、パソコンによる授業の効果についても確認をさせていただきました。小中学校では、情報の収集や取捨選択による情報活用能力の向上、まとめるとこれはネットリテラシーと言われるものでしょうか、こちらの向上と理解をさせていただきました。　そして、タブレット導入することで情報や知識の共有につながり、協働的な学びが生まれる。小中学校ではＩＣＴ教育の基礎を学び、基礎を用いて高等学校での修学を高めるものでございますが、この市立川越高等学校のほうでは、普通科においては資格の取得を目標に、そして商業科目の情報処理ではプログラミング等を行うため、パソコンを導入していると確認をさせていただきました。　一回目の質問では、市内学校のＰＣ環境について確認をさせていただきましたが、二回目の質問では、具体的な教育方法、特にプログラミング教育について焦点を絞り、確認をさせていただきました。　といいますのも、本年の四月ですね、文科省よりプログラム教育について次のような発表がございました。技術の進化が飛躍的に進む中で、コンピューターを制御する能力の育成が重要と判断し、二〇二〇年度からの新学習指導要領により具体的なプログラム教育を盛り込む方向で、小学校でのプログラミング教育の必修化を検討するとの内容でございます。この動きは、単純なパソコンの操作技術だけではなく、論理的思考力の醸成で第四次産業革命の時代を生き抜く力を育むべきと、中央教育審議会や産業競争力会議などで報告されたことが背景にあることが想定されます。　ここで言われている論理的思考力とは、物事に道筋を立てて考える力を指しておりますが、プログラム教育、またプログラミング等におきましては、アルゴリズムを用いた考え方に当てはまるものとなっております。プログラミングとはパソコンへの命令を指しています。何をどのように、どのような順番で、また何に対して行うのかを明確にしたアルゴリズムに沿った命令文をもとに動作を起こすものです。　例えば一例を申し上げますと、パソコンのディスプレイにアルファベットで大きなＡという文字を出すとします。これに対して、じゃこのＡを、ＡからＢに表示する、そしてＢからＣに表示を変えるというものに対して、命令文としてＡを表示する、Ｂを表示する、Ｃを表示するというような命令文を起こすとなると、結果としてあらわれるのは、上書きされたような形になってしまいます。　そのときに、ではどのように命令文を出すかというと、Ａを表示する、あとそれは何秒表示するのか、そしてＡを消してＢを表示する、そしてＢを何秒表示するのかを決めて、Ｂを消す。そしてＣを表示して、Ｃを表示したままにするというような細かな命令文というものがないと、パソコンのプログラムというものは動きません。　このようにプログラミングとはニュアンスで伝えるものではなくて、ゴールを見据え、そこに至るまでのプロセスを綿密に計算し、命令を行う必要というものがございます。そのような課題に対して道筋を立てることのできる力、論理的思考力を養えるのがプログラミング教育であると文科省が示したのは、教育界におきまして大きな一歩ではないでしょうか。　そこで、本市の行っているＩＣＴ教育は具体的にどのような取り組みを行っているのか、今回は学習指導要領をもとに確認をさせていただきます。　まず二回目の一点目、中学校の技術・家庭の技術分野では、情報処理の仕組みや情報通信ネットワーク、また情報モラルについて扱っておりますが、授業においてどのような学習が行われているのかお伺いをいたします。　二点目に、中学校の技術・家庭の情報分野におきまして、メディアを利用してどのような作品を制作しているのかお伺いいたします。　三点目に、同じく中学校の技術・家庭の技術分野ではどの程度のプログラム作成を授業で行っているのかお伺いをいたします。　四点目といたしまして、川越市教育委員会として情報教育についてどのような教職員研修を実施しているのかお伺いいたします。　続きまして、中学校の技術・家庭科における情報教育の成果を踏まえ、どのような点を重視し、高等学校の教科、情報の授業につなげているのかお伺いいたします。　続きまして、市立川越高等学校では情報通信ネットワークの仕組みをどのように理解させているのかお伺いいたします。　二回目の項目、最後です。市立川越高等学校では、情報リテラシーをどのように習得させているのかお伺いいたしまして、この項目の二回目といたします。　続きまして、準用河川天の川について、二回目お伺いいたします。　こちらもるる御答弁をいただきました。まず、整備状況ですが、天沼新田地区と下小坂地区の一部については、経年劣化等による老朽化に対する改修が行われている旨を確認いたしました。こちらについては、維持管理も部分的ではありますが、対応しているとのことですが、小堤地区におきましては深刻な損傷がありますので、この点に関して二回目の一点目にお伺いいたします。　小堤地区にありますやえがき公園の南側付近の区間におきまして、住宅地側の土砂が川に流出をしているというものがございます。こちらの要因とその対処法についてどのようなことを行っているのか、確認をさせていただきます。　市民要望について確認をさせていただきました。小堤地区の小堤北信号の交差点、県道川越・坂戸・毛呂山線と並行している六十メートル区間について、改修要望を受けているとのことでございますが、こちらの県道と並行する区間の改修に関する埼玉県との協議がどのようになっているのか、二回目の二点目にお伺いいたします。　天の川の特性について御答弁をいただきました。上流と下流の高低差から、降雨時には上流域の雨水が下流域に流れ込む性質があるとのことでございます。下流域といえば下小坂地域でございまして、降雨時などは一部内水被害が深刻な地域でもございます。高低差から下流域に流れ込むわけですので、天の川の特性が内水被害の一因であることが推察されます。　そこで、この項目、二回目の最後です。天の川の下流域におきまして進めている内水対策計画の現在の取り組み状況はどのようになっているのか確認をさせていただきまして、二回目といたします。　　（佐野　勝学校教育部長登壇） 69 ◯佐野　勝学校教育部長　それでは、御答弁申し上げます。　中学校技術・家庭科の技術分野では、情報処理の仕組みや情報通信ネットワーク、また情報モラルについてどのような学習が行われているかについてでございます。　情報処理の仕組みにつきましては、コンピューターの仕組みと基本操作について学習した上で、レポートを作成したり、表とグラフを作成したりした学習をしております。また、情報通信ネットワークにつきましては、コンピューターが組み込まれた身近な情報機器がネットワークを構成していることなどを学習しております。さらに、情報モラルにつきましては、インターネットや情報機器の特性、また著作権と関連させて学習しております。　次に、中学校技術・家庭科の技術分野では、メディアを利用してどのような作品を制作しているかについてでございます。　具体的には、プレゼンテーションソフトやビデオカメラなどのメディアを利用して、発表するためのプレゼンテーション資料や行事などのまとめなど、情報を発信する場面に応じた伝えたい内容を表現する作品を設計し、制作しております。　次に、中学校技術・家庭科の技術分野では、どの程度のプログラム作成を授業で行っているかについてでございます。　プログラム作成の授業は、目的と条件に応じて情報処理の手順を工夫する能力を育成するために行っております。具体的には、簡単なプログラム作成の授業で動作の初めと終わりがわかりやすい事例などを取り上げた学習を実施しております。その際、プログラムの手順をワークシートや描画機能によりフローチャートで示したり、プログラム作成ソフトウエアを用いてフローチャートを作成し、教材にデータを転送し、作成したプログラムの実行を確認したりする学習も行っております。　次に、川越市教育委員会として、情報教育についてどのような教職員研修を実施しているかについてでございます。　全ての教職四年目の教員や希望する教職員に対しまして、操作能力などに応じましてパソコンや情報機器操作、プレゼンテーションソフト、授業での活用方法など実技研修を実施しております。　次に、中学校の情報教育と高等学校の情報の授業とのつながりについてでございます。　中学校の技術・家庭科における情報に関する技術には、情報通信ネットワークと情報モラル、ディジタル作品の設計・制作、プログラムによる計測・制御の三項目がございます。市立川越高等学校の普通科では、「社会と情報」という科目を履修しておりますが、中高接続という観点からは、情報通信ネットワークと情報モラルにおける内容についてさらに深めることに留意して指導しております。　次に、市立川越高等学校での情報通信ネットワークの仕組みをどのように理解させているかについてでございます。　市立川越高等学校の「社会と情報」では、電子メールやウエブサイトを取り上げるとともに、これらの信頼性、利便性につきましても、実際にコンピューターを活用して学習しております。また、情報処理検定試験の三級に挑戦させるなどすることで、情報通信ネットワークの仕組みについて理解を深めさせております。　次に、市立川越高等学校では、情報リテラシーをどのように習得させているかについてでございます。　情報リテラシーとは、情報社会に積極的に参画する態度を育てるために、情報機器や情報通信ネットワークなどを適切に活用して情報を収集、処理、表現する能力と捉えております。　市立川越高等学校では、普通科においては「社会と情報」の科目において、商業系学科では「情報処理」を初めとする商業科目において、それぞれ情報リテラシーの習得に努めておるところでございます。　以上でございます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 70 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　天の川の中流域に位置する小堤地内のやえがき公園の南側を流れる延長約四百二十メートル区間の一部におきまして、住宅地側の土砂が天の川に流出する状況を把握しております。この要因につきましては、降雨時、地形的に河道を流れる水の流速が速くなることにより、河床が徐々に洗掘され、護岸を形成する一部のコンクリートパネルの根入れが不十分となり、このすき間から住宅地側の土砂が河道に流出しているものと考えております。　このため、平成二十五年度に当該区間の護岸補強工事を実施し、住宅地側からの土砂流出を防止する措置を講じておりますが、今後も引き続き注意深く現地調査などを行ってまいりたいと考えております。　次に、県道川越・坂戸・毛呂山線と並行する区間の改修に関する埼玉県との協議についてでございます。　県道川越・坂戸・毛呂山線小堤北交差点から上流の延長約六十メートル区間の改修につきましては、河川用地を利用した交通安全対策に関する地元要望があることから、平成二十五年度より川越県土整備事務所との協議を重ねているところでございます。　協議状況といたしましては、現在のところ埼玉県では交差点整備の計画はないが、天の川の河川整備計画を踏まえ交通安全対策を検討したいとなっておりますことから、引き続き協議を継続してまいりたいと考えております。　次に、天の川下流域で進めている内水対策計画の現在の取り組み状況についてでございます。　天の川が小畔川に合流する地点から約九百メートル下流部に位置する小畔川左岸の下小坂樋管周辺では、集中豪雨時に内水が滞留し、道路冠水が発生している状況でございます。この対策につきましては、平成二十五年三月及び平成二十六年七月に地元要望をいただいており、本年度から業務委託を実施し、事業に取り組んでいるところでございます。　内水対策を計画するためには、雨水が集まる範囲を適切に把握する必要がございますので、流域が隣接している天の川と下小坂樋管の流域界の設定作業を進めるため、下小坂樋管周辺の測量作業もあわせて実施しているところでございます。　本年度につきましては、内水対策施設の検討を行うとともに、小畔川の管理者であります国土交通省荒川上流河川事務所との協議も進めてまいります。　以上でございます。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 71 ◯明ヶ戸亮太議員　それぞれ御答弁をいただきました。

　質問のボリュームが少なくなりますので、準用河川天の川について、先に確認をさせていただきます。　これまでの御答弁から、天の川にはまだまだ改修すべき箇所が残されていることがわかりました。まず、県道沿いの六十メートル区間の改修と公園前の老朽化による土砂流出による改修。土砂の流出に関しましては、河川沿いの住宅の地盤となります泥がかき出されておりまして、そこから敷地内に大きな穴があいてしまうという被害が出ております。　お話をいただき、私も現場を拝見させていただきましたが、その穴は、深さが約一・五メートルから、深いものですと二メートルほどある穴となっておりました。しかも、それは下から泥がかき出されておりますので、上から見るとそこの地面には穴があいているように見えず、重しを載っけると、そこにずぼっと一メートル、二メートルの穴があいてしまうと、そのような状況となっております。ですので、気づかずに足を踏み入れ転落などがあれば大きな事故につながりかねません。ぜひ早急な対応をお願いいたします。　そこで、三回目の一点目です。改修を計画している区間について、今後のスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。　二点目に、冒頭申し上げましたとおり、今の天の川は非常に汚濁しており、どこかのタイミングで一度清掃作業なりを行っていただき、適正な維持管理を行う必要があります。　しかしですね、一から十まで行政がやってしまうのではなく、地域住民の方々と行政でしっかりと協働して協力をし合っていただき、維持管理を可能とする体制を構築すべきと考えますが、そのような検討は可能かどうかお伺いしまして、こちらの準用河川天の川については、以上とさせていただきます。　続きまして、ＩＣＴ教育についてお伺いいたします。　まず、教職員の皆様の研修について確認をさせていただきました。御答弁では、市教委独自の研修を行われているとのことでございますが、余りここで内々におさまった研修ではなかなか新しい発見というものが難しいと思いますので、こちら答弁は求めませんが、例えば文科省など対外の団体が主催する研修などにも積極的に参加していただき、さまざまな情報を広く収集していただきたいと思います。　カリキュラムに沿った教育内容として、レポート作成や表計算、プレゼン資料の作成などを行っているとのことでございますが、これは想像するにワードやエクセルやパワーポイント等使って、その操作から活用と推察をさせていただきました。情報教育というには少し物足りないのではないかなというのが率直な感想です。　三回目の一点目にお伺いします。高等学校における教科「情報」において、「社会と情報」、そして「情報の科学」、二つの科目を設置して幅広い教育を提供するために、生徒に選択履修させることは可能かどうかお伺いいたします。　繰り返しになりますが、プログラム教育の本質というものは、こちらでは文科省も示しておりますとおり、論理的思考力から物事に道筋立てて考える力を養うことであり、そのためには課題に対してアルゴリズムを用いて手順を構成するという必要性がございます。　そこで、お伺いいたします。「情報の科学」の学習内容であります問題の解法をアルゴリズムを用いて表現する方法や、問題解決にデータべースを活用できるようにすることが必要であると考えますが、本市としての考えをお伺いさせていただきます。　ここで一つ、子供たちが楽しくプログラム教育を学べるソフトについて御紹介をさせていただきます。　小学生や中学生のお子さん、またお孫さんもいらっしゃる御家庭でしたら見たことあるかなと思いますが、市長、御存じですか。マインクラフトというソフトなんですけれども、こちらにつきましては、スウェーデンのストックホルムに本拠を置く、モージャン社という会社が開発したソフトで、マインクラフトといいます。　マインクラフトとはサンドボックス型と言われるゲームでして、ゲーム内の空間では木とか、土、鉱物、動物などが全て立方体のブロックでできておりまして、それらのパーツを自由に組み合わせることで、何もない空間に思いのままにものづくりを楽しむことがゲームでありまして、ネットを介して世界じゅうの人々とつながったり、また自由にものづくりをつくれる楽しさが話題を呼び、子供のみならず大人たちの間でも、これはちょっとしたブームが起こっております。　例えば、初めは何もないところなんですけれども、この中にブロックを組み立ててさまざまなものをつくれるものとなっております。例えば簡単な作品ですと家をつくったり、また上級の方とかですと、テーマパークのようなものをつくったりとできるようなソフトとなっております。　これは、ただゲームとしておもしろいですよというわけではございません。こちらはパーツを積み上げ、さまざまなものをつくる過程におきまして、電気を通すワイヤーのようなパーツがあり、ブロックと組み合わせることで明かりをつけたり、ドアをあけたり、ピストンでブロックを動かしたり、創造力次第でさまざまな装置をつくることができ、複雑な命令文で構成されていたプログラミング教育を身近なブロックに置きかえたツールであり、ソフトとも言えます。　これらのツールに対する評価でございますが、子供たちが制作過程において論理回路などの高度な技術を自発的に学ぶことができ、その性質から教育に高い効果が見出され、二〇一一年リリースされました教育バージョンのマインクラフトエデュは四十カ国以上の国の学校機関に提供がされておりまして、必修科目として取り扱われている学校もございます。　そして、二〇一四年にウインドウズでおなじみのマイクロソフトに二十五億ドル、日本円にして約二千七百億円程度で買収されまして、本年に入りまして、この前身のマインクラフトエデュから、教育現場により即した改良版のマインクラフトエデュケーションエディションが発表されました。そして、このマインクラフトを利用したプログラミング授業というものが、総務省の行っておりますＩＣＴドリームスクールの実証事業としましても、渋谷区立の小学校で実際に行われております。　先ほど御答弁でございました、現在行われております伝えたい表現を作品でつくり上げる授業や、プログラムの実行を行う授業があると御答弁をいただきました。海外だけではなく、国内でも徐々に広がりつつあるマインクラフトの教育現場の導入を鑑み、ぜひ本市でもマインクラフトをプログラミング教育の一環として導入していただきたいと考えますが、本市の考えはいかがかお伺いをさせていただきます。　最後に、教育長にお伺いいたします。　グローバル化や情報化が進展する中、今回ＩＣＴ教育ということでございますので、子供たちにはその情報化の中でどのように成長してほしいとお考えか、最後にお伺いしまして、私の一般質問といたします。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 72 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　今後の改修スケジュールにつきましては、県道川越・坂戸・毛呂山線小堤北交差点から上流の延長約六十メートル区間の改修を実施した後に、やえがき公園南側の延長約四百二十メートル区間の改修を予定しております。　なお、護岸構造につきましては、住宅地側の土砂が流出しないようにコンクリート製品によるＵ型の構造を検討してまいります。　次に、地域住民と協働した維持管理についてでございます。　天の川の維持管理につきましては、先ほど御答弁申上げましたとおり、本市が業務委託の中で草刈りを実施しておりますが、今後、自治会や地域住民の皆様と協働して維持管理を行うことは、身近な河川への親しみや美化意識の向上を図ることができるものと考えております。　このようなことから、今後の改修に当たりましては、維持管理が容易にできるような構造としてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　以上でございます。　　（佐野　勝学校教育部長登壇） 73 ◯佐野　勝学校教育部長　高等学校におる教科「情報」において、「社会と情報」と「情報の科学」の二科目について設置し、生徒に選択履修させることは可能かについてでございますが、「社会と情報」及び「情報の科学」のいずれの科目も設定して生徒に選択履修させることは可能となっております。　次に、問題の解法をアルゴリズムを用いて表現する方法や問題解決にデータベースを活用できるようにすることの必要性についてでございますが、情報と情報技術を問題の発見と解決に効果的に活用するための科学的な考え方を習得することは、情報社会の発展に主体的に寄与する能力と態度を育てる上で大切であり、問題の解法をアルゴリズムを用いて表現する方法や問題解決にデータベースを活用できるようにすることにつきましても、大切であると考えております。　これらの学習内容は、商業科目のプログラミングやビジネス情報において取り扱っており、情報処理科の生徒はいずれも、国際経済科の生徒はビジネス情報を選択履修することで学ぶことができます。　続きまして、今後情報分野で扱う教材についてでございますが、これまでも学校では他教科などと同様に、情報分野で扱う教材につきましても学習の狙いに即した教材を扱い、授業に生かしてまいりました。今後も引き続き学習の狙いに即した適切な教材が使用されるよう、幅広く研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 74 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　子供たちにどのように成長してほしいかについてですが、グローバル化や急速な情報化で、今後将来の変化を予想することが困難な時代を生きていく子供たちには、高い志と意欲を持ち、みずから考え、仲間と協働しながら課題解決を図り、新たな価値を創造する力を育むことが極めて重要なことと考えております。　また、情報技術の進歩で人工知能が発達し、将来はこれまでの仕事の半分はなくなってしまうとも言われております。まさに情報技術が社会や職業のあり方そのものまで変化させる時代が迫ってきていると考えます。子供たちにとっては新たな挑戦の時代が来ると予想されます。　教育委員会といたしましては、子供たちがこのような時代を生き抜く、たくましい心身、さまざまな課題解決を図ることができる思考力、そして国際社会でも自信を持って力を発揮できるコミュニケーション力や表現力をどの子にも身につけさせ、未来に向けての希望や力を育んでいきたいと考えます。　情報教育におきましては、子供たちの将来に向け、今後も変化するであろうさまざまな情報技術に関する知識や技能を学習の狙いに応じて身につけ、膨大な情報から何が重要かを子供たちみずからが主体的に判断し、課題を解決していく力を身につけ、成長してもらいたいと考えます。　以上でございます。 75 ◯小ノ澤哲也議長　明ヶ戸亮太議員に申し上げます。質問の回数は、既に所定の三回を超えております。発言は許可いたしますが、簡明に願います。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 76 ◯明ヶ戸亮太議員　それぞれ御答弁いただきましたが、ＩＣＴ教育のほうの三点目につきまして、質問と答弁が若干かみ合っていないのかなと思いましたので、改めて端的に申し上げさせていただきます。　今回、川越市教育委員会としましても時代に即した、また必要であるツールの選択というものは、十分承知をさせていただいております。その上で確認をさせていただきたいのは、先ほど申し上げさせていただきましたマインクラフトという教育バージョンの開発が行われた、こちらのソフトをですね、今後プログラミング教育の一環として導入していただきたいと考えますが、本市の考えについて改めてお伺いをさせていただきます。　　（佐野　勝学校教育部長登壇） 77 ◯佐野　勝学校教育部長　御答弁申し上げます。　学校で使用する教材については、児童生徒の実態や発達段階などを考慮し、学習指導要領にのっとった学習の狙いが達成できる教材か十分な検討を行った上で、さらに授業に生かすことができる教材であるか判断し、その活用方法などについて十分な検討をしなくてはなりません。　先ほど申し上げましたように、新たな教材についてなど適切な教材の使用については幅広く研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 78 ◯小ノ澤哲也議長　川口啓介議員。　　（川口啓介議員登壇） 79 ◯川口啓介議員　通告をさせていただきました二項目について、一般質問を申し上げます。　まず、一項目めの温暖化対策について、(1)地球温暖化対策計画についてでございます。　地球温暖化対策については、昨年十二月にパリ協定が採択をされ、京都議定書の採択以来、十八年ぶりに法定拘束力を持つ枠組みができました。その後は日本もこれに合わせ、地球温暖化対策計画などさまざまな計画等が見直されつつございます。　そこで、川越市のこれからの取り組みについて伺っていきたいと思います。　まず、基本的な事項として、一点目に、国は昨年ＣＯＰ21においてパリ協定を締結いたしましたけれども、その概要についてどのように認識をされているのかお尋ねをいたします。　二点目に、市の現在の計画はどのような考え方に基づいて策定されたものなのかお尋ねをいたします。　三点目に、計画の進捗状況はどのようになっているのか、また進んでいない事業にはどのようなものがあるのか伺います。　他の自治体を見ますと、パリ協定の締結を踏まえて温暖化計画を見直ししている自治体が見受けられますけれども、川越市では温暖化計画の見直しを考えているのか四点目に伺います。　五点目に、都市計画部に伺います。今後まちづくりにおいて、地球温暖化対策をどのように考えているのか伺います。　(2)学校へのエアコン導入にともなう対応等についてでございます。三点お尋ねいたします。　一点目に、小中学校全五十四校の普通教室へエアコンを導入した場合、二酸化炭素の排出量は一年間でどのくらいになるのか伺います。　二点目に、エアコンの使用方法について、何か基準のようなものはあるのか伺います。　三点目に、エアコンを導入した時期にエアコンの快適性、導入前の体感が残っているこの時期に、エアコン導入をきっかけとした環境教育を行っていただきたいと考えますが、教育委員会の考えを伺います。　二項目めの認知症予防施策についてでございます。　厚生労働省の調査によりますと六十五歳以上の高齢者のうち、認知症は推計で一五％、二〇一二年時点で約四百六十二万人にのぼり、さらに認知症になる可能性がある軽度認知障害、ＭＣＩとも呼ばれますが、の高齢者も約四百万人、六十五歳以上の高齢者の四人に一人が認知症もしくは軽度認知障害と推定をされています。　また、認知症高齢者数は、二〇〇二年から二〇一二年の十年間で倍増をしておりまして、二〇二五年には認知症が人口の四％を占めると推定をされております。　さらに、ＭＣＩ軽度認知障害を放置しますと五年間で約半数の方が認知症へとステージが進むとも言われます。　そこで、認知症予防施策にさらに力を入れていただくべく、一般質問をさせていただきます。　平成二十四年度高齢者の健康に関する意識調査、これは内閣府政策統括官からの委託研究でありますけれども、その調査結果を見ますと、行政に力を入れてほしい健康管理、これは認知症が三六％ということでございまして、多くの方が認知症予防に興味を、関心を持っているというデータになっております。さらに興味深いのは、五十五歳から六十四歳の方に、さらにこの傾向が強いという点でございます。ほかには寝たきり予防の方法についてですとか、介護の方法について、生活習慣病についてなどの項目があるわけですが、半数近い方の割合で関心を示されている項目は、この認知症についてのみでございました。　そこで、一点目の質問として、本市における認知症高齢者の人数について伺います。　二点目に、軽度認知障害ＭＣＩの人数についてはどのように把握をしているのか伺います。　三点目に、本市における認知症予防施策の取り組み状況はどのようになっているのか伺います。　四点目に、認知症予防施策について他市の取り組み事例を確認しているようでしたから、確認している範囲で結構ですのでお尋ねをいたします。　最後に、認知症予防施策の必要性についてはどのように認識をされているのかお尋ねをして、一回目といたします。　　（大野　隆環境部長登壇） 80 ◯大野　隆環境部長　御答弁申し上げます。　まず初めに、パリ協定の概要についてでございます。　昨年十二月のＣＯＰ21におきまして、京都議定書にかわる温室効果ガス排出量削減等のための新たな国際的な枠組みとして、パリ協定が採択されております。世界共通の長期目標として、産業革命以降の気温上昇を二度Ｃより十分低く保つことと、また一・五度Ｃに抑える努力を追及することに言及してございます。　ＣＯＰ21に先立って提出しました日本の約束草案では、温室効果ガス削減目標といたしまして、平成二十五年度と比べ、平成四十二年度に二六％を削減することとしているところでございます。　次に、市の現在の計画についてでございます。　市域から排出される温室効果ガスを削減するため、平成二十五年三月に策定しました第二次川越市地球温暖化対策実行計画区域施策編に基づいて取り組んでおります。この計画は、京都議定書の基本的な考え方について策定しております。計画期間は、平成二十五年度から平成三十二年度までの八年間となっております。削減目標は、市域から排出される二酸化炭素を平成二年度の排出量と比べて、平成三十二年度までに二五％削減しようとするものでございます。市域から排出される二酸化炭素量の把握には、集計作業の都合上タイムラグが発生するため、迅速な点検・評価ができるよう各重点プロジェクトに行動指標を設定しております。　次に、計画の進捗状況でございます。　市域から排出される二酸化炭素量の最新数値は、平成二十四年度のものとなっており、百八十四万トンＣＯ２でございます。基準年度となる平成二年度の百二十九万トンＣＯ２と比べますと四三％の増加となっております。これは平成二十三年に発生しました東日本大震災以降の電力の二酸化炭素排出係数の悪化が大きな原因の一つと考えられます。　七つの重点プロジェクトに位置づけられた行動指標の達成状況を見てみますと、平成二十六年度の状況になりますが、全五十一の行動指標のうち、達成率が八〇％以下の行動指標は二十五指標ございます。指標の中でもおくれておりますのが、事業者に係る環境関連情報を掲載しておりますエコチャレンジカンパニー普及促進プロジェクトでございます。内容を整理するとともに積極的に情報収集を行い、先進的な企業の取り組み等を掲載するための対策を進めているところでございます。　最後に、温暖化計画の見直しについてでございます。　国が新たな目標を定めましたことから、本市においても国の政策と整合性を図り温室効果ガスを効果的に削減するため、平成三十二年度を待たずに前倒しして、可能な限り早急に新たな温室効果ガス削減計画を策定したいと考えているところでございます。　以上でございます。　　（田宮庸裕都市計画部長登壇） 81 ◯田宮庸裕都市計画部長　御答弁申し上げます。　まちづくりにおける地球温暖化対策についてでございます。　地球温暖化対策につきましては、「Ｔｈｉｎｋ　Ｇｌｏｂａｌｌｙ、Ａｃｔ　Ｌｏｃａｌｌｙ」、地球規模で考え、足元から行動せよとの考え方のもと、各地域において積極的に対策を推進していくことが重要であると認識しております。　具体的に、まちづくりの観点からは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減に向け、ヒートアイランド対策として都市緑化を推進するとともに、公共交通の利用促進と連携し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることにより、自家用車への過度な依存の脱却や密度の経済の効果によるサービスの効率化等を図り、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。　また、本市の特徴である豊かな自然環境に配慮し、まちづくりを推進していくことも重要であると考えているところでございます。　以上でございます。　　（根岸督好教育総務部長登壇） 82 ◯根岸督好教育総務部長　御答弁申し上げます。

　小中学校全五十四校の普通教室へエアコンを導入した場合の二酸化炭素の排出量についてでございます。　平成二十七年度に実施いたしました小学校空調設備導入基礎調査の成果をもとに算出しました数値において申し上げます。小学校につきましては熱源を学校ごとに判断し、電気十四校、ガス十八校とする予定でございます。なお、熱源がガスの場合であっても、送風や制御に電気を使用いたします。これらをもとに小学校の二酸化炭素の排出量は、電力使用量分で百二十五トン、ガス使用量分で百二トン、合計で二百二十七トンと推計されます。中学校につきましては、導入基礎調査がこれからとなりますので、中学校の教室数の平均と近い教室数の小学校のデータを参考とし、熱源をガスと仮定した場合、電力使用量分で十四トン、ガス使用量分で八十三トン、合計で九十七トンと推計されます。したがいまして、二酸化炭素の排出量は、小学校、中学校を合計しますと一年間で三百二十四トンと推計されます。　次に、エアコンの使用方法の基準についてでございます。　普通教室へエアコンを導入するに当たり、川越市小中学校空調設備運用指針を作成いたしました。その中で稼働時間につきましては、基本的に授業中としており、夏季につきましては、六月から九月の期間を稼働期間とし、設定温度は二十八度としております。また、冬季につきましては、十二月から三月を稼働期間とし、設定温度は十九度としております。ただし、これらはあくまでも目安であり、状況に応じて、適切に使用していただきたいと考えております。　なお、冬季の暖房につきましては、現在設置されておりますＦＦ式暖房機を優先して使用することとしております。また、カーテンの活用や扇風機の併用など空調効率を上げ、エネルギーの節減に努めることを指導しております。　以上でございます。　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 83 ◯小ノ澤哲也議長　お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十六日午前十時開会することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 84 ◯小ノ澤哲也議長　御異議なしと認めます。よって、明十六日午前十時より開会いたします。　　─────────────────────────────────── △散　　会 85 ◯小ノ澤哲也議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時四十八分　散会　　─────────────────────────────────── 86 △会議の結果　日程第　一　一般質問について　　　　　　　　議員七人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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川越市議会 2016-09-15
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