川越市議会 2016-06-06
平成28年第４回定例会（第14日・６月６日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第十一日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
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△次日の議事順序
第一五日 六月 七日（火） 午前十時開会。第十四日に引続き、一般質問を通
告順に実施する。
この予定は時間延長しても終了する。
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△議事日程
平成二十八年六月六日（第十四日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三六人）
第 一番 海沼 秀幸 議員 第 二番 吉敷賢一郎 議員
第 三番 岸 啓祐 議員 第 四番 奥貫 真紀 議員
第 五番 田畑たき子 議員 第 六番 樋口 直喜 議員
第 七番 小高 浩行 議員 第 八番 池浜あけみ 議員
第 九番 長田 雅基 議員 第一〇番 伊藤 正子 議員
第一一番 荻窪 利充 議員 第一二番 吉野 郁惠 議員
第一三番 三浦 邦彦 議員 第一四番 中村 文明 議員
第一五番 桐野 忠 議員 第一六番 明ヶ戸亮太 議員
第一七番 中原 秀文 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 今野 英子 議員 第二〇番 高橋 剛 議員
第二一番 関口 勇 議員 第二二番 三上喜久蔵 議員
第二三番 吉田 光雄 議員 第二四番 大泉 一夫 議員
第二五番 近藤 芳宏 議員 第二六番 川口 啓介 議員
第二七番 小野澤康弘 議員 第二八番 小林 薫 議員
第二九番 川口 知子 議員 第三〇番 牛窪多喜男 議員
第三一番 江田 肇 議員 第三二番 小ノ澤哲也 議員
第三三番 片野 広隆 議員 第三四番 山木 綾子 議員
第三五番 矢部 節 議員 第三六番 新井 喜一 議員
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△欠席議員（なし）
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△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 板 東 博 之
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 大河内 徹
総合政策部長 矢 部 竹 雄
総務部長 早 川 茂
財政部長 荘 博 彰
文化スポーツ部長 庭 山 芳 樹
福祉部長 関 根 水 絵
こども未来部長 後 藤 徳 子
保健医療部長 松 田 裕 二
環境部長 大 野 隆
産業観光部長 田 中 三喜雄
都市計画部長 伊 藤 大
建設部長 小谷野 雅 夫
会計管理者 有 山 誠 一
市民部副部長 吉 敷 亘 弘
上下水道局副局長 円城寺 実
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 根 岸 督 好
学校教育部長 佐 野 勝
総務部副部長兼総務課長 野 口 昭 彦
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 田 宮 修
議事課長 佐 藤 喜 幸
議事課副主幹 川 上 博 之
議事課主査 野 村 達 也
議事課主任 小 島 昌一郎
議事課主事 杉 原 徹
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△開 会（午前九時五十七分）
2 ◯小ノ澤哲也議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第四回定例会第十四日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
3 ◯小ノ澤哲也議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
第十一日に引き続き、通告順に発言を許します。
近藤芳宏議員。
（
近藤芳宏議員登壇）
4
◯近藤芳宏議員 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、通告しております二項目について、質問させていただきます。
一項目めの住みよい
地域づくりの実現に向けてでございます。
第四次川越市総合計画の中の地域内分権の推進について、
市民センターなど地域に根差した施設を中心に、地域の実情に応じた支援を充実させ、住みよい
地域づくりを推進しますとあります。
平成二十六年四月から、本市では
市民センターとしてスタートしていますが、職員のマインドが下がっているのではないか。
市民センターにおいて、職員の役割と位置づけが明確になっていないのではないか。特に、従来から
公民館業務に携わってきた職員の意欲が低下しているのではないか。また、現在、職員の育成のために行われている
ローテーションについても、その目的が共有されていないのではないかなどの指摘があります。
さまざま行政にかかわっている市民の方からの懸念であります。
そこで、質問ですが、一点目に、現在の
市民センター職員の位置づけと役割はどのようになっているのか。あわせて、職員の育成はどのように進めているのか、お伺いします。
二点目に、特に
公民館業務にかかわる職員の
モチベーションが下がっているのではないかとの懸念について、市長部局である市民部として、どのように考えるのか、お伺いします。
三点目として、平成二十六年一月に策定された
市民センター構想では、今後の検討事項の一つに、
市民センターに併設する公民館の位置づけについてとありますが、全市的な公民館のあり方等の検討状況はどうなっているのか、お伺いします。
二項目めの市と金融機関との連携についてです。
皆様御承知のとおり、二〇一五年は
地方創生元年であり、内閣官房においては、
地方版総合戦略を策定・決定するに当たり、地域の実情や企業の実情をよく知る
地域金融機関への積極的関与を要請しています。
本市においても、本年一月には、川越市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定されました。地域の経済活性化のために、
地方公共団体と
地域金融機関が個別に対応するのではなく、地域の
経済環境分析や地域としてとるべき戦略について、相互に連携を図りながら、戦略の策定・遂行を行うことにより、その実効性を高めることが期待されています。
そのような中で、本年三月二十四日には、本市と埼玉りそな銀行との連携にかかわる包括協定書が締結されております。
そこで、一点目に、本市が埼玉りそな銀行と今回結んだ協定は、どのような特徴があるのか、お伺いします。
二点目に、県内他市における金融機関との協定の締結状況はどのようなものか、お伺いします。
三点目に、埼玉りそな銀行との連携により、今年度はどのような取り組みを進めていくのか、お伺いします。
以上、一回目とします。
（
吉敷亘弘市民部副部長登壇）
5
◯吉敷亘弘市民部副部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
現在の
市民センター職員の位置づけと役割、職員の育成についてでございます。
地域と行政の協働による
地域づくりに向けては、地域に根差した施設である
市民センターと公民館が連携し、一体となって
地域づくりに取り組む必要があることから、各施設の独立性を確保しつつ、職員体制を一元化させ、職員全員が
市民センター及び公民館職員として執務できるようになってございます。
こうしたことから、平成二十六年一月策定の
市民センター構想に基づきまして、主に
市民センターで執務する職員につきましても、公民館職員としての身分をあわせ持ち、
市民センターの所管業務である
地域活動支援業務と窓口業務に加え、
市民センターごとに執務状況はさまざまではございますが、併設する
公民館業務の執務も行っている状況にございます。
また、地域に密着した施設で働く職員の育成を進めるために、
各種業務研修を通した専門的知識の修得に加え、
市民センターと公民館の間で職員の
ローテーションや相互協力により、両業務の標準化を進めるとともに、
各種地域活動への支援やかかわり等を通じて、地域生活に総合的に対応できる職員の育成を図っているところでございます。
次に、
公民館業務にかかわる職員の
モチベーションについてでございます。
現在の執務体制につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、
市民センター構想に基づき職員体制を一元化するとともに、各施設の実情に合わせて職員の
ローテーションを進めているもので、行財政改革のさらなる推進が求められる中、限られた要員をもとに、効果的・効率的に業務を遂行する手法の一つとして有効であると考えているところでございます。
しかしながら、
市民センター化に当たり、
地域活動支援業務が新たに業務として加えられたことなどから、一部の職員に戸惑いが見受けられるようでございます。
市民センターなどの施設につきましては、第四次川越市総合計画の中で、住民自治の推進に向けて、地域の実情に応じた支援を充実させ、住みよい
地域づくりを推進することとしており、今後、地域に根差した施設として、ますます重要になってきます。
このことから、現在の課題点・問題点の検討に加え、これからの施設に求められる役割等を考慮しながら、
市民サービスの向上や組織の活性化を進めていくために、
市民センター及び公民館の両業務の課題の総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（根岸督好
教育総務部長登壇）
6 ◯根岸督好
教育総務部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
公民館のあり方に関する検討の状況についてでございます。
公民館のあり方につきましては、社会教育の関係者など二十四名から成る
公民館運営審議会で、平成二十七年度から継続して研究・協議を行っているところでございます。
研究の内容でございますが、平成二十五年六月に閣議決定されました第二期
教育振興基本計画において、公民館等の
社会教育施設を拠点に、地域の課題解決に向けた講座等の学習や地域活動の支援等を
地域コミュニティの形成につなげていく取り組みを推進するとされたこと、また、本市においては、公民館と同様の
地域活動支援機能を有する
市民センターがスタートしたことも一つの契機として、これからの公民館の役割や機能等について検討することとしたものでございます。
今後も、従来から培ってきた公民館の機能を生かしながら、より一層地域に開かれた公民館を目指して努力してまいります。
以上でございます。
（
矢部竹雄総合政策部長登壇）
7
◯矢部竹雄総合政策部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
まず初めに、埼玉りそな銀行と締結した包括協定の特徴についてでございます。
市内金融機関の一部におきましては、これまでも個別の事務を円滑に行うための協定等を締結しまして、事務を行ってまいりました。今回の包括協定につきましては、金融機関の持つ知見やノウハウを市政運営に生かし、産業、観光、子育て、文化・芸術、福祉など十一分野に及ぶ連携事項を効果的かつ円滑に推進することで
市民サービスの向上を図るとともに、地域の活性化の推進に寄与することができるということが特徴と捉えております。
次に、県内他市町における金融機関との協定の締結状況についてでございます。
さいたま市、飯能市、戸田市、鶴ヶ島市、日高市におきまして、今回本市が締結したものと同様の包括協定が締結されております。また、行田市、所沢市、戸田市では、公共施設等の新設・更新、利活用等における事業手法の検討について、連携や協力を行うための協定が、また、さいたま市、川口市、本庄市、毛呂山町、嵐山町、ときがわ町におきましては、空き家の利活用に取り組む協定を金融機関と締結している状況でございます。
次に、今年度における具体的な取り組みについてでございます。
川越市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に位置づけました、
ビジネスマッチングによります市内企業の
販路拡大支援と
歴史的建造物等の保存・活用のための
仕組みづくりについて、連携してまいりたいと考えております。
ビジネスマッチングによります市内企業の
販路拡大支援といたしましては、本市には優良な技術力を持った中小企業がございます。こうした中小企業の販路拡大や事業拡大の支援等についての検討を行ってまいりたいと考えております。
また、
歴史的建造物等の保存・活用のための
仕組みづくりといたしましては、本市にある
歴史的建造物等を保存し、活用を図るファンドといった
仕組みづくりについて、連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
近藤芳宏議員登壇）
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◯近藤芳宏議員 おのおの御答弁をいただきました。
一項目めの住みよい
地域づくりの実現に向けてであります。
職員体制を一元化させ、職員全員が
市民センター及び公民館職員として執務できるような仕組みとなっており、また、それぞれの施設の実情に合わせて職員の
ローテーションを進めているということで、詳細な御答弁をいただきました。
私は、
市民センター職員の位置づけと役割、また、職員の育成について、しっかりとした理解が広く浸透していないのではないだろうか。その意味では、現在の
業務執行体制において、過渡期と捉えることも考えられます。しかしながら、一方で、
業務執行体制などの見直しが必要ではないかということも想定されるのではないかと考えます。
市長部局の市民部の御答弁では、現在の課題点・問題点の検討に加え、今後施設に求められる役割等を考慮しながら、
市民サービスの向上や組織の活性化を進めていくために、
市民センター及び公民館の両業務の課題の総合的な検討を進めてまいりたいとのお考えをお示しいただきました。
教育委員会の
教育総務部長の御答弁では、公民館のあり方について、平成二十七年度から継続して研究・協議を行っているとのことですが、今後、いつまでにどうするということには言及されませんでした。
ここで、これまでの経緯について少し振り返っておきますと、
市民センター構想検討過程において、平成二十五年十一月十九日付で川越市
市民センター構想（案）が資料として提出されています。
その資料では、
市民センターの
業務執行体制、あるいは保有機能などの修正案が示され、その後、整理できなかった課題について、今後の主な検討事項として先送りすることにより、平成二十六年一月、川越市
市民センター構想が発表されたものと私は理解しております。
その検討過程の中でも、
市民センターに併設する公民館の位置づけについて検討事項としたことが、
市民センター構想における
業務執行体制の修正に至り、冒頭申し上げた市民の方の懸念につながっているのではないかとも考えることができると思っています。
本項目の二回目の質問として、他市ではどのような
業務執行体制がとられているのでしょうか。本市との違いはどのようになっているのか、お伺いします。
二項目めの市と金融機関との連携についてです。
これまでは個別の事務を円滑に行うための協定等を締結していたが、今回の包括協定は、金融機関の持つ知見やノウハウを市政運営に生かしていくということであります。
県内他市の金融機関との協定の締結状況について御答弁をいただきました。他市の中では、包括協定だけではなく、さらに具体的な協定を締結していることも御紹介いただきました。
地方公共団体と
地域金融機関との連携の
ゴールイメージは、地域の企業や産業が成長戦略、すなわち攻めの経営を持ち、地域活性化を推進するような環境整備と対応、いわゆる
産官学金労言の連携による地域の総力結集と理解しております。本市では、現在、スタート台についたところであり、いよいよ加速していくことが必要であると感じております。
今年度の取り組みについて、御答弁いただきました。
ビジネスマッチングによる市内企業の
販路拡大支援と
歴史的建造物等の保存・活用のための
仕組みづくりについて、埼玉りそな銀行と連携して進めるとのことです。
総合戦略においてプロジェクトとして位置づけられており、平成三十一年度まで重点的に取り組まれることになると思いますが、本年度において、適切に進行管理をされますよう求めておきます。
今、全国で、
地方公共団体と金融機関との連携による
取り組み事例が発表されています。本市におきましても、今回の金融機関との協定を契機として、これまでの行政の取り組みを脱皮する展開を期待します。
二回目の質問です。埼玉りそな銀行との連携では、今後はさらにどのような取り組みが想定されるのか、お伺いします。
他市では、複数の金融機関と
包括連携協定を締結している事例も見受けられます。例えば、愛知県小牧市では、十二の金融機関と協定を取り交わしています。私は、できるならば、市内全ての金融機関と
包括連携協定などを締結することが好ましいと考えます。
そこで、質問ですが、本市は埼玉りそな銀行以外の他の金融機関との連携について、どのように考えているのか、お伺いします。
最後に、金融機関との連携に対する市長のお考えを伺います。
（
吉敷亘弘市民部副部長登壇）
9
◯吉敷亘弘市民部副部長 御答弁申し上げます。
本市と他市の
業務執行体制の違いについてでございます。
川越市と同様に、出張所等と公民館を一体的に運用している所沢市の例で比較いたしますと、本市におきましては、
市民センター及び併設する公民館の職員を全員、
地域づくりにかかわる職員と位置づけるとともに、
市民センターと公民館が連携した
地域づくりを推進するため、業務ごとに執務担当を分けることなく、全員が
地域活動支援業務、窓口業務及び
公民館業務を担うものとしております。
一方、所沢市におきましては、所沢市の
まちづくりセンター及び併設する公民館については、
コミュニティ推進業務、窓口業務及び
公民館業務ごとに、それぞれ担当を分けた執務体制としている状況にございます。
以上でございます。
（
矢部竹雄総合政策部長登壇）
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◯矢部竹雄総合政策部長 御答弁申し上げます。
今後想定される取り組みについてでございます。
現状では、今年度に取り組んでまいります二事業のほか、具体的な取り組みの検討は行えてはおりませんが、埼玉りそな銀行の
取り組み事例によりますと、
転入者向けローン制度の創設等による
定住促進支援や
子供教育プログラムの提供など、さまざまな金融機関の幅広いネットワークを活用した多様な
支援メニューがございます。そうしたことから、今後、市の施策と連携できるような支援につきまして、検討を行うとともに、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、他の金融機関との連携についてでございます。
他市におきましては、複数の金融機関との連携を行っている事例もございますので、他の金融機関の意向を伺うなど、状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
川合善明市長登壇）
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◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
金融機関との連携についての考えでございます。
金融機関との連携を図り、地域経済の活性化や活力あるまちづくりを推進することは、市政運営において効果的であると考えております。したがいまして、今後も金融機関の専門的な知見をいただきながら、
市民サービスの向上や地域の活性化や発展に結びつけることができるよう、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
（
近藤芳宏議員登壇）
12
◯近藤芳宏議員 おのおの御答弁をいただきました。
三回目ですが、私のほうから意見だけ申し上げさせていただきます。
一項目めの住みよい
地域づくりの実現に向けてです。
市民センターの
業務執行体制につきまして、所沢市の事例で御答弁がございました。先ほど、二回目に申し上げました修正前の体制が、所沢市の事例を参考にされていたとも伺っております。
なぜ所沢市のように、すっきりとした
業務執行体制がとれなかったのか。さまざまな要因があると思いますけれども、なかでも各業務が保有する機能に起因するのではないかと推察いたします。
その結果、本市の場合は、
市民センター所長が公民館長と併任し、職員についても、市長部局と教育委員会の職員を兼任していることで、位置づけと役割が不明確となり、職員の
モチベーション低下につながっている可能性が考えられます。
市民センターのトップが
市民センター所長と公民館長との兼任ではなく、
市民センター長として業務が執行できる体制となることが望まれているように考えます。
昭和五十三年に出張所と公民館を統合している四日市市や、平成十四年に地区
市民センターをコミュニティセンター条例で規定している宇都宮市などの先進事例もあります。横須賀市の場合でも、コミュニティセンターとしていますが、その取り組みも市民から評判がよいと聞き及んでいます。
平成二十六年四月、
市民センターがスタートして二年余りが経過する中で、市民から懸念を抱かれるような状況を、そのことをどのように捉えるのか。
職員の育成に関して、
ローテーションや教育を含めて過渡期ということなのか。あるいは、先ほど申し上げたように、組織体制や
業務執行体制などの見直しを図る必要があるのか。
私は、いずれにしても、
市民センター構想において、今後の検討課題として先送りしている全市的な公民館のあり方等に関する検討次第であろうと思料いたす次第であります。
教育委員会におかれましては、速やかに結論を出していただくと同時に、あわせて、本年四月、新たな教育委員会制度がスタートしたこの機会をチャンスと捉え、
市民センター及び公民館の両業務の課題の統合的な検討を早期かつ具体的に進めていかれるよう、強く申し上げておきます。
二項目めの市と金融機関との連携についてです。
銀行、信用金庫、労働金庫の川越市内の支店における平成二十七年三月三十一日現在の預金総額は一兆四千七百九十六億円、貸付総額八千四百三億円という数値があります。先日いただきました平成二十七年版の統計かわごえに掲載されている数字です。
さかのぼりますと、ここ数年、銀行などの川越市内の支店における預金総額、貸付総額は、ともに増加してきている事実があります。加えて、農業協同組合や、さらに郵便局などもありますが、川越市内には間接金融の分野だけでも、これほどの金融市場が存在しており、大きな可能性を秘めています。今後、市として、金融機関との連携をダイナミックに展開していただき、地域の産業や企業の稼ぐ力を高めていただくよう期待します。
また、先ほど市長からは、金融機関の専門的な知見をいただきながらとの御答弁がございました。
金融機関は半官半民の存在でありますが、ＰＤＣＡサイクルの進行管理や人事評価上の目標管理など、すぐれた民間経営の手法を有しています。本市が不得意とするＰＤＡＣサイクルの確立や進行管理などについて、ぜひとも金融機関の知見を活用されるよう要望させていただき、私の一般質問とさせていただきます。
13 ◯小ノ澤哲也議長 川口啓介議員。
（川口啓介議員登壇）
14 ◯川口啓介議員 通告をさせていただきました幼老複合施設及びアクティブシニア応援施策について、一般質問を申し上げます。
まず、一項目めの幼老複合施設についてでございます。
一次預かりや保育所、学童保育、児童館など、子供の施設と、デイサービスや特別養護老人ホーム、グループホーム、地域包括支援センターなどの高齢者施設を同一の施設に入れ、統合的にケアを行うことによって、高齢者の生きがいづくりや教育的効果だけでなく、費用対効果、ケアの質の向上など、一石四鳥を狙う取り組みでございます。
また、既存の保育所にデイサービスを併設したりすることで、少ない施設整備費用でその地域の要望に応えることができるというのもメリットであると言われております。
同様の考え方で、厚生労働省では、宅幼老所、地域共生型サービスの取り組みも推進しております。宅幼老所では、小規模で地域密着型の事業を、空き店舗などを活用することも例示をされております。
今回の一般質問では、直接、教育委員会部局には伺いませんけれども、子供のための施設と高齢者のための施設の複合施設という意味で、この宅幼老所のような施設も含め、幼老複合施設とさせていただきます。
それでは、一回目の質問です。
一点目として、市はこれまで、児童福祉施設と老人福祉施設の複合整備について検討したことはあるのか、また、これまでに複合整備についての相談、問い合わせ等はあったのか伺います。
二点目に、幼老複合施設の整備事業を進める上での現状での課題は何なのか伺います。
三点目に、保育園等の児童福祉施設及び特別養護老人ホーム等の老人福祉施設の整備費の補助制度はどうなっているのか。また、両施設を複合施設として整備する場合に、補助金の加算等の措置はあるのか伺います。
四点目に、埼玉県内で、老人福祉施設に認可保育園を併設しているような複合施設の整備状況はどのようになっているのか伺います。
五点目として、現在本市が、世代間交流を図る事業として、どのような事業を実施しているのか伺います。
六点目に、老人福祉施設に児童福祉施設が併設される場合のメリットは、どのようなことがあるとお考えなのか伺い、この項目の一回目といたします。
次に、二項目めのアクティブシニア応援施策についてでございます。
アクティブシニアとは、定義はさまざまですが、活動的なシニア層を指す言葉で、セカンドライフを明るくアクティブに送りたいと考える方がアクティブシニアとされております。
生涯現役、元気、仕事・趣味に意欲的、消費意欲が高いなど、これまでの支援を受ける側といった高齢者のイメージと異なるシニア像で、社会的にも経済的にも、注目をされております。
多くの方が定年を迎える六十歳からを対象とする場合、また、前期高齢者である六十五歳からを対象とする場合、また、子供が社会人になり、親の手を離れるころである五十五歳からを対象とする場合などさまざまですが、川越市の場合では、五十五歳から七十五歳の人口は、平成二十七年版の統計かわごえによると、平成二十八年一月一日時点で九万九百八十六人と、全体の約二六％を占めている現状がございます。
総務省の平成二十五年版情報通信白書の中でも、今後の活力ある超高齢社会の実現に当たっては、知恵やノウハウを豊富に有するアクティブシニアが多く存在するようになることを念頭に置き、多くの高齢者が可能な限り長く自立して暮らし、年齢を問わず、その知恵や経験を活かして積極的に社会参加できるよう、健康寿命の延伸を図ることが重要という記載がされております。
全国的にこの世代の方が活躍できることが、今後のまちづくりの鍵になるというふうに考えられております。
そこで、まず、川越市の高齢者の生きがい施策について伺います。
一点目に、高齢者が生きがいを感じているのはどのようなときと認識しておられるのか伺います。
二点目に、高齢者が生きがいを持って生活するための施策や施設は、どのようなものがあるのか伺います。
三点目に、現在、高齢者に対して、どのような就労支援を行っているのか、伺います。
四点目に、包括支援センターの役割とは何なのか。また、今後、高齢者福祉を考えると、どのようにすべきと考えるのか、伺います。
さらに、高齢者の健康づくりについても伺います。
少子高齢化、人口減社会においては、高齢になっても地域で元気に暮らせることは、個人としては豊かな生活を送る上で最大の要因であり、社会的にも医療費の抑制という双方にとってのメリットになります。
しかも、自立した生活をいかに長く続けられるかということを常に考えているアクティブシニア層は、健康に対する関心がとりわけ高いと言われております。川越市ときも健康プロジェクトの中でさまざまな取り組みが行われておりますが、一部を除き多数の住民に対して、科学的根拠に基づいた個別指導と継続支援を可能とする個別運動・栄養プログラムの提供はできておりません。
そこで、五点目として、高齢者の健康づくり事業について、科学的データに基づいたプログラムを提供できるように早期に取り組んでいくべきと考えますが、いかがか伺います。
以上で一回目といたします。
（関根水絵福祉部長登壇）
15 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
初めに、これまでの児童福祉施設と老人福祉施設の複合整備についての検討状況についてでございます。
児童福祉施設、老人福祉施設につきましては、それぞれ個別に整備を進めており、市として複合整備についての検討は行っていない状況でございます。
また、複合整備についての相談・問い合わせにつきましては、昨年度の特別養護老人ホーム整備事業者募集の際に、結果的に応募には至りませんでしたが、隣合った敷地での特別養護老人ホームと保育園の一体整備についての事前相談がございました。
次に、幼老複合施設の整備事業を進める上での現状の課題についてでございます。
現在、社会福祉法人等が実施する施設整備につきましては、老人福祉施設は介護保険課、児童福祉施設は保育課において、それぞれの要綱に基づいて、公募選定から補助、認可まで実施しており、公募の基準や時期等も異なっております。
現状では、幼老複合施設の整備計画があった場合には、老人福祉施設と児童福祉施設の各部分につき、個別に選考することになります。そのため、例えば、保育所と特別養護老人ホームを同じ建物内に整備する場合でも、隣り合った敷地に整備する場合でも、選定時期の相違によって同時施工ができなかったり、どちらかが選定から漏れた場合には、計画自体の見直しを迫られるという事態が生じてまいります。この点が現状の課題ではないかと考えております。
次に、老人福祉施設の整備に係る補助制度といたしまして、特別養護老人ホームを新たに整備する場合に、市の単独補助制度として、施設整備につきましては定員一人当たり三百万円を、設備整備につきましては一施設当たり二千五百万円をそれぞれ交付する補助制度がございます。また、グループホームなど、介護保険の地域密着型サービスの整備につきましても、国・県の補助金を活用し、施設整備及び開設準備等に対しまして、補助金を交付する制度がございます。
しかしながら、これらの老人福祉施設に児童福祉施設を併設し、複合施設として整備した場合、補助金の加算等の優遇措置はございません。
現在、市で行っております世代間交流を図る事業についてでございます。
川越市霞ケ関東デイサービスセンターと川越市立霞ケ関東小学校との交流事業がございます。霞ケ関東デイサービスセンターは、霞ケ関東小学校敷地内の音楽教室を改修して、平成八年から老人デイサービスセンターとして活用しております。
現在は、社会福祉法人が指定管理者となって運営しており、事業の一つとして、霞ケ関東小学校の児童が準備してきた歌やゲームなどの遊びを利用者とともに楽しむ交流会を実施しております。
次に、老人福祉施設に児童福祉施設が併設される場合のメリットについてでございます。
老人福祉施設と児童福祉施設が併設される場合のメリットにつきましては、施設を一体的に建設し、運営することで、工事費用や人員配置の削減によるコストダウンなどのメリットも挙げられますが、子供と高齢者が施設内で交流することによる効果が考えられます。
高齢者は、子供たちと交流することにより、体を動かす、または動かそうとする気力が生まれることで、心身の健康につながる効果が期待できます。また、子供たちは、高齢者からマナーや知識などを得ることで、しつけや社会性を身につけることができるなどの効果が期待できるものと考えます。
次に、二項目めのアクティブシニア応援施策についてでございます。
初めに、高齢者が生きがいを感じているのはどのようなときと認識しているかというお尋ねでございますが、「すこやかプラン・川越 川越市高齢者保健福祉計画・第六期介護保険事業計画」の策定に向けた基礎資料とするため、平成二十五年十一月に実施しました川越市高齢者等実態調査報告書によれば、あなたは何をしているときに生きがいを感じるかとの質問に対し、趣味などの自分の好きなこと、六四・八％、家族と過ごしているとき、四七・九％、親しい友人と話しているとき、四六・二％、仕事に打ち込んでいるとき、三二・二％などとなっておりまして、何もしないでのんびりと過ごしているときの一八・六％を大きく上回っております。
したがいまして、高齢者は、目的を持って健やかに生活することに生きがいを感じているものと認識しております。
次に、高齢者が生きがいを持って生活するための施策や施設についてでございます。
高齢者が生きがいを持って生活するための施策といたしましては、川越市老人クラブ連合会に委託しているスポーツ大会、グラウンドゴルフ大会、芸能大会、趣味の作品展等の事業、地域の老人クラブが行う友愛活動などの社会奉仕活動等への支援、高齢者の就労機会の確保のための川越市シルバー人材センターへの支援、川越市社会福祉協議会のボランティアセンター活動事業への支援などがございます。また、生涯学習の充実のため、各公民館で高齢者学級等も行っております。
また、高齢者の生きがいの充実のための施設といたしましては、総合福祉センター・オアシスを初め、高齢者の健康増進や教養の向上、レクリエーションなどの提供を目的とした老人福祉センター東後楽会館及び西後楽会館、老人憩いの家がございます。
なお、今年度から、元気な高齢者が介護関連施設などで要介護者等への支援活動を行い、自身の介護予防とともに、生きがいづくりや社会参加の推進を図る介護支援いきいきポイント事業を実施いたします。
次に、現在、高齢者に対して、どのような就労支援を行っているかについてでございます。
本市では、六十歳から七十歳の方や、再就職や転職を考えている方を対象としたシニア世代セミナーを年二回開催しております。
また、川越市シルバー人材センターでは、会員向けに、植木、機械除草、ふすま張り、観光ガイド、毛筆筆耕等の研修会を、公益財団法人いきいき埼玉では、シニアワークプログラム講習として、五十五歳以上を対象に、受講料無料の警備業務、フォークリフト、ベビーシッター、マンション管理員等のさまざまな就業支援に係る講座を実施しております。
最後に、地域包括支援センターの役割等についてでございます。
地域包括支援センターの役割といたしましては、地域で暮らす全ての高齢者や、その家族を保健、医療、福祉、介護など、さまざまな面から総合的に支える機関でございます。総合相談支援業務、権利擁護支援業務のほか、介護予防に関する相談や体操教室、オレンジカフェなどの認知症支援に係る事業などを実施しております。
今後でございますが、団塊の世代が七十五歳以上となる平成三十七年に向け、地域包括ケアシステムの構築が急務とされる中で、地域包括支援センターはシステム構築のための中核的機関として、その役割はますます重要となってまいります。
特に、元気な高齢者には、認知症サポーター養成講座など、地域包括支援センターの事業に支える側として積極的に参加いただけるように、周知啓発と活動内容のさらなる充実が必要と考えます。
以上でございます。
（後藤徳子
こども未来部長登壇）
16 ◯後藤徳子
こども未来部長 御答弁申し上げます。
初めに、保育園等の児童福祉施設の整備費に係る補助制度についてでございますが、本市では、保育所等の施設整備に係る助成制度といたしまして、社会福祉法人等が保育所を新設・増改築等を行う場合につきましては国の保育所等整備交付金、幼保連携型認定こども園につきましては安心こども基金を活用するとともに、市の単独補助金をそれに上乗せして助成しているところでございます。
次に、複合施設として整備する場合の補助利用でございますが、現状では、保育所等の施設整備に係る補助金の加算措置等はございません。
次に、埼玉県内で併設している複合施設の整備の状況についてでございますが、確認できました幼老複合施設ですが、伊奈町にある社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームと定員九十人の認可保育所、上尾市にある社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームと定員六十人の認可保育所、さいたま市にある社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームと定員百十人の認可保育所がございます。
市内の類似する事例でございますが、社会福祉法人が運営する軽費老人ホームと定員六十人の認可保育所がございます。
以上でございます。
（庭山芳樹
文化スポーツ部長登壇）
17 ◯庭山芳樹
文化スポーツ部長 所管部分について御答弁申し上げます。
世代間交流を図る事業につきましては、地域住民の親睦と世代間の交流を図るとともに、健康づくりや生涯スポーツの推進を目的といたしまして、川越市スポーツ推進委員連絡協議会の御協力のもと、毎年十一月に川越運動公園におきまして、グラウンドゴルフ中央大会を実施しているところでございます。
以上でございます。
（松田裕二
保健医療部長登壇）
18 ◯松田裕二
保健医療部長 御答弁申し上げます。
高齢者の健康づくりの事業について、科学的データに基づいたプログラムを取り入れることについてでございます。
健康診断の結果や体力測定、日常生活の活動量、食生活等のデータに基づき、一人一人の状況に応じた健康づくりのプログラムを提供することは、高齢者の体力アップや健康増進、継続的な実践や
モチベーションの維持に効果があると認識しております。
今後、データに基づいたプログラムづくりに取り組むことにつきまして、先進市の事例等を参考にしながら検討してまいります。
以上でございます。
19 ◯小ノ澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十六分 休憩
───────────────────────────────────
午前十一時一分 再開
20 ◯小ノ澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（川口啓介議員登壇）
21 ◯川口啓介議員 それぞれ御答弁をいただきました。
一項目めの幼老複合施設についてでございます。
これまで児童福祉施設と老人福祉施設の複合整備について検討したことがあるのかという問いに対し、ないという御答弁でございました。一方、相談、問い合わせについては、昨年、既に受けたことがあるという御答弁でございました。
また、幼老複合施設の整備事業を進める上での課題について、それぞれ個別選考なので、選定時期によって同時施工ができなかったり、どちらかが選考に漏れたりといったことによって、計画の見直しを迫られるなどの課題をお答えいただきましたが、こうした複合施設を整備する場合、通常、個別選考などというやり方はあり得ないというふうに思います。こうした複合施設を整備する場合においては、公募の段階から複合施設として募集し、選考する方式をとるはずだというふうに思いますし、そうする必要があると思います。
補助金についても伺いましたが、複合施設として整備するからといって、特段の追加補助等はないということでございました。
また、本市の世代間交流についても伺いました。一つは、霞ケ関東デイサービスセンターと霞ケ関東小学校との交流事業ということで、交流会を行っているということでした。もう一つが、川越市スポーツ推進委員連絡協議会の協力のもとで、川越運動公園においてグラウンドゴルフ中央大会を実施していると。改めて伺うと、少し寂しい気がいたします。
最後に、メリットについても伺いました。コストダウンのほか、高齢者の心身の健康や子供たちへの教育的効果が期待できるというお考えを確認をさせていただきました。
具体的な例として、実際、複合施設の現場でどのようなメリット等があるというふうな報告がされているのか、少しお話をさせていただきますと、これまでひきこもりがちだった方が笑顔を見せるようになった。また、ふだんつえを使っている方が、子供たちの前ではつえを使用せずに元気な姿を見せたり、認知症の方でも徘徊がなくなる方、失禁を繰り返している方でも、子供たちの前ではトイレに行く光景が見られたなどの報告もございます。
子供たちの場合も、保育士の言うことを聞かない子供たちも、お年寄りが叱ると従う。施設外でも高齢者に席を譲り、保護者が驚いたなど、核家族化が進み、子供が高齢者とかかわりを持つ機会が減っている中で、高齢者は子供から癒しと楽しみを得、子供は高齢者からマナーや知識、いたわりの心を身につける貴重な場所に、幼老複合施設はなり得ているようでございます。
また、社会資本マネジメントの観点からも、同種の施設をまとめるだけでなく、他種施設の複合化によって多くのメリットが得られる可能性がございます。
そこで、市長に伺います。
今後、本市も幼老複合施設の整備に取り組むべきと考えますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
次に、二項目めのアクティブシニア応援施策についてでございます。こちらもそれぞれ伺いました。高齢者の生きがいについて、目的を持って健やかに生活することに生きがいを感じているとの認識を確認いたしました。また、本市の高齢者が生きがいを持って生活するための施策並びに施設を伺いました。
老人クラブに委託しているグラウンドゴルフ、芸能大会などのイベント、趣味のイベントへの支援、また、シルバー人材センターへの団体支援など、今年度から始まる介護支援いきいきポイント事業以外は、補助金、交付金による事業費・運営費補助が川越市の高齢者生きがい施策であることを改めて確認をさせていただきました。
また、高齢者の生きがいの充実のための施設としては、オアシス、東西後楽会館、老人憩いの家が、そのための施設であると確認させていただきました。
さらに、市としては、高齢者の就労支援については就職活動のコツを身につけ、早期就職を目指すシニア世代セミナー、間接的な支援として、シルバー人材センターやいきいき埼玉による技能習得的な研修会等を実施しているということでございました。
これはこれで必要な施策・支援だとは思いますけれども、もう一つの視点として、地域のニーズとアクティブシニアの皆さんが持っている能力のマッチング機能の強化というものが求められているのではないかと考えております。特に、アクティブシニア層に対しては、持っている能力・経験・知識を発揮していただき、支えられる側から、地域を支える側として活躍していただく環境を整えることが必要というふうに考えます。
柏市では、フレキシブルに無理なく働け、住んでいる地域の課題解決に貢献できる生きがい就労プロジェクトを始めており、趣味やボランティアで物足りない人が、地域内の農家、介護施設、幼稚園、学習塾などで週一日から二日働いているということでございます。
また、姫路市では、生涯現役社会の実現を目指す取り組みの一環として、高齢者の皆さんが長年養ってきた知識・経験・技能を地域の貴重な財産として登録し、その力をかりたい市民の皆さんと結びつける生涯現役人材バンクが運営されております。こちらは、あくまで情報提供を行うものでございます。
加えて、高齢者の就業については、厚生労働省の政策統括官付政策評価官室が二〇〇二年度老人医療事業年報などをもとに作成した報告書によりますと、都道府県別で六十五歳以上の就労率が高い県は、一人当たりの医療費が低く抑えられているそうで、高齢者就労と医療費に一定程度の相関関係があることも示されております。
こうした医療費削減の観点からも、川越市でもアクティブシニアの皆さんが長年養ってきた知識・経験・技能を地域の貴重な財産として登録し、その力をかりたい市民の皆さんと結びつける生涯現役人材バンクのような仕組みを導入することはできないのか、二回目の一点目として伺います。
次に、地域包括支援センターの方向性についても伺いました。全ての高齢者や、その家族を総合的に支える機関であるということを確認いたしました。
しかし、その地域包括支援センターの認知度は大変低く、第十二回川越市市民意識調査報告書によりますと、六割の方は地域包括支援センターの存在を知りません。利用したことがある方は、五・八％となっています。これは、今後の施設運営を考える上で、大変大きな課題であるというふうに考えますが、本日は指摘させていただくにとどめたいと思います。
高齢者の健康づくりについても伺いました。科学的根拠に基づいた個別指導と継続支援を可能とする個別運動・栄養プログラムの提供については検討していきたいということでした。
近年は健康ブームということもあり、体にいいこと、悪いことの知識はある程度浸透していますし、運動したほうがいいということも多くの方はわかっております。そうした中で、健康にいいから運動しませんかという程度の案内は魅力に欠け、科学的根拠に基づいた個別指導と継続支援こそが
モチベーションにつながると考えます。
このことは、市民意識調査で、六割の方が自分に合った運動がわからないと回答していることや、八割の方が運動の指導者がいないと回答していることからも推測できます。
高齢になっても地域で元気に暮らすアクティブシニアでい続けてもらうために、自治体としてどんな取り組みが求められているのかを改めて考える必要がございます。
そこで二点目として伺います。
超高齢・人口減社会によって生じるさまざまな社会課題を自治体みずから克服するため、「健幸」をまちづくりの基本に据えた新しい都市モデル・スマートウエルネスシティの構築を目指す首長の同志が集まるスマートウエルネスシティ首長研究会という研究会がございます。現在、加盟自治体数は六十一区市町で、県内では、さいたま市長、所沢市長、美里町長が加盟されています。
「健幸」をこれからのまちづくりの基本に据えた施策を連携しながら実行することにより、最新の科学技術や科学的根拠に基づく持続可能な新しい都市モデル・スマートウエルネスシティの構築を目指す研究会に、市長もぜひ加盟してみてはと考えますが、市長のお考えを伺います。
最新の川越市市民満足度調査によりますと、全五十九施策中、最も重要というふうに市民が考えた施策が、高齢者の福祉の推進でございます。その重要度は八二・八％ということでございました。ちなみに、満足度は一七％でございます。
高齢者がそのまま支えられる側になるのではなく、支える側や、少なくとも支えられずに済む側であることが重要と考えます。最後に、アクティブシニアを意識した施策を今後どのように考えていくのか市長に伺い、一般質問といたします。
（
川合善明市長登壇）
22
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、複合施設についてでございます。
特別養護老人ホーム等の老人福祉施設、保育園等の児童福祉施設につきましては、現在、その必要量を確保するため、それぞれ整備を推進しております。
これらの施設を幼老複合施設として一体的に整備していくことにつきましては、高齢者と子供たちが触れ合うことによる双方へのよい効果も期待されていることから、今後の福祉サービスのあり方の一つとして、本市での整備についても、他市の事例等を参考に調査研究してまいりたいと考えております。
次に、スマートウエルネスシティ首長研究会についてでございます。
スマートウエルネスシティ首長研究会は、少子高齢化や人口が減少する社会の克服を可能とするまちづくりの構築を目指すことを目的に、自治体の首長が集まり発足した研究会と認識しております。その研究会に加盟することは、先進自治体の取り組みや施策につきまして、多くの情報を得ることができるものであり、今後、加盟自治体の状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、アクティブシニアを意識した施策についてでございます。
高齢者の意欲と能力の活用及び社会参加と生きがいづくりを視点とするアクティブシニア応援施策は、今後、高齢者の施策として重要であると考えております。また、国は五月中旬にニッポン一億総活躍プランをまとめ、高齢者も働きやすい社会を目指すこととしております。
このような現状を踏まえまして、高齢者の方々にとっても、健やかで自立した生活を送りながら、目的を持って生き生きと活動できる施策について、先進事例を研究し、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
（関根水絵福祉部長登壇）
23 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
生涯現役人材バンクについてでございます。
姫路市の生涯現役人材バンクでございますが、高齢者が長年培ってきた知識や経験、技能を地域の貴重な財産として登録し、その力をかりたい市民の皆さんと結びつけ、高齢者が地域で活躍できる仕組みをつくることで、社会参加と生きがいづくりを促進する有効な施策と認識しております。今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯小ノ澤哲也議長 池浜あけみ議員。
（池浜あけみ議員登壇）
25 ◯池浜あけみ議員 通告しておりました二項目について一般質問いたします。
まず、一項目めの市民の暮らしを守る施策について。
（一）生活相談の実態についてです。
今、日本の貧困が大きな社会問題になっております。マスコミでは、子供の貧困、ワーキングプア、下流老人、老後破産といった言葉が多く聞かれます。その根底には非正規雇用の拡大があります。
九〇年代後半に労働法制改悪により非正規労働者が急激にふえ始め、一九九七年と二〇一二年とを比べると、雇用者は二百九万人ふえていますが、正規労働者はその倍の五百四十五万人減少し、結果、非正規労働者が七百五十四万人も増加しております。非正規労働者の割合は三一・一％から四三・六％と、十二ポイントも増加しました。
このことは、結婚したくても経済的理由で結婚できない層をふやし、老後は生活保護費以下の水準の年金しか受け取れない層をふやしました。さらに、日本の社会保険制度の土台をも掘り崩しています。
社会保険料は、本人の負担と雇い主の折半で賄われていますが、非正規労働者の約半分は、事業主負担のない国民健康保険、国民年金に入っております。事業主は、そのような非正規労働者を雇えば、協会健保や厚生年金などの負担をしなくて済むことになります。企業にとっては、うまい汁です。
一方、労働者のほうは、年収三百万円クラスの方でも、国民年金保険料は二十万円、国民健康保険料も二十万五千円くらいの負担になり、ぎりぎりの生活の中で保険料を払えない人がふえ、結果、国民年金の納付率は、九八年度の七六・六％から、二〇一二年度には五九％にまで減っております。
大企業は内部留保を大幅にふやしながら、労働者への保険料負担は免れ、逆に、経済的に苦しい労働者は保険料を納められない、こんな逆立ちが起こっております。社会保険制度は危機的状況です。この働く貧困層、年収三百万円以下の方は、今や労働者の五五・一％にも上っております。
そこで、まず一点目に、市民が生活相談をする窓口の対応はどのようになっているのか。
二点目に、相談窓口の対応はどのような体制で行っているか。
三点目に、生活保護相談件数と申請件数、そのうち、申請受理数、保護率のこの五年間の推移。
四点目に、一日にどのくらいの相談件数があるのか。
五点目に、ケースワーカー一人当たりの担当する生活保護受給世帯の数はどのくらいになるのかをお伺いいたします。
次に、（二）としまして、平成二十七年四月から開設された自立相談支援センターについて伺います。
一点目に、川越市自立相談支援センターは市が委託して実施しているとのことですが、委託業者はどのように選定し、幾らの予算で委託しているのか。
二点目に、川越市自立相談支援センターの相談支援は、どのような体制で行っているのか。
三点目に、庁内のほかの課との連携はどのように行われているのか。
四点目に、平成二十七年度の取り組みはどのような状況だったのか。その受け付け件数、プランの作成件数、就職にこぎつけた場合は、正規なのか、パートなのかなどをお聞かせください。
五点目に、相談者の男女比や年代、また、相談内容はどのような状況だったのかをお聞きいたします。
次に、（三）としまして、貧困ビジネスについて伺います。
一点目に、改めて貧困ビジネスとはどのようなものを言うのか。
二点目に、川越にある無料低額宿泊所の数と入所者の数はどのくらいか、お伺いいたします。
ことしの四月五日、川口市では、無料低額宿泊所の職員が生活困窮者への支援活動を取材していたテレビ記者のカメラを奪おうともみ合いになり、押し倒す事件が発生しました。また、川口市では、民間の支援団体から毎月、事業所の職員がマイクロバスで入居者を福祉事務所などに連れていき、保護費を受領した直後に職員が保護費全額を丸ごと回収する異常な光景が繰り返されているとの指摘もあり、これは利用者の金銭管理に反し、入居者の財産権の侵害に当たるおそれがあるとして、日本共産党の埼玉県議団は、この四月五日の事件を契機として、全ての無料低額宿泊所が適正に運営されるように、県のガイドラインの要件を満たしているかのチェックを強化するよう、四月十九日に埼玉県に強く申し入れました。
そこで、三点目としまして、川越市では無料低額宿泊所の適正な運営を図るため、どのような対応をしているのか。
四点目に、無料低額宿泊所の入所後の対応はどのようになっているのかをお聞きいたしまして、一回目の一項目めといたします。
次に、二項目めの植栽に対する市の考えについて伺います。
私は、昨年の六月議会とことしの三月議会の一般質問の中で、初雁公園周辺の城址公園としての整備や、自然の水の流れに沿った回遊性のある観光ルートについてただしてまいりました。今回は、初雁公園の植栽について、また、初雁城通りの暑さ対策ということで、改めて何点かお伺いいたします。
まず、（一）初雁公園周辺の植栽についてですが、一点目に、市の公園における植栽の考え方を伺います。
二点目に、植栽の選定方法と維持管理はどのように行っているのか。
三点目に、富士見櫓跡地の樹木について、現在の維持管理はどのように考えているのか。
四点目に、初雁公園の面積と、植栽の状況を主な樹木とその本数などを伺います。
五点目に、他市の城址公園について、その面積と、植栽について主な樹木の種類や本数などについて伺います。
六点目に、川越市の大規模な公園なぐわし公園では、植栽計画はどのように決めたのか。どういうメンバーで、どのくらいの時間をかけて植栽について検討したのか。
また、その際に課題となったのは何かを七点目としてお聞きいたします。
次に、この項目の（二）初雁城通りの暑さ対策についてです。
初雁城通りという名称は、余りなじみがないかもしれませんが、たしか二〇〇九年に公募して決まった名前で、市役所の交差点にも看板が出ております。その市役所の交差点から初雁公園への道の名称になります。この道を東に進み、国道二五四号を渡ると、あぐれっしゅ川越の先に無料駐車場があり、観光客も頻繁に使う道だと認識しております。道が東西に延びていることもあり、真夏には一日じゅう日が照りつけます。家族連れや年配の方も多く、木陰やベンチを探す声が、私も通っておりますと、あちこちから聞こえてまいります。
まず一点目に、道路を整備する場合の植栽について、市の考え方を改めて伺います。
二点目に、道路に植栽を設置した場合のメリット、デメリットについて伺います。
三点目として、この初雁城通り、かつて一部一方通行であったものが、現在の形に整備されるに当たり、地域から植栽についての要望があったのか。また、街路樹などを整備しない理由について伺いまして、一回目といたします。
（関根水絵福祉部長登壇）
26 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
初めに、生活保護の相談窓口の対応についてでございます。
生活の困窮状況や心身の状況等をお聞きした上で、生活保護制度の仕組みについて理解が得られるよう、丁寧に説明を行い、御本人の申請意思を確認し、申請していただいております。
また、例えば急病により入院し、本人に意識がなく、申請の意思を示せない場合など急迫した状況にあるときは、入院先の病院から相談があった時点で速やかに職権をもって保護を行っております。
なお、申請に至らなかった方につきましても、他法・他施策の活用をすることで課題の解決に結びつく方につきましては、障害者福祉課や地域包括ケア推進課などの関係各課や自立相談支援センター等の専門支援機関を御案内し、連携をとりながら支援を行っているところでございます。
次に、相談窓口の面接相談員についてでございます。
本市では、生活福祉課内に経験豊富な専任の面接相談員を四名配置し、さまざまな課題を抱え、生活に困窮している方々の相談に応じる体制を整えております。
四名の内訳でございますが、正規職員二名、非常勤職員二名となっております。正規職員につきましては、ケースワーカーとしての経験も豊富な職員を充てており、資格要件等は特にありませんが、現在は、社会福祉士資格を持つ職員を配置しております。非常勤職員につきましては、現在は、他の自治体で面接相談員としての経験がある者及び福祉現場での経験の長い精神保健福祉士資格を有する者を配置しております。
なお、埼玉県が主催する面接相談員向けの研修に参加するなど、相談員としての資質及び技術の向上に努めております。
次に、生活保護の相談件数と申請件数等の過去五年間の推移についてでございます。
平成二十三年度、相談件数一千六十件、申請件数六百二十一件、そのうち、保護開始件数は五百五十六件、保護率は一・二三％。平成二十四年度、相談件数一千七十二件、申請件数五百六十四件、そのうち、保護開始件数は五百二十三件、保護率は一・二六％。平成二五年度、相談件数一千五件、申請件数五百五十四件、そのうち、保護開始件数は五百十件、保護率は一・二八％。平成二十六年度、相談件数一千三十九件、申請件数五百十四件、そのうち、保護開始件数は四百八十三件、保護率は一・三一％。平成二十七年度、相談件数一千六十一件、申請件数四百二十九件、そのうち、保護開始件数三百九十九件、保護率は一・二八％となっております。
次に、一日当たりの相談件数でございますが、平成二十七年度の相談件数は、先ほどもお答えしましたとおり一千六十一件となっております。平成二十七年度、開庁しておりました日が二百四十四日となりますので、一日当たりの相談件数は約四・三件となっております。
次に、ケースワーカー一人当たりの担当する生活保護受給世帯数でございます。平成二十八年四月末現在のケースワーカーの数につきましては、合計三十名となっております。内訳といたしましては、面接相談員二名、地区担当員二十八名でございます。
社会福祉法第十六条第二項において、生活保護受給世帯八十世帯に対して地区担当員一名を配置するよう定めておりますが、本市では、生活保護受給世帯約百十七世帯に対して一名の配置となっております。
次に、川越市自立相談支援センターの選定等についてでございます。
川越市自立相談支援センターが実施する業務につきましては、生活困窮者自立支援制度の理念を実現するための中核的な事業であることから、生活困窮者への相談支援の実績、高度な専門性、幅広い知識等が必要となるため、企画提案方式、いわゆるプロポーザル方式において選定することといたしました。
選定の方法についてでございますが、ホームページで公募を行い、三者による二次審査のプレゼンテーションを行った結果、最も効果的な事業実施が見込まれる提案をした特定非営利活動法人ワーカーズコープが契約予定事業者として選定され、契約を締結したところでございます。
生活困窮者自立支援制度の平成二十七年度事業の契約額と負担・補助率でございますが、必須事業の自立相談支援事業は二千六百九十三万千九百六十円、国庫負担が四分の三、任意事業の一時生活支援事業は二百十九万七千八百円、国庫補助が三分の二、家計相談支援事業は二百二十六万八千円、学習支援事業は四百八十万二千六百円で、国庫補助が二分の一となっております。
次に、川越市自立相談支援センターの相談体制についてでございます。
川越市自立相談支援センターの従事者につきましては、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の三職種を配置しております。
主任相談支援員につきましては、生活状況や課題解決が困難な事例への対応、相談支援員等への助言や指導を行うため、国が行う養成研修の受講を要件としております。また、複合的な問題を抱える相談者に漏れのないよう支援を行う必要があることから、生活困窮者等への相談支援業務の経験がある者を相談支援員として、キャリアコンサルタント等の有資格者である者を就労支援員として配置しております。
次に、庁内の他課との連携についてでございます。
庁内の連携につきましては、福祉分野だけでなく、生活困窮者が関係すると想定される雇用関係や、教育委員会等の部署を含めた川越市生活困窮者等自立支援庁内連絡会議を設置しております。当該会議におきましては、制度の内容及び具体的な事例を通した支援内容の周知を行うことで、生活困窮者を早期に発見し、問題が複雑化する前に川越市自立相談支援センターへ紹介してもらえるよう、庁内の部局を越えた連携体制の構築を図り、生活困窮者の自立と尊厳の確保に努めているところでございます。
次に、平成二十七年度の川越市自立相談支援センターの取り組みについてでございます。
平成二十七年度の実績で御答弁申し上げます。新規相談受け付け件数三百九十七件、自立へ向けて継続支援するためのプラン作成件数八十六件、正規就労者数は三十名、パート等の就労者数は二十九名、電話相談、訪問、同行支援、面談等の延べ支援件数は二千七百八十件となっております。
新規相談受け付け件数や継続支援するためのプランの作成件数は、国の示す目安値と比べれば、まだまだ少ない状況ではございますが、特に就労支援を行った方のうち、五十九名が就労に結びつくなど、川越市自立相談支援センターにおいて包括的かつ継続的な支援が行われ、困窮状況の改善に一定の効果があったのではないかと考えております。
次に、相談者の内容についてでございます。
平成二十七年度の実績で御答弁申し上げます。
相談者の内訳でございますが、男女比率では、男性が約六割、女性が約四割となっております。年代別では、四十歳代が二三％と一番多く、次いで五十歳代が一六％となっており、四十歳代と五十歳代が約四〇％を占めている状況となっております。
また、相談内容についてでございますが、多岐にわたっており、傾向といたしますと、収入や生活費の相談が最も多く、続いて仕事探しや就職についての相談、病気や健康の相談、家賃やローンの支払いなどの債務の相談の順になっております。
次に、貧困ビジネスについてでございます。
貧困ビジネスとは、ホームレスや生活保護受給者、派遣・請負労働者などの社会的弱者を標的として、さまざまな手口で利益を得る事業を指すもので、ネットカフェ、住み込み派遣、礼金敷金不要のゼロゼロ物件、簡易宿泊所や無料低額宿泊所の一部に悪質な団体や不動産業者、暴力団関係者などがかかわっている事例がございます。また、こうしたビジネスが横行することにより、貧困層が固定化されてしまうことが大きな社会問題となっております。
次に、無料低額宿泊所の数と入所者数についてでございます。
市内にある無料低額宿泊所の数と入所者数につきましては、本年四月一日現在、二事業者三施設が開設されております。入所者数につきましては、定員百二十六名に対し百十八名となっており、うち三十四名が川越市からの入所者でございます。
次に、無料低額宿泊所の適正な運営を図るための対応についてでございます。
本市では、無料低額宿泊所を含む住居・生活サービス提供事業を行う事業者の業務の適正な運営を確保することを目的としまして条例を定めており、施設の運営管理につきまして、年一回立入検査を実施しております。
また、条例の中で、無料低額宿泊所の業務における生活サービスの一つとして、金銭の管理も規定されております。本来であれば、金銭管理は入所者によるものですが、事業者が管理しなければならないやむを得ない事情がある場合は、市のガイドラインの中で、入所者と事業者との間の契約書を取り交わすなどして、事業者による金銭管理が認められております。
なお、事業者が不当に利益を図り、入所者の処遇につき不当な行為をしたときは、社会福祉法や条例の規定に基づき、業務の停止命令等の措置をとることができます。
今後も、無料低額宿泊所に対しては定期的な立入検査を実施し、入所者が不利益をこうむることがないよう指導監督をしてまいります。
最後に、無料低額宿泊所の入所後の対応についてでございます。
無料低額宿泊所は、居宅や社会福祉施設等へ移行するまでの一時的な生活の場として位置づけられております。そのため、本市で生活保護を受給している入所者につきましては、随時、身体状況や生活状況を把握し、本人の御意思も確認しながら、居宅や社会福祉施設等への移行が可能か、個別に検討し、対応しているところでございます。
以上でございます。
（伊藤 大
都市計画部長登壇）
27 ◯伊藤 大
都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず初めに、公園における植栽の考え方についてでございますが、植栽には、良好な景観の形成や周辺環境との調和が図れるほか、遮光・騒音の低減などの物理的機能や冷涼感の増進、プライバシーの確保など、心理的・視覚的機能がございます。
公園の整備に当たりましては、これら植栽の持つ機能を踏まえまして、公園の種類、性格、規模、周辺の自然環境、公園施設の配置などを総合的に勘案し、また、成長を続ける樹木の維持管理のことも考慮して計画しているところでございます。
次に、公園における植栽の決め方と維持管理についてでございますが、住宅地域内に設置する街区公園について申し上げますと、工事を設計する際に、公園の利用方法などを考慮して、樹木の種類・配置・本数などの案を作成し、地元自治会等に諮った上で植栽の内容を決定しております。
また、維持管理につきましては、公園利用者の利便性や周辺住民の生活との調和が図れるよう、暗がりや死角の除去、越境した枝の剪定や病害虫の防除、落ち葉処理など、安全性や快適性、公園の景観などに配慮しながら行っております。
次に、富士見櫓跡地の樹木管理についてでございますが、現地を訪れる方々の安全の確保や跡地の景観を考えて、大きく張り出した枝が風などにより落下することや、枯れた木が倒れることによる事故を未然に防止するため、定期的な剪定や伐採が必要となります。
また、竹やササが繁茂して鬱蒼とした暗いイメージにならないよう、下草刈りも必要であると考えておりますので、毎年度、予算の範囲内において対応しているところでございます。
次に、初雁公園の現状についてでございますが、面積は四・四八ヘクタールで、園内には桜が五十本、ケヤキが二十六本植栽されているほか、梅、ヒマラヤスギなどの高木や、ツツジやヤマブキなどの低木が植栽されております。
次に、他市の城址公園の現状についてでございますが、現在の初雁公園と同規模である栃木県宇都宮市の宇都宮城址公園について確認しましたところ、面積が約三・七ヘクタールで、園内には桜が六種類、約百三十本が植栽されており、三月上旬から四月中旬までの間、桜を楽しむことができるほか、シラカシ、トチノキなどの高木や、ツツジ、アジサイなどの低木が植栽されているとのことでした。
次に、なぐわし公園の植栽計画についてでございますが、当公園は大規模な公園であることから、エントランス広場、芝生広場、外周等の区域の性質に応じてゾーン分けを行い、ゾーンごとに植栽の樹種・配置・本数等の植栽案を市が作成した後、その案について、学識経験者、市議会議員、各種団体代表、地元自治会役員、公募委員の方々で組織しますなぐわし公園連絡会議に諮り、会議の中で出された意見などを踏まえまして、平成十九年に植栽計画として取りまとめました。
最後に、なぐわし公園の植栽計画を策定した際の課題についてでございます。
連絡会議の中では、委員の方々から、地域の在来種を多く植栽してほしい、あるいは、芝生広場には広く遊べるよう配置してほしいといった御意見、御要望がございましたが、特段課題はなかったと認識しております。
以上でございます。
（小谷野雅夫建設部長登壇）
28 ◯小谷野雅夫建設部長 御答弁申し上げます。
道路を整備する場合の植栽の考え方についてでございます。
川越市緑の基本計画において、道路の緑化や緑のネットワークの推進を図るため、歴史的拠点や休息空間を結ぶ道路緑化を推進すること、良好な歩行者空間としての緑道やコミュニティ道路の整備について検討すること、植栽可能な幅員を持つ都市計画道路などの緑化に努めることとしております。
このようなことから、歩行空間の確保ができ、地下埋設物などによる影響を受けずに植栽可能な路線につきましては、沿線の方々の意向並びに植栽後の管理などを踏まえ、植栽の設置について検討しているところでございます。
次に、道路に植栽を設置した場合のメリット、デメリットについてでございます。
メリットといたしましては、木陰の確保や良好な景観の形成を通じて、道路利用者や沿道の住民に快適な道路空間を提供するとともに、大気の浄化など、良好な環境を創出することが考えられます。
一方、デメリットといたしましては、車道側から歩行者の見通しが悪くなるなどの課題があることや、落ち葉などによる沿線住宅への影響などが考えられます。
次に、初雁城通りの整備に当たり、地域からの植栽についての要望及び植栽を設置しなかった理由についてでございます。
初雁城通りは、川越都市計画道路三田城下橋線として、市役所前交差点から国道二五四号に至る延長約七百三十メートルの道路で、車道の両側には幅員三・五メートルの歩道を整備しております。
本路線の整備に際して、地域の方から植栽の設置についての御要望はいただいておりました。しかしながら、本路線は、歩道内に電線類の地中化を行うとともに、上下水道管及びガス管が埋設されることから、植栽のスペースを確保することが困難となったため、植栽を設置することができませんでした。
なお、地域の皆様には、これらの理由を工事説明会において説明し、御理解をいただいた上で道路整備を実施したところでございます。
以上でございます。
29 ◯小ノ澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十九分 休憩
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午後零時五十七分 再開
30 ◯小ノ澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（池浜あけみ議員登壇）
31 ◯池浜あけみ議員 休憩前に引き続き、二回目の質問をいたします。
それぞれお答えいただきました。
まず、一項目めの市民の暮らしを守る施策についてでございます。
（一）生活相談の実態につきましての御答弁の中で、現在は、ケースワーカーとしても経験豊かな職員、社会福祉士の資格を持つ職員が相談に当たっているとありました。ただしそれは、今幸いにもそのような方がいたというだけで、恒常的に保障されているわけではありません。やはり、窓口で事務的な効率優先の受け答えではなく、困っている相談者が心を開いて、前に進んでいく気持ちになれるよう、資格とまではいかなくても、せめて社会福祉学部などで学んだ人の配置は重要ではないでしょうか。
また、保護率は上がっているということで、保護を必要としている方がふえていることはわかりました。保護率とは、人口一千人当たりの受給人数ですけれども、二十七年度でいえば、埼玉県では一・三四％、十三・四人ということで、それと比べますと、川越市は一・二八％というお話だったので、十二・八人ということで、埼玉県の平均よりは少ないということなんですが、川越市の中では、やはり保護率がふえているということが認識できました。
一日当たりの相談件数は約四・三件ということですので、これは可能な範囲の数と理解いたします。しかし、ケースワーカーの担当する生活保護受給世帯の数は、何と百十七世帯。基準の約一・五倍です。しかも、この基準というのは、戦後間もない昭和四十年のころにつくられたもので、その当時と五十年たった今とでは、貧困の様相も家族の形も大きく変わり、問題の状況は多様化し、複雑化しています。そのような多様なケースを一つ一つ丁寧に見る時間があるとは、到底思えない数であります。
冒頭にも申し上げたとおり、社会的な貧困はアベノミクスのこの三年間でますます広がり、格差を大きくしたと言っても過言ではありません。川越でも例外なく、それがあらわれていると思います。
結婚できない働く貧困層は、単身世帯のまま高齢者となり、支えてくれる家族も少なく、生活保護受給者のうち、単身で高齢の特に男性は、全国でこの十年間、二・一六倍、三十二万人に膨れ上がりました。安倍政権の進める一億総活躍社会は、正規雇用の流動化、つまり、多様な働き方を差別なく認めることで、それぞれの働き方の中でそれぞれに同一の賃金という言葉のまやかしであります。
ことし一月の経済財政諮問会議による最低賃金の引き上げと、九百五十万人の約半分が就労すれば、全体で約十四兆円の所得がふえるという見込みを出しておりますが、この試算からしても、実は一人一人の年俸にすれば二百五十万円足らずで、結局は働く貧困層をますますふやす方向でしかありません。
認認介護、老老介護の世帯のうち、一人が病気やけがで入院した場合、治療費や入院費の支払い能力がなかったり、また、貯金があっても、そのお金を管理できないというために医療費など支払えない。そして、病院でこのごろ御家族の方がお見舞いに来ないなと思って自宅に行ってみたら、もう一人の方が孤独死をしていたという事例が川越でもございました。
なぜこのような状況になっているのか。どうすれば声なき人々を救えるのか。生活保護受給者もさまざまな困難を抱えており、ケースワーカー一人が百十七人も抱えていれば、十分な時間がとれず、生活改善への支援ができるかどうか心もとない。また、ケースワーカー自身の負担ははかり知れません。
一人の住民の健康を取り戻し、働けるようになって税金を納めるようになるのか。または、心や体が病に冒されたままで、医療費や介護費を扶助費として必要とするようになっていくのかでは、市の財政にとっても大きな差となります。ぜひともケースワーカーの数をふやしていただきたいと強く申し上げます。
（二）自立相談支援センターについての二回目の一点目として、この事業は委託で実施しているとのことですが、市はどのようにかかわっているのか。川越市の責任をどのような形で果たしているのか伺います。
二点目に、一年間実施した中で、相談者を支援した際に、どのようなことが課題として見えてきたのかお伺いしまして、この項目の二回目といたします。
次に、二項目めの（一）、初雁公園を城址公園とするに当たり、植栽はどのように決めていくのか。また、その際に初雁公園整備基金を活用することができるのか、お尋ねいたします。
先ほどの答弁の中で、公園の樹木については、景観をよくし、適度な明るさ、涼しさを生み出す機能があるとのこと、また、その植栽の決め方については、地元自治会に諮った上で決定していくとの御答弁でありました。
城址公園は、建造物と公園の自然が一体となって、その価値が高まるものと思われます。樹木は植えればそれで終わりではない。人が心地よく暮らし、癒される空間にするためには、むしろ植えた後、剪定したり、植えかえたり、落ち葉や害虫の駆除などの維持管理に手をかけることが重要だということも認識いたしました。
先週のニュースの中で、高知県で街路樹が突然倒れ、たしかプラタナスの木だったと記憶しておりますが、幸い通行人への被害はなかったものの、商店街のショーウインドーに被害があったというものがありました。樹木にも当然寿命がありますし、また、環境によってはその寿命が大幅に短くなる。例えば、街路樹で根を張る場所が限られていたり、人がよく通るところで根が傷つけられたり、中に空洞ができて、うろができて急に折れたり、倒れたりする場合があります。先ほどのニュースにあった事故のあったまちでは、早速樹木医などを頼み、ほかの大木全てを検査することにしたという内容でした。
初雁公園の桜も見事な大木で、風格もありますが、その樹齢や人通りの多さを考えると、十分な注意を払わねばならない状況と言えるのではないでしょうか。
昨日も初雁公園内の大きなケヤキを見上げてみましたら、幹の枝が分かれているところのもとに、先端のほうで折れたと思われる太い枝が引っかかっているのを見つけました。子供たちの頭上に落下すれば、大けがをすることにもなりかねません。
せんだって、広報川越の「市長からの手紙」に、富士見櫓の大きな樹木を大切に神秘的に思うお気持ちが書かれてありました。これは恐らく、万人に共通の感情ではないかと思います。ただし、大木やその枝は、場合によっては近隣住民に危害を与えるものともなります。
この富士見櫓跡をどう整備していくのかを決めることと並行して、これらの樹木は危険ではないのか、大木が土塁の斜面に生えている状態であり、放置しておけば、樹木がいずれは倒れ、または土塁が一緒に崩れる事態がいつ起こらないとも限りません。住民や観光客の命にかかわることですので、ぜひ緊張感を持って当たるべきことと指摘いたします。
平成二十七年度には、剪定などの費用として五十万円の予算があったようですが、まずは危険回避の側面から、剪定や伐採をぜひ今後も計画的に進める必要があると考えます。
他市の事例としまして、栃木県の宇都宮城址公園の様子もお聞きいたしました。初雁公園より狭いところに桜の木が倍以上も植えられているということで、聞くところによると、まだ樹齢の浅い若い木が多く、いずれは間引きの必要が出てくる可能性もあるとのことです。初雁城公園をどのような公園にしたいのか。五十年、百年先を見据えた上で、まずは市の方針を示し、住民の意見を聞く場を早急につくっていただきたい。
城址公園は、建造物と公園の自然が一体となってこそ、その価値が高まると先ほども申し述べましたが、植栽の整備も重要な公園整備の一部であると思います。
今回作成された川越百景ウオークについては、何人かの議員も触れられました。このコースガイドは、その地域の過去の様子や、かつての川や道、町並みのつくりと現在とを見比べることができ、また、昔話や年表などの資料もひもとける大変興味深いものになっていると思います。
ただ、その九番目のコースの中に富士見櫓跡が記されておりません。三芳野神社の正面から富士見櫓に至る昔ながらの細い道も記されていないのが、大変残念に思います。これはぜひ整備を進めて、コースガイドを改訂する際には、ぜひルートに入れていただきたいと思います。
なぐわし公園については、特段課題はなかったとの認識をお聞きしましたが、今後の動きやそこにあらわれる教訓を、初雁城公園にもぜひ生かしていくべきだと考えます。
（二）の、初雁城通りについては、住民から植栽の設置を望む声があったものの、電柱の地中化などのため設置できなかったとのことであります。そうであれば、交差点の木陰をふやし、腰かけられるものを設置したり、また、ベンチのあるところに屋根をかけるなど、歩行者が暑さをしのげる工夫ができないのかお聞きいたしまして、二回目といたします。
（関根水絵福祉部長登壇）
32 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
自立相談支援センターに市はどのようにかかわっているかについてでございます。
川越市自立相談支援センターが継続的に支援するに当たっては、個々の状況に沿ったプランを作成いたします。また、プランの適切性の協議、支援提供者によるプランの共有、プラン終結時等の評価などを目的として、合議体形式で検討し判断するために、支援調整会議を開催することとなっております。本市におきましては、週一回、この支援調整会議を開催しており、必ず生活福祉課職員が参加し、プラン内容について協議しております。
また、必要時には、生活福祉課の職員が自立相談支援センターと担当課とのつなぎ役も担っており、密に連携しながら対応しております。
次に、一年間実施した中、どのようなものが課題として見えてきたのかについてでございます。
生活困窮者につきましては、複合的な問題を抱えており、その問題が複雑化・深刻化してしまうと、困窮状態からの脱却が困難になると言われております。そのため、早期に発見し、自立へ向けた支援を開始することが重要となります。
しかし、全国的にも、金銭給付が伴わないために支援につながらないという傾向があり、ライフラインもとめられるような状況になってから相談に来られるという現状がございます。そういった状況に陥る前の早い段階で御相談いただくことにより、予防的な支援を行い、積極的な問題解決を図ることも可能であると考えられておりますので、今後とも自立支援相談センターの周知について広く実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（伊藤 大
都市計画部長登壇）
33 ◯伊藤 大
都市計画部長 御答弁申し上げます。
初雁公園を城址公園にした場合の植栽についてでございますが、初雁公園整備基本構想の見直しを進める中で、市民の方々や関係団体の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
また、川越市初雁公園整備基金につきましても、今後、その活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（小谷野雅夫建設部長登壇）
34 ◯小谷野雅夫建設部長 御答弁申し上げます。
初雁城通りに植栽などを設置することについてでございます。
先ほど答弁いたしましたとおり、初雁城通りへ植栽などを設置することは困難な状況でございますので、今後、整備予定であります川越都市計画道路市内循環線との交差点部などに、道路整備により生じる余剰地などを利用して、地域住民の方々の意向を踏まえながら、植栽やベンチを設置することについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（池浜あけみ議員登壇）
35 ◯池浜あけみ議員 それぞれお答えいただきました。
三回目といたしまして、一項目めについて、もう一点御質問したいと思います。
この生活相談支援事業についてですが、今までの支援制度のはざまにある方に寄り添う温かい支援の内容になっていると認識いたします。
税金などの滞納で困っている方には、就労支援や家計相談による家計収入の改善を図り、納税できるように支援したり、また、軽犯罪を犯して服役した方には、生活全般の支援のほかに、例えば入れ墨への理解を企業に交渉することも含めた就労支援であるとか、性同一性障害のある方に寄り添った就労支援、軽度の障害のある方の親がいなくなった後の支援など、相談者本人の大変プライベートな悩みにも手を差し伸べられる事業だと認識いたします。
どんなによい事業でも知られていなければ、なかなか生かし切れません。まだ想定の相談者数の半分ほどだということで、これをどのように今後、市が責任を持ちながら周知していくのかを伺いまして、私の一般質問といたします。
（関根水絵福祉部長登壇）
36 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
制度の周知についてでございます。
現在もホームページに掲載するなどし、周知をしているところでございます。しかし、先ほどもお答えしましたとおり、生活困窮者を早期に発見し、自立へ向けた支援を開始することが重要となります。そのためには、地域住民の皆様に制度を知っていただくことが必要となりますので、自治会の回覧などにより広く周知していきたいと考えております。
また、実際に地域で活動されている民生委員や地域包括支援センターなどの専門支援機関の方々に対しての周知も重要となることから、民生委員協議会や担当圏域ケア会議などにおいても広く周知していきたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯小ノ澤哲也議長 長田雅基議員。
（長田雅基議員登壇）
38 ◯長田雅基議員 通告しております二つの表題について、一般質問をいたします。
まずは、一つ目の子どもたちの豊かな放課後を保証する学童保育施策をです。
今回、学童保育ということで、項目を二つに分けて、指導員の待遇改善についてと放課後児童クラブ運営指針に基づいた設備・運営についてを質問いたします。
今から四十六年前、川越市で初めて学童保育室月越小学校留守家庭児童室が公立でつくられてから二十四年後、市内最後の芳野学童保育室が開設され、川越市では全ての小学校区に学童保育室がつくられ、現在、公設公営で運営されております。
学童保育室開設当初から、働くお母さんとお父さんや指導員さん方が中心になって、主体的な運動や要望によって、子供たちにとってよりよい学童保育をと、さまざまな改善がされてきました。
全国的にも、ここ川越市でも、少子化で子供の人数が減っている中でも、学童保育を必要としている子供の数はふえております。そして、昨年、平成二十七年度から、子ども・子育て支援新制度が本格実施されるとともに、厚生労働省が放課後児童クラブ運営指針を策定し、国として学童保育を法的に確立し、世間としてもなくてはならない存在になっているのではないでしょうか。
学童保育室とは、小学生の親の就労支援などの役割で、放課後の時間帯や長期休み期間中に子供を預かる、つまり子供たちの命を預かる場所です。そして、現代の多様な家庭環境、社会環境で、さまざまな悩みなどを抱えて暮らす中で、学校でもない、家庭でもない、もう一つのほっとできる、子供たちにとって大切な居場所になっております。
そんな豊かな成長ができる学童保育室で重要な存在になるのが、学童指導員です。
そこで、小項目の一つ目、指導員の待遇改善についてから、指導員の現状について、一点目の質問といたしまして、川越市の学童保育指導員の待遇の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
二点目の質問といたしまして、学童保育指導員から待遇面においてどのような要望があるのか。
あわせて、三点目の質問としまして、学童保育指導員のこれまでの待遇改善の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
他市の状況もお聞きいたします。
四点目の質問としまして、県内他市の学童保育指導員の給与の状況はどのようになっているのか。また、全国の学童保育指導員の給与はどのようになっているのか、お伺いいたします。
子ども・子育て支援新制度によって基準が定められましたが、その中で、学童保育指導員の専門性ということで資格研修ができました。
五点目の質問としまして、放課後児童支援員認定資格研修の内容と資格の取得状況、今後の取得予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。
続きまして、小項目二つ目の放課後児童クラブ運営指針に基づいた設備・運営についてですが、保育園の保育所保育指針のような、学童保育室での子供たちの遊びや生活の環境と運営の質の確保に関しての指針となり、昨年度から適用されました。その中から、設備・運営にかかわることで何点か質問をいたします。
埼玉県の学童保育は先進的で、全国での学童保育施設数と入所児童数では、東京に次ぐ二番目の多さです。また、県内で川越市は、施設の支援単位では七番目、入所児童数では五番目となっております。人口規模で考えると、川越市は県内で三番目なので、学童施設数は決して多いとは言えないと思います。
川越市は学童保育の待機児童がゼロということで、その点では評価できることではありますが、その分、適正規模四十名以上や七十名以上の大規模学童がまだ多く残っております。
そこで、この項目一点目の質問としまして、条例上、整備が必要な学童保育室の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
あわせて、二点目の質問としまして、過去三年間の改築、余裕教室を活用した整備の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、学童保育で欠かせない日課として、おやつがあります。小学校が終わって放課後から、長い時間いる子では、夜の六時半を過ぎ、延長する子供もいます。子供たちが放課後の時間帯も元気いっぱいに遊ぶために、そして、宿題や友達とのかかわりの中で頭を働かせるためにも、おやつは重要な役割があるかと思いますが、そこで、三点目の質問としまして、学童保育でのおやつについて、市のお考えはどのようなものなのか、お伺いいたします。
あわせて、川越市の学童保育室では、保護者さんは保育料とは別におやつ代を払っているかと思いますが、四点目の質問としまして、保育料におやつ代を入れていない理由についてお伺いいたします。
また、現場で常時子供たちにかかわる指導員とは別に、室長と特任指導員がおりますが、五点目の質問としまして、この室長と特任指導員の役割はどのようなものなのか、お伺いいたします。
四十六年間運営され、入所児童数は今年度二千三百人を超えており、さまざまな声が上がっているかと思いますが、六点目の質問としまして、設備・運営面について、保護者や指導員からどのような要望が出ているのか、お伺いいたします。
次に、今年度四月から、市内で初めて、民間の学童保育所ということで委託が開始されましたが、七点目の質問としまして、民間放課後児童クラブの概要はどのようになっているのか。
あわせて、八点目の質問としまして、民間放課後児童クラブの設置経緯についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
続きまして、二つ目の表題ののら猫の殺処分を減らす施策についてです。
私の子供のころは、ときどき地域で野良犬を見かけまして、近所にいた野良犬にほえられ、追いかけられ、かまれるという恐怖の体験もあります。また、小学校へ迷い込んだ野良の子犬を自宅に連れて帰り、そのままその犬と暮らすことになったという出会いもありました。
最近では、昔と比べると、野良犬をほとんど見かけることがなくなりました。そんな中、ちまたでは空前の猫ブームと言われ、アベノミクスならぬネコノミクスで経済効果をなどといった言葉もあるようです。
動画投稿サイトでは猫の動画が人気で、写真集などグッズ販売や、猫カフェは川越市内にもできました。しかし、そういった猫のブームによって、軽い気持ちで飼い始めることで、不幸な猫というのもふえているようです。
野良犬は狂犬病予防法によって捕まえられますが、野良猫はそういった法律がなく、いまだに多くの野良猫を見かけます。それと同時に、私のところへ直接、野良猫の相談が多数ありましたので、今回、一般質問で取り上げました。
まずは、現状をお聞きいたします。
一回目の質問といたしまして、過去五年間の猫の収容数はどのように推移しているのか、お伺いいたします。
あわせて、二点目の質問としまして、過去五年間の猫の殺処分数はどのように推移しているのか、お伺いいたします。
次に、実態把握としてあえてお聞きいたしますが、三点目の質問としまして、処分施設における殺処分の方法はどのようなものなのか、お伺いいたします。
四点目の質問としまして、市民から寄せられる猫に関する主な苦情及び相談はどのようなものがあり、件数は以前と比較してどのようになっているのか、お伺いいたします。
私の住んでいる芳野地域で、野良猫にえさをあげている方や、近所の方が野良猫への不妊去勢手術を実費で行いました。全額実費負担で、相当な金額がかかったとのことでしたが、そこで、五点目の質問としまして、埼玉県内の他の自治体における野良猫の不妊去勢手術等の補助金の制度はどのような状況か。また、あわせて、七点目の質問としまして、県内の他の自治体の補助金制度はいつから始まったのか。また、補助金の額はどのようになっているのかお伺いいたしまして、一回目の質問といたします。
（根岸督好
教育総務部長登壇）
39 ◯根岸督好
教育総務部長 御答弁申し上げます。
まず、川越市の学童保育指導員の待遇の状況でございます。
賃金につきましては、経験年数により十二段階になっており、月額十七万二千八百円から十九万六千八百円となっております。平均月額賃金は、十八万八千二百六十二円でございます。また、平均年収は約二百六十五万円でございます。
次に、休暇でございますが、年次有給休暇は年度で十二日となっております。その他の有給の休暇としましては、負傷または疾病のための休暇、子の看護休暇、短期の介護休暇などの特別休暇がございます。
次に、学童保育指導員からの待遇面においての要望についてでございますが、毎年、学童保育臨時指導員組合から要求書をいただいております。
まず、指導員の任用に関することとして、業務の実態に即して継続して任用できる制度に改めること、雇用と年金の接続を図るため、任用の上限を六十五歳到達年度以上とし、雇用と生活を保障する制度を確立することなどでございます。
次に、賃金及び労働条件に関することとして、全等級の基準時給額を四十円、月額で六千四百円増額すること、賃金を臨時保育士並みに毎年度経験加算し、二十五等級の賃金表とすること、特別賃金については、臨時保育士並みに年間二・四カ月分支給すること、また、リフレッシュ休暇を付与することなどがございます。
次に、これまでの待遇改善の状況でございますが、過去五年間の状況でお答えいたします。
平成二十三年度より、賃金の経験加算を従前の八段階から十段階に増設し、経験年数十二年以上で十八万五千六百円が上限であった賃金表に、十四年以上十六年未満及び十六年以上の等級を新設し、賃金月額の上限を十九万四百円に引き上げました。また、新たに三日の結婚休暇を認めることとしました。
平成二十五年度には、経験年数十八年以上の等級を増設し、賃金月額の上限を十九万二千円に引き上げるとともに、夏冬〇・九カ月であった特別賃金を〇・九五カ月に増額いたしました。また、有給休暇としまして、短期介護休暇、通院休暇、生理休暇が加わりました。
平成二十七年度には、全等級、時給換算で二十円を引き上げるとともに、経験年数が二十年以上の等級を増設し、賃金月額の上限を十九万六千八百円に引き上げました。
次に、県内他市の学童保育指導員の給与の状況でございます。
平成二十七年度に春日部市が給与等の最低額を調査した資料によりますと、市により指導員の身分及び勤務時間等の条件は異なりますが、公設公営の学童保育室で、年収の最低額が約九十一万円から二百四十六万円と幅がございます。
また、全国の学童保育室における指導員の給与でございますが、全国学童保育連絡協議会が平成二十五年度に実施しました調査によりますと、年収百五十万円未満が六八・二％で、百五十万円から三百万円未満が二六・〇％、三百万円以上が五・八％となっております。
次に、放課後児童支援員認定資格研修は、放課後児童指導員としての知識と技能の習得及び基本的な考え方を認識することを目的として、都道府県知事が実施する研修でございます。研修は全四日間の日程で、主な内容は、放課後児童健全育成事業の理解、放課後児童支援員として求められる役割・機能などでございます。
平成二十七年度における川越市での資格の取得状況につきましては、三十二名が研修を受講し、認定資格を取得しております。平成二十八年度につきましては、昨年度以上の受講を予定しているところでございます。
次に、一項目めの（二）条例上整備が必要な学童保育室の状況でございます。
川越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきましては、満たすべき基準が二つ規定されております。一つ目は、児童一人当たりの専用面積をおおむね一・六五平方メートル以上とするという基準でございます。二つ目は、支援単位の児童数をおおむね四十人以下とするという基準でございます。
現在、三十二の学童保育室のうち、どちらかの基準または両方の基準を満たしていない学童保育室は十六室でございます。
次に、過去三年間の改築、余裕教室を活用した整備の状況でございます。
まず、改築につきましては、平成二十五年度に高階西学童保育室、平成二十六年度には山田学童保育室の改築を行いました。平成二十七年度は、大東西学童保育室の増築を行っております。
次に、学校の余裕教室を活用した学童保育室でございます。平成二十六年度には、川越第一、霞ケ関西、名細学童保育室におきまして余裕教室の活用を行い、専用面積を確保いたしました。なお、平成二十八年四月より高階西、大東東、川越西、上戸、山田学童保育室におきまして、余裕教室の活用を行っております。また、今年度中に、武蔵野、泉、福原学童保育室におきましても余裕教室を改修し、活用を開始する予定でございます。
次に、おやつについての市の考え方でございます。
おやつは、成長期にある子供にとって、補食としての役割がございますので、学童保育に必要なものであると考えております。また、食物アレルギーへの対応を含め、安全及び衛生に配慮して提供しなければならないものと考えております。
次に、保育料におやつ代を入れていない理由でございます。
保育料につきましては、平成十七年度包括外部監査の指摘、学識経験者及び市民団体の代表者で構成する川越市学童保育問題懇話会の報告を踏まえ、平成二十三年に条例を改正し、従前の月額三千円から増額し、現在は月額八千円となっております。この金額は、保育に係る費用のうち、人件費の二分の一を利用者に負担いただくという考えで算出したもので、おやつ代は含んでおりません。
また、おやつの提供方法につきましては、保護者から、市ではアレルギー対応が十分にできていない、各学童保育室の行事などに対応できていないといった意見が多数寄せられたため、保護者会がおやつを提供することとなったものでございます。
次に、室長と特任指導員の役割でございます。
まず、室長でございますが、現在、四人の室長を配置しており、一人当たり八学童保育室を担当しております。役割としましては、各学童保育室を巡回し、担当する学童保育室の指導員の指揮監督及び施設の管理、避難訓練の実施など、危機管理及び学校等関係機関との連絡・調整等を行っております。
次に、特任指導員でございますが、現在二名の学校長経験者を配置しております。主な役割としましては、各学童保育室を巡回し、指導員へ児童の保育に関する指導や助言を行うほか、指導員の研修を行っております。
最後に、設備・運営面についての保護者や指導員からの要望でございます。
保護者からの要望としましては、トイレをきれいにしてほしい、男女別にしてほしいといったトイレ改修の要望がございます。また、午後六時半以降も開室してほしいといった延長保育の要望がございます。
指導員からの要望としましては、児童用ロッカーは大き目のものを設置してほしい、指導員会議の時間を多くとりたいなどの要望が出されている状況でございます。
以上でございます。
（後藤徳子
こども未来部長登壇）
40 ◯後藤徳子
こども未来部長 御答弁申し上げます。
初めに、民間放課後児童クラブの概要でございます。
市内には、平成二十八年四月一日に開設した法人立の放課後児童クラブが一カ所ございます。施設の定員は四十人で、平成二十八年五月末日現在の登録児童数は三十六人となっております。
開設時間につきましては、授業のある日は午後二時から午後七時まで、夏休み等の学校休業日における平日は、午前七時から午後七時までで、土曜日は午前七時から午後六時までとなっております。また、授業のある日及び学校休業日の平日につきましては、最大午後九時まで延長保育を行っております。
一カ月の保護者負担金は、午後七時までの場合、一万三千円、午後九時までの延長保育を利用する場合、一万五千円です。
なお、生活保護世帯、ひとり親世帯は、延長保育の有無にかかわらず、一律八千円となっております。
次に、民間放課後児童クラブの設置経緯でございます。
子ども・子育て関連三法の施行による児童福祉法の改正に伴い、平成二十七年四月から放課後児童健全育成事業の開始届を各市町村の窓口で受け付けすることになりました。
今年度開設した法人につきましては、昨年度まで、地域子育て支援拠点事業の基本事業に加え、子育て支援活動の展開を図ることを目的とした放課後児童クラブに準じた事業を実施し、市の委託事業として受けてきた実績がございました。そして、この法人から児童福祉法の規定に基づく開始届が提出されたため、民間放課後児童クラブとして委託することとしたものでございます。
以上でございます。
（松田裕二
保健医療部長登壇）
41 ◯松田裕二
保健医療部長 二項目めののら猫の殺処分を減らす施策について御答弁申し上げます。
初めに、過去五年間の猫の収容数についてでございます。
平成二十二年度は二百七十八匹、平成二十三年度は二百六十七匹、平成二十四年度は二百九十五匹、平成二十五年度は二百六十一匹、平成二十六年度は百六十五匹となっております。
次に、過去五年間の猫の殺処分数は、平成二十二年度は百四十匹、平成二十三年度は八十一匹、平成二十四年度は二十五匹、平成二十五年度は三十七匹、平成二十六年度は四匹となっております。
次に、処分施設における殺処分の方法はどのようなものかについてでございます。
本市では、収容した動物の殺処分を埼玉県に委託しております。埼玉県動物指導センターにおいて、炭酸ガスにより殺処分しているとのことでございます。
次に、猫に関する主な苦情や相談につきましては、迷い猫に関するもの、ふん尿に関するもの及び繁殖抑制に関するもの等がございます。
件数につきましては、平成二十二年度と平成二十六年度の比較で申し上げますと、迷い猫に関するものは、平成二十二年度が百三十三件、平成二十六年度が百三十五件で二件の増加、ふん尿に関するものは、平成二十二年度が十六件、平成二十六年度が五十一件で三十五件の増加、繁殖抑制に関するものは、平成二十二年度が八件、平成二十六年度が三十二件で二十四件の増加となっております。
次に、県内の他自治体における補助金の制度についてでございます。
埼玉県では、県が指定したモデル地区で野良猫の不妊去勢手術等を含む地域猫活動に取り組む動物愛護団体等に補助をする市町村に対して、補助金を交付しております。さいたま市及び越谷市では、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を行った市民に対して、手術費用の一部を助成する制度を設けております。
次に、県内の他自治体の補助金制度はいつから始まったのか、また、補助金の額はどれくらいかとの御質問についてでございます。
埼玉県の地域猫活動推進事業費補助金交付事業は、平成二十四年度からの事業であり、一市町村に対する交付金額は四十万円です。さいたま市での飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術費用の一部助成事業は、平成十六年度からの事業であり、雌の不妊手術に対しては八千円、雄の去勢手術に対しては四千円を上限に助成しております。
越谷市での補助金交付事業は、平成二十八年度からの事業であり、雌の不妊手術に対しては六千円、雄の去勢手術に対しては四千円を上限に交付するものでございます。
以上でございます。
（長田雅基議員登壇）
42 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁いただきました。二回目の質問を行います。
まずは、一つ目の表題の学童保育施策ですが、学童指導員の待遇面の質問をいたしました。
川越市の学童保育指導員の平均年収は二百六十五万円ということでした。一回目でも述べましたが、学童保育というところは、子供たちの大切な命を預け、貴重な成長期の時期を過ごし、現在の核家族や地域の希薄な関係、さまざまな家庭環境の手助けをする、子供たちと保護者にとって重要な居場所になっています。夏休み、冬休みなども保育があり、子供の中には、小学校よりも長い時間を学童保育で過ごす子供もいます。
私が学童の指導員として働いていたころにも、さまざまな環境の子供たちとかかわってきました。自分の思いがかなわなかった際に、暴れて大泣きしていた母子家庭の一年生の女の子。家庭で父親から虐待の疑いのある子供もいました。その子は、あるとき、友達にけがをさせてしまい、お父さんに怒られるからといって、ずっと大泣きし、泣きやまずにいました。
指導員は、個々の家庭環境や日々の微妙な変化などを踏まえて、学校などとの連携も含め、丁寧な対応が必要になります。
子供たちのアレルギーや好み、栄養バランスを考慮し、季節ごとのイベントに合わせたおやつメニューの選定、種類の多い発達障害の特性を理解し、それぞれの障害のある子供への適切な対応、最近では、いわゆるボーダーと言われるお子さんもふえております。
保育中での突然の病気やけがへの対応、さまざまな個性を持つ子供たちの一人一人をしっかりと受けとめ、理解し、それぞれの子供に対し、また、集団としての子供たちに対し、時には臨機応変に的確な働きかけをする。確かな知識や経験と専門性を持って、時には親のように、時には兄や姉のように親身になって接する情熱を持った指導員がいてこそ、学童保育であると思います。
いただいた資料によりますと、埼玉県の一般行政職の平均年収が約六百七十三万円、一カ月平均で約五十六万円。埼玉県の保育士の平均年収は約三百八万円、一カ月平均で約二十六万円です。川越市の学童保育指導員の一カ月平均は約二十二万円ですので、一般行政職よりも約二十四万円も低く、保育士よりも約四万円も低いということでした。
そうなると、若い人が就職をしても、一生の仕事として働くことができない。お手伝い程度、もしくはアルバイト感覚での就職となることもあるのではないでしょうか。
実際、私が働いていた際にも、離職率が高く、長続きしない方が多くいました。これは川越市でも言えることのようで、先日、川越市のホームページに学童保育指導員の募集が載っておりましたが、そこで、二回目の一点目の質問としまして、学童保育指導員の確保についての状況はどのようになっているのか。また、今後どのように確保していくのか、お伺いいたします。
そして、川越市の学童保育指導員の待遇で大きな課題となるものが、全ての指導員が臨時職員での雇用ということです。そもそも臨時職員というのは、あくまで人手不足の際などの理由により、臨時的に雇用する形態だと認識していますが、そういった職員が学童保育室の子供たちを見ているということですが、二点目の質問としまして、学童保育指導員の専門性をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、放課後児童クラブ運営指針についても御答弁をいただきました。
現在、面積基準や児童人数基準を満たしていない学童保育室が三十六学童中十六学童ということで、ちょうど半分でした。
また、過去三年間で改築・増築、学校校舎内の余裕教室を活用などされていますが、二年前に改築したばかりの山田学童保育室に関しては、既に今年度に人数がオーバーしてしまい、校舎内の余裕教室を活用しています。
現場の話によると、同じ保育料を払っているのに、改築したばかりのきれいな施設と校舎内の施設とで分かれるということで、保護者からの要望があり、一年間で三回のクラスがえ、引っ越しをするとのことでした。
校舎内の余裕教室を活用した霞ケ関西学童では、一階と四階で部屋が分かれるという整備方法をとったとのことでした。今議会の議案でも、四階以上の保育室の避難階段の条例一部改正がありましたが、一階に保護者がお迎えに来ると、その都度四階に電話をして、指導員が階段まで送ります。保護者は四階まで上がらず、我が子の様子や保育の様子を見ることがほとんどないとのことです。
そこで、この小項目二回目の一点目の質問といたしまして、今後の入所児童の見通しはどのようになっているのか。また、どのように見通しを立てているのか。
あわせて、二点目の質問としまして、専用区画の面積や一つの支援単位の構成児童数の基準をいつごろクリアする予定なのか、お伺いいたします。
今年度から開設された民間の放課後児童クラブについて御答弁いただきました。
法人立のこの放課後児童クラブは、昨年度まで子育て支援拠点事業と地域放課後児童クラブに準じた事業等を実施し、市の委託を受けており、その後、児童福祉法に基づく開始届を受け、市内で初めての民間放課後児童クラブになったとのことでした。特徴としては、開設時間かと思われます。通常でも夜七時までの開設で、最大九時までの延長保育を行っているということでした。
川越市としては、公設公営で学童保育室を運営しておりますが、三点目の質問としまして、他の民間放課後児童クラブの動向及び今後の増設予定についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
おやつの質問と室長、特任指導員、施設運営面での要望などをお聞きいたしました。私も何カ所か、学童保育室を実際に見学に行かせていただきました。同時に、指導員さんや保護者さんのお話なども聞いてきましたが、現場の声・要望と担当課との意識に多少の差があるのかなと感じました。
本来、福祉の分野とも思える学童保育が教育総務部の運営ということなのでそういった差があるのかとも思いましたが、四点目の質問としまして、国の放課後児童クラブ運営指針に対して、市として取り組んでいくお考えについてお伺いいたします。
次に、二つ目の表題ののら猫の殺処分についてですが、それぞれ御答弁をいただきました。
猫の収容数、殺処分数に関しては、ばらつきはあるものの、減少傾向となっていました。いただいた資料によりますと、愛護団体への譲渡数がここ数年、非常にふえており、その結果、殺処分までには至らずに済んでいるようです。しかし、迷い猫やふん尿など、市民から寄せられる苦情や相談は増加傾向にありました。
県内他市の野良猫に関する補助金制度を伺いましたが、過去にも他の議員の一般質問で紹介されておりましたが、埼玉県が指定したモデル地区で、地域猫活動に取り組む団体等への補助をする自治体に対しての補助金制度がありました。
県からの補助金は、政令指定都市と中核市は受けられないので、さいたま市と越谷市では、野良猫への不妊去勢手術を行った市民に対して、手術費用の一部助成制度があるとのことでした。
そこで、二回目の質問ですが、一点目の質問としまして、埼玉県が補助金を交付している自治体は幾つあるのか、お伺いいたします。
さて、過去の一般質問でも取り上げられましたが、地域猫活動を簡単に御紹介いたします。
ふえ過ぎてしまった地域の野良猫のえさやふん尿の管理、不妊去勢手術の徹底、周辺美化など、地域のルールに基づいて適切に管理し、これ以上数をふやさず、一代限りで生を全うさせるというものです。
御理解のある地域住民が主体となって、ボランティアや行政が協働して実施し、猫にかかわるさまざまな問題に対応していくという活動ですが、二点目の質問としまして、この地域猫活動について、川越市はどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
この地域猫活動ですが、昨年の九月の広報川越にも登場しておりました。
三点目の質問としまして、広報川越に地域猫活動に関する記事が記載されていましたが、その趣旨はどのようなものなのか、お伺いいたします。
一回目の質問で、川越市での猫の殺処分数はかなり減少したことがわかりましたが、それでもまだ野良猫は各地にいますし、殺処分をされる猫がいるという事実があります。殺処分の方法もあえてお聞きしましたが、近所の野良猫を保健所へ連れていき、その後どうなるのかということを子供たちには話しにくいことです。
そこで、埼玉県の上田知事は、犬猫の殺処分数ゼロを目指すと掲げているようです。聞くところによると、川合市長も猫好きとお聞きしました。市長のホームページのプロフィールには、猫と一緒に写る写真も載っておりましたが、四点目の質問としまして、埼玉県は埼玉県動物愛護管理推進計画において、犬猫の殺処分ゼロを目指していますが、川越市は殺処分についてどのように考えているのか、お伺いをいたしまして、二回目といたします。
43 ◯小ノ澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午後二時一分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時六分 再開
44 ◯小ノ澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（根岸督好
教育総務部長登壇）
45 ◯根岸督好
教育総務部長 御答弁申し上げます。
学童保育員の確保の状況でございます。
退職する指導員の補充及び指導員の増員として、平成二十八年度新規採用指導員を三十五名募集しましたところ、二十名の応募があり、そのうち十四名を採用いたしました。その後、引き続き募集しましたところ、合計二十一名の指導員を確保いたしました。
しかしながら、六月一日現在、百六十九名の指導員が必要なところ、百五十九名の任用となっており、十名不足している状況でございます。今後も広報川越、市のホームページへの募集記事の掲載、公民館等への募集ポスターの掲示、近隣大学等への募集案内等を行い、必要となる学童保育指導員の確保に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、学童保育指導員の専門性についての考え方でございます。
学童保育指導員は、学校とも家庭とも異なる放課後の生活において、子供の安全や発達状況に配慮しながら、主体的な遊びや生活ができるよう、子供の健全な育成を支援していく役割を担っております。
採用に当たりましては、川越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に従って、保育士、社会福祉士、小中学校の教員等を任用しております。さらに、課題のある子供への育成支援、保護者からの相談対応、学校との連携を行うほかに、今後は地域と連携する力も求められており、専門性のある職業であると考えております。
また、平成二十七年度からは、都道府県知事が行う研修を修了することにより、放課後児童支援員の資格を取得できることになりましたので、さらに専門性が高まるものと認識しております。
次に、一項目めの（二）今後の入室児童の見通しでございます。
平成二十七年三月に策定されました川越市子ども・子育て支援事業計画では、平成三十一年度までの各学童保育室の見込みを算出しております。これによりますと、入室児童数のピークは平成三十年度で二千五百五人を見込んでおります。
また、直近のデータをもとに、各小学校の学年ごとに学童保育室入室児童数の割合を算出し、五年先までの見込み数を算出しております。さらに、小学校での就学時健診の際に、新年度の学童保育室の利用希望調査を行っており、翌年の利用予定者数が判明いたします。
次に、川越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に定める専用区画の面積及び支援単位当たりの児童数の基準につきましては、平成三十一年度末を目途に、基準を満たすことを目指してまいりたいと考えております。
次に、国の放課後児童クラブ運営指針に取り組む考え方でございます。
放課後児童クラブ運営指針では、放課後児童健全育成事業の運営主体は、運営指針の事項を踏まえて、放課後児童クラブの質と向上と機能の充実に努めなければならないとされております。
市としましては、川越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準を満たすとともに、運営指針を尊重し、運営指針に沿った学童保育事業を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（後藤徳子
こども未来部長登壇）
46 ◯後藤徳子
こども未来部長 御答弁申し上げます。
他の民間放課後児童クラブの動向についてでございます。
現在までに、社会福祉法人、株式会社等六事業者から、民間放課後児童クラブの届け出方法等について問い合わせをいただいておりますが、具体的な開設の相談に至っておらず、開設届の提出はございません。
次に、今後の増設予定についてでございますが、今後、民間事業者から開設届が提出された際には、公設公営の学童保育室を所管する部署と委託業務の拡充の必要性を協議・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（松田裕二
保健医療部長登壇）
47 ◯松田裕二
保健医療部長 御答弁申し上げます。
野良猫の不妊去勢手術等に対して、埼玉県が補助金を交付している自治体は幾つあるかとの御質問についてでございます。埼玉県に確認したところ、平成二十七年度に補助金を交付した自治体は十一市町であるとのことでございます。
次に、地域猫活動についての川越市の考え方についてでございます。
地域猫活動につきましては、野良猫に関する苦情等の削減に対して、間接的ではありますが、一定の効果があるものと考えております。しかしながら、地域猫活動を行うに当たっては、地域住民の理解と合意、ボランティアグループの協力などが必要となることから、地域猫活動についての市民への周知と関係諸団体との協議が重要であると考えております。
次に、市の広報紙に地域猫活動に関する記事を掲載した趣旨についてでございます。
地域猫活動につきましては、環境省において、住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインを策定しており、このガイドラインの中で、行政は地域猫活動の普及啓発を図り、地域の対策に沿って必要な支援を行いますと示されております。本市といたしましても、地域猫活動により、野良猫を原因とする苦情の削減等に一定の効果があると考えていることから、広報に掲載したものでございます。
次に、川越市は犬猫の殺処分について、どのように考えているのかについてでございます。
埼玉県の策定した埼玉県動物愛護管理推進計画については、その策定及び見直しに当たり、埼玉県、さいたま市、川越市、越谷市で協議しております。策定は埼玉県ですが、協働して推進する計画であり、本市といたしましても犬猫の殺処分ゼロを目指しております。
以上でございます。
（長田雅基議員登壇）
48 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁いただきました。
まずは、二つ目の表題ののら猫の殺処分ですが、先日、埼玉新聞の記事に、川越市の南古谷地域での地域猫活動が取り上げられておりました。広報川越でも載っておりましたが、小江戸地域猫の会という団体が市内で活動しております。
二回目の質問で、川越市としても犬猫殺処分ゼロを目指しているとの御答弁でした。また、地域猫活動についても、野良猫を原因とする苦情の削減に一定の効果があるとのことですが、県内のさいたま市と越谷市では補助金制度を行っており、川越市では、まだ野良猫に対する補助金制度を行っていないということでした。
この表題、最後の質問としまして、野良猫の不妊去勢手術に対する補助金制度について、川越市はどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
続きまして、一つ目の表題の学童保育施策についてです。
学童保育指導員の専門性をお伺いしました。子供の健全な育成支援、それだけでも十分専門性が必要だと思いますが、さらに保護者への対応、学校との連携、今後は地域との連携も求められ、研修や資格もでき、専門性のある職業であるとの御答弁でした。
「保育園落ちた、日本死ね」という母親のブログが拡散され、社会問題にまで発展してから約一カ月後の三月二十四日、当時の野党五党で提出された保育士処遇改善法案は、保育士だけではなく、学童保育指導員も対象になっています。
そもそも日本全国で見ても、保育士や学童保育指導員の待遇は非常に低くなっていると思います。それに対して、政府の対応は、賃金二％のみの引き上げにとどまりました。これを仮に川越市の学童保育指導員で当てはめると、月額四千円くらいでしょうか。まだまだ一般職平均とは差があると思われます。
これだけ見ても、政府の意識が子育てに向いていないということがあらわれているのではないでしょうか。
私は、この学童保育指導員という職業が、確かな専門性を持ち、若い人でも一生の仕事として選択できるくらい、もっと希望のある仕事になってもらいたいと思っています。例えばですが、小学生の将来の夢ランキングで、学童指導員という仕事が上位にランクインするようなことでしょうか。
この項目の指導員の待遇について、最後の質問としまして、教育長へお伺いいたします。学童保育指導員の待遇面を改善していくお考えについてお伺いいたします。
また、施設運営面でもそれぞれお聞きしまして、入室児童数のピークが平成三十年度で、三十一年度末を目途に基準を満たすことを目指すとのことでした。
民間放課後児童クラブの問い合わせについては六事業者あったとのことで、今後の動向も気になるところでありますが、何よりも大前提として、子供たちのための学童であってもらいたいということと、保護者と指導員のためという立場であってもらいたいと思います。
この項目最後の質問としまして、市長へお伺いいたします。
市として、どのような学童保育を目指しているのかお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。
（松田裕二
保健医療部長登壇）
49 ◯松田裕二
保健医療部長 御答弁申し上げます。
野良猫の不妊去勢手術に対する補助金制度についての市の考えについてでございます。
野良猫に対して不妊去勢手術を行うことは、野良猫に起因する苦情の削減や埼玉県動物愛護管理推進計画に目標として掲げた殺処分ゼロの達成に対して、一定の効果があると考えますが、飼い主等に対する適正飼養の普及啓発も欠かせないものと考えております。
野良猫の不妊去勢手術に対して補助金を交付することにつきましては、他の自治体における当該事業の効果等について検証し、関係課との協議の上、その事業の可否について検討してまいります。
以上でございます。
（新保正俊教育長登壇）
50 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
学童保育指導員の待遇改善についての考えでございます。
学童保育事業は、第四次川越市総合計画におきまして、子ども・子育ての施策の柱の一つとして位置づけられている重要な事業でございます。
学童保育室への入室児童数は年々増加しており、今後もそのニーズが高まるものと考えます。安全・安心な学童保育室であるためには、施設を整備・改修するとともに、学童保育指導員を確保することが不可欠でございます。
本市を含め、他市におきましても学童保育指導員が不足している状況であり、学童保育指導員の待遇改善は、学童保育指導員を確保するために必要な方策であると認識しております。しかしながら、厳しい市の財政状況、臨時保育士や他の臨時職員との均衡も考慮しなければならないことから、待遇改善につきましては、他市等の状況も調査研究し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
川合善明市長登壇）
51
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
本市では、公設公営の学童保育室を全市立小学校に設置しており、これまで児童の健全育成や保護者の就労支援に貢献してきたものと考えております。
今後も公設公営による安全・安心な学童保育室を維持していくとともに、民間放課後児童クラブと調整を図りながら、多様なニーズに対応できるよう、学童保育事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
52 ◯小ノ澤哲也議長 今野英子議員。
（今野英子議員登壇）
53 ◯今野英子議員 通告しております二項目について、一般質問をさせていただきます。
一項目めの九州・熊本地震を教訓に防災対策の強化をですが、四月十四日に熊本県熊本地方を中心とする最大震度七の地震が発生し、また十六日に、同じく熊本地方を中心とする震度七の本震が発生し、甚大な被害が発生しました。現在も多くの被災者が避難生活を続けています。改めて、御冥福をお祈りするとともに、被災されている方々にお見舞いを申し上げます。
日本共産党市議団は、震災直後から、駅頭などで救援募金活動に取り組んでまいりました。志位和夫委員長を初め、地元国会議員や党国会議員団は現地調査を行い、政府に改善を求めてきました。
最大の課題は、極めて非人間的な避難生活の改善でした。体育館などの公共施設の避難所はもちろん、大きな地震が連続して発生するもとで、自家用車での車中泊や路上での避難生活を余儀なくされている被災者、そして、不安を抱えながら壊れた自宅に戻らざるを得なくなっている被災者もいる中で、全ての被災者の避難生活の質を抜本的に改善することが急務の課題となっています。また、福祉避難所の開設が不十分になり、受け入れが困難になっていたことが問題になりました。
今議会での一般質問でも、熊本地震に関連して、三名の議員から業務継続計画や避難経路の確保、案内板表示など、さまざまな視点で議論が行われています。
私は、災害弱者となり得る高齢者や障害のある方への対応や福祉避難所について、何点かお伺いしたいと思います。また、自主防災組織についてもお伺いいたします。
一点目に、避難行動要支援者に対するこれまでの取り組みと今後の予定についてお伺いいたします。
これまでも一般質問で、防災対策や水害対策、自主防災組織の補助金の拡充や補助対象の拡大など提案をしてきましたが、なかなか補助金の拡充までは至っておりません。
災害が起きたとき、やはり地域のコミュニティの力が重要になってくると考えます。地域の自主防災組織でも、避難訓練や避難行動要支援者の把握に努めていると考えますが、二点目に、自主防災組織の育成について、本市の取り組み状況をお伺いいたします。
今回の熊本地震でも、罹災証明の発行のおくれが指摘されておりました。毎日新聞の五月二十八日付では、県外の自治体職員からも協力を受け、各市町村とも作業を進めているが、県によると、交付数は申請数の半分程度にとどまっている。罹災証明の内容は、仮設住宅への入居の可否など支援策に影響するため、被災者からは一日でも早く発行してほしいと切実な声が上がっているという記事を拝見いたしました。
職員不足や、発行するまでに時間がかかり、被災者の生活再建にもおくれが生じてしまいます。こうしたときのためにも、業務継続計画が重要な役割を果たすのではないでしょうか。今年度中に策定するとのことですので、できるだけ早く策定できるようにしていただきたいと考えます。
三点目に、罹災証明書の発行について、おくれが指摘されておりましたが、本市の対応についてお伺いいたします。
以上、この項目の一回目といたします。
次に、二項目めの障害者差別解消法と移動支援について、一般質問を行います。
障害者差別解消法の正式名称は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律です。この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としております。
今回は、障害者差別解消法と略して質問をさせていただきます。
この間もこの議場で、この法律について、施行前から取り上げている議員の皆さんが多数いらっしゃいました。今定例会でも一般質問されており、四月一日から施行されておりますので、対応要領は三月に策定していることや、障害者差別解消支援地域協議会も今後設置していくことなどについては理解をいたしました。
この法律では、不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。先日の答弁でもありましたが、市の職員に対しても、川越市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員の適切な対応に係る留意事項について、具体例を挙げながら、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の提供、正当な理由の判断の視点などが詳細に記されています。
平成二十八年第二回定例会でも、我が会派の池浜議員が移動支援について質問しておりますが、さらにお聞きしていきたいと思います。
まず、一点目に、川越市の障害者の人数はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
二点目に、障害者差別解消法の施行に伴い、児童生徒に対する教育を学校ではどのように進めていくのか、お伺いいたします。
先日、障害者の生活と権利を守る川越市民の会の皆さんと懇談する機会がありました。そのときに、入所の方がぐあいが悪くなり、救急車を呼んだところ、救急搬送の際に、障害者の受け入れを医療機関が拒むようなことがあったというお話を聞きました。こうしたことが事実であれば問題だと考えます。
三点目に、障害者福祉課ではそのような状況を把握しているのか、お伺いいたします。
池浜議員も指摘をしておりましたが、移動支援事業で外出先に制限を設けること自体、差別であり、問題だと考えております。
私たちは、どこかに行くときに制限を受けません。自分の意思で集会に行きたければ行けますし、信仰している宗教がある方が礼拝に行くのに、とめられることはありません。障害があることによって制限を受けることは、障害者差別解消法の趣旨や目的に照らしても、不当な差別的取り扱いを禁止していることから考えても、おかしいのではないでしょうか。
四点目に、川越市障害者等移動支援に関する要領では、宗教活動や政治活動を目的とした外出を対象外としております。私は見直しをするべきだと考えますが、市は見直しを考えていないのか、お伺いいたします。
以上、一回目といたします。
（大河内 徹危機管理監登壇）
54 ◯大河内 徹危機管理監 御答弁申し上げます。
初めに、避難行動要支援者に対するこれまでの取り組みと今後の予定についてでございます。
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十五年六月に災害対策基本法が改正されたことから、本市では、平成二十七年二月に川越市避難行動要支援者避難支援全体計画を策定し、同計画に基づき、避難行動要支援者名簿を作成いたしました。
その後、避難行動要支援者約二万五千人に対しまして、災害時に地域の支援を受けるため、平常時から個人情報を地域へ提供することについての同意確認を行い、同意された約一万四千人について、外部提供用名簿を作成し、地域の支援者となっていただく自治会や民生委員、児童委員の皆様に対し、昨年九月以降、随時名簿の提供をさせていただいております。
また、その後、新たに避難行動要支援者名簿の登載対象となった方を定期的に集計し、地域への情報提供について同意確認するとともに、本年九月に外部提供用名簿の更新を予定しているところでございます。
次に、自主防災組織の育成について、どのような取り組みを行っているかについてでございます。
まず、自主防災組織の活動を活性化するためには、自主防災組織の核となる防災知識・技能を持ったリーダーの育成が重要であると認識しております。このため、埼玉県と連携し、自主防災組織リーダー養成講座を毎年開催しており、昨年度は二回開催し、自主防災組織より百五十六名の方に参加をいただいたところでございます。
また、自主防災組織が実施する防災訓練や防災講話に職員を派遣するとともに、活動補助金などの助成を行っております。
今後につきましても、地域の防災力向上のため、自主防災組織の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、罹災証明書の発行に関する本市の対応についてでございます。
罹災証明書は、仮設住宅への入居や義援金の受け取りなどに必要となるため、被災者の生活再建の礎となるものでございます。東日本大震災においても発行のおくれが指摘され、国は平成二十五年六月に災害対策基本法を完成し、市町村は罹災証明書を遅滞なく発行することとされたところでございます。
このため、本市では、被災家屋の迅速な調査が実施できるよう、罹災証明調査事務マニュアルを平成二十六年三月に作成するとともに、平成二十七年十一月には、埼玉土地家屋調査士会と災害時における家屋被害認定調査に関する協定を締結したところでございます。
また、大規模災害が発生し、本市職員だけでは対応できない状況下におきましては、相互応援協定を締結している県内市町村や全国の中核市等に対して、応援職員の派遣要請を行い、罹災証明書の発行について、必要な業務の実施体制を確保してまりいたいと考えております。
以上でございます。
（関根水絵福祉部長登壇）
55 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
川越市の障害者の人数はどのような状況になっているかでございます。身体障害者手帳等の交付を受けている方の人数でお答えさせていただきます。
平成二十八年三月末日現在、身体障害者手帳の交付を受けている方は、全体で九千九百二十人でございます。内訳は、視覚障害が六百七十三人、聴覚障害・平衡機能障害が六百七十五人、音声・言語・そしゃく機能障害が百十六人、肢体不自由が五千四百六十人、内部障害が二千九百九十六人となっております。
次に、療育手帳の交付を受けている方は二千二百七十二人でございます。
最後に、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方は二千二百三人でございます。
次に、障害者福祉課では、障害者の受け入れを医療機関が拒むような話を聞いたことがあるかとのお尋ねでございます。
医療機関に係る苦情等の状況は、障害者福祉課では把握してございませんが、御指摘のようなお話は、障害者団体などとの会合の際に伺っており、現在、関係課と協力して、状況の把握に努めているところでございます。
また、医療機関に係る個別具体的な疑問やお悩みにつきましては、保健所の医療相談窓口でお受けしておりますが、平成二十五年度から平成二十七年度までの三年間にお寄せいただきました六百十八件の相談において、救急搬送について、御指摘のような事例に関する御相談はございませんでした。
最後に、川越市障害者等移動支援に関する規程の見直しについての考えについてでございます。
川越市障害者等移動支援に関する要領で対象外とされている宗教活動や政治活動を理由とした外出につきましては、全ての活動に対して移動支援の対象外としているものではございません。特定団体への布教活動や勧誘などの宗教活動、特定の候補者を当選させるために働きかける政治活動など、第三者に直接影響を及ぼすことを目的とする活動等への利用については、公費による障害福祉サービスとして適当でないと考えられるため、対象外としているものでございます。
要領の見直しにつきましては、他市の状況把握に努め、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
（佐野 勝
学校教育部長登壇）
56 ◯佐野 勝
学校教育部長 御答弁申し上げます。
障害者差別解消法の施行に伴う学校教育の進め方についてでございます。
学校では、これまでも人とのかかわり合いを通して、自他の人権を尊重し、他者の痛みを共有できる共生の心を醸成できるよう、教育活動に努めております。
また、近年はとりわけ、インクルーシブ教育の理念に基づき、特別支援学級と通常の学級の児童生徒が互いに力を合わせ、かかわり合う活動などを通して、日常生活の中で互いを認め、ともに生きる社会のあり方を学ぶ教育活動を行っているところでございます。
法律の施行に伴い、その内容の理解を図るとともに、障害に対する理解促進と意識の啓発を一層図ってまいります。
以上でございます。
（今野英子議員登壇）
57 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁をいただきました。
二回目の質問をさせていただきます。
まず、一項目めですが、避難行動要支援者への対応については、平成二十七年二月に川越市避難行動要支援者避難支援全体計画を策定し、同計画に基づき名簿を作成済みとのことを確認させていただきました。同意された一万四千人分は、外部提供者用名簿を作成し、自治会や民生委員、児童委員に対し提供しているとのことで、やはり日ごろから、御近所づき合い、また声かけなどが重要になってくると考えます。
今回の熊本地震で、熊本市でも福祉避難所の役割がまともに機能していませんでした。受け入れるスペースがあっても職員が足りなく、開設できなかったケースもあります。
福祉現場では日常的に人手不足で、災害時など非常時には、さらにマンパワー不足が顕著になります。障害がある方たちや介護を必要とする方たちなど、災害時は一層弱い立場に追いやられます。避難生活を人間らしく送れる保障は、現状では整っておらず、非常に課題があることが浮き彫りになりました。
十万人以上の避難者が出る中で、水や食料が届かない。ましてや、温かいものは食べられない状況が続いておりました。被災自治体も国や県に対して、手だてをしてほしいと訴えておりました。
一点目に、福祉避難所の運用と課題について、市の考えをお伺いいたします。
この間、地方自治体では、地方分権の名のもとに平成の大合併が行われ、広域自治体がふえてきました。川越市は合併はしておりませんが、広域合併と誤った開発優先の都市政策によって災害に弱いまちになっていったという、そうしたところも今出てきております。職員も人員削減の中で疲弊しており、そうしたもとで大災害への対応力が損なわれていたことが明らかになったのではないでしょうか。
また、今回の熊本地震への安倍政権の対応は不十分であり、弱いものではないかと感じました。また、被災されている方は、九州の川内原発が稼働を続けていることに不安の声が上がっておりました。
今回の地震で、新幹線、在来線を含めた鉄道、一般道、高速道を含めた道路が全部寸断されました。避難計画にある広域避難が不可能であることは、誰の目から見ても明らかです。五月二十八日午後五時現在の有感地震の回数は、合計で一千五百九十七回となっております。川内原発周辺には、
原発に向かって活断層が延びています。国は
原発の再稼働停止を決断するべきだと考えます。
災害が発生したときに、やはり大きな力を発揮するのは、地元の自主防災組織だと考えます。また、日ごろから、自治会などでも防災訓練などを行っていると思います。
二点目に、自主防災組織間の連携について、本市の取り組み状況をお伺いいたします。
続きまして、二項目めの障害者差別解消法と移動支援について、二回目の質問をさせていただきます。
それぞれ御答弁いただきました。
初めに、障害者の人数をお聞きいたしましたが、身体障害者手帳の交付を受けている方が全体で九千九百二十人、療育手帳の交付を受けている方が二千二百七十二人、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が二千二百三人いらっしゃいます。
障害者差別解消法が施行される前から、学校教育の中では、自他の人権を尊重し、他者の痛みを共有できる心の醸成をできるように努めているとのことです。今回の法律の施行に伴い、子供たちにわかりやすく教えていただきたいと思います。
医療機関の受け入れ拒否については、障害者福祉課では把握しておりませんが、障害者団体からそうした事例が起きていることを聞いているのであれば、しっかりと調査するべきではないでしょうか。
六月一日午前十時から東庁舎の会議室で、埼玉県社会保障推進協議会主催の二〇一六年自治体要請キャラバンが行われました。毎年行っている要請行動ですが、ことしで二十三回目になるそうです。
今回、国保や介護、障害者施策、待機児童解消のために保育所整備、生活保護制度についてなど、五項目について事前に要望書を提出して、その回答を得ながら懇談を進めておりました。私も同席をさせていただきました。
今回、参加者の方から、移動支援についても切実な声が上がっておりました。一部紹介させていただきます。「職員の皆さんが一生懸命お仕事をされていることには感謝しています。移動支援については、昨年の懇談のときも要望しておりますが、一向に改善されていない。在宅の人は使えて、施設入所だと利用できない。障害者でも、住んでいる場所が違うだけで行きたいところに行けない。また、私たちには政治活動や宗教活動も制限されないのに、市の要綱によって障害があることにより制限されるのは、職員の皆さん、差別だと思いませんか」という切実な訴えでした。
宗教活動や政治活動を理由とした外出についても、全ての活動に対して移動支援の対象外にしていないとの御答弁でしたが、そうしますと、宗教活動や政治活動でも利用できる部分もあるということになります。
他市のホームページを見ますと、名古屋市は利用内容や利用できる事例、利用できない事例をわかりやすく載せているところもございました。また、移動支援事業のＱ＆Ａを載せて、利用者さんが使えるのか、使えないのか、質問が多そうなものを載せておりました。
こうした優しさ、配慮も、川越市には必要な視点だと思います。市のホームページも改善する必要があるのではないでしょうか。今回は指摘をさせていただき、早急に改善されるよう期待いたします。
三月議会の答弁では、現行の福祉サービス等報酬の中で評価がされているとの御答弁でしたが、実際には、職員がそこまで対応するのは困難な状況になっております。職員の皆さんも、入所者の皆さん一人一人の外出の要求に対応したいと思っていても、できないのが現状です。だからこそ、月一回でも利用を認めてもらえれば、入所者の皆さんが行きたいところに行けることになるので、川越市には繰り返し要望しておりますが、改善が図られないままです。
二回目の一点目として、川越市障害者等移動支援に関する要領では、施設入所者の外出を対象外としておりますが、見直しは考えていないのか、お伺いいたします。
学校教育においては、日常生活の中で自他の人権を尊重し、他者の痛みを共有できる共生の心を醸成しているように努めているとのことでございます。私は、障害のあるなしにかかわらず、小さいうちから社会にはさまざまな方たちがいることを知ることが大切だと考えます。
先日、保育園の主催で、盲目のソプラノ歌手の方の公演と音楽会に参加する機会がありました。その方は、小学校のときまでは視力がありましたが、だんだんと見える範囲が狭くなり、ドーナツ型にしか見えなくなりました。高校は盲学校に行き、高校のときに点字を初めて覚えたとのこと。その後、武蔵野音大を受験され、合格したお話なども聞くことができました。
進行していく病気のため、今は両眼とも見えなくなってしまいました。その方は、出産・子育ても経験され、一人目、二人目のお子さんの顔は見ることができたのですが、三人目のお子さんの顔は見たことがないというお話でした。子育てにも不安がいっぱいでしたが、見えなくても、いろいろな道具や点字を使うことによって、ミルクをつくることや、透明なシールに点字を打ち、絵本なども子供たちに読み聞かせをしたとおっしゃっておりました。こうしたお話や歌声を聞く機会は貴重であり、子供と一緒に聞くことができて、とてもよかったと思っています。
二点目に、現在も学校教育の中で取り入れているかもしれませんが、障害のある方に直接お話を聞く機会を設けることは大切だと考えますが、市教育委員会の考えをお伺いいたします。
三点目に、障害者差別解消支援地域協議会のメンバーには、障害者団体や障害者施設関係者など、障害のある方やかかわりの深い方をメンバーに入れるべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
58 ◯小ノ澤哲也議長 暫時休憩いたします。
午後二時五十二分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十八分 再開
59 ◯小ノ澤哲也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（大河内 徹危機管理監登壇）
60 ◯大河内 徹危機管理監 御答弁申し上げます。
まず初めに、福祉避難所の運用と課題についてでございます。
福祉避難所とは、災害が発生した場合に、障害のある方や介護度の高い方など、一般の避難所では生活することが困難な方を受け入れるための避難所でございます。
そこで、本市では、市内の社会福祉施設等と受け入れの協定を締結し、避難の長期化が予想される場合には、一般の避難所を開設した後、市が二次的に開設を依頼するものでございます。
福祉避難所は、収容できる人数も限られていることから、必要な方への適切な割り振り等が課題でございますが、今後とも福祉避難所に関する協定の拡充を推進してまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織間の連携についてでございます。
大規模災害時には、広範囲に被害が広がることが想定され、広域的な自主防災組織の協力体制を築いていくことが必要と考えております。本市では、平成二十八年四月一日現在、複数の自主防災組織が結成する広域自主防災組織が八組織結成されており、これらの広域自主防災組織が実施する防災訓練等に対し、補助金を交付しております。
また、自主防災組織で構成する川越市自主防災会連絡会において、毎年度研修を実施するなど、自主防災組織の相互連携や防災知識の啓発にも取り組んでいるところでございます。
今後も、自主防災組織相互の協力体制の構築について取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（関根水絵福祉部長登壇）
61 ◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
初めに、移動支援に関する規程では施設入所者の外出を対象外としているが、見直しは考えていないのかとのお尋ねでございます。
施設入所者の外出・外泊に伴う移動支援は、施設サービスの日常生活上の支援の一環として行われており、現行の障害福祉サービス等報酬の範囲の中で評価されていると判断されるため、施設入所者の外出・外泊に伴う移動支援を対象外としております。しかしながら、一方では、施設入所者の外出について、十分に賄われていないとの御意見も多く寄せられておりますので、他市の状況等の把握に努め、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
最後に、障害者差別解消支援地域協議会のメンバーについてでございます。
障害者差別解消支援地域協議会の設置に当たり、想定されるメンバーといたしましては、内閣府の障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営指針の中で、国及び
地方公共団体の関係機関、障害者団体、教育・福祉機関、医療・保健機関、商工会等の民間事業者、法曹関係等の学識経験者と示されております。
本市におきましても、内閣府の運営指針に基づき、障害者団体や障害者施設関係者を含めた形での設置を検討しております。
以上でございます。
（佐野 勝
学校教育部長登壇）
62 ◯佐野 勝
学校教育部長 御答弁申し上げます。
障害のある方に直接話を聞く機会を設けることについてでございます。
学校はこれまでも、地域等にお住まいの障害のある方を学校にお招きし、講演会を開催するなどしております。そこで、子供たちは、ともに生きていく大切さや、障害の有無にかかわらず充実した人生を送る生き方を学んでおります。
このように、障害のある方に直接お話を聞き、人権尊重の意識や障害のある方と共生する社会のあり方を考える機会を設定することは、子供たちに共生や共助の心を育て、ノーマライゼーションの社会を構築していく資質を育む上で大切であると考えます。
以上でございます。
（今野英子議員登壇）
63 ◯今野英子議員 それぞれ御答弁をいただきました。
三回目の質問をさせていただきます。
まず、一項目めの九州・熊本地震を教訓に防災対策の強化をでございますが、福祉避難所の運用については、一般の避難所を開設した後、市が必要な方のために二次的に開設をするとのことでございます。
平成二十八年四月一日現在で二十四カ所、福祉施設などと協定を結んでおりますが、地震が起きた際、長期化する場合に、障害がある方や介護度の高い方など、一般の避難所では生活が困難な方を受け入れることとなっております。
私は、福祉避難所の場所などは、日ごろから周知する必要性があると考えております。市は、長期化する中で、全ての方に対応できなく、収容人数も限られているため、適切な割り振りが課題としておりましたが、本来、自治体の役割は、一人一人の被災者の実情をつかんで、絶対に命と健康を守り抜くということが自治体の出発点、本来の責任であって、政治の責任だと考えます。
市では、川越市地域防災計画も策定し、広域的な自主防災組織の協力体制の構築に向けて取り組んでいただきたいと考えます。
次に、二項目めの障害者差別解消法と移動支援について、三回目の質問をさせていただきます。
それぞれ御答弁いただきました。
笠幡にある入所施設では、川越市の方は移動支援が使えなくて、一方で、日高市の方は移動支援が利用できる状況があります。住民票がある自治体によって、利用できる方、利用できない方がいることになっております。
グループホームや在宅でも、入所施設の方でも、住んでいる施設によってサービスが受けられないのは差別ではないでしょうか。市としても、十分に対応できていないとの認識をしているのであれば、早急に見直し・改善するべきです。
次に、地域協議会のメンバーについても確認をさせていただきました。ぜひ障害のある方もメンバーに加えていただき、障害者の声を反映し、より実態に即した協議会を設置していただきたいと考えます。
最後に、市長にお伺いいたします。
障害のあることにより、居宅や入所施設などの違いなど、住んでいるところによって差別されることは、憲法にも定められている一人一人の基本的人権、権利を侵害するようなことは許されないと考えます。
川越市障害者等移動支援に関する要領では、支給対象に制限を設けていることは、憲法が保障する信教の自由等に反するのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
（
川合善明市長登壇）
64
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
移動支援の利用に関して、支給対象に制限を設けることにつきましては、先ほど福祉部長が答弁いたしましたように、公費による障害福祉サービスの提供に関して、ある一定の規程を設けることは適当であると考えております。また、規程を設けることが、信教の自由に反するものではないと判断しております。
以上です。
65 ◯小ノ澤哲也議長 川口知子議員。
（川口知子議員登壇）
66 ◯川口知子議員 通告しております二項目について、一般質問を行います。
まず、一点目の市内経済の持続的な発展をめざしてでございます。
小規模事業者は三百三十四万社、日本企業の約八七％を占めます。小規模事業者は、雇用の創出、住民の生活向上や交流を促すなど、経済とまちづくりの両面で地域を支える極めて重要な存在となっています。しかし、この間、小泉構造改革以降、規制緩和が進み、消費税増税が経営を悪化させ、今、地域の商店街の個人事業主の皆さんは経営が危機に瀕しています。
平成二十七年度、川越市が行った景気動向調査によりますと、前年度同時期と比べた売上高については、ほとんど変化なしがほぼ五分の一、増加は二一％、減少が五四％となり、増加の二・五倍に達しています。
売り上げ面から見ると、昨年度同時期と比べ、事業環境はむしろ悪化していると言わざるを得ないと思います。前年度同時期と比べた粗利益は、ほとんど変化なしと減少の合計が全体の四分の三に達しており、政府が景気回復基調にあると言われても、利益面ではその恩恵を受けているとは言いがたく、売り上げ以上に厳しい状況となっているというふうに調査は報告をしております。
私も、町工場を経営する社長さんや、自動車関連の部品を納めている方や、商店街の店主の方とお話をする機会がございます。売り上げは伸びない、経費が上昇し利益は減っていると言います。
地域経済に目を向ければ、人口減少、競争の激化、消費の低迷といった構造的変化に直面し、売り上げや事業者数の変化、また、経営者自身の高齢化などの多くの課題を抱えております。その中でも、とりわけ小規模企業者の担ってきた役割は、経済活動の一翼を担うだけでなく、市民生活の向上のために自治会活動や防災面などのコミュニティの形成に寄与してきたことを考えると、今、最も厳しい小規模企業者の実態に目を向けた施策を立案し、実行するときではないかと考えます。
今回は、商工業に焦点を置いて質問をさせていただきます。
まず、一点目に、商業・工業の事業所数と従業員数、生産・出荷額等の推移、また、あわせて、廃業・開業の推移から、どのような傾向にあると捉えているのか、お伺いいたします。
二点目に、消費税一〇％への増税は、私ども日本共産党は、景気回復の腰を折ることや、低所得者であればあるほど負担率が増大していく税だとして、中止を訴えてまいりましたが、安倍首相は二年半増税を延期すると正式に発表いたしました。増税延期によって本市にどのような影響があると考えているのか、お伺いいたします。
国は、非正規雇用を正規職員に転換させた企業に助成をしています。東京都はそれに上乗せをし、半年で約三千人が正規雇用化されています。非正規から正規雇用へ転換を促し、企業が正規雇用を促進する事業について、どのようなメリットがあるとお考えなのか、お伺いいたします。
四点目に、本市の企業立地奨励金制度は、市外からの移転だけでなく、市内事業者の増設・移転についても対象となっていますが、市内の小規模企業者のためにどのような成果が得られたのか。また、財政的な効果はどうであったのかをお伺いいたします。
五点目、大学と市内企業の連携で、さまざまな分野のニーズに応えて商品を開発するための産学官の連携事業や、創業支援また起業支援について、本市の取り組みをお聞かせください。
六点目、二〇一五年三月十七日に川越市中小企業振興基本条例が成立し、産業振興ビジョン策定のために、同年七月から翌年二月までの間、産業振興ビジョン策定委員会とビジョン策定部会、また、川越市産業振興審議会が各三回ずつ開催され、今年度から十年間の計画で産業振興ビジョンがスタートしました。
その議論よりもっと前になりますが、二〇一四年六月二十日、第百八十六回国会で小規模企業振興基本法が全会一致で成立していることから、小規模企業の実情や要望を踏まえ、計画にどのぐらい反映させているのか、チェックしなければなりません。この間、小規模企業者からの要望はどのようなものがあり、本市の施策の充実にどの程度をつなげられたのか、お伺いいたします。
七点目、平成二十六年六月議会一般質問において、高崎市商店版リフォーム助成制度を紹介しました。川合市長より、厳しい財政状況の中、現時点で高崎市と同様の助成制度を創設するのは難しい状況ですが、今後、高崎市を初めとする他市の助成制度について、その実施の状況や事業の効果等を調査するなど、検討を行ってまいりたいと答弁をいただきました。その後、どのように御検討されたのか、お伺いいたします。
二項目めの児童発達支援センターとしてのあけぼの・ひかり児童園の整備についてでございます。
あけぼの児童園は、市立養護学校の旧校舎を活用し、昭和四十八年四月に、児童福祉法に基づく知的障害児通園施設として認可を受け、定員三十名で開設しました。また、ひかり児童園は、昭和五十年四月に、みよしの授産学園の敷地内にプレハブを建設し、常設の看護師、非常勤の理学療法士などを配置して開設したものでございます。同施設は、昭和五十八年に現在の場所に新たに整備し、一階部分をあけぼの児童園、二階部分を肢体不自由児のひかり児童園として使用し、現在に至っております。
今、川越市において、平成三十一年四月の開設を目途に、旧寿町学校給食センターの跡地を活用して、あけぼの・ひかり児童園の整備が進められております。さまざまな多様なニーズに応えて、こうした児童発達支援センターとしてのあけぼの・ひかり児童園を整備するに当たって、今年度は実施設計を行う段階と伺っております。
こうした設計が固まる前に、さまざまな点において確認しておきたいことがございます。以後、質問させていただきます。
これまでの施設整備の経緯の中で、どういったところに力を入れてきたのか、お伺いいたします。
二点目に、施設整備基本計画の概要についてと、また、対象者についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
三点目に、施設の規模や設備・運営・整備費の概算はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。
四点目に、子供の発達に悩みを抱える保護者などの相談や、平成二十四年度以降位置づけられた保育所や幼稚園などからの相談・訪問支援体制が現状ではどのようになっているのか、お伺いいたします。
さらに五点目で、防災面についての機能はどのようになっているのか、お伺いいたします。
あわせて、六点目といたしまして、このあけぼの・ひかり児童園の整備の課題についてお伺いし、一回目といたします。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
67 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
市内商工業の事業所数、従業員数、出荷額の推移や廃業と開業の状況についてでございます。
まず、商業についてでございますが、経済センサスの卸売業と小売業の合計で、平成二十四年度と平成二十六年度を比較いたしますと、事業所数は、千九百七十六から千八百五十へ百二十六事業所の減少、従業者数は、一万七千七百六十八人から一万八千六百五十一人へ八百八十三人の増加、年間商品販売額は、六千百四十四億円から六千三百九十五億円へ二百五十一億円の増加となってございます。
次に、工業についてでございます。
工業統計調査をもとに、平成二十二年度と平成二十六年度を比較いたしますと、事業所数は、五百四から四百七十二へ三十二事業所の減少、従業者数は、二万一千九百一人から二万二千八百二十六人へ九百二十五人の増加、製造品出荷額等は、八千三百十七億円から九千七百四十二億円へ一千四百二十五億円の増加となってございます。
次に、廃業と開業の状況でございます。
埼玉県が公表している「埼玉県の産業と雇用のすがた」によりますと、平成二十四年から平成二十六年までの本市の廃業率は六・二％。開業率は七％でございます。
埼玉県で見てみますと、廃業率が六・五％、開業率も六・五％であることから、埼玉県と比較いたしますと、本市の廃業率は〇・三ポイント低く、開業率は〇・五ポイント高い状況となっております。
このことから、事業所数が減少している一方で、従業者数が増加していることに着目いたしますと、あくまで推測の域を出ませんが、既存企業の雇用拡大や、比較的従業員規模の大きな企業が本市に進出していることがあるものと捉えてございます。
続きまして、企業が非正規雇用から正規雇用へ転換を促進する事業のメリットについてでございます。
企業にとっては、優秀な人材が確保できるとともに、仕事のノウハウが蓄積でき、円滑な業務運営の向上が期待できるところでございます。
勤労者にとっては、非正規雇用と比べて生活が安定し、昇給や賞与が支給されるなど所得の増加が見込まれ、社会保険への加入など待遇面でのメリットが考えられます。また、正規雇用が増加することになれば、所得もふえ、個人市民税の増収につながることも考えられます。
続きまして、企業立地奨励金制度の市内への効果についてでございます。
新たな企業が立地することの効果といたしましては、建設工事や資材・設備の購入需要の発生、新たな取引や仕事の受注機会の発生、新たな雇用や税収の確保、従業員の消費活動に伴う周辺地域への経済効果などが挙げられます。
本市の企業立地奨励金制度は、平成二十三年度から施行され、現在までに四事業所が同制度を活用し、市内に立地しております。これに伴う財政的な効果につきましては、固定資産税及び都市計画税の税収の増加が挙げられ、平成二十九年度において約二億四千万円の増が見込まれております。そのほか、法人市民税や事業所税及び個人市民税等の増収が考えられます。
また、経済的な効果といたしましては、具体的な建設費等は把握しておりませんが、固定資産税等の評価額ベースではかりますと、約百三十七億円の家屋及び償却資産税相当額が資本投下されております。
そのほか、四事業所の操業開始時点で八百四十五人の常時雇用勤務者が生まれたこと、また、その方々が市内で消費活動を行っていることに伴う経済効果があったものと考えております。
大学と企業との連携についてでございます。
大学と市内企業の連携による新商品の開発を目的とした連携事業については、大学や企業独自で進めていただいている状況であり、これまでのところ、具体的な本市の支援や取り組みは行っておりません。
今後、本市におきましても、市内に多くのものづくり企業が集積していることや、四つの大学など高度な教育機関、研究機関が存在していることから、これらの産業や研究が結びつき、新たなビジネスが創出されるよう、
ビジネスマッチングや異業種交流、産学連携の支援策について検討してまいります。
小規模企業者の支援拡充の要望についてでございます。
小規模企業者の支援拡充の要望につきましては、毎年実施しております川越市景気動向調査、平成二十七年度に実施しました川越市産業振興ビジョン策定に関するアンケート調査等において、その把握に努めております。
調査結果によりますと、意見・要望として、販路拡大への支援、資金繰りへの支援、経営の指導及び開業への支援等が挙げられています。このような意見・要望に対する施策として、本年度より、中小企業に対する経営相談事業を実施してございます。
最後でございます。次に、商店版リフォーム助成制度の検討状況についてでございます。
高崎市のほか、他の自治体で実施している類似の助成制度について調査いたしましたところ、商店主のやる気を後押しすることで商業を活性化させ、商店街全体を盛り上げていくといった効果のほか、本市の住宅改修補助制度と同様、市内のリフォームに関係する事業者への経済波及効果が認められるとのことでございました。
一方、検討・改善すべき課題といたしましては、財源の確保に関することや、住宅のリフォームと比べて利用件数が伸びていないなど、自治体や商店の状況によって、さまざまなものがございました。これらの調査結果を参考に、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（荘 博彰財政部長登壇）
68 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。
消費税率引き上げ時期の延期による影響についてでございます。
消費税率を一〇％に引き上げる際には、地方消費税率の引き上げや地方交付税の法定率の見直しが予定されていたところでございます。
そのほか、この消費税率引き上げ時の措置として、地域間の税源の偏在を是正するための法人住民税法人税割の税率引き下げによる交付税原資化、自動車取得税の廃止と自動車税、軽自動車税への環境性能割の導入などが法制化されていたところでございます。また、消費税率引き上げによる増収分を活用する社会保障の充実や安定化に係る施策の実施も予定されていたところでございます。
過日、首相により消費税率引き上げ時期の延期が表明されたことを受け、今後、国におきまして、地方財政への対応や予定していた各種施策の取り扱いなどについて検討が行われるものと考えております。
このようなことから、現時点では、市の財政や市民への影響を直ちに判断することは困難でございますので、今後の国の動向を十分注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（後藤徳子
こども未来部長登壇）
69 ◯後藤徳子
こども未来部長 二項目めの所管部分を御答弁申し上げます。
施設整備の経緯の中で力を入れてきたところでございますが、施設の狭隘化や利用定員を見直しするとともに、あけぼの児童園、ひかり児童園を児童発達支援センターとして統合し、新たなサービスとして、切れ目のない包括的な相談支援や、保育所等への訪問等による地域支援の二つの機能を確立していくことが挙げられます。
また、児童及び保護者等の意見を反映させるため、早期支援のための事業の構築や医療的ケアの体制強化、安全で利用しやすい施設の整備について検討してきたことが挙げられます。
次に、施設整備基本計画の概要及び利用対象者についてでございます。
施設整備基本計画の概要につきましては、通所支援機能、相談支援機能及び地域支援機能の三つの機能を持つ施設計画として策定しております。
一点目の通所支援機能としましては、通園部門、外来療育部門、グループ指導部門の三つの事業を想定しております。
通園部門については、未就学児を対象とし、定員を現行の六十名から八十名に拡大しようとするものでございます。
外来療育部門につきましては、保育園や幼稚園、小学校などへ通園・通学している児童であり、定員は設定しておりません。
グループ指導部門につきましては、週に一回程度、未就学児及び保護者を対象とし、定員は六十名としようとするものでございます。
二点目の相談支援機能については、対象を十八歳までの児童とその保護者とし、養育への不安など一般的な相談から専門的な相談を実施します。
三点目の地域支援機能につきましては、幼稚園や保育園等への専門相談員の巡回を通して、発達の理解やその子に合った最良の支援方法などの指導を実施していきます。
三機能を合わせ、三百名から四百名の児童の利用を想定しております。
次に、施設の規模、設備・運営・整備費についてでございます。
施設の規模は、通所スペースにつきましては、指導室、遊戯室、児童用のトイレ、温水プールなどを設置し、現在の五百五十四平方メートルから増室増床により拡大しようとするものでございます。
外来療育のスペースにつきましては、新たに感覚統合室、待合室、準備室を備え、作業療法室、言語聴覚室、相談室については増室増床を行おうとするものでございます。また、会議室や調理室、医務室、職員室、玄関、廊下などの共通のスペースについても、定員数や職員室の増加を踏まえ、それぞれ拡大しようとする計画でございます。
さらに、保護者の方々からの御要望に対応するため、敷地南側に大きな園庭を設置するとともに、敷地内駐車場につきましても、極力、駐車台数を確保できるよう計画しているところでございます。
なお、基本計画における施設の概算の整備費用といたしましては、約九億九千万円という試算になっているところでございます。
次に、保護者等の相談などの現状でございます。
保護者等からの相談や保健センター等からの紹介があった場合、園長が丁寧に相談を受け、理学療法士、作業療法士、臨床心理士などとともに、お子さんの状況を把握し、相談から療育を一体的に行えるよう体制をつくっております。
次に、平成二十四年度以降、新たに位置づけられた保育所等訪問支援につきましては、保護者からの申請に基づき、保育園、幼稚園、特別支援学校などに理学療法士や作業療法士などの専門員が出向き、支援を行うものです。現在、保育所等訪問支援の事業指定は受けておらず、市民の利用はございません。
一方、類似する事業として、幼稚園や保育園からの依頼により、子どもの発達支援巡回支援事業を実施しており、その際、必要があれば、作業療法士等が随行しております。平成二十六年度は、延べ三十四カ所、百六十一名に対し、巡回支援を行っており、要望も多数ございました。
次に、防災面での機能につきましては、一点目として、日中お子さんが通園している時間帯に大規模災害が発生した場合を想定し、体温調整の面でコントロールが難しいお子さんの利用も想定されますので、停電時二十四時間は非常用の発電により空調設備等を作動できる計画としております。
二点目として、当該地域につきましては、指定避難所として近隣の野田中学校が指定されておりますが、通常の避難所生活に困難があるお子さんへの対応として、二次的な避難所としての機能につきまして、現在検討しているところでございます。
最後に、課題についてでございます。
施設の定員の増加に伴う職員の確保と専門的な職員の配置が課題になってくると考えられます。年々増加する相談に迅速かつ適切に対応し、必要な療育につなげ、幅広い支援が可能となるよう、柔軟な運営体制の構築が必要と考えております。
以上でございます。
（川口知子議員登壇）
70 ◯川口知子議員 それぞれ御答弁いただきました。
一項目めの市内経済の持続的な発展をめざしてでございます。
商工業のさまざまな数値をお伺いいたしました。いずれも、事業所数は減っているものの従業者数はふえているということです。しかし、リーマンショック以前と比較した場合、この数値がどうなるかということでございます。
平成十九年と比較した商業は、二千六百六十一事業所、従業員数で二万三千五百四十二人でしたので、従業員数でいうなれば四千八百九十二人減少、年間生産額は七千四百二十一億円あったので、一千億円以上の減少。平成二十六年度と平成十九年度を比べたときに、こういった現状がありました。
また、工業については、平成十九年度が五百九十一事業所、従業者数は二万五千十八人と比べますと、いずれも減少している状況です。
開業・廃業数をお伺いいたしました。
今、開業数が廃業数を上回る状況だということでございます。こうした状況をさらに継続していただけるように期待しております。
ただ、どのような傾向が見られたかということでございますが、商店街を歩いていましても、チェーン店や大規模店がふえ、今まであった個人商店、家族経営の町工場、こういうものは減っているかというふうに、答弁を聞いていても思いました。
消費税増税の影響を伺いました。安倍首相は増税延期とともに、一億総活躍プランを全て実行するわけにはいかない、保育士、介護士の処遇改善などは優先と言っていましたが、低所得者の介護保険料の軽減策、年金、国保税の国の財源保障など、どのようになるのか心配されます。
本来、低所得者から応分の税金をとって、低所得者に戻すというやり方ではなくて、例えば株式譲渡益や高額所得者の担税力のある方の税金軽減策を見直すなど、税金の集め方を変えるべきではないかと考えております。やはり、今回の延期は、強い経済を推し進め、消費税増税路線に頼るアベノミクスの破綻によるものだというふうに考えています。
国の政策に振り回されることが多い地方ですが、地域の経済活動で生まれたお金を地域に還流させ、市内経済の好循環をつくることはできます。
この項目の二回目の一点目として、市長にお伺いしたいと思います。
川越市におきまして、長引く不況の中、内需拡大、家計を温める施策を進めることで、市税収の確保、また、市内経済の活性化につなげることが重要だというふうに私は考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
正規雇用をふやす効果を伺いました。アベノミクスで雇用が生まれた、有効求人倍率の改善が見られる、こういうふうに言われておりますけれども、その内情は、正規職員が減り、非正規雇用がふえ、その数、今、非正規雇用が二千万人に迫る勢いで伸びているということでございます。
しかし、非正規雇用が幾ら伸びても消費は喚起されず、安定した地域経済や社会の発展も見込めません。五人以下の自動車修理工場を営む社長さんは、人手不足で求人を出したところ、社会保険の適用ではなかったために、こうした求人、相手にされなかったそうです。本当は正規社員を募集して、安定して長く働いてもらいたい。しかし、業績が思わしくない。そこで、業績が軌道に乗るまで、新しく入ってきた人が仕事を覚えるまでの間、支援があるといい、こういうふうにもおしゃっていました。
今、東京都では、非正規から正規に転換した場合、国の補助に上乗せをし、最大一人五十万円、六千五百人の正規雇用をふやす取り組みをしています。正社員を六カ月以上雇用した場合には一人十五万円支給し、昨年度は三十万円に拡大を図ったそうです。
安定した雇用が広がれば、企業の安定経営にもつながり、市内経済の持続的発展に寄与するものです。正規雇用をふやし、所得をふやし、そして個人市民税の増収にもつながると思われます。
二回目の二点目として、今後、非正規から正規への転換、正社員の採用を望む小規模企業者の取り組みを後押しする市の施策が必要だと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
企業立地奨励金制度。効果はあるというふうに私も認めます。しかし、小規模企業者が制度を活用できたかといいますと、平成二十三年度からの実績を見ても四事業者、某大手パチンコ業の本社移転の支援、こうした大きなところが中心でありまして、本来、市内に店や工場を構え、長年、川越市に税を納め、まちづくりに貢献してきた小規模企業者の方が使える制度に速やかに改める必要があるというふうに考えます。ぜひ、この点は御検討いただければと思います。
新製品の開発支援、創業・起業支援についてでございます。
川越市は、こうした新製品の創業支援というところ、今メニューがないということで、検討を行っているということでございます。
先日四月に、産業建設常任委員会の視察で、出雲市の新産業支援室が行っている創業支援について学ぶ機会がございました。島根大学医学部から産学官の連携で、地元の中小企業の技術力を生かして、医療・介護分野で求められる製品を生産できないかというアプローチがあり、県の産学官連携事業に指定され、出雲市役所が大学と地場企業を結ぶ医学・介護分野と工業の連携を推進しているということでございました。
また、経済社会構造の変化に伴って、地域を支えていた地場企業の市場からの退出増加により、地域活力が失われることが懸念され、市の出先機関であるＮＰＯ法人二十一世紀出雲産業支援センターをワンストップ窓口として立ち上げ、中小企業支援や起業支援などの相談窓口となっている県の産業振興財団や、また、商工会議所、大手銀行や信用金庫、創業を支援する民間団体、県の商工会連合会など、こうした連携体制を構築して実績も上げているところに大変関心いたしました。
このような厚みのある連携体制で、さまざまな長期・短期のセミナーを開催して、まずはこうした起業希望者をふやして、初期の起業準備者とつなげ、順調に起業準備を進める人たちを応援して、起業家を育成するという一連の流れがつくられておりました。
一方、川越市の創業支援は、どのような取り組みになっているのかということでございます。
川越市は、ワンストップ窓口として委託している商工会議所に、まずこうした起業したいという人があらわれた場合、連れていくそうでございます。また、銀行や商工会議所などに相談しても、追い返されるケースもあり、その対応はまちまちでございます。もっと情報を共有して、創業したい方を大事にして、支援につなげる連携をぜひ強めてほしいと考えます。
そこで質問いたします。ウェスタ川越には、県の窓口やその他、市内には中小商工団体、金融機関なども、こうした創業支援、起業支援の窓口となるところがたくさんございます。連携や調整を今後どのように図るのか、お伺いいたします。
商店版リフォーム助成制度の創設についてでございます。
この事業は、市内の事業者、商店街を元気にする、地域経済を活性化するための事業でございます。
これまで、大きな企業を誘致すれば安泰と思われてきましたが、大きなところほど、海外に進出したり、整理統合したり、最後は撤退します。それを実感した美濃加茂市は、発想を大きく転換し、地元の既存企業に目を向けた政策が必要とし、地域でお金を循環させる施策は何か、材料もできるだけ地域調達できるものは何かと考えた末に、商店版リフォーム助成制度を創設することにしたそうでございます。
平成十四年度から創設されたこの助成金は、小規模企業者や、また新たな店舗開設、工場の改修や新築などを市内施工業者に依頼する場合、助成が受けられる、そのような制度でございます。
川越市には空き店舗対策がございます。七事業主に対して、総額約二百八十四万円が交付されました。その四分の三が家賃補助に充てられています。地域でお金を還流させる仕組みをプラスさせ、さらに小規模事業者が使いやすい制度にする必要があるかというふうに思います。
答弁では、この商店版リフォーム助成制度、財政が厳しいということを言われましたが、市内産業の店舗数が激減し、十一域の地域の商店街の活性化、これは待ったなしの課題でございます。
そこで、質問でございますが、小規模企業振興基本法の制定や中小企業振興基本条例ができて、産業振興ビジョンがスタートしたことにより、やはり新たな目玉事業として、真剣にこうした商店版リフォーム助成制度を検討できないか、実施できないか、このように思うわけでございます。市の御見解をお伺いいたします。
小規模企業者の支援拡充については、産業振興ビジョン策定の段階でアンケート、景気動向調査を実施して、今年度から中小企業経営相談を始められたとのことでございます。
小規模企業振興基本法の第七条に、地方自治体は、自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めています。基本法では、中小企業振興基本法とは視点が異なり、小規模企業者に対しては、成長発展を遂げることに力を注ぐのではなく、その地域の経済社会の持続的発展を目的にしていることも注目です。その対象は、製造業、従業員二十人以下、商業・サービス業、従業員数五人以下の小規模企業者に照準を当てた施策を講じなければなりません。
この小規模企業者の施策づくりが大変重要になってくるというふうに思いますが、本市はこの問題について、施策づくりをどのように進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
続きまして、児童発達支援センターとしてのあけぼの・ひかり児童園の整備についてでございます。
昨日日曜日、あけぼの・ひかり児童園で日曜参観日の行事があり、私も視察させていただきました。園庭はやはり狭く、遊具もさびて、使えない遊具もありました。運動会は園庭では足りないので、隣の特別支援学校の校庭をお借りするとのことでございました。
新しい施設においては、先ほどのご答弁では、保護者の要望で園庭を広くしたというふうに答弁がございました。安心しました。
また、ひかり児童園の肢体不自由児のお子さん、こうしたお子さんも、一人でできる部分は、介助はありますが、全て自分で行う。連絡ノートを置いたり、給食のタオルをかごに入れたりと、一生懸命にやっています。こうした朝の会の風景を見ましたけれども、座位保持椅子に座った子供たちが並び、先生がその後ろや脇につきますと、教室が、こうした保育室がいっぱいになり、子供たちや先生の動きを大変妨げるのではないかというふうに心配をしましたが、今の部屋の広さよりも、また広くとるというふうに御答弁がございました。この点も安心をいたしました。
外来療育についてでございますが、今、この外来療育というのは、保護者のニーズが大変高いところだというふうに思います。
平成二十六年度、ひかり児童園の登録児童数、通園で三十六人、理学療法を受けて登録している方は五十九人、作業療法百十七人、言語療法九十二人、年間療育登録数二百三十二人を含めると、五百三十六人となっています。いただいた資料によりますと、平成十九年度と比較しても、二百一人も療育がふえている状況がありました。非常にニーズが高い事業だというふうに思います。
グループ指導においても、平成二十六年度、こがもグループにおいて、百九十八人の利用があったそうでございます。このこがもグループは、ひかり児童園の親子グループ指導で、二つの班に分けられ、週三回ずつ通います。ここでは、現在二十七名の登録があり、あけぼの児童園は平日週一回の親子通園を行っています。こあらグループと言われるものですが、これも大変ニーズが高い事業の一つでございます。
保健所が窓口となっている発達クリニックの件数は、平成十九年度は七十六人だったものが平成二十六年度には百二十四人と、四十八人もふえています。
そこで、二回目の一点目として、外来療育とグループ指導については、保護者のニーズも高いということで、今後どのような充実が図られるのか、お伺いいたします。
訪問支援の答弁もありました。川越市は事業指定を受けていないことから、利用はないということでございます。一方、巡回指導については、幼稚園、保育園、家庭保育室、特別支援学校の先生からも、作業療法士などへの相談が寄せられるそうでございます。
そこで、二回目の二点目として、相談支援機能、また地域支援機能、また医療的ケアの充実については、川越市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
課題について伺いました。施設定員の増加に伴う職員の確保、専門的職員の配置が課題だというふうに御答弁がありました。
今現在の職員体制、これは、療育の作業療法士の先生が役職の副園長ということで、今、作業療法士に一名の欠員が生じているということがわかりました。看護師の配置については、現在は常時配置ということではなくて、経管栄養の子供がいないために、常時ではないということでございました。今は保健センターから来ていただいている方がいるということでありました。児童発達支援センターとしての位置づけになれば、こうした常時配置する看護師さんの必要があると思います。
二回目の三点目として、今後の職員体制について、川越市はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
昨日は、あけぼの児童園も見させていただきましたが、三十人の定員に対して、今現在、年度当初で、緊急性のある年長児の一名の枠を除いて、二十九名ぎりぎりまで入園しているということです。まだ入園させたいという、そういったニーズがあるようでございますが、もう受け入れはできないということです。新しい施設であれば、六十名から八十名の増員ということで、先ほども御答弁ございましたが、こうした子供たちのニーズに応え得るものだというふうに思いますけれども、こうした、さらに療育支援、グループ指導、相談体制など、さまざまな充実をされるようでございますが、現段階での施設の計画が、こうした保護者、子供たちのさまざまなニーズに照らし合わせて、十分な体制となっているのか、このことを確認しておきたいというふうに思います。
最後に、県内他市の児童発達支援センターの設置について、どのようになっているのか、現状をお伺いして、二回目といたします。
（
川合善明市長登壇）
71
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
さきに内閣府が公表した五月の月例経済報告によりますと、景気は、このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされているものの、個人消費や企業の収益が三月の月例経済報告で下方修正されたまま据え置きとなるなど、国内の景気については、まだ回復の軌道に乗り切れていないものと感じております。
また、昨年度、本市が市内の中小企業に実施した景気動向調査では、前年度より売上高が減少したと回答した事業所が多数あったことなどから、市内の景気につきましても回復基調は弱いものと認識しております。
本市といたしましては、個人消費の拡大と、それを支える雇用の改善などに関する各種施策を検討・実施し、市内経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
72 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
非正規雇用から正規雇用への転換、正社員の採用に取り組む企業を支援する施策の必要性についてでございます。
企業にとっては、優秀な人材の確保や円滑な業務運営などが考えられ、勤労者にとっては安定した生活をすることができるなど、それぞれにメリットがあり、重要なことと認識しております。
働く意欲のある人が就業することができ、労働環境が整備されることは、勤労者の安定した生活を確保するとともに、地域経済の発展や少子化の解消にも寄与できるものと考えております。
本市におきましても、第四次川越市総合計画の就労の支援と労働環境の改善の施策で、さまざまな求職ニーズに対応した就労支援や勤労者福祉制度の充実促進を掲げております。
このようなことを踏まえまして、他市の実施状況や効果等を調査し、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、創業支援窓口の連携や調整についてでございます。
ウェスタ川越には、安価な料金でオフィスを利用できる創業支援ルームが県の施設として設置されており、その入居者に対する支援が行われております。
また、中小企業団体、金融機関等におきましても、創業相談等の支援を行っておりますので、それらの状況について調査し、創業を希望している方に、より的確な支援・サービスを提供できるよう、今後、連携について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、商店版リフォーム助成制度の実施についてでございます。
先進市であります高崎市にこの制度を導入した経緯を確認しましたところ、商店主への聞き取り調査から、店舗の老朽化などの課題が浮かび上がったとのことでございます。また、その対策として考えられた助成制度のニーズをアンケート調査により把握した上で、商店版リフォーム助成制度をスタートさせたと伺っております。
本市といたしましても、新たな川越市産業振興ビジョンの基本目標に、中小企業支援による産業の活性化や商店街の活性化によるにぎわいの創出などを掲げ、計画的に事業を進めていくこととしており、その一つといたしまして、今年度、商店街の実態を把握するための現状調査を実施する予定でございます。この現状調査を行う中で聞き取り調査を実施し、商店の抱える課題などを把握した上で、本市の状況に即した商店版リフォーム助成制度に関する研究・検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、小規模企業者に照準を当てた支援施策づくりについてでございます。
小規模企業者は中小企業の約九割を占め、地域経済にとって重要な役割を果たしているものと認識しております。小規模企業振興基本法第十三条に基づき、平成二十六年十月に閣議決定された小規模企業振興基本計画において、
地方公共団体は、国と連携を図りつつ地域の特性に応じた施策を策定することとなっております。
このことから、国の小規模企業振興施策を注視しつつ、毎年度実施しております川越市景気動向調査等で小規模企業者のニーズを把握し、効果的な支援施策の研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（後藤徳子
こども未来部長登壇）
73 ◯後藤徳子
こども未来部長 御答弁申し上げます。
初めに、外来療育及びグループ指導についてでございます。
外来療育は、現在の施設は、理学と作業の療法室が各一室、言語聴覚室が一室という状況でございますが、広い感覚統合室を加えて、療法室を三室、言語聴覚室を現在の一室から三室に拡充し、また、新たに観察室の設置や、発達診断や心理検査等が行える機能を設置し、療育環境の充実を図ろうとするものでございます。
また、グループ指導につきましては、日中の時間帯に親子教室として活用できる部屋を設置し、利用者数の増加に対応できるよう計画しているところでございます。
次に、相談支援機能、地域支援機能などの充実についてでございます。
まず、相談支援機能につきましては、現状では相談室が兼用でございますので、専用の相談室を二室設置する計画となっております。また、一般的な相談から専門的な相談まで、幅広い相談に対応する必要があることから、社会福祉士、保健師、臨床心理士等の専門職の配置が必要であると考えております。
次に、地域支援機能及び医療的ケアの実施につきましては、施設面では大きく改善する点はございませんが、実施体制を充実させ、関係機関とのネットワークを構築していきたいと考えているところでございます。
次に、職員体制につきましては、現段階で定員の増加に伴う保育士及び児童指導員等の配置、また、外来療育及び地域支援の充実に係る保健師や理学・作業療法士などの専門職員、さらに、相談に対応する職員として、社会福祉士、生活指導員、心理士などの専門職員の適切な配置が必要であると考えているところでございます。
次に、ニーズに対しての体制についてでございます。
現状では、施設そのものの狭隘化の問題もあり、療法室や言語聴覚士室の部屋数自体も足りないため、支援の提供に限界がある状況でございます。新たな施設につきましては、他市の定員の状況等を参考にするとともに、本市の現状を踏まえた計画を策定しており、必要な行政サービスの提供に心がけ、心身の発達において特別な配慮が必要と思われる子供はもちろんですが、保護者等も利用しやすいよう、利用者の視点に立った施設整備や運営ができるよう、職員体制の検討を進めたいと考えているところでございます。
最後に、県内他市の児童発達支援センターの設置状況でございます。
平成二十八年六月一日現在、県内で児童発達支援センターとして指定を受けている施設といたしましては、さいたま市に医療型及び福祉型の複合型の児童発達支援センターが二カ所ございます。それぞれ、医療型定員三十名、福祉型定員七十名の施設と、医療型定員三十名、福祉型定員三十名の施設でございます。そのほか、福祉型の児童発達支援センターが三カ所ございまして、定員合計は百十名でございます。
また、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、志木市、富士見市等十五市町に十六カ所ございます。定員につきましては、越谷市児童発達支援センターが八十名、その他の施設は十二名から四十名定員といった状況でございます。
以上でございます。
（川口知子議員登壇）
74 ◯川口知子議員 三回目の質問を行います。
一項目めの市内経済の持続的発展をめざしてについてでございます。
るる御答弁ございました。消費税増税の影響で消費が依然として厳しい状況が、景気動向調査でもうかがえます。
大型店の出店などで商店街から客足が減っていることや、商店主の高齢化、店舗の老朽化、あるいは生産工場の移転や資材の高騰と工賃引き下げなどから、店を畳もうかと考えていらっしゃる町工場の方もいらっしゃるのではないかと思います。今後の市の姿勢が問われます。
市長に内需拡大に対する考えを聞きました。個人消費の拡大と、それを支える雇用の改善に関する拡充施策を検討・実施し、市内経済の活性化に努めるという御答弁をいただきました。ぜひ正規雇用や、こうしたさまざまな小規模企業者への支援に、一歩進んだ施策の取り組みを期待したいと思います。
創業支援窓口の連携・調整、商店版リフォーム助成制度の創設など、小規模企業者の支援について市の姿勢をお聞きしましたが、どれも実態に即した議論や、また施策が展開できているとは到底思えません。
今、国からの地方創生総合戦略の推進や第四次川越市総合計画の推進、さまざまな事業がたくさんあるかと思います。しかし、商工業者や商工団体の生の声を聞かずして、施策に結びつけることはできません。
市がどこに軸足を置いて市政を運営していくかによって、今後の川越市の町並みというのは随分変わっていくものというふうに感じています。今後、小規模企業者への施策、国もさまざまな支援を用意しております。既に実施されている自治体が多々あります。小さな事業者を、また全ての経済団体にも目を向けて、施策をつくり上げていってほしいと思います。経済と社会の好循環を生み出していくためにも、小規模企業者の育成と支援は重要になっています。
最後に、県から来た副市長さんにお伺いしたいと思います。
五年後、十年後、川越市の発展を目指して、小規模企業者の事業の維持、また販売促進や新規事業展開の促進、創業支援や後継者への事業継承、起業家の育成、地域経済の活性化と、こうした住民生活の向上に資する施策展開について、市は今後どのように取り組んでいかれるのか、この点について、副市長の御見解を求めます。
二項目めのあけぼの・ひかり児童園の整備についてでございます。
ニーズに対する十分な体制の施設整備になっているか、確認をいたしました。他市の定員状況を参考に、本市の現状も踏まえ、計画を策定したということでございました。さいたま市では五施設ありますので、川越市で一施設というのは足りるかどうか、大変心配です。
今後は、児童発達支援センターとしての整備・運営として、相談支援、訪問支援、こうした機能が加わり、支援費制度による一割負担が発生することになるかというふうに思います。特に療育支援について、市として何らかの補助などの支援が必要というふうに私は考えます。
これまで市長の英断により、あけぼの・ひかり児童園は移転・改築整備が進められることに対して、大変感謝をしております。関係職員の御尽力により、子供と保護者に寄り添った支援、悩みを受けとめて、そうした丸ごとの支援を行ってこられたというふうに認識しております。
最後に、設計を終えた段階で、保護者や専門家への意見聴取の場を設けていくかどうか、市の御見解をお伺いいたします。
また、あけぼの・ひかり児童園の施設ができた暁には、携わっていただいた保護者などの関係者を、こうした開設時に見学会などを設けるなどして、ぜひお呼びいただければと思います。
また、川越市として、児童発達支援センターとしての位置づけを今回行いましたけれども、今後のこうした川越市の児童発達支援センターとしてのあり方について、今後どのような方向で児童発達支援センターを整備していくのか、御見解をお伺いして、私の三回目といたします。
（板東博之副市長登壇）
75 ◯板東博之副市長 御答弁申し上げます。
小規模企業者への支援施策の今後の取り組みについてでございます。
全企業数の約九割を占める小規模企業者は、雇用の約三割を担っており、地域を支える重要な経済主体でございます。しかし、企業規模が小さいがゆえに、社会経済情勢の変化に大きな影響を受けるとともに、経営者の高齢化、後継者不足といった問題を初め、さまざまな経営課題を抱えております。
市といたしましては、本年三月に策定いたしました川越市産業振興ビジョンにのっとり、小規模企業振興基本法の趣旨である小規模企業者の持続的発展が図られるよう取り組んでまいります。
具体的には、川越商工会議所を初め、
市内金融機関、埼玉県産業振興公社など、中小企業を支えるさまざまな機関や専門家と連携し、それぞれの小規模企業者が向き合わなければならない経営課題に適切に対応できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（後藤徳子
こども未来部長登壇）
76 ◯後藤徳子
こども未来部長 御答弁申し上げます。
あけぼの・ひかり児童園の整備に際しましては、これまで、施設整備の方向性、施設整備基本計画、基本設計と進めてまいりましたが、いずれも検討段階において、利用児童の保護者及び医師、大学教授、民間機関の関係者などの専門家の方々からの意見聴取や、子ども・子育て会議における検討などを踏まえながら進めてまいりました。
今後は運営面についても、保護者及び専門家の方々等から意見を反映させながら、事業を推進してまいりたいと考えております。
最後に、目指すべき方向についてでございます。
本市のあけぼの・ひかり児童園の移転・建てかえにおきましては、県内でも大規模な施設となり、これまでの療育の実績と信頼を踏まえ、今後は新しい支援事業として地域支援や相談支援を立ち上げ、川越市内や県内における療育の中核機関、調整機関としての整備を進めてまいります。
保護者の願いと子供たちの成長を促せるよう、利用しやすい児童発達支援センターを目指していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
───────────────────────────────────
△再会日時決定
77 ◯小ノ澤哲也議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明七日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
78 ◯小ノ澤哲也議長 御異議なしと認めます。よって、明七日午前十時より開会いたします。
───────────────────────────────────
△散 会
79 ◯小ノ澤哲也議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十九分 散会
───────────────────────────────────
80 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員六人が一般質問を行った。
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