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平成27年第4回定例会(第15日・9月15日) 本文

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  1. 川越市議会 2015-09-15
    平成27年第4回定例会(第15日・9月15日) 本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △議事順序  午前十時開会  一、第十四日に引続き、一般質問を通告順に実施する。     この予定は時間延長しても終了する。   ─────────────────────────────────── △次日の議事順序  第一六日  九月一六日(水) 本会議休会。議案研究のため。  第一七日  九月一七日(木) 本会議休会。付託案審査の四常任委員会開催のた                 め。                  午前十時 総務財政常任委員会 第一委員会室                  午前十時 文化教育常任委員会 第三委員会室                  午前十時 保健福祉常任委員会 第四委員会室                  午前十時 産業建設常任委員会 第五委員会室  第一八日  九月一八日(金) 本会議休会。委員会予備日のため。  第一九日  九月一九日(土) 本会議休会。  第二〇日  九月二〇日(日) 本会議休会。  第二一日  九月二一日(月) 本会議休会。祝日のため。  第二二日  九月二二日(火) 本会議休会。国民の休日のため。  第二三日  九月二三日(水) 本会議休会。祝日のため。  第二四日  九月二四日(木) 本会議休会。特別委員会開催のため。
                     午前九時 川越駅周辺対策特別委員会                                 第五委員会室                  午後二時 二〇二〇年東京オリンピック・パラ                       リンピック対策特別委員会                                 第五委員会室  第二五日  九月二五日(金) 本会議休会。特別委員会開催のため。                 午前九時 人口問題と社会現象に関する特別委員                      会          第五委員会室                 午後二時 いじめ問題対策特別委員会                                 第五委員会室  第二六日  九月二六日(土) 本会議休会。  第二七日  九月二七日(日) 本会議休会。  第二八日  九月二八日(月) 本会議休会。委員長報告整理のため。  第二九日  九月二九日(火) 本会議休会。午前十時より委員長報告調整のため                 委員参集する。                  午後委員会会議録印刷製本。  第三〇日  九月三〇日(水) 午後一時開会。委員長報告の後、質疑、討論があ                 る場合は、これを実施し、付託案全部の採決を行                 う。                  なお、追加議案の提出があった場合は、これを                 即決する。                  この予定は時間延長しても終了する。                  以上により、川越市議会第四回定例会を閉会す                 る。   ─────────────────────────────────── △議事日程   平成二十七年九月十五日(第十五日)午前十時開議  日程第 一         一般質問について   ─────────────────────────────────── △議場に出席した議員(三四人)    第 一番 海沼 秀幸 議員  第 二番 吉敷賢一郎 議員    第 三番 岸  啓祐 議員  第 四番 奥貫 真紀 議員    第 五番 田畑たき子 議員  第 六番 樋口 直喜 議員    第 七番 小高 浩行 議員  第 八番 池浜あけみ 議員    第 九番 長田 雅基 議員  第一一番 荻窪 利充 議員    第一二番 吉野 郁惠 議員  第一三番 三浦 邦彦 議員    第一四番 中村 文明 議員  第一五番 桐野  忠 議員    第一六番 明ヶ戸亮太 議員  第一七番 中原 秀文 議員    第一八番 柿田 有一 議員  第一九番 今野 英子 議員    第二〇番 高橋  剛 議員  第二一番 関口  勇 議員    第二二番 三上喜久蔵 議員  第二三番 吉田 光雄 議員    第二四番 大泉 一夫 議員  第二五番 近藤 芳宏 議員    第二六番 川口 啓介 議員  第二七番 小野澤康弘 議員    第二八番 小林  薫 議員  第二九番 川口 知子 議員    第三〇番 牛窪多喜男 議員  第三一番 江田  肇 議員    第三二番 小ノ澤哲也 議員  第三三番 片野 広隆 議員    第三四番 山木 綾子 議員  第三五番 矢部  節 議員   ─────────────────────────────────── △欠席議員(二人)    第一〇番 伊藤 正子 議員  第三六番 新井 喜一 議員   ─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者                        市長  川 合 善 明                       副市長  風 間 清 司                 上下水道事業管理者  栗 原   薫                    政策財政部長  矢 部 竹 雄                      総務部長  荘   博 彰                      市民部長  大 岡   敦                  文化スポーツ部長  牛 窪 佐千夫                      福祉部長  庭 山 芳 樹                   こども未来部長  小谷野   明                    保健医療部長  関 根 水 絵                      環境部長  佐 藤 嘉 晃                    産業観光部長  早 川   茂                    都市計画部長  伊 藤   大                      建設部長  小谷野 雅 夫                     会計管理者  松 田 裕 二                    経営管理部長  福 田 儀 夫                    事業推進部長  土 井 一 郎                       教育長  伊 藤   明                    教育総務部長  横 田   隆                    学校教育部長  小 林 英 二               総務部副部長兼総務課長  大河内   徹   ─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員                      事務局長  佐 藤 美智子                      議事課長  長 谷 正 昭                    議事課副課長  佐 藤 喜 幸                     議事課主幹  黒 澤 博 行                     議事課主査  田 中   尚                     〃      川 上 博 之                     議事課主任  小 島 昌一郎   ─────────────────────────────────── △開  会(午前九時五十八分) 2 ◯吉田光雄議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第四回定例会第十五日の議会は成立しております。  これより開会いたします。   ─────────────────────────────────── △日程第 一 一般質問について 3 ◯吉田光雄議長 直ちに会議を開きます。  日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。  昨日に引き続き、通告順に発言を許します。長田雅基議員。   (長田雅基議員登壇) 4 ◯長田雅基議員 おはようございます。きのうに引き続きまして、通告しておりました二つの表題について一般質問二回目を行わさせていただきます。  それぞれ御答弁いただきました。  まず、一つ目の表題ですが、一点目の質問の市への若年層からの就労等の声ですが、直接的なものはなかったとのことですが、川越市市民満足度調査において、若年層からの、雇用の促進と労働環境の改善が重要であるという回答が多かったとの御答弁でした。また、川越しごと支援センターで実施しているアンケートでも就職活動の進め方、ビジネスマナーの習得、資格取得講座などの就労支援施策への要望があるとの御答弁をいただきました。  また、川越しごと支援センターについて何点か伺いました。年々若年層の利用者の割合がふえていると御答弁がありました。また、各種セミナーの若年層の割合は、セミナーの内容にもよりますが、約半数が若年層という割合のセミナーもある。また、しごと相談においても若年層は四四・七%という御答弁でした。  そこで、二回目の質問の一点目といたしまして、川越しごと支援センターにおける紹介件数と就職件数はどのようになっているのか。また、増減傾向についてどう捉えているのかお伺いをいたします。  二点目といたしまして、若年層にとっての川越しごと支援センターの必要性について、市はどうお考えかお伺いをいたします。  また、労働者派遣法の改正についても質問させていただきました。川越市の派遣労働者数は三千三百人で、そのうち二十五歳から四十四歳で合わせて二千五百人という御答弁でしたので、七五%が四十四歳以下ということでした。
     そして、この改正によって川越市民への影響ということでも御答弁がありました。調べてみたら、川越市の二十五歳から四十四歳の人口ですが、九月一日現在で四万五千五百五十一人ということでした。先ほどの御答弁では、川越市の派遣労働者数の二十五歳から四十四歳では二千五百人いるということでしたので、約十八人に一人の割合で派遣労働者という計算でした。  今回の改正の内容は幾つかありますが、果たして企業のための改正なのか労働者のための改正なのかと疑問に思うところがあります。その一つに、二〇一二年の派遣法改正の際に派遣労働者を保護するため盛り込まれました、労働者契約申込みみなし制度が十月一日に施行されますが、今回の派遣法改正が行われれば、みなし制度施行の直前に事実上骨抜きにされてしまうという内容になっております。  そのことからか、世論調査では、派遣労働者の七割が今回の派遣法改正に反対しているとのことです。市の御答弁でも、法改正によって不安定就労となる派遣労働者増加など、懸念する声があると御答弁がありました。  今、若者の世代での働き方、また、働くまでに至っていないという厳しい現状があります。一回目の質問の際、同窓会の話を出しましたが、私の友人や同世代からの相談者の例を何点か御紹介させていただきます。  一人の方は以前、事務職で働いておりました。本人いわく、ブラックだったと言っており、サービス残業が当たり前だったということです。毎日、一、二時間の残業をしなければならず、夜の十一時、十二時くらいまで残ってやっていたときもあったとのことです。本人は、ただ働きをさせられていても声を上げられずに頑張っておりましたが、夜遅くまでの残業の連続で、しばらくして体調を崩してしまい、退職をすることになったとのことです。結局、その会社からは残業代はもらえなかったと聞いております。  また、二十代のコンビニで仕事をしている方の話ですが、正規社員ではないようで、家からすぐ近くの職場でアルバイト店員として働いております。本人いわく、深夜勤務だと給料が高くなるからうれしいと言って時給九百二十円の深夜勤務と日勤のシフト制の仕事で頑張って働いております。  また、現在求職中の二人の方から相談を受けましたが、一人は、自治体で行っていた事業が廃止され、人員削減のためにリストラされてしまいました。現在は、手に職をつけようと職業訓練学校や学習会を受け、資格試験に挑んでおります。もう一人は、最初の方と同じように残業の毎日で、月に百時間を超えることも多々あったとのことです。厳しい労働環境から、その職場を退職することになり、その方は現在、退職後に働く気力を失ってしまったのか、なかなか仕事につくことができない状態です。ときどきハローワークには行くようですが、やりたい仕事が見つけられずにおります。  一回目の質問で、市が実施している若年層向けの支援では、若者就職面接会各種若年層の受講を想定したセミナーを開催していると御答弁がありました。また、今年度から新しく、働くことに踏み出せない子供を抱える保護者等を対象としたセミナー及び相談事業を実施していると御答弁がありました。  そこで、三点目の質問といたしまして、働くことに踏み出せない子供を抱える保護者等を対象としたセミナー及び相談事業はどのような経緯で行われることになったのかお伺いをいたします。  また、四点目といたしまして、この事業の参加者数と年齢層はどうだったのかお伺いをいたします。  五点目といたしまして、この事業の今後の方向性はどのようなものかお伺いをいたします。  高校生のための労働法出前セミナーについても伺いました。対象校の就職希望率は、それぞれ差はありますが、二割から、高いところの川越工業高校では六割の就職希望率との御答弁でした。高校生や大学生がブラックアルバイトでとても苦しんでいるという声も最近聞くようになってきました。労働者のための労働法をしっかりと学んでおくことで、ブラック企業ブラックアルバイトに対して身を守ることができるようになります。  そこで、六点目の質問といたしまして、高校生のための労働法出前セミナーの対象校を、ほかの高校や川越市にある大学にも拡大してはどうかお伺いをいたします。  次に、二つ目の表題の芳野地域の交通施策についてですが、それぞれ御答弁をいただきました。川越市の中でもこの地域がデマンド型交通の実証実験の対象地区になったのは、将来的な国庫補助金活用の可能性を見据えてとの御答弁でした。駅から一キロ以上、バス停もないという交通不便地域であることからということでした。  利用者の年齢層は、約半数が六十歳以上の高齢者、また、利用者数が低かった理由としては、自家用車などの他の移動手段があることが多い、行きたい場所や時間帯が合わない、予約が面倒というアンケート結果だったとの御答弁がありました。また、乗降場を指定した理由に、複数人が乗り合わせて移動することでタクシーと区別するためと御答弁をいただきました。  そこで、この表題の一点目の質問といたしまして、実証実験の結果、この地域でのデマンド型交通は今後どうするのか。また、川越市全体では今後、デマンド型交通をどうしていくのかお伺いをいたします。  そして、川越シャトルについてもお聞きしましたが、芳野地域で路線を廃止した理由として、利用頻度が極めて低い路線や区間は廃止するということで、芳野地域で廃止になった路線では、週四日、一日二便の運行で、一便当たり平均二・四人だったとの御答弁でした。それでも、少ないとはいっても日常で利用されていたであろうと思われますが、この方々は川越シャトルに乗っていつも行っていたところへ行けなくなってしまい、どうされたのかなと思います。  そこで、二点目の質問といたしまして、先日、川越市市内循環バス検討委員会がスタートし、運行路線の見直しが行われると思いますが、今後の川越シャトルの方向性はどのようなものなのかお伺いをいたしまして、二回目の質問とさせていただきます。   (早川 茂産業観光部長登壇) 5 ◯早川 茂産業観光部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  まず、川越しごと支援センターにおきます職業紹介件数と就職件数などについてでございます。川越しごと支援センター内のハローワークコーナーにおける職業紹介件数及び就職件数でお答えいたします。  平成二十四年度は、職業紹介件数千七百五十八件、就職件数百三十八件、平成二十五年度は、職業紹介件数三千八百十一件、就職件数四百二十七件、平成二十六年度、職業紹介件数三千四百七十一件、就職件数四百十四件となっております。  なお、増減傾向でございますが、平成二十六年度の紹介及び就職件数が減少しておりますが、紹介件数に対する就職件数の割合が増加しておりまして、雇用情勢の改善が進んでいるものと捉えております。  次に、川越しごと支援センターの必要性についてでございます。  川越しごと支援センターの特徴の一つとして、市のしごと相談員による職業相談がございます。民間企業での人事担当経験者ハローワークのOBなど、就職や仕事に関する豊富な経験と知識を持った相談員が対応しております。若い方は人生経験や就業に関する経験が少なく、しごと相談員によるアドバイスは有意義なものと考えております。  また、就労支援セミナーなども多様なものが開催されておりますので、若年層の方の利活用はふえておりまして、就職活動に役立つ施設であると考えております。  次に、保護者セミナーと相談についてでございます。  川越しごと支援センターの利用者は中高年齢以上の方が多いところでございますが、最近は若年者の利用もふえてきております。その中には、働くことに悩みを持ち、なかなか働くことに踏み出せない方も見受けられるようになっております。また、ニートや引きこもりのお子様を持ち、悩んでいる保護者からの御相談もございます。これらの方を支援するためには、専門的な知識や継続的な支援も必要であることから、経験豊富で実績もあるNPO法人に業務委託を行い対応することといたしました。  次に、セミナーと相談の参加者数と年齢層でございます。  保護者セミナーにつきましては、本年九月十九日に第一回目を予定しておりますので、まだ実績はございません。相談事業につきましては、これまで四回行われておりまして、参加保護者は延べ八組十三名、若年者本人が一名となっております。相談対象となる若者の年齢層につきましては、二十歳代が延べ五組、三十歳代が延べ四組について、それぞれ相談がございました。  次に、セミナーと相談の今後の方向性についてでございます。  今年度につきましては、当事業の周知を図り、市内の悩みを抱える若者の状況の把握に努めるとともに、今後の若年者就労支援施策を行うための基礎的な資料収集を行ってまいります。今後につきましては、今年度の実施状況をもとに、ニーズに対応した事業にしてまいりたいと考えております。  次に、出前セミナーの拡大についてでございます。  働く際に役立つ労働法の基礎知識について学ぶことは、高校生や大学生にとって大変有意義であり、積極的に啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、今後も高校あるいは大学の協力をいただきながら対応を検討してまいりたいと考えております。また、市内の大学につきましては、埼玉労働局におきまして労働法の出張セミナーを実施しておりますので、これらもあわせて紹介してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (伊藤 大都市計画部長登壇) 6 ◯伊藤 大都市計画部長 おはようございます。御答弁申し上げます。  芳野地域でのデマンド型交通の今後についてでございますが、実証実験では、当該地域の対象者二千七百三十三人のうち登録者が三百二十人、利用者が四十五人となっており、登録率は一一・七%、利用率は一・六%という状況でございました。このため、この結果を見ますと、実証実験を行ったデマンド型交通システムをこの地域で本格的に導入することは、財政負担の面も考慮しますと困難な状況ではないかと考えております。  また、市全体で捉えますと、現在、策定作業を進めている川越市都市・地域総合交通戦略では、幹線となる交通と支線となる交通のあり方を検討し、その中で、交通が不便な地域における交通手段の一つとしてデマンド型交通についても検討する予定としております。  次に、今後の市内循環バス川越シャトルの方向性についてでございますが、川越シャトルの運行に関する事項を調査検討するため、本年八月三日に川越市市内循環バス検討委員会の第一回会議が開催され、検討課題といたしまして、交通ネットワークの充実や料金体系の見直しなどが挙げられたところであり、今後、検討委員会において議論していく予定でございます。  高齢化社会の進展による収支率の低下や市の厳しい財政状況など、川越シャトルを取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、今後の川越シャトルの方向性といたしましては、人口減少と高齢社会を見据え、公共交通によるまちづくりの一翼を担うとともに、収支バランスや他の公共交通との分担を考慮した持続可能な交通として、市民の足を確保しつつ市民ニーズに対応した川越シャトルを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (長田雅基議員登壇) 7 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。  まず初めに、二つ目の表題の芳野地域の交通施策についてでありますが、この芳野地域ではデマンド型交通の実証実験の結果、財政負担の面も考慮すると困難な状況との御答弁でした。また、市全体では、策定作業中の川越市都市・地域総合交通戦略の中で、交通が不便な地域における交通手段の一つとしてデマンド型交通についても検討する予定との御答弁でした。  川越シャトルに関しても、乗降人数が少なく路線を廃止したということではありましたが、一件、私が直接聞いた話があります。芳野中学校のすぐ近くに住んでいる八十歳くらいの御老人でしたが、昔は川越シャトルが通っていて、本数は少なくても、たとえ週に一回だとしても病院や買い物など、その週一回に合わせて乗っていけた。デマンドだと電話をしてからデマンドが来るまで一時間も待つ。さらに、離れた乗降場まで行かなければいけない。到着した乗降場も、行きたいところの遠くにおろされて大変だった。また、帰ろうとした際も改めて電話をして一時間も待たされて、ようやく帰ることができたと言っておりました。この地域ではほとんどの人が自家用車を所持しておりますが、ごく少数だとしても実際に困っている方がいらっしゃいます。  そこで、この表題最後の質問といたしまして、交通が不便な芳野、古谷、南古谷地域で公共交通の整備は可能であるか。また、他市の事例なども踏まえて、この地域での交通システムとしてどのようなものが考えられるかお伺いをいたしまして、この表題の質問は終わりにいたします。  次に、一つ目の表題であります若者が働きやすい就労支援をですが、川越しごと支援センターの紹介件数、就職件数ともに、昨年度は減少した理由に、雇用情勢の改善が進んでいるとの御答弁でした。ですが、先ほどの派遣労働者の数や改正された労働者派遣法の不安もあります。また、内閣府の調査で、子ども・若者白書平成二十七年版によると、十五歳から三十四歳のパートとアルバイトのフリーターは全国で百七十九万人、割合で六・八%とのことですので、約十四人に一人がフリーターです。同じく十五歳から三十四歳の若年無業者、いわゆるニートの数は五十六万人で、割合は二・一%とのことですので、約四十八人に一人という現状があります。  働くことに踏み出せない子供を抱える保護者等を対象としたセミナー及び相談事業についてもそれぞれ御答弁がありました。相談事業は四回行われて、参加保護者が延べ八組、若年者本人が一人ということで、ニーズがあるということがわかりました。この問題はなかなか難しいことだと思います。これらの方を支援していくには、専門的な知識や継続的な支援が必要という御答弁もありました。  かく言う私も高校在学中に、就職という意識になったときに私自身の気持ちが立ちどまってしまい、高校を中退したという過去があります。それから四年間、いわゆるニートと言われる何もしていない時期がありました。今思えば、四年間というと、とても期間は長いですが、私はたまたまその期間で本当に自分のやりたいことを見つけることができました。その後、今に至るわけですが、私としては、ニートや引きこもりの方たちが他人事には思えません。そして、私の同級生、友人、身の回りの同世代の方でも同じような状態の方々が少なからずいるのも事実です。  そこで、この表題、三回目の一点目の質問といたしまして、現在、川越で深谷若者サポートステーションの無料相談会が週一回行われていますが、川越市に地域若者サポートステーションを誘致することはできるのかお伺いをいたします。  また、先日の台風が来ていた日に、川越しごと支援センターへ初めて立ち寄らせていただきましたが、外見からすると、ここに川越しごと支援センターがあるというのが非常に見つけにくかったのですが、中に入ると、ハローワーク川越と比べて狭い空間からか、逆に落ち着くというか、相談もしやすいような、そんな雰囲気を感じました。ですが、老朽化もあり、大雨の影響で何カ所か雨漏りが起こっていました。今度、川越市西口市有地利活用事業がなされ、その中の行政機能の一つに川越しごと支援センターが入る方針と書かれております。せっかく新しいところへ入るのでしたら、雇用や就労へのニーズをもとに機能の充実が図られて、若者の就職支援にもつながることを期待して、この表題、最後の質問をいたします。  最後に、市長へお伺いをいたします。  若年層の就労支援について市はどのように考えているのかお伺いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。   (伊藤 大都市計画部長登壇) 8 ◯伊藤 大都市計画部長 御答弁申し上げます。  芳野、古谷、南古谷地区といった交通が不便な地域での公共交通の整備についてでございます。  実証実験の結果や統計調査から、これらの地域では自家用車の利用が多いとの事実や客観的データが出ており、デマンド型交通などの公共交通の需要は低いものと考えられます。このため、現時点では新たな公共交通の整備などは考えておりません。  一方で、実証実験ではデマンド型交通が少なからず利用されたこともあり、今後、市全体の公共交通の持続可能性や利用者負担と財政負担のバランスなどを考慮しながら、例えば地域住民による自主運行方式の可能性や公共交通とは別の観点の取り組みを含め慎重に検討する必要があると考えております。  以上でございます。   (早川 茂産業観光部長登壇) 9 ◯早川 茂産業観光部長 御答弁申し上げます。  地域若者サポートステーションの誘致についてでございます。  地域若者サポートステーションは、現在、埼玉県内では川口市、さいたま市、深谷市、春日部市の四カ所にございます。いずれも本市から距離がございますので、利用者の方の交通費、または利便性を考慮しますと、埼玉県西部地域への誘致の必要性はあると考えております。地域若者サポートステーション設置は厚生労働省が行いまして、運営主体はNPO法人等が行いますので、誘致するためには、設置場所の確保や運営主体となるNPO法人、設置に対する推薦をいただく埼玉県との調整も必要でございます。市内の若年未就労者の把握、支援のニーズを見きわめながら、地域若者サポートステーションの誘致について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (川合善明市長登壇) 10 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  次世代を担う若い人たちが安定した仕事につき、安心して働ける環境づくりをしていくことは重要なことと認識しております。市といたしましては、引き続き川越しごと支援センターの機能充実を図るとともに、働くことに悩みを持つ若者に対する支援施策として地域若者サポートステーションの誘致など、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 11 ◯吉田光雄議長 柿田有一議員。   (柿田有一議員登壇) 12 ◯柿田有一議員 通告をしております地方創生とまちづくり及び施策について一般質問を申し上げます。  昨年の夏以来、安倍内閣はこの地方創生という言葉を新しい重要な施策として打ち出しております。ことしになって市もさまざまな対応を迫られ、審議会やプロジェクトチームなど、さまざまな対応を現在行って施策を進めるということになっているわけですけれども、改めて、この地方創生というのはどういうものか。どういう狙いがあって、どういう範囲をターゲットにしているのかを含めてお伺いをしていきたいと思います。  まず、第一点目といたしまして、いわゆる地方創生を行うこととされた背景や経緯について改めてお伺いします。どのような経緯で、こういう地方創生ということをやることになってきたのかお伺いをいたします。  二点目に、この地方創生の目的、国が示している目的はどのようなものなのかお伺いをいたします。  三点目ですが、地方創生は大変に広い分野をカバーしていると思いますけれども、主にどのような分野が対象となっているのか、どういう形で対象になっているのかお伺いをいたします。  続きまして地方創生、実際にこの地方創生を推進するに当たっていろいろな体制づくり、川越市も行っていると思いますけれども、おおもとの国の体制、それから地方の体制はどのようになっているのか。どのようにすることとされているのか。また、本市の体制についてどういう体制で臨んでいるのか。改めて確認のためにお伺いをいたしたいと思います。  五点目ですが、この地方創生には財政の枠組みも設定をされています。さまざまな補助金、交付金等も示されているようですが、一部議論の最中であるものもたくさんあると思いますけれども、国の地方に対する財政支援、この点についてどのようになっているのかお伺いをしておきたいと思います。  今回この地方創生を進めるに当たって市にも求められる役割、どういうことをやりなさいということが示されているかと思いますが、国から示されているこの市、自治体の役割について、こういうものがあるのかどうか。あるとすればどういった形で示されているのかお伺いをしておきたいと思います。  今回の地方創生のポイントの大きな一つが人口の問題ですね、人口減少社会に向けたさまざまな言及がなされておりますけれども、本市の人口動向、それから、将来の人口がどういうふうになっていくのかという推計がされていると思いますけれども、この推計についてお伺いしておきたいと思います。  続いて、地方創生に関して幾つかの面から確認をしていきたいと思いますが、都市構造について一点お伺いをしたいと思います。  地方創生を進めるに当たって、その地域に即した、地域の実情に合わせた取り組みが必要になってくると思いますけれども、まず、川越市は、本市の都市構造そのものをどういうふうに捉えているのか。見方を改めてお伺いをしておきたいと思います。  もう一つの大きな分野は産業であります。この地方創生を進めるに当たって、それを支えていく地方の産業、これを持続可能なものにするということが最大のテーマになると思いますけれども、まず、本市の産業構造について実態や特徴はどういうふうなものなのか。確認のためにお伺いをいたしまして一回目といたします。   (矢部竹雄政策財政部長登壇) 13 ◯矢部竹雄政策財政部長 御答弁申し上げます。  地方創生を行うこととされた背景や経緯についてでございます。  まず、地方創生を行うこととされた背景でございますが、国の総人口は平成二十年から減少局面に入っており、平成二十二年の一億二千八百六万人であった総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、合計特殊出生率が一・三五で推移した場合、平成七十二年、二〇六〇年には八千六百七十四万人まで減少し、さらに少子高齢化も進行すると予想されていること、また、地域ごとに見た人口動向につきましては、東京都区部に比べ地方都市、特に小規模な市町村は大幅に減少する見込みであること、東京圏への人口一極集中になっていることなどが主な地方創生の背景であると考えております。  次に、地方創生を行うことになった経緯についてでございますが、国はこのような背景に対応するため平成二十六年十一月に、まち・ひと・しごと創生法を定め、この中で、国、都道府県、市町村におきまして、その実情に応じてそれぞれ、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとしたものでございます。  また、国は平成二十六年十二月に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、人口減少問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後の目指すべき将来の方向を提示することや、地方創生に係る平成二十七年度から三十一年度までの五カ年の政策目標や施策等を策定したものでございます。  次に、地方創生の目的についてでございます。  国は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力のある社会を維持することなどを目的としているところでございます。  次に、地方創生は主にどのような分野を対象としているかのお尋ねでございます。  国は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの中で、今後の取り組みにおきまして三つの基本的な視点を位置づけております。その一つ目ですが、東京一極集中を是正すること、二つ目が若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現すること、三つ目が地域の特性に即した地域課題を解決することとしております。  また、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、四つの基本目標を設定しまして地方創生を着実に進めていくこととしております。その一つ目ですが、地方における安定した雇用を創出すること、二つ目が地方への新しい人の流れをつくること、三つ目が若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること、四つ目が時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携することとしております。  地方創生の対象分野につきましては、長期ビジョンにおきます三つの基本的な視点や総合戦略の四つの基本目標にかかわる内容であれば、対象分野に該当するものと考えております。  次に、国、地方、本市の地方創生を推進するための体制についてでございます。  まず、国におきましては、まち・ひと・しごと創生法の規定で、内閣にまち・ひと・しごと創生本部を設置しまして、当該本部長に内閣総理大臣を充て、国の総合戦略を推進することとしております。次に、地方の体制につきましては、特段の定めはございませんが、国資料において、地方版総合戦略は、住民を初めとする産業界、行政関係者、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討するなど、広く関係者の意見が反映されることが重要であるとされております。  また、地方版総合戦略につきましては、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であるとされております。  次に、本市の体制でございますが、庁内体制といたしまして、市長を本部長とする川越市まち・ひと・しごと創生本部を設置するとともに、その下部組織として川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略プロジェクト・チームを設置しております。また、総合戦略の策定に当たりましては、審議・検討していただくため、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を設置させていただいたものでございます。  次に、国の地方に対する財政支援についてでございます。
     地方創生にかかわる国の財政支援につきましては、平成二十七年度中に地方版総合戦略が策定され、平成二十八年度より具体的な事業を本格的に推進する段階に入ることから、平成二十七年六月三十日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一五及びまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五に基づき、新型交付金の創設等に取り組むこととされております。  新型交付金につきましては、現段階で明らかにされている内容では、官民協働や地域間連携などの先駆性のある取り組みや既存事業の隘路を発見し打破する取り組みなどを支援対象としております。  また、関係省庁による地方創生関連補助金や地方財政計画の歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費を計上し、地方交付税制度においても財政支援することが見込まれております。  次に、地方創生に関して市に求められている役割についてでございます。  市に求められる役割につきましては、義務ではございませんが、まち・ひと・しごと創生法第十条の規定で、市町村は、国や県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされております。  最後に、本市の人口の動向、将来人口推計についてでございます。  本市の人口は、将来人口推計の基準としました平成二十七年一月一日現在で三十四万九千三百七十八人でございます。また、十四歳以下の年少人口は四万五千五百三十七人で全体の一三%、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口は二十一万九千六十二人で全体の六二・七%、六十五歳以上の人口は八万四千七百七十九人で全体の二四・三%となっております。  また、今後の本市の将来人口の推計につきましては、人口のピークは平成三十年の約三十五万七百人で、その後減少していくことが推計されており、国の長期ビジョンの設定と同じ平成七十二年、二〇六〇年の本市の人口は約二十七万八千人で、平成二十七年の人口の約八〇%まで減少するものと推計されております。  なお、平成七十二年の年齢区分別の人口につきましては、十四歳以下の年少人口は約二万六千九百人で全体の九・七%、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口は約十四万五千二百人で全体の五二・二%、六十五歳以上の人口は約十万六千人で全体の三八・一%となっております。  以上でございます。   (伊藤 大都市計画部長登壇) 14 ◯伊藤 大都市計画部長 御答弁申し上げます。  本市の現在の都市構造についてでございます。  本市の都市構造を考える場合、昭和三十年に、当時の市と周辺の九つの村が合併し現在の市域となっていることが背景としてあり、本市は、都市と農業地域、自然環境により構成されている構造となっております。  また、昭和四十五年には都市計画法による区域区分を定め、市域を、市街化を計画的に進める市街化区域と、無秩序な市街化を抑制する市街化調整区域に区分し、これまで人口の増加と開発の進行に対応してきたところです。この結果、市域の約三割が市街化区域、残る約七割が市街化調整区域である構造になっており、都市と農業地域、自然環境によりバランスよく形成されていると捉えることができます。  さらに、現在、市街化区域には人口の約八割の市民が居住していることなどからも、比較的集約された都市構造となっており、このような構造が本市における市民の生活や経済活動を支えているものの一つなっております。  しかしながら、近年、開発需要の高まりや制度変更等により、市街化調整区域において開発が進み、人口が増加する傾向が見られます。また、都市構造の骨格となる都市基盤につきましては、主要な幹線道路が中心市街地から放射状に伸びる構造になっておりますが、現在、中心市街地の道路や環状道路の整備が十分には進んでいない状況でございます。  さらに、都市構造に大きな影響を与えるものである交通につきましては、主要な公共交通として鉄道三線があり、路線バスが走行しておりますが、主な駅及びバス停から徒歩圏内にいる人口は、市全体の約五割にとどまっており、今後、高齢者が増加していく中で対応が必要な課題となっております。  以上でございます。   (早川 茂産業観光部長登壇) 15 ◯早川 茂産業観光部長 御答弁申し上げます。  本市の産業構造についてでございます。  本市の産業は、農業、商業、工業ともにバランスよく発展しているものと考えております。都心に近く、高速道路を初めとする幹線道路や鉄道網が整備されていることにより、交通アクセスがよく、企業活動や観光などの集客に優位な環境が整っております。また、市内には多くの高校や大学が存在し、優秀な人材を育成する教育環境も整っておりまして、本市の産業基盤は高いポテンシャルを秘めております。  しかしながら、本市経済の中心的な役割を担っている中小企業を取り巻く環境は大きく変化しており、経済のグローバル化や少子高齢化による影響で事業所数が減少している状況であります。本市経済の持続的発展のためには、中小企業を振興することが重要であると認識しております。引き続き、中小企業への支援を含め、産業間の連携を図り、地域経済の活性化を推進していくことが必要であると考えております。  以上でございます。   (柿田有一議員登壇) 16 ◯柿田有一議員 それぞれ御答弁をいただきました。  地方創生と言われるものの背景、全体像についてお伺いをしてきたところでございます。  まず、背景、経緯をお聞きしましたけれども、人口減少局面に入っていることから、いろいろと御答弁をいただきました。この地方創生が政府によって持ち出された時期についても改めて見ておく必要があるのかなと思うので、ここで一点、言及しておきますが、昨年夏から主にこの地方創生の話題が出てきたわけですけれども、その背景の一つには、昨年の経済状況が大きく影響しているのではなかろうかと。言うまでもなく、四月に始まった消費税の増税によって、なかなか地方にはそのしわ寄せが大きくなっていると、経済がうまく立ちいかないというような状況で、特に地方都市にはなかなか経済発展の恩恵が回ってきていないということが背景にあるということは捉えた上で、このようなものが、地方を元気にする必要がどうしてもあるということを含めて持ち出されたものではないかなと、そういう視点も必要ではないかなというふうに指摘をしておきたいと思います。  さて、こうした人口減少、少子高齢化の問題については、昨今、きのうきょう始まった、昨年から始まったわけではありませんね。政府が持ち出すまでもなく、地方はこういった問題に長らく取り組んできました。実は平成二十一年に都市問題会議が行われています。市長が就任した直後、一番最初に出席された都市問題会議ではないかなと思いますが、そのときの資料がここにありますけれども、平成二十一年第七十一回全国都市問題会議です。このところのテーマは、人口減少社会の都市経営ということで表題がつけられておりまして、人・まち・環境、持続可能な社会の転換に向けてということで、さまざまな、この時点で既に地方がいろいろな形で人口減少社会や維持発展に向けた取り組みをやっていることが報告をされています。  そういった取り組みを進めている中で、あえてなぜ国が地方創生を持ち出さなければならないのかということを見ながら、この問題に対応していく必要があるかなというふうに思います。出してくる以上、さまざまな目的があるんだろうなというふうに思います。  この地方創生が出されるに先立って日本創成会議、座長は増田寛也元総務大臣が座長になって発表した、ストップ少子化・地方元気戦略、いわゆる増田レポートというものがあります。ニュースでもお聞きされて記憶に新しいと思いますけれども、この増田レポートの中の消滅可能性都市シミュレーションということで、このままの状況が進んでいくと全国の多くの自治体が消滅をするというショッキングなレポートでしたよね。そういう地方自治体の危機感をあおるということを発表して、それを背景に政府が地方創生を重点施策として打ち出すというふうに至っています。まさにショックドクトリンというんですかね、地方にショックを与えて意識づけをするというやり方でした。  実際には、この増田レポートの公表のタイミングは、増田座長と菅官房長官とがあらかじめ調整してこの発表が決められたということが報道によって明らかになっていますけれども、この中で言われているところが、まさに今回の地方創生の目的になっているところ、さまざまな地方施策もこの中に言及をされています。  ただし、この消滅可能性都市のシミュレーションは民間の一団体のレポートですから、答弁の中で、あえてこれを前提にというような御答弁はありませんでしたけれども、例えば、国のさまざまな会議体において、地方創生を進めるに当たって、この増田レポートの情勢分析が前提として、あるいは資料として出されて、この情勢認識のもとに地方創生を進めなさいというようなことが行われています。  例えば、二〇一四年五月十五日に始まった第三十一次中央制度調査会、この中でも自治体消滅が前提に情勢認識として始まっていますし、それから、総務省では地方中枢拠点都市構想の具体化ということが議論されているかと思います。総務部長も国の機関におられたので、よくわかっているかと思いますけれども、この中では、経済面、インフラ面での行政投資の集中、周辺町村との広域連携や圏域全体の経済の圏域、また人口流出のダム機能などの問題で、これから国がどういうふうに変わっていくのかということが議論されています。この前提にも増田レポートが使われています。  もう一点、国土交通省もこれにあわせて国土のグランドデザインを発表しているのを承知と思いますけれども、国土のグランドデザイン二〇五〇、これが二〇一四年七月四日に決定をされています。この中でも増田レポートがベースになって状況認識をすると、そして、人口減少に向けてコンパクトな拠点とネットワーク、こういうことが書かれています。この中には、これはあくまで国の想定でありますけれども、スーパーメガリージョン構想などの大規模な開発の中身についても言及がされていると。  さまざまな国の制度がこの地方創生という言葉をキーにして束ねて、重点的に進めるということで、今、進行されているところですけれども、改めて国が予算の枠もつけながらこういう制度を持ち出してきているということで、地方も対応を迫られるわけですね。御答弁にあったとおり、さまざまな会議体、プロジェクトチームなどを設けて川越市も対応していますが、こういう形で地方はこの国の制度に大きく影響されるということで、地方分権と反対の方向も一面的にはある。国による政策誘導の側面があるということをきちんと見て対応していくことが、まず必要ではないかと思います。  そこで、一点、こうした地方が従来から取り組んでいたものに対して改めて国が方向性をつけて、こういうふうに政策を行いなさいというふうなやり方で地方創生を持ち出してきていますけれども、この国の地方創生を川越市はどういうふうに受けとめているか、この確認をさせていただきたいなと思います。  無批判的に受けとめるのは大変危険ですし、実際、中身を見てみますと、地方創生、大変広くて、さまざまな言及がされているので、単純に批判だけしていればいいというわけでもないですね。きちんと耳を傾けて中身を見ていく必要があるものがたくさん含まれていますので、そういうこともあわせて川越市の姿勢を確認させていただければと思います。  もう一点、財政についてお伺いをいたしました。財政の枠組みで新型交付金の制度についてお答えをいただきましたけれども、あわせて地方交付税制度においても財政支援するという中身でしたよね。この二つをきちんと見ておく必要があると思います。  地方交付税制度ですけれども、この中で財政支援をすると、財政支援という言葉が使われますけれども、地方創生に関する取り組みを見た上で地方交付税の算定をするということになりますから、国が目指すやり方に合致した形できちんと戦略などを立てなければ目減りした地方交付税の配分になるということで、地方にとってはプラスばかりではないわけですね。きちんとそういったものが国の意向に沿わなければ交付税そのものが目減りをする可能性があるということで、ここは注意して見なければなりません。  同時に、新型交付金ですけれども、これも獲得するには指針が必要になるというふうに思います。どういったものか、先ほどの答弁の中で少しやりましたけれども、現在の行政の隘路を解決する取り組み、行き詰まっているところを解決する道を何か見つけたら交付金というような形でしょうか。そのほか、さまざまな財政支援における先駆性のある取り組みなどを行えば交付金がつく可能性があると。  こういったさまざまな具体的な取り組みは、審議会、それから担当部局で十分にこの先検討する必要があるかと思いますけれども、こういった財政について改めてお伺いをしておきたいと思います。この地方創生の財政支援としての新型交付金や交付税制度に対して市はどのように考えているのかお伺いをいたします。 17 ◯吉田光雄議長 暫時休憩いたします。    午前十一時〇分 休憩   ───────────────────────────────────    午前十一時五分 再開 18 ◯吉田光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (柿田有一議員登壇) 19 ◯柿田有一議員 財政について少し指摘をさせていただきましたが、実はそのほかにも地方版総合戦略の策定にあわせて交付金が上乗せをされるような話もあったそうです。八月十四日までの申請で、十月三十日までに地方版総合戦略を作成された場合には交付金の上乗せというようなことも示されていたようですが、川越市はこの戦略、じっくりと審議をして策定するということで、これについては見合わせたそうですけれども、こういうようなものも財政の枠組みとしてはあるということを指摘しておきたいと思います。ぜひ、中身については審議会等でじっくり議論して練り込んでいただきたいというふうに思います。  さて、人口に関しても推計をしていただいたところです。ここで特に注目をしておくべきことは、人口減少とあわせて高齢者の人口の動態かなと思います。割合がふえるだけではなくて、六十五歳以上の人口そのものがふえるということです。これについてはきちんと着目をしておく必要があるかというふうに思います。  先ほど議論にありましたとおり、交通戦略などについても重要な視点になりますし、産業に関しては、それだけの人たちが地域で、特にその地域、高齢者ですから、仕事で遠くのところに行くというわけではなくて、その地域に暮らしていくということになりますので、その人数の人たちが暮らしていくことを支える産業ですとか都市構造がどうしても必要になってくると、この点について十分見据えて計画をする必要があるということであります。  実際には、国が地方創生を持ち出した際の増田レポートについては、この点、少し問題がありますので、この点についても指摘をさせていただきたいと思いますが、この増田レポートの中には、なぜここまで急速に人口減少が進んだのか、少子化が進んだのか、それから日本の地域経済が地方だけでなく東京を初めとする大都市においても衰退したのか、こういう原因分析が十分なされていないです。  実際に川越市はどうかと言うと、人口ビジョンの素案などを拝見させていただきましたが、この点について川越市はきちんと分析をされているところもありますので、全部がだめとは言いませんけれども、この前提にある増田レポートは大変に不十分なものであるということです。  人口減少の最大の要因、特に若年層、少子化の問題の最大の要因は、成年層が結婚をして子供を産み育てられるような労働条件、経済条件が失われてしまっている、壊されてしまっているということに大きな原因があります。既婚率が下がっていますけれども、この原因のところ、川越市の分析の中でも、安定した仕事についていることが結婚の条件として大事だということで、圧倒的な若年層、未婚の人たちがこういうことを回答しているのを見ても明らかなとおり、十分な所得と仕事が必要だということです。これについては、先ほど、長田議員の一般質問の中にもありましたとおり、雇用政策が大きくかかわっているのは言うまでもありません。この中で不安定雇用が労働者派遣法によって拡大をしたこと、これが政策として行われたことによって現在の少子化が進んでいるということを指摘しておきたと思います。  これについては、政策の一面的に、そういう意味で見れば、政策の失敗が招いた結果ですので、これをおおもとから見直すということがない限りは、いろいろな施策をとっても若年層の既婚率が上がることにはなかなかつながっていかないということで、安定した雇用、それから一定程度の収入が確保されるということをきちんと踏まえた労働政策が必要になってくるというふうに思います。  これが一番あらわれているのが、実は都市部ですよね。東京圏に若年貧困層が最も集積をしていて、その東京圏が一番、合計特殊出生率が低いということ、こういう点をきちんと見て対策を考えていく必要があるということです。  二点目は、人々の暮らしを支えて人口の再生産力、人口が再びふえていく、その再生産力を支えるのは地域の産業と地方自治体の施策だということです。この面でも政府はグローバルを推進するということで、主に多国籍企業の生産性を高めるということを中心に政策を進めてきました。一方で、輸入の促進、それから大型店の規制撤廃などで地方はダメージを受けたということも見ておく必要があります。  また、地方の政策に関しては、平成の大合併が行われたり三位一体改革ということで地方はマイナスの影響をたくさん受けた。こういうことが行われた周辺部で地域産業が後退をしたり人口が減少をするということになっています。  川越市は幸いなことに、こうした影響を極端には受けていないですよね。合併による弊害などが起きにくかったので、そういうところについて余り議論したり、それにおびえるということが少なかったわけですけれども、こういうことをきちんと見ておく必要があります。そういう背景がありながらも、国の制度の中では、選択と集中や、先ほどの国土計画の中でも集約化、こういうようなことが言われていますので、そういったことで地域の住民を守れるのかということをきちんと踏まえた上で、この人口動態を見ておく必要があります。  最後に、三点目ですが、災害への備えという意味でも、周辺部も含めて一定程度の人口がきちんと守られていくことが大事だと思います。この間の災害を見ても、合併をして役場がなくなったところの周辺では対応力が弱くなったり、人口が、密度が粗くなっているところなど、また、中山間地域では山林などが放棄されているところなどは、保全の能力が下がっているようなことも見受けられます。人口の大多数は都市部にいらっしゃいますけれども、国土は人口が密集していないところに広く環境を保全する能力が備わっていますので、そういうところの人口もきちんと維持されるようにということを見ておく視点が必要だというふうに思います。  そういったさまざまな問題がありながらも、国は目的を持って、先ほど指摘したとおりのさまざまの目的を持って制度の推進を図っております。国は総理大臣をトップに推進体制を構築しています。この総理大臣をトップにした体制のほかに、さまざまな諮問機関を持って、経済人や利害関係者などを入れた形で、明確な意図を持って地方創生が進められているわけですけれども、改めて川越市の状況など、推進体制をお伺いをいたしました。  今後こうした川越市の体制によって戦略がつくられるわけですけれども、つくられた後には戦略を実行していくことが必要になってきます。実行するに当たっては、そもそも戦略を策定する側に携わっていながら、その人たちが実行に当たるということが最も適切かと思いますけれども、そういうことを含めて平成二十八年度以降の総合戦略の推進体制、どういう形で川越市はこの戦略、それから地方創生や川越市の将来に向けての推進体制を考えているのか。これについてお伺いしておきたいと思います。  それぞれの分野で二点お伺いをいたしました。都市計画と、それから都市構造と産業構造、お伺いをいたしましたけれども、川越市の特徴を語っていただきました。最近合併したわけではないけれども、昭和三十年に合併をした様子、御答弁のとおり、中心部と、それから周辺部の都市構造の違いなどがあります。こういうところも含めて、文化や経済圏なども分かれていて、それぞれのところに旧村部にも一定程度の規模の人が住んでいます。都市計画、市街化区域などの問題についても言及していただきましたけれども、八割は市街化区域に住んでいる。一方、二割は調整区域に住んでいるわけで、その人たちの生活も今後、高齢化をして、どういうふうに守っていくのかということが大事になってきます。  もう一つ、開発需要の高まりということで、市が政策として行った調整区域の規制緩和がありましたけれども、この影響も無視できない。特に若い世代がこの規制緩和によって川越市にはたくさん流入してきていて、これが川越市の人口を少し少子化を好転させるような動きが一方ではあるということを見ておかなくてはいけないというふうに思います。  十年程度前は、近隣市に比べて川越市は若年者が少なかったんですよね。出生率が低かったという傾向がありましたけれども、若い人たちの転入の影響もあってか、現在では類似市に比べて、県内の類似市の中でも若年層、出生率が高いという報告になっています。この点はきちんと見ておくべきかなというふうに思いますが、こうした人口構造も含めて捉えながら今後の都市計画を進めていくことが一方では必要です。  都市計画は、短期的な視点ではなかなかできませんよね。線引きをしても、それが効果となってあらわれるのはずっと先の話です。先立って川越市は景観条例をつくりましたけれども、都市景観は中心市街地の蔵造りの町並みだけではなくて自然環境ということも規定をしておりますので、こういった点からも誘導をしていったり、今後のまちづくりを見ていく必要があると思いますけれども、一回目で御答弁いただいたとおり、川越市の都市構造の現在の実態と特徴をきちんと捉えられているようですから、これを踏まえて、市は今後どのような都市構造を目指すのか。これについてお伺いをしておきたいと思います。  産業についてもお伺いをしましたが、一回目の答弁の中では、川越市の産業構造が農業、商業、工業ともにバランスよく発展しているという御答弁がありました。これは今指摘をした都市構造によるものも大きいと思います。  周辺地域の農業が川越市の食料を支える一つの大きな、重要な部分を占めているということで、こういう構造を持った都市部というのは、それほどたくさんあるわけではないかと思います。商業がきちんと発展しているということは、その生産されたものをきちんと市民に届ける、そういう流通のルートがあるということです。同時に、川越市のよいものを外へ持ち出すその拠点となるものですから、そういった面でも大事です。同時に、工業生産もありますから、これは外部からお金を稼いでくるということが大きな分野かと思いますけれども、どこかに突出している形ではないということで、こういうバランスよく発展しているものを今後は維持していくということが大変重要かと思います。  特にこれからの高齢化に関して言えば、成長というよりも、むしろその地域で住む方ですよね、人口動態を見ても、悲観的な現在のままのその推計でも二十七万、それでも二十七万八千人がかなり先の将来にわたって川越に住んでいますので、その人たちに必要なサービスがきちんと提供できること、この点にきちんと目を配った産業施策が必要だと。  政府は、地方創生によって稼ぐ力ということを強調していますけれども、同時に地域の人を支える産業ですね、衣食住、それから医療や介護といった高齢化に伴ってどうしても大きくなってくる部分、こういったものも含めて地域の人たちが住んでいくことを支える産業、それから、先ほどありましたとおり交通施策というものが大変大事になってくる。それには川越市内に住んで働いている人をどういうふうに支えていくかということが重要になるかと思います。  この点に関しては川越市中小企業振興基本条例が策定をされました。川越市の特徴は中小企業がその大部分を占めるということで、これを支えていくことが大変、市の中でも重要な施策ということで位置づけをされているところであります。そこで、この産業面に関しては、この川越市中小企業振興条例をどのように運用していくのか。これについての考え方をお伺いをいたしまして二回目といたします。   (矢部竹雄政策財政部長登壇) 20 ◯矢部竹雄政策財政部長 御答弁申し上げます。  国の地方創生を市としてどのように受けとめているかの御質問でございます。  本市の人口は、平成三十年にピークとなり、その後減少することが推計されており、また、少子高齢化につきましても進行することが見込まれております。このような人口減少社会に本市も数年で直面することになります。地域の経済活動への影響等も懸念されるところでございます。このような中にあって、地方創生の取り組みにつきましては、地域の実情に応じた経済活性化策などを位置づけることで、本市の発展に資することになるものと考えられますことから、大変重要な取り組みになるものと認識しているところでございます。  次に、地方創生の財政支援としての新型交付金についての市の考え方についてでございます。  平成二十八年度以降の地方創生の取り組みに係る財政支援としまして、国は新型交付金制度を創設することとしております。現在のところ新型交付金に関する内容は限定されたものでございますが、国の資料によりますと交付率は二分の一と考えられます。本市の地方創生に係る取り組みを着実に実施する上からも、新型交付金をできる限り確保していくことが重要であると考えております。  次に、平成二十八年度以降の総合戦略の推進体制についてでございます。  本市の総合戦略の推進体制でございますが、総合戦略に位置づけられました施策が効果的かつ効率的にその実施が図られるよう、庁内の体制につきましても総合戦略の策定とあわせまして検討する必要があるものと考えております。  以上でございます。   (伊藤 大都市計画部長登壇) 21 ◯伊藤 大都市計画部長 御答弁申し上げます。  本市の実態や特徴を踏まえた今後の目指すべき都市構造についてでございます。  今後、本市でも高齢者が増加するとともに人口が減少することが見込まれる中では、今から将来を見据え、これまでの人口増加を前提とする拡散型の都市構造から利便性の高い公共交通を軸とした集約型の都市構造に転換することが必要であると考えております。具体的には、市街地が無秩序に拡大していくことや、人口が減少していき、各地域において人口の密度が低くなっていくことは、中心市街地や商店街の衰退といった経済面ばかりでなく、地域での活動や防犯、子育て環境といった日常生活の面におきましても、さまざまな問題を増加させることにつながると考えております。  このため、鉄道駅及びその周辺の拠点性を生かし都市機能を集積しつつ拠点間を結ぶ主要な公共交通を軸に、その周りにおいて人口密度を保つネットワーク型の集約型都市構造を目指すことが重要であると考えております。  また、このような都市構造を将来的に実現するためにも、市街地の幹線道路の重点的な整備や交差点改良などを計画的に行うとともに、交通機能の充実・強化を図るハード、ソフト両面の施策もあわせて検討し実施していくことが重要であると考えております。  以上でございます。   (早川 茂産業観光部長登壇) 22 ◯早川 茂産業観光部長 御答弁申し上げます。  川越市中小企業振興基本条例の運用につきましては、本条例が中小企業振興に係る基本的な考え方を示している理念条例となっております。このため、具体的な施策につきましては、今年度策定いたします、新たな川越市産業振興ビジョンの中において位置づけをしていく予定でございます。策定に当たりましては、本条例の施策の基本方針に沿った振興策の検討を進める中で、中小企業の振興に関する施策を盛り込んでまいりたいと考えております。  また、中小企業振興による地域経済活性化のため、産学連携を初め、異業種交流会への支援や商工団体等との連携を強化してまいります。  以上でございます。   (柿田有一議員登壇) 23 ◯柿田有一議員 御答弁をいただきました。受けとめですけれども、重要な取り組みだという受けとめですね、そういう認識は大事だと思います。一方で、国の政策を無批判的に受け入れるという立場ではなくて、川越市の実態を捉えて、そういう立場から重要性を判断するという立場でぜひやっていただきたいというふうに思います。財政に関しては今後ということになりますけれども、これから来年度予算の編成が始まると思います。なかなか国の制度はスケジュール的にぎりぎりになったりすることも多いですので、必要なことは、国からの部長方などもいますので、そういったネットワークを通じて情報は早く確保をして対応していただきたいというふうに思います。  都市計画、都市構造の将来像や産業についてお伺いをいたしましたけれども、御答弁の中でそれぞれ触れられていましたが、改めて、そこに住んでいる川越市民の生活、そこで人間が生活をするということにきちんと目を向けて、今の状態が人の生活が維持される、そういうことをきちんと重要視した施策の展開をぜひお願いしたいというふうに思います。産業振興に関しては、対象となる方々をきちんと入れて、そういった方々が議論に加わって推進体制もあわせて進められるように努力をしていただきたいと思います。  最後に、具体的な戦略ですとか施策については、審議会等で議論をされると思いますので、どういうふうに考えているかというふうにはあえてお聞きをしませんけれども、地方創生の目的の中に、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持すると、そういうふうに言及をされています。なかなか抽象的ですけれども、具体的にそういったことがどのような状態であるのか、と考えているのか、川越市はどういった状況にあったらいいなと、そういう活力ある状態というのはどういうことなのかと、この点だけ確認をさせていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。   (矢部竹雄政策財政部長登壇) 24 ◯矢部竹雄政策財政部長 御答弁申し上げます。  それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持するとはどのような状態であるかとの御質問でございます。
     国は、まち・ひと・しごと創生法第二条で七つの基本理念を掲げておりまして、その中で、国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること、仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により魅力ある就業の機会を創出することとされております。  このようなことから、このような環境が整い、安心して日常生活を営むことができることや、活発な地域経済活動などが行われることが実感できる状態であると考えております。  以上でございます。 25 ◯吉田光雄議長 川口知子議員。   (川口知子議員登壇) 26 ◯川口知子議員 通告しております二項目について一般質問を行います。  まず、一項目めの子どもの貧困の連鎖を断ち切るために。(一)として、ひとり親家庭の支援についてでございます。  政府は二年前の六月に、親から子供への貧困の連鎖を断ち切ることを目指して、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、昨年八月二十九日に、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。サブタイトルは、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指してです。  対策の柱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の四つからなり、子供の貧困に関する指標が示されました。しかし、多くの専門家や当事者が求めていた児童手当、児童扶養手当の拡充や保険料、税負担の軽減など、予算措置を伴う支援策はほとんどありませんでした。子供の貧困率を半減させるなどの具体的な数値目標も示されることがなく、専門家、当事者からは、がっかりした声も上がりました。  以前、私が一般質問をしたとき、二〇〇九年度、子供の相対的貧困率は一六・〇%で、その後直近の二〇一二年の数値では一六・三%に拡大をしております。中でも非婚のシングルマザーは、二〇一〇年国勢調査によりますと十三万二千人で、十年前から倍増しているようでございます。  そこで、お尋ねをいたします。  本市において、この四月から川越市子ども・子育て支援事業計画がスタートして、基本目標の四、要支援児童へのきめ細かな取組の推進の中に、ひとり親家庭等の自立支援の推進が明記されておりました。今年度に入り、ひとり親家庭のニーズ調査が行われたとお聞きしましたが、このひとり親家庭の傾向をどのように捉えているのかお伺いをいたします。  二点目として、二〇一一年に行われた国の母子世帯調査では、平均年収、死別世帯で二百五十六万円、離婚世帯で百七十六万円、非婚世帯で百六十万円と、非婚の母子世帯の生活が特に困難な状況がありました。そこで、ひとり親の、特に平均年収が低いとされている未婚のひとり親家庭の世帯数と所得の状況について、本市ではどのようになっているのかお伺いをいたします。  三点目として、川越市では、未婚のひとり親に関して寡婦控除のみなし適用が実施されておりませんが、仮に実施された場合は、どのようなサービスが受けられるのかお伺いをいたします。  四点目に、具体的に年収二百万円の未婚ひとり親世帯の方が二歳の子供を保育園に預けて働いた場合、寡婦控除が適用されるか否かでどのような影響があるのかお尋ねをいたします。  五点目に、寡婦控除のみなし適用を実施している県内の自治体の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  (二)の就学援助制度についてでございます。  この制度は、義務教育は無償とした憲法二十六条などの関連法に基づいて、小中学生が安心して勉強に励めるように学用品費や給食費、修学旅行費などを補助する制度でございます。二〇〇四年度まで、市町村が実施するこの費用の半分を国が補助しておりましたが、三位一体改革の中で要保護者の補助金に限定をされ、準要保護者に対しては地方交付税の算定をするということになりまして、本市としても基準を縮小した、そうした経過があったかと思います。  そこで、改めてこの項目の一点目として、本市において制度が引き下げられた部分と、反対に拡充や改善ができた部分について、どのように変化してきているのかお伺いをいたします。  (二)の二点目として、平成二十六年度就学援助の認定者数及び認定率は、五年前と比較してどのようになっているのかお伺いをいたします。  三点目、現在、就学援助の周知方法がどのようになっているのでしょうか。お尋ねをいたします。  四点目、現在、小中学生のクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の保護者負担がどのようになっているのか。あわせまして、平成二十二年十二月議会や平成二十五年三月議会で、私ども日本共産党議員団、本山修一議員や今野議員が一般質問しておりましたけれども、この三項目について検討をするという御答弁がありました。検討するということでしたが、この検討状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  五点目、今、新入学児童生徒学用品費等については、支給方法についてどのようになっているのかお伺いをいたします。  二項目めの川越市の上空を飛ぶ飛行機についてでございます。  さきの茨城県、栃木県で大規模な河川の氾濫による水害が起きまして、そして、東日本大震災においても、自衛隊の皆さん方がこうした業務遂行ということで一生懸命、災害救助に努力され、国民の生命を守る第一義的な活動を行っていることに対しまして感謝と敬意を払っております。  こうした活動には大いに力を発揮していただきたいというふうに思いますけれども、今後、集団的自衛権行使が可能となる戦争法案が今国会中にも、今週中にも強行採決が狙われる中で、日米同盟のさらなる一体化が進み、近隣の入間基地、あるいは横田基地、こうしたところが日米軍事同盟の強化ということも相まって、共同訓練も行われる可能性があるということで、川越市の上空の安全がどうなのか、心配な声が寄せられました。  ことしの六月に入り増形地域にお住いの方から日本共産党議員団のホームページに、入間基地に発着する飛行機でテレビの音も聞こえないぐらい騒音があると連絡がありました。この地域は、ちょうど入間基地へ着陸するための低空飛行旋回地域となっていて、狭山市や所沢市ではたびたび問題になっております。今回は、現状を捉えて、今後に向けてどういった対策・対応が本市で可能なのか、そういったことも検証したいというふうに思い、取り上げさせていただきました。  まず、一点目として、飛行機の騒音や低空飛行に関する不安の声など、川越市にどれぐらい寄せられているのかお尋ねをいたします。  二点目に、市内の学校、特に大東地域や霞ケ関地域の学校になるかと思いますけれども、飛行機の騒音、低空飛行に関するそうした苦情はあるのか。また、学校での勉強や児童生徒に影響はあるのかどうかお尋ねをいたします。  三点目といたしましては、入間基地、横田基地を発着する飛行機はどのようなものがあり、それらは川越市の上空を飛行するのかお尋ねをいたします。  四点目として、今後、新中期防衛力整備計画により、入間基地、横田基地にはどのような飛行機が配備される予定なのかお伺いをいたします。  五点目として、近年、国内の飛行機墜落事故など、さまざまな飛行機にまつわる事故が起こっているかと思いますが、この状況についてどのようなものがあるのかお伺いをいたしまして、一回目といたします。   (小谷野 明こども未来部長登壇) 27 ◯小谷野 明こども未来部長 御答弁申し上げます。  ひとり親家庭の支援についてのうち、まず、一点目のひとり親家庭ニーズ調査から、ひとり親家庭の傾向をどう見ているかについてでございます。  ひとり親家庭ニーズ調査は本年七月に、児童扶養手当受給資格者の生活実態や意見を把握し、今後のひとり親家庭への総合的な支援策を充実させることを目的として、全ての受給資格者二千七百世帯に対して実施したものです。現在、詳細については集計中でございますので、その概要についてお答えをさせていただきます。  回答は二千七百世帯のうち千二十三世帯、約三八%の方から回答をいただいております。回答によるひとり親家庭の傾向といたしましては、ひとり親家庭のうち母子世帯が約九三%で、その理由は、離婚によるものが約八九%、未婚が約八%となっております。また、就労状況は、正社員が約三七%、パート、アルバイトが約三六%で、生活が苦しいと回答している人が約七四%いる状況でございます。  次に、ひとり親家庭と未婚のひとり親家庭数及び所得の状況についてでございます。  まず、世帯の状況についてでございますが、本市の児童扶養手当の受給資格者二千七百世帯のうち、平成二十七年三月末時点の受給者で、本市で所得状況を確認できる方についてお答えをさせていただきます。  児童扶養手当を受給している世帯が二千三百九十八世帯、そのうち未婚のひとり親家庭の受給者が百五十九世帯でございます。  次に、所得の状況について、それぞれ平均所得について申し上げますと、児童扶養手当受給者が百二万七千百九十二円、未婚のひとり親家庭が四十七万二千七百十三円となっております。  次に、未婚のひとり親に対して本市では寡婦控除のみなし適用が実施されていないが、実施する場合にはどのようなサービスが考えられるかとのお尋ねでございます。  寡婦控除のみなし適用とは、寡婦控除が婚姻を要件としていることに対し、婚姻歴のないひとり親で子を養育している人に税法上の寡婦控除を適用し、利用料等を減額するなど、負担の軽減を図る仕組みでございます。  寡婦控除のみなし適用を実施する場合のサービスについてでございますが、県内他市では、保育所保育料、学童保育室保育料、私立幼稚園就園奨励費補助金、障害福祉サービスの給付、市営住宅家賃などへの適用事例がございます。  次に、給与収入が年間二百万円で二歳児のいるひとり親世帯の、寡婦控除の有無による保育料への影響についてでございますが、寡婦控除の適用がない場合には月額七千四百円、年額では八万八千八百円と見込まれ、また、寡婦控除の適用があった場合には、市民税が非課税となることから保育料は無料となります。  最後になりますが、寡婦控除のみなし適用を実施している県内の状況でございますが、現在、県内六十三市町村のうち二十市町で実施しております。具体的なサービスといたしましては、実施している二十市町全てで保育所保育料を対象としているほか、川口市、入間市、行田市などでは市営住宅家賃を、上尾市では障害福祉サービスの給付等をそれぞれ対象としているところでございます。  以上でございます。   (横田 隆教育総務部長登壇) 28 ◯横田 隆教育総務部長 御答弁申し上げます。  まず初めに、就学援助制度の変更の経緯などについてでございます。  引き下げにつきましては、平成二十二年度より、世帯全員の所得額の合計による認定基準を生活保護基準の一・五倍未満から一・三倍未満に変更をいたしました。これは生活保護に準ずる程度に生活が困窮し、真に援助を必要とする方々への支援を行うべきであるとの考え方から見直しを行ったものでございます。  なお、認定基準の見直しにつきましては、平成十七年度の包括外部監査におきましても指摘がございました。  拡充につきましては、基準額算定において障害者加算を追加したり、各支給項目の単価を増額するなどの改善をしてまいりました。そのほかに平成二十六年度から申請時の所得証明書の添付を不要とし、就学援助のお知らせのパンフレットに就学援助の認定基準額の目安を掲載するなど、制度の運用に当たり工夫を重ねてまいりました。  次に、平成二十六年度の就学援助の認定者数、認定率の五年前との比較についてでございます。  五年前の平成二十一年度の小学校の認定者数は二千八百二十五人、認定率は一五・八%、中学校の認定者数は千五百八十人、認定率は一八・二%でございます。平成二十六年度の小学校の認定者数は二千八百二十七人、認定率は一五・九%、中学校の認定者数は千七百五十九人、認定率二〇・八%でございます。比較いたしますと、小学校はほぼ同程度、中学校は若干増加している状況にございます。  次に、就学援助の周知方法などについてでございます。  就学援助につきましては、パンフレット「就学援助のお知らせ」を市内小中学校の全児童生徒を通じて保護者に毎年年度当初に配布することにより周知しております。なお、小学校入学予定の保護者には、入学説明会にて御案内をしております。また、申請受け付け開始時期に合わせて、広報川越に制度についての記事を掲載しております。さらに、川越市公式ホームページには、制度の概要を掲載しており、パンフレットや申請書などをダウンロードすることができます。  なお、申請につきましては、学校の事務室もしくは市役所教育財務課の窓口にて年間を通じて受け付けております。  次に、就学援助でのクラブ活動費などについてでございます。  保護者の負担につきましては、中学校のクラブ活動費はクラブによってかかる経費が異なるため積算が難しい状況にございます。中学校の生徒会費は年間約千五百円程度、小中学校のPTA会費は年間平均四千三百円程度でございます。  支給についての検討状況につきましては、それぞれの会費などが一律でないこと、実施自治体が少ないことなどの理由により実施に至っていない状況でございます。  最後となりますが、学用品費等の支給方法についてでございます。  小学校における支給対象者の児童分につきましては、審査を行い、各小学校に在籍の確認をした上で六月に支給をしております。また、中学校の支給対象者の生徒分につきましては、各中学校に在籍の確認をした上で五月に支給をしております。追加で認定となった支給対象者に対しましては、認定の事務連絡で御案内した日に支給をしております。新入学児童生徒学用品費等は、原則として申請者の口座への振り込みとなっております。  以上でございます。 29 ◯吉田光雄議長 暫時休憩いたします。    午前十一時五十分 休憩   ───────────────────────────────────    午後零時五十八分 再開 30 ◯吉田光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   (佐藤嘉晃環境部長登壇) 31 ◯佐藤嘉晃環境部長 御答弁申し上げます。  飛行機に関する苦情などについてでございます。  過去三年間に広聴課及び環境対策課で受け付けた件数について申し上げますと、平成二十四年度は三件、平成二十五年度は二件、平成二十六年度は一件、合計六件でございます。なお、今年度は八月末日までにおいて飛行機に関する苦情などはございません。  内容につきましては、騒音に関するものが四件、低空飛行に関するものが二件でございます。  以上でございます。   (小林英二学校教育部長登壇) 32 ◯小林英二学校教育部長 御答弁申し上げます。  市内の学校で飛行機の騒音に対する苦情及び児童生徒への影響についてでございます。  市内で比較的、入間基地に近い大東地区及び霞ケ関地区にある小中学校九校につきまして聞き取りを行ったところ、騒音に対する保護者や地域からの苦情は学校には上がっていないとのことでございます。また、該当九校の教職員から児童生徒の学校教育活動への影響について伺ったところ、運動場で実施する体育などの際、教師の声が聞こえづらくなることがある、窓を開けて授業を行っているときや音楽の鑑賞などのとき、飛行機の音が気になることがあるとのことでございます。  以上でございます。   (荘 博彰総務部長登壇) 33 ◯荘 博彰総務部長 御答弁申し上げます。  まず、入間及び横田基地を発着する飛行機についてでございます。  初めに、種類についてでございます。  入間基地につきましては、基地が管理するホームページで確認した結果、主に輸送機等の発着が中心であるとのことでございました。次に、横田基地についてでございます。同じく基地が管理するホームページによりますと、戦闘機、輸送機、空中給油機、早期警戒管制機等の発着があるとのことでございます。  なお、これらが川越市上空を飛行するかにつきましては、入間基地につきましては、北関東防衛局から当基地に直接確認をしていただいた結果、航路については詳細に定められていないが、飛行場の状況や天候等の影響により川越市上空を通過する場合もあり得るとの回答がありました。また、横田基地につきましては、米軍基地であり、その運用の詳細については承知していないとのことでございました。  続きまして、入間基地及び横田基地に対する配備の予定についてでございます。  北関東防衛局に問い合わせましたところ、現段階では未定とのことでございました。  最後に、国内の航空機事故についてでございます。  最近では平成二十七年七月二十六日に発生した東京都調布市での民間機事故が記憶に新しいところでございます。また、県内では平成二十二年七月二十五日に秩父市大滝付近山中において、埼玉県防災航空隊による登山者救出作業中に墜落事故がございました。  以上でございます。   (川口知子議員登壇) 34 ◯川口知子議員 それぞれ御答弁をいただきました。二回目の質問をいたします。  まず、一項目めの子どもの貧困の連鎖を断ち切るためにということで、(一)ひとり親家庭の支援についてでございます。  ひとり親家庭のそうした収入状況、傾向を伺いました。川越市のニーズ調査でも大変、七四%の方々が生活が苦しいと、そういった回答を示しました。そして、児童扶養手当受給者の平均所得が、試算した結果、平均所得が百二万円と、そして、未婚のひとり親家庭については、これは約四十七万円と、さらに低い結果がありました。これは国の統計調査よりも大変低い結果ではないかというふうに感じて、今、川越市内で、こうした未婚のひとり親家庭の皆さんの生活状況がどのようになっているのか、大変心配をしました。  川越市の児童虐待防止の取り組みであるとか、また、ひとり親家庭に対する就労自立支援の事業であるとか、要保護世帯の生徒児童への学習支援など幅広く、この間も実施をしていただいております。しかし、川越市子ども・子育て支援事業計画の中には、子供の貧困対策という言葉は一言も載っておりませんでした。ぜひ国や県に、さまざまなこうした子供の貧困対策の施策、要望をするとともに、市で実行できるところについては、ぜひそうした国や県の実施を待たなくても前に進めてほしいというふうに思います。  そうした充実した事業の一つに、ひとり親家庭の相談窓口強化事業については厚労省からモデル事業として評価をされたというふうにお伺いをいたしましたけれども、この事業の内容と実績をお尋ねをいたします。  川越市では、離婚、死別などの理由でひとり親になった家庭に対してパンフレット、ひとり親家庭のガイドということで、ひとり親になったあなたを応援しますという、そうしたパンフレットを作成をして、市民課の窓口で配布をしたり、保育課などに置いて周知をしているということを承知しております。  この中には、かわいいときものイラストもありまして、それぞれの項目が網羅されているわけでございますが、ある中学生を持つお母さんから、今欲しい情報がどこにあるのか大変わかりづらいパンフレットであるという、そうしたことをおっしゃられておりました。ひとり親家庭でも就学未満児を育てている方と、小学生、中学生、高校生、大学生など、そういった相談内容は違ってきますし、ひとり親になって、一人で子育ての責任を負い、また、不安定な精神状態の中で、さまざまな制度を一人で読んでも、何をどのようにしたらよいのかわからないという、そうした親の心境は、私は理解ができます。  そこで、ひとり親家庭に対するさまざまな制度の広報を、就学未満児や学齢期、高校、大学、また就職、自立など、そうした子供の発達段階に合わせた内容のものが欲しいというところで、ぜひこういった部分、改めてひとり親のガイドを見直して、わかりやすいもの、発達段階に合わせたものに改善いただけないか。また、このひとり親のガイドは、それはそれとして活用するとして、新たにそういった発達段階に合わせたものを作成して小中学校の事務の窓口に置くとか、あるいは保育園のそうした園舎の窓口に置くとか、市民センター等だけではなく、小児科のそうした医院の窓口に置くなど、周知をぜひ徹底をしていただきたいなというふうに、これは申し上げておきます。
     年収二百万円の保育料の、ひとり親家庭の実態、八万八千八百円ですか、これが寡婦控除を受けると、これが非課税世帯で無料になると、そして、寡婦控除を受けられない未婚のひとり親の方々は、実際この八万八千八百円を支払わなければならない、こういう状況がございました。さまざまな制度に関連をするようでございます。この寡婦控除のみなし適用を受けると、こうした大変生活が苦しいと感じていらっしゃる方々、子供の子育てにも苦労されている、そうした保護者の支援につながるというふうに考えております。  先ほど部長の答弁では、保育料などでみなし控除の実施をしているのは、川口市、入間市、行田市など二十市町ということでした。そこで、お尋ねをいたしますが、本市は今まで寡婦控除のみなし適用を検討した経緯はあるのかどうかお尋ねをいたします。  就学援助制度についてでございます。  この就学援助の認定者数、認定率、伺いました。年々ふえている状況、小学校でほぼ横ばい、また中学校では二〇%を超えたという御答弁がございました。人数にしても二百人近くが、この間五年間でふえているという状況がございました。新入学児童生徒学用品費等の支給時期は六月という、そういった答弁でございましたが、これではやはりランドセルや制服など学用品が四月にそろっていなければならないのに、そうしたものが、購入が大変厳しいという、そして、この学用品費の支給が今は六月ですが、三月に支給になれば、こうした入学準備のためにお金を使えるという、そういった改善が図ることができないかという、そういった保護者からの声が寄せられております。  板橋区では、小学校六年生を対象として、二〇一一年三月から中学入学準備金が支給されるようになりました。子供が元気に学校に通える環境を整えていくために、学校代表の担当者と教育委員会で就学援助の申請手続の事務分担を明確化をして、事務処理をスムーズにしたり、財政当局と話し合い検討をして実施されています。他市では入学準備金の基金制度をつくり、そして、三万円、五万円と貸し付けを行い、新年度就学援助で入学等の学用品費の費用が入ったときに返金してもらう、こういう貸付制度も行われております。  この部分は予算を最小限に抑えてできる部分ですので、新入学児童生徒学用品費等の支給を三月中に早めることについて改善ができないかどうかお伺いをいたします。  さらに、就学援助の相談についてでございます。  この就学援助の相談、いろいろ受けることがありますけれども、まず、就学援助制度を知らない、理解していないという親がいらっしゃいます。毎年、毎年、川越市では四月以降、新年度に入って就学援助のお知らせをしている。また、入学式でも、先ほど御答弁ありましたとおり、している。しかし、親の認識がないということで、いざせっぱ詰まらないと、自分がそうした困らないと、この就学援助については把握をする機会が少ないのかなというふうに感じました。学校で配られているようですけれども、まず、もっとわかりやすいものにするためにも、就学援助についてという表記ではなく、例えば、お子さんが安心して勉強できるように応援しますなどの大きな見出し、タイトル、こういったものを設けまして、相手にわかりやすく伝える工夫も必要かというふう思います。  また、他市でやっていることでございますが、就学援助のお知らせの一番下に、利用希望調書委任状の欄を設けて全ての保護者にサインをしてもらう、そうすることで、家庭で子供が渡していないという、そういったことも防げますし、わからないという、そうした保護者の方も防げるんだというふうに思いますので、これはぜひ教育委員会で見直し検討をしていただきたい部分でございます。  クラブ活動費等の三項目について伺いました。生活保護世帯の方は平成二十三年度から加算をされているというふうに聞いております。準要保護については、この三項目を追加して九項目が地方交付税算定で措置されている状況だというふうに伺っております。ぜひ生活保護のボーダーライン層の世帯の子供へのこうした教育支援ということで、市が実施に踏み切るべきだというふうに考えています。  先ほど部長から、三項目の年間の費用がどれくらいになっているのか答弁がありました。クラブ費については、大変さまざまな部活があってまちまちであると。また、PTA会費については、大体四千三百円前後ということでございました。二〇一二年の文科省の基準を目安に試算しますと、PTA会費で小学校が三千二百九十円、中学校で四千七十円。生徒会費は小学生四千四百四十円、中学校は五千三百円。クラブ活動費については、中学校が平均して年間二万八千七百八十円ということになっています。  今、文化部に入りますと吹奏楽、また美術部しかないというところもあるようです。私の知り合いの子供がトロンボーンをやっているんですけれども、学校のそうした楽器も足りないので、最低でも十五万円以上するこうした楽器を購入しなければならないと悩んでおりました。スポーツにしてもシューズやユニホームなど大変お金がかかります。あるお子さんなんですけれども、親の離婚を機に、大好きだったスポーツ部に行かなくなってしまったという、そういった例もございます。  部活というのは、中学校生活の中でも青春時代の一番の思い出となって、勉強が難しくなっていくとき、心の支えであって、そこで結びついた友達関係というのは、大人になっても支え合えるような、そういう深い友情をつくることができる大切な場所だというふうに思います。そういう思い出が市の支援によって可能になっていくというふうに思いますけれども、クラブ費の算定、部によってもさまざまだというふうに思いますけれども、ぜひ本気でこういった部分を検討していただきたいというふうに思っております。  クラブ活動費が一足飛びに行かなくても、PTA会費なら年間千五百万円というふうに伺っております。以前、本会議では、三項目を加えることについては検討するような、そういった前向きな答弁があったかと思いますけれども、子供の貧困対策として必要な支援だというふうに思いますので、どれか一つでも一歩前に進めていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。  続きまして、二項目めの川越市の上空を飛ぶ飛行機についてでございます。  新中期防衛力整備計画については、詳細が発表になっていないというか、現段階では未定という御答弁でございました。ただ、入間基地に関しては、C1輸送機というのがありますけれども、この整備計画によって輸送能力や飛行能力がアップするC2輸送機が配備されるということを聞いているわけでございます。未定ということはないと思います。もう既にことしは、新中期防衛力整備計画においては二年目となっておりますので、これが具体的にどういったものを整備していくかわからないということはあり得ないと思います。ですので、ぜひ、基地が直接ない自治体ですけれども飛行機は飛来します。どういった飛行機が配備をされるのか、きちんと調査して捉えておく必要があるというふうに思います。  川越市の上空を飛ぶ飛行機、入間基地も横田基地も飛ぶ可能性があるということでございました。このもともと入間基地というのは、輸送基地として茨城県百里基地や自衛隊の三沢基地と基地を結ぶ線上に位置していますし、米軍の横田基地、あるいは厚木基地と、そして三沢基地を結ぶ、そうした線上に位置していることから、当然この川越市の上空もそうした戦闘機についても飛ぶ可能性があるというふうに私は認識をしております。  在日米軍横田基地所属のC130、この戦術輸送機が関東平野広域を低い高度で行う、そうした訓練飛行に使用していることが、米軍が開催した二〇一三年四月の関東平野空中衝突防止会議でわかりました。また、資料から、危険な離着陸訓練を行うためのそうした場所、強襲帯の実態も明らかになっております。米軍のC130が地上から百五十メートル、あるいは千五百メートルの低い高度で行う有視界の編隊飛行訓練の空域として、羽田、成田両空港の管制空域や民間航空路などを避ける形で設定をされていて、米軍から国会に提出された資料によりますと、大ざっぱでありますが、この川越市の上空も一部通過をしていることがうかがえます。  横田基地にはC130が十四機、C12小型輸送機五機、ヘリコプターなど四機が常駐しております。騒音であるとか事故の危険で市民の生活が脅かされるという、そういった訓練、基地の周りではそうした声も直接上がり、また、自治体についても米軍横田基地などに、そういった低空飛行訓練については申し入れを行ったり、そういったことを行っているようでございます。  この米軍のC130の機長というのは、夜間を含めて一人平均で有視界の低飛行訓練を年間十五回以上実施することが義務づけられておりますし、機長一人当たり課せられた強襲帯を使った訓練、着陸訓練が夜間を含めて年間七十回以上、また、投下・降下訓練というのも三十回以上、義務づけられているようでございます。  昨夜は私の家の上空を飛ぶ飛行機が何機も旋回をしてきて、騒々しい状況がありまして、ホームページを調べてみましたら、入間基地のC1中型輸送機などの夜間飛行訓練が夜の七時半まで行われておりました。その七時半までという、そうした表記があったにもかかわらず八時近くまで飛行訓練は続いておりました。昨日ではありませんけれども、大東地域の別の方からは、夜中の十一時であるとか三時であるとか早朝五時、こうした時間を問わず飛行をすることが一年で数回あり、そのときには夜も眠れない、こういう声が寄せられました。これは入間基地の飛行機ではなく、私は米軍の飛行機ではないかというふうに思っております。  夜間の飛行訓練は、いざという災害のときには必要なんでありますが、きちんと時間を守っていただいて、そして、夜中にまで及ぶような、そうした飛行というのは大変市民の生活を脅かすことになりますので、頻繁に起こるようであれば、今後は対策が必要ではないかというふうに思います。  川越市は民家が多いですし、こうした民家が多いところを低い航路で飛ぶ低空飛行のそうした戦闘機も見かけられておりますし、市民の安全安心の暮らしを脅かすものになりますので、ぜひ川越市に対策をということで、そこで、二回目のこの項目の一点目として、飛行機の騒音や夜間飛行、低空飛行の脅威で暮らしや健康に影響が及ぶ場合、どこに相談をすればいいのかお伺いをいたします。  それから、低空飛行によって家の窓ガラスが割れそうになるぐらいの音、地響き、こういう振動がありまして大変脅威を感じたという声もありましたけれども、テレビの音も聞こえないというので防音工事をしたい、そういった声があります。こうした防音工事に対する国からの補助があるのかどうかお伺いをいたします。  日米両政府は五月十二日、米軍横田基地にCVオスプレイを配備することを正式に発表しました。二〇一七年後半までに三機、二〇二一年までに七機の合計十機配備するということでございます。通常の飛行訓練に加えて夜間訓練、また低空飛行訓練を実施することになると、オスプレイは川越市の上空を飛ぶのかどうか。これについて確認をさせていただきます。  また、日本のそうした領空、領域では、さまざまな飛行機事故が起きておりますけれども、先ほど御答弁ございました。それまでにも衝突事故というのも日本の近海では起きていると。二〇〇〇年から数えますと、飛行機からの落下物など飛行機にまつわる事故が二〇〇〇年から数えまして、これはホームページでとった資料ですけれども五十三件、米軍のそうした飛行機事故があったということでございましたが、記憶に新しいのは、二〇〇四年の沖縄国際大学に米軍機、ヘリコプターが墜落したという事故もございましたが、こうした事故がもし川越市で起きた場合、市はどのような対応をするのかお伺いをいたしまして二回目といたします。   (小谷野 明こども未来部長登壇) 35 ◯小谷野 明こども未来部長 御答弁申し上げます。  初めに、ひとり親に対する相談窓口強化事業の概要と実績についてのお尋ねでございます。  この事業は、ひとり親家庭のさまざまな課題に対して総合的な支援体制を構築・強化するため、就業相談の窓口に就業支援専門員を配置し、母子・父子自立支援員や他課と連携することで、各種支援施策を十分に活用することを目的としております。  次に、当事業の実績についてでございますが、本市では平成二十六年八月から、こども安全課にハローワークの相談員経験者を就業支援専門員として一名配置し、母子・父子自立支援員、雇用支援課、ハローワーク、生活福祉課などと連携し就業を支援しております。平成二十六年度の相談件数は百二十九件で、そのうち支援を受けての就業は十五件となっております。  続きまして、ひとり親家庭に対する制度の広報についてでございますが、現在、担当課や関係課、市民センター窓口でパンフレットを配布しているほか、市ホームページ及び市公式SNSでの掲載、児童扶養手当現況届にチラシを同封するなど、周知に努めております。しかしながら、御指摘のとおり、子供の成長段階に合わせた表記やニーズに合わせた表現とはなっていないのが現状ですので、今後は子供の年齢に合わせたサービスの内容がわかるリーフレットを作成するなど、利用しやすく、保育園や学校の窓口でも手にとれるよう周知してまいります。  次に、寡婦控除のみなし適用について、これまでの検討状況ですが、以前、市民意見箱に御意見をいただいた際に、実施した場合の影響について、関係課へ照会したり全国の実施状況を調査いたしましたが、実施に向けての検討には至らなかったのが現状でございます。  以上でございます。   (横田 隆教育総務部長登壇) 36 ◯横田 隆教育総務部長 御答弁申し上げます。  まず初めに、学用品費等の支給時期についてでございます。  新入学児童生徒学用品費等は、四月に川越市に住民票があり、四月を認定に含むことを支給の条件としております。そのため、入学の前に新入学児童生徒学用品費等を支給することは、現時点では難しい状況でございます。しかしながら、新入学児童生徒学用品費等は、入学前に購入するものが多いことから、なるべく早く支給できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、就学援助制度への周知などについてでございます。  就学援助制度の周知のため、新入学生の保護者には入学説明会時に詳細な説明をしております。また、小学校二年生以上及び中学生につきましては、毎年度二月半ばに申請書を兼ねた就学援助のお知らせを配布し周知を図っております。お知らせを受け取った後の意向確認のため、児童生徒から確認済みの委任状などを回収することは、就学援助制度を受けることを知られたくない家庭もあることから、現状では難しいと考えております。  最後となりますが、クラブ活動費などのうち一つでも支給対象とすることが可能であるかについてでございます。  議員さんに御紹介していただきましたとおり、平成二十二年度より要保護世帯に対しましては、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費が対象費目となりましたが、就学援助の対象世帯の大部分を占める準要保護世帯につきましては、対象としてございません。しかしながら、子供の貧困が教育上大きな課題となっていることから、費用額を比較的把握しやすい生徒会費やPTA会費などを初めといたしまして対象とすることが可能であるか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (大岡 敦市民部長登壇) 37 ◯大岡 敦市民部長 御答弁申し上げます。  飛行機の騒音及び低空飛行に関する市民からの相談についてでございます。  飛行機の騒音につきましては環境対策課で、また、低空飛行につきましては、こちらは市の所管ではございませんが、広聴課で内容をお伺いしております。いずれにいたしましても、現在は、伺った内容につきましては、その飛行機が自衛隊機または米軍機の場合には防衛省北関東防衛局などの関係機関へ、民間機の場合には国土交通省東京空港事務所へお伝えしているところでございます。  以上でございます。   (荘 博彰総務部長登壇) 38 ◯荘 博彰総務部長 御答弁申し上げます。  防音工事に対する補助についてでございます。  国では昭和四十九年に、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律を制定し、飛行場または空対地射爆撃場の周辺において、自衛隊等の航空機の騒音の度合いに応じ、外側から第一種区域から第三種区域の区域を定め、防音工事に対する補助を行っております。川越市では笠幡の一部の地区が第一種区域に指定されております。  なお、当区域に該当し、さらに一定の条件に該当した場合には、住宅防音工事の経費の一〇〇%が補助対象になります。  続きまして、オスプレイが川越市上空を飛行するかについてでございます。  このことにつきましては、北関東防衛局から埼玉県を通じて平成二十七年五月十九日に、本市に対してオスプレイの訓練飛行区域についての情報提供がございました。これによりますと、川越市上空は当該区域に該当していないとのことでございます。  最後に、飛行機が市内に墜落した場合の対応でございます。  市内で航空機事故が発生した場合の対応につきましては、川越市地域防災計画に基づき、埼玉県など関係機関と協力し応急活動に当たってまいります。  以上でございます。   (川口知子議員登壇) 39 ◯川口知子議員 それぞれ御答弁いただきました。  一項目めの就学援助についてでございますが、こちらについては、前回、前々回、検討というところでしたけれども、ちょっとトーンが下がっている部分もあったのかなというふうに見受けられました。これだけ子供の貧困が問題になっていて、保護者が自立した生活を送れるように一生懸命頑張って働いても、冒頭、御答弁ございましたとおり、ひとり親家庭ですと子育てする上で大変厳しい生活状況だということでございます。また、自立を迫られますが、持病で働きたくても働けない、そういった方もいらっしゃいます。そういう御家庭のお母さん、お子さんというのは我慢をしなくてはいけないのでしょうか。私は、入学金にしてもクラブ活動費の費用にしても、人として人間の基礎をつくる上で、教育の一環としてこうした支援は大切だというふうに思います。  市として、包括外部監査の指摘があって基準を引き下げたという、そういった答弁もありましたけれども、子供を育てていない市民がこうした子供の貧困にも理解をいただき、子供の学ぶ環境を整えていくことに対してそれが不公平だという、そういった市民というのは大変少ないのではないかというふうに思います。ですので、こうした子供の教育の支援というところについては、ぜひ、最後に答弁いただきましたが、実施するか否か検討するということでしたので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。  ひとり親家庭の支援についてでございます。  二〇一三年九月四日、最高裁は、結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を結婚した男女の子の半分とする民法規定は、法のもとの平等に反すると違憲判決を下しました。これに対応する民法改正案が二〇一四年十二月、国会で成立をいたしました。所得が同じでも結婚歴の有無によって負担の差が生じる寡婦控除について、法改正を求める声が上がっております。国は税制改正に取り組むべきことはもちろんでございますが、自治体としてもこれを放置することは、不平等を放置することになると思います。未婚のみなし寡婦控除の問題は、ひとり親家庭が平均して苦しい家計状況にある中で、この子供に貧困にかかわる問題として、ぜひ子供の支援に差別が生じていることを今後は変えていくべきだというふうに思います。  ぜひこれは最後に市長にお伺いをいたします。この寡婦控除のみなし適用をぜひ川越市でも実施すべきではないかというふうに思いますけれども、市長のお考えをぜひお聞かせをいただきたいと思います。  二項目め、川越市の上空を飛ぶ飛行機についてでございます。  飛行機事故については防災計画に位置づけられているということでございました。飛行機の墜落事故にかかわらず、先ほども申し上げたとおり、さまざまな落下物、先日も横田基地周辺で薬きょう、こうした銃弾が二百六十発以上も飛散したという、そういった事故もありました。もし今後こういったことが起きれば、防災計画にのっとって進められるということだというふうには思いますけれども、細かい、やはり情報収集は川越市で必要だというふうに思いますので、ぜひ今後もこうした事故、さまざまな飛行機にまつわる事故については、川越市としても状況把握に努めていただきたいというふうに申し上げておきます。  また、冒頭から申し上げているとおり、入間基地については、何度も離着陸を繰り返すタッチ・アンド・ゴーという訓練がされております。これは必要な訓練だというふうにしておりますけれども、それによって大変な騒音の問題が発生をしております。大東地域についても低空旋回地域としてそうした影響が出ていると、しかし、防音工事については笠幡の一部しか出ないという御答弁もございました。騒音の問題というのは、一人一人感覚が違うということもありますけれども、ぜひこうした被害が拡大するようであれば、やはり防音工事については、拡大をしていく方向で国に要請する、こういうことも必要になってくる可能性があります。  授業中、先生の声が聞こえないぐらいの騒音、低空飛行の問題、夜間の睡眠が妨げられるようなそういった夜間飛行など、今後、中期防衛力整備計画で入間基地、横田基地の機能の強化が図られるとされておりますけれども、そうすると、川越市の一部でございますが、上空を飛来する飛行機の数も大変ふえるというふうに容易に想像つくわけでございます。こうした状況を踏まえて、川越市の上空を通る飛行機が市民の暮らしに影響を与える状況がありますので、この対応の窓口、相談窓口について、設置することについての市のお考え、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  米軍のオスプレイ配備が決定をされております。しかし、近隣の五市一町の自治体の首長からは、こうしたオスプレイの安全性に対する説明、あるいは配備についても事前の説明がないということで、大変遺憾であるという、そういう要請文を防衛大臣等に提出をされておるようでございます。  このCVオスプレイというのは、MVオスプレイに比べて大変事故が多いと言われている、そうした戦闘機でもございます。災害時にも活躍するとして配備が必要だとされておりますけれども、このアジア太平洋地域の防衛力のかなめとして、このオスプレイを展開させるとして、今回、横田基地に配備をされるというふうに認識をしておりますけれども、しかし、このオスプレイの問題、この川越市、狭山市の空域を飛んでいるということを目撃した方も実際いらっしゃるわけでございます。埼玉県平和委員会によりますと、昨年七月には、沖縄から飛び立ったそのオスプレイが横田基地を経由し県内上空を飛行するという、そういう目撃情報も出ております。  ですから、先ほど訓練の空域には入っていないと総務部長は答えましたけれども、実際、MVオスプレイですけれども、飛行はされているという現状だというふうに思うんです。ですので、ぜひこのオスプレイの問題、CVオスプレイがこれから二〇一七年に横田基地に来るということでございますけれども、やっぱり市民の安全、生命を守るという、そうした観点からもこの配備に反対、危惧の声を上げていただきたいというふうに思いますけれども、市の見解をお伺いをして一般質問とさせていただきます。   (川合善明市長登壇) 40 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。  未婚のひとり親に対して寡婦控除のみなし適用を実施している自治体が県内にも複数あることは承知しているところでございます。子育てをする状況に差がないにもかかわらず、子供たちに選択の余地のない事情により不利益が生じることは、望ましいことではありません。しかしながら、現状では国に明確な方向性が見られないため、本市において未婚のひとり親に対して寡婦控除のみなし適用を実施することについては、他市の取り組み状況を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。   (大岡 敦市民部長登壇) 41 ◯大岡 敦市民部長 御答弁申し上げます。  飛行機の苦情等に関する相談窓口の設置についてでございます。  飛行機の騒音や低空飛行に関する市民の皆様からの苦情や相談につきましては、現在は年間一件から三件程度となっております。今後の対応につきましては、相談等の状況に応じて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (荘 博彰総務部長登壇) 42 ◯荘 博彰総務部長 御答弁申し上げます。  横田基地にオスプレイが配備されることについての市の対応についてでございます。  現在、川越市では、埼玉県基地対策協議会を通じて基地対策に対する要望活動を例年行っております。本年度は、同協議会の会長である埼玉県の上田知事より、米軍横田基地へのオスプレイ配備に関する具体的な内容や安全性について、関係自治体及び住民の理解が得られるような十分な説明を行うよう要望書の提出がございました。今後も同協議会を通じて、住民の安全確保のため要望活動を行いたいと考えております。  以上でございます。 43 ◯吉田光雄議長 暫時休憩いたします。    午後一時五十二分 休憩   ───────────────────────────────────    午後一時五十七分 再開 44 ◯吉田光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。矢部節議員。   (矢部 節議員登壇) 45 ◯矢部 節議員 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります件を順次質問させていただきたいと思います。  その前に、この間の質問で、片野議員から質問があったように、川越市の中にも、まだまだ法令を対処していない課があるやに聞いておりますので、ぜひそのようなことのないように最初に要望をさせていただきます。  それでは、順次質問させていただきます。  まず最初に、成年後見制度についてでございますが、二〇〇〇年にこの制度ができてから、各市町村の取り組みとして、社会福祉協議会を柱に啓蒙され、啓蒙書や研修会、講座の開催を行ってきておりますが、まだまだ一般市民には理解されていないと思われています。高齢化とともに認知症となる方は増加傾向にあり、核家族化も進み、老後の安心な暮らしを目指すためにも、本人の権利を守る援護者を選ぶことで本人を法律的に支援するこの制度の充実が必要と考えております。  本市においては、川越市長申し立て二十九人、講座修了者が四十人と聞いておりますが、市民相談会を先月より開催し、二人の相談者があり、全国で平成二十六年十二月末日で成年後見制度(成年後見・保佐・補助・任意後見)利用者は十八万四千六百七十人、前年より四・六%増となっております。講座や研修会で人材育成を図っても、現実には弁護士、司法書士、社会福祉士、四親等以内の縁者等が家庭裁判所より認定され、NPO法人や講座・研修修了者が認定が少ない状況にあるように聞いております。せっかく人材育成を掲げて、認定されない理由は何なのか。また、どのような仕組みを行えば認定されやすくなるのか。まず、第一点にお伺いいたします。  次に、市に関係する施設トイレの洋式化についてをお伺いします。  トイレと言っても設置場所や目的により所管が観光課、教育財務課、公園整備課等、それぞれになっております。所管別の総数と和式、洋式別の数と比率はどうなっているのか。まず、お伺いいたします。  また、今後、計画はそれぞれどうなっているのか。あわせてお伺いいたします。
     観光客として来所される方は、五十歳以上の方が約六割、また、外国からの方が年間約七万人強と聞いておりますが、国際化、高齢化に伴い、和式の利用者が減少傾向にあります。小中学校の体育館等は避難場所として指定されており、都市公園を含め、早期に洋式化を進めるべきと思いますが、私は少年野球に携わっておりますので、初雁球場、市民グラウンド、また笠幡グラウンド等、使用させていただいておりますが、西部地区の甲子園と言われている初雁球場は、以前の話もあったが、現在は具体化されたお話がありません。いずれにしても、現状の使用が続くのであれば、せめてトイレくらいは洋式化していただきたい。市民グラウンドもしかりであります。公共施設のトイレ洋式化を求めますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、入間川右岸河川敷の活用についてでございます。  入間川河川敷利用促進期成同盟の発足により、関係各市町村が計画を立て、提案し、実施されてきた経過がありますが、本市におきましては、サイクリング道路と安比奈公園整備を最優先してやってこられました。荒川合流点より増形地区までの十九キロメートルが本市にかかわる区間であり、さまざまな運動場やレクリエーションの場として利用されております。また、河川の管理も国と県に分かれておりますことは承知しておりますが、そこで、お伺いいたします。  一点目として、本市における入間川河川敷の役割と整備方針についてお伺いします。  二点目として、入間川の河川管理はどうなっているのかお伺いいたします。  三点目として、東武東上線鉄橋から上流の入間川河川敷の整備状況と、どのような経過で整備されてきたのかお伺いいたします。  四点目として、関越自動車道上流の入間川右岸の河川改修計画はどうなっているのかお伺いいたします。  五点目として、八瀬大橋上流の入間川右岸の河川敷の民地、官地等の面積比などは。土地所有者状況についてお伺いいたします。  六点目として、八瀬大橋下の既存運動広場の面積、設備、使用状況についてお伺いをいたします。  次に、入間川河川敷と隣接する西武鉄道車両基地計画についてでございます。  西武鉄道株式会社は民間企業であることは承知しておりますが、本計画に対して地元説明を行った際に、当時の本市の政策審議室総合政策課職員に出席していただき、西武側と地元との間に入り仲介を担っていただいた経過があります。今回、質問させていただきますのは、かなり前のことですが、約三百車両の基地を上石神井の操車場を移転し、都内の輸送強化のために必要であるとの説明がなされ対応してきましたが、その中で、すりかえ場所に駅をつくると説明され、大東地区の大きな変化を伴う件でありました。先行取得してあった堤外地は、多目的広場として運動場にとの話もあったと記憶しております。  その後、会社からの地元住民に対しての情報が途絶えておりますので、一点目として、この計画の概要について、二点目として、現在までの具体的な取り組みと市のかかわりについて、また、三点目として、地元に対する情報提供について、以上、三点についてお伺いいたします。  次に、新川越越生線についてお伺いいたします。  県内一時間交通網構想が発表され二十数年がたっております。期成同盟会を通じ要望活動が行われてきましたが、県西部の動脈として非常に重要な路線であると言われ続け、国道四〇七号以西は越生町まで路線も確定し、整備も進んでまいりました。しかし、この路線の中で一番渋滞の激しい川越市分は、二十五メートル四車線道路として計画されましたが、今日まで路線の決定すらありません。二〇二〇年、オリンピック会場となる霞ヶ関カンツリー倶楽部ゴルフ場へのアクセス道路としても渋滞が予想される県道であり、県事業であることは承知しておりますが、地元市の強い決意が伝わらなければ進まない事業であると思っております。霞ケ関地区の考えもあるだろうけれども、国道一六号を起点とするとなれば、大東地区としても対応していかなければならないと考えております。具体的かつ積極的な行動を求めます。今までの経過と今後、本市としてはどのように取り組んでいくつもりなのかお伺いいたします。  続きまして、市道〇〇五八号線の整備計画と、市道六一〇二号線の延伸についてお伺いします。  長年懸案でありました市道〇〇五八号線の久保川橋までの川越駅南大塚線の供用開始により大変便利になりましたことは、御当局の御努力に感謝を申し上げる次第であります。  道路は幹線と幹線を結ぶことにより効果が増大します。そこで、新たな市道六一〇二号線の延伸を私は提案します。理由は以下のとおりです。  大東地区より福原地区にかけて通じる大型通行可能な道路は、旧態依然とした以前のままであります。市道〇〇五八号線は住宅が建て込んでおり、整備するにはかなり厳しい上に、年数も費用も大変かかってしまうと予想しております。久保川整備については狭山市との協議をすると、中原議員の質問に答えられていますので、ぜひ、狭山市を通過するこの延伸道路についても協議をしていただきたい。  外環状都市計画道路三四六号線も決定以来、全く進展がない。このような中で、私は市道六一〇二号線の延伸を、外環状やいろいろなものを含めて、ぜひ市がどのように考えていくのか、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。  第一回目の質問を終わります。   (庭山芳樹福祉部長登壇) 46 ◯庭山芳樹福祉部長 御答弁申し上げます。  市民後見人養成講座など人材育成を行っても、市民後見人として受任されない理由は何か。また、どのような仕組みをつくれば受任されやすくなるかとの御質問でございます。  さいたま家庭裁判所管内を見ますと、市民後見人の受任の実績は数人と少なく、また、市民後見人として受任させたといたしましても、単独での受任ではなく、社会福祉協議会等を監督人として、あるいは複数の後見人の形態でといったようなものでございまして、このような現状が裁判所の考え方のようでございます。  また、本市を含め各自治体で市民後見人の養成途中であり、また、市民後見人を監督、もしくは複数後見人とした形態での受任が進むよう、法人後見を行う社会福祉協議会の体制づくりを進めている段階であるといった状況も関係があるのではないかと推察しているところでございます。  市民後見人として受任されやすくするためには、今後ともこういった取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。  以上でございます。   (早川 茂産業観光部長登壇) 47 ◯早川 茂産業観光部長 御答弁申し上げます。  観光客向けの公衆トイレの洋式化率でございます。  観光課で所管しております公衆トイレにつきましては、現在十一カ所でございます。トイレの基数でございますが、和式トイレ十七基、洋式トイレ三十六基、多目的トイレ九基、男子小トイレが三十三基となっております。洋式化率は七二・六%でございます。  今後につきましては、まちなかトイレきれい化事業によりまして暖房便座や温水洗浄機能を備えた洋式トイレに交換してまいりたいと思っております。  以上でございます。   (横田 隆教育総務部長登壇) 48 ◯横田 隆教育総務部長 御答弁申し上げます。  小中学校のトイレの洋式化率についてでございますが、平成二十六年度末時点で申し上げます。  小学校につきましては、校舎と体育館に設置されている便器の数は合計で二千三百二十二個であり、内訳は洋式九百十二個、和式千四百十個ですので、洋式化率は約三九%でございます。  中学校につきましては、校舎と体育館に設置されている便器の数は合計千四百五十四個であり、内訳は洋式六百五個、和式八百四十九個ですので、洋式化率は約四二%でございます。  小中学校のトイレの洋式化につきましては、計画的に進めております大規模改造工事と、トイレのみを対象とした改修工事の二つの事業において実施しており、これらの事業を継続的に実施することにより、今後もトイレの洋式化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   (伊藤 大都市計画部長登壇) 49 ◯伊藤 大都市計画部長 御答弁申し上げます。  初めに、公園整備課が所管しておりますトイレの洋式化率についてでございますが、平成二十七年三月三十一日現在、水洗トイレが七十一の公園に二百五十三基ございまして、そのうち和式トイレが百十一基、洋式トイレが二十九基、多目的トイレが二十四基、男子小トイレが八十九基でございます。洋式化率は三二・三%となっております。  また、初雁球場内及び市民グラウンドのトイレの現状及び洋式化についてでございますが、初雁球場内のトイレは、和式トイレが八基、男子小トイレが八基。市民グラウンドのトイレは、和式トイレが六基、多目的トイレが一基、男子小トイレが四基でございます。  トイレの洋式化につきましては、トイレの利用状況や劣化状況などを調査した上で、他のトイレの状況等を踏まえながら洋式トイレへの交換を計画的に進めてまいりたいと考えております。  続きまして、入間川河川敷について御答弁申し上げます。  入間川河川敷の整備方針についてでございますが、当該河川敷には広大な空間があり、この空間を活用することで、水辺や自然との触れ合いの場のほか、スポーツやレクリエーションの活動の場として整備することが考えられますので、可能な限り河川敷の活用を図ってまいりたいと考えております。  このような方針に基づき現在検討を進めている河川敷の公園といたしましては、八瀬大橋下流から関越自動車道までの河川敷に池辺公園や川越工業団地付近に(仮称)入間川河川敷公園がございます。  次に、東武東上線の鉄橋から上流における入間川河川敷の整備状況でございます。  入間川右岸の河川敷に整備された公園といたしましては、川越水上公園や池辺公園、八瀬大橋緑地、増形緑地がございます。川越水上公園は、県が施工した公園ではありますが、昭和六十三年に開設され、現在の面積は約三十九・六ヘクタール。池辺公園は平成二十一年に開設され、現在の面積は約一・三ヘクタール。八瀬大橋緑地は昭和六十三年に開設され、現在の面積は約一・五ヘクタール。増形緑地は昭和五十九年に開設され、現在の面積は約〇・九ヘクタールが整備されております。  一方、入間川左岸の河川敷に整備された公園といたしましては、霞ケ関東緑地や的場緑地、安比奈親水公園がございます。霞ケ関東緑地は昭和五十九年に開設され、現在の面積は約二・五ヘクタール。的場緑地は平成元年に開設され、現在の面積は約二・七ヘクタール。安比奈親水公園は昭和五十九年に開設され、現在の面積は約十八・五ヘクタールが整備されております。  次に、八瀬大橋から上流の入間川右岸河川敷の土地の所有状況でございます。  八瀬大橋から狭山市行政界までの河川敷、約三十八ヘクタールを対象に、民地と官地の面積比を調査したところ、民地が約八四%、官地が約一六%となっております。また、運動広場等への活用についてでございますが、増形緑地や八瀬大橋緑地は既に緑地として整備され、活用が図られている状況です。なお、増形緑地につきましては、拡張する予定がございます。それ以外の区域につきましては、公園として活用が可能かどうか今後研究してまいりたいと考えております。  次に、八瀬大橋緑地の使用状況でございますが、平成二十六年度の実績では、年間約千二百人の方々に利用されており、主にサッカーを目的とした利用が多い状況でございます。  次に、整備状況でございますが、公園の面積は約一・五ヘクタールで、ソフトボールやサッカーなどが行えるグラウンドが整備されております。また、拡張についてでございますが、公園が河川敷にあるため拡張には河川管理者との協議が必要になることや、隣接する土地に民有地が多く存在し、用地の確保に相当な時間を要することなどから、早急に整備することは難しいと考えております。  続きまして、(仮称)新川越越生線整備促進に関するこれまでの取り組みと市の捉え方についてでございます。  本道路につきましては、現在の県道川越・越生線の慢性的な渋滞解消や交通事故対策等を目的として、平成五年に川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町及び越生町の五つの市町が代替となるバイパス道路の整備について新川越越生線建設促進期成同盟会を設立し、これまで継続的に国や県に対して要望活動を実施してまいりました。  このような中、県と関係市町が協議しながら路線の具体的な検討が進められ、市内の路線検討につきましては、これまで環境影響調査の実施やルート案につきまして周辺自治会との意見交換会等を行ってまいりましたが、一部の地域で希少種の営巣が確認されたことや計画に反対する意見が陳情されたことなどから、現時点においては、事業着手に向けた具体的な進捗はない状況でございます。  県では、こうした状況を踏まえ、越生町から鶴ヶ島市の国道四〇七号バイパスまでの北側区間を先行して作業することとして、昨年度は優先すべき事業区間の検討を行うため、北側区間を四つの区間に分け、費用対効果の算出等を行っていると聞いております。  市といたしましては、この路線は県西部地域を結ぶ重要な役割を持ち、地域経済の発展や活力の向上、災害に強い地域づくりなどに寄与するものと捉えており、今後の対応につきましても、北側区間の調査・検討状況を見きわめながら、全路線の早期整備に向けて、他の市や町と連携し、国や県に対しまして要望を行うなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   (矢部竹雄政策財政部長登壇) 50 ◯矢部竹雄政策財政部長 御答弁申し上げます。  安比奈車両基地の整備計画についてでございます。  安比奈車両基地整備計画の事業概要でございますが、西武鉄道からの説明では、安比奈車両基地の基地整備予定地の面積は約十九ヘクタールとなっており、南大塚駅から車両基地までを区間とする引き込み線の整備を行う計画であると伺っておるところでございます。  次に、安比奈車両基地整備計画の現状でございます。  現在の計画は、計画期間が平成三十年三月末までとなっております。これまでの間、一部未買収の用地がございますが、大方、用地の確保が進むとともに、外周道路及び取り付け道路につきましても、平成二十四年度に整備が完了し移管を受けております。  次に、西武鉄道の安比奈車両基地整備計画の情報提供についてでございます。  本市といたしましては、安比奈車両基地整備計画に基づく着実な事業の推進や、地元の意見や要望に対しまして誠意をもって対処していただくことなど、西武鉄道に対しまして要望してまいりました。その結果、道路環境などの整備は進んでおりますが、その後、具体的な情報提供を行うような機会は設けてございません。今後につきましても、地元の意見や要望に対しまして誠意をもって対処いただくよう、西武鉄道に対しまして引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。   (小谷野雅夫建設部長登壇) 51 ◯小谷野雅夫建設部長 御答弁申し上げます。  入間川の河川管理についてでございます。  入間川は荒川との合流点から上流部である飯能市上名栗地内までの延長約六十七・三キロメートルの一級河川でございます。河川管理区分につきましては、荒川合流点から関越自動車道までの延長約十六・一キロメートルにつきまして国が管理しております。また、関越自動車道から上流の延長約五十一・二キロメートルにつきましては埼玉県が管理しております。なお、本市域にかかわる区間といたしましては、荒川合流点から増形地内までの延長約十九キロメートルとなっております。  次に、関越自動車道から上流の河川改修計画についてでございます。  河川管理者である埼玉県川越県土整備事務所に確認いたしましたところ、現在、県では時間雨量五十ミリメートル程度の降雨に対応した治水施設の整備を目標とし治水事業を推進しているところであり、入間川については既に整備目標に対応していることから、現在、河川改修計画はない状況ですとのことでございます。  次に、市道六一〇二号線の延伸についてでございます。  本路線は南大塚駅南口から狭山市境を通る川越都市計画道路川越駅南大塚線までの延長約三百五十メートルの道路でございます。議員さん御提案のこの道路をさらに南側に延伸する整備につきましては、市道〇〇五八号線の整備を計画していること、また、本路線と並行する川越都市計画道路外環状線の計画があること、さらに、隣接する狭山市を通過することなどから、延伸の必要性について十分検討した上で狭山市との調整を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。   (早川 茂産業観光部長登壇) 52 ◯早川 茂産業観光部長 先ほどの御答弁で答弁漏れがございました。  観光客向けの公衆トイレの合計数は九十五基でございます。これに謹んで答弁をさせていただきます。   (矢部 節議員登壇) 53 ◯矢部 節議員 二度目の質問をさせていただきます。  成年後見制度についてでございますが、弁護士、司法書士、社会福祉士など士業の方がほとんどで、四親等の方が入ってほとんどですが、成年後見制度の認定に市民が認定されやすくするためには、依頼者の安全安心が担保される仕組みが必要と考えますが、いろいろと家庭裁判所にもお話をしている、また、そういう仕組みをつくっていくというお話ですが、私は、そういう中に一般市民が認定されたときに、どのような形で担保されるか、それによって依頼されやすくなるんじゃないかと思っておりますので、二度目の質問をさせていただきます。  続きまして、入間川右岸河川敷の活用について、五点目の八瀬大橋上流の土地所有者の状況報告を受けましたが、民地が約八四%と言われました。この中には西武鉄道が先行投資した土地がかなり、私はあるんじゃないかと思っております。増形緑地は拡張する予定と言われていますが、以前にも整備費がついたというようなお話があったんですが、何の着手もなく今までそのままになっております。  また、この入間川右岸は、今はきれいに整備されております安比奈公園よりも土地も面積もたくさんあり、土地の高さもあって、浸水や冠水に安比奈よりも安心だというような場所でもあり、この土地をしっかりと運動公園、あるいは多目的広場として整備していただけるならば、非常に対岸との釣り合いもとれますし、また、狭山市は上流において、ほとんどの河川がきれいに整備されております。当大東地区の接している右岸は、大変そのままの形で残っておりますので、ぜひ、私はここを整備していただければ、よりよい場所ができるのではないかと。また、大東地区から出されておると言われております大東地区運動場を含めて、いろんな検討の材料になるんじゃないかと。  身近に利用できる多目的広場の運動広場としての活用が幾ら言われても、費用がたくさんかかってしまったのではなかなかやっていただけない、そういうことからすれば、堤内よりも堤外のほうが費用的にも安く手に入る可能性があるし、最少の経費で最大の効果を上げていくということでは、この堤外地をどのような形で利用していくか、しっかりと計画を立てていただければありがたいなと思っております。  その点につきまして市の考え方をお伺いいたします。  六点目として、八瀬大橋緑地拡張について、河川管理者の協議が必要であり、用地が民地であると、相当な時間がかかるというようなお話をいただきましたけれども、この土地の耕作や管理状況を見ておりますと、私には答弁のように素直に受け取れない。要するに、所有者の意向を調査したり、あるいはお聞きしていただいたり、そういう形をとっていただければ、この拡張に対する賛成か、あるいはどのような形だったら理解していただけるかということがはっきり出てくるんじゃないかなと思っていますので、できれば意向調査でもしていただければ大変ありがたいと思っています。  所有者の管理、あるいは、その行っている今までの方策の様子を見ていますと、もう少し、市のほうで考えているよりも、私は安易に進めるんじゃないかなと考えておりますので、この点についてもお伺いを申し上げます。  次に、車両基地計画の見直しについて。  計画期間が平成三十年三月末日までとなっていると言われておりますが、あの計画は南大塚駅の北の駅舎をいじりながら国道一六号をアンダーパスしていく工事でもあり、大変、今言われているような平成三十年三月までにそういう工事ができていくのか。西武さんは建設会社を持っているから、どんどんやっていけるんだということなのかどうかわかりませんけれども、非常に危惧しております。  そういう中から、今後の社会状況やさらなる変化等により、仮に当該計画の後退や頓挫性が生じた場合、計画予定地の利用目的に対する公的手続及びその他、取り扱い方に準ずる処置等を講ずることが生じるのかどうか、否か、お伺いしたい。どちらにしても車両基地計画は駅建設も含んでのお話でありまして、広大な面積を有する民間計画でありますが、その動向は地元にとっても大きな関心事であります。市としてこの民間計画に今後どのようなかかわりをもって事業を推進していくのか。そのお考えをお伺いいたします。  二回目を終わります。   (庭山芳樹福祉部長登壇) 54 ◯庭山芳樹福祉部長 御答弁申し上げます。  高齢者の安心が担保されるように、どのようにしたら市民後見人として受任されやすくなるかとの御質問でございます。  市民後見人受任に向けての取り組みといたしましては、養成講座修了者を市民後見人候補者として登録し、川越市社会福祉協議会の事業である法人後見の支援員等として実務を経験していただくこと、また、同協議会が市民後見人の監督、もしくは複数後見人としての機能を果たすことができるような体制づくりを現在検討している状況にございます。  いずれにいたしましても、超高齢社会の中で高齢者が安心できるよう、また、地域における市民後見人としての活動が推進されるよう、引き続き事業に取り組んでまいりたいと考えおります。
     以上でございます。   (伊藤 大都市計画部長登壇) 55 ◯伊藤 大都市計画部長 御答弁申し上げます。  入間川河川敷の右岸についてお答えいたします。  議員さんおっしゃられたとおり、左岸につきましては安比奈親水公園が整備されている一方、右岸につきましては、河川敷ではありますが、まだ公園や広場としての整備には至っていないところが多くございます。こうした河川敷に関しましては、河川法に基づき河川区域に指定されているなど、公的な利用、特に河川につきましては、治水上の問題がありますので、河川管理者である国や県と十分に協議を行いながら利活用を進めなければならないところですが、議員さんのお話のありました大東地区につきましては、スポーツが盛んである地域などという地域特性もあり、また、以前、大東健康ふれあい広場に関しまして廃止された経緯などもございますので、こうした地域特性や過去の経緯を踏まえまして、市民、地域の方々が活動できる広場、こういった点に関しまして要望もいただいているところでございますので、議員さんのお話のありました土地利用者の意向状況、考えなども調査しながら整備計画が立てられるかどうか検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (矢部竹雄政策財政部長登壇) 56 ◯矢部竹雄政策財政部長 御答弁申し上げます。  車両基地整備計画が中止となった場合の今後の動向についてでございますけれども、当該計画以外の事業を行う場合には、一定の手続を経て実施されるものと考えております。なお、この場合には当然、地元の皆様に十分理解が得られるよう丁寧な説明を行うことが必要ではないかというふうに捉えております。  なお、このような場合におきましては、市といたしまして西武鉄道に対しまして強く要請してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 57 ◯吉田光雄議長 山木綾子議員。   (山木綾子議員登壇) 58 ◯山木綾子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました障害を理由とする差別解消の推進に関する法律について、いわゆる障害者差別解消法について一般質問をいたします。  この法律の施行に関する質問として、今議会で大泉一夫議員が障がいを理由とする差別解消の取り組みについて、また、桐野議員が障がいのある子供への差別解消の取り組みについてという表題で一般質問をなさっておりますので、私はできるだけ重複を避けて質問をいたしたいと思いますが、もし重なる部分等がございましたらご容赦をいただきたいと思います。  まず、この障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、大変長い法律の名前でございますけれども、さきのお二人の議員の質問の中の御答弁にもありましたが、大変わかりづらい、法律用語というのは、これ仕方がないんでしょうけれども、大変わかりづらい表現の言葉が並んでおりました。  そこで、まず一回目は、その法律そのものと用語について確認の意味を含めまして何点かお伺いをいたします。  まず、一点目に、この障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律というのはどのような法律かお伺いをいたします。  二点目として、さきの議員の御答弁にもありましたが、社会的障壁とはどのようなことか。  不当な差別的取扱いとはどのようなことか。  四点目として、合理的配慮の不提供とはどのようなことか。  合理的配慮の不提供とともに不当な差別的取扱い等つきましては、簡単な事例などありましたら、お示しをいただいて御紹介をいただけたらと思います。  次に、五点目といたしまして、この法律が適用になる方々についてお伺いをいたします。  市内に身体障害、知的障害、精神障害のある方の人数と十八歳未満の人数についてお伺いをして、私の一回目といたします。   (庭山芳樹福祉部長登壇) 59 ◯庭山芳樹福祉部長 御答弁申し上げます。  初めに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてでございます。  全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限している社会的障壁を取り除くことが重要でございます。  そのため、障害者に対する不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定し、行政機関等及び事業者に対して差別の解消に向けた具体的取り組みを求めるとともに、普及活動等を通じて障害者も含めた国民一人一人がそれぞれの立場において自発的に取り組むことを促すための法律でございます。  なお、不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例や望ましい事例につきましては、国、県及び市町村の職員に対しては、それぞれの行政機関ごとに今後定められる対応要領で、民間事業者に対しましては、事業者の事業を担当する大臣が今後定める対応指針の中で示される予定となっております。  次に、社会的障壁についてでございます。  障害者差別解消法第二条に、社会的障壁とは、障害のある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような、社会における事物、制度、慣行、観念、その他一切のものと定義されております。  次に、不当な差別的取扱いについてでございます。  不当な差別的取扱いとは、障害者に対して正当な理由なく、障害を理由として財やサービス及び各種機会の提供を拒否すること、または、提供に当たって場所や時間帯などの制限をしたり、障害者でない者に対しては付さない条件をつけることなどによりまして、障害者の権利利益を侵害することでございます。代表的な例といたしましては、車椅子だからといってお店に入れないことや、交通機関を利用したいとき、どの乗り物に乗ったらいいか職員に聞いたが、わかるように説明してくれないなどが挙げられます。  次に、合理的配慮の不提供についてでございます。  合理的配慮でございますが、障害のある方が日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、障害のある方に対し個別の状況に応じて行われる配慮のことで、この合理的配慮の不提供とは、この配慮が提供されない状況のことでございます。  最後に、市内の身体障害、知的障害、精神障害のある方の人数と、十八歳未満の人数についてでございます。  平成二十七年三月末現在、身体障害者手帳交付者につきましては一万九十三人、療育手帳が交付されている知的障害者につきましては二千百六十八人、精神障害者保健福祉手帳交付者につきましては二千二十人となっております。また、このうち十八歳未満の身体障害者手帳交付者につきましては二百二十九人、療育手帳が交付されている知的障害者につきまして五百七十九人となってございます。  以上でございます。   (山木綾子議員登壇) 60 ◯山木綾子議員 それぞれに御答弁をいただきました。  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について、どのような法律かお伺いをいたしましたが、文章で御説明をいただくと非常にわかりづらい。通常、私たちの生活の中で常日ごろ、あ、このことなんだなというようなことが多分にあるように思いますけれども、法律の中には主に三つのことが定められているようです。  一つ目として、国の行政機関や地方公共団体及び民間事業者による障害を理由とする差別を禁止するということ。二つ目として、差別を解消するための取り組みについて政府が全体の方針を示す基本方針を作成すること。三つ目として、行政機関等ごとに、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容を示す対応要領、対応指針を作成すること。川越市はこの対応要領や対応指針を作成しなければならないようでございます。  以上の三点を御説明いただいた中で読み取りましたが、御答弁にはありませんでしたけれども、相談及び紛争の防止のため、体制の整備、啓発活動の障害を理由とする差別を解消するための支援措置についても定めているようでございます。  御答弁にありました社会的障壁、不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供についてもお伺いをしまして、御答弁をいただきました。このことは、さきにも述べましたが、各行政機関ごとに今後定められる対応要領で、また、事業者にはそれぞれの担当大臣が示す対応指針で示されるということのようでございます。川越市におきましても、法律の施行は来年の平成二十八年四月一日からですので、一日も早い対応を待ちたいと思います。  市内の、この法律に該当するというか、利用される方々の身体障害、知的障害、精神障害のある方々の人数と十八歳未満の人数についてもお伺いをいたしましたが、いずれも身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付の人数で御答弁をいただきました。この手帳を交付をされるほど重度ではないけれども、多少の障害が見受けられるとか学習障害であるとか、ADHDというようなお子さんも川越市内にはたくさんいらっしゃると思います。  それで、これ以降は子供に関する問題に絞ってお伺いをしたいと思います。  さきの桐野議員の一般質問の答弁の中で、川越市には特別支援学級が市内小学校三十三校中に十六校、中学校は二十一校中に八校設置されているということをお伺いをいたしました。そして、九月一日現在、その特別支援学級は学級数で五十九学級、人数では二百五十九名が在籍をしているということもお聞かせをいただきました。  また、今後、川越市内におきまして児童生徒の人数やその実態、通学の利便性等を考慮するとともに、教室や指導する教員の確保等の課題を克服しながら、全校配置も視野に入れ、計画的に特別支援学級の設置を進めていくという御答弁をいただいたようでございますが、できれば、今後は具体的な数字を示して進めていただきたいと思います。  そこで、お伺いをいたしてまいります。  二回目の一点目として、市内に特別支援学校の数と在籍人数はどのようになっているのかお伺いをいたします。  また、今後、移転が決まっているあけぼの・ひかり児童園の現在の利用者数と移転について、今後はどのようになっていくのかをお伺いいたします。  三点目として、公立保育園における障害のある子の保育園の受け入れの現状と今後についてお伺いをいたします。  四点目といたしまして、皆様もよく御存じかと思いますが、川越市には公立の幼稚園がございません。それでは、幼稚園の受け入れに対する指導についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。  二回目の最後の質問といたしまして、障害がある児童の学童保育室への受け入れの現状と今後の対応についてお伺いをいたして、二回目といたします。   (小林英二学校教育部長登壇) 61 ◯小林英二学校教育部長 御答弁申し上げます。  市内の特別支援学校の数と、その在籍人数についてでございます。  市内には四つの特別支援学校がございます。それぞれの学校の在籍の人数は、まず、県立川越特別支援学校は知的障害のある児童生徒が在籍しており、小学部五十二人、中学部四十二人、高等部九十七人、合計百九十一人でございます。次に、県立特別支援学校塙保己一学園は視覚障害のある幼児児童生徒が在籍しており、幼稚部十二人、小学部二十人、中学部二十七人、高等部五十六人、合計百十五人でございます。次に、川越市立特別支援学校は知的障害のある生徒が在籍しており、高等部のみで四十八人でございます。最後に、県立川越特別支援学校の分校である川越たかしな分校は知的障害のある生徒が在籍しており、高等部のみで四十八人の在籍でございます。これら四校の合計在籍数は四百二人でございます。  以上でございます。   (小谷野 明こども未来部長登壇) 62 ◯小谷野 明こども未来部長 御答弁申し上げます。  まず、あけぼの・ひかり児童園の利用者数と今後についての御質問でございます。  あけぼの児童園は定員三十名の、主に知的機能面において支援が必要な児童が利用する施設で、また、ひかり児童園は定員三十名の、主に肢体機能面で支援を必要とする児童が利用する施設でございます。本年九月一日現在、あけぼの児童園は二十八名、ひかり児童園は三十二名の児童が通園しております。  今後、あけぼの・ひかり児童園については移転改築する予定がございまして、移転の際には定員を拡大し、八十名の児童発達支援センターとして整備を行う予定でございます。  次に、公立保育園における障害のある子の受け入れの状況と今後についてでございます。  本年九月一日現在、公立保育園では、発達におくれが見られる児童を含めた障害のあるお子さんを八十三人受け入れております。保育園での受け入れに当たりましては、障害のあるなしにかかわらず、御家庭の状況や保護者の就労状況等による保育の必要性における審査とあわせまして、医師、臨床心理士などの専門家の意見を聞きながら、保育士の加配など、安全安心な保育ができる態勢を整えた上で受け入れを行っております。  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行後につきましても、これまでと同様に、障害のあるお子さんが入園する際には保育士等の加配について考慮し、受け入れ態勢を整えてまいります。  次に、幼稚園での障害のあるお子さんの受け入れに対する指導についての御質問でございます。  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律におきまして、私立幼稚園の設置者である学校法人は事業者に位置づけられます。この事業者への指導等につきましては、当該事業の主務大臣と規定されていますことから、法の施行後は文部科学大臣ということになります。具体的な対応として、事業者は文部科学大臣が定めた対応指針に基づいて、保護者から障害のある児童の利用申し込みを受けたときは、その事業の実施に伴う負担が過重でないときは、障害の状態に応じて、障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならないこととなります。  いずれにいたしましても、法律が施行されますと、市にお問い合わせや御相談等が寄せられると思われますので、指導等を行う国や、幼稚園の認可を行っている県との連携を密にして、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。   (横田 隆教育総務部長登壇) 63 ◯横田 隆教育総務部長 御答弁申し上げます。  障害のある児童の学童保育室への受け入れの現状及び今後の対応でございます。  本市の学童保育室におきましては、障害の有無にかかわらず、保護者の就労等により家庭が常時留守になっているなどの入室の要件を満たしていれば入室していただいております。その場合には、障害の状況などを考慮し、校長経験者である特任指導員の意見等を参考にしながら、指導員の加配などの配慮をしております。  今後につきましても、今までと同様に、可能な限り受け入れるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   (山木綾子議員登壇) 64 ◯山木綾子議員 それぞれに御答弁をいただきました。  私は今回この法律が施行されるに当たって川越市が受ける影響について知りたかったものですから、最初、何課にかかわるのかを知りたいと思いました。そして、それによって来年度以降の予算がどういうふうに変わっていくのか、どういうふうに影響を及ぼすのかをお伺いしたかったのですが、余りにも多くの課に影響を及ぼすので、今のところその及ぼす課とかを把握していないということのようでございましたので、施行までにはどこの課も、例えば道路維持課であっても道路に関しての障害を持った方々の御要望があれば、そこにすぐ対応していただくように、それぞれの課、川越市全体として考えていかなければならない法律の施行だと思います。  また、今回、公立保育園についてのみの御答弁をいただきましたが、今後は認可保育室、小規模保育室、小規模保育室に移行前の家庭保育室、認定こども園に至るまで、行政が直接運営をしていない、事業者と言われる方たちが運営をしていく保育園等に関しても、入室の場合のお子様の障害にあって御相談がふえていくのではないかと思います。  この四月に施行されました子ども・子育て支援新制度は、全ての子供に質の高い教育、保育を提供することを目的としています。特別な支援が必要な子供についても受け入れを進めていくというような基本姿勢と応諾義務が川越市の中には発生をすると思います。  市民の皆さんにとって行政、市役所は困り事の最後の駆け込み寺ということなんだと思います。今後は、たとえ所管が川越市でないとしても、御答弁にありましたように、しっかりと埼玉県や国の各省庁へつなぐ窓口として機能していただくことをお願いをいたしまして、私の一般質問といたします。終わります。 65 ◯吉田光雄議長 以上をもって全通告者の質問は終わりました。これをもって一般質問を終わります。   ─────────────────────────────────── △再会日時決定 66 ◯吉田光雄議長 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明十六日より二十九日までは、四常任委員会及び特別委員会開催並びに委員長報告整理等のため休会とし、三十日午後一時開会することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と言う者がいる) 67 ◯吉田光雄議長 御異議なしと認めます。よって、明十六日より二十九日までは休会とし、三十日午後一時より開会いたします。  なお、明後十七日は午前十時より四常任委員会を開催し、二十四日は午前九時より川越駅周辺対策特別委員会を、午後二時より二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を、二十五日は午前九時より人口問題と社会現象に関する特別委員会を、午後二時よりいじめ問題対策特別委員会を開催いたします。   ─────────────────────────────────── △散  会 68 ◯吉田光雄議長 本日はこれにて散会いたします。    午後三時三分 散会   ─────────────────────────────────── 69 △会議の結果  日程第 一 一般質問について         議員五人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...