「川越市議会 2015-06-12 平成27年第３回定例会（第９日・６月12日）本文」の議事録内容

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川越市議会 2015-06-12
平成27年第３回定例会（第９日・６月12日）本文

取得元: 川越市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序　午前十時開会　一、一般質問を通告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序　第一〇日　　六月一三日（土）　本会議休会。　第一一日　　六月一四日（日）　本会議休会。　第一二日　　六月一五日（月）　午前十時開会。第九日に引続き、一般質問を通告　　　　　　　　　　　　　　　　順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △議事日程　　平成二十七年六月十二日（第九日）午前十時開議　日程第　一　　　　　　　　　一般質問について　　─────────────────────────────────── △議場に出席した議員（三六人）　　　第　一番　海沼　秀幸　議員　　第　二番　吉敷賢一郎　議員　　　第　三番　岸　　啓祐　議員　　第　四番　奥貫　真紀　議員　　　第　五番　田畑たき子　議員　　第　六番　樋口　直喜　議員

　　　第　七番　小高　浩行　議員　　第　八番　池浜あけみ　議員　　　第　九番　長田　雅基　議員　　第一〇番　伊藤　正子　議員　　　第一一番　荻窪　利充　議員　　第一二番　吉野　郁惠　議員　　　第一三番　三浦　邦彦　議員　　第一四番　中村　文明　議員　　　第一五番　桐野　　忠　議員　　第一六番　明ヶ戸亮太　議員　　　第一七番　中原　秀文　議員　　第一八番　柿田　有一　議員　　　第一九番　今野　英子　議員　　第二〇番　高橋　　剛　議員　　　第二一番　関口　　勇　議員　　第二二番　三上喜久蔵　議員　　　第二三番　吉田　光雄　議員　　第二四番　大泉　一夫　議員　　　第二五番　近藤　芳宏　議員　　第二六番　川口　啓介　議員　　　第二七番　小野澤康弘　議員　　第二八番　小林　　薫　議員　　　第二九番　川口　知子　議員　　第三〇番　牛窪多喜男　議員　　　第三一番　江田　　肇　議員　　第三二番　小ノ澤哲也　議員　　　第三三番　片野　広隆　議員　　第三四番　山木　綾子　議員　　　第三五番　矢部　　節　議員　　第三六番　新井　喜一　議員　　─────────────────────────────────── △欠席議員（なし）　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　川　合　善　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　風　間　清　司　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　　栗　原　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策財政部長　　矢　部　竹　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　荘　　　博　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　大　岡　　　敦　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　牛　窪　佐千夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　庭　山　芳　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　小谷野　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　関　根　水　絵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　佐　藤　嘉　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　早　川　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　伊　藤　　　大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　小谷野　雅　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　松　田　裕　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理部長　　福　田　儀　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業推進部長　　土　井　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　伊　藤　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　横　田　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　小　林　英　二　　　　　　　　　　　　　　総務部副部長兼総務課長　　大河内　　　徹　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　佐　藤　美智子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　長　谷　正　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副課長　　佐　藤　喜　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主幹　　黒　澤　博　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　田　中　　　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　川　上　博　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主任　　小　島　昌一郎　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前九時五十七分） 2 ◯吉田光雄議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例会第九日の議会は成立しております。　これより開会いたします。　　─────────────────────────────────── △通知事項公表 3 ◯吉田光雄議長　直ちに会議を開きます。　申し上げます。一般質問にかかわる地方自治法第百二十一条第一項の規定による出席要求に基づき、選挙管理委員会委員長より委員長及び事務局長の出席について通知がありましたので、御報告いたします。　　─────────────────────────────────── 　川議会発第三四四号　　　平成二十七年六月十一日　　川越市選挙管理委員会委員長　杉　本　智　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川越市議会議長　吉　田　光　雄　　　　　　　　　　出　　席　　要　　求　　書　　地方自治法第百二十一条第一項の規定により、六月四日開会の本市議会第三回定　例会に説明のため、下記の者の出席を要求します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　杉　本　智　子　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　赤　沢　由美子　　─────────────────────────────────── 　川選収第八三号　　　平成二十七年六月十二日　　川越市議会議長　吉　田　光　雄　様　　　　　　　　　　　　　　　川越市選挙管理委員会委員長　杉　本　智　子　　　　　　　　　　出　　席　　通　　知　　書　　要求により、平成二十七年六月四日開会の本市議会第三回定例会に別紙の者が出　席します。　　ただし、出席は説明の必要ある議事中とします。　　　　　　　　　　川越市選挙管理委員会委員長　　　杉　本　智　子　　　　　　　　　　川越市選挙管理委員会事務局長　　赤　沢　由美子　　─────────────────────────────────── △日程第　一　一般質問について 4 ◯吉田光雄議長　日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。　通告順に発言を許します。明ヶ戸亮太議員。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 5 ◯明ヶ戸亮太議員　おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております三項目について一般質問を申し上げます。　さきの統一地方選挙におきまして二期目の当選を果たすことができました。これまでの経験を礎に川越市政発展のために取り組んでまいりますので、引き続き皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。　一項目め、下水道整備計画についてお伺いをいたします。　生活に密着した排水処理に対する課題は、これまで市民の方からも下水道の整備を初め多くの御要望をいただいてまいりました。しかし、設置費用が高くつく下水道は遅々として整備が広がらないのが現状であります。　そこで、まずは一回目お伺いいたします。　一点目に、下水道整備の現状はどのようになっているのか。　二点目に、下水道全体計画区域はどのような経緯で決定してきたのか。　三点目に、今後の下水道の整備計画はどのような検討が行われるのか。先ほども申し上げましたが、下水道整備はその設置に莫大な費用が要します。そこで、公共下水道のみならず、その他の生活排水処理方法についてお伺いをいたします。　四点目に、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽のそれぞれの特徴についてお伺いをいたしまして、この項目の一回目といたします。　二項目め、ふるさと納税によるＰＲ戦略についてお伺いをいたします。　応援したい自治体に寄附をすると所得税、住民税が一部控除されるふるさと納税、全国の自治体では、ふるさと納税に対する返礼品合戦が加熱し、それを見かねた総務省より本年の四月三日、ふるさと納税はあくまで対価を求めない寄附であるとし、趣旨に反するような返礼品の送付は自粛してほしいと記者会見を通して発言があり、その後、高額な返礼品の贈呈などの自粛を求める異例の通知が出されました。しかし、そのふるさと納税も趣旨に沿った返礼品を厳選することで、税収確保のみならず、拡散的な自治体ＰＲにもつながります。　日本一の寄附金の長崎県の平戸市では、全国、ローカル問わずテレビの取材のもと放送がされ、その放送のたびに複数ある専用の電話回線がフル稼働となる。それだけの反響を生んでいるそうです。ほかにも前橋市や上士幌町などもテレビ効果により大きくふるさと納税の寄附金を伸ばした自治体であります。　今後も本市として、ふるさと納税による自治体のＰＲ、寄附金増を実現していくため、今回は一般質問を通して現状のふるさと納税のその施策と今後の展望を確認させていただきます。　まず、一回目の一点目です。ふるさと納税制度とはどのようなものかお伺いをいたします。　二点目に、平成二十七年四月の税制改正において、ふるさと納税制度にどのような変更があったのかお伺いをいたします。　三点目に、寄附金の使途についてはどのように決められているのかお伺いいたします。

　四点目に、市ではふるさと納税についてこれまでどのようにＰＲを行ってきたのかお伺いいたします。　五点目に、川越市へのふるさと納税の過去五年間の実績についてお伺いいたします。　六点目に、個人市民税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の過去五年間の実績についてお伺いをいたします。　七点目に、ふるさと納税を行うことで納税者の方にどのようなメリットが生じるのかをお伺いいたします。　以上、この項目の一回目といたします。　続きまして、三項目め、給食センターの運営についてお伺いをいたします。　給食センターの運営についてでございますが、平成二十九年度新給食センターが新たに稼働予定となっております。それによる本市の給食センターの運営体制がどのように変わるのか。また、運営体制が変わることで川越市の小学校、中学校に通っております子供たちのその給食にどのような影響が想定されるのか。幾つかの質問を通して確認させていただきます。　まず、一点目に、現行の川越市学校給食センターの職員体制、運営体制について、どのようになっているのかお伺いをいたします。　二点目に、新学校給食センターの稼働までのスケジュールはどのようになっているのかをお伺いいたします。　三点目に、現行の学校給食センターの稼働時間がどのようになっているのか。また、新学校給食センターの一日の稼働時間はどのように予定しているのかをお伺いいたします。　四点目に、菅間学校給食センターを例に、四月、九月の職員人件費及び臨時職員賃金、十二月の期末手当等についてお伺いをいたします。　五点目に、学校給食センターでは、夏休みなどの長期休業中の業務内容はどのようになっているのかお伺いいたします。　六点目に、学校給食センターでのカット野菜などの加工食品の使用状況をお伺いしまして、一回目とさせていただきます。　　（土井一郎事業推進部長登壇） 6 ◯土井一郎事業推進部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　初めに、下水道の整備状況でございます。　平成二十六年度末の公共下水道人口普及率で申し上げますと、行政人口三十四万九千三百八十八人に対しまして公共下水道の処理可能人口が二十九万八千三人となっておりまして、普及率は八五・三％でございます。　次に、全体計画区域の経緯でございますが、昭和四十六年に埼玉県が下水道の上位計画となります流域別下水道整備総合計画を定めたことを受けまして、昭和四十九年に本市が属します荒川右岸流域下水道計画との整合を図り、下水道の全体計画を計画処理面積約五千百七十七ヘクタールと定めたものでございます。その後、昭和六十二年及び平成六年に、市街化区域での下水道整備の進捗を受けまして市街化調整区域で約千百二十三ヘクタールの区域拡大を行い、全体計画区域を約六千三百ヘクタールといたしました。さらに平成十年に資源化センターや川越警察署など、主に公共施設の利用を目的として市街化調整区域で約六十三ヘクタールの区域拡大を行い、現在の全体計画区域約六千三百六十三ヘクタールとしたものでございます。　次に、今後の整備計画でございますが、現在、都市計画法並びに下水道法に基づき、下水道事業認可を取得いたしました約三千八百二十三ヘクタールの整備推進を図っているところでございます。　平成二十六年度末の整備済面積は約三千七百二十八ヘクタールで、整備率は約九七・五％となっております。　今後につきましては、下水道事業認可取得済区域の整備推進に努めるとともに、新たな課題となっております下水道施設の老朽化対策や人口減少に伴う下水道事業収支の安定などを考慮しつつ、上位計画となります荒川右岸流域下水道計画や埼玉県生活排水処理基本計画の見直し動向を注視しながら新規事業認可の取得について検討してまいりたいと考えております。　次に、三つの排水処理方法の特徴でございます。　公共下水道は、広い区域から集めた大量の汚水を大規模な処理場で処理するというスケールメリットを生かすことが特徴と言えます。施設規模は他の二つの方法に比べ大きくなりますが、処理人口一人当たりの建設費は、人口密集地において他の二つの方法より安くなり、反対に人口密度の低い地域において高くなる傾向がございます。比較的人口規模が大きく、人口密度の高い地域に適した処理方法と言えます。　農業集落排水処理施設につきましては、農業用水の水質向上と農村環境の改善を図ることを目的とした農林水産省の所管事業で、農業集落の形態に適した処理施設等を選択できることが特徴でございます。また、国の補助事業採択を受けるためには、対象区域が農業振興地域であること、集落内の家屋所有者ほとんどの同意を得ることなどの要件があるとともに、公共下水道と比べ、施設整備費用が割高になることがあります。　次に、合併浄化槽は、放流先の確保等、条件がつきますが、基本的には設置場所を選ばず、公共下水道や農業集落排水処理施設などに接続できない地域に設置されております。また、浄化槽の性能を維持するために清掃や保守点検、法定検査を定期的に行うなど、使用者が適正な管理に注意を払う必要があることが特徴でございます。　また、それぞれの処理方法により排出される処理水を、汚れの指標となりますＢＯＤ除去率で比較いたしますと、公共下水道が市内にあります埼玉県新河岸川上流水循環センターにおける年平均の実測値で約九八％、農業集落排水処理施設の除去率が九〇％以上、合併浄化槽につきましては、一般家庭に設置される規模の浄化槽の性能値といたしまして除去率九〇％以上となっております。　以上でございます。　　（矢部竹雄政策財政部長登壇） 7 ◯矢部竹雄政策財政部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　まず、初めに、ふるさと納税制度についてでございます。　このふるさと納税制度につきましては、平成二十年四月の地方税法の一部改正におきまして個人住民税の寄附金税額控除の拡充により創設された制度でございます。納税という名称ではございますが、その内容につきましては任意の自治体に対して個人が行う寄附でございまして、ふるさと納税をしていただく方は、所得税、個人住民税から一定の限度額まで税額の控除を受けられる制度となっているものでございます。　次に、平成二十七年四月の税制改正におけるふるさと納税制度の変更についてでございます。　このたびの税制改正に伴い二つの改正が行われたところでございます。　まず、一点目としまして、ふるさと納税にかかわる特例控除額の上限を個人住民税所得割額の一割から二割に拡充したものでございます。　二点目といたしまして、確定申告を必要としない給与所得者等がふるさと納税を行う際、個人住民税課税市区町村に対する寄附の控除申請を寄附者にかわってふるさと納税先の自治体が行うことを要請できることを定めたもので、いわゆるふるさと納税ワンストップ特例制度を創設したものでございます。ただし、寄附者が確定申告を行った場合や五団体を超える自治体に対する寄附を控除対象とする場合には、この特例は適用されないこととされております。　次に、寄附金の使途についてでございます。　寄附金につきましては、その使途を特定しない一般寄附と、使途を特定します指定寄附に分類されております。本市における寄附金の使途につきましては、一般寄附のほか、指定寄附は、地域福祉の推進、芸術文化活動の充実、観光による地域振興、防災体制の整備など、市政全般を二十の項目に分けて設定しまして、寄附をいだく際、寄附者の方に希望する寄附金の使途をお伺いしているところでございます。また、その後の補正予算におきまして、寄附金として歳入を計上するとともに、指定寄附の場合におきましては、その寄附金を希望する使途に沿った事業や、また各種基金の積み立ての財源として充当させていただいております。　次に、本市のふるさと納税のＰＲについてでございます。　ＰＲにつきましては、市のホームページにおきまして、ふるさと納税制度についてのページを設けて周知を図っているところでございます。ほかに、各自治体のふるさと納税の情報を取りまとめております民間企業のポータルサイトに情報を掲出すること等によりまして周知を図っているところでございます。　次に、本市へのふるさと納税の過去五年間の実績についてでございます。　まず、市内の方からいただいた寄附の件数及び金額についてお答え申し上げます。　平成二十二年度は五件で百三十三万円、平成二十三年度は九件で八十六万五千円、平成二十四年度は十七件で百五十二万円、平成二十五年度が五件で三千四十万二千円、平成二十六年度は三件で二十二万円でございます。　次に、市外の方からいただいた寄附の件数及び金額についてお答え申し上げます。　平成二十二年度が二件で二万五千円、平成二十三年度が四件で百九万八千円、平成二十四年度が一件で八百七十円、平成二十五年度が三件で十万五千円、平成二十六年度が四件で二十万円でございます。　次に、個人市民税におきますふるさと納税にかかわる寄附金税額控除の過去五年間の推移についてでございます。　納税義務者の方がふるさと納税や日本赤十字社などへの寄附を同一年度に行った場合、寄附金額の合計で税額控除額が算出されます。このため、ふるさと納税にかかわる税額控除のみを算出することは困難でございますので、ふるさと納税のみを行った方の寄附金税額控除額の推移と、寄附金税額控除額全体の推移でお答えをさせていただきたいと思います。　平成二十二年度は件数が五十九件で、ふるさと納税額は三百四十七万九千円、寄附金税額控除額が百十九万四千円、寄附金税額控除額全体では二百五十五万二千円でございます。平成二十三年度は件数が五十件、ふるさと納税額は四百八十五万一千円、寄附金税額控除額は百五十一万三千円、寄附金税額控除額全体では二百五十八万二千円です。平成二十四年度が件数が千四百九十四件で、ふるさと納税額は七千二百四十二万一千円、寄附金税額控除額は一千九百二万一千円、寄附金税額控除額全体で二千四百十六万四千円でございます。なお、この平成二十四年度が大幅に増加しておりますのは、平成二十三年に発生いたしました東日本大震災に関連します義援金がふるさと納税に係る寄附金税額控除の対象とされたことによるものと思慮されているところでございます。次に、平成二十五年度は件数が百九十六件、ふるさと納税額は千七百三十九万八千円、寄附金税額控除額が四百五十万八千円、寄附金税額控除額全体で六百八十三万七千円でございます。次に、平成二十六年度は件数が二百八十六件、ふるさと納税額は二千四百万八千円、寄附金税額控除額は六百五十四万四千円、寄附金税額控除額全体で七百四十三万八千円でございます。平成二十五年度以降につきましても、義援金も含めまして、ふるさと納税が広く浸透してきたことがふえている要因ではないかというふうに捉えております。　次に、納税者がふるさと納税を行うメリットについてでございます。　まず、メリットにつきましては、所得税、個人住民税から一定の税額控除が受けられるものでございまして、税法上のメリットがございます。また、ふるさと納税を行った返礼といたしまして地域の特産品を送付している自治体もございます。そういった地方独自の返礼品を受け取れることにつきましても納税者のメリットの一つと考えております。　以上でございます。　　（小林英二学校教育部長登壇） 8 ◯小林英二学校教育部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　初めに、給食センターの職員体制、運営体制についてでございます。　平成二十七年五月一日現在の県費職員の栄養士を除いた人数でセンターごとに申し上げます。　なお、いずれのセンターにも行政職である所長と副主幹の二名がおります。　まず、菅間学校給食センターは、栄養士が二名、ボイラーの技術員が二名、正規職員の調理員が三十六名、臨時職員の調理員は、午前が三十三名、午後が二十二名、合計で九十七名で、約一万二千食を一回転調理で行っております。　次に、今成学校給食センターは、栄養士が二名、ボイラーの技術員が二名、正規職員の運転手が七名、調理員が三十一名、臨時職員の運転手が四名、調理員の午前が二十五名、午後が十三名、計八十六名で、約九千四百食を二回転調理で行っております。　続きまして、藤間学校給食センターは、ボイラーの技術員が二名、正規職員の運転手が三名、調理員が十四名、臨時職員の運転手が二名、調理員の午前が八名、午後が九名、計四十名で、約三千八百食を一回転調理で行っております。　最後に、吉田給食センターは、ボイラーの技術員が二名、正規職員の運転手が三名、調理員が十一名、臨時職員の運転手が一名、調理員の午前が六名、午後が九名、計三十四名で、約三千三百食を一回転調理で行っております。　次に、（仮称）川越市新学校給食センターの稼働までのスケジュールについてでございます。　（仮称）川越市新学校給食センターは、ＰＦＩ事業として実施することとし、現在は本事業を実施する事業者を募集し、本事業をどのように実施していくかについての提案書の作成をお願いしているところでございます。事業者からの提案内容を審査し、平成二十七年九月に落札者を決定する予定でございます。その後、基本協定、仮契約を締結した上で、平成二十七年十二月議会におきまして事業契約の締結につきまして上程させていただく予定としております。議決をいただけた場合には契約締結となる予定でございます。事業契約締結後は、ＰＦＩ事業として実施されることとなりますが、設計、建設の期間及び開業準備期間を経まして平成二十九年九月から運用を開始する予定としてございます。　続きまして、給食センターの稼働時間についてでございます。　現行の給食センターの稼働時間につきましては、午前八時三十分から午後五時まででございます。　次に、（仮称）川越市新学校給食センターの一日の稼働時間でございますが、詳細な時間につきましては実施事業者に委ねることとなりますが、学校給食の一日の流れを考えますと、市直営の学校給食センターとほぼ同様の稼働時間になることと想定しているところでございます。　次に、夏休みなどの長期休業中の業務内容についてでございます。　長期休業中の主な業務内容につきましては、食器類の点検と磨き上げを行っております。通常は機械による洗浄を行っておりますが、目には見えない若干の汚れがどうしても付着してしまうため、専用の液体に漬け込み磨き上げをしております。そのほか、施設内の清掃や点検、一回ずつの衛生管理や労働安全についての全体研修、食育推進として夏休み料理教室を二日実施するなどを行っております。また、職員で施設の補修、修繕を可能な範囲で行い、維持管理費の削減にも努めているところでございます。　最後に、カット野菜などの加工食品の使用状況についてでございます。　学校給食につきましては、食材の搬入から給食の配送までを限られた時間内で調理しなければならないことや、季節により冷凍野菜を使用しなければならないことがございます。冷凍グリーンピース、冷凍ホールコーン、タケノコ水煮など一般的に加工品として出回っているもの、ささがきゴボウなど下処理に時間を要する食材、冷凍小松菜や冷凍ホウレンソウなど彩りとして少量使用するもの、これらにつきましては、冷凍や水煮、カット処理された加工食品を使用しております。　なお、加工していない野菜は三十一品目あり、加工された野菜は二十八品目程度使用しております。　以上でございます。　　（横田　隆教育総務部長登壇） 9 ◯横田　隆教育総務部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　菅間学校給食センターにおける職員人件費及び臨時職員賃金についてでございます。平成二十五年度の決算額で申し上げます。　菅間学校給食センターにおける職員人件費につきましては、四月は一千七百二十五万二百九十九円、九月は二千三百四十一万四千四百九十七円、十二月は一千六百六十万九千七百三十一円、十二月の期末手当等は三千三百二十八万六千八十七円となっており、十二月の職員人件費の合計額は四千九百八十九万五千八百十八円でございます。　なお、九月の職員人件費につきましては、追加費用分として共済組合負担金を支出することから、他の月と比較して支出額が多くなっております。　次に、臨時職員賃金についてでございますが、臨時職員賃金は勤務実績に基づき翌月に支払うことから、五月と十月の支払額で申し上げますと、五月は二百八十一万六千九百六十八円、十月は三百四十一万五千三百七十八円でございます。　以上でございます。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 10 ◯明ヶ戸亮太議員　多岐にわたりそれぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。　引き続き二回目の質問を申し上げます。　まず、下水道整備計画について二回目です。　県が定める上位計画の流域別下水道整備総合計画を皮切りに本市内の計画も進められておりますが、設備の老朽化なども見込まれ、今後は社会資本マネジメントの観点からも計画の見直しや新規事業許可の取得などについても検討されていると理解をさせていただきました。　そして、排水処理方法についても質問させていただきました。公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽、それぞれの特徴を御答弁いただき、手法としての特性やＢＯＤ除去率について理解をさせていただきました。　広い面積を有する本市では、それぞれ地域ごとに適切な生活排水処理方法が異なります。その中でも農業集落排水は、国の補助事業として採択を受け、川越市では地元住民の方々、同意の上、この農業集落排水施設が二つの施設、設置されております。　二回目の一点目に、本市内に二施設ある農業集落排水処理施設のこれまでの経緯と、設置に至るまでの手順はどのようなものかお伺いさせていただきます。　二点目に、その事業の費用と対象世帯数はどの程度か。また、受益者負担がどの程度あるのかお伺いいたします。　三点目に、一回目にお伺いをいたしました公共下水道、農業集落排水処理施設、合併浄化槽、それぞれの使用料金、これをお伺いしまして、この項目の二回目とさせていただきます。　続きまして、ふるさと納税によるＰＲ戦略について二回目お伺いいたします。　ふるさと納税の改正を含め、制度について種々確認させていただきました。本市では、その寄附金の使途を各施策ごとに定めておりまして、まさにふるさと納税が本来持つ趣旨であります自治体への貢献や応援、これを満たしているものと考えます。　そして、ＰＲ方法についてもお伺いをいたしました。本市のホームページ、また各民間企業のポータルサイトでの情報発信、主にこの二つでしょうか。　あわせて、これまでの過去五年間の本市への寄附件数、実績をお伺いいたしました。市内外からの数字を示していただきましたが、若干長くなってしまいましたので、あわせて確認をさせていただきますと、平成二十二年度は七件、平成二十三年度は十三件、平成二十四年度は十八件、二十五年度が八件で、二十六年度は七件。　続いて、本市のふるさと納税に係る寄附金税額控除の処理件数を確認しましたところ、平成二十二年度は五十九件、二十三年度は五十件、二十四年度が千四百九十四件、二十五年度は百九十六件、二十六年度が二百八十六件となり、本市に対するふるさと納税よりも本市から他の自治体に対するふるさと納税のほうがはるかにその件数を上回っていることがわかりました。　では、いかにして利をふやすのか。本市に対する寄附、これをふやしていくのか。その前に、まずは現状の数値認識のために他市の状況を調べてみました。同じく埼玉県にあります羽生市の一例を少し挙げさせていただきます。　寄附金の受け入れ件数でございますが、同じく平成二十二年度から申し上げます。平成二十二年度は五十七件、二十三年度は五十八件、二十四年度は七十二件、二十五年度は百三十六件、二十六年度は千六百五十八件と、これはもう年を重ねるごとに着実にその寄附件数をふやしていることがわかります。平成二十六年度、ここだけを見ますと、川越市はふるさと納税による税額控除件数が寄附件数の約四十倍、これは川越市に対する寄附よりも外に対する寄附のほうが約四十倍ほどの数字があることに対しまして、羽生市の寄附件数は川越市のふるさと納税による税額控除件数の約六倍、寄附件数で言えば二百倍以上の数字を示しております。　ではなぜ、これほどまでの寄附件数を伸ばすことができたのか。その数字は昨日、私のほうで確認をさせていただきましたら、羽生市では、平成二十五年度から二十六年度にかけ千件以上の寄附件数をふやしております。そして、現状の寄附に伴う返礼品希望の約七割以上が返礼品の見直しの際に導入された特産品だそうです。その後、人気返礼品が注目を浴び、本年の六月には全国テレビからの取材が行われ、さらなるＰＲ発信につながるという好循環のサイクルが生まれております。　このように、ふるさと納税のＰＲ戦略は、返礼品の厳選がその第一歩を進めると考えます。もちろんそこには趣旨に反する返礼品であってはならない、これは大前提でありまして、話題集めのみの品であってはなりません。しかし、観光都市である本市ならば、川越市に貢献したい、または応援したいと思っていただける魅力ある特産品が数多くあります。ふるさと納税が納税者にもメリットが存在することを十分に理解していただき、かつ本市のさらなるＰＲのためにもふるさと納税の積極的な活用を進めていただきたいと思います。　それでは、この項目の二回目の質問をさせていただきます。　一点目ですが、他の自治体ではふるさと納税の返礼品として地域の特産品を寄附者に贈っている事例もありますが、特産品を返礼品とするメリットは何か。また、観光面でのＰＲにおいてどのような効果が期待されるのかお伺いいたします。　二点目に、ふるさと納税の返礼品について国からの指導などがあるのかお伺いいたします。　三点目に、ふるさと納税の返礼品について本市の対応はどうなっているのか。また、返礼品の内容をさらにＰＲ効果の高いものを検討したらどうか。

　三点お伺いしまして、この項目の二回目といたします。　三点目、給食センターの運営について、二回目お伺いいたします。　一回目の質問を通して、給食センターの現在の稼働体制から人件費、長期休業中の業務内容とを確認させていただきました。二回目の質問ではさらに内容を掘り下げてお伺いいたします。　まず、職員体制でございますが、それぞれ業務内容ごとに御答弁をいただきましたが、こちらをまた多少まとめさせていただきます。そのためにも菅間、今成学校給食センターの二つの施設の正規職員と臨時職員について確認させていただきます。　菅間学校給食センターは、正規職員が四十二名、臨時職員が五十五名。今成学校給食センターは、正規職員が四十四名で臨時職員が四十二名、こちらは二回転調理を行っております。ともに稼働時間は八時三十分から五時までとなっております。　続いて、人件費です。こちらも一番大きなセンターであります、また最も多くの給食量を調理しております菅間学校給食センターの確認をさせていただきました。　七月の正規職員の人件費は約一千七百万円、九月の人件費は二千三百万円、十二月は期末手当もございますので約五千万円、ばらつきはあるにしても平均値を出すと、およそ一人当たりの人件費は、四月が約四十万円、九月は共済組合負担金を含め約五十五万円、十二月は期末手当、期末報酬、こちらを含め約百二十万円。　続いて、四月と九月の臨時職員の人件費を確認させていただきます。　支払月の都合上、それぞれ四月、九月ではなく、その翌月の人件費を御答弁いただきまして、五月が約二百八十万円、十月が約三百四十万円。臨時職員は時給制です。本市のホームページを確認しましたところ、一日の勤務時間は最大で七時間三十分、時給は八百九十円、仮に正規職員と同じ時間、これはフルですね、働いた場合の人件費は一日六千六百七十五円、四月ですと入学式とかもありますので一日から給食は提供されることはありませんので、稼働日数を約十五日程度でしょうか、で、計算させていただきまして、一人当たりの一カ月の臨時職員の人件費は約十万円。十二月も、先ほど期末報酬のある十二月も御答弁いただきましたが、こちらも給食提供の日数は、早く終わりますので、同じく十五日程度で計算させていただきますと、同じぐらいの人件費になるのかなと想定されます。菅間給食センターの臨時職員は、期末手当もございませんので、四月とほぼ同等の人件費となります。　一回目の質問を通して、現状としての正規職員の人件費、臨時職員の人件費を試算させていただきました。これは支払体制が異なるために正確な比較の数値では算出できませんが、概算値の比較とさせていただきまして、一人当たりの人件費は、通常の月で、正規職員は臨時職員の約四倍、期末手当の支払われる月ではおよそ十二倍ほどの開きが生じます。　続いて、長期休業の業務体制です。　夏休み、冬休みのような給食の配られない月は何をしているのかお伺いしましたところ、主に食器の点検と磨き上げ、ほかには研修や料理教室を実施していると確認をさせていただきました。　以上もろもろ確認をさせていただき、二回目の質問です。　新学校給食センターが稼働する平成二十九年度二学期当初の三センターの職員体制をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。　二点目に、新学校給食センターの稼働によって市の菅間学校給食センター、今成学校給食センターの正規職員、臨時職員の比率が変わるが、その影響と今後の運営をどのように考えているのか。　三点目に、過去三年間で新規採用した学校給食センターの正規職員数は何名か。　四点目に、市が運営する給食センターの正規職員比率が上がることの効果、これは人件費が上がりますので、それによる効果、給食の質にどのような面で効果を及ぼすと考えているのかお伺いいたしまして、二回目の質問とさせていただきます。　　（早川　茂産業観光部長登壇） 11 ◯早川　茂産業観光部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　まず、農業集落排水処理施設の設置の経緯と手順でございます。　現在、市内では鴨田地区と石田本郷地区の二つの地区で事業が実施されております。　鴨田地区につきましては、平成九年度に地元自治会から陳情を受けまして、平成十一年度に国へ事業採択の申請を行い、翌平成十二年度に採択されました。その後、平成十三年度から五カ年で処理施設等を整備し、平成十八年度から供用を開始しております。　石田本郷地区につきましては、平成十六年度に地元自治会から陳情を受けまして、平成十七年度に国へ事業採択の申請を行い、翌平成十八年度に採択されました。その後、平成十九年度から五カ年で処理施設等を整備し、平成二十四年度から供用を開始しております。　次に、事業の費用、世帯数、受益者負担についてでございます。　事業費につきましては、鴨田地区が約十七億六千百三万円、石田本郷地区が約十四億六千九百九十万円でございます。　計画世帯数につきましては、鴨田地区が四百八世帯、石田本郷地区が四百二十一世帯でございます。　受益者の負担額につきましては、二つの地区とも同額でございまして、一世帯当たり三十八万一千円でございます。　最後に、排水処理方法それぞれの使用料金についてでございます。　公共下水道の使用料金は、四人家族で一カ月二十九立方メートルの排水量をモデルケースにしますと、一カ月当たり消費税込みで二千五百八十六円、年間使用料金は約三万一千円になります。　次に、農業集落排水処理施設の使用料金は、鴨田地区、石田本郷地区とも同額で、基本使用料が一世帯当たり千六百十九円、人数割の使用料が一人当たり三百三十三円、四人家族ですと一カ月当たり消費税込みで三千百八十七円、年間使用料金は約三万八千円となります。　最後に、合併浄化槽でございますが、合併浄化槽には使用料金がございませんので、年間維持管理費用でお答えしますと、最も普及数が多い五人槽で消費税込み年間約六万五千円になります。　以上でございます。　　（矢部竹雄政策財政部長登壇） 12 ◯矢部竹雄政策財政部長　それでは、二回目の御答弁をさせていただきます。　ふるさと納税において特産品を返礼することのメリット等についてでございます。　寄附をしていただいた方に地方にゆかりのある品物を返礼品として贈ることは、特産品のＰＲになるだけではなく、寄附をした方に地域に対しましてもさらに興味や関心を持っていただけるものと考えております。また、返礼品などをきっかけとしまして、ふるさと納税をした地域を訪れる契機となることも考えられますことから、地域産業の振興とともに観光客の増加につながることも期待されるところでございます。　次に、ふるさと納税の返礼品に関する国からの指導についてでございます。　平成二十七年四月一日付で地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について総務大臣から通知がございまして、自治体がふるさと納税の周知や募集を行う際の留意事項が示されております。　この通知によりますと、ふるさと納税は金銭を無償で自治体に寄附するものであることから、寄附の募集を行う際、その対価として返礼品が贈られるというような表示を行わないようにすること、二点目としまして、ふるさと納税の趣旨に反するような換金性の高いプリペードカードや高額な返礼品を送付する行為はしないようにすることなどを自治体に要請したものでございます。　次に、本市におきますふるさと納税の返礼品についてでございます。　ふるさと納税制度が導入されました平成二十年度から平成二十三年度までは、寄附者に対しまして返礼品はございませんでした。平成二十四年九月以降につきましては、寄附していただいた金額に応じて市立博物館など五館共通入館券を贈呈しております。平成二十六年三月からは、一定の金額以上の寄附をした市外居住者の方の場合、五館共通入場券と川越まつりを記録しますＤＶＤをあわせて贈呈しております。　なお、ふるさと納税を通じて本市のさまざまな取り組みをさらに応援していただくため、現在、寄附の申請方法、納付窓口、返礼品などにつきまして見直しを進めているところでございます。　以上でございます。　　（小林英二学校教育部長登壇） 13 ◯小林英二学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、平成二十九年二学期当初の三センターの職員体制についてでございます。　（仮称）川越市新学校給食センターの職員体制についてでございます。調理員や配送車の運転手につきましては、ＰＦＩ事業者が確保し運営してまいります。市が携わる業務につきましては、市職員として所長及び担当者、それ以外に市職員の栄養士が一名、県職員の栄養士が三名配置されることを想定しているところでございます。　次に、藤間と吉田学校給食センターは廃止され、正規職員は直営施設の菅間と今成学校給食センターにそれぞれ配置されますが、具体的な職員体制につきましては、今後検討していくところでございます。　次に、正規職員の比率が変わることの影響と今後の運営についてでございます。　先ほども御答弁申し上げましたが、正規職員は直営施設の菅間と今成学校給食センターにそれぞれ配置されます。そのため、個々のセンターにおける正規職員の比率は上がり、一時的に人件費も増加することが見込まれますが、学校給食を運営する上で、藤間、吉田学校給食センターの老朽化の問題や今成学校給食センターの二回転調理の課題が解決され、運営面では改善が図られるものと考えられます。また、あわせて、菅間、今成、新学校給食センター全体で見た場合、中長期的には経費削減が図れるものと考えております。　次に、過去三年間で新規採用した正規職員数についてでございますが、各年度の四月一日付の採用者数を申し上げます。　平成二十五年度は九名、全て調理員で、任期付職員でございます。平成二十六年度は六名、全て調理員で、うち三名が任期付職員でございます。平成二十七年度は九名、うち調理員七名、自動車運転手二名で、いずれも任期付職員でございます。　最後に、正規職員の比率が上がることの効果についてでございます。　正規職員の割合がふえることの効果につきましては、経験や責任において違いがあると考えられますが、正規と臨時職員の割合がどのように変わろうとも、給食に携わる者として給食の質を常に向上させていくことが責務と考えております。そのため、正規職員と臨時職員の割合が変化することにより給食の質に差が生じることがないよう実施しなければならないものと考えております。　以上でございます。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 14 ◯明ヶ戸亮太議員　それぞれ御答弁いただきました。三回目の質問を申し上げます。　まず、下水道整備計画について御答弁をいただきました。御答弁の中にもありましたが、それぞれ手法によってコストが大きく異なります。また、合併浄化槽におきましては補助金の体制も縮小傾向にありますが、また、そこに至るまで協議は種々あったかとはございますが、他の自治体を見ますと、まだまだ補助制度等でその格差是正というものに働いている自治体も数多くあります。この件に関しましては、答弁は求めませんが、ぜひ本市にも改めて制度検討の上、下水道整備とともに、生活排水環境格差の是正に取り組んでいただきたい旨申し上げまして、この項目の一般質問といたします。　続きまして、二項目め、ふるさと納税によるＰＲ戦略について三回目、一般質問を申し上げます。　地域にゆかりのある特産品を返礼品として扱う効果に対して前向きな御答弁をいただくことができました。冒頭でも申し上げ、また、御答弁でもいただきましたが、国からの指導を厳守しつつ、川越市の魅力あふれる特産品を有効に取り扱いいただきまして、本市の特産品のＰＲのみならず、観光都市としての川越市の魅力を発信していただきたいと思います。　しかし、特産品を扱うとなれば、その選定が必要となってまいります。特定の業者との関係とならぬよう、川越市のメリット、また寄附者のメリットが最大限に生かせる返礼品の選定に対してどのようにお考えかを確認させていただきます。　三回目の一点目に、ふるさと納税の返礼品を検討する場合は、特産品の選定や特産品を扱う業者の選定をどのように行っていくと考えているのかお伺いいたします。　全国の事例を見てみますと、返礼品には特産品のみならず、各自治体の行政サービスなどもございます。例えば首長からの感謝状や寄附者の名前を冠した花火の打ち上げなどでございますが、本市として、ふるさと納税の返礼品として行政サービスを提供している自治体を参考にし、川越市でもこのような行政サービスの提供についてどのように考えるかお伺いしまして、ふるさと納税によるＰＲ戦略の一般質問を終えさせていただきます。　三項目め、給食センターの運営について三回目お伺いいたします。　一回目の質問で現状の体制について、二回目の質問で新センター稼働後の体制について確認をさせていただきました。　まず、新センターの稼働に伴い、現在四施設ある学校給食センターのうち藤間、吉田給食センターを廃止、菅間、今成学校給食センターの二センターのみとなります。それに伴い、藤間、吉田学校給食センターに配置されていた正規職員は、菅間、今成学校給食センターの二センターに再配置となり、これまで約半々だった正規、臨時職員の比率が、正規職員がふえ、臨時職員が減ることとなり、個々の給食センターの人件費が大きく膨れ上がることが予想されます。　さらに、今成学校給食センターでは、二回転調理が一回転調理となりますので、その業務量は実質半減されますが、人件費は増加されるという形となってしまいます。仮に人件費の増加分が給食の質に転嫁されるのであれば、その増加分の予算も生かされてきますが、御答弁では、人件費の増加分には質に転嫁されない旨御答弁がありました。今回の再配置は、給食センターの費用対効果を大きく低下させるものと指摘をさせていただきます。　今後、本市として正規職員と臨時職員のバランスをどのように考えるのか。過去三年の正規職員の新規採用数もお伺いいたしました。定年退職による自然減とともに、新規採用枠の見直しを図り、人件費のバランスに見合った正規職員、臨時職員比率を検討する必要があるのではないでしょうか。　学校給食の目的は、学校給食法の第二条で七項目、明確に定められております。目的が明確である以上、その目的を達成するに必要な正規職員数というものはおのずと算出が可能ではないでしょうか。人件費の課題は多岐にわたります。ぜひ本市としては長期的なプランを掲げていただきまして、費用に見合った効果というものを期待いたします。　三回目です。正規職員の比率が上がった際、長期休業中の業務はどのように変わるのかお伺いいたします。　三回目の二点目に、正規職員の割合がふえ人件費が増加することが見込まれるにもかかわらず、給食の質に反映されない点についてどのようにお考えか。こちらは教育長にお伺いいたします。　最後に、正規職員の割合が上がるが、どれくらいの率を今後長期的な目的として目指していくのか。こちらもあわせて教育長にお伺いしまして、私の一般質問とさせていただきます。　　（矢部竹雄政策財政部長登壇） 15 ◯矢部竹雄政策財政部長　御答弁申し上げます。　ふるさと納税の返礼品や取り扱い事業者の選定についてでございます。　ふるさと納税の返礼品につきましては、市内には特色ある品物が流通しておりますので、ＰＲも含めまして特色を生かした特産品の選定を行うとともに、特産品の紹介、調達、発送などの業務を円滑に行えるよう、取り扱い事業者の選定を行うことが重要であると考えております。　次に、ふるさと納税の返礼としまして提供する行政サービスについてでございます。　ふるさと納税におきます返礼品は、自治体の主体的な判断のもとで運用できるものと考えております。地域の特産品のみならず、例えば、市が主催しますイベントでの有料観覧席に招待するといった行政サービスを返礼品とすることも可能であると考えております。その際にも寄附額に対しまして高額な返礼品とならないようにするなど、ふるさと納税の趣旨に反しないよう留意する必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、返礼品の見直しの中で行政サービスの提供につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（小林英二学校教育部長登壇） 16 ◯小林英二学校教育部長　御答弁申し上げます。　長期休業中の業務はどのように変わるのかについてでございます。　一回目の答弁でも申し上げました業務のほか、調理業務で用いる作業マニュアルの点検を行い、安全衛生の徹底に心がけるとともに、食育に関する事業の充実に努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、通常業務の中でできない業務等を長期休業中に充てていきたいと考えております。　以上でございます。　　（伊藤　明教育長登壇） 17 ◯伊藤　明教育長　御答弁申し上げます。　初めに、人件費の増加と給食の質についてでございます。　先ほど部長答弁にありましたとおり、正規職員と臨時職員の比率が変わろうとも給食の質を常に向上させていくことが責務と考えております。　次に、正規職員の率についてでございます。　学校給食につきましては、安全、安心なおいしい給食を安定的に提供できるよう、また効率的な運営となるよう、さまざまな視点で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 18 ◯吉田光雄議長　暫時休憩いたします。　　　午前十時五十九分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午前十一時四分　再開 19 ◯吉田光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。中原秀文議員。　　（中原秀文議員登壇） 20 ◯中原秀文議員　議長から発言のお許しをいただきました。さきの明ヶ戸亮太議員と同じく、私も今回の統一地方選挙におきまして二期目の当選を果たすことができました。これまでの民間の経験、また一期四年間の経験を生かし、しっかりと市政発展のため取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ皆様の御指導と御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。　では、通告いたしております教育におけるＩＣＴ（情報通信技術）の利活用について、高齢者等を対象とした公民館の活用について並びに川越駅東口についての三つの項目について一般質問をさせていただきます。　まず、一つ目の項目、教育におけるＩＣＴ（情報通信技術）の利活用について伺います。

　本項目の質問に際し、ＩＣＴ教育とはそもそも何ぞやということで、改めて確認してみました。ＩＣＴ教育とは、学校教育の場に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用することであり、具体的には電子黒板やノートパソコン、タブレット型端末などを用いた教育を指すことが多いとされています。また、ＩＣＴ教育の導入により教師と生徒の間でのコミュニケーションや生徒同士での学習内容の共有などがより容易に行われるようになり、手段の幅も広がると言われています。　さらに、ＩＣＴ教育が生徒の主体的な学習活動への参加や学習意欲、思考力、判断力などの向上につながることが期待されているということを確認いたしました。　総務省及び文部科学省は二〇一〇年から二〇一三年の間、全国の小中学校、特別支援学校、計二十校においてフューチャースクール推進事業並びに学びのイノベーション事業のＩＣＴ教育推進事業を行っており、その実証結果に基づき、教育分野におけるＩＣＴ利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドラインの策定も行っているようであります。　私もこの事業が行われている期間に、当時、文化教育常任委員会の委員として、実証校の一つである寒河江市立高松小学校に視察に伺わせていただきました。児童の皆さんが一人一台タブレット端末を手にし、目を輝かせて授業に取り組んでいる姿は、まさに未来の授業風景をほうふつさせるようなすばらしいものでした。　我が国は、グローバル競争の激化や情報化の急速な進展、さらには少子高齢化と人口減少社会への突入、それに伴う労働力人口の減少と、こういった変化にさらされる厳しい環境の中で、新たな成長への道筋を描かなければならない状況下にあります。ＩＣＴを活用した教育の実現は、このような二十一世紀の社会を生き抜く力の養成に向けた鍵の一つであるのではないかと感じております。　政府は二〇一九年度までに、全児童生徒に一台ずつの情報端末を整備する予定だとしています。一方、ＩＣＴ教育の導入に当たっては、ＩＣＴに対する教員側の理解度の低さが問題となることがあり、ＩＣＴを活用できる人材の育成が目指されており、また、ＩＣＴを正しく使うためのモラルやリテラシーの教育も重要視されてもいるようでもあります。二〇一四年からは先導的教育システム実証事業、いわゆるＩＣＴドリームスクールイノベーション実証研究と先導的な教育体制構築事業が連携し、事業が開始されていると認識しております。　このような背景を踏まえ、今回は教育におけるＩＣＴの利活用と題し、ＩＣＴ教育の現状と市の取り組み状況について幾つかの視点で確認したいと思います。　まず、一点目として、フューチャースクール推進事業並びに学びのイノベーション事業は、二〇一三年度で既に完了していると思いますが、どのような実証研究結果であったのか。確認の意味でお伺いしておきます。　また、第二点目として、市の教育委員会は、その実証研究結果をどのように受けとめているのか。あわせてお伺いしておきたいと思います。　第三点目として、市の教育におけるＩＣＴの利活用の状況について、概要で結構ですので確認させていただければと思います。　この項目の一回目の最後に、第四点目として、昨年度から始まり二〇一六年度まで行われる予定の先導的教育システム実証事業、いわゆるＩＣＴドリームスクールイノベーション実証研究及び先導的な教育体制構築事業をそれぞれどのような事業であると捉えられているのか。また、この事業は公募により三地域が実証地域として決定したと認識しておりますが、市はこの事業に応募されたのか。あわせてお伺いをし、この項目の一回目といたします。　次に、二つ目の項目、高齢者等を対象とした公民館の活用について伺います。　私は昨年の六月議会で、高齢化対策について一般質問をさせていただきました。その際も高齢化率をグラフなどで示させていただきましたが、今回も質問に際し改めて総務省統計局のデータを確認させていただきました。高齢者の総人口に占める割合を見ますと、昭和二十五年には四・九％だった高齢化率が平成二十五年に二五・〇％、二十六年には二五・九％となり、約四人に一人が高齢者となっています。さらに、七十五歳以上の人口に注目してみますと、昭和二十五年には一・三％であったものが平成三年に五％、二十年には一〇％を超え、二十六年には一二・五％と、初めて八人に一人が七十五歳以上になったようであります。　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、この割合は今後も上昇を続け、平成四十七年には六十五歳以上の人口割合が三三・四％に、また七十五歳以上の人口割合が二〇・〇％となり、三人に一人が六十五歳以上、五人に一人が七十五歳以上になると見込まれているようです。また、川越市の推計資料を見ましても、平成四十七年には六十五歳以上の割合が三〇・八％、七十五歳以上の割合が一七・八％と、国と同様の傾向が見込まれていることも確認いたしました。　このような背景からも健康寿命を延ばすための施策を実施することの重要性を再認識いたしました。　これらのことを踏まえ、今回は高齢者が健康寿命を延ばすためにも、自身の活動の場を広げるための情報提供ポイントとして公民館を利用できないかという視点を含め、高齢者等を対象とした公民館の活用についてと題し一般質問をさせていただきたいと思います。　市内には高齢者を中心としたさまざまなサークルや団体が存在しています。それらはボランティア活動グループ、スポーツ関連団体、文化系サークルなど、多岐に及んでおり、また、多数存在していることは周知のとおりであります。一方、それらの中から自分に合った団体を御自身で探すことはなかなか難しいと感じている方も多く存在することも事実であります。　そこで、まず、この項目の一回目の第一点目として、先ほど申し上げましたように、市内にはさまざまなグループや団体が活動していると思いますが、公民館ではその状況をどの程度把握しているのかお伺いしておきます。　また、第二点目として、市民の方が退職した後、地域や地域にかかわらず御自身の興味のある団体などで活動したいと思ったときに、それらのグループや団体等の情報の入手をまず考えると思いますが、現在はどこでどのようにそれらの情報を入手できるのかお伺いいたします。　第三点目として、現在、高齢者等がいろいろな活動を行っていると思いますが、公民館はどのようにかかわっているのかお伺いをし、この項目の一回目といたします。　続きまして、三つ目の項目、川越駅東口について伺います。　本議会において四つの特別委員会が設置されることが決まりました。その一つに川越駅周辺対策特別委員会も設置をされ、川越駅周辺の住民の一人としても、川越駅周辺のさらなる発展に寄与できるのではないかと大いに期待しているところであります。私もこの委員会のメンバーの一人としてこの委員会に参加をさせていただく予定ですが、参加に当たり、川越駅東口の現状の基本的なことを確認をさせていただければと思い、通告をさせていただきました。　川越駅西口は、昨年には西口駅前広場が改修され、屋根のあるデッキが完成いたしました。また、今春にはウェスタ川越もオープンし、にぎわい創出への幾つかの課題は残されているものの、少しずつ活気づいているのではないかと思います。また、西口市有地利活用に関しましても基本方針が示され、さまざまな情報を共有化できているものと認識いたしております。しかしながら、川越駅東口の情報に関しましては、現状についての情報が不足していると感じているのは私だけではないと思います。　そこで、この項目の一回目の第一点目としてお伺いしますが、西口駅前広場は、改修により屋根のついたペデストリアンデッキへと生まれ変わりましたが、東口のデッキに関しましては、二十有余年が経過し、老朽化も進んでいると推察いたしますが、今後どのように計画をされているのか。また、あわせて、西口のように屋根つきのデッキの検討はされているのか。確認をさせていただければと思います。　第二点目として、川越駅周辺は今後も東西がバランスよく発展することが求められていると思いますが、川越駅東口の商店街などの活性化をどのように考えられているのかお伺いをいたしまして、私の一回目の質問とさせていただきます。　　（小林英二学校教育部長登壇） 21 ◯小林英二学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、フューチャースクール推進事業並びに学びのイノベーション事業実証研究がどのような実証研究結果であったかについてでございます。　この二つの事業の実証研究結果は、主に画像や動画を活用したわかりやすい授業により興味・関心を高め、学習意欲が向上したこと、学習レベルに応じたデジタル教材を活用し、知識・理解の定着が図られたこと、電子黒板等を用いて発表、話し合いを行うことにより思考力や表現力が向上したことなどが成果として報告されております。また、全国学力・学習状況調査におきましても、小中学校ともに実証研究校の正答率は全国平均を上回ったとの報告がされております。　次に、実証研究結果をどのように受けとめているかについてでございます。　教育におけるＩＣＴ機器を有効活用することは、児童生徒の学習意欲を向上させ、主体的な学びにつなげることができ、学力向上に効果があると認識しております。　次に、本市の教育におけるＩＣＴの利活用の状況についてでございます。　まず、教師が使用するデジタル教科書につきましては、年間平均活用回数は、小中学校ともに増加傾向にあり、児童生徒の興味・関心を高めることができております。また、電子黒板の利用回数も増加傾向にあり、これを活用し、児童生徒が主体的、協働的に取り組める授業が行われております。　さらに、各教科等でのインターネットの利用回数につきましても、コンピューター室に限られますが、その利用回数は、前年度から小学校で二一・一％、中学校で四七・一％増加しており、ＩＣＴの利活用が図られているところでございます。　最後に、国が行っている先導的教育システム実証事業、いわゆるＩＣＴドリームスクールイノベーション実証研究及び先導的な教育体制構築事業についてどのように捉えているのかについてでございます。　教育委員会といたしましては、これらの事業はＩＣＴを活用した地域レベルでの連携事業として有益と捉えております。今後はこの取り組みによる成果を注視し研究してまいりたいと考えております。なお、本市のこの事業への応募についてでございますが、この事業の選定条件にタブレット型端末、無線ＬＡＮが一定程度配備されており、既に授業で利用していることとされており、このことから応募はしておりません。　以上でございます。　　（横田　隆教育総務部長登壇） 22 ◯横田　隆教育総務部長　御答弁申し上げます。　公民館は市内で活動しているグループをどの程度把握しているかとのお尋ねでございます。　公民館では、公民館を利用して活動しております登録グループについての情報は把握しておりますが、有料利用のグループ、スポーツ関係の団体や文化団体等、公民館に登録していない団体等につきましては、各部署から提供されております情報誌等に記載されている範囲内で把握している状況にございます。　なお、公民館で把握しております登録グループにつきましては、活動内容や状況、会費等の必要経費、代表者などについての情報を把握しておりますので、問い合わせ等がありました場合は、個人情報に配慮しながら可能な限り提供している状況にございます。　次に、グループや団体等の情報をどこで入手できるかとのお尋ねでございます。　現在では、公民館を利用して活動しております登録グループの情報につきましては公民館で、スポーツ関係や文化芸術関係の団体は別の部署でというように、それぞれ管理している部署が異なっておりますので、御面倒でもそれぞれの部署に出向いて入手していただくことになります。　なお、公民館登録グループにつきましては、市のホームページにも掲載しておりますので、現在でも主な情報は入手できる状況になっております。　次に、高齢者等に公民館がどのようにかかわっているかについてでございます。　公民館では、高齢者を対象としては高齢者学級を初め、料理教室や健康をテーマにした講座を、成人を対象には健康づくりや生き方をテーマとした講座や、教養を身につける講座などをそれぞれ毎年実施しております。中には、単に参加者としてではなく、学級の運営委員として公民館と協力しながら企画から運営までに携わっている方などもおります。また、公民館は、公民館登録グループに対しましてはその育成や活動に関するアドバイスなどでかかわっております。　以上でございます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 23 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　川越駅東口ペデストリアンデッキの今後の計画についてでございます。　川越駅東口ペデストリアンデッキは、川越駅東口再開発事業といたしまして平成二年度に供用を開始し、完成後二十五年経過しておりますことから、老朽化が進み、部分的な補修を実施してきたところでございます。　今後の予定でございますが、今年度、時代のニーズに合わせた改修計画とともに、デッキ本体の構造調査と経年による劣化調査を実施し、安全面の検討も行うなどしながら川越駅東口ペデストリアンデッキのあり方について基本設計を行ってまいります。　また、屋根つきデッキの検討についてでございますが、現在のデッキの利用状況や構造調査の結果等を踏まえまして、基本設計の中で設置の可能性を含め検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（早川　茂産業観光部長登壇） 24 ◯早川　茂産業観光部長　御答弁申し上げます。　川越駅東口における商店街等の活性化についてでございます。　川越駅東口に位置し、県内一とも言われる通行量を誇るクレアモールでは、沿道に多くの商店を有し、買い物客や観光客により大変にぎわっております。また、周辺の八幡通りなどは、クレアモールとは違った雰囲気の通りとなっておりまして、多くの人が行き交っております。しかしながら、東口周辺の商店街におきましても、経営者の高齢化や後継者不足によります商店街の維持が懸念されております。　このような中、市といたしましては平成二十七年三月、前計画に引き続き、新たな中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。本計画では、川越駅東口も含む中心市街地の活性化を図るため、まちづくりアドバイザーを商店街に派遣する事業など、商店街や関係団体と連携して取り組んでいるところでございます。また、川越駅東口のにぎわいを一番街方面へと波及させ、一番街のにぎわいとともに、中心市街地全体のにぎわいの創出を図っております。　今後も議員さんのおっしゃるとおり、川越駅の東口と西口がバランスよく、それぞれ立地の特性を生かした魅力的な商店街としてさらなる活性化が図れますよう支援してまいります。　以上でございます。　　（中原秀文議員登壇） 25 ◯中原秀文議員　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、三つ目の項目、川越駅東口についてですが、東口デッキに関する質問につきましては、デッキ本体の構造調査並びに劣化調査を実施され、東口デッキのあり方の基本計画を行うとの、また、屋根つきデッキにつきましては、設置の可能性も含め検討をされるとの御答弁でした。ぜひとも実現に向け努力していただき、東西のデッキが同等レベルのものとなり、東西の往来がますます盛んになることを期待したいと思います。　東口における商店街などの活性化につきましては、クレアモールや八幡通り周辺は、多くの人の行き来があり、にぎわっているものの、東口周辺の商店街においては、経営者の高齢化や後継者不足などで商店街そのものの維持が懸念されていることを確認させていただきました。　御答弁のように、このような状況への対応も含め、東西のバランスを保ちつつ、それぞれの立地の特性を生かしながら活性化が図られるよう対策を講じていただければと思います。加えて、東西それぞれの商店街や自治会なども含めた、例えば、（仮称）川越駅まちづくり協議会のようなものを市が主体となり立ち上げ推進していく方法も、川越駅の東西がバランスよく活性化される一つの方法ではないでしょうか。川越駅周辺の活性化のため、今後も行政におけるこれまでの経験やノウハウを駆使し、知恵を絞り、さまざまなアイデアを出して、川越駅周辺の東西がバランスよく、さらに発展されるような施策が講じられますことを期待いたしまして、この項目は以上といたします。　次に、一つ目の項目、教育におけるＩＣＴの利活用についてですが、御答弁では、市の教育委員会は、教育におけるＩＣＴ機器を有効活用することは、児童生徒の学習意欲を向上させ、主体的な学びにつなげることができ、学力の向上に効果があると認識をされていることを確認させていただきました。　本市でのＩＣＴ利活用の取り組み状況につきましても、コンピューター室に限られるもののインターネット利用頻度は年々増加していることも確認をさせていただきました。　残念ながら、ＩＣＴドリームスクールイノベーション実証研究への応募の条件に、タブレット型端末、無線ＬＡＮが一定程度配備されており、既に授業で利用していることもあることから応募を断念せざるを得なかったことも確認させていただきました。　平成二十五年六月十四日に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言では、教育環境自体のＩＴ化として学校の高速ブロードバンド接続、一人一台の情報端末配備、電子黒板や無線ＬＡＮ環境の整備、デジタル教科書教材の活用等、初等教育段階から教育環境自体のＩＴ化を進め、児童生徒等の学力の向上とＩＴリテラシーの向上を図ることがうたわれています。さらに、企業や民間団体などにも協力を呼びかけ、教育用のデジタル教材の充実を図る。これらの取り組みにより、二〇一〇年代中には全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境のＩＴ化を実現するとともに、学校と家庭がシームレスでつながる教育学習環境を構築することが挙げられています。　二回目では、これらのことを踏まえながら、川越市のＩＣＴの整備状況等について幾つか質問させていただきたいと思います。　まず、二回目の第一点目として、市の教育におけるＩＣＴ機器等の整備状況はどのようになっているのか確認させていただきます。　あわせて、タブレット型端末の導入についてはどのような状況であるかお伺いいたします。　また、加えて、第二点目として、近隣他市町村、他の中核市の教育におけるＩＣＴ整備状況はどうか。また、それらの地域のタブレット型端末の導入状況はどうか。確認をさせていただければと思います。　一回目の質問の際にも、ＩＣＴ教育の導入に当たっては、ＩＣＴに対する教員側の理解度の低さが問題となることがあり、ＩＣＴを活用できる人材の育成が目指されており、また、ＩＣＴを正しく使うためのモラルやリテラシーの教育も重視されているということを取り上げさせていただきました。　この項目の二回目の最後に、第三点目として、川越市における教員のＩＣＴ指導についてはどのような状況なのか。また、あわせて、情報モラル指導についてはどのような状況なのかをお伺いし、この項目の二回目といたします。　次に、二つ目の項目、高齢者等を対象とした公民館の活用についてですが、御答弁では、公民館に登録していない団体等については、情報誌等に記載されている範囲内でしか把握をしていない状況であるとのことでした。また、情報入手方法に関しましては、それぞれの所管の部署等へ出向かなければ情報を得ることができないとの趣旨の答弁だったかと思います。　公民館では、高齢者を対象とした高齢者学級や料理教室、健康をテーマとした講座などを実施されており、公民館登録グループに対しては、その育成や活動に対するアドバイスなども行っていることも確認をさせていただきました。　さて、御自身に合った活動団体を探すために、さまざまな部署に行って相談するようなことを果たしてどれだけの方が行っているでしょうか。高齢者の方が幾つかの団体の活動内容を聞いてからどの団体で活動するかを決めたいと思っても、現状の情報入手方法の状況下で現実的に探すことが可能でしょうか。情報を入手したとしても、その中から自身に合った活動団体を決めることは、現状では大変難しいのではないかと感じます。御自身に合った活動団体が見つかり、その団体に参加し活動することができれば、その方の生きる源にもなり、また、健康寿命を延ばすことにもつながるものと私は確信いたしております。　先ほども申し上げましたように、現在は各種グループや団体の情報は各部署で管理しているとの御答弁でしたが、市民サービスの点からも、ＩＣＴなどの導入により各種活動団体の情報のデータベース化を図り、一元的に管理することが望ましいと私は考えます。市民、特に高齢者の皆様にとって、身近な公民館がその役割を担うことが最適ではないかと考えますが、この項目の二回目の第一点目として、市の御見解をお聞かせいただければと思います。　また、高齢者が地域で活動していくためには、身近にある公民館の果たすべき役割は大きいと考えますが、今後、公民館は高齢者の方々とどのようにかかわっていくのか。また、高齢者の方々がその知識、技術、経験を地域に還元できる場として公民館にその中心的な役割を担う機能を持たせることも必要ではないかと思いますが、第二点目として、御見解をお伺いいたします。　先ほどの一点目の質問にも関連しますが、一つの窓口で必要な情報を入手できることも重要なポイントでありますが、加えて、御自身に合った活動団体などを相談できることは、退職されるまでに余り地域とかかわりのなかった方や高齢者にとりましては、さらに利便性が高まるものと考えます。サークル、スポーツ、ボランティア、地域活動など、各種活動団体への参加のお手伝いやサークル発足のお手伝いなどを相談できるような窓口、例えば、（仮称）ハッピーライフ窓口を設置してみてはどうかというふうに考えますが、第三点目として市の考えをお伺いいたします。　この項目の二回目の最後に、高齢者等が公民館を利用することについて課題などがあればお聞かせいただければと思います。　以上、二回といたします。　　（小林英二学校教育部長登壇） 26 ◯小林英二学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、本市の教育におけるＩＣＴ機器等の整備状況についてでございます。　各小中学校に電子黒板三台、プロジェクター三台以上、実物投影機の書画カメラ一台以上など、計画的にＩＣＴ機器等の整備を行っております。　また、本市の教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は、約一四・一人となっております。これは同規模中核市平均の七・九人、全国平均の六・五人に比べますと、一台のコンピューターを多く児童生徒で利用している状況がございます。　普通教室のＬＡＮ整備につきましては、校舎建てかえ工事に伴い霞ケ関北小学校、月越小学校の二校に整備されております。その他の学校につきましては、ＬＡＮ整備は行われておりません。したがいまして、川越市の教室内ＬＡＮ整備率は、市内五十四校九百十六教室のうち四十一教室に教室内ＬＡＮが整備されており、整備率は約四・三％となっております。　タブレット端末の導入状況につきましては、川越市には現在タブレット端末は整備されておりません。　次に、近隣他市町村、他の中核市の整備状況と近隣他市町村のタブレット型端末の導入状況についてでございます。　西部教育事務所管内二十二市町村のうち全普通教室にＬＡＮ環境整備がされているのは、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、富士見市、日高市、ふじみ野市、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、東秩父村の十二市町村でございます。また、中核市につきましては、四十五市のうち三十七市の普通教室のＬＡＮ環境整備率がほぼ一〇〇％となっております。　なお、西部教育事務所管内のタブレット型端末の導入状況につきましては、全児童生徒数に対するタブレット型端末数の割合は、所沢市五・一％、東松山市〇・三％、入間市〇・二％、富士見市〇・一％、ふじみ野市一・八％、毛呂山町一五・一％、川島町〇・三％、滑川町一・九％、東秩父村二二・八％となっております。　最後に、本市教員のＩＣＴ指導の状況についてでございます。　ＩＣＴを活用して学習指導ができる教員の割合は、全国平均が六九・四％に対しまして本市は七六・九％。児童生徒にＩＣＴ活用を指導できる教員の割合は、全国平均が六四・五％に対しまして本市は七四・四％となっており、本市教員の指導力は全国数値を上回る状況となっております。　また、本市の情報モラルの指導状況でございますが、情報モラルに関する指導ができる教員の割合は、全国平均が七六・一％に対しまして本市の教員の割合は八五・八％となっており、これも全国数値を上回っております。　なお、情報モラルに関する授業は昨年度、小中学校全校で実施されております。　以上でございます。

　　（横田　隆教育総務部長登壇） 27 ◯横田　隆教育総務部長　御答弁申し上げます。　公民館が団体等の情報の一元的管理を担うことに対する考え方についてでございます。　現在は各グループや団体の活動内容などによって、その所管部署が複数に分かれており、それぞれの情報が一元的に管理できておりません。このため、多様な分野の中から御自分に最適の活動団体などを選択したいと希望する市民の方々に一元的な情報を提供することができず、御不便をおかけしているものと考えております。　したがいまして、議員さんおっしゃるとおり、今後の高齢社会を見据えた市民サービスの点からも情報の一元管理は必要なものであると考えますので、改善に向けまして関係部署と協議を進めてまいります。　次に、公民館に高齢者等の知識、技術、経験を地域に還元できる場としての役割を持たせることについてでございます。　議員さん御指摘のとおり、それぞれの地域にございます公民館は、地域の皆様の身近な存在として住民の地域活動を支える重要な施設であると考えております。また、高齢者等が健康で元気に地域で活動できる場や機会などを提供できることは、今後の少子高齢社会を見据えますと、公民館にとりましてもより重要な役割・機能になってくるものと考えております。　したがいまして、御提案の公民館に高齢者等の知識、技術、経験を地域に還元できる場としての役割を持たせることにつきましては、御自身も生き生きと地域で活躍できる場所づくりも含めまして鋭意検討してまいりたいと考えております。　次に、公民館に（仮称）ハッピーライフ窓口を設置することについてでございます。　議員さん御提案の（仮称）ハッピーライフ窓口でございますが、公民館は地域活動の身近な拠点施設として住民の自主的な活動を支援することなどが主たる目的とされておりますので、身近な公民館にそのような機能を持った窓口を設置することは望ましいものであると思われます。しかしながら、提供する情報や相談内容が多分野にわたることが予想されるなど、幾つかの課題が考えられますので、関係部署も含めて検討してまいりたいと考えております。　最後になりますが、高齢者等が公民館を利用する際の課題についてでございます。　公民館の多くは昭和四十年代から五十年代に建設されましたので、施設や設備の老朽化が進んでおります。このため、主要な部屋が二階にありましてもエレベーターが設置されていない、またはバリアフリーに対応していないなど、高齢者等に利用しにくい施設も多くございます。利用者の皆様に快適に御利用いただくためにも、また、今後の高齢社会に当たりましても、施設の整備改善が大きな課題であると認識しております。　また、昨年度から施行いたしました市民センター内の併設公民館と単独公民館の機能の整理なども改めて検討する必要があるものと考えております。　以上でございます。　　（中原秀文議員登壇） 28 ◯中原秀文議員　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、二つ目の項目、高齢者等を対象とした公民館の活用についてですが、情報の一元管理に関しましては、情報の一元管理の必要性を認めていただき、関係部署と協議を進めていくとの御答弁でした。ぜひ市内のさまざまな活動団体のデータベース化も含め、早期に実現することを期待したいと思います。　また、（仮称）ハッピーライフ窓口に関しましては、設置することは望ましいことであるとの御見解を示されました。ぜひとも設置に向け、さまざまな課題を解決され、実現することを期待したいと思います。　高齢者の方々が御自身の培われた知識、技術、経験を生かし、活動できる場としての公民館の実現のためにも、施設の整備改善にもしっかりと取り組んでいただくことを期待いたしまして、この項目は以上といたします。　次に、一つ目の項目、教育におけるＩＣＴの利活用についてもそれぞれ御答弁をいただきました。　市の教育におけるＩＣＴの整備状況に関しましては、多くの近隣市町村並びに中核都市で普通教室のＬＡＮ環境の整備がほぼ一〇〇％完了しているのに対し川越市の整備率は何と四・三％しかないことを確認させていただきました。また、タブレット端末の整備状況に至っては、他市町村においても導入には苦労されているものの確実に推進していることがうかがえる中、本市では現時点で〇％であることも確認いたしました。　一方、川越市教員のＩＣＴ指導の状況並びに市立学校の情報モラルの指導の状況に関しましては、ＩＣＴを活用して学習指導ができる教員の割合も、児童生徒にＩＣＴ活用を指導できる教員の割合も、情報モラルに関する指導ができる市立小中学校の教員の割合も、全てにおいて全国平均を大きく上回っていることを確認させていただきました。これを聞いて、宝の持ち腐れの状態になっているのではないかとまで感じてしまうのは、私だけでしょうか。　さて、今回は教育長に伺います。　川越市は今後、教育におけるＩＣＴの利活用をどのように考えていくおつもりなのかお伺いをいたしまして、私の一般質問といたします。　　（伊藤　明教育長登壇） 29 ◯伊藤　明教育長　御答弁申し上げます。　今後、本市の教育におけるＩＣＴの利活用についてでございます。　教育委員会では昨年度、情報化推進計画である教育の情報化グランドデザインを作成いたしました。その中で、児童生徒の情報活用能力の育成や、わかりやすく深まる授業の実現等を掲げるとともに、次期学習指導要領の内容で注目されている子供たち同士が教え合い学び合う協働的な学びの創造を柱の一つに位置づけ、ＩＣＴを利活用できる環境整備を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 30 ◯吉田光雄議長　暫時休憩いたします。　　　午前十一時五十四分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後零時五十八分　再開 31 ◯吉田光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。小高浩行議員。　　（小高浩行議員登壇） 32 ◯小高浩行議員　議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました就学前児童に対する子育て支援体制について及び（仮称）川越東環状線について一般質問を申し上げます。　私は市議会議員として初めての御質問の機会となりますので、しっかりと努めさせていただきたいと思います。また、過去の質疑と重なる面もあるかと思いますが、御容赦いただき御答弁賜りますよう、あらかじめお願い申し上げます。　さて、未来を担う子供たちの健やかな成長は誰もが願うことです。その一方で、本当に子供たちは親に愛されているのかと不安に思ってしまうような出来事を見かける機会がふえているように思います。　読売新聞の読者投稿欄に次のような記事がありました、親子と思われる三人が、四、五歳くらいの子供を挟んで電車に座っていて、子供が不安げに母親と思われる女性の顔を何度か見上げていましたが、両親と思われる男女は約一時間にわたり一言も子供に声をかけることなく、スマートフォンに熱中していた。といった投書でした。　近年、保護者による児童虐待に苦しむ子供がいるという現実があり、残念ながら報道では、我が子を愛せず、死に至らしめてしまう痛ましい事故が後を絶ちません。県内の児童相談所が受け付けた児童虐待通告件数は、平成二十五年度五千三百五十八件で、平成二十四年度の四千七百六十九件に比べて、件数で五百八十九件、率で一二・四％増加し、十年前の約三倍になっているということでございます。　そのような中で、多くの親が我が子の成長に対し常に不安を抱き、周囲のお子さんと比較しては不安を募らせている中で子育てに奮闘しておられることと思います。　総合保健センターの事業は、そのような保護者の不安を和らげたり払拭したりする極めて重要な事業であると認識しております。そして、乳幼児の発育発達のおくれなどには、早期の発見と適切な対応が重要と考えますし、虐待などについても早期の発見と支援が重篤化を防ぐものと思います。　子育て支援の必要なケースを分類いたしますと、乳幼児自身に何らかの障害が疑われる場合の対応と、もう一つ、乳幼児ではなく養育する保護者の養育方法に問題がある場合の対応、さらに、それら二つが絡んだ場合の対応といった三つに大きく分けられるのではないかと思います。そして、これらの見きわめは専門家を交えても難しく、長期間の見守りなど、その判断には時間を要するものと考えます。また、同時に、乳幼児に関するさまざまな課題解決には、関係部署の横の連携と正確な情報の共有が欠かせないものと考えます。　本市において平成二十七年三月に新たに策定された川越市子ども・子育て支援事業計画及び川越市障害者支援計画に従い、総合的な子育て支援対策が講じられていることと思います。　そこで、幾つか御質問を申し上げます。　まず、新生児の安否確認には、こんにちは赤ちゃん事業及び産婦・新生児訪問事業などの実施がございますが、これらの実施率はどうなっておりますか。　また、乳幼児の健康状態を把握する四カ月児健診、一歳六カ月児健診及び三歳児健診の受診率の現状はどうなっておりますか。本来一〇〇％が望ましいと考えますが、一〇〇％にならない事情などあれば御説明をお願いいたします。　また、何らかの異常が懸念されるケースが判明する比率はどうなっているのでしょうか。発達障害などに対する理解が深まる中で上昇傾向にあるのか。あるいは一定レベルで大きな変化は見られないのか。状況を御説明願います。　また、健診等で何らかの異常が懸念されるケースが判明した場合、その後の対応についての御説明をお願いいたします。関係部署との連携など相互の関係について、乳幼児に発達障害を含む何らかの障害が疑われるケースと、保護者の養育上の問題が疑われるケースについて、それぞれ御説明をお願いいたします。　本年度地区担当保健師活動が従来の二地区から大きく拡大されますが、子育て支援の面からはどのような具体的な活動が想定され、どういった効果が期待されるのか御説明願います。　また、子供の発達支援巡回事業が今年度、県から市に移管されるとのことですが、事業の概要について御説明ください。　家庭児童相談室の職員体制と、そこの寄せられている相談件数や内容の概略について御説明願います。また、現在、担当職員一人当たり受け持ちは何人くらいになるのでしょうかお尋ねいたします。　養育支援訪問事業の実施状況についても御説明をお願いいたします。本年度新たに第三子以降の子及び多胎児の妊産婦を対象としたヘルパー派遣事業が追加実施されますが、その概要について御説明願います。　保育事業についてお尋ねいたします。　本年度の保育施設整備予定はどのようになっていますか。新たに設置される施設などあれば予定地区はどこでしょうか。また、それらの施設において家庭で子育てをしている保護者に対する地域子育て支援機能を持たせる予定があるのでしょうか。御説明をお願いいたします。　次に、大きな項目の二つ目として、（仮称）川越東環状線についてお聞きいたします。　川越北環状線の一部供用開始や首都圏中央連絡自動車道の川島インターチェンジの完成により、車の流れが変わると同時に、芳野台の川越工業団地に向かう車の流れにも大きな変化があったと感じます。国道二五四号や県道川越・栗橋線から川越工業団地に向かう大型車は、田んぼの中の農道を走り、路盤を壊すとともに路肩の崩壊を招いており、農地に向かう農耕車の通行上の安全を脅かしており、危険な状況にあります。このような大型車の通行は、今後の川越北環状線の全面的な供用開始や圏央道の県内全面開通でさらに増加することが予想されます。　第三次川越市総合計画実施計画平成二十七年から二十九年度版によりますと、三カ年にわたり川越北環状線の終点から国道二五四号を超えて東に向かう市道〇〇二三号線及び市道三五七一号線並びに市道三〇二七号線の（仮称）川越東環状線の一部整備予算が計上されております。　そこで、お尋ねいたします。実施計画における道路整備事業概要と現在までの整備状況を御説明願います。また、今年度の事業内容及び実施計画にある平成二十八年度、二十九年度の事業内容について御説明願います。　以上で一回目の質問とさせていただきます。　　（関根水絵保健医療部長登壇） 33 ◯関根水絵保健医療部長　お答え申し上げます。　初めに、こんにちは赤ちゃん事業などの平成二十六年度の実施率でございます。　生後四カ月までの赤ちゃんのいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業の実施率でございますが、同じく、生まれて間もない時期に訪問する産婦・新生児訪問事業と合わせまして七二・三％となっております。　次に、健診の実施率でございますが、四カ月児健診が九四・〇％、一歳六カ月児健診が九六・四％、三歳児健診が九三・四％となっております。それぞれ一〇〇％にならない事情といたしましては、こんにちは赤ちゃん事業では、実家に里帰りしたケースや家庭訪問を複数回実施してもその後の連絡がなかったケースなどがございます。また、健診につきましては、医療機関等で受診したケースや他市へ転出していたケースなどがございます。ただし、これらの事情により出られなかった場合においても、その後の四カ月児健診と健診未受診児への家庭訪問や電話調査等で、ほぼ全ケースの状況については把握しております。　次に、何らかの異常が懸念されるケースが判明する比率でございます。　平成二十六年度に、健診結果において精神発達面で経過観察になった幼児の比率で申し上げますと、一歳六カ月児健診では一八・一％、三歳児健診では六・五％でございます。一歳六カ月児健診では、まだ成長の初期段階にあり、精神発達面の確認が難しい時期であるため、保護者からの心配事も含め、発達が気になる幼児を広く経過観察としていることから、その比率が高くなっております。しかし、成長に応じその比率は減少していく状況でございます。また、最近の傾向といたしましては、ここ数年の傾向を見ますと、各健診ごとにその比率は若干上昇している状況が見受けられます。　次に、何らかの異常が懸念されるケースが判明した場合の対応でございます。　まず、乳幼児相談や個別心理相談で、乳幼児の発育発達状況に応じた支援と保護者に対する育児不安の軽減を図っております。さらに、発育発達のおくれが心配される場合には、発育発達クリニックにおいて専門的な見地で発達状況を確認し、必要に応じグループ支援でのかかわりや言語療法などの療育指導につなげております。発育発達クリニックには、小児科医師、心理相談員、保健師のほか、児童福祉担当部署から家庭児童相談員が派遣されておりますので、情報の共有とともに、次の段階へとスムーズに支援が継続できております。今後も各関係機関と連携を図りながら、一律の対応ではなく個々のケースに応じた対応を心がけてまいります。　最後に、地区担当保健師の活動内容と効果についてでございます。　地区担当保健師につきましては、今年度から市民センター管内を中心に、各地区の実情に合わせ、乳幼児から高齢者までを対象とした保健活動を開始したところでございます。子育て支援の面では、公民館で実施している子育てサロン等において、いつでも相談できる身近な存在として母子の健康相談を実施してまいります。　その効果につきましては、保健師が地域に出向いていくことで保護者と直接接することができ、早期の段階から保護者の育児不安などに対して地域の関係者と連携した対応が図れるものと考えております。　以上でございます。　　（庭山芳樹福祉部長登壇） 34 ◯庭山芳樹福祉部長　御答弁申し上げます。　子どもの発達支援巡回事業につきましては、平成二十三年度から埼玉県が社会福祉法人等に業務を委託し行っている事業でございます。　内容といたしましては、保育所、幼稚園及び子育て支援センター等へ臨床心理士等の発達障害について専門的知識を有する巡回支援員を派遣し、保育士等に対しまして発達障害が疑われる子供やその保護者への支援方法について助言、指導を行うものでございます。また、必要に応じて支援員による保護者への直接指導や相談も行っております。　なお、この事業につきましては、埼玉県からの要請を受けまして平成二十七年度からは本市においても県と共同で実施をしているところでございます。　以上でございます。　　（小谷野　明こども未来部長登壇） 35 ◯小谷野　明こども未来部長　御答弁申し上げます。　初めに、家庭児童相談室の職員体制についてでございます。　この相談室には、家庭児童相談員、ケースワーカー及び保健師が配置されております。　人数については、家庭児童相談員は、平成二十三年度に児童虐待防止ＳＯＳセンター設置に伴い一人増員し、さらに平成二十四年度には埼玉県児童虐待相談体制モデル事業の実施に伴い一人増員して、現在四人でございます。ケースワーカーは、社会福祉士三人で、平成二十五年度には虐待対応強化のため保健師二人を新たに設置いたしました。　次に、相談件数につきましては、平成二十六年度は延べ七千百六十一件で、二十五年度は延べ六千九十四件でしたので、千六十七件、一七・五％の増加となっております。　また、相談の内容で最も多い相談は、家庭に関係する相談のうち虐待の相談で三千五百八十六件、約五〇％となっております。次いで、知能、言語に関する内容が九百三十五件で約一三％、児童の養育にかける問題、経済的な問題に関する内容が四百十一件、約六％でございます。　次に、職員一人当たりの受け持ち数でございますが、平成二十七年四月一日現在、要保護児童などとして約五百八十五人をケースとして管理しており、職員一人当たりでは平均約六十五人を受け持っている状況でございます。　次に、養育支援訪問事業の内容及び実績についてでございますが、まず、事業の内容につきましては、妊婦が若年であったり育児ストレスや孤立感等を抱える家庭など養育支援が必要であると判断した家庭に家庭児童相談員や保健師等が訪問し、養育に関して相談、指導、助言をしたり、ヘルパーによる食事の準備や掃除、兄弟の世話などの家事、育児支援をすることにより適切な養育を目指すものでございます。　次に、事業実績につきましては、平成二十五年度、二十六年度について申し上げますと、養育に関する助言、指導を行った訪問件数は、平成二十五年度は延べ十二件、二十六年度は延べ十四件でございます。また、ヘルパーによる家事、育児支援は、平成二十五年度は十二世帯を対象に延べ五百六十四時間の支援を実施し、二十六年度は十三世帯に延べ八百七十時間の支援を実施いたしました。利用は若干伸びている状況でございます。　次に、第三子及び多胎児産前産後ヘルパー派遣事業の概要でございますが、本事業は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、平成二十七年度新規事業として六月一日から開始したものでございます。　内容につきましては、第三子以降の子、または多胎児世帯の産前産後に、食事の準備や掃除といった家事支援、または兄弟の世話といった育児支援を行うヘルパーを無料で派遣することにより、産前産後の母親の負担軽減を図るとともに、子育てを支援するものでございます。　利用時間等につきましては、午前八時から午後六時の間に一日二時間までの利用ができます。利用回数は、母子手帳の発行の日から、第三子以降の子の場合は出産後半年までの間に四十回まで利用ができ、また、多胎児の場合は、出産後一年までの間に六十四回までの利用が可能でございます。　次に、本年度の保育施設の整備についてでございます。　本年度につきましては、まず、社会福祉法人による百名定員の民間保育所が二カ所で、場所は本庁管内の城南中学校近くと山田地区内の山田市民センター近くを予定しております。そのほか霞ケ関北地区内で民間保育所一カ所の増改築と大東地区内の幼稚園一カ所が認定こども園への移行に伴う整備を行う予定でございます。　次に、保育所における、家庭で子育てしている保護者に対する子育て支援につきましては、子育て支援センター、つどいの広場などを一部の保育所内に併設し、子育て中の親子同士の交流の場の提供、子育て講座や講習会などの開催や育児に関する相談を行っております。新設の保育所においては、地域の実情や現在の設置状況を踏まえまして設置について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 36 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　（仮称）川越東環状線の一部である市道〇〇二三号線、市道三五七一号線及び市道三〇二七号線は、大字福田地内の国道二五四号福田交差点から大字府川地内を経由して大字菅間地内の川越工業団地に至る延長約二・六キロメートルを形成する道路でございまして、この区間は国道二五四号と県道川越・栗橋線及び川越工業団地とを結ぶ重要な路線であることから自動車の交通量が多く、往来する大型車も頻繁に通行している状況でございます。そのため、市といたしましては、福田交差点付近の改良済み箇所から県道川越・栗橋線との交差点の先、約三百四十メートルまでの千三百メートルを第一期区間として道路拡幅整備を進めているところでございます。　事業の概要といたしましては、この第一期区間について六・五メートルの車道幅員に一・五メートルの自転車通行レーンと二・七五メートルの歩道をそれぞれ両側に備えた総幅員十五メートルの道路として整備するものでございます。

　平成二十六年度末までの整備状況でございますが、昨年度、延長百二十メートルの工事を実施し、これにより国道二五四号から改良済み箇所二百メートルを含め三百二十メートルの整備が完了したところでございます。　次に、今年度の事業内容でございますが、準用河川古川にかかる山田橋のかけかえを含めた延長約百メートルの道路整備を実施する予定でございます。また、用地買収につきましては、地権者の御協力をいただきながら約四百八十平方メートルの用地買収と一件の物件補償を実施する予定でございます。　次に、実施計画にある平成二十八年度、平成二十九年度の事業内容でございますが、平成二十八年度には今年度に引き続き延長約三百メートルの道路整備と約四百七十平方メートルの用地買収及び物件補償を進めていく予定でございます。あわせて、第一期区間に続く市道三五七一号線及び市道三〇二七号線の約千三百メートルの区間について概略設計を実施する予定でございます。　また、平成二十九年度につきましては、延長約三百メートルの道路整備と約千五百八十平方メートルの用地買収及び物件補償を進めていく予定で、平成二十八年度に引き続き市道三五七一号線及び市道三〇二七号線の地形測量も実施する予定でございます。　以上でございます。　　（小高浩行議員登壇） 37 ◯小高浩行議員　御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。　児童の養育状況を把握するためには、プライバシーの保護の流れの中で情報が入手しにくかったり、マンションのオートロックなどの設備の普及で門前払いになったりと、大変な御苦労があるかと思いますが、そのような中で四カ月児健診までにほぼ一〇〇％の確認ができているということで安心いたしました。また、保健師が地区担当として地域に出向いていくという積極的な支援姿勢を評価させていただきたいと思います。子どもの発達支援巡回事業では、保育園や幼稚園の先生方の不安を解消できるようによろしくお願いいたします。　児童虐待防止に関しては、平成二十四年度に埼玉県のモデル事業指定によって児童虐待防止ＳＯＳセンターの充実や子供と保護者の支援体制の強化、職員体制の増員などが図られていることがわかりました。また、養育支援訪問事業が拡大されることは、非常によいことだと思います。　子育て上で心配な事案が若干ではありますが増加傾向にあるということは危惧されますが、児童の健康管理や安全確保など、児童福祉及び障害者福祉など、それぞれの担当部署において熱心な取り組みが行われていることや、それらの取り組みが本年度さらに強化され、市民サービスの向上に寄与することがわかりました。また、保育児童についても山田市民センター近くと城南中学校の近くに新たな保育園が二カ所開設されるなど、定員の拡大が図られることがわかりました。ぜひ地域子育て支援の事業もこの施設を利用して実現してほしいと思います。　また、（仮称）川越東環状線のうち川越北環状線終点から川越工業団地までの間の三カ年の整備計画がわかりました。整備予算の関係や用地買収に当たり地権者の皆様の御意向もあるかと思いますが、できるだけ早期に計画的な整備が実現できますようよろしくお願いいたします。　それでは、二回目の質問をさせていただきます。　私は、一回目の質問の冒頭でも申し上げましたとおり、乳幼児に関するさまざまな課題解決には、関係部署の横の連携と正確な情報共有が長期的に図られることが欠かせないものと考えます。日々の業務に追われている中で、心配のある子供たちの見守り経過や対応について責任の所在があいまいになり、重大な事案が発生するに至ったような場合、違った部門の担当者同士がお互いに顔を見合わせて、そちらが対応しているとお互いに思っていたなどといった発言で、お互いの至らなさに気づくといった事態を招くことがないようにするにはどうしたらよいか。現場で直接子供たちに接している担当者間の連絡を密にする以外にはないと思います。　そこで、次の二点について御質問いたします。　一点目は、それぞれの部署に係るケースについて台帳の管理はどのようになっているのでしょうかお尋ねいたします。例えば、心配の度合いに応じてレッド、イエローなど分類されているのでしょうか。また、相談対応中のケースについて、例えば、家庭児童相談員は一人当たり約六十五人のケースを担当しているということですが、リアルタイムでの情報共有の必要性や台帳の見落としなどの人為的なミスをカバーするために、一定期間連絡がとれていない場合などにアラーム機能で知らせてくれるようなシステム化の必要性があるのではないかと考えます。何らかのシステム化の予定はあるのでしょうか御説明願います。　二点目として、重篤なケースに至る前の早期対応として、例えば、家庭児童相談室などが中心となって、総合保健センターと保育課、こども安全課、障害者福祉課などとの定期的なケース会議を行う必要があるのではないでしょうか。現在でも川越市要保護児童対策地域協議会の実務者会議での個別のケース会議はあると思いますが、そこまでの重篤なケースに至る前の早期の段階で情報を共有し、対応主管としての責任と対応を明確化し、重篤化を防ぐような事前調整的な会議の必要性についてお考えを御説明願います。　次に、家庭で子育てしている保護者に対する地域子育て支援のあり方についてお尋ねいたします。　保育園など施設を利用している乳幼児の情報は把握しやすいと思いますが、家庭で子育てしている保護者と乳幼児に関する情報は把握しにくい状況にあるのではないかと思います。川越駅西口のウェスタ川越内にできた子育て支援センターや保育所内の地域子育て支援施設を利用できる市民は幸せですが、車を利用しないと行けないような地域では、利用は難しいと思います。やはりバギーカーを押して通えるような身近な施設を活用して、より気軽に参加しやすい子育て支援活動が重要であると考えます。また、公民館での月一回の行事では、子育て支援としての頻度が足りないのではないかと思います。　そこで、既存の公民館やふれあいセンター、あるいは自治会館や集会所などの地域の施設を活用したきめ細かな事業展開や児童文庫的なミニ児童図書コーナーの開設と、地元ボランティアと連携した貸し出しや読み聞かせ事業などをぜひとも実現していただきたいと考えます。　そこで、お尋ねいたします。身近な施設の子育て支援策について、現状と今後の展開について御説明願います。　大きな項目の二つ目、（仮称）川越東環状線について、川越北環状線終点から川越工業団地に通じる間の整備について、現在の実施計画以降の計画についてどのようにお考えなのか御説明をお願いいたします。　　（庭山芳樹福祉部長登壇） 38 ◯庭山芳樹福祉部長　御答弁申し上げます。　初めに、台帳の管理方法についてでございます。　障害者福祉課では平成二十七年五月末現在、就学前児童の療育手帳交付人数百三十二人分の台帳を管理しております。また、知的障害児は、埼玉県療育手帳制度要綱に基づきまして、申請書の受け付け窓口でございます市が申請書及び必要書類を児童相談所へ進達いたします。その際、台帳情報を市の福祉総合システムに登録し、他の障害者手帳等との連携及び福祉サービスの提供のため情報を一元化し、管理しております。　なお、情報共有等、電子化を含めた管理体制のシステム化につきましては、個人情報保護の課題等を踏まえまして、今後、調査研究してまいりたいと考えております。　次に、ケースの情報共有に当たっての事前調整会議の必要性についてでございます。　障害者福祉課では、福祉サービス担当のケースワーカーと障害者相談支援センターの相談員による調整会議を定期的に行っており、その中でケースの情報共有に努めているところでございます。また、情報共有を行う際には、支援の方針や関係機関の参加依頼について検討するため、事前の調整が必要であると認識しており、事前調整会議を実施してございます。特に、他の関係機関の支援が必要なケースにつきましては、個別ケース会議を開催し、適切な支援を検討しているところでございます。今後とも事前の調整や情報共有を通しまして、早期に適切な支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（小谷野　明こども未来部長登壇） 39 ◯小谷野　明こども未来部長　御答弁申し上げます。　まず、ケースに係る台帳の管理と情報等の管理体制のシステム化についてでございます。　こども安全課では、児童の適切な保護や支援を行うために、個々のケースについて進行管理台帳を作成し、家庭の状況や相談内容、訪問回数等についてパソコンと紙台帳を用いて管理を行っているところでございます。また、台帳の管理体制のシステム化につきましては、個人情報の保護や管理を最優先し、事業の効果や費用の観点から今後調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、ケースの情報共有に当たり事前に調整する会議の必要性についてでございますが、こども安全課では、家庭児童相談員、社会福祉士、保健師がチームを組んでケースに対応しており、情報を共有するため事前の打ち合わせを実施しているところでございます。また、他課と事前に調整する会議につきましては、定期的なものとはなってはおりませんが、川越市要保護児童対策地域協議会における個別ケース会議において必要に応じて実施しております。今後、対象となるケースの増加も考えられますので、これまで以上に、それぞれの段階に応じて早目の対応を心がけ、重篤化の防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、市民の身近な施設での子育て支援についての御質問でございますが、現在ウェスタ川越内の子育て支援センターや保育所など二十施設において、子育て中の保護者が気軽に集える広場を開設しているほか、曜日と時間を限定して児童館や公民館等、既存の七施設において子育て支援活動を行っております。　また、地域で活動する子育てサークルの依頼により、子育て支援センターの職員が自治会館や公民館等に出張し、絵本の読み聞かせや児童の年齢に合わせたおもちゃづくり、育児の不安を解消するための相談等の支援に取り組んでおります。　子育て支援施設は、自宅から歩いていける、できるだけ身近な施設を御利用いただけることが望ましいものと考えております。今後は新たな子育て支援施設の開設に際しましては、既存施設と調整を図りながら計画的な配置を進め、子育て支援施設の充実に努めてまいります。　以上でございます。　　（関根水絵保健医療部長登壇） 40 ◯関根水絵保健医療部長　お答え申し上げます。　健康づくり支援課における台帳の管理方法についてでございます。　乳幼児健診時に作成する全乳幼児分の台帳のほか、継続支援が必要な乳幼児を対象に個別の台帳も作成しており、平成二十七年四月一日現在、百十人分を管理しております。地区担当保健師一人当たりでは平均約五人を受け持っている状況でございます。また、台帳の管理体制のシステム化につきましては、関係各課との連携と情報の共有が重要であるとの認識から、個人情報保護の観点を踏まえ、今後調査研究してまいりたいと考えております。　次に、事前調整会議の必要性についてでございます。　現在、健康づくり支援課で開催している情報共有の会議といたしまして、こんにちは赤ちゃん事業実施後に毎月、児童福祉担当部署とケース検討会を実施しております。また、この会議のほかに、個別に支援が必要なケースを把握した場合は、個々に児童福祉担当部署と連携をとり、情報共有を行っております。　今後も担当間での情報共有を密に行い、早い段階からの支援ができるよう心がけ、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 41 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　平成三十年度以降の計画でございますが、現在着手している国道二五四号から県道川越・栗橋線の区間を重点的に整備してまいります。また、市道〇〇二三号線と交差する県道川越・栗橋線につきましても、慢性的な渋滞が生じていることから交差点改良の必要性があるものと考えており、現在、県と整備方法について検討を進めているところでございます。　これら事業の進捗状況を踏まえ、川越工業団地のアクセス道路となる県道川越・栗橋線から川越工業団地までの区間につきましても、重要な路線であることから、地元自治会や地権者の御協力をいただきながら積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（小高浩行議員登壇） 42 ◯小高浩行議員　御答弁ありがとうございました。　各ケースの台帳が各部署で適正に管理されていることがわかりました。また、事前調整会議もケースに応じて開催されている状況がわかりました。台帳のシステム化につきましては、御検討いただけるということでよろしくお願いいたします。　毎日子育てをめぐる厳しい現実の中で仕事をされている職員の皆様には、精神的に落ち込むこともあるかと思いますが、子育て支援は、間違うと子供の命にかかわる問題になるという危機感を持っていただき、引き続き先手先手の対応をお願いしたいと思います。　また、（仮称）川越東環状線のうち川越北環状線終点から芳野台の川越工業団地までの整備につきましては、現地の状況を見ていただくとわかりますが、何度舗装を改修してもすぐに壊されるという、イタチごっこの状況です。予算の無駄遣いにならないよう早急に抜本的な道路整備を重ねてお願いいたします。　それでは、三回目の質問をさせていただきます。　私は、行政による子育て支援の必要性が増している背景の一つとして、核家族化が進むと同時に、地域のつながりが希薄化し、子育てに孤立する親がふえるとともに、年長者から子育ての技術が伝えられる機会がなくなりつつあるということがあると思います。家庭内に閉じこもりがちな親と地域の人々がつながりを持つことは極めて重要であると思います。例えば、子育てに孤立して悩む親と、お孫さんと離れていて寂しい思いをしている元気な高齢者を結びつけるような取り組みを何とか進められないものかと思っております。　そこで伺います。人口減少に歯どめをかける意味でも、地域ぐるみの子育て支援に全市を挙げて取り組む必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせ願います。　以上で私の一般質問といたします。　　（小谷野　明こども未来部長登壇） 43 ◯小谷野　明こども未来部長　御答弁申し上げます。　地域ぐるみの子育て支援についてのお尋ねでございますが、本年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、本市でも新たに子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。この計画は、安心して子育てができるまち川越を基本理念に、地域における子育て支援サービスの充実、家庭や地域による教育力の向上などを施策目標に掲げ、地域の方々とともに安心して子育てができ、子供を育てる楽しさや喜びを実感できるまちを目指して策定したものでございます。　本計画には、地域における子育て支援の具体的な事業として地域子育て支援拠点事業がございます。この事業は、市民センターなどの公共施設や保育所に専門職員を配置し、子育て中の親子の交流、情報交換の場を提供するものでございます。ほかにも公民館等で活動する育児サークルの自主的な活動を支援する育児サークル支援事業などがございます。　いずれにいたしましても、行政だけでなく事業者、市民の皆様にも御協力をいただき、地域における子育て支援機能の充実を図ることが人口減少に歯どめをかける少子化対策としても重要であると考えておりますので、今後ともその充実に努めてまいります。　以上でございます。 44 ◯吉田光雄議長　岸啓祐議員。　　（岸　啓祐議員登壇） 45 ◯岸　啓祐議員　議員として初めての質問となります。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、霞ケ関地区の諸問題につきまして質問をさせていただきます。　五年後の東京オリンピック・パラリンピックのゴルフ競技開催地が私の地元の霞ヶ関カンツリー倶楽部を候補地と指定されていることに関連しまして、市では平成二十七年度予算の中にオリンピック関連のものが編成されております。私は、そのことと霞ケ関地区の諸問題を関連させて質問をさせていただきます。　過去の定例会におきまして多くの先輩議員がオリンピック関連の質問をされておりますけれども、時間の経過もあります。平成二十七年度川越市予算も成立し動き出しております。重なる点もあろうかと存じますけれども、その点は御容赦願いたいと思います。　質問に入ります前に、当地区、霞ケ関地区五十年間の地域の発展の歴史及び地区特有の道路事情について触れさせていただきます。　私が霞ケ関中学校三年生のとき、東京オリンピックが開催されました。日本国中どこの御家庭でもテレビにくぎづけになり、日本選手団に応援をしたものでございます。日本選手の大活躍に胸躍り、大いに血が騒ぎました。青春真っただ中の私も大きな勇気と希望を与えられました。そして、その後、日本経済は目覚ましい発展を遂げてまいりました。　五十年前、時を同じくして霞ケ関地区にも大きな変化が訪れました。それまで畑、山林に覆われていた霞ケ関北地区は、大規模な宅地造成が着手されました。角栄団地の建設でございます。同じ年、入間川左岸の一帯に的場工業団地の造成が始まりました。そして、今から四十四年前、関越自動車道が地区内を通るようになりました。また、今から三十九年前には的場地区区画整理事業が竣工をいたしました。行政と関係者が力を合わせた事業でございます。住宅地、公園の造成にあわせ両側歩道の街路樹を配したモデル的な、ゆとりある立派な道路がつくられました。三十四年前には川鶴団地の造成もございました。それまでの農地は、住宅、公園、工場、商業施設等のために転用されていきました。私の五十年の歩みとともに、地区は大きく変化していきました。　次に、霞ケ関地区特有の道路事情について触れさせていただきます。　初雁橋から日高市境にかけて、ほぼ東から西へ県道川越・日高線が走っています。その北側、ほぼ並行してＪＲ川越線の軌道が走っております。昭和十五年以来、地区内に鉄道が走ることは、地区民にとってその利便性を享受するものではあります。しかし、その反面、踏切によって人、車両の通行が一時的に遮断されることにもつながっております。　それでは、当地区特有の道路事情について具体的に、初雁橋から西へ順次、主なものを説明させていただきます。　まず、的場地内、川鶴団地の造成に伴いおいせ橋通りが新設されました。川越線をアンダーパスして県道を丁の字に交差します。ベルク川越的場店の西側です。ＪＲとの調整のかいがあり、踏切での遮断はございません。丁字交差点ゆえの制約はあります。　次に、霞ケ関市民センターから少し東寄りの通称大町交差点でございます。交差点北百十メートルには太田ヶ谷街道踏切があります。市道〇〇七八号線が県道と交差する地点です。直角には交差せず、段違いで交差しております。それゆえに北から交差点を右折するドライバーは、神経を大いに使うことになります。　次に、笠幡駅やや東、丁字交差点がございます。市道〇〇七六号線が北から途中川越線と交差し、県道で丁の字交差をいたしております。踏切交差点の間は何と約五十メートルでございます。この距離でございますから、県道から右左折した車両は、踏切の遮断時は数台しか停車できないという状況が起きております。　さらに、西へ少し行きましたところに上野公会堂で北から道路がやはり県道で丁字交差をいたしております。市道八〇五一号線ですが、北へ踏切を通り霞ケ関西小学校の脇を通り、川越西高校へのアクセス道路として利用されています。小学、高校への通学路としての要素の高い道路でございます。　さらに、もう一つ丁字交差点があります。川越線とは交差はいたしておりませんが、かすみ野入口交差点でございます。やはり丁字交差点です。水久保、かすみ野自治会を中心とした宅地造成の際、新道として建設されたものと考えられます。さきのおいせ橋通り線同様、宅地造成を原因とした新道建設でございます。ですが、どちらも丁字交差点であります。歴史を戻すことはできません。当時の行政にとっては将来のことを予測して丁の字交差点を南へ、または北へと、宅地造成のついでに新道を建設しておく予算も考えもなかったのかもしれません。　霞ケ関地区には、これほど丁字交差点が多いのでございます。このことにより地区特有の道路問題が存在するわけでございます。そのほかにも、詳細に見ていけば別の問題点も出てまいりますが、今回の質問では、以上に触れるだけにとどめさせていただきます。　以上、時間をかけまして五十年間の地区の発展、地区特有の道路事情について説明をさせていただきました。それは、まさにこれからの五年後、ゴルフ競技の開催予定地を抱える地元の一員として、地区の現状を執行部の方々により深く知っていただきたいという理由からでございます。　市にとりましても、世界各地から、国内各地からのお客様をお迎えする絶好のチャンスです。蔵のまち川越の見学者増大にも相乗効果を上げる絶好の機会でもあります。世界に名だたる名門ゴルフ場を擁する地元民の誇りを持ちつつ、地区の現状を再認識していただきたく時間をとらせていただきました。　それでは、本題に入ります。順次質問をさせていただきます。　まず、最初に、仮称新川越越生線の進捗状況についてでございます。　地区には、東に関越道、西に圏央道がほぼ南北方向に走っております。しかし、地内を南北に突き抜ける太い幹線道路がありません。圏央道鶴ヶ島インターチェンジから地区内を抜け国道一六号に至る計画の道路が新川越越生線建設計画と聞いております。諸々の問題から計画線が引かれないままになっているとのことでございます。一部、的場上交差点やや北から斜め北西方向に県道川越・日高線まで都市計画道路としての計画線が引かれております。五十三年前に計画されたままに、見直しもされないままのようでございます。川越市長は新川越越生線建設促進期成同盟会の一員として会議に御出席とのことでございます。当該道路建設計画の進捗状況はどのようになっているでしょうか。まず、一点目、お尋ねします。　次に、旧西清掃センター跡地整備計画についてでございます。　予算説明書では、土地概況調査業務委託等三千二百七万円の予算が計上されております。建屋、煙突等の解体費用は、平成二十八年度、二十九年度にも計上されているようでございます。跡地はプレ大会、本大会では観客等の輸送のための場所として利用すると伺っております。地元の関心は、その後この場所がどのように活用されていくかということでございます。公園が足りない、運動場が足りないなどの市民の声がございます。市では跡地をどのように活用するとお考えでしょうか。利用計画策定に当たっては地元の意見、市民の声をどのような手法で吸い上げていただけるのでしょうか、質問いたします。　次に、市道〇〇七四号線整備事業についてお尋ねします。　この道路は、県立農業大学校あたりから南下し県道川越・日高線に交差し、さらに南下し霞ヶ関カンツリー倶楽部正門のやや西に至る道路でございます。地元の西部自治会役員が率先して動き、地権者との調整も進め、市との話し合いも順調に進み、整備計画がまとまったと聞いております。予算説明書の幹線道路整備事業の中の当該道路の整備内容について、または、今後のスケジュールについて質問をさせていただきます。　次に、笠幡駅周辺整備事業について質問をいたします。　予算説明書では、当事業について次のように説明しております。笠幡駅については、オリンピック大会のゴルフ競技会場予定地の最寄り駅であるため、一般乗客及び大会関係者や観客等の安全性や利便性の向上を図るため、駅前空間整備に向けた調査等を行うとなっております。具体的には、市としてどのような整備計画を考えているのでしょうか。質問をいたします。　大会は五年後に迫っております。駅前空間の整備を進めるにも時間は限られております。大会を成功裏におさめるためには、地元自治会や関係地権者の理解を得て進めることが不可欠と考えております。そのようなことから、笠幡駅前整備について現在までどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。また、地元からは北口開設も含めて総合的な周辺整備を実施してほしいとの声もありますが、市としてはオリンピック大会後の駅周辺のまちづくりをどのように考えているのか質問いたします。　最後の質問とさせていただきます。　地元特有の道路事情については、先ほど触れさせていただきました。平成二十三年以降、霞ケ関地区内で発生した交通死亡事故の事例と、その後講じられた対策についてお尋ねをいたします。　私が川越市自治会連合会霞ケ関支会自治会長の時代にこんなことがございました。市内交通死亡事故ゼロの日が二百日を超えたとき、川越市長は川越警察署長に対して感謝状を送呈されました。そのまさに二日後、霞ケ関地区内で交通死亡事故が発生をしてしまいました。　丁字交差点が多く、また、見通しの悪い箇所、優先関係が明確でない場所が多くみられます。死亡事故を初めとする重大事故が発生した場合には、もろもろの対策が講じられるということは承知しております。危険な交差点はほかにも存在すると考えられますし、いつ同様の事故が発生するかもわかりません。守るべきは人の命であります。そのような事故が発生する前に先行的かつ有効的な対策を講じていただきたくお願いを申し上げます。私自身、損害保険代理業を営む者として、交通事故を一件でも少なくしていただきたいと願っております。　最後になりますが、五年後のオリンピックに向けて地元は、これまでのおくれを取り戻す絶好の機会と考えております。最高に熱い期待を寄せております。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。 46 ◯吉田光雄議長　暫時休憩いたします。　　　午後一時五十五分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後二時〇分　再開 47 ◯吉田光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（伊藤　大都市計画部長登壇） 48 ◯伊藤　大都市計画部長　所管部分につきまして御答弁申し上げます。　仮称新川越越生線の進捗状況でございますが、この計画は、現在の県道川越・越生線の慢性的な渋滞を解消することを目的に、川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町及び越生町の五つの市町を結ぶ県西部地域の広域交通ネットワークを担っている延長約十五・二キロメートルの構想路線でございます。　進捗状況につきましては、これまで関係市町で構成する新川越越生線建設促進期成同盟会を通じまして国及び整備主体である埼玉県に対して道路整備推進に向けた要望活動を継続的に実施しております。　県全体の事業の推進に当たっては、広域的観点からネットワーク効果等を踏まえ優先順位をつけながら事業を進めているところでございます。現在、越生町から鶴ヶ島市の国道四〇七号までの区間について、将来交通量の推計に基づく費用対効果の検討や、国道四〇七号バイパス関連事業として一部区間の道路設計を行っている状況と聞いております。　また、国道四〇七号から霞ケ関地区を通り国道一六号に至る本市の予定区間につきましては、現時点においてはルート選定も含めまして事業着手に向けた具体的な進捗はない状況でございますが、今後も関係五市町と連携し、国及び県に対しまして要望を行ってまいりたいと考えております。　次に、笠幡駅前整備に関する事業の概要についてでございますが、霞ヶ関カンツリー倶楽部で東京オリンピックのゴルフ競技が開催される予定であり、利便性及び安全性の向上が求められることを踏まえ、当面必要となる県道川越・日高線から笠幡駅へのアクセス道路及び駅前広場整備を検討しております。　現在までの取り組み状況についてでございますが、平成二十六年度に関係機関との調整を進めるとともに、関係権利者の整備に対する御意向の把握に努めながら、早期実施に向けて事業の内容を検討しております。　今後の進め方でございますが、平成二十七年度は測量調査等を進めるとともに、引き続き関係権利者の御理解、御協力を賜りながら事業推進を図ってまいりたいと考えております。また、中長期的な駅周辺のまちづくりにつきましては、各種計画との整合を図りつつ、地域の皆様からの御意見を賜りながら総合的なまちづくりを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（佐藤嘉晃環境部長登壇） 49 ◯佐藤嘉晃環境部長　御答弁申し上げます。　旧西清掃センターの跡地利用についてでございます。　旧西清掃センターにつきましては、オリンピック大会の開催を視野に入れた中で、現在、解体に向け工事の設計に必要な調査業務などを行っております。オリンピック開催後の跡地利用につきましては、環境部内で検討している状況ではございますが、現段階では決まっていない状況でございます。　今後につきましては、跡地利用の計画作成を進めていく中で地元の皆様からの御意見をどのように集約するのか、また、そのプロセスにつきましても政策部局を含めた全庁的な検討が必要であると考えております。　いずれにいたしましても、旧西清掃センターに係る事業につきましては、地元の皆様へ状況説明を行い、また、御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 50 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　市道〇〇七四号線は、県道笠幡・狭山線から鶴ヶ島市を南北に結ぶ幹線道路で、圏央鶴ヶ島インターチェンジへのアクセス道路として利用されている交通量の多い路線であり、ゴルフ競技の開催が予定されているオリンピック会場とを結ぶ重要な道路としても想定されているところでございます。　この道路は、霞ケ関西小学校や霞ケ関西中学校の通学路にも指定されておりますが、鶴ヶ島市境から南に約八百メートルの区間におきましては、歩道が未整備となっている状況でございます。また、県道川越・日高線との交差点には右折レーンがなく交通渋滞の要因になっているなど、道路整備の必要性を認識しているところでございます。　これらの課題に対応するための整備内容といたしまして、鶴ヶ島市境から約八百メートルの区間につきましては、東側に二・五メートルの歩道を備えた幅員十・五メートルの道路整備を実施してまいります。また、県道川越・日高線との交差点部の約百六十メートル区間につきましては、交差点改良を実施するとともに、小畔川にかかる田島橋につきましても車道の拡幅整備を実施してまいります。　今後のスケジュールでございますが、今年度、約八百メートルの区間につきましては、道路詳細設計を実施するとともに、埼玉県土地開発公社への委託により用地買収を進めてまいります。また、県道川越・日高線との交差点部につきましては、路線測量、田島橋につきましては詳細設計をそれぞれ実施してまいります。来年度以降につきましては、用地取得の状況を見ながら順次工事に着手し、平成三十年度までの完成を目指してまいります。完成後は通学路としての安全性が向上するとともに、地域間の連携強化が図られるものと考えております。　なお、市道〇〇七四号線と関連する花の街自治会東側に位置します市道八〇〇四号線と都市計画道路富士見通り線との箇所に交差点改良事業がございまして、今年度、路線測量及び物件調査の実施を予定しております。　以上でございます。　　（大岡　敦市民部長登壇） 51 ◯大岡　敦市民部長　御答弁申し上げます。　霞ケ関地区内において発生いたしました平成二十三年以降の交通事故の発生場所とその後の安全対策についてでございます。　霞ケ関地区内で発生いたしました交通事故は、平成二十三年はかすみ野二丁目及び的場二丁目地区内でそれぞれ一件。平成二十四年はゼロ件で、発生しておりません。平成二十五年は的場一丁目及び笠幡地区内でそれぞれ一件。平成二十六年は的場地区内で一件。平成二十七年は現時点で発生してございません。五年間で合計五件の交通事故が発生しております。　交通死亡事故が発生した現場では、後日、警察、市の防犯・交通安全課及び道路管理者により現場診断を実施し、再発防止のための対応を検討し、対策を実施しております。霞ケ関地区内の五件の交通死亡事故について市及び道路管理者が実施いたしました対策は、道路区画線の新設及び修繕、路面に注意喚起文字等の表示、注意看板の設置、カーブミラーの改修等となってございます。また、公安委員会により信号機が一基新設されました。　以上でございます。 52 ◯吉田光雄議長　海沼秀幸議員。　　（海沼秀幸議員登壇） 53 ◯海沼秀幸議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております防災・減災について、並びに地域の問題としまして池辺公園整備について、そして大袋新田、市道〇〇六七号線一方通行問題についての三項目に関しまして一般質問をさせていただきます。　このたび、初めての一般質問で至らぬ点が多々あるとは存じますが、御容赦をいただきたいと思います。並びに、今回の質問としまして過去の一般質問と重複してしまう箇所があるかと存じますが、御容赦をいただきたいと思います。　まず、一項目めの防災・減災についてお伺いをいたします。　防災と聞くと、まず初めに思い浮かぶことが二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災でございます。かつてない未曽有の大震災で、想定外とも言われた大災害でありました。私は当時としましては一海上自衛官として東日本大震災派遣に行かせていただきました。私は護衛艦に乗り被災地に向かいまして、宮城県石巻沖に救助・救出に当たりました。海上自衛官一同、一人でも多くの方を救いたい、そんな思いで被災地にて活動をしてまいったわけでございますが、流れてきますのはお亡くなりになられた方々ばかりでした。今でも隊員一同涙をしながら御遺体の収容をしたのを覚えております。　このときの経験から、防災に関していかに予防が大事であるのか、事前に訓練や教育をしておくことや備えておくことがいかに重要であるのか、身をもって感じた次第でございます。よく、災害は忘れたころにやってくると言われます。ぜひとも川越市においても、余り災害が起こらないから備えは最小限でいいではなく、万全の体制で臨んでいただければと思っております。　さて、昨今の異常気象や、これから起こり得る可能性がある大災害に向け、並びに、最近では五月三十日に小笠原諸島西方沖を震源地としたマグニチュード八・五の地震や、五月二十五日に埼玉県北部を震源地としたマグニチュード五・五の地震、さらには口永良部島の噴火など、災害が頻発しております。首都直下型大地震や南海トラフ大地震、富士山の大噴火など、大災害が予想されておりますが、ここでお伺いをいたします。　一点目に、川越市において今後発生するおそれのある自然災害はどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。　また、二点目としまして、その自然災害が発生した場合の被害想定はあるのかお尋ねをいたします。　次に、二項目めの池辺公園整備についてお伺いをいたします。　まず、現状として池辺公園整備事業計画につきましては、平成二十年度に池辺公園の一部が開園しておりますが、その後の事業計画については何も進んでいないといったお話を聞いております。早くも平成二十年より七年が経過をしております。第三次川越市総合計画実施計画にございます事業目標には、市民の憩いの場を創出するとともに、河川環境の保全及び不法投棄の抑制を図るため河川敷公園を整備しますと記されております。しかし、年度別事業内容を見させていただきますと、平成二十九年度まで基礎調査のみとなっております。　そこで、一点お伺いをいたします。現在に至るまでの間、池辺公園整備事業に関しましてどのような計画があり、どのように整備を進めてこられたのか。経緯と進捗状況についてお尋ねをいたします。　二点目としましては、不法投棄に関してでございます。地元のお話では、現在でも不法投棄があり、際限なくごみが不法に捨てられているそうです。私も現地を見させていただきましたが、大木や不燃物、一般ごみに至るまで捨てられている状況でございます。森の中を含め現地を見させていただきましたが、長年のごみにより、木々の香りではなく、ごみの異臭漂う地帯となっているのが現状でございます。さらには、不法投棄により現地は無法地帯に近いような状況でもあり、ホームレスや不審者なども時折見かけるそうでございます。そして、放火による火災も発生している地帯であるとともに、若年層グループの集会所のような場所として使われているとの話もございます。今後このまま放置していれば、ますます治安の悪化が懸念されるところでございます。　そこで、今後、次世代の方々に負の遺産を残さないためにも、根本の原因である不法投棄に対する現在までの取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、三項目めの大袋新田、市道〇〇六七号線一方通行問題についてお伺いをいたします。　市道〇〇六七号線につきましては、平成十八年度より一方通行の規制となりました。確かに道幅も狭く、平成十八年以前の両側通行のときには交通事故も多く、交差点に面している両脇のブロック塀は、自動車による衝突で何度も壊されていた場所でした。しかし、一方通行となった現状といたしましては、自動車にて南大塚駅や国道一六号に向かいたくても大幅に遠回りしなければならず、不便であるとともに、武蔵野総合病院脇市道〇〇一三号線、通称入間川街道の交差点の交通渋滞、そして国道一六号マクドナルド付近交差点、市道七四七六号線の交通渋滞の悪化、さらには、南大塚駅前唯一の商店街である南台商栄会にも多大なる影響があり、劇的な来客数の減少により、駅前の中央に位置する通りにつきましてもシャッターを閉めてしまっているお店も頻繁に目立つようになってまいりました。そして、大東市民センター利用者においても、重要なアクセス道路でもございます。　この現状を打破し、地方創生における地域活性化を進めていく観点でも、市道〇〇六七号線を拡幅、または改良が必要になってくることと思います。　ここで、お伺いいたします。市道〇〇六七号線の拡幅改良に向けた現在までの取り組みについてお尋ねをいたします。　以上、一回目の質問といたします。　　（荘　博彰総務部長登壇） 54 ◯荘　博彰総務部長　御答弁申し上げます。　本市で発生するおそれのある自然災害についてでございますが、災害対策基本法第二条第一号に規定されている災害のうち、本市の地勢等を踏まえて考えられるものといたしましては、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、地震等がございます。なお、噴火につきましては、噴火の規模等にもよりますが、降灰の可能性がございます。　続きまして、自然災害の被害想定についてでございますが、地震につきましては、埼玉県が地震被害想定調査を実施しておりまして、想定されます東京湾北部地震などの五つの地震について被害想定がございます。また、洪水につきましては、荒川及び新河岸川について、それぞれ浸水想定区域と浸水の深さを示したハザードマップを作成しております。　以上でございます。　　（伊藤　大都市計画部長登壇） 55 ◯伊藤　大都市計画部長　御答弁申し上げます。　池辺公園整備の経緯でございますが、平成十七年度に実施した土壌状況調査の結果を受けまして、埋設されている廃棄物の混入がないと判断された樹林地部分を先行して整備する方針といたしました。この方針のもと、平成十八年度から公園用地の買収に着手し、平成二十年度には駐車場とともに既存の樹林地を生かした散策路や休養施設を備えた約一・三ヘクタールを池辺公園として供用開始したところでございます。　その後、平成二十一年度以降は、公園を拡張整備することにつきまして河川管理者である埼玉県と協議を重ねてきておりますが、公園予定区域内の民有地には現在も廃棄物が埋設されている可能性が高いことから、現状においては、廃棄物の処理問題が解決しませんと公園としての拡張整備は進捗できない状況でございます。　以上でございます。　　（佐藤嘉晃環境部長登壇） 56 ◯佐藤嘉晃環境部長　御答弁申し上げます。　池辺公園周辺の不法投棄に対する取り組みにつきまして、平成二十六年度の対応といたしましては、河川管理者であります埼玉県川越県土整備事務所に問い合わせをいたしましたところ、河川区域内の監視パトロールは定期的に実施しており、不法投棄を発見した場合には、県が管理している土地について撤去を実施しているとのことでございます。　また、平成二十六年度の本市の取り組みでございますが、産業廃棄物指導課で採用しております不適正処理等監視員によるパトロールを月曜日から土曜日までの間、九十九回実施し、さらに、土日の夜間パトロールを民間警備会社に委託し十八回実施いたしました。収集管理課におきましても定期的なパトロールを実施し、道路等に不法投棄された一般家庭ごみなどの廃棄物の撤去作業を約六十回実施しております。　以上でございます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 57 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　市道〇〇六七号線は、大字大袋新田地内から大字池辺地内を結ぶ路線でございます。国道一六号から国道一六号の旧道である市道〇〇一三号線までの間、約二百メートルのうち北側百三十メートルにつきましては、道路幅員が狭いことから一方通行に規制されている状況でございます。　市といたしましては、大東市民センターへのアクセス道路として、また、大東地域の安全確保や利便性を図る上で重要な路線と考えていることから、昨年度、道路整備に必要な地形測量を実施したところでございます。　以上でございます。　　（海沼秀幸議員登壇） 58 ◯海沼秀幸議員　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、一項目めの防災・減災についてでございます。　御答弁の中の被害想定として五つの地震とおっしゃられました。川越市においては、平成二十五年に出された埼玉県地震被害想定調査報告書におきまして、震度六弱と想定された東京北部地震、そして立川断層帯による地震、さらには震度七と想定された関東平野北西縁断層帯地震があり、この関東平野北西縁断層帯地震に関しましては、建物被害は全壊数三千三百六十一棟、半壊数八千七十棟、焼失数千六十九棟と予想され、人的被害に関しましては、死者数二百十五人、負傷者数千六百二十七人と予想をされております。本市におきましても、いかに防災が重要であるか認識できることと思います。　さて、先ほどの御答弁の中に、今後発生するおそれのある自然災害の中に竜巻がございました。この竜巻は平成二十五年に越谷市及び熊谷市で発生してから大きく新聞でも取り上げられ話題となりました。竜巻は突風の一種であり、規模が小さく寿命が短い割には猛烈な風を伴い、甚大な被害をもたらすものでございます。昨今の異常気象が頻発する中、こうした特異事象に関しましては、広く市民の方々に広報をしていただくことをお願いいたします。　ここで、一点目お伺いいたします。この竜巻においての脅威及び危険性についての御認識をお尋ねいたします。　二点目といたしまして、この関東地方でも梅雨入りを迎えているわけでございますが、竜巻の発生しやすい時期についてお尋ねいたします。　三点目としまして、本市におきまして竜巻が発生しやすい場所があるのかお尋ねをいたします。　続きまして、二項目めの池辺公園整備につきまして御答弁をいただきました。　事業の経緯と進捗状況につきまして、並びに不法投棄に関する取り組みについて理解をいたしました。　平成二十年度には一・三ヘクタールの池辺公園が開園したわけでございますが、今後の拡張整備におかれましては、大量の産業廃棄物が埋設されている可能性が高いことから、なかなか進まないということが根本の原因であると理解をしております。川越市としましても、多大なる御尽力をいただきつつも、なかなか結果として結びつかない、非常に難しいことと存じます。しかしながら、不法投棄やごみの埋め立て状況に鑑みましても、今後、人口減少や高齢化を含めますと、池辺公園周辺の田畑の使用者も徐々に減っていき、人もいなくなり、ますます治安の悪化や無法地帯となることが懸念をされております。　アメリカの犯罪学者のジョージ・ケリングが考案した論文で、割れ窓理論というものがございます。建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがてほかの窓も全て壊されてしまうというものでございます。これはごみの不法投棄の問題に関しても言えることでございます。ごみの不法投棄を放置していれば、電化製品や産業廃棄物なども無料で捨てることができると、結果として無法地帯となり、若者や反社会勢力などのたまり場となってしまい、治安の悪化につながってしまうこととなります。　その影響により子供の教育にも悪影響があり、地域としてもモラルの低下が懸念をされます。そうした結果を未然に防止していくことが最重要課題であり、喫緊の課題であると考えますが、ここで三点お伺いいたします。　まず、一点目は、池辺公園の今後の計画についてお尋ねをいたします。　二点目に、不法投棄に対する今後の対策についてお尋ねをいたします。　三点目に、治安の悪化に対する対策についてお尋ねをいたします。　最後に、三項目めの大袋新田、市道〇〇六七号線。一方通行問題につきまして御答弁をいただきました。　川越市としましても、大東市民センターへのアクセス道路として、また、大東地域の安全確保や利便性を図る上で重要な道とのお考えをお聞きいたしました。そして、現在までの状況としましては、平成二十六年度に道路整備に必要な地形測量を実施されたとの御答弁もいただきました。市道〇〇六七号線の拡幅改良に関しましては、関係地権者の問題もあり、非常に難しいことと思います。ですが、南大塚駅と大東市民センターとを結ぶ一番近い道であり、大東地区にとっても市道であって重要な交通インフラでございます。ぜひとも市道〇〇六七号線の拡幅改良に向けた前向きな取り組みをお願いいたします。　ここで、お伺いいたします。市道〇〇六七号線の今後の道路整備に向けた取り組みについて、及び対応についてお尋ねをいたします。　以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。　　（荘　博彰総務部長登壇） 59 ◯荘　博彰総務部長　御答弁申し上げます。　近年、各地で発生している竜巻の脅威、危険性についてでございます。

　埼玉県内におきましても平成二十五年九月に越谷市周辺、また、同月に熊谷市周辺で竜巻が発生し、多くの負傷者や家屋の全半壊を含む大きな被害が発生いたしました。竜巻は局所的、突発的に発生するため、事前に備えることが大変困難である一方、発生した場合は家屋の倒壊や自動車が飛ばされるなどの甚大な被害をもたらす可能性があるものと考えております。　続きまして、竜巻が発生しやすい時期についてでございますが、気象庁の統計資料によりますと、竜巻は季節を問わず発生しております。特に、前線や台風の影響及び大気の状態が不安定となりやすい七月から十一月にかけて多く発生しており、九月に最も多く発生している状況でございます。　続きまして、川越市内で竜巻が発生しやすい場所についてでございますが、気象庁によりますと、一般的に竜巻の発生が比較的多く確認されている場所といたしましては、沿岸部や平野部が挙げられるとのことでございます。関東平野に位置する本市におきましても竜巻が発生する可能性がございますが、気象庁の統計資料では一九七〇年以降に本市で竜巻の発生が確認された記録はございません。また、気象庁によりますと、竜巻は局所的、突発的に発生する自然現象であるため、現在の観測技術では竜巻の発生を予測することは大変難しいとされており、市内のどこで発生しやすいかは予想が困難なところでございます。　以上でございます。　　（伊藤　大都市計画部長登壇） 60 ◯伊藤　大都市計画部長　お答えいたします。　池辺公園の今後の計画についてでございますが、現状を踏まえますと、公園予定区域に点在しております廃棄物の影響が少ない樹林地を部分的に整備することにつきましては、公園の安全性などの観点で課題があると考えておりますので、今しばらくは廃棄物対策の進捗の推移を見守る必要があると考えております。　以上でございます。　　（佐藤嘉晃環境部長登壇） 61 ◯佐藤嘉晃環境部長　御答弁申し上げます。　池辺公園周辺の不法投棄に対する今後の対策についてでございます。　埼玉県川越県土整備事務所では、パトロールや不法行為の是正指導を引き続き実施していくとのことでございます。　本市におきましても不法投棄等を早期に発見対応するため、引き続き監視パトロールを実施するとともに、河川管理者であります埼玉県川越県土整備事務所や関係機関と連携を図り、不法投棄対策を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（大岡　敦市民部長登壇） 62 ◯大岡　敦市民部長　御答弁申し上げます。　池辺公園周辺の治安対策についてでございます。　池辺公園の周辺を所管している川越県土整備事務所に確認いたしましたところ、現在のところ治安の悪化に関する苦情は余り寄せられていないとのことでございました。しかしながら、御指摘のように、今後治安の悪化も予想されますことから、防犯・交通安全課が行っております青色回転灯装備車での防犯パトロールの際に、現地の見守りを行うほか、川越県土整備事務所などから情報提供を受けるなど、関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 63 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　今後の市道〇〇六七号線の道路整備に向けての取り組みにつきましては、地元自治会及び関係地権者の御理解、御協力をいただきながら事業着手に向けての合意形成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 64 ◯吉田光雄議長　吉敷賢一郎議員。　　（吉敷賢一郎議員登壇） 65 ◯吉敷賢一郎議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しておりましたとおり、オリンピック開催に向けた小中学校の取組と中学校の部活動について、小学校の施設・通学環境についての一般質問を行わせていただきます。　この春、初当選させていただき、何分にも市議となって初めてのいただいた機会ですので、不備な点や過去の内容と一部重複する点があると思いますが、一生懸命努力してまいりますので、御容赦願います。　まず、オリンピック開催に向けた小中学校の取組と中学校の部活動についてですが、五年後の二〇二〇年には東京を開催地としてオリンピック・パラリンピックが行われます。中学から三十五年にわたりスポーツにかかわり続けている私としましては、この一大イベントには大きな期待を寄せております。そして、ゴルフ競技においてはこの地元川越で開催予定地となっており、この大会が成功すると同時に川越市の産業や観光がさらに活性化されることに期待しております。　オリンピックが開催されることで、これまで以上の外国人観光客が川越を訪れ、市内の至るところで国際交流する場面がふえることと思います。それは小中学生にとって大きな学びの場となり、大会招致の際、元女子アナウンサーで話題となりました、お、も、て、な、し、の日本文化の教育や国際的な感覚を伸ばし、将来グローバルな人材をつくるための教育につながればと思っております。　一方、近年のオリンピック出場選手を見ると、若年化が進み、十代の選手も数多く出場しています。このオリンピックという世界最高峰のスポーツの祭典が五年後の開催ですと、現在の中学生はオリンピック選手になり得る可能性が大いにあります。そういった意味では、スポーツを志す中学生にとって世界を身近に感じ目指していくよい機会になるのではないかと考えます。オリンピックのいずれかの競技に川越市民や川越出身の選手が出場することを多くの方が望んでいることでしょうし、それによって川越のスポーツが発展することを願います。　そこで、一点目の質問ですが、五年後に行われるオリンピック・パラリンピックに向けて市内小中学校ではどのような取り組みを考えているかお伺いいたします。　次に、二点目の質問ですが、オリンピックを五年後に控え、小中学校では部活動の活性化や競技力向上等に向けてどのように取り組んでいますでしょうか。　次に、二項目めの小学校の施設・通学環境についての質問に移らさせていただきます。　さて、私の地元南古谷駅は、北日本への玄関口大宮と歴史ある城下町川越の間にあり、乗りかえなしに池袋、新宿、渋谷を初め臨海地区にも直結していることは、誰しもが御存じのことだと思います。ただ、いまだ単線で、運行する列車がふやせないのがとても残念ではあります。しかし、この春に話題となった北陸新幹線も開業し金沢も近くなりました。通勤だけでなく行楽、レジャーにもアクセスのよい駅です。駅周辺の泉自動車跡地には、大型ショッピングセンターやレジャー施設のウニクスも七年前に完成し、南古谷地区、下の古谷地区も今後大きく発展すると考えられます。　私の自宅は、南古谷小学校や南古谷駅から南へおおむね二キロほどの田園地帯の、どちらかというとのどかな、不便なところにあります。そのような地域にもかかわらず近年、住宅が増加し、平日朝七時を過ぎたころから家の周りを多くの児童が行列をつくり登校しております。一番遠い子供になると四キロの道のりを一時間以上かけて通学しています。通学距離が長くなることは、その距離に比例し通学中に事故や犯罪に巻き込まれる確率も高くなります。子供たちを毎朝見送り、無事に帰りを待つ、この地域の保護者の方々の心配は大きいことと察します。　そこで、三点目の質問ですが、このように市内小学校で長い距離を通学している地域と児童数はどれぐらいかお伺いいたします。　次に、小学校の施設に関してですが、川越市には三十二の小学校があり、その児童数は平均で五百四十七人、最多の南古谷小学校は九百七十二人で、最少は霞ケ関南小で二百十二人となっております。　校舎、運動場、屋内運動場の施設面積を在校児童数で割った一人当たりの面積をもとにし小学校の過密度、過疎度を確認した状況を、イメージしやすく畳の畳数で換算しますと、校舎では児童一人当たりの平均は六畳となります。広いところで十五畳、狭いところで三畳の学校となっております。屋外運動場、いわゆるグラウンドは、児童一人当たりの平均は約十畳、広いところで二十一畳、狭いところでは五畳となっております。屋内運動場、いわゆる体育館は、児童一人当たりの平均は一畳、広いところで二畳、狭いところでは〇・五畳となっております。　三十二校の中で南古谷小学校が校舎、グラウンド、体育館、その全てで川越市一番の過密小学校となっております。この市内の小学校でありながら、その差は四倍以上の開きがあることがわかります。　そこで、四点目の質問ですが、南古谷小学校は、児童数に伴い校舎の増築工事が始まります。完成後どの程度改善が図られるのかお伺いして、一回目の質問とさせていただきます。　　（小林英二学校教育部長登壇） 66 ◯小林英二学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて小中学校でどのような取り組みを考えているのかについてでございます。　教育委員会といたしましては、オリンピック・パラリンピックを契機といたしましてグローバル化に対応できる児童生徒の育成に向けた教育の推進を図ってまいりたいと考えております。そのため、昨年度より部内で検討を行いまして、本年度よりオリンピック・パラリンピックを通して児童生徒がスポーツ等に夢や希望を抱くことができるよう、研究推進校を指定し研究を進めるとともに、関係課と連携し具体的な取り組みを始めたところでございます。　次に、部活動の活性化や競技力向上等に向けた取り組みについてでございます。　部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化、芸術及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものとして、教育的に意義のある活動として捉えております。また、教育委員会といたしましては、各学校での活動を支援してまいりました。　具体的な支援策といたしましては、地域人材活用事業を活用し、外部指導者に専門的な指導をしていただいているところでございます。また、今年度より市内の大学と連携し、専門的な技能や知識を持つ現役大学生を中学校に派遣し、生徒が直接学ぶ機会を設けていくことといたしました。　これらの取り組みを通しまして、本来の部活動の目的に沿うとともに、生徒の活動意欲や技能の向上が図られ、部活動の活性化や競技力向上等にも結びつくものと考えております。　続きまして、二項目めの小学校の施設・通学環境についてでございます。　初めに、長い距離を通学する地域と、その児童数についてでございます。　国では徒歩における通学距離について、小学校ではおおよその目安として四キロ以内としておりますが、市内小学校の通学距離で三キロメートル以上を通学する地区と児童数についてお答え申し上げます。　平成二十七年度においては、福原小学校区内では大野原から二十名、中台一丁目から二名。南古谷小学校区内では萱沼から二十五名、宮本から五十二名、渋井から五十二名。古谷小学校区内ではグリーンフィールドから九十五名。芳野小学校区内では中老袋から八名。川越第一小学校区内では寺井から二名。合わせて二百五十六名でございます。　以上でございます。　　（横田　隆教育総務部長登壇） 67 ◯横田　隆教育総務部長　御答弁申し上げます。　南古谷小学校の校舎増築で児童一人当たりの校舎面積がどの程度改善されるかについてでございます。　平成二十七年度から平成二十八年度の二カ年で実施予定の南古谷小学校増築工事が完了いたしますと、児童一人当たりの校舎面積は、平成二十七年五月一日現在の児童数で計算いたしますと五・五平方メートルから七・一平方メートルとなり、一・六平方メートルふえる見込みでございます。　以上でございます。 68 ◯吉田光雄議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時四十九分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時二十九分　再開 69 ◯吉田光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（吉敷賢一郎議員登壇） 70 ◯吉敷賢一郎議員　休憩に引き続きまして二回目の一般質問をさせていただきます。　それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。　まずはオリンピックに向けた小中学校の取り組みについてですが、御答弁から、現在進行中で今後も前向きに検討していただけると理解しました。担当部署には今後、議論研究を重ねていただき、五年後に訪れますこのチャンスに有効な取り組みを計画実施され、小中学生にとって夢のある教育に結びつけていただければと思います。　次に、部活動ですが、専門知識を持った教員が顧問となることが難しい状況の中、答弁のように外部指導者、現役大学生、専門の指導者等、人材を活用し活性化を図っているということで理解させていただきました。　そこで、一点目に、川越市では六十名ほどの外部指導者がおりますが、その外部指導者にかかわる共通の要件があるのかお伺いします。　二点目に、外部指導者が運動部の部活動を指導する場合、技能の向上が図られる一方、生徒の事故やけがの可能性もあり、責任ある立場だとも考えます。そのような面から将来的には指導者資格等の義務づけも必要になってくると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。　次に、通学に関してですが、先ほどの答弁から、川越市内で三キロ以上通学している児童は全体で二百五十六名、そのうちの八七・五％にもなる二百二十四名が川越市南東部の地域に集中し、南古谷小学校と古谷小学校の二校に通学していることを理解しました。市内三十二校のうち川越市南東部の二校に三キロ以上を通学する児童が二百二十四名いること、そして、これからもこの地域の児童がふえることが予想されています。近年、福原小学校区二十二名は路線バスでの通学ができるようになり、通学時間が一部改善されたとのことですが、三点目になります。このような長い学区を通学する児童に対し今後、改善策や対応策はおありでしょうか。　最後に、施設に関してですが、南古谷小学校の過密化に関し、今回の校舎増築工事で過密の度合いは、一人当たり五・五平方メートルから七・一平方メートルへ三〇％緩和されたことは、答弁の中で理解することができました。しかし、七・一という数字であっても川越市内の順位で見ると、最も過密な小学校であることには変わりないようです。さらに、グラウンドや体育館を使用するような体育の授業、運動会、球技大会、そして学校規模の行事においては根本的な改善はなく、市内で最も過密な状況は続きます。　そこで、四点目に、南古谷小学校の校舎の増築だけでなく、体育館やグラウンドの過密化の問題を改善することが必要であると考えますが、お考えはありますでしょうか。　以上、四点伺いまして二回目の質問とさせていただきます。　　（小林英二学校教育部長登壇） 71 ◯小林英二学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、部活動の外部指導者にかかわる要件についてでございます。　部活動の外部指導者につきましては、校長が認め、教育委員会の承認を受けた者、部活動の意義や指導方針を理解し、年間を通じて適切な指導ができる者など、要項で定めております。また、原則として、外部指導者に対しましては、本市が契約している傷害賠償責任保険に加入することも定めております。　次に、部活動の外部指導者に指導者資格を義務づけることについての教育委員会の考えでございます。　指導者資格を持った方が部活動の指導に当たることは、生徒にとって技術、技能面や安全面等で大変有益であると考えます。しかしながら、本来、部活動の外部指導者による指導はボランティアの活動として位置づけられていること、また、義務づけによって指導者の人材不足が予想されることから、外部指導者の指導者資格の義務づけにつきましては、現段階では難しいと考えておるところでございます。　続きまして、二項目めの小学校の施設・通学環境についてでございます。　初めに、長い距離を通学する児童に対する改善策や対応策についてでございます。　教育委員会といたしましては、通学距離において違いがあることは認識しているところでございます。また、児童が長い距離を通学するに当たっては、安全確保が第一であると考えております。具体的な対策につきましては、教職員や地域、保護者の皆様に御協力をいただき、通学路の安全点検を実施し、把握した危険箇所につきましては、区画線の補修や児童注意の表示を新設するなど、関係各課と連携し取り組んでいるところでございます。　今後も地域の実情や児童の発達段階に応じた登下校指導の徹底、スクールガードリーダーの配置、地域・保護者の皆様による見守り活動などを実施し、長い距離を通学する児童の安全確保に努めてまいりたいと考えます。　最後に、南古谷小学校の体育館、グラウンドの過密化の問題に対する教育委員会としての考えについてでございます。　南古谷小学校は、児童数の増加に伴い、検討会議を行い校舎増築となったものでございます。南古谷小学校は、平成二十五年度より二年間の体育科の研究において、限られた教育環境の中で児童が運動量を高めるための指導法などについて研究し、成果を上げております。また、近隣大学の施設をお借りして行事を行うなど、地域と連携を図りながら工夫した教育活動を展開しております。　教育委員会といたしましては、現在の教育条件を最大限に活用し、工夫した教育活動を実施できるよう、今後も支援してまいります。　以上でございます。　　（吉敷賢一郎議員登壇） 72 ◯吉敷賢一郎議員　三回目の質問をさせていただきます。　それぞれ二度目の答弁をいただきました。部活動や外部指導者に関しましては、教育委員会の考え方を理解させていただきました。今後も中学生の文化、スポーツの活性化のために御尽力いただけるようにお願いし、この項目は以上といたします。　さて、施設と通学に関してですが、本年、文部科学省から示された公立小学校中学校の適正規模、適正配置に関する手引きによれば、二十五学級以上の学校を大規模校、三十一学級以上の学校を過大規模校とし、過大規模校については、速やかに、一、学校の分離新設、二、通学区の見直し、三、学校施設の増築、四、教頭の複数配置などを実施し、問題の解決を図るように設置者に対して促すことになっています。　南古谷小学校は、既に五年先まで児童数が増加することが予想されており、二年後には千人を超え、いずれ三十一学級になると予想されます。現在、市では前述しました三の校舎の増築、そして四の教頭の複数配置を試み、努力していただいていますが、やはり根本的改善には至らないであろうというのが私の感想です。　増築してもなお続く施設の過密化の問題、そして、多数の長距離通学児童を抱えている問題、南古谷小学校の児童の厳しい状況は、同じ市内と比べましても教育環境に大きな格差を感じざるを得ません。義務教育とは文字どおり義務でありますが、皆等しく教育を受ける権利でもあります。児童増加が予想され、これから過大規模校となることが明らかな南古谷小学校の教育環境の急速な改善が必要と思われますが、今後、文部科学省が示した過大規模校への施策である一の分離新設や、南古谷中学校の規模を拡張し、川越市で初の小中一貫校の導入等も有効な改善策となると思われます。本市としまして抜本的な改革の考えがあるのかを一点目の質問といたします。　市内小中学校は平成二十四年度で耐震工事も終え、学校の安全性はようやく確保され、今後エアコン設置やトイレの改修等の設備の改善も順次行われていくと思われます。今後は中核都市川越として、より質の高い教育をしていくためにも、規模や配置、施設の面で一定の基準を策定し、市内の小中学生が平等に近い環境で教育を受けられる計画を構築していく必要があると考えます。　私は、よりよい教育こそ未来を明るくする大切な投資だと思います。川越の教育環境を整備し、教育の質を高めることは、市の魅力をさらに高めます。それを理由にこの地域に移り住む子育て世代も多くなることで、市の少子高齢化にも少なからず歯どめをかけるのではないでしょうか。そして、近い将来、この地域で育った子供たちが川越を誇りに思い、世界に羽ばたき、大きな社会貢献を果たすと同時に、地域に戻り、未来の川越市を担ってくれると信じます。　最後に、川越市教育基本振興計画が今年度、最終年度を迎えますが、川越市として児童生徒一人当たりの教育上必要とする面積や学校の規模、通学の距離を踏まえた市としての基準や指針があるのかを二点目にお伺いし、私の一般質問を終えさせていただきます。　　（小林英二学校教育部長登壇） 73 ◯小林英二学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、南古谷小学校の分離新設や小中一貫校の導入についてでございます。

　南古谷小学校の児童数の増加に伴う課題解決のために、これまでも関係課を含めた庁内会議を実施してまいりました。その中で、さまざまな面から検討を重ねましたが、結果としまして校舎の増築によって対応する結論に至りました。したがいまして、分離新設や南古谷中学校との統合による小中一貫校の導入につきましては、現時点では考えておりません。　次に、学校の適正な規模や配置の基準や方針についてでございます。　川越市全体を見ますと、児童生徒数が増加している学校もございますし、逆に児童生徒数が減少している学校もございます。また、全市的な児童生徒数は、今後約十年間はほぼ横ばい傾向でございますが、その後は減少に転じ、約三十年後には現在のおよそ三分の二ぐらいまで児童生徒数が減少する見込みでございます。　このような状況も踏まえまして、教育委員会といたしましては、中長期的なビジョンに立って小中学校の適正規模や適正配置に係る基本的な考えの策定を進める必要があると考え、継続して検討しておるところでございます。今後も人口推移や開発状況、国や県の方針等の情報収集に努めるとともに、関係課を交えました組織体制を整え、学校の適正な規模や適正な配置に向けて、学校の統廃合の必要性や通学区域の見直し、また弾力化など、さまざまな面から引き続き検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 74 ◯吉田光雄議長　小ノ澤哲也議員。　　（小ノ澤哲也議員登壇） 75 ◯小ノ澤哲也議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております小中学校のエアコンの設置について、そして防災対策について、この二項目について一般質問をさせていただきます。　まず、一項目めの小中学校のエアコンの設置についてでありますけれども、川合市長は今年度初めて、全小学校三十二校についての空調設備設置基礎調査業務委託料として二千百二十万円計上して、この小学校、そして、その先の中学校の普通教室におけるエアコン設置に向けて大きく動き出していただいたと認識をしております。　また、平成二十七年の第一回定例市議会におきましては、この議場において川合市長のほうから、全小学校三十二校について、先ほど述べさせていただきました空調設備設置基礎調査業務委託を行って、その結果を踏まえて、市の財政状況を考慮して最適な整備手法などの検討を行って導入を実施してまいります、そういった御答弁をされております。また、さらに、空調設備のその委託料を計上して、その結果を踏まえて順次導入をしていく、そういった趣旨の御答弁もされております。　これは普通教室のエアコン、私ども公明党会派としても長年、予算要望もして、また、市長のほうに要望書も提出をさせてもらい、会派を代表して中村議員さんのほうからも取り上げてもらったりとか、さまざま取り組んできましたので、本当にうれしく感じております。また、市長のこのエアコン設置に向けたその姿勢に小学校の児童の方、そして中学校の生徒の方、そして関係する方々、本当に数多くの方が喜んでおられます。本当に、保護者の方なんかでも喜ぶと同時に、今度はじゃあいつ入るんだと、そういうふうな思いも持たれているようであります。　まだ、この基礎調査の業務委託は今年度始まったばかりですので、その結果を踏まえてという点は十分理解をしております。調査をしなければ、空調のこの配管をどういうふうに敷設をするのかとか、現場での調査をしなければわからない点もいっぱいあるんだと思います。そして調査をして、その状況を見て、そうしなければ設計もできないでしょうし、そしてその設計いかんによってその予算、さまざま措置をする予算もどの程度必要なのか、そういったこともわからないんだと思います。　この整備手法というんでしょうか、この全ての普通教室へのエアコンの導入、その手法によってもその設置の時期というものも変わってくるんだと思います。例えば、年間に五校とか十校とか順次整備をしていく、そういったやり方もあるでしょう。また、逆に一遍に導入するやり方がないのかどうか。多くの方が待ち望んでいる事業でありますので、さまざま考え方などをお聞きしていきたいと思います。　まず、この項目の一点目でございますけれども、小中学校の普通教室にエアコンを設置するためとして今年度、小学校における空調設備設置基礎調査業務委託を予算計上されていますけれども、その進捗状況についてお尋ねをいたします。　また、中学校の設置基礎調査業務委託、これはいつ行うのか。この小学校に引き続いて来年度行うのかどうか。二点目としてお尋ねをいたします。　普通教室にエアコンを設置する際、どこの自治体でもそうですけれども、大体、普通考えたときに、市で直接設置工事をするやり方、あるいはリース契約でやるやり方、そういったものがほぼ一般的なのかなと思っています。三点目として、市で直接設置工事をする場合とリース契約で行う場合のそれぞれのメリット、そしてデメリットにはどのようなものがあるのかをお尋ねします。　また、あわせて、普通教室に設置することとなるこの業務用のエアコンの耐久年数がどのぐらいなのかをお尋ねいたします。　先ほど紹介をさせていただきましたけれども、第一回定例会での市長の御答弁、この市の財政状況を考慮して適切な整備手法の検討を行うということでありましたけれども、具体的にはどのようなことなのか、確認の意味で四点目としてお尋ねをいたします。　次に、二項目め、防災対策についてでございますけれども、まだ本当に記憶に新しい、先ほど海沼議員さんからも防災・減災についてという表題で触れられましたけれども東日本大震災、あれから四年三カ月、本当にあのときの状況というのは一生忘れないんだろうなと思っています。最近では、特に選挙を終わって改選された後、川越市でも何回か大きく感じたような、結果的には震度三とかそういうふうな公表でしたけれども、そういった地震を体感することも多いように感じてなりません。　これは川越市や埼玉県だけでなく日本中どこでも、地震ということもありますし、先月の二十九日に噴火した口永良部島もそうでしょう。昨日の報道なんか見てみると九州、あの雨の降り方、ちょうどきのうは富士山ですか、噴火に備えた演習というんでしょうか、危険レベルを一、それを三に上げた想定をした訓練がきのうも行われていた。そんな報道も見させていただきました。どこで大きな災害が起こるか本当にわからないと思っています。それは誰もが同じように感じていることなのかなと思っています。　この大きな災害を受けた場合、地域に住む住民ほぼ全員がある意味被災者となる可能性があります。そのときに本当に求められるのが自助であり共助であり、これは公助も間違いなく必要なんですけれども、実際、消防の関係の方、あるいは警察の関係の方、市の職員の方、そのマンパワーというんでしょうか、その数は本当に限られていますので、最終的には地域で、近隣で助け合う必要があるんだと思います。そのためにもふだんから地域でのコミュニケーションが本当に必要な時代であると思っています。　さまざまお聞きしていきたいと思いますけれども、各地域で自主防災組織がつくられ、さまざまな活動もしていただいていますけれども、まず、一点目として、現在の自主防災組織の結成率、どのぐらいなのか。また、川越市が求める自主防災組織の方々の果たす役割というのはどのようなものであるのかをお尋ねをいたします。　現在さまざまな自治体で防災士の育成に力を入れられておられると思いますけれども、この川越市内に防災士の方はどのぐらいいるのか。また、どのような活動をされているのか。その活動などの現状について、二点目としてお尋ねをいたします。　大きな災害を受けたときに、防災無線であるとか市民へのさまざまな情報伝達の手段があるわけでございますけれども、この災害時における市民への情報伝達の手段について、現在の取り組みの状況と今後の方針について、三点目としてお尋ねをいたします。　平成二十五年六月に災害対策基本法が改正をされたわけでございますけれども、その改正の中の一つに、防災であるとか、あるいは減災の考え方、自助、共助、公助、そしてハード面、ソフト面、そういった部分の組み合わせなどの基本理念が改正のときに示されました。現在の川越市の地域防災計画では、この基本理念の減災の考え方など、平成二十五年に改正された災害対策基本法との整合性が図られているのかどうか、四点目としてお尋ねをいたします。　次に、避難行動要支援者避難支援制度についてお聞きしたいんでございますけれども、先ほど述べさせていただいた災害対策基本法、この改正で、災害時の避難に、特に避難を必要とする方についての名簿の作成、利用制度が、ある意味初めて規定されました。それに付随をして個人情報保護の特例の措置というのでしょうか、そういったものもされました。五点目として、避難行動要支援者避難支援制度について、現在の取り組み状況についてお尋ねをいたします。　大きな災害が起こった場合、各地域の小中学校の体育館などが避難所となるわけでございますけれども、以前、二〇一二年の第一回の一般質問のときに、この四月に勇退をされました公明党会派清水京子議員に、ある意味会派を代表して、この避難所の運営ゲームＨＵＧを取り上げていただきました。そのときの御答弁に、当時の総務部長の御答弁が、自主防災会などに対して訓練の一つとして取り入れられないかどうか、研修会などで紹介をしていきたい。また、市の職員の訓練の一つとしても検討をしていきたいとの御答弁があったわけでございますけれども、六点目として、ＨＵＧ訓練について現在、市はどのような取り組みを行っていただいているのかどうかお尋ねをいたします。　清水さんにＨＵＧを取り上げていただいたとき、当時の会派のメンバーで政務活動費を使わせていただいて静岡に行って研修を受けてまいりました。担当の方から、このＨＵＧ訓練というんでしょうか、これを体験してもらって、避難所の運営の難しさというんでしょうか、そういったものも体験してもらいたい。それとともに避難所での生活の大変さというのを感じてもらいたい。それを感じてもらって一人でも多くの方が自宅で生活ができるように、一人でも多くの方に早目、早目に耐震の診断であるとか、耐震の改修であるとか、そういった意識を持っていただきたい。それが目的の一つであります。そんなような説明もありました。　川越市では以前、議会で提案をさせていただいて、現在でもパソコンを使っての簡易な耐震診断を行っていただいていると思います。また、提案を受け入れていただいて、住宅の耐震診断あるいは耐震改修のこの補助金、助成金の施策も現在も行っていただいておりますけれども、七点目として、市で行っている住宅耐震診断や耐震改修補助の過去三年間の活用実績について、あわせて、先ほど述べさせていただいたパソコンソフトによる簡易な耐震診断の過去三年間の利用実績についてお尋ねをいたします。　以上、一回目とさせていただきます。　　（横田　隆教育総務部長登壇） 76 ◯横田　隆教育総務部長　御答弁申し上げます。　まず初めに、小学校における空調設備設置基礎調査業務委託の進捗状況についてでございます。　六月二日に業者と業務委託契約を締結したところでございます。契約期間は十月三十日まででございます。　次に、中学校における空調設備設置基礎調査業務委託についてでございます。　市の財政状況等も考慮した上で、来年度以降できるだけ速やかに実施してまいりたいと考えております。　次に、エアコンを市が発注する工事により直接設置する場合とリース契約した場合のそれぞれのメリット、デメリットについてでございます。　市が直接設置する場合のメリットといたしましては、設置及びその後の維持管理を含めた費用の総額がリース契約と比較して低く抑えられる点でございます。また、工事については、市内業者への発注が可能になります。デメリットといたしましては、費用負担の平準化が困難であること、また、市内業者への発注を考慮すると一斉導入が難しいと思われること、そして、設置後の維持管理に対応する体制の整備が必要となることなどでございます。　次に、リース契約とした場合のメリットといたしましては、費用負担の平準化が図られる点でございます。また、実施設計を含めたリース契約の場合、設置までにかかる期間が市の直接設置より短縮されるとともに、一斉導入も可能であると考えられます。設置後の維持管理につきましても、リース契約に含めた場合にはその対応の必要がなくなります。デメリットといたしましては、費用総額が市の直接設置によるものより高額となること、市内業者への直接発注ができないことなどが考えられます。　教室に設置することとなる業務用エアコンの耐用年数につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと十三年となってございます。　次に、エアコン設置に向けた検討内容についてでございます。　エアコンの設置及びその後の維持管理につきましては、多額の費用が必要となりますので、その費用総額及び費用負担の平準化などを考慮し、次のような検討を行う予定でございます。　エネルギー源として電気かあるいはガスか、設置手法として市の直接設置にするかリース契約やＰＦＩ事業にするか、そして小学校三十二校を一斉に導入するか何度かに分けて導入するかなどでございます。　以上でございます。　　（荘　博彰総務部長登壇） 77 ◯荘　博彰総務部長　御答弁申し上げます。　初めに、自主防災組織の結成率についてでございますが、平成二十七年五月一日現在、組織数二百三組織、世帯数での結成率は約七六％でございます。　次に、川越市が求める自主防災組織の果たす役割につきましては、川越市地域防災計画において、災害による被害を軽減し拡大を防止するため、平常時から実施する事項及び発災時に実施すべき事項を定めております。　具体的には、平常時につきましては、防災に関する知識の普及・啓発、地域の危険箇所の把握、防災資機材等の備蓄及び管理などがございます。発災時につきましては、地域住民の避難誘導や安否確認、避難所の開設・運営、初期消火や応急救護などがございます。　続きまして、市内の防災士の人数についてでございます。　防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得した方に対して認証しているものでございます。日本防災士機構に確認したところ、平成二十七年五月末現在で、市内では百三十五名の防災士が認証を受けているとのことでございます。　次に、活動状況についてでございますが、市内の防災士の活動状況の詳細につきましては把握をしておりませんが、活動の一例といたしましては、埼玉県の自主防災組織リーダー養成指導員に登録されている防災士の方が自主防災組織の訓練等の講師として活動をしております。　続きまして、災害時における市民への情報伝達手段の現状と今後についてでございますが、川越市地域防災計画においては、防災行政無線や広報車の音声情報を初め、防災情報メール、緊急速報エリアメールといった電子メールの活用やホームページ、ツイッター、災害情報ブログなどにより情報伝達することとなっております。今後とも新たな情報伝達手段ができましたら随時その導入について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、平成二十五年六月の災害対策基本法と川越市地域防災計画との関連でございますが、平成二十五年六月の災害対策基本法の改正により、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることなど、災害対策に関する基本理念が明記されたところでございます。これに伴い、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議では、防災基本計画を修正し、減災などの考え方を明確化したところでございます。　この防災基本計画の修正を踏まえ、埼玉県及び川越市は、それぞれ地域防災計画を修正し、国の定める基本理念である減災などの考え方について計画の中に盛り込んでおりますので、災害対策基本法の基本理念との整合性は図られているところでございます。　続きまして、避難行動要支援者避難支援制度の現在の取り組み状況についてでございます。　平成二十五年六月の災害対策基本法の改正を踏まえ、平成二十七年二月に川越市避難行動要支援者避難支援全体計画を策定し、同計画に基づき避難行動要支援者名簿を作成いたしました。その後、避難行動要支援者約二万五千人に対しまして、災害時に地域の支援を受けるため平常時から個人情報を地域へ提供することについての同意確認を行い、同意された約一万四千人について外部提供用の名簿作成を現在進めている状況でございます。　今後につきましては、地域の支援者となる自治会や民生委員・児童委員を対象として川越市自治会連合会の支会ごとの説明会を実施した後、情報提供に同意された方の名簿を提供していく予定でございます。　続きまして、ＨＵＧ訓練についてでございます。　ＨＵＧ訓練とは、避難所の開設・運営責任者となったことを想定し、避難所で起こるさまざまな事態への対応を短時間で決定できるよう、避難者カードを使い学ぶ訓練でございます。ＨＵＧ訓練についての本市の取り組み状況でございますが、自主防災組織がＨＵＧ訓練を実施する際の支援を行っております。具体的な支援策といたしましては、市が所有するＨＵＧ訓練キットの自主防災組織への貸し出しを行っております。また、自主防災組織がＨＵＧ訓練を実施する際に、県の制度を活用してＨＵＧ訓練の指導員を派遣しております。　なお、避難所開設・運営に主眼を置いた訓練につきましては、平成二十四年度から二十六年度の川越市防災訓練において市職員、自治会及び自主防災組織が参加して実施したところでございます。　ＨＵＧ訓練につきましては、災害時の避難所運営を模擬体験する有効な訓練と考えられるため、自主防災組織に対しまして今後とも広く周知してまいりたいと考えております。　最後に、市が行っている住宅耐震診断と耐震改修の補助の活用実績についてでございますが、平成二十四年度が耐震診断十二件、耐震改修六件、平成二十五年度が耐震診断十四件、耐震改修三件、平成二十六年度が耐震診断五件、耐震改修五件でございます。　次に、簡易耐震診断の利用実績でございますが、平成二十四年度が十八件、平成二十五年度が三十二件、平成二十六年度が十件でございます。　以上でございます。　　（小ノ澤哲也議員登壇） 78 ◯小ノ澤哲也議員　それぞれ御答弁、頂戴をいたしました。　一項目めの小中学校のエアコン設置についてでございますけれども、今年度行っていただいている空調設備設置基礎調査業務委託の進捗状況について御答弁いただきました。六月二日、業者と業務委託契約を締結をして、契約の期間が十月三十日までということでございました。二回目の一点目として、改めてでございますけれども、この業務委託契約の中身、内容についてお尋ねをいたします。　中学校における空調設備設置基礎調査業務委託についての考え方、御答弁をいただきました。市の財政状況も考慮した上で来年度以降、できるだけ速やかに実施してまいりたい、そういった御答弁でございました。これは切れ目なく進めるべきであると思っています。ぜひ来年度実施できるように御努力をお願いしたいと思います。　市の財政状況を考慮した適切な整備手法の検討について考え方、御答弁をいただきました。多額な費用を必要とするその総額、あるいは費用負担の平準化など、さまざま考慮をして、そのエネルギー源というんでしょうか、電気がいいのかガスがいいのか、市の直接設置にするかリース契約のような形にするのか、小学校三十二校に一斉に導入するのか何回かに分けて順次導入をするのか。　この市の直接設置にするのか、あるいはリース契約にするのか。そのやり方次第で一斉導入にするのか、順次、数年間に分けて導入するのかも決まってくるのかなと思っています。　市で直接工事をする場合とリース契約で行う場合のそれぞれのメリット、デメリット、御答弁をいただきました。費用の総額としては市の直接工事のほうが総額は少ない。ただ、単年度の予算を考えたときに、起債とかを使ったとしてもということですけれども、さまざま難しい面も、一遍に入れるとしたら難しい面がある。また、市内業者の方を使ったとしたら、そのマンパワーというんでしょうか、一遍にやれるだけの企業というんでしょうか、そこまで振り切れないというんでしょうか、市内の業者に発注した場合、単年度で一斉に導入するのは難しい。したがって数年間かけて順次設置をしていく、そういった趣旨のことだったかなと思います。　リース契約の場合、単年度の予算はある意味、平準化をされますけれども、総額が逆に膨らんでくる。しかし、設置後のメンテナンスというんでしょうか、維持管理、そういった部分を含めたリース契約にするんであれば有効性が高い。何よりも一斉導入が可能。　二点目として、改めてお尋ねをいたしますけれども、市が直接設置工事をする場合には一斉導入が可能であるのかどうか。また、その場合、設置後の維持管理を市で行うことになりますけれども、問題点があればお答えをいただきたいと思います。　三点目として、一斉導入ではなくて順次導入するとした場合、その優先順位、どこの学校につけるか、どこから始めるか、その優先順位というのはどういうふうにつけることになるのかをお尋ねをいたします。　二項目めの防災対策についてでございますけれども、大きな地震であるとか、あるいは災害が起こった場合、考えたくはありませんけれども、多くの建物が倒壊した場合、全壊の家であるとか、あるいは半壊の家であるとか、さまざまな状況になるわけでございますけれども、そのときに、いち早く本当に必要となるものが罹災証明書となります。この罹災証明書を交付するに当たっては、被災した家屋の調査が必要になるわけですけれども、一件とか二件ならまだしも数多く発生した場合、その調査であるとか時間を要する。しかし、求めるほうは早くもらいたい。そういったことに対してどのような対応を想定され、計画をつくられているのか。罹災証明書については、遅滞なく交付することとなっているわけでございますけれども、早急に交付する、できるような対策を講じられているのかどうか、一点目としてお尋ねをいたします。　また、避難所での生活が長くなった場合、障害のある方であるとか、あるいは介護を必要とするような方、通常の避難所で生活することが困難になるケースが生じてくると思っています。現在さまざまな自治体で、このような方を受け入れる福祉避難所として社会福祉施設などと協定を交わされております。二点目として、福祉避難所に対する現在の市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。　先ほど一回目に、川越市の地域防災計画と国の基本理念である減災の考え方の整合性についての御答弁をいただきました。三点目として、この減災等の理念を受けて市はどのような取り組みを行っているのかをお尋ねをいたします。　自主防災組織の役割についての御答弁をいただきました。平常時と災害時のとき、それぞれについて御答弁をいただきました。災害発生時、いわゆる発災時の御答弁に、地域住民の避難誘導や安否確認という御答弁がありましたけれども、特に災害発生時のときに地域の支援が必要となる方、その方々のために、先ほど御答弁をいただきましたけれども、避難行動要支援者避難支援制度が個人情報保護との整合性を確立をして現在進められていると思います。　川越市でも、先ほどの御答弁、要支援者二万五千人の方に対して災害時に地域の支援を受けるために平常時から個人情報を地域へ提供すること、その同意を得られた方、同意してくれた方、その一万四千人について外部提供用の名簿作成を進めていただいております。今後、自治会連合会の支会ごとに説明会を開いて名簿を提出していく予定ということでございましたけれども、四点目として、避難行動要支援者名簿の提供を受けた自治会などは、今後どのように支援を進めていくのかお尋ねをいたします。　先ほどの御答弁、自主防災組織の役割、災害発生時に避難所の開設、そして運営という御答弁がございました。その避難所の開設・運営、それをシミュレーション的に訓練として行うのが、いわゆるＨＵＧ訓練でございます。　私どももこのＨＵＧ訓練、静岡に行って受けてきたんですけれども、一グループというんでしょうか、大体五人から六人ぐらいで、最初の五分間で自己紹介をして、そして四十五分ぐらいから五十分の間で約二百五十枚のカード、はいめくってください、はいめくってくださいと、中心者の方がそのカードを読み上げる。そのカードには、犬を連れてきた方、猫と一緒じゃないと生活ができない、いろんな方がどんどん来る。それで、白い紙に体育館を想定して動線をどうやってつくるか、体育館の中、動線をつくった上で、じゃあこのお年寄りの方はトイレが近いから出入り口の近くにいてもらおうとか、どんどん来る人、来る人を、じゃあここに置こう、ここにいてもらおうとやっていきます。早いものですから、だんだん汗ぐっしょりになってきて、そんな中でぽんと出てきたのが、国会議員が視察に来ました。冗談じゃないみたいな感じで、そんなことを訓練をさせてもらいました。　市が所有するＨＵＧ訓練の運営ゲーム機等を自主防災組織へ貸し出しを行っているとの御答弁でございましたけれども、市が所有しているゲーム機、これ一セットだけですね、持っているのが。一セットで四つのグループが、これができるようになっています。私が住んでいる大東地域では、今はかわってしまったんですが、その当時の支会長と、その当時の支会のその防災の担当の方にこのＨＵＧの話をしたとき、ああそれいいねという話になって、すぐに三セット購入してもらって、いわゆる十二グループまでできる状態になって、昨年の十二月の七日午前中に防災訓練をやって、その日の午後から大東市民センターの多目的ホール、そこで十ぐらいのグルーブでしょうか、分かれてＨＵＧ訓練を行いました。　そのときに、先ほど御答弁ございましたけれども、県の制度、ＨＵＧ訓練の指導員、女性の方の防災士の方でございましたけれども、その方の指導のもとＨＵＧ訓練が行われて、私どもが受けたＨＵＧ訓練はえらい早かったので、忙しい思いがいっぱいだったんですが、その女性の防災士の方いわく、忙しいだけじゃ、やってても大変なだけなので、少しゆっくり目にやりましょうということで、確実に、この人はここにいてもらいましょう、ここにいてもらいましょうという形で、その方の指導のもと行っておりました。参加されて方が皆さん、これはいいねという部分になって、えらく好評でございました。　川越市でも貸し出しを行っているようでございますけれども、一セットじゃちょっと足りないんじゃないかなと思っています。そんなに高額のものではありませんので、ぜひ複数用意をしておく必要があると思っております。二回目の最後に五点目として、ＨＵＧ訓練キットの貸し出し、この実績と今後のＨＵＧ訓練、このキットの整備予定についてお尋ねをいたします。　以上、二回目とさせていただきます。　　（横田　隆教育総務部長登壇） 79 ◯横田　隆教育総務部長　御答弁申し上げます。　まず初めに、調査業務委託の内容についてでございます。　基礎調査業務といたしましては、まず一点目、空調設備の電気、ガス別の経済比較検討、二点目、室内機、室外機の設置場所の検討、三点目、空調機設置に伴う配管敷設ルートの検討、四つ目、空調機設置に伴う受電設備容量の検討、五つ目、直接設置またはリース契約等の事業手法の検討及び導入費用の算出などでございます。　次に、市が直接設置する場合には一斉導入が可能であるかについてでございます。　いまだ調査委託結果が出ておりませんので、あくまで想定でございますが、機器の調達数が膨大に上ること、請け負い可能な市内業者数を考慮いたしますと工事人の手配が難しいこと、児童の授業に影響を及ぼさない工事期間の確保が難しいことなどの課題があり、全小学校三十二校の一斉導入は相当困難であると考えております。設置後の維持管理における問題点等でございますが、メンテナンス、故障等について全て市が対応することになりますので、それに対応できる体制を整備する必要が生じるものと考えております。　次に、エアコンを順次導入するとした場合の優先順位についてでございます。　あくまで現時点での考え方でございますが、公平性の見地から考慮いたしますと、はっきりとした優先順位づけの根拠をお示しするのは非常に難しいと考えております。　以上でございます。　　（荘　博彰総務部長登壇） 80 ◯荘　博彰総務部長　御答弁申し上げます。　まず、罹災証明書を遅滞なく発行するための対策についてでございます。　川越市地域防災計画では、災害発生後二人一組の調査チームを編成し、被災家屋を調査し、調査結果を罹災台帳に取りまとめ、罹災台帳に基づき罹災証明書を交付することとされております。　次に、早急に交付するための市の対策についてでございますが、調査方法や被害の判定基準等を標準化し、迅速な調査が実施できるようにり災証明調査事務マニュアルを平成二十六年三月に作成したところでございます。また、大規模災害が発生し市職員だけでは対応できない状況下におきましては、相互応援協定を締結している県内市町村、全国の中核市等に対しまして応援職員の派遣要請を行い、罹災証明書の交付について必要な業務の実施体制を確保してまいりたいと考えております。

　続きまして、福祉避難所についてでございます。　福祉避難所とは、特に避難の長期化が予想される災害が発生した場合に、障害のある方や介護度の高い方など、通常の避難所では生活することが困難な方を受け入れるための避難所でございます。　市の取り組み状況といたしましては、平成二十五年度から市内の社会福祉施設等と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定の締結を推進しているところでございます。なお、平成二十七年六月一日現在、特別支援学校二カ所、老人福祉施設等十六カ所、障害者支援施設六カ所の計二十四カ所と協定を締結しております。　続きまして、減災の基本理念を受けての市の取り組みについてでございます。　川越市地域防災計画においては、災害時の被害を軽減し拡大を防止する、いわゆる減災のためには、市民一人一人の日ごろからの災害への備え、自分の身は自分で守る自助と、地域での助け合いである共助が重要であるとの考え方を示しております。　次に、減災への具体的な取り組みについてでございますが、自助につきましては、地域で行う防災講話へ職員を派遣するとともに、防災に関する特集記事を広報川越の連載コラムとして掲載することなどにより、市民の防災に対する意識の向上を図っているところでございます。また、共助につきましては、自主防災組織の育成及び強化を図るため、地域による防災訓練や防災用資機材の整備などに対する助成を行い、共助を育てる環境を整えているところでございます。　続きまして、避難行動要支援者名簿の提供を受けた自治会等が、その後どのように支援を進めていくかについてでございます。　自治会等に行っていただく支援につきましては、川越市避難行動要支援者避難支援全体計画においてお示しさせていただいておりますが、まずは名簿を御確認いただき、どこにどのような方がお住まいなのか把握していただきたいと考えております。その後、支援者を決定いただき、要支援者を直接訪問し、本人の状況に合った避難支援計画である個別計画を作成いただきたいと考えております。　最後に、ＨＵＧ訓練キットの貸し出し実績と今後の整備予定についてでございます。　まず、ＨＵＧ訓練キットの貸し出し実績につきましては、平成二十六年度に二回貸し出しを行ったところでございます。ＨＵＧ訓練につきましては、今後広く周知していくとともに、各自主防災組織における訓練に支障が生じないよう、ＨＵＧ訓練キットの充実について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（小ノ澤哲也議員登壇） 81 ◯小ノ澤哲也議員　それぞれ御答弁いただきました。　三回目、先に防災対策について進めさせていただきたいと思います。　避難行動要支援者名簿の提供を受けた自治会などの今後の支援の進め方について御答弁をいただきました。説明会を開いて、名簿を提供してまずは名簿を確認してもらって、どこにどのような方がいるのかを把握をしてもらって、直接訪問をしてもらって、御本人に合った避難支援計画、いわゆる個別計画を作成していただきたい、そういった御答弁でございました。　大東の地域のほうで一つの自治会長さんが、何年か前ですけれども、既にこれをやった自治会があります。一生懸命になってみんなで協力要請をして、書類を回して記入をしてもらって、何かあったときに誰が誰のところに行くと、そういったふうなことをやられた自治会長さんがいらっしゃいます。ある意味、そういった積極的で要支援者の把握を進めて先進的に取り組んでいる自治会もございます。また逆に、名簿を提供されることによって負担に感じてしまうような自治会長の方もいらっしゃるかもしれません。ですので、大切なことなので丁寧に進めていただきたいと思います。　ＨＵＧについてでございますが、先ほど紹介をさせていただいた大東地域でのＨＵＧ訓練、大東地域のほうでは、そのときには大東支会の主だった方々が多くの人数集まって、十ぐらいのテーブルで五、六十人でやられました。今後は、その避難所によって、一階にある体育館のところもあれば高層階のところにある体育館もあるもので、その体育館ごとというんでしょうか、その現場に合った形のＨＵＧをやっていきたい、そういうふうな形で市民センター長などと相談をしながら今進んでいるところでございます。　先ほど、ＨＵＧについて一つは広く周知していくという御答弁がございました。実際のところ、先ほど冒頭に述べさせていただきましたけれども、三年前、清水京子議員が取り上げたときにもそういった趣旨の御答弁がありました。それから三年たちました。先ほど貸し出し実績が二回あるという御答弁がございましたけれども、恐らくその二回というのは二回とも大東地域だと思います。十二月の七日のとき、それからそれの前に、事前にやるときに一部の人で一回やろうということで、二回とも先ほどの女性の防災士の方が川越市のＨＵＧを持ってきてくれました。ただ、大東のほうでは十月の段階で三セット購入ができていたので、それは使わないで大東で購入したものを使えたわけですけれども、これからしっかりと周知をしていっていただきたいと思います。　ただ、やっていく中で、一つのセットというのは、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、四グループしかできませんので、ある一定の人数で四グループだけで押し込んでしまうと、例えば七人、八人いると手持ち無沙汰の人が出てきて傍観者になってしまうと、そんな説明もあったので、ある程度キットの数をそろえておいていただきたいなと思っています。周知の徹底とともにその充実、検討していくということでございますので答弁は求めませんけれども、早期に検討をして、早期に複数の購入をお願いしたいなと思います。　小中学校のエアコン設置についてでございますけれども、空調設備設置基礎調査業務委託、この内容について御答弁をいただきました。先ほど同じようなことを述べさせてもらいましたけれども、エネルギー源、電気にするのかガスにするのか。空調の配管、どういうふうな形で敷設をするのか。室内、室外機の設置場所、どうするのか。空調設置に伴う受電設備容量、これをどうするのか。こういったものというのは、市の直接工事でもリース契約でも同じことをやります。ある意味、業務委託で残っているのは、直接設置にするのかリース契約にするのか、その事業手法なのかなと思っています。もちろんこの費用の負担という部分のこともございますけれども。先ほどの御答弁では、市の直接工事では一斉導入はほとんど無理であるという改めて理解をさせていただきました。　先ほど一斉導入ではなくて順次導入した場合の優先順位に対する御答弁をいただきました。教育総務部長のほうから、公平性の見地からはっきりとした順位づけの根拠はお示しするのは非常に難しいとの御答弁をいただきました。順次工事設置をしようと進めた場合、市民の方から、何であそこの学校から始めるんですか、何であの五つの学校から始めるんですか、十の学校から始めるんですかと聞かれたときに説明ができないということなのかなと解釈をさせていただきました。　例えば校舎の耐震工事、これはもうＩｓ値であるとか、校舎が建てられた年数、老朽化、古いところから直していく、危険なところから直していく、いろんな説明はあると思います。川越市内、こっちの地域だけ暑いとかそういうことはないんだと思いますので、エアコン設置については、順次設置を進めていったときに説明はできないのかなと思っています。　川合市長は空調設備設置、この基礎調査業務委託を行って、その結果を踏まえて、市の財政状況を考慮して、適切な整備手法など検討をして導入をしてまいりますと、本当にこれはうれしいことで、第一回定例会でも御答弁をされておりますけれども、これは本当にありがたい話でございます。この業務委託の内容の大半は、整備手法以外はどちらでも同じかなと思っています。残るはやはり整備手法。私は順次設備を進めていくのでは、この優先順位というんでしょうか、理由づけ、根拠も示せないので、一斉導入が可能なリース契約しか選択肢が残されていないかなと思っています。何よりもエアコンの設置を待っている児童や生徒の方々、関係者の方々、思いに応えるためにもさまざまな諸課題があると思いますけれども、整備手法、ある意味、公平性を第一に考えるべきかなと思っています。　全然、金額のレベルは違う話ですけれども、昨年一年間で全部ＬＥＤ、防犯灯をかえてもらいました、川合市長の大英断で。そのときも川合市長は、段階的に進めていくやり方もあるけれども、公平性を考えたときに一斉にやるという部分で、そういった御答弁もいただいたことがあります。金額の大小、防犯灯と比べてしまっては申しわけないですが。　最後に、川合市長にお尋ねをしたいと思います。今後導入時期や費用、あるいは公平性などの諸課題のうち何を重視して導入をしていくおつもりなのか、市長にお尋ねをして一般質問とさせていただきます。　　（川合善明市長登壇） 82 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　エアコンを導入するに当たりましては、検討すべき課題が種々ございますので、本年度行います小学校における空調設備設置基礎調査の結果を踏まえ、最適な整備手法等について総合的に判断し、できるだけ早く導入してまいります。　以上です。　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 83 ◯吉田光雄議長　お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、十五日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十三日及び明後十四日は休会とし、十五日午前十時開会することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 84 ◯吉田光雄議長　御異議なしと認めます。よって、明十三日及び明後十四日は休会とし、十五日午前十時より開会いたします。　　─────────────────────────────────── △散　　会 85 ◯吉田光雄議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時四十三分　散会　　─────────────────────────────────── 86 △会議の結果　日程第　一　一般質問について　　　　　　　　議員七人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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川越市議会 2015-06-12 平成27年第３回定例会（第９日・６月12日） 本文

川越市議会 2015-06-12
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