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  1. 川越市議会 2013-09-25
    平成25年 総務財政常任委員会 会期中(第1日・9月25日)本文


    取得元: 川越市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 △案件  請願第  三号 消費税増税の中止を求める請願書  請願第  四号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出についての          請願書  議案第 五四号 平成二十四年度川越市一般会計歳入歳出決算認定についての所          管部分  議案第 六五号 川越市職員退職手当条例等の一部を改正する条例を定めること          について  議案第 六六号 川越市一般職職員給与の臨時特例に関する条例を定めるこ          とについて  議案第 六七号 川越市税外諸収入金に対する延滞金徴収条例の一部を改正する          条例を定めることについて  議案第 六八号 川越市収入証紙条例を廃止する条例を定めることについて  議案第 八五号 平成二十五年度川越市一般会計補正予算(第二号)の所管部分  議案第 八七号 平成二十五年度川越市歯科診療事業特別会計補正予算(第一号)  議案第 八九号 平成二十五年度川越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第          一号)  所管事項の報告について  ─────────────────────────────────── △会場 市役所 第一委員会
     ─────────────────────────────────── △出席委員    委員長   石 川 智 明 議員  副委員長  中 村 文 明 議員    委  員  明ヶ戸 亮 太 議員  委  員  吉 野 郁 惠 議員    委  員  関 口   勇 議員  委  員  小ノ澤 哲 也 議員    委  員  三 上 喜久蔵 議員  委  員  久 保 啓 一 議員    委  員  本 山 修 一 議員  ─────────────────────────────────── △市議会副議長    副議長   大 泉 一 夫 議員  ─────────────────────────────────── △説明のための出席者                        報道監 牛 窪 佐千夫             【秘書室】                         室長 早 川   茂             【広報室】                         室長 根 岸 督 好             【政策財政部】                         部長 福 田   司                  副部長市民課長 小 高 理 典                  参事政策企画課長 大 岡   敦                参事行政改革推進課長 齊 藤 洋 一                       財政課長 永 堀 孝 明                      資産税課長 相 川   満                       収税課長 樋 口 嘉 之                     収税課副参事 伏 見 政 晃                     収納対策室長 野 村 孝 一             【総務部】                         部長 小 川 倫 勝                      危機管理監 森   政 一                   副部長総務課長 矢 部 竹 雄                    参事兼管財課長 奥 富 政 幸                       職員課長 川 村 清 美                       契約課長 大 原   誠                   防災危機管理課長 松 本 清 一                     情報統計課長 中 沢 雅 生                     人権推進課長 根 岸 利 夫                     工事検査課長 田 中 淳 一             【市民部】                         部長 木 島 宣 之              副部長兼新斎場建設準備室長 渋 谷 不二雄               参事防犯交通安全課長 小 菅 正 昭                   市民活動支援課長 細 田 隆 司                       広聴課長 野 口 昭 彦                   男女共同参画課長 久津間 則 子                       市民課長 橋 本 邦 明                新斎場建設準備室副参事 小久保 清 志                 市民センター推進室長 岡 部   実             【会計室】                         室長 樋 口 紀 子             【選挙管理委員会事務局】                       事務局長 秋 山   正                      副事務局長 赤 沢 由美子             【監査委員事務局】                       事務局長 筋 野 博 之                      副事務局長 内 山 久仁夫  ─────────────────────────────────── △事務局職員                      議事課主任 牧   英 生                     議事課副主任 小 島 昌一郎  ─────────────────────────────────── ○開  会  午前九時五十七分      (休  憩)      (再  開)      (休  憩)      (再  開)      (傍聴希望者二人の傍聴許可した)      (休  憩)      (傍聴人二人出席)      (再  開) ○議  題  請願第三号 消費税増税の中止を求める請願書 ○質  疑 2 本山修一委員 消費税増税の中止を求める請願書についてお伺いいたします。  初めに、消費税率の引き上げに当たっての措置が決まっていると思うんですよね、附則で。たしか三点にわたって決まっているんですが、どういうふうになっているのか確認しておきたいと思うんですが。 3 財政課長 消費税率の引き上げに当たりましての附則第十八条の関係の内容ということです。  まず、第一項ですが、経済状況を好転させることを条件として実施するため、平成二十三年度から三十二年度までの平均において、名目の経済成長率で三%程度、かつ実質の経済成長率で二%程度を目指した経済成長の実施のための必要な措置を講じるということが規定されています。  続きまして、第二項です。我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討することとされています。  続きまして、第三項です。経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の中止を含め、所要の措置を講じるということが規定されているものです。 4 本山修一委員 内容はそのとおりで、私もその資料は今、見ているわけですが、それで消費税のこの増税に関しては、最近のこの世論新聞報道でも種々報道されておりますが、特徴的な報道内容を二、三挙げていただければと思うんですが。 5 財政課長 消費税増税についての最近の世論状況、報道状況ということです。  いろいろなメディアの中で調査等が行われておりますが、増税を予定どおり実施すべきという意見は、中止すべきだ、先送りすべきだという意見に比べて少ないという状況と認識しておるところです。 6 本山修一委員 そういう御答弁で、傾向は、今御答弁あったようだと思うんですが、来年四月から八%に消費税を引き上げていくということが今、進められているわけですが、政府が意見を聞く場をこの間設けられてきていると思うんですね。どういうふうにこれを設けられて、議論が出されてきたのか、ちょっと、簡明で結構なんで、その内容についてお伺いしておきたいと思うんです。      (休  憩)      (再  開)      (傍聴希望者二人の傍聴許可した)      (休  憩)      (傍聴人二人出席)      (再  開) 7 財政課長 消費税の増税につきまして、先ほど申し上げましたような経済状況だとか、さまざまな要因の中で、安倍総理が判断するということが言われてきています。そのような中で、各界の代表の方々からの意見を、有識者からの意見を聞くというようなことで、そのような場が設けられたと認識しています。  その中では、段階的に実施すべきだとか、日本の財政状況からして、見送ると、海外から日本の財政状況が後退することになるのではないかというような御意見等もいろいろ出たように認識しています。  そのような中で、有識者の中では増税の意見が多くを占めていたというようなことで認識しています。 8 本山修一委員 そういう有識者会議ですよね。政府が選んで、六十人ばかりの有識者の意見を聞くと。そういうことで、最後は首相が判断していくということなんですが、この消費税が八%に引き上げられた場合、どれぐらいの増税になっていくのか。また、同様に、再来年十月は一〇%の予定も既にこれは決められているわけですが、その場合の増税の影響額についてもあわせてお聞きしておきたいと思います。 9 財政課長 国ベースの消費税増税の影響額ということでのお答えをさせていただければと存じます。  一%当たり大体二・七兆円と言われています。五%が八%に引き上げられるということの中で、三%分ということで、約八兆円が増税の影響額となろうかと思います。  さらに、一〇%に引き上げということになるということであれば、十三・五兆円の増税というような規模になると考えています。 10 本山修一委員 かなり大きな影響をもたらしてくると理解をいたしました。  それで、安倍首相は来年四月からのこの消費税増税実施に当たって、何を基準に判断しようとしているのか。これも、もう既に言われているところですが、簡明にお伺いしておきたいと思います。 11 財政課長 何を基準に判断しようとしているかということですが、報道等で聞く限りということになってしまうかと思いますが、消費税の引き上げが行われても、日本経済がデフレから脱却し、景気の回復基調が失速しないというようなことの中で行われると考えています。  また、社会保障の安定財源の確保と国の財政の健全化、こういうような面もあわせ持って増税に当たっての判断ということをされていると認識しているところです。
    12 本山修一委員 過去には、一九九七年、橋本内閣によって三%から五%に消費税増税が行われたわけですが、この増税時点からさかのぼって、一九九〇年から九七年、この増税が行われたのは一九九七年だと理解しているんですが、この間の所得は、労働者の平均年収はたしかふえてきたと思うんですよね。もう既に財政のほうには資料も参考で事前にお伝えしてあるんですが、どれくらいふえてきたんですかね、当時は。 13 財政課長 資料によりますと、労働者の平均年収は約五十万円ぐらいの増となっているというところです。 14 本山修一委員 今御答弁あったように、当時は非常に働く人たちの賃金がふえてきて、上り坂に来ていたような状況のもとで、ちょうどその頂点で消費税五%に引き上げられたと私も理解しました。  このような中で、三%から五%へ二%の消費税が増税され、あわせて当時、所得税や住民税も引き上げられた経過があったと思うんですが、経済状況はそういうことによってどういうふうになってしまったのか。この点も、もう既に共通の認識でいろいろマスコミでも報道されていますが、改めてお伺いしておきたいと思います。 15 財政課長 前回の消費税増税が行われた際の経済状況の影響ということです。  消費税増税が行われる前の駆け込み的な需要ということの中で、消費税が上がった以後につきましては、個人消費の伸び悩み、あと、その伸び悩みを受けまして、小売業から製造業へ徐々に景気の改善の鈍化ということが、そういうような状況になったと認識しているところです。 16 本山修一委員 よくわかりました。景気がやはり鈍化してきたと。緩やかに働く人たちの賃金が上昇してきたわけですが、一九九七年に消費税増税でやられた以降は、景気がかなり後退の方向に進んでいったと私も認識をいたしました。  さて、日本の全体のこの歳入に与える影響について、消費税が五%に引き上げられた一九九七年以降、税収はどういうふうに推移してきたのか。これも概略で結構です。お伺いしておきたいと思います。 17 財政課長 景気の鈍化に伴いまして、税収も伸び悩むような状況がございまして、増税後の三年目には十一・四兆円の減というような状況と認識しています。 18 本山修一委員 三年たったら、十一・四兆円の減収と国の収入が減っている。  一方、歳入については、日本経済はどういう状況に陥ったか。振り返ってみると、一九九七年をピークに、国民所得はたしか減り続けてきたと思うんですね。労働者の平均年収は、増税前には五十万円くらいふえたんだが、橋本内閣によって増税によって、平均年収は逆に減少してきたと思うんですが、どういうふうに減少してきたのか。最近の労働者の月給は、前年と比べてどういうふうに、どういう傾向になっているのか。これは労働者の月給についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。 19 財政課長 労働者の平均年収の状況ということでお答えをさせていただきます。  平均年収約七十万円ほどの減となっています。  また、月給の状況ということですが、最近の労働者の月給につきましても、十四カ月連続で前期を下回るというような状況となっています。 20 本山修一委員 よくわかりました。労働者の平均年収が七十万円減ってきていると。その上、最近でも前年と比べて連続十四カ月月給が下がってきているという状況が、今の日本の国で置かれている非常に厳しい状況になってきていると思うんですね。  それで、中小業者の皆さんにとっても、今日、長期にわたる不況だとか、あるいは円安だとか、原材料の高騰によって、どういうふうに今、置かれているのか。これも概略で結構ですので、御認識をお伺いしておきたい。 21 財政課長 中小企業の経営状況というようなことかと存じます。  現在、円安による原材料の価格が上昇しているということ、あといろいろなエネルギーの面も上昇しているということなんかもあわせまして、かなり厳しい状況にあるのではないかなと認識しているところです。 22 本山修一委員 わかりました。  以上、ずっと過去から流れをお聞きして、今のこういう経済状況のもとで、さらに八%に来年度から引き上げられ、あるいは再来年の十月からは一〇%というふうな消費税増税が行われた場合は、一層の国民の暮らしや、あるいは中小業者の売り上げや、また税収も、前例を見れば、その傾向は落ち込んでいくと私も認識をいたしました。 23 久保啓一委員 ヨーロッパへ行ったとき、消費税を払って買い物をしてきたんですが、今現在のヨーロッパの国の消費税はどのくらいになっているかわかりますか。 24 財政課長 ヨーロッパにあります主な国の中でお答えをさせていただきたいと思います。  ヨーロッパにつきましては、付加価値税ということですが、まずドイツにつきましては標準税率が一九%、フランスにつきましては一九・六%、イギリスについては二〇%、イタリアについては二一%ということです。  ただ、ヨーロッパの付加価値税につきましては、一部の食料品につきましては、税率が低いようなものの設定、あと書籍、新聞、あと衣料品と、先ほど申し上げました標準税率よりも税率が低く設定されているものもあるということです。 25 久保啓一委員 建物なんかも低い税率建設されているようですが、国の税収として、国民からなるべく平均というか、だれからも少しずつ取るというのが消費税だと私は理解しているんですが、そういう面では、他の固定資産税とか、そういう税金よりも消費税を取って、ほかのはやはり税制の改革で下げていくというのがいいと私は思っているわけであります。  ですから、消費税は、だんだん国の人口高齢者が多くなって、そういう負担も多くなるので、少しは上がってもしようがないのかなというような意見です。 26 小ノ澤哲也委員 さまざま先ほど来から議論させていただいております。今回の消費税上げなければならないという状況になってきている一番の要因というのは、執行部はどういうふうにとらえているのか、報道等の情報でも結構なんですが、お尋ねをしたいんです。 27 財政課長 現下の日本社会保障制度ということになりますと、毎年一兆円程度の予算を必要としているというような状況があります。さらに、国の予算を見てみますと、税収の占める割合というのは、歳出規模に対しましてかなり低いというような状況もあります。そういった中で、社会保障を今後、持続的、継続的にある程度の一定の水準の行政サービスを行っていくということの中では、財源の確保ということが必須です。  そういったことの中で、今般の消費税増税につきましても、社会保障にのみその財源が充当されるとなっていますので、そういった視点からは、今回の消費税の引き上げについては、やむを得ない判断であったのではないのかなと認識しているところです。 28 小ノ澤哲也委員 先ほど、今、御答弁ありましたが、ずっともういわゆる社会保障という、医療介護年金、大体毎年毎年約一割ずつ膨らんできているというのが現状なんだろうと思います。  国の政府債務、いわゆる借金ですが、その状況というのは、今、報道関係で発表等されている中で、どのような発表のものになっているか教えてください。 29 財政課長 国の長期債務残高ということで御答弁させていただければと存じます。  平成二十五年度末の見込みということになろうかと存じますが、約七百七十七兆円程度となっています。うち、普通国債残高につきましては、約七百五十兆円ということです。 30 小ノ澤哲也委員 そういったいわゆる借金を抱えている中で、よく報道なんかでは七百七十七兆円の借金、あるいは地方、国すべて合わせると、もう一千兆円を超えてしまっているという、そういった報道等もあるわけです。  それは、逆に言うと、日本においては、GDPの約二倍の借金がある、そういった報道もされているんですが、この約二倍の借金というのは、例えば諸外国と比べたらどういう状況なのか、把握をされていたら、教えていただきたいんです。 31 財政課長 債務残高の国際比較という国の財務省が二十五年四月に出した資料によりますと、日本債務残高の比率ですが、対GDP比で申し上げますと、二〇一三年度で二二四・三%ということです。以下、米国につきましては一一三%、英国につきましては一一〇・四%、ドイツにつきましては八六・二%、フランスにつきましては一〇八・二%、イタリアにつきましては一二九・六%、カナダにつきましては八五・五%というような国際比較ということで、資料としてはそのような内容になっています。 32 小ノ澤哲也委員 今の御答弁聞いていると、日本のこの借金の対GDPで見たときには、諸外国と比べたら、比べ物にならないぐらい多くなってしまっているのが本当のところなんだと思います。  そんな中で、先ほど、今回の消費税の部分で、社会保障という部分があったわけですが、ずっとこの社会保障を維持するために、国債を発行し続けてきたのが日本です。これ以上国債発行をまた続けていくことによって、国債の価値というんでしょうかね、評価というんでしょうか、それが落ちることによって、長期金利が上がってしまうと、そういった報道がよくされているんですが、その辺の内容というのは、どうしてそういうふうな考え方になるのかというのはわかりますか。どうでしょうか。その仕組みというんでしょうか。 33 財政課長 収入に対して支出がかなり膨らんでいるというふうな状況の内容ということでよろしいでしょうか。  社会保障経費が全体の歳出総額の、一般会計歳出総額の約三一・四%、あとその次で申し上げますと、地方交付税の交付金が一七・七%、もろもろそういうような経費がありますが、一定の社会福祉なり地方の財源的な措置、この二十数年でしょうか、デフレ下にあって、厳しい財政状況の中に日本全体が置かれていたということの中で、やはりそういう社会保障生活保護を中心とする社会保障制度的な部分もかなり膨らんできたと。同様に、地方の負担も大きくなったということがあります。そういったことの中で、一定程度の行政サービスを実施するに当たっては、歳出をふやさざるを得なかったのかなと認識しています。  一方、歳入につきましては、景気の低迷等がございましたので、税収等も減少しています。そのような中で、歳出はふえる、歳入は減ると、両面において、その辺の乖離が生じたことによりまして、いわゆる特例公債といいますか、いわゆる赤字国債ですが、収入の約四〇%を占めるというような状況になってしまったのではないかなと考えています。 34 小ノ澤哲也委員 その結果、国債発行がかなりの額になってきてしまって、逆に言うと、この国債、日本の場合は、国債は主に国内が中心的に買われているから、まだいいのかな。以前の例えばアルゼンチンみたいな形の諸外国が一斉に国債を売ってしまったと、そういう部分のことはなかなかないのかもしれないですが、これ以上、一番怖いのが、よく有識者と言われる方たちがよく言われているのが、国債を、今後も何も財政再建に踏み出さないで、大きな返還を迎えないでこのままいくと、その国債という部分も、その価値というんでしょうかね、それを諸外国、あるいはさまざまな投資家が全部見切りをつけてしまったときには、どうしようもない状況になってしまう。そういったリスクを考えたときに、消費税、今、本当に着手をしないといけない時期にもう来てしまっているというのが本音なのかなということであります。  あとは、この請願書の中に、消費税ではなくて、例えばこの社会保障を支えていくために、財源というんでしょうかね、「大企業の内部留保からの拠出や富裕層への適正な課税によるべきです」というふうな一文があるんですが、例えば、法人税。法人税を昔みたいにもっともっと高くすることによって、税収を確保できるんではないかという方もいらっしゃいますが、どうなんでしょうか。国において法人税の税収額というのは、大体わかりますかね。 35 財政課長 二十五年度の一般会計予算ということでの御答弁だということにさせていただければと思います。  法人税につきましては、八兆七千百四十億円ということです。 36 小ノ澤哲也委員 約八・七兆円ということだと思うんですが、日本における法人税の税率というのは、諸外国と比べたら高いのか、低いのか、横並びなのか、その辺のところわかりますか。どうでしょうか。      (休  憩)      (再  開) 37 財政課長 二〇一〇年一月現在の状況で御答弁させていただきます。  まず、日本につきましては三〇%です。アメリカカリフォルニア州では、連邦法人税率ということで三五%、フランスにつきましては三三%、ドイツにつきましては一五%、イギリスにつきましては二八%という状況です。 38 小ノ澤哲也委員 逆に言うと、今の御答弁では、一番アメリカカリフォルニア州がトップに近い税率なのかなと思います。それに続いてフランスの次ぐらいというんでしょうかね。それ以外にも諸外国いろいろあるんでしょうが、逆に言うと、法人税自体は決して日本は低くないというのは確かなのかもしれないですね、そういう意味では。もっともっと低いところも確かにあったかなと思いますので。  いっとき法人税率を下げて、企業誘致をするという部分も、そういった部分の国の施策というんですかね、そういう形で、かなり昔は法人税率かなり高かったですが、どんどん企業誘致をしてという部分のために法人税率を下げて、いろいろな企業を呼び込んできた時代があったので、かなり今、下がってきている中なんだと思いますが、その中で、日本というのは決して低くないのかなと思っています。結構です。 39 本山修一委員 いろいろ、今、議論を聞いていて、何点か私も疑問に思える点、一つは諸外国の例も御答弁があったんですが、我が国の消費税のいわゆる税のウエートと諸外国の税とはかなり違っていて、我が国のほうはウエートが大きいと。それから、食料品、あるいは生活必需品には非常に低く抑えられている、こういった点がかなり違ってきています。  この辺について、市はどういうふうにお考えになっているのか、お伺いいたします。 40 財政課長 消費税の位置ということです。消費税につきましては、取引に応じて支払うということの中で、すべての国民が一定の消費をすれば支払うということです。一部に非課税、不課税というふうなものもありますが、おおむねのそういう事業の取引的な部分に課税されるということです。  そういったことの中で、低所得者の方にも税負担をしていただくというようなことがあるということの中で、国でも、まだ報道等の段階ではありますが、住民税非課税世帯に給付をするというような考えも一部報道の中ではされているようです。  そういったことの中で、付加価値税としましては、先ほど申し上げましたように、ヨーロッパの諸外国では、食料品を標準税率よりも引き下げるような対応が一部にあると。ただ、その中には、外食については標準税率を採用する。それを持ち帰って家で食べれば、食料品扱いになるというようなことで、税の煩雑さ、課税の煩雑さ的な部分があると聞いています。  そういったことの中で、日本の対応といたしましては、給付的な部分で対応するとなったようなことですので、一定のそういう低所得者対応については講じられると、今のところはそういう認識です。 41 本山修一委員 法人税の質疑も行われていますが、諸外国法人税と日本法人税とを単純に比較すれば、さっき言われたような、日本のほうが安い、そういう対比も確かに言えると思うんですが、諸外国の中には、事業所の負担になっている部分がたしかあると思うんですね。そういったのと単純に比較すると、正確さを欠くんではないか。  それから、さっきの市の答弁で気になるのは、社会保障にこの財源が充てられていくと御答弁あったんですが、附則第十八条第二項という、後でこれが修正として盛り込まれて、第二項がここに入ってきたんですね。これは、先ほど答弁あったんですが、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討すると。重点的というふうにね。この意味はどういう意味を持つのか。  既にこれまで見ていると、もう防災と言いながら、全く関係ないところにお金が渡って、流れてしまったり、お金は色がついていませんから、消費税増税で集まったお金が、そういった分野に流れかねないんではないか。市はどういうふうに認識されているのか、この点お伺いしておきたいと思います。 42 財政課長 今、御指摘いただきました附則の第十八条の第二項ですが、そのような成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するということです。  この辺、具体的にまだ詳細な内容は、私どももちょっとどのような形でそれが使われていくのかということを承知してございませんので、まことに申しわけございません。それについて、ちょっと御答弁につきましてはできかねるところですが、ただ、消費税の税法上で、先ほどお話しさせていただいたような年金医療介護、さらには少子対策的な部分で使われるということは広く周知されているところですし、国等の資料につきましても、そのような使途ということで情報提供がなされておりますので、今現在、私どもは、そういうものの中で消費税増税の影響額につきましては、国なり地方に配分されるのではないかと考えているところです。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 不採択  ─────────────────────────────────── ○議  題  請願第四号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出についての請願        書 ○質  疑 43 本山修一委員 この新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出についての請願書というふうに、請願趣旨、またその請願の内容ですね。「消費税率引上げに際し、新聞への軽減税率の適用を実現すること」と記されているわけですが、この請願趣旨の中で、欧米の例を見ても、大半の先進国新聞への軽減税率措置をとっているとうたわれているんですが、この請願の内容は、前提が消費税の増税が行われるという前提に立って、軽減を求めるということで、ちょっと具体的に代表的な海外消費税、先ほど一部御答弁があったんですが、お伺いしておきたい。新聞ないしそれ以外がどういうふうになっているのか、カナダドイツフランスイギリス、そんなところを、どういうふうになっているのか、新聞、またそれ以外の食料品等がどういうふうになっているのか、お答えをいただきたいと思うんですが。 44 財政課長 カナダにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、カナダにつきましては標準税率五%ということでございまして、一部の食料品につきましてはゼロ%です。なお、新聞については、情報はちょっとございませんので、申しわけございません。  続きまして、ドイツです。標準税率一九%ということですが、書籍、新聞につきましては七%、食料品につきましても、同様の七%です。  フランスにつきましては、書籍、食料品については五・五%です。新聞については二・一%です。ちなみに、標準税率については、フランスは一九・六%です。  イギリスにつきましては、標準税率二〇%です。書籍、新聞についてはゼロ%、食料品についてもゼロ%です。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 採  択  ───────────────────────────────────      (休  憩)      (傍聴人二人退席)      (再  開) ○議  題  新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書(案)      (委員一人退席) ○提案理由の説明(小ノ澤哲也委員) ○質  疑  な  し ○討  論  な  し ○採  決  簡易採決 原案可決 ○地方自治法第百九条第六項及び会議規則第十四条第二項の規定により委員会提出  議案を議長に提出することを決定した。      ○意見書         新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書(案)       新聞を含む文字文化は、米・水などとともに、日本の国を形作ってき      た基礎的財と考える。       さらに新聞はその戸別配達網によって内外の多様な情報を、全国くま      なく日々ほぼ同じ時刻に届け、国民知る権利議会制民主主義を下支      えするとともに、文字文化の中軸の役割りを果たしている。       国土も狭く資源も少ないわが国が世界有数の先進国となったのは、国
         民の伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率高さが、学力・技      術力を支える役割りを長く果たしてきたことは広くが認めるところであ      る。       ヨーロッパ諸国を見ても、大半の先進国新聞への軽減税率措置を執      っており、「新聞の軽減税率は常識」とされている。       現在、深刻な活字離れが進むなかで、書籍とともに新聞も購読率の低      下傾向にあり、新聞をまったく知らないで育つ子どもが増えるなど、次      の世代の知的水準へ大きな影響を及ぼすものと深く憂慮されている。こ      れに加え今回の消費税率引き上げによって、新聞離れがさらに加速する      恐れがあると危惧する。       以上のことから、消費税率が八%、一〇%いずれの段階でも新聞への      軽減税率を導入されることは、極めて大切な施策と考え、地方自治法第      九十九条の規定にもとづきこの意見書を提出する。         平成二十五年  月  日                             川 越 市 議 会       内閣総理大臣 あて  ───────────────────────────────────      (委員一人出席) ○議  題  議案第五四号 平成二十四年度川越市一般会計歳入歳出決算認定についての所管         部分 ○提案理由の説明(会計室長)      (休  憩)      (傍聴人一人退席)      (再  開) ○質  疑 45 明ヶ戸亮太委員 歳入でお伺いをいたします。  固定資産税ですが、この未済の件数は何件ほどでしょうか。総額はたしか出ていたと思うのですが、件数が見当たらなかったので確認をさせていただきます。決算書の附属書類の六十ページです。 46 収税課長 二十四年度の固定資産税収入未済額に係ります件数につきましては、全体で一万六千百九十三件です。 47 明ヶ戸亮太委員 この数字は、推移として、増加傾向にあるのか、それとも減少傾向にあるのか、いかがでしょうか。 48 収税課長 固定資産税収入未済額の経過ですが、二十二年度につきましては一万五千八百七十六件、二十三年度が一万六千三百八件、二十四年度が一万六千百九十三件となっております。 49 明ヶ戸亮太委員 確認をさせていただきました。  次は歳出でお伺いいたします。  給料や報酬等ですが、私のほうで例規集から調べまして、特別職だけで見つかったのですが、もしかしたらほかにもあるかもしれないんですが、期末手当が、まず月額の合計額に百分の二十を乗じて得た額の合計額に六月の場合は百分の百九十、十二月は百分の二百五というものが書いてあったんですが、この初めに百分の二十となっている部分の、この二十という数字の根拠はどこにあるんでしょうか。 50 職員課長 条例の規定になってございまして、各職務の職責による加算率ということの規定になっています。 51 明ヶ戸亮太委員 この数字、何かしらの理由があって、この二十という数字が出ていると思うのですが、その根拠をお伺いしたいんです。なぜ、何をもってこの二〇%を乗じているという数字が当てはまっているんでしょうか。  あと、あわせて、ほかの役職でもついているのでしょうか。それもありましたら、お伺いしてよろしいでしょうか。 52 職員課長 役職に応じて、二〇%、あるいは一五%、一〇%、五%というふうな区分になっています。 53 明ヶ戸亮太委員 これは役職手当のような感じでとらえてしまってよろしんですか。 54 職員課長 職責に応じた役職の加算というふうなとらえ方をしています。 55 明ヶ戸亮太委員 役職によって、その数字が上下するというのはわかるんですが、それが一番最初に求められている一〇〇%の数字になるわけですよね。そこでもまず基本的に給料に差が出ていると思うんですよ。そこになぜ二〇%が乗ったりとか、五%が乗ったりとかなっているのをお伺いしたいんです。 56 職員課長 委員のおっしゃるとおりです。 57 明ヶ戸亮太委員 その理由としては。わかります。ですが、一〇〇の段階で、もうそこで差がついているわけではないですか。役職の差が出ているわけですよね。そこになぜさらに二〇%乗ったり、ではまた別の役職で五%になったりとかなっているのかをお伺いしています。  その根拠です。なぜ二〇%なのか、なぜ五%なのか、なぜ一五%なのかの根拠をお伺いしています。 58 職員課長 国家公務員制度に準じた形で制度を想定させていただいています。      (休  憩)      (再  開) 59 明ヶ戸亮太委員 そうなりますと、川越市としてつくってある条例で定めているものなんですが、そこで川越市として落とし込んでいるわけではなくて、国の基準をそのまま落とし込んでいるという判断でよろしいんですか。  それによって、まず、一〇〇%ですかね。一〇〇に対して二〇%が乗って、そこにさらに六月で言えば一九〇になって、十二月ですと二〇五加算、二〇五%ですかね、なっているという考えでよろしいんでしょうか。 60 職員課長 人事院勧告に基づいて、それに準じた対応をさせていただいているということです。 61 明ヶ戸亮太委員 では、別の項目に移らせていただきます。  電子市役所決算書の百十三ページをお伺いいたします。  これ、説明書だと四ページになるのですが、この四ページの説明書で内容について確認をさせていただきました。具体的にこの地方自治情報センターから紹介を受けたアドバイザーの意見を取り入れながら策定したと書いてあるのですが、具体的な二十四年度の活動での内容とその効果をお伺いいたします。 62 情報統計課長 地方自治情報センターから紹介を受けた方との打ち合わせの内容ですが、合計で五回の打ち合わせを実施しております。こちらの紹介を受けた方につきましては、総務省のほうでもICT─BCPの関係のことをやっていらっしゃる方で、そういう方ですので、先進的なもので、ことしの三月、昨年度末に総務省のほうで地方自治体向けのICT─BCPのモデルケースを明示したときにも、その内容を取り入れた内容で今回は川越市のICT─BCPを作成することができております。 63 明ヶ戸亮太委員 この電子市役所の推進にかかわる職員の対応人数等、外部有識者の方も入られているとは思うのですが、この担当の方は何名ぐらいの方でこの活動を行っているんでしょうか。 64 情報統計課長 ICT─BCPに関しましては、地方自治情報センターから紹介を受けました方と、あとこちらの情報統計課に情報化推進担当という担当がありますが、そこの職員で打ち合わせをしまして、策定いたしました。 65 明ヶ戸亮太委員 人数は出ますか。出なければ結構です。 66 情報統計課長 職員といたしましては、合計の人数は八人ですが、特に担当としてやっていたのは二人です。 67 明ヶ戸亮太委員 電子市役所の推進という形なんですが、電子化というものを今後市役所全体で進めていくような、今はこの一つの課でやられていると思うのですが、全体的にICT化なりを進めていく計画なりというものはあるのでしょうか。 68 情報統計課長 主に上位計画といたしましては、総合計画の中で、そういった電子市役所の推進というものをやっておりまして、それ以外に、昨年度、情報統計課で三カ年間で行動計画というのを策定いたしまして、今年度からの三カ年間において、どのようなことをやっていくかということを計画いたしました。 69 明ヶ戸亮太委員 次、移りまして、市長選をお伺いします。  決算書百四十八ページ、説明書二十二ページになります。  今回、市長選が初日で終わったということで、大分支出の額が抑えられてはいるんですが、それでも千百五十三万千九百十二円かかっております。  この二十二ページの説明書のほうなんですが、臨時啓発事業というものが含まれております。この臨時啓発というのは具体的に、二十二ページのこの一つ上の枠には選挙の啓発を別枠で設けています。別枠で設けているのですが、市長選挙の執行のほうでも臨時で啓発事業を設けております。市長選挙というのは、いつ行われるかというのは、もうかなり前から具体的に読めるものだと思うのですが、そこに対して、なぜ臨時でまた別枠で啓発事業を行っているんでしょうか。 70 選挙管理委員会事務局長 市長選のほうの啓発なんですが、これは特に市長選挙に対する啓発ということで、若年層に訴えかけたり、それから街頭啓発ということで啓発させていただいたものです。 71 明ヶ戸亮太委員 それは臨時ではないですよね。普通に考えたら、読めているものですし、どの世代に、例えば若い方に打ち出すというものは、市長選挙でなくてもやらなくてはいけないことですし、そこに対してなぜ別枠にする必要があったのかと、また臨時という言葉が入っているところの必要性というものについてお伺いいたします。 72 選挙管理委員会事務局長 大変失礼いたしました。市長選に関しての臨時啓発ということですので、通常の啓発と異なって、川越市選挙に対しての啓発の実施です。 73 明ヶ戸亮太委員 そうなりますと、説明書二十二ページの一つ上にあります選挙啓発として一つ枠を設けておりますが、これはまた独立した啓発事業であって、市長選のほうではまた別の啓発というような御説明だと思うんですが、でも、逆に上の選挙啓発のほうは、どこまでを含めた啓発活動と見込んでいるんでしょうか。  ここだけ見ると、選挙全般を見込んでの啓発活動かなと思うのですが、市長選の場合、別枠でまた啓発事業を設けていますので、そうなると、選挙があるごとに、ではまた別枠で啓発、啓発とやってしまうと、啓発事業費というものが乱立してしまうと思います。 74 選挙管理委員会事務局長 選挙ごとに改めて行うものが臨時的な啓発ということで、市長選のときに行ったのが、市長選挙における臨時啓発でございまして、二十二ページの上にある選挙啓発は、随時、毎年毎年行っているという啓発です。 75 明ヶ戸亮太委員 毎年行っているのあれば、市長選も四年に一回ですから、同項に含めてしまってもいいのではないかなと思い、質疑させていただきました。  次に移らせていただきます。  市民相談をお伺いいたします。  決算書類の百十五ページ、説明書の五ページに当たります。  市民相談で、特に説明書ですね。表を拝見しますと、いろいろな項目にわたって相談を受けていることがわかりました。  この中で、特に結婚相談というものが一番多くありまして、この結婚相談に関しては、成立した組数まで書かれております。逆に、ほかの相談の達成率は記載がありません。何をもって達成とするのかというのは難しいと思うのですが、ほかの部門の相談部門の達成率は、どのような数字が出ているのでしょうか。 76 広聴課長 結婚相談以外の相談の達成率につきましては、相談を受けるというところで終了しておりますので、特に件数等はございません。 77 明ヶ戸亮太委員 相談を受ける方についてお伺いします。きっと法律相談とかですと、法に詳しい専門的な方に相談されると思うんですが、結婚相談の場合、だれが相談を受けるんでしょうか。 78 広聴課長 相談員ということですが、結婚相談の相談員につきましては、特に資格等はございません。ある程度、人生経験ではございませんが、そういった方に相談員としてこちらで依頼しまして、相談をしてもらうという形をとっています。 79 明ヶ戸亮太委員 相談件数に比べて成立している組数が少ないので、もうちょっと上がると、川越市として明るくなるのかなと思います。できれば、専門家ってなかなかいないかなとは思うんですよ。恋愛コンサルタントとかといいましても、なかなかそんなたくさんいるわけではないと思いますので、この件数というのを押し上げていただけると、市としてもうちょっとプラスに働くのかなと思いますので、この今挙がっている件数に対して、成立件数というものをもう少し上げていただけるように、もしかしたら相談を受ける方というのも、また見直す必要があるのかもしれませんし、さまざまな観点からいろいろと、この川越市でどんどん結婚して、どんどん子供がふえるような形を進めていただければと思います。 80 吉野郁惠委員 消防費の件でお尋ねしたいと思います。  ページ数で二百六十六ページになります。  その中で、補正予算額で、九款一項一目の消防費の中で、マイナスの九千三百五十万九千円という数字が出ていますが、この補正内容を確認いたします。 81 防災危機管理課長 この九千三百五十万九千円の補正の予算の内容ですが、こちらにつきましては、消防で二十四年の十二月に年度いっぱいまでの補正の内容を見込みまして、三月補正でさせていただきました。  この主な内容につきましては、退職者が当初の見込みを下回ったため、また車両の資機材管理等では、主なものといたしまして、燃料費及び修繕料で、車両燃料及び車両修繕が当初の見込みより少なかった、また非常備消防につきましては、消防消防団事務をお願いしていますが、そちらの主なものが報償費及び旅費でございまして、退職報償金及び出動費用弁償が当初の見込みよりも少なかったために、このような補正となったものです。 82 吉野郁惠委員 備考のところで、川越地区消防組合負担金ということで、三十九億二百七十三万八千九百七十三円という数字が出ていますが、この負担金というのはどういった内容になるのでしょうか。 83 防災危機管理課長 こちらにつきましては、消防組合規約ですが、こちらのほうで、そちらのほうの第十五条に載っておりまして、組合の費用につきましては、次の収入をもって充てるとなっています。組合市町の負担金、それから補助金、その他の収入とあり、第二項で川越市が九〇%、川島町が一〇%ということで負担金の割合が決まっています。 84 吉野郁惠委員 川島と川越で割合負担があるということなんですが、こちらは人数とかそういった関係は、何人ぐらい関係していらっしゃるのでしょうか。 85 防災危機管理課長 消防の資料のほうでお答えさせていただきます。  職員数につきましては、川島と、それから川越の合算になりますが、合算で四百二十八名です。川島の分が四十五名ですので、川越の分は三百八十三名ということになっています。 86 吉野郁惠委員 次に、違うことでお尋ねいたしますが、こちらは決算資料のほうで、二百一ページ、十二の公債費ですが、こちらのほうで不用額が一億四千百七十七万二十九円、金利が当初見込みより低かったためということですが、当初の金利はどのぐらいで見ていたんでしょうか。 87 財政課長 当初予算上で金利を見込んでいた率につきましては、約二・四%程度で積算をさせていただきました。そういったところですが、償還期間によって異なりますが、おおむね実際の借り入れは〇・九から一・二%程度での借り入れを行ったということがございましたので、このような不用額が生じたところです。 88 吉野郁惠委員 現在は〇・九から〇・二%ということでよろしいのでしょうか。 89 財政課長 実際の借り入れにつきましては、〇・九%から一・二%ということです。 90 吉野郁惠委員 この金利というのは、前もって、今、当初は二・四%という予定でしたが、〇・九から一・二というふうなことですが、前もってわかるようなことはあるんでしょうかね。 91 財政課長 この新たな借り入れというのは、当初予算上でのせさせていただいた市債の借り入れの部分の金利ということになるわけなんですが、実際の借り入れ手続の中では、まず見積もり執行をさせていただきまして、金利を決めていくといくことを基本的にやっていますので、予算の段階ではわかりかねるというような状況です。  また、金利は、市中のそのときの、借り入れるときの金利によっても変わりますので、ある程度余裕を見た中で予算計上させていただくというふうにしています。      (休  憩)      (再  開)      (傍聴希望者一人の傍聴許可した)
         (休  憩)      (傍聴人一人出席)      (再  開) 92 吉野郁惠委員 今、見積もりというお話がありましたが、その見積もりの銀行名、何社ぐらい入るのかということを教えていただけますでしょうか。 93 財政課長 二十四年度の見積もりの執行についてのということになりますと、どのような金融機関がということは、ちょっと今、手元に資料がございませんので、おおむね市内に支店のあるような金融機関にお声かけをさせていただきまして、御参加いただけるというような形の中で、複数の金融機関からそういう金利を提示していただきまして、最も低額な利率を出していただいた金融機関からお借り入れをするというような形になっています。 94 吉野郁惠委員 次に、十三款の諸支出金というところで、不用額が二億五百九十万百七十一円、予定していた事業用代替地の購入がなかったためということですが、予定していた代替地というのはどこになるのですか。      (休  憩)      (再  開) 95 総務部参事兼管財課長 これにつきましては、現在、新河岸駅周辺整備工事を実施しておりまして、その工事に伴いまして、土地の購入を見込んでおったんですが、購入しないで事業が進んできたために、必要がなくなったという内容です。 96 吉野郁惠委員 確認の上でお尋ねしたいんですが、こちらの二十四年度川越市歳入歳出決算資料の二十三ページ、八、予算流用等の状況というのがありますが、その流用というのは、どのような条件で流用するのか教えていただきたいのですが。 97 財政課長 流用につきましては、それぞれの予算科目において、各所属長に配当という形で予算をお配りをさせていただいておりまして、それを、その予算の範囲の中で予算執行していただくというふうになっています。その際に、何らかの事由によって、その予算科目において不足が生じる場合に、他の予算科目からお金を融通してといいますか、そういうことの中で必要な予算措置を講じていくというような内容となってございまして、基本的には、制限といたしますと、予算科目で言います款項につきましては議決科目ということですので、特に予算書に定めを置かない場合につきましては、流用することは禁じられています。  ちなみに、予算書に流用がすることができるというのが、職員人件費は項をまたいで流用することができる旨を当初予算上で規定していますので、できることになっておりますが、それ以外の項目につきましては流用することができないというふうになっています。  以下、目間のですね、項内のいわゆる目間の流用までは、執行科目という形になりますので、それにつきましては流用が行えるような形になっています。 98 吉野郁惠委員 あともう一点、こちらの二十四年度の一般・特別会計決算書及び附属書類という中の歳出のところに載っています不用額というのがありますが、今回不用額が目につく数字が結構ありますので、不用額というのも、確認のため、どのような流れになるのか教えていただきたいんですが。 99 財政課長 不用額といいますのは、歳出予算で生じることになるものです。予算に対しまして、どれだけ支出したのか、それの差し引きということで不用額が生じる、算定されているところです。  不用額につきましては、実際、契約等の中で、当初から予定したことが行われて、いわゆる契約的な差金が生じて不用額となる場合、あとはそれぞれの事業課のほうでいろいろな意味で節約をしていただいて、そういう工夫を重ねて、節約をしていただいた中で、予算執行しなくても済んだものがあるということの中で生じるものとなるかと思います。 100 吉野郁惠委員 執行部の方々の御努力で不用額というのが出てくるということは本当ありがたいことなのですが、この後、不用額というのはどういうふうな流れになるんでしょうか。 101 財政課長 基本的に不用額につきましては、それだけでということにはならないですが、次年度における繰越金、いわゆる決算上の剰余金という形の中の一部になっているということがあろうかと思いますので、翌年度に繰り越された中で、それを財源として補正予算を組んだり、そういうような予算編成のために使われるということになろうかと思います。 102 小ノ澤哲也委員 そうしましたら、何点かだけお願いいたします。  先ほど、歳入の部分で、固定資産税のところを触れられていたところがあったと思いますが、決算書及び附属書類六十一ページですね。  固定資産税における不納欠損が生じておるんですが、それと同じく、六十五ページのところには、都市計画税のところにも、これはあくまでも滞納繰越分ですが、不納欠損が生じております。  基本的には、固定資産税ですから、財産があるというふうな見方になるのかなと思うんですが、そういう中における不納欠損というのは、どういった理由で不納欠損になっているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。  それとともに、確認のために、不納欠損できる理由事項が幾つか、何点かあると思いますが、それを含めて教えてください。 103 収税課長 固定資産税における不納欠損及び都市計画税における不納欠損ですが、まず不納欠損に至るまでの流れといいますか、理由ですが、まずは滞納者に対しましては、督促状や催告書を発送しまして、納税相談等を通じて生活実態等を把握した上で、自主的に納付をしていただくことを促しております。ただ、納付誓約等を履行されていない滞納者につきましては、財産調査というものを行いまして、不動産であったり、給与、預金、生命保険等の財産を差し押さえるなどの滞納処分を行っております。  しかしながら、納付誓約や滞納処分により、長期間にわたりまして滞納整理を進めてまいりましても、最終的にもう差し押さえのできる財産がない場合、固定資産税ですと、固定資産というものがあることはあるんですが、ただ、それにつきましても、もう多額の抵当権が先についてしまっている、そういうものについては、差し押さえをしても、公売ということに結びつきませんので、そういうものについては、差し押さえできない、しても意味がないものになりますので、そういう最終的に差し押さえのできる財産がない場合、または生活に困窮して納税することが困難な場合、また事業を廃止した場合、また所在不明であった場合、こういうケースが出てくる状況があります。  このような、現在、また将来にわたりまして徴収することがもうできないと見込まれるものにつきましては、固定資産税都市計画税、そういうものも含めまして、最終的に滞納処分の執行を停止いたしまして、会計上の不納欠損処理を行っております。 104 小ノ澤哲也委員 では、確認ですが、ちょっと私の知っている人でも、いろいろな市税を滞納されている方もいます。そういった方、資産を持ってない方もおります。そういった中で、督促が来て、さまざま連絡が来て、払えたり払えなかったりいろいろしているんだと思うんですが、では今回、この基本的な考え方として、固定資産税ですので、もともとは土地家屋を含めた形でしょうが、財産があったが、すべて抵当権とかそういうものに先に手をつけられてしまっていると。市のほうで押さえようにも、もう押さえることもできない、あるいは市のほうで公売しようとしても、もう処分もできないというふうな判断の上で行われているということで認識をさせていただきました。  いずれにしても、逆に言うと、今年度、ここで不納欠損とされている人の財産というのは、どれもこれも、その本人たちにはもう自由にできないという認識でいいわけですね。その点だけ。 105 収税課長 そのとおりです。もう不動産ありましても、既に競売ですとか、そういう部分で売却されているケースもありますし、市税、こちらのほうとしまして、差し押さえ等という滞納処分ができるものはすべてやり尽くしまして、最終的に不動産、まずは債権なんかに移りますので、もう何もない状態ということでよろしいかと思います。 106 小ノ澤哲也委員 そうしたら、附属書類の百二十七ページ、歳出になりますが、百二十七ページ、備考欄の一番下の部分ですね。防犯灯整備、五千五百八万四千三十九円決算計上されていますが、今現在、自治会の数というのは幾つぐらいでしょうかね。 107 市民活動支援課長 自治会の数ですが、現在、市内の自治会総数といたしましては、二百九十三自治会ございまして、うち自治連の加入自治会は二百八十七です。したがいまして、自治連未加入自治会につきましては六自治会です。 108 小ノ澤哲也委員 主要な施策の成果に関する説明書の十ページのところに、この防犯灯整備の部分、成果がいろいろ記していただいておるわけですが、この説明で見ると、新設ということで百六十二灯になっておるんですが、逆に言うと、私どもの認識だと、大体一つの自治会で毎年一カ所ぐらいは要望があってという、そういうふうなイメージでいたんですが、逆に言うと、二百九十三の自治会があって、防犯灯、例えばこの年度においては百六十二の申請しかなかったのか、あるいは予算的な部分で、ここまでしかつけられなかったのか、その辺の経緯はわかりますか。 109 市民参事防犯交通安全課長 申請は、正確な数字はちょっと資料を持ち合わせておりませんが、百六十二灯よりは多かったはずです。ただ、二百灯には満たなかった程度で、それは当然新設に当たりましては、現地調査を行いまして、必要度とか、設置可能かとか、そういうことを判断して、設置させていただきます。  設置したのは百六十二灯なんですが、二百灯近く申請があった中には、同じ自治会で二灯、三灯と出た場合もありますので、そういったものについては削らせていただいたりとか、そういうこともございました。 110 小ノ澤哲也委員 そうしますと、二百近くの申請があって、逆に言うと、その中で、一つの自治会で二カ所、三カ所というのもあるということは、すべての自治会から申請が出るという限りではないという認識でよいのかなと思うんですが、中には、あとは現地調査をして、極端な話、どうしても設置することができない、あるいは電気引っ張ることができない等々の理由でつけることができないというところもかなりあるというふうな認識でよろしいわけですか。 111 市民参事防犯交通安全課長 委員のおっしゃるとおりです。 112 小ノ澤哲也委員 これ、新設ですが、百六十二灯で、この中で工事請負費三百九十六万三千百二十円決算計上されていますが、単純にこれ割る百六十二という考え方でいいんですか。 113 市民参事防犯交通安全課長 一灯当たりの設置費用としては、おっしゃるとおりです。 114 小ノ澤哲也委員 あと、この中で、修繕ということで、ちょうど五百灯、説明書に書いてありますが、この五百というのは、自治会で行う修繕ではなくて、あくまでも市が担当する分野、蛍光灯交換のみではないという認識でよろしいんでしょうか。 115 市民参事防犯交通安全課長 委員おっしゃるとおりで、防犯灯の支柱であるとか、防犯灯の器具そのものであるとか、そういった大きな修繕に関しましては、市の負担で行っている、その金額です。 116 小ノ澤哲也委員 わかりました。  それから、決算書で、百十五ページですか、先ほど一部触れていただいておりましたが、市民相談業務の部分ですが、この中、さまざまな市民相談業務があるわけですが、一番本当によく利用されているのが法律相談なんですが、また先ほど明ヶ戸委員もおっしゃっていましたが、本当にかなりの結婚相談があるんだなというのを改めて感じさせていただいたんですが、その下に内職相談というのがあります。よく、たまに障害を持たれている方なんかが内職相談に行ったんだが、自分たちができるような仕事、うまいぐあいになかなか紹介というんでしょうか、まで至らなくてというふうな話を時々聞くときがあるんです。  この内職相談においては、先ほど御答弁の中で、相談を受けるところまでがこの相談業務である、事業の中身であって、その先は、達成した効果とかそういうのはないんですということでありましたが、この内職相談というのは、大体具体的に中身的にはどういったことなんしょうか。 117 広聴課長 内職相談につきましては、まず内職をしたいという方に相談を受けていただきまして、内職をしてもいいという、してもらいたいという業者に紹介するということが相談員の主な仕事ということになっております。  ただ、委員おっしゃられましたように、なかなか実際に内職をしたいということであっても、なかなか口も少ない状態ですし、やはり障害を持っている方とか、中には高齢の方とかもいらっしゃいますが、そういった方については、なかなか実際の内職をやっていただくというところまでは行かないというのが現状だと認識しております。 118 小ノ澤哲也委員 わかりました。  逆に言うと、先ほど相談を聞くところまでが事業という話ありましたが、では内職相談に関しては、需要と供給ではないですが、内職受けたいよという方と、あと内職できる人を探しているんだよという人のマッチング作業をもやってくれるんでしょうか。その中で、どうしても今、仕事の数も少なくなっているという状況の中で、なかなかマッチングができないということなのだと思います。  障害を持たれている方なんかも相談に来ることというのはあるんでしょうか。いろいろな障害あるでしょうが。 119 広聴課長 まず初めに、明ヶ戸委員さんから先ほどありました、結婚相談以外は相談を受けるところまでということは、失礼しました、訂正させていただきます。この内職相談も、あっせんのところまでやっております。失礼しました。  それで、障害を持っている方の相談につきましては、特に件数ということでは把握しておりませんので、相談員からたまにお話の中で、障害を持っている方も来られている。その中で、大変苦慮しているというところは聞いておりますが、件数等は把握しておりません。 120 小ノ澤哲也委員 まず、その幾つか下に年金相談があります。この年金相談は、ある意味、議員のほうから、先輩議員が一般質問で取り上げて、それで始めていただいた事業ではないかと思うんですが、月によってはゼロ件とかのときもあるんですが、この年金相談をやられている方というのは、市の職員の方なのか、それなりの専門家の方が来ていただいているのか、その点わかりますか。 121 広聴課長 年金相談につきましては、相談担当は社会保険労務士の方にお願いしております。 122 小ノ澤哲也委員 ということは、わざわざ来ていただいてということなんですね。逆に言うと、来ていただいたが、一日というか、何時から何時までという時間の中、いていただいたが、特に人が来なかったという形なのか、これ、よく知らなくてすみません。あくまで予約制か何かで、あらかじめ来ないときには、その社会保険労務士の方も来ないのか、その辺はどうなんでしょうか。 123 広聴課長 年金相談につきましては、やはり相談件数が年々減っている現状がございまして、実は平成二十三年度までは月に二回という相談日を設けておりましたが、平成二十四年度からは月一回ということで、相談日を減らしております。これは、やはり相談される方が減ったということであると認識しております。 124 小ノ澤哲也委員 すみません、社会保険労務士の方は、相手が来ても来なくてもいらっしゃるんですか。 125 広聴課長 時間内にはいていただいております。 126 小ノ澤哲也委員 わかりました。  以前、その議員が取り上げたときというのは、いろいろ年金がいろいろな部分で騒がれていて、なおかつ川越社会保険事務所がえらい込んでいてという部分の背景の中で確か取り上げられて、事業として始めていただいたものなのかなと。  意外と社会保険事務所へ行くよりも、市役所へ来て、年金事務関係のですね、そっちでいろいろ聞かれる方も多いという話も聞いたことがありますので、一つのアナウンス効果で、少しでも事業の効果が上がればいいのかなと思います。せっかく始めていることですので。  需要と供給のバランスもあるので、なかなか今は以前よりはそれを求める方が少なくなったのかもしれませんが、やっているよということをしっかりとまた広報していただいたほうがいいと思います。よろしくお願いします。  それから、今の年金の絡みの関係ですが、決算書の附属書類の百七十二ページに社会福祉費ですね、国民年金費があります。二百九万五千三百六十五円決算計上されていますが、この事務基本的には社会保険事務所で今、国のほうで扱うという形になっているんですが、このいわゆる基礎年金とか国民年金の部分だけは市役所のほうの窓口になっているんで、いろいろな例えば学生の免除であるとか、若年者の免除であるとか、いろいろな部分の相談であるとか、そういったものを主にやっていただいているんだと思いますが、今、そういった部分の窓口での相談というのは、状況的にはどんな感じなんでしょうか。      (休  憩)      (再  開)      (傍聴希望者一人の傍聴許可した)      (休  憩)      (傍聴人一人出席)      (再  開) 127 市民課長 年金に関しましては、市民課にも現在、窓口がございまして、取り扱っております。主なものといたしましては、障害者年金の関係、一階の窓口に障害者福祉課がありますので、そちらのほうがあるという関係上、かなり多い件数でやっております。  それから、いわゆる学生の免除、本来年金を納めなくてはいけないんですが、学生の場合には、学生の免除という形で手続を受け付けております。それから、一番多いのは、やはり電話の相談が多いです。これ、本来ですと、西口のほうにあります社会保険事務所、あちらのほうで受け付けを、電話で、向こうの管轄なんですが、実際には向こうが非常に込んでいる、電話にも出てくれないということで、うわさによりますと、日本一忙しいところだそうですが、その電話が市役所のほうに来て、むげにも断れませんし、私どものほうで向こうの事務所に聞いて、またわかる範囲内で私どものほうで答えているということで、非常に忙しいですが、窓口ではやっています。 128 小ノ澤哲也委員 逆に言うと、よく社会保険事務所とも連携をとり合いながらやられているんだろうと思います。  市民の方で、本当によく聞くんですが、社会保険事務所より市役所のほうが親切だというんで、それであえて社会保険事務所へ行くんではなくて、市役所に行ってしまうという人が私の知る限りでも何人かいますので、いろいろな他の市民課の他の業務をやりながらのことなんで、本来ならば社会保険事務所でやるべきことなんでしょうが、市民サービスの一つととらえていただいて、今後もよろしくお願いします。結構です。 129 三上喜久蔵委員 決算書の百四十八ページですね、選挙のことがありますが、通常の選挙がありまして、あと荒川右岸改良区の総代の選挙というのがあるんですが、一般選挙との違いというか、その辺のところをちょっと、通常の選挙との違いというのはどうなっていますか。 130 選挙管理委員会事務局長 荒川右岸用排水土地改良区の総代選挙なんですが、これは一般の選挙のように、選挙人が市民全員を対象としているわけではなくて、こちらの荒川右岸の用排水土地改良区の総代を決める限られた人のための選挙ということです。  今回は、八十一人いつも総代を決めるんですが、そのための選挙を行うということで、予算を計上いたしまして、使ったものです。 131 三上喜久蔵委員 この総代の選挙というのは、近年あれですかね。選挙が実際に行われた例というのはあるんですか。 132 選挙管理委員会事務局長 近年選挙を行ったことはございません。 133 三上喜久蔵委員 市長選挙も、実はことしは実際に選挙は行われなかったということと、今、総代の選挙というのも、近年、しばらく行われてないという中で、範囲が相当違うということはわかるんですが、この中で、旅費とか、ほとんどの総代の選挙に係る費用が旅費ということになっているが、この辺の何か内訳的なものがわかったら。  市長選挙のほうでもあると思うんですが、トップの選挙にもかかわらず、数字的には総代の選挙のほうが数字が大分多いこともあるんですが。 134 選挙管理委員会事務局長 こちらの旅費に関しましては、費用弁償と普通旅費がありまして、こちらは一応選挙は行われなかったんですが、総代を決めるための選挙会を行いましたので、その選挙長の費用弁償と立会人の費用弁償等です。 135 三上喜久蔵委員 旅費の中にそのようなものが含まれているという理解でよろしいわけですね。  それから、実は荒川右岸の範囲というのは、川越市だけではなくて、富士見市、ふじみ野市ですかね、そこにまたがっている部分があるんで、その辺の割合というか何か、これは川越市分の支出の分ということで理解してよろしいんですか。 136 選挙管理委員会事務局長 こちらは、委員おっしゃるように、川越市と富士見市にまたがっているものですので、先ほど申し上げました費用弁償と、あと川越市職員がさいたま市に出張した部分の旅費が含まれております。 137 三上喜久蔵委員 わかりました。  二百十二ページにやすらぎのさとの管理費というのがあるんですが、川越市はあれですかね。近年というか、昨年でいいわけですが、何人ぐらいの方が亡くなるというふうに、数字、大まかな数字でもいいですが、わかりますか。  成人式、生まれてくる人は三千六百人ですかね、なっているんですが、それより多い。生まれてくる人より多いということですか。 138 市民課長 まず、お亡くなりになった方ですが、昨年度二千九百九十六人になっています。それから、お生まれになった方、二千九百四十三人です。若干死亡のほうがふえております。 139 三上喜久蔵委員 そういうことで、傾向としては、高齢化社会を迎えて、亡くなる人が多くなってくるという中で、この場所をかなりの人たちが利用すると思っていますが、これ、年間どのくらいの人がここを利用しているんですかね。 140 市民課長 市民聖苑やすらぎのさとにつきましては、御利用される方、式場につきましては、通夜のほうが大体千三百二十九件、平成二十四年度です。告別式の御利用は千三百五十八件、それと法要室ですが、九百九十一件、それから霊安室の御利用が七百九件、合わせまして四千三百八十七件の御利用です。 141 三上喜久蔵委員 亡くなる方がこの数字で、数字的にはダブっている数字があるのかなと思っているんですが、かなりの人が利用しているということですが、そんな中であれですかね。市民の要望というか、今、非常に恐らく皆さんが使いたいと思っても、なかなか使えない部分があるのかなと思うんですが、その中で、どんな要望というのがあるか、もしあるとしたらですが。 142 市民課長 やすらぎのさとです。平成十二年に運営を開始しています。その当時と今の状況は若干違うなと強く感じるのが、やはり式場の部屋がちょっと大き過ぎる。収容は、例えば第一と第二ですが、百五十名とかという大きな部屋があります。最近、やはり家族葬とか、あるいは身内だけとか、いろいろな傾向で、三十人程度が一番ニーズがあるというか、そのぐらいのはないですかというような要望をいただいております。  そこにつきましては、また今度新斎場ができるというか、そこの関係もありますので、またそちらのほうでも検討しなくてはいけないものかとは思っております。  それと、やはり冬場になりますと、非常にお亡くなりになる方の数がふえてまいります。その結果としまして、やすらぎのさとを御利用いただくまでの間が、お亡くなりになってから十日とか、それ以上というのもかなりございます。今ごろですと、三、四日で御利用なれるので、非常にやはり冬場というのはそれだけお亡くなりになる方が多いのと、やはり真夏もそうなんですが、真夏よりもやはり寒いほうがお亡くなりになる方は多いようです。 143 三上喜久蔵委員 要望の中には、そういう、多くの要望がそれかなと思うんですが、もう少し細かなというか、要望に簡単にこたえられるような要望というのもあるかと思うんで、その辺はどうでしょうか。  例えば、今までとちょっと違って、あそこの場所へ行ってみて、実は記入する部分が、以前と違っていて、カード式が大分ふえているというふうに思うんですが、その辺で、少し照明的なものが暗いような自分としては感じがする部分があるんですが、その辺の要望というのはありますか。 144 市民課長 委員の御指摘のとおり、手元が暗いという、カード式が今、本当にふえておりまして、手元が暗いということがありまして、やすらぎのさとのほうでテーブルを用意したり、それから会葬者の手元の明かりを、蛍光灯ですかね、スタンドみたいなものをちょっと御用意させていただいておりまして、現在はそれで対応しております。  ただ、やはり暗いという要望というか、ちょっと暗いということは御指摘はあります。  外も余り明るい光でもないと思うんですが、ただ、薄暗くてちょっと危ないというのもありまして、その辺はちょっと修繕のほうで少しライトを変えたり、工夫はしております。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 認  定
     ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第六五号 川越市職員退職手当条例等の一部を改正する条例を定めることに         ついて ○提案理由の説明(職員課長) ○質  疑 145 本山修一委員 提案理由をお聞きして、国家公務員の退職手当法の一部改正等に準じということで、今回、副市長の説明を受けましたが、今後三年間で一人当たり、たしか約四百十万円引き下げを行うとするものと私も事前に承っているわけですが、年度ごとの削減額はどれぐらいなのか。また、三年間でトータルどれぐらいの退職金手当の削減額になるのかお伺いしておきたいと思います。 146 職員課長 各年度ごとの退職手当の引き下げの影響額ということですが、一般行政職におきまして、退職予定者のうちの平均の額でお答えさせていただきたいと思います。  まず、第一段階でございまして、公布の日から平成二十六年三月三十一日までの間、現在の調整率百分の百四から百分の九十八ということで引き下げさせていただきますと、退職手当の平均の影響額が一人当たり約百五十万円を想定しています。  二十六年四月一日から二十七年三月三十一日までの間、調整率を百分の九十二に引き下げる予定でございまして、その間の定年退職予定者一人当たりの平均で申しますと、条例を改正した場合としなかった場合の差が、約三百万円ちょうどです。  最後に、平成二十七年四月一日以降は、調整率が百分の最終的には八十七ということになる形でございまして、定年退職者の影響額の予定で申しますと、約四百二十六万円という試算をしています。  あと、退職手当の引き下げに係る予算への全体の影響額ということですが、一般会計で申しますと、平成二十五年度の影響額が、退職予定者、定年退職予定者五十五名分でございまして、約七千八百万円の減額が見込まれています。  平成二十六年度の影響額といたしましては、定年退職者六十一名で試算いたしまして、約一億八千百万円の減額が見込まれています。  平成二十七年度の影響額ですが、定年退職者六十三名を予定しておりまして、年間で約二億六千万円の減額が試算されています。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第六六号 川越市一般職職員給与の臨時特例に関する条例を定めること         について ○提案理由の説明(職員課長) ○質  疑 147 本山修一委員 本会議でも、この議案第六十六号については種々質疑がなされて、承知をしています。非常に複雑で、給料表をここに議案書には示されているんですが、行政職給料表、医療職給料表一、医療職給料表二と、その職員の区分にも再任用以外と再任用、職務の級でも、それぞれ三級以下だとか、るる示されているんですが、事前にちょっとお話をしておりますが、一般職、この役職名でいくと、例えば三級以下はどういう役職の方がいらっしゃるのか。このくくりの職務の級で何名ぐらい、例えば部長職だったら何名、副部長だったら何名、課長だったら何名ということで、この職務の級ごとに御答弁をいただいて、人数とその割合を平均で出していただいた金額ですよね、どのくらいの削減になるのかお答えをいただきたい。事前にお話をしておりますので。わかる範囲で結構です。 148 職員課長 それでは、一般的に理解しやすいかなということで、行政職給料表適用者でお答えをさせていただきたいと思います。  まず、行政職一級の職員ですが、職名は主事補です。人数は百五十三名おりまして、これは九月一日時点での内容でお答えさせていただきます。一級が主事補級で、百五十三名です。十月一日から三月三十一日までの間で、一人当たりの平均の削減額が約五万二千九百円ということで積算をしています。  続きまして、行政職給料表二級の職員ですが、職名が主事でございまして、人数が二百十七人、年間の減額の影響額が約六万九百円と試算をしています。  続きまして、三級の職員は副主任級の職員でございまして、人数が百九十八名、年間の減額の平均が約七万千六百円と積算しています。  続きまして、四級の職員は主任級でございまして、人数が五百三十四名、年間の平均減額が十五万六千四百円と積算しています。  続きまして、五級、主査級の職員ですが、二百二十二名ございまして、年間の減額の額が約十八万七百円と積算しています。  続きまして、六級の職員は副課長級の職員ですが、人数が百六十八名、年間の減額の額が約二十五万九千七百円と積算をしています。  続きまして、七級の職は課長級でございまして、人数で七十二名、年間の減額の額が約二十七万九千五百円と見込んでいます。  続きまして、八級の職員は副部長級の職員でして、人数が四十八名、年間の平均の減額の額が約二十九万五千七百円程度を見込んでいます。  最後に、九級の職員でございまして、部長級ですが、十七名、年間の平均の影響額が三十二万八千四百円程度を見込んでいます。 149 明ヶ戸亮太委員 本会議のほうでいろいろ質疑がありまして、その中で、もし聞き漏らしていることをまた聞いてしまいましたら、申しわけありません。  今回の質疑の中で、今回改正案が出たことというのは、国からの要望が影響されている一因であるというふうなことが御答弁でありましたが、要望による基準財政需要額への影響額をお伺いいたします。 150 職員課長 今回の基準財政需要額への影響額はどのくらいかということですが、基準財政需要額への影響額につきましては、約四億四千万円ということです。      (傍聴人一人退席) 151 明ヶ戸亮太委員 今回の削減による見込み額は幾らほどでしょうか。全部で。 152 職員課長 一般会計特別会計企業会計の合計で今回の影響額を申させていただきますと、約四億三千八百万円程度ということです。 153 小ノ澤哲也委員 この議案、かなり本会議で細かく議論されていたんで、大体のことは聞いておったんですが、ちょっと書き取れなかった部分等あるんで、ちょっと重複してしまう部分あるかもしれませんが、お願いしたいと思います。  具体的には、二年間の復興財源確保のために、国のほうは、悪い言い方したら、一方的に地方にこういうこういうふうに押しつけてきたわけですが、本会議中の質疑の中で、ラスパイレス指数が議論されておったと思うんですが、過去五年間、平成二十年度から二十四年度にかけて、川越市のラスパイレス指数の推移を答弁されていたと思うんですが、ちょっと書き取れなくて、いま一度ちょっと教えてもらいたいと思うんですが。 154 職員課長 過去五年間のラスパイレス指数のお尋ねです。  平成二十年度が一〇〇・一、平成二十一年度が一〇〇・一、二十年度、二十一年度が両方一〇〇・一です。二十二年度が一〇一・〇、平成二十三年度が一〇一・一、平成二十四年度が一〇九・二です。  なお、平成二十四年度からは、国家公務員におきまして給与減額支給措置が実施されておりますので、給与減額前の国家公務員給与との比較における参考値のラスパイレス指数といたしましては一〇〇・九となっています。 155 小ノ澤哲也委員 このラスパイレス指数本会議でもそういった議論があったかなという気はするんですが、国家公務員のほうと地方公務員のほうでは、土台となる対象の方の役職が違うではないですか。地方のほうは、ことし入った人から部長まで全部ひっくるめて。ところが、国家公務員のほうは、例えば本省内の課長までですよね。それ以上の例えば事務次官だ、あるいは局長だ、上のほうの人は全部度外視されているわけで、その段階で対象となる基準が違ってしまっているわけですよね。それを比較対象として押しつけてきているようなイメージなんですが、それに対しては、例えば総務部長、本会議で答弁されておったんですが、そういうことに対しては、実際のところどうですかね、考え方として。 156 総務部長 私もこの職になりまして二年なもんですから、正確にはわからない部分ありますが、確かに今、委員おっしゃられたような国からのある意味では一方的な数値による比較ですので、私どもから具体的に国のほうにどうこうというふうな働きかけ等は現実的にはできない、していない状況にはあります。  ただ、県で毎年人事関係のヒアリングがありますので、そういった中でお話はさせていただいておりますが、状況的にはそういった状況が続いているというふうな認識をしております。 157 小ノ澤哲也委員 それ以上に国のほうでは、幹部職員の方、早期の勧奨退職、一般的に言う法人等にどんどん送り出してしまいますからね。そういう人たちも全部対象にしてないわけですから、おのずと、比較対象というのはちょっと無理があるのかなという気はしております。  ただ、その中で、総務部長の御答弁だったかなと思うんですが、職員、自分自身も含めてでしょうが、金額が下がることに対して、たしか市民の方々にもさまざま御負担をしていただいているという部分の中で、仕方がないことであるという部分の受けとめ方をされた御答弁をされていたような気がしております。  市長のほうも、たしかあのときに、本来なら国のほうが押しつけてきている部分があるので、不本意だが、ほかの自治体なんかも、いろいろな部分で苦渋の選択の上、仕方なく応じているんだという、そんな趣旨の御答弁ありましたが、再度確認で、総務部長、もう一度、総務部として、今回は受けとめる側としてのお気持ちだけ、ちょっとお聞かせいただきたい。 158 総務部長 本会議での市長の心中といいますか、答弁がありましたが、私どもといたしましては、本会議の中で御答弁申し上げたように、また組合交渉の中でも、組合員に対しての説明の中でそのような説明をさせていただいておりますが、いろいろな意味で税の関係であるとか、使用料の関係であるとかということで、かなり市民の方にもご負担をいただいていると。そういった点と、それから今回、国が要請してまいりました内容にあわせて、先ほど質疑がございましたが、交付税の関係に影響が出てくると。これも直接的に川越市財政に影響いたしますので、その部分について、先ほど申し上げた市民への御負担という部分とあわせて、国から要請のあった部分につきましては、我々職員の総意で、そういう形をつくって、市の財政に影響がないような、そういった形をつくらざるを得ないというふうなお話は、組合交渉等でもさせていただきましたし、全体的な流れの中で、そういった判断も含めまして、今回の条例を上程するという形に至った次第です。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第六七号 川越市税外諸収入金に対する延滞金徴収条例の一部を改正する条         例を定めることについて ○提案理由の説明(会計室長) ○質  疑  な  し ○討  論  な  し ○採  決  簡易採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第六八号 川越市収入証紙条例を廃止する条例を定めることについて ○提案理由の説明(会計室長) ○質  疑 159 明ヶ戸亮太委員 証紙なんですが、今回のこの条例案の中で、いろいろな条例に関連して、証紙の使用を廃止されるんですが、これ以外で今後証紙が使われるということは、別の何かであるんでしょうか。 160 会計室長 今回、この証紙条例を廃止した後には、証紙が使われるということはございません。証紙収入の場合には、その条例で証紙による納入方法を使うという旨を定めなければ証紙は使用できませんので、使用されることはございません。 161 明ヶ戸亮太委員 証紙が今後使われなくなりますと、これから五年間、証紙を市で引き取って、現金を還付することはできると思うんですが、引き取った証紙は、そのまま破棄するということになるんでしょうか。 162 会計室長 委員おっしゃるとおりです。 163 明ヶ戸亮太委員 最後にちょっと確認させてください。証紙を発行する際というのは、何か特別な手数料とかというのは、何か発生しているわけではないんですか。市の出費としてあったわけではないんでしょうか。 164 会計室長 証紙の場合には、会計室で証紙の印刷代がかかります。 165 小ノ澤哲也委員 一点だけ、換金された証紙は、例えばその場で例えば何か使えないように印をつけるとか、あるいは穴をあけるとか、何か具体的な部分の考え方等あれば、教えてください。 166 会計室長 手元に保存している証紙が会計室の窓口に還付の手続で参った場合には、一度、その場で現金にすることはできませんので、予算執行の措置をすることになります。支出伝票を切る必要がありますので、その証拠書類として、裏側にその持参してきていただいた証紙に消印を押して使用できない状態にして処分いたします。      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  簡易採決 原案可決  ───────────────────────────────────      (休  憩)      (再  開) ○議  題  議案第八五号 平成二十五年度川越市一般会計補正予算(第二号)の所管部分 ○提案理由の説明(財政課長)      (休  憩)      (再  開) ○質  疑 167 明ヶ戸亮太委員 補正予算自転車駐車場整備事業補助金についてお伺いをいたします。  国からの補助金でありますが、交通安全対策費として千五百万円で川越駅西口の整備に充てられるということなんですが、これ、ちょうど七百五十万円、国から七百五十万円が一般財源となっているんですが、これは事業に対して五〇%の補助が充てられるというような経緯があって、この割合になっているんでしょうか。 168 市民参事防犯交通安全課長 委員おっしゃるとおりです。 169 明ヶ戸亮太委員 では、もしこの西口の整備というものが、仮にでは補助金がなかったとしまして、七百五十万円で、仮になかったとします。仮です。では、それでも七百五十万円でも使わなくてはいけなかった、いけない、要するに今回、七百五十万円市が一般財源として用いてやっておりますが、それだけの価値があるからこそ、七百五十万円を費やしているんでしょうか。それとも、七百五十万円の国からの補助金がつくから、一千五百万円という形で行っているんでしょうか。 170 市民参事防犯交通安全課長 本事業につきましては、今回の補正につきましては、自転車駐車場を整備するための実施設計ということの補正でありまして、その後、来年度につきましては、やはり同じ五〇%の補助を国からもらって、新たな自転車駐車場を実際建設していくという予定であります。  そのために、昨年からことしにかけまして繰越明許をさせていただいた八億円余りがございまして、これはその土地を取得するための経費でございましたが、これは二十四年度執行せずに、当年度中に買い戻すということで繰り越しさせていただいて、これを使うと。これにつきましても、八億円というのは、取得費用、もろもろの経費が重なって八億円になっているんですが、実際の相場でいくと三億何千万円になるんですが、これに対しても、国から補助金国庫補助金が出るということもありまして、そういったものも利用していって建設するという計画になっておりますので、この今回の補正につきましては、仮に七百五十万円がなくても、そういった土地の取得を今年度すると、予算手当てしてあるということ、それから来年度、国庫補助を使って施設建設していくということがありますので、仮に七百五十万円がなくても、一般財源で措置していくことになると思われます。      (休  憩)      (再  開)      (質疑終結) ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 原案可決  ───────────────────────────────────
    ○議  題  議案第八七号 平成二十五年度川越市歯科診療事業特別会計補正予算(第一号) ○提案理由の説明(財政課長) ○質  疑  な  し ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  議案第八九号 平成二十五年度川越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第一         号) ○提案理由の説明(財政課長) ○質  疑  な  し ○討  論  な  し ○採  決  起立採決 原案可決  ─────────────────────────────────── ○議  題  所管事項の報告について      (資料配布)  次期川越市総合計画の策定について ○報告説明 171 政策財政参事政策企画課長 次期川越市総合計画の策定について御報告申し上げます。  お手元の資料をごらんください。  総合計画につきましては、これまで地方自治法第二条第四項において、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と規定されておりました。平成二十三年八月に地方自治法の一部を改正する法律施行され、この規定が削除され、基本構想の策定義務がなくなりました。しかしながら、総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政の運営の指針となるもので、目指すべき将来都市像を描くものであることから、法的な義務がなくなっても、策定すべきと考え、本年度から次期総合計画策定に向けた取り組みを開始いたしました。  現状の取り組みにつきましては、職員ワーキングチームによりまして検討を行っておりますとともに、エリアインタビューということで、次期総合計画の策定に当たり、一人でも多くの市民の意見をお伺いするため、全十七の公民館におきまして、地域団体代表者などから地域の将来像やまちづくりのアイデアを伺うこととしております。  次に、今後のスケジュールですが、平成二十五年度は基礎調査、平成二十六年度は市民参加による検討、素案の作成、平成二十七年度は総合計画審議会への諮問となっています。  なお、エリアインタビューの日程等につきましては、別紙につけさせていただきましたので、御参照いただきたいと存じます。 ○質  疑  な  し  要綱等で設置された懇談会等の見直しについて ○報告説明 172 政策財政参事行政改革推進課長 要綱等で設置された懇談会等の見直しについて報告いたします。  お手元の資料をごらんください。  多くの自治体におきましては、学識経験者や公募市民を委員としました懇談会委員会等を要綱等により設置しております。近年、このような懇談会等につきまして、設置、運営の透明性に対する要請が高まってきております。また、地方自治法によりまして、附属機関法律または条例により設置することとされております。そこで、附属機関とすべきものの基準を整理するとともに、既存の懇談会等について、下記のとおり整理、見直しを進めておりますので、ここに御報告申し上げます。  現在、平成二十五年四月の時点で、附属機関懇談会の数なんですが、法律条例により設置されている附属機関が現在、四十四あります。これ以外に、懇談会委員会等の今回の見直し対象になるものが百七あります。この百七につきまして、二番目の見直しの基準に照らし合わせまして、次のすべてに該当するものを附属機関とします。  一番目として、目的、役割が市の要請による調停、審査、諮問、調査等であること。二番目としまして、会議(組織)としての結論、意見等の意思決定を行うもの。三番目として、市職員以外の者(有識者、市民等)が意思決定にかかわるもの。これに該当するものを見直ししています。  見直しの手順につきましては、現在、上記の基準に従いまして、各所管課において、それぞれ所管する懇談会等の確認作業を行っている途中です。  上記の基準につきまして、附属機関に該当すると判断されたものについては、今後、条例案を上程する予定となっております。 ○質  疑  な  し      (休  憩)      (再  開)  川越駅西口区域の自転車放置禁止区域指定について ○報告説明 173 市民参事防犯交通安全課長 川越駅西口区域の自転車放置禁止区域指定について御説明申し上げます。  お手元の資料をごらんください。  一、指定日・指定区域ですが、平成二十六年一月一日から、川越駅西口区域を川越市自転車放置防止条例九条に基づく「自転車放置禁止区域」として指定いたします。このことによりまして、放置自転車の即時撤去が可能となります。指定区域につきましては、添付させていただきましたカラーの図の赤線で囲った範囲内となるものです。  二、指定目的につきましては、放置禁止区域化することによりまして、市民の生活環境の障害となる、公共の場所における自転車の放置を防止し、良好な生活環境を保持するためです。  三、概要説明。現在川越市内の鉄道駅で駅の出入り口が設けられている区域の中で、川越駅西口区域のみが自転車放置禁止区域として指定されておらず、放置された自転車三百台前後が歩行者等の通行の大きな障害となっております。これまで指定できなかった理由は、恒久的な自転車駐車場がこの区域の自転車駐車需要を満たしていなかったこと、また、将来の整備計画も定まっていなかったためでした。このことから、この区域を放置禁止区域に指定するため、平成二十四年二月十四日に放置自転車対策審議会を設置し、放置禁止化するための審議を重ね、同年八月六日に、下記三つの条件を満たすことを前提として「禁止区域化すべき」との答申をいただいたことから、禁止区域化実施に向けた事務を進めてまいりました。  四は、審議会の答申に付されました禁止区域化の条件と、それに対する市の方針です。  条件一は、自転車駐車場整備計画の作成と早期自転車駐車場の整備です。これに対する市の方針は、西口区域全体で今後二千五百台程度の自転車駐車場を整備する計画です。整備の仕方は、第一自転車駐車場拡張用地に平成二十七年度の供用開始を目指して、自転車千台、原付バイク五十台規模を想定した自転車駐車場を整備いたします。また、現在、暫定自転車駐車場のある区域に自転車千五百台、原付バイク百五十台、その他二輪四十五台規模の新たな自転車駐車場の整備の検討を進めてまいります。  条件二は、暫定自転車駐車場は、新たな自転車駐車場が整備されるまで継続させるとともに、次期契約締結の際には、定期利用・電子マネーの利用・料金設定など、市民要望を踏まえた契約内容とすることです。これに対する市の方針は、本年十二月末の現契約終了後、次期契約の際には、料金百五十円から百円に値下げするとともに、定期利用の導入を実施いたします。  条件三は、禁止区域として指定する際には、周知及び周知期間について十分行うことです。これに対する市の方針は、最低三カ月以上前から、回覧・警告札・看板・広報などによる周知を実施いたします。  五、審議会の総括。  平成二十五年八月八日に開催されました第五回審議会におきまして、答申に付された条件に対する市の方針が禁止区域化に対する問題をクリアしているとの見解が得られ、市の方針が了承されました。この了承に基づきまして、市長決裁をとりまして、平成二十六年一月一日から川越駅西口区域を放置禁止区域に定めるという告示を現在行っているところです。  以上、雑駁ですが、説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。 ○質  疑 174 小ノ澤哲也委員 西口の暫定自転車駐車場です。今、民間のほうで運営されていますが、考え方として、今度の契約を更新する、当面の間継続するんでしょうが、次の契約のときには、料金を百五十円から百円にすること、この料金設定とともに、電子マネー、それから定期利用、これも相手方、現在運営されているところと再度契約とは限らないわけであって、今度契約するところには、そういった条件をしっかりつけて契約をするというふうな方針で行くということでよろしいわけですね。 175 市民参事防犯交通安全課長 現契約につきましては、今年度いっぱいで契約が切れますので、一月一日から新契約を結ばなければならないわけで、委員おっしゃるとおり、現在の業者と新たな契約を結ぶか、あるいは全く新しい業者を入れるか、それは今後、業者と交渉等を行って、決めてまいります。  その場合、市民ニーズに配慮したサービスの向上という部分につきまして、この報告書に書かせていただきましたとおり、一応条件としては、定期利用と値下げと、あと電子マネーということの三つございましたが、このうち値下げと定期利用、この二点について実施するよう、契約を結ぶ予定です。  といいますのは、電子マネーにつきましては、また機械等を導入して、設備投資を行っていかなければならないということもありますし、百五十円を百円にすることによりまして、ワンコインで利用できるということから、特に電子マネーは必要ないのではないか。また、現在契約しております業者のほうも、あちこちで同じようなタイプの自転車駐車場を展開しているんですが、電子マネーは要望がないし、実施しているところもないという状況でしたので、こちらはちょっと見送らせていただくことにいたします。      (質疑終結)  ─────────────────────────────────── ○閉会中の特定事件については、地方自治法第百九条第八項の規定による継続審査  とすることに決定した。 ○閉  会  午後三時四十六分 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...