川越市議会 2010-09-10
平成22年第３回定例会（第10日・９月10日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第九日に引続き、
一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
───────────────────────────────────
△次日の議事順序
第一一日 九月一一日（土） 本会議休会。
第一二日 九月一二日（日） 本会議休会。
第一三日 九月一三日（月） 午前十時開会。第十日に引続き、
一般質問を通告
順に実施する。
定 刻 散 会
───────────────────────────────────
△議事日程
平成二十二年九月十日（第十日）午前十時開議
日程第 一
一般質問について
───────────────────────────────────
△議場に出席した議員（三八人）
第 一番 片野 広隆 議員 第 二番 山木 綾子 議員
第 三番 高橋 剛 議員 第 四番 関口 勇 議員
第 五番 若海 保 議員 第 六番 桐野 忠 議員
第 七番
若狭みどり 議員 第 八番 川口 啓介 議員
第 九番 須賀 博 議員 第一〇番
小野澤康弘 議員
第一一番 柿田 有一 議員 第一二番 川口 知子 議員
第一三番
牛窪多喜男 議員 第一四番 神田 寿雄 議員
第一五番
三上喜久蔵 議員 第一六番 大泉 一夫 議員
第一七番 近藤 芳宏 議員 第一八番 荻窪 一郎 議員
第二〇番 吉田 光雄 議員 第二一番 本山 修一 議員
第二二番 石川 智明 議員 第二三番
倉嶋美恵子 議員
第二四番 加藤 昇 議員 第二五番 新井 金作 議員
第二六番 小ノ澤哲也 議員 第二七番 清水 京子 議員
第二八番 山口 智也 議員 第二九番
松井釜太郎 議員
第三〇番 山口 肇 議員 第三一番 佐藤 恵士 議員
第三二番 小林 薫 議員 第三四番 吉敷 賢 議員
第三五番 江田 肇 議員 第三六番 石川 隆二 議員
第三七番 久保 啓一 議員 第三八番 新井 喜一 議員
第三九番
大河内ただし議員 第四〇番
石川良三郎 議員
───────────────────────────────────
△欠席議員（なし）
───────────────────────────────────
△
地方自治法第百二十一条の規定による出席者
川越市長 川 合 善 明
川越市副市長 大 野 英 夫
〃 〃 石 川 稔
〃
上下水道事業管理者 久都間 益 美
〃
秘書広報監 植 松 久 生
〃 部長 高 橋 幸 男
〃 〃 内 藤 澄 雄
〃 〃 尾 崎 利 則
〃 〃 木 島 宣 之
〃 〃 小 川 倫 勝
〃 〃 水 野 典 子
〃 所長 田 中 倬
川越市部長 森 政 一
〃 〃 鈴 木 信 一
〃 〃 山 田 陽太郎
〃 理事 鹿ノ戸 健 次
〃 部長 岡 本 茂
〃
会計管理者 久保田 喜久夫
〃 部長 石 川 正 美
〃 〃 長 峰 忠 夫
〃 副部長 風 間 清 司
〃 参事 横 田 隆
〃 〃 牛 窪 佐千夫
〃 〃 佐 藤 嘉 晃
〃 副部長 岸 田 政 明
〃 参事 福 田 儀 夫
〃 〃 奥 津 孝 雄
〃 副部長 宮 本 克 美
〃 参事 渡 邊 久美子
〃 〃 岡 部 宏
〃 〃 渋 谷 不二雄
〃 〃 後 藤 泰 治
〃 副部長 今 井 孝 雄
〃 〃 小 室 義 孝
〃 参事 関 根 水 絵
〃 〃 小谷野 明
〃 副部長 佐 藤 達次郎
〃 副所長 丸 山 浩
川越市副部長 福 島 達 夫
〃 参事 島 田 友 行
〃 〃 対 崎 薫
〃 副部長 山 田 一 男
〃 〃 赤 沢 賢
〃 参事 辻 幸 二
〃 〃 野 原 英 一
〃 〃 田 宮 修
〃 〃 小 池 均
〃 副部長 大新井 文 雄
〃 〃 盛 田 茂 治
〃 〃 飯 島 茂
〃 参事 長 沢 幸 夫
〃 室長 早 川 茂
〃 〃 吉 田 満
〃 副参事 大 岡 敦
〃 課長 小 高 理 典
〃 〃 樋 口 嘉 之
〃 室長 関 口 直 文
〃 〃 有 山 誠 一
〃 課長 矢 部 竹 雄
〃 〃 吉 敷 亘 弘
〃 〃 西 島 昭 善
〃 〃 岡 村 靖 夫
〃 〃 御菩薩池 和良
〃 〃 上 野 正
川越市課長 杉 山 憲 一
〃 〃 内 山 久仁夫
〃 副参事 小久保 清 志
〃 課長 落 合 富士雄
〃 館長 荻 原 秀 介
〃 課長 早 川 和 宏
〃 〃 庭 山 芳 樹
〃 〃 柳 沢 操
〃 〃 齊 藤 洋 一
〃 〃 奥 富 敦 夫
〃 〃 小 菅 正 昭
〃 〃 綾 潤 二
〃 〃 長谷川 隆
〃 〃 細 田 豊 子
〃 〃 佐 藤 健 司
〃
事務局長 大河内 徹
〃 課長 奥 富 政 幸
〃 〃 益 子 俊 明
〃 〃 川 野 修 治
〃 副参事 田 中 衛
〃 室長 利根川 晃
〃 〃 澤 田 一 成
〃 課長 藤 間 稔
〃 〃 根 岸 督 好
〃 〃 神 田 豊
〃 〃 小谷野 雅 夫
川越市課長 伊 藤 功
〃 副参事 久保田 忠 志
〃 課長 平 野 秋 生
〃 所長 松 岡 弘 樹
〃 課長 小 高 富 雄
〃 〃 川 端 茂
〃 〃 荷 田 政 明
〃 所長 沖 田 実
〃 課長 舟 橋 憲 一
〃 〃 鷹 野 敏 郎
〃 室長 前 島 三千代
〃 課長 猪 鼻 時 男
〃 〃 澤 田 勝 弘
〃 〃 野 村 保
〃 〃 清 水 輝 男
〃 〃 安 藤 幸 三
〃
教育委員会教育長 新 井 孝 次
〃 〃 部長 根 岸 孝 司
〃 〃 〃 吉 野 榮
〃 〃 副部長 宇津木 二 郎
〃 〃 〃 猪 鼻 幸 正
〃 〃 参事 細 野 千 尋
〃 〃 〃 田 中 潔
〃 〃 課長 小 林 勝 彦
〃 〃 〃 芹 沢 雅 一
〃 〃 〃 勝 田 光 彦
川越市
教育委員会館長 大 嶋 美紀夫
〃 〃 〃 金 井 里 子
〃 〃 〃 大 野 政 己
〃 〃 副参事 西 島 清
〃 〃 課長 大 野 隆
〃 〃 事務長 山 下 平八郎
〃
選挙管理委員会事務局長 秋 山 正
〃 〃 副
事務局長 粕 谷 光 宏
───────────────────────────────────
△議場に出席した
事務局職員
川越市議会事務局長 立 入 信 悟
〃 参事兼議事課長 飯 嶌 文 明
〃 主幹 小 山 忠 仁
〃 主査 佐 藤 喜 幸
〃 主任 長 澤 亨
〃 〃 川 上 博 之
───────────────────────────────────
△開 会（午前十時〇分）
2 ◯小林 薫議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第三回
定例市議会第十日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
───────────────────────────────────
△日程第 一
一般質問について
3 ◯小林 薫議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、
一般質問についてを議題といたします。
昨日に引き続き通告順に発言を許します。
桐野忠議員。
（桐野
忠議員登壇）
4 ◯桐野 忠議員 おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、二項目にわたって
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、一項目めの、
投票率アップと
開票作業についてでございますけれども、私が議員に当選をさせていただいて、はや三年と四カ月がたちます。この間にも
衆議院選挙が一回、
参議院選挙が二回、そして
市長選挙と、大きな選挙が四回もございました。この
投票率アップについては、この今期三年と四カ月の間、我が会派でも平成十九年に大泉議員が質問しており、また多くの議員の方々が質問をしておりますけれども、私もさまざま御提案や御指摘したく今回質問をさせていただきます。
本年七月十一日に
参議院選挙が終了いたしました。国内の各
都道府県選管が発表した投票率結果は、二〇〇七年の
参議院選挙に比べ全国的には下がりました。しかし、川越市では、今回の投票率は選挙区五五・五六％、比例区で五五・五五％、前回の二〇〇七年は選挙区で五五・三八％、比例区で五五・三五％と、若干ではありますけれども、アップしました。
昨年の
衆議院選挙でも今回の
参議院選挙でも、テレビで報道されておりましたけれども、期日前投票の利用者が大幅にふえたという報道がされていたと思われますが、そんな状況を踏まえながら本市の状況を伺いたいと思います。
まず、一点目ですけれども、
投票率アップに向けて今回どのような取り組みをされたのか、まずお聞かせください。
次に、期日前投票についてお伺いします。
総務省は、昨年の
衆議院選挙の後、期日前投票者数の最終結果を発表し、
国政選挙で過去最高を更新したとありました。いただいた資料を見ますと、川越市では二〇〇七年の
参議院選挙では期日前投票で二万六千百四十一名、本年の
参議院選挙では二万九千七百四十二名と、さまざまな要因があると思いますけれども約三千六百名がふえました。期日前投票は、市民の
投票行動を促すのに非常に有効だと考えられます。
本市における期日前投票所は、市役所とアトレ、そして
西文化会館、
高階市民センターであります。人が集まる駅近辺にはアトレがあります。このアトレには今回約一万人を超える方が来られたみたいですけれども、場所を選定して人通りが多いアトレの期日前
投票期間をふやすとか、また逆に地域性を考えて、
西文化会館と
高階市民センターは今回この二カ所を合わせて一万人が来られたそうです。この二カ所の
投票期間をふやすことはできないでしょうか。来年行われる
統一地方選挙は
選挙期間が一週間しかなく難しいと思われますので、
衆議院選挙とか三年後にある
参議院選挙とか、国政の話になると思いますけれども、期日前投票日が一日でも延びれば、
投票率アップにもつながる要因となるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、
開票作業についてお伺いをします。
川越市は、埼玉県内で今回の
参議院選挙の
開票作業が一番最後に終わりました。いただいた資料によりますと、選挙区は翌日十二日の午前一時二十分、比例区は同じく翌日十二日の午前五時五分だったみたいですが、その次に遅かったのが越谷市で、午前四時三十一分。越谷市は比例で
名簿登載者の得票数を誤ったり、疑問票の案分を忘れるミスがあったそうです。川越市は、お聞きしましたところ大きなミスはなかったと聞いておりますけれども、川越市と同じぐらいの人口の所沢市は、ＡＭ二時四十八分に確定したみたいです。新聞でも今回のことは簡単に報道されておりましたけれども、確認のため、なぜこんなに川越市は遅くなったのか、お伺いをします。
次に、
選挙公報についてお伺いをします。
ポスターだけではなく
選挙公報も市民の
投票行動にとって重要だと考えます。この点も以前、他の議員さんから御指摘されておりましたけれども、たしか
新聞折り込み以外では希望者に郵送されているとのことだったと思います。私はもっとこの
選挙公報を手にとってもらう啓発活動が必要なのではないかと思います。
公職選挙法第百七十条では、候補者の経歴、写真、公約などを記載した
選挙公報を各世帯に、選挙の期日前二日前までに配布するものとするとあります。
調べましたら、
新聞販売店に全戸配布してもらっている自治体や、全戸に郵送をしている自治体もあります。また、特定の
コンビニエンスストアと大衆浴場、
大型商業施設やスーパー、中には、薬局へ薬剤師会にお願いして置いてあるところもありました。川越市も、全戸配布もしくは全戸郵送とか、予算の関係もありますけれども、
コンビニエンスストアや
スーパー銭湯、いわゆる大衆浴場など人が集まる場所に置いてもらうとかできないか、お考えをお聞かせください。以上、この項目に対する一回目とさせていただきます。
続きまして、二項目めの、
メール配信サービス等についてお伺いをさせていただきます。
市民への
情報提供としては広報紙、
ホームページがこれまで中心となり行われてきたと思います。近年では携帯電話からも市の
ホームページにアクセスでき、大変に便利になっております。川越市も
モバイルサイトがありますし、
メール配信では小
江戸川越防犯の
まちづくり情報、
市税等納期限のお知らせ、
博物館最新情報のお知らせ、
美術館最新ニュースがあります。私も
防犯メールは登録させていただいております。この
メール配信について、我が会派の
石川隆二議員が平成十七年第一回定例会で質問をしております。その後平成十八年八月一日より送信開始がされました。それから既に四年が過ぎております。
そこで質問ですけれども、一点目の質問、現在どれぐらいの方が登録されているのか、また
メール配信の仕組みと費用はどうなっているのか、お伺いをします。
二点目の質問ですけれども、登録をしてもらうためどのような方法で周知をされているのか、お伺いをします。
次に、市民に対して正確な情報、いち早い
情報提供のツールとして
メール配信は非常に有効的と考えます。現在行っている
防犯メールは、先ほどお話ししたように送信開始より四年が過ぎておりますが、これまで問題点などあるのでしょうか、お伺いをします。
また、近年は
パソコン所持の方もふえ、携帯電話を肌身離さず持っている方がふえる中、
情報提供を必要とする方は多いのではないでしょうか。この
情報提供の必要性についてお伺いをします。以上、一回目とさせていただきます。
（秋山 正
選挙管理委員会事務局長登壇）
5 ◯秋山 正
選挙管理委員会事務局長 おはようございます。初めに、
投票率アップのための今回の選挙での取り組みについてでございます。
今回の
参議院議員選挙につきましては、期日前投票所のうち
西文化会館と
高階市民センターの二カ所の投票開始時間を、従前の午前十時三十分から午前九時三十分へ一時間早めたことがございます。
また、
啓発事業につきましては、昨年、国の
事業仕分けの評価結果で、
参議院議員選挙に係る
啓発推進経費は啓発なら他に方法を検討すべき、
国政選挙については
マスコミ報道で十分というコメントをいただきました。大幅に予算が削減されましたが、費用のかからない
啓発事業ということで、職員が作成した期日前
投票所案内ポスター、川越のマスコットキャラクター「ときも」を使用した
カラーポスターを
川越シャトルバスの車内や市の施設に掲示いたしました。
なお、通常の
啓発事業といたしましては、
選挙ポスターの掲示四百二十カ所、
選挙立て看板六十三カ所、その他広報川越の利用、防災無線による広報等、十項目を実施いたしました。
次に、期日前投票所の期間延長についてでございますが、アトレ等各施設の一般市民及び団体の
利用申し込みは、利用月の二から三カ月前に受け付けが始まります。
選挙日程が確定していない場合でも、日程を想定して申し込みが始まる前に各施設へ会場の確保をお願いしているところでございます。
借り上げ期間が、利用者、団体と重なるのが事務局も施設側も一番悩むところでございます。日程が重なる利用者、団体には選挙を優先させていただいているのが実情でございます。
国政選挙や
県知事選挙の場合は
選挙運動期間が長いため、期日前投票の期間延長は可能であると思います。しかしながら、期日前投票所の設営や撤去にも日数が必要であり、利用者である市民の方にも御不便をおかけしている現状がありますので、それらの点を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
次に、今回、
開票作業が遅くなった理由についてでございます。
今回の
参議院議員選挙での比例代表の開票につきましては、当初の予定では午前二時の終了を想定しておりましたが、実際は午後九時から始まり、確定時間は午前五時五分となった次第です。開票上の問題はありませんでしたが、比例代表の
名簿登載者が百八十六人にのぼり、疑問票が大量に発生したことで、立会人さんの点検において慎重な確認をいただいたところ、時間が経過してしまいました。今後の選挙におきましては、迅速で正確な開票が行えるよう開票事務従事者と十分な打ち合わせを行い、開票立会人さん方にも立会い事務をスムーズに進めていただけるよう、開票前の説明会を充実していきたいと考えております。
次に、
コンビニエンスストアや
スーパー銭湯での配布についてでございます。
現在、市内の
コンビニエンスストアの店舗数は百店舗を超え、
スーパー銭湯も四店舗あります。その配布先への郵送料が新たな負担になるものと思います。
なお、
コンビニエンスストアや
スーパー銭湯の受け入れ側の対応もございますので、十分検討していきたいと思います。
また、選挙管理委員会といたしましては、現在新聞購読者世帯が減少している中におきまして、選挙人への利便を図るため、
選挙公報を全戸へ配布する方法も検討していきたいと考えております。以上でございます。
（内藤澄雄総務部長登壇）
6 ◯内藤澄雄総務部長 御答弁申し上げます。
現在の登録件数についてでございますが、平成二十二年九月六日現在で申し上げますと、平成十八年八月から開始しました小
江戸川越防犯の
まちづくり情報が八千九百四十八件、本年四月から開始しました
市税等納期限のお知らせが八十七件、本年八月から開始しました
博物館最新情報のお知らせが十五件、同じく八月から開始しました
美術館最新ニュースが十二件となってございます。
続きまして、
メール配信の仕組みについてでございますが、登録希望者のアドレス受け付け、登録等はすべて業務委託で実施しまして、メール送信会社にお願いしてございます。またメール送信につきましては、情報の主管課が作成したものをメール送信会社に送信することによりまして、登録されているアドレスあてに一斉に送信される仕組みとなってございます。費用につきましては、業務委託料として年間消費税等込みで二百七万二千七百円となってございます。
次に、
メール配信の周知方法につきましては、市の公式
ホームページや広報川越で行っております。また、市税の納税通知書用の封筒や納税カレンダーなどにもサービス実施の情報を掲載し、周知を図っているところでございます。
さらに、防犯の情報につきましては、自治会回覧を初め保育園、幼稚園、学校向けにＰＲ用チラシを作成し配布しております。
また、博物館及び美術館の情報につきましては、博物館だより等に掲載し、周知を図っているところでございます。以上でございます。
（尾崎利則市民部長登壇）
7 ◯尾崎利則市民部長 御答弁申し上げます。
防犯情報の
メール配信についてでございます。
まず、現状の問題点につきましては、インターネットや携帯電話の操作が不得意な市民の方々や、パソコンや携帯電話をお持ちでない市民の方々への対応が挙げられます。
次に、
メール配信の必要性につきましては、従来のアナログ的な媒体に加え
メール配信サービスを導入したことにより、防犯情報の提供システムの充実が図られ、犯罪を未然に防止することの重要性を踏まえた上で、自分の安全は自分で守るという市民一人一人の防犯意識の高揚が図られるものと認識しております。
（桐野
忠議員登壇）
8 ◯桐野 忠議員 それぞれ答弁をいただきました。
まず一項目めの、
投票率アップに向けて、また
開票作業についてでございますけれども、国の経費が二〇％削減されたという答弁がございました。そんな中、工夫してやられているのも理解をさせていただきました。
さて、期日前投票の際に、投票所で書き込む宣誓書の事前配布についてお伺いをします。期日前投票の際には、入場整理券を持参したとしても宣誓書を書き込まなくてはなりません。なれない人は投票所独特の雰囲気に緊張し、書き込むのに時間がかかってしまいます。また、説明を受けなければならない場合もございます。高齢者、障害者の方にとってはさらに負担になるという意見もお聞きしました。
この宣誓書を入場整理券の裏側に印刷をし、すべての方に配布をし、期日前投票のとき、事前に記入をして持参し、投票する自治体があります。神奈川県大和市では入場整理券と一緒に同封しての郵送を今回の
参議院選挙から始めたそうです。市民の評価も高く、
投票率アップに貢献しているとのことでございました。期日前投票所の行列の模様が今回の
参議院選挙でも報道されておりましたけれども、この宣誓書の記載に時間がかかっているのではないかと思います。また、これは宣誓書の事前の配布によりかなり改善できるのではないでしょうか。
市の
ホームページから宣誓書をダウンロードできる市もありました。この宣誓書は大事なことでありまして、乗り越えなければならない課題もあると思います。しかし、市民の
投票行動の促進、
投票率アップにも有効と考えます。宣誓書の事前配布をどう考えるか、お聞かせください。
次に、
開票作業の効率化についてお伺いをいたします。
開票作業は正確さと速さが求められます。以前、我が会派の大野元議員から指摘をされておりましたけれども、たしか大野さんの得票数がずうっとゼロ票で、三時間後いきなり二千票が出た事例を通しながら指摘をされておりましたが、こういった点は改善されたのだと思いますけれども、最近は手間がかかる作業を改善するために、自動で読み取り仕分けをする分類機をたくさん導入する自治体がふえているようです。川越市は三台ありますけれども、その精度も日進月歩で、その判別率は九六％と精度が上がっているとの報道もございました。
私は、
開票作業の正確を期すためには、ある程度時間はかかって当たり前だと考えます。スピードを重視してミスがあってはいけません。しかし、
開票作業は夜中が当たり前になっている状況を改善しなければならないとも思います。長い時間携わる方は疲労こんぱいではないでしょうか。それでは正確さも損なわれるかもしれません。全国の選管の
開票作業を調べている早稲田大学マニフェスト研究所の試算では、全国すべての市町村で
開票作業を一時間短縮できると、約十一億円の人件費の削減になると試算をしておりました。本市においても
開票作業の効率化を図り、職員や開票立会人などの負担軽減を図るべきだと思います。
いただいた資料によりますと、会場のレイアウトを見させていただきましたけれども、空きスペースもあるようです。配置の見直しなども含めて、効率よい
開票作業ができるよう検討も必要なのではないでしょうか。本市の
開票作業の効率化への取り組みを行うに当たり、レイアウトの改善だとか、自動読み取り機の増設を図るとかできないでしょうか。今後の
開票作業効率化のためにどのように取り組むか、あわせてお聞かせください。
さて、
投票率アップの話に戻りますけれども、全国各地ではユニークな
投票率アップのための施策を行っているみたいです。県内深谷市では、市民課で発行する住民票やその他証明書等の取得時に出すレシートの裏側に、「みんなで投票しよう」の広告を入れたり、八王子市では、七つの大学がありますけれども、この七つの大学の協力を得て、「伝えよう自分たちの意思を」というのぼり旗を掲げてもらったそうです。仙台市では選挙サポーター七十六人を公募して意見交換をするワークショップを開いたり、それぞれ、特に若者の
投票率アップのために工夫をされております。
川越市にも四つの大学があります。大学にのぼり旗を立ててもらうとか、大学の中には政治にかかわるゼミ、情報や統計にかかわるゼミなどもあり、こういったところの学生さんにかかわって立会人になってもらうだとか、ボランティアで選挙啓発活動を手伝ってもらうとか、さきに挙げた他市の事例等を参考に、川越市の選挙管理委員会として
投票率アップのため新たな取り組みをされてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、投票済証を使って
投票率アップに取り組む事例もあります。投票が済み、職員に申し出をすれば投票済証がいただけると思いますけれども、廃止した自治体もあると聞きますが、川越市はあるそうです。
この投票済証を利用して全国でさまざまなサービスを行っております。リゾートホテルが安くなるとか、ＣＤレンタルが割り引きされるとか、最近はこの事例を参考に各自治体や地域独自の
投票率アップ作戦、
投票率アッププロジェクトを行っているようです。内容は、投票済証を見せると商店街のそれぞれの店で割引や特典をつけるサービスを行うそうです。
六月議会では、商店街活性化について質問をさせていただきましたが、川越市には多くの商店街が点在をしております。
投票率アップと地域活性化につながる事業になると考えますけれども、商店街関係者と連携をとり、行政もかかわって、このような事業支援をできないでしょうか、この点は産業観光部長にお伺いをいたします。以上、この項目の二回目とさせていただきます。
続きまして、
メール配信の関係でございますけれども、一回目で発行件数をお聞きしました。先駆けとなった
防犯メールは九月六日現在で約八千九百四十八件、その他の配信メールは、まだ始まったばかりということで登録は少ないみたいですけれども、
防犯メールでいただいた資料では配信内容も伺いました。警察の情報が多いみたいです。周知の仕方もさまざま努力されているみたいですけれども、今後配信内容を充実させることにより登録件数もふやせるのではないでしょうか。
また、
メール配信の必要性においても、市民の意識向上のためには役に立っているということでした。仕組みもお聞きしましたけれども、配信は業務委託をしているみたいですが、私が聞いている情報では、容量もまだ多くあるのではないでしょうか。経費も月々に割れば約十七万三千円弱です。今後、市民が欲しがっている
情報提供の一つとして配信情報を拡大してもよいのではないでしょうか。問題点は、パソコンや携帯の操作ができない方に対する課題があるみたいですけれども、今後は操作できる方も少しずつふえるのではないでしょうか。
近年、他の自治体では、この
メール配信充実のために、特に子育て支援のための
メール配信や、
情報提供のモバイルに専用
ホームページを行う自治体がふえております。大阪府高槻市では子育て支援安全情報システムの愛称、カルガモなびと言うそうですけれども、こういったシステムを運用されているみたいです。
横浜市の港北区では、子育て応援メールとして、ここは地域別、年齢別にココめ～ると称して配信をされております。ぜひ川越市でも子育て支援情報を
メール配信することを取り入れていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、子育て情報を携帯電話から気軽にアクセスできるサイトの開設などを行っている自治体もあります。川越市でも既に
ホームページから閲覧できる子育て支援サイトはありますけれども、既に開設されている公式
モバイルサイトでは、トピックスや新着情報では子育てに関しての情報を見ることはできます。しかし、子育てに関しては健康、福祉、教育等多岐にわたっております。公式
モバイルサイトに子育て欄を追加するとか、いわゆる市民がアクセスしやすい
情報提供ができないでしょうか、お伺いをします。
次に、災害情報の
メール配信の件ですけれども、これを取り入れて行っている自治体もあります。市で情報収集してまとめた正確な情報を登録した市民に流す、災害情報
メール配信もいち早く行ってもらいたいと考えます。
埼玉県でも行っている情報をリンクさせるとか、全国では河川水位情報や道路規制情報を流す自治体もありますし、最近では、ゲリラ豪雨の被害が全国で拡大し危機感を感じた国土交通省は、ＸバンドＭＰレーダーという名称だと思うんですけれども、高性能の気象レーダーを導入して観測情報をインターネットで、現在は試験的に公開をしております。私も見てみました。一分、二分単位の間隔で更新され、川越市も見られます。こういった情報ツールはたくさんございます。こういった情報を今後の動向を見ながら利用するなど、やり方はさまざまあると思いますけれども、この災害情報
メール配信を今後どのように取り組むか、お聞かせください。
次に、緊急時のエリアメールについてお伺いをします。
緊急地震速報がスタートし、携帯電話各社は地震が発生した付近の携帯電話に緊急地震速報を流すサービスの開発を進めて、既にセル・ブロードキャスト・システムを利用した緊急地震速報をスタートさせた通信会社もあります。本システムの特徴は、通常の携帯への
メール配信とは異なり、配信エリアを設定して特定の電波を利用するため、送信のおくれがなく確実に速く情報を届けられるため、災害情報の配信に最も適しております。これは市民だけではなく、対応機種利用の観光客の方々にもいち早く送信されるメリットがあります。
なお、本システムを利用して東京都内では何カ所かの自治体が既に災害情報や避難情報などの配信を実施しております。全国でも何カ所か取り入れております。わかる範囲で調べていただきましたけれども、中核市でも、九州の熊本市、大分市、兵庫県の尼崎市、山口県の下関市、滋賀県の大津市など中核市でもそれぞれが取り入れております。近年では県内でも取り入れた自治体があると思います。
利用者は、携帯電話で受信設定すれば、サービス提供している自治体のエリア内で発生した災害の情報や避難情報を無料で受信することができるみたいです。今は一社だけですけれども、今後は他の携帯電話会社でもサービス提供することが考えられます。このエリアメールのサービスの導入検討を提案させていただきますけれども、お考えをお聞かせください。以上、二回目とします。
（秋山 正
選挙管理委員会事務局長登壇）
9 ◯秋山 正
選挙管理委員会事務局長 お答え申し上げます。
初めに、宣誓書の事前配布についてでございます。
入場券への宣誓書の記載につきましては、あらかじめ選挙人が必要事項を記入して来場することができるため、期日前投票所での受付事務の緩和や
投票率アップにつながる有効なものと考えております。
しかしながら、選挙人の記入事項が整っていることで選挙人へのなりすましの危険性も考えられますので、選挙の公正性について県選管とも協議し、検討していきたいと考えております。
入場券への宣誓書の印刷については、現在市が使用している六名連記のはがきによる郵送方法では行えないことから、封書による方法、人数を変更してはがきによる方法等、印刷費、郵送料等経費がかかりますので、経費面からも検討してまいりたいと考えております。
次に、自動読み取り機の増設や
開票作業の効率化について、どう取り組むかについてでございます。
開票作業は、限られた時間内に限られた労働量で正確な作業を行うことが求められております。
開票作業の効率化のためには、新たな機器等の導入が必要であると考えております。選挙管理委員会といたしましては、今回機器の導入を予定しておりましたが、国の執行経費委託金の減額により購入することができませんでした。今後も自動読み取り機の増設につきまして、国に積極的に要求していきたいと考えております。また、
開票作業がさらにスムーズに運べるよう開票所レイアウトの工夫や
開票作業の手順、人員の配置などについて、さらに検討していきたいと考えております。
次に、
投票率アップについての新たな取り組みについてでございます。
選挙管理委員会といたしましては、昨年度から県選管と共同で学校への出前講座である選挙の仕組み講座を始めております。その内容は、社会科等の学習の一環として、選挙についての説明後、教室に投票用備品を用意して実際の投票と開票のシミュレーションを体験していただくものです。昨年は福原小学校、大東東小学校、川越総合高校、川越西高校の四校に出前をいたしました。今後も積極的に進めてまいりたいと思います。
さらに、市内の大学等につきましても、従来からの
選挙ポスターの掲示に加え、のぼり旗の掲出や投票立会人の公募などを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（鈴木信一産業観光部長登壇）
10 ◯鈴木信一産業観光部長
投票率アップのための投票済証の有効利用についてのお尋ねでございます。
他市町村の商店街やホテル、レジャー施設等の中には、ことし七月の
参議院選挙の際に、投票所で発行する投票済証を持参した方に割引サービスや景品プレゼントなどを行い、投票率のアップと集客などの地域活性化策を講じたところもあったと伺っております。商店街等の活性化策の一つとして、このような手法があることを、今後機会をとらえまして商店街等の関係機関に対し
情報提供するとともに、必要に応じて支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
（小川倫勝福祉部長登壇）
11 ◯小川倫勝福祉部長 お答えをさせていただきます。子育て支援の
メール配信についてのお尋ねでございます。
平成二十年度に行いました次世代育成支援に関するアンケート調査の結果によりますと、子育てに関する情報入手先としてパソコンや携帯電話を利用する方々も多く、また、自由意見の中でも、子育てに関する
情報提供の充実を望む意見がございました。このようなことから、
メール配信による子育て支援の
情報提供は有効な手段であるというふうに考えられますので、他の自治体の状況等も踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、子育て支援サイトの開設についてでございます。
議員さん御指摘のように、本市では子育て支援に関する情報を一元的に集約いたしまして、市民に提供できるよう市の
ホームページの中に子育て支援サイトを開設してございます。このサイトは、目的別、年齢別に市の情報を検索することができるとともに、関係機関やＮＰＯ法人等のサイトにもリンクすることができます。また、携帯電話における子育て支援に関する情報につきましては、川越市公式
モバイルサイトの中で
情報提供を行っておりますけれども、一元的に集約されていない形態となっておりますので、子育て支援に関する情報を集約したジャンルを開設するなど、利便性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
（内藤澄雄総務部長登壇）
12 ◯内藤澄雄総務部長 御答弁申し上げます。
災害情報等の
メール配信についてでございますが、現在本市では、災害等の情報配信につきましては防災行政無線で行っておりますが、気象条件等によりまして放送内容が聞き取れない場合もあり、電話での問い合わせがあることや、聴覚障害者等に対する情報発信を行う意味でも、
メール配信は有効な手段となり得ると考えてございます。防災行政無線を補完する一つの手段として、
防犯メールと併用して配信するための検討を進めているところでございます。
また、気象情報や災害情報等の
メール配信につきましては、埼玉県防災情報メールがございます。この
メール配信は、市町村ごとの気象警報、注意報、地震情報、避難情報、危機管理情報、避難所開設情報などの情報の中から選択して受信することが可能でございますので、本市におきましても可能な情報発信につきまして調査、検討してまいりたいと考えております。
次に、緊急時のエリアメールについてでございますが、気象庁が配信する緊急地震速報や、国、地方公共団体が配信する災害避難情報を回線混雑の影響を受けずに受信することができるもので、他の情報伝達手段に比べまして迅速に対応ができ、費用も安価であると聞いてございます。しかしながら、このエリアメールのシステムは、一社の携帯電話会社のみのシステムでございまして、なおかつ設定に当たりましては機種も限定されることがありまして、多くの市民の方が利用できないこともございますので、現在のところ導入につきましては今後の課題として検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
（桐野
忠議員登壇）
13 ◯桐野 忠議員 それぞれ御答弁をいただきました。
市民の選挙への関心を高めるのは非常に難しいことだと実感をさせていただいております。できることより、
投票率アップのための工夫をぜひお願いをしたいと思います。
市の
開票作業の状況では、自動読み取り分類機三台をフルに活用しても、五割ほど以上は手作業で分類処理をしていると聞いております。
開票作業の効率化をさらに図るとともに、
開票作業の正確な判断をスムーズに行えるよう最善の対策を図っていただきたいと思います。
次に、
メール配信のことでございますけれども、この点は市長にお伺いをさせていただきます。
川越市でも今後ゲリラ豪雨もふえる可能性があります。先日、台風九号で東京都内でも冠水したところがあったり、最近では集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が各地でふえております。どんな災害が起こるかわかりません。埼玉県は災害が少ないという市長の話も先日ございましたけれども、いつ、どこで災害が発生するかわかりません。
災害の場合、防災無線だけでは、御答弁でもありましたけれども難聴者だとか聴覚障害者の方々は聞こえなかったり、場所によっては聞こえない場所もあると思います。当然、災害時の対応は消防が主に行うことですから、そのことには触れませんけれども、市民に提供できる情報は、求める方には早急にお伝えすべきだと私は考えます。緊急時のエリアメール導入に関しては、個人情報を考えることもなく、費用も安いわけです。川越市には観光客が多く訪れます。以前、我が会派の若狭議員が、おもてなしの心について表題にして
一般質問をしておりましたけれども、そういったおもてなしの観点からも導入を考えてもよろしいのではないでしょうか。
子育て支援メールも、子育て中の方が利用しやすいよう、例えばメール名称を募集するなどして工夫しながら取り入れてはと考えます。必要とされる方は多いと思います。子育て支援メール、子育て情報サイト開設、また災害情報
メール配信を行うべきだと考えますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
また、緊急時のエリアメールに関しても、先ほどお話しさせていただきましたように、観光地川越としては、訪れる人や市民に対して有効的と考えますが、お考えがあればお聞かせをください。以上、三回目とさせていただきます。
（川合善明市長登壇）
14 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
子育て支援に関する
情報提供につきましては、平成二十二年三月に策定しましたかわごえ子育てプラン後期計画の重点施策の一つとして位置づけておりまして、
メール配信やサイト開設による
情報提供も有効な手段であると認識しております。そこで、今後、他市の状況等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
また、エリアメールを含めた災害
メール配信につきましても、情報の発信として有効な手段であると認識しております。今後、防災行政無線と並行しての災害時の情報伝達の一つの手段として推進してまいりたいと考えております。以上です。
15 ◯小林 薫議長 久保啓一議員。
（久保啓一議員登壇）
16 ◯久保啓一議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、市街化区域と市街化調整区域の開発について
一般質問をさせていただきます。
ことしの夏は、百十三年で一番暑い夏と報道されておりましたが、先日各地区で夏まつり、盆踊りなどに子どもたちも多く参加してにぎやかなひとときを過ごすことができ、地域が活気づいておりました。しかしながら、子どもたちが遊び回っていた山林などに数多くの住宅が建てられ、開発が進んでおります。また、市街化区域内に住んでおられる方からは、市街化調整区域内で数多くの開発が進んでおり、市街化区域と市街化調整区域の開発について多数の御意見をいただいております。その中には、市街化区域を変更してくれないかという方もおり、大変なことであります。
川越市は、平成十八年五月十八日から川越市開発許可等の基準に関する条例が施行され、四年三カ月が過ぎました。市街化調整区域内での道路、排水等の条件を条例で設け、分譲住宅を許可しております。そのような状況の中で質問をさせていただきます。まず、開発許可の基準についてお伺いいたします。
本来であれば開発を促進すべきが市街化区域、逆に開発を抑制すべきが市街化調整区域であると思いますが、現在、川越市はどのような基準をもって市街化区域と市街化調整区域の開発許可を行っているのか、お伺いいたします。
次に、平成十八年五月に開発許可条例を施行し運用しておりますが、開発許可条例の施行前と施行後における市街化区域と市街化調整区域の開発許可の件数についてお伺いいたします。
私は、開発許可条例が施行されたことで市街化調整区域内においても分譲が可能となったことにより、市街化区域の開発意欲が減少しているように思われますが、施行前の平成十七年から二十一年まで、市街化区域と市街化調整区域の許可件数及び開発面積をお伺いいたします。
そして、Ｋ地区というところに都市計画法に基づく開発許可標識が設置してありましたが、どこで許可したのか明記されておりません。また、工事の施工面積は記載されておりましたが、予定建築物は専用住宅と書かれており、建てる棟数の記載はありません。この開発区域に設置する開発行為の許可標識の表示内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。
次に、市街化調整区域に分譲住宅が建築できるようになった影響を受けて、市街化区域の土地の価格がどのように変動しているのか、大変気になるところであります。そこで、市街化区域と市街化調整区域内における住宅の平均地価公示価格の過去三年間の変動はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、市街化区域と市街化調整区域に宅地をお持ちになっている方が、どのくらいの固定資産税をお支払いになっているのかをお伺いいたします。例えば、広さ二百平米の住宅用宅地にかかる平均の固定資産税額について、市街化区域と市街化調整区域ではどのくらいになっているのか、お伺いします。なお、市街化区域については都市計画税も課されておりますので、合わせてどのくらいになるのか、お伺いいたします。
次に、平成十八年に開発許可条例が施行されてから都市計画法第三十四条第十一号に基づく開発に係る総区画数はどのくらいあるのか、また、平成二十一年度において都市計画法第三十四条第十一号に基づく開発に係る区画数が、市街化調整区域の開発許可の区画数に対してどのくらいの割合になるかお伺いし、一回目の質問といたします。
17 ◯小林 薫議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十六分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における出席議員
佐 藤 恵 士 議員
───────────────────────────────────
午前十一時二分 再開
18 ◯小林 薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（山田陽太郎都市計画部長登壇）
19 ◯山田陽太郎都市計画部長 御答弁申し上げます。
開発許可の基準についてでございますが、開発行為をしようとする者は、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更がある場合に、都市計画法第二十九条の許可を受ける必要がございます。
市街化区域では、開発区域の面積が五百平方メートル以上の場合、同法第三十三条の技術基準に適合する場合は開発許可をしなければならないこととされております。市街化調整区域では、開発区域の面積にかかわらず、同法第三十三条の技術基準及び同法第三十四条の立地基準に適合する場合でなければ開発許可をしてはならないこととされております。なお、同法第三十四条第十一号及び第十二号に基づき川越市開発許可等の基準に関する条例を施行しております。
次に、市街化区域の開発許可の件数につきましては、平成十七年度は六十一件、平成十八年度は六十一件、平成十九年度は五十件、平成二十年度は三十九件、平成二十一年度は六十三件でございました。
開発面積につきましては、平成十七年度は九万三千三十六平方メートル、平成十八年度は九万五百四平方メートル、平成十九年度は九万六千九百四十一平方メートル、平成二十年度は六万一千六十平方メートル、平成二十一年度は九万八千六百三十九平方メートルでございました。景気後退の影響による落ち込みを除いては、条例の施行前後の件数及び面積に大きな変化は見られませんでした。
一方、市街化調整区域の開発許可の件数につきましては、平成十七年度は百五十七件、平成十八年度は三百五十四件、平成十九年度は三百五十二件、平成二十年度は三百二十件、平成二十一年度は二百五十九件でございました。
開発面積につきましては、平成十七年度が十五万八千二百十平方メートル、平成十八年度が三十二万三千三百九十二平方メートル、平成十九年度が三十六万一千六百八十九平方メートル、平成二十年度が二十七万一千九百六十一平方メートル、平成二十一年度が二十三万一千七百三平方メートルでございました。市街化区域と同様に景気後退の影響による落ち込みは見られますが、条例の施行前後の件数及び面積はほぼ倍増しております。
続きまして、開発区域に設置する許可標識の表示内容についてでございます。
開発許可を受けた区域におきましては、川越市都市計画区域における開発行為等の規制に関する規則第三条に基づき、開発行為の許可標識を開発区域の見やすい箇所に表示をしなければならないこととしております。
許可標識の内容といたしましては、開発許可年月日、許可番号、許可を受けた者の住所、氏名、電話番号、工事施行者の住所、氏名、開発区域に含まれる地域の名称、工事施行面積、予定建築物等、工事期間、設計者の氏名、連絡先、電話番号、現場管理者の氏名、連絡先、電話番号を明示することとなっております。
続きまして、市街化区域の住宅地の地価公示価格の一平方メートル当たりの平均価格は、平成二十年度が十五万六千円、平成二十一年度が十五万円、平成二十二年度が十四万五千円であります。そして市街化調整区域の宅地の地価公示価格の一平方メートル当たりの平均価格は、平成二十年度が四万三千円、平成二十一年度が四万円、平成二十二年度が三万八千円でございました。
次に、開発許可条例の施行から平成二十一年度末までの都市計画法第三十四条第十一号に該当する開発の総区画数は三千百八区画でございました。平成二十一年度の市街化調整区域内の開発許可の総区画数は六百四十四区画であり、このうち同条第十一号に該当する開発許可の区画数は五百五十八区画、総区画に占める割合は約八七％でございました。以上でございます。
（高橋幸男政策財政部長登壇）
20 ◯高橋幸男政策財政部長 御答弁申し上げます。
広さ二百平方メートルの住宅用の宅地にかかる平均の固定資産税額についてお答え申し上げます。平成二十二年度の評価額ベースでお答えさせていただきます。
まず、市街化区域の場合ですが、固定資産税で三万七千六百円、都市計画税が一万五千百七十二円、合わせて五万二千七百七十二円となります。
次に、市街化調整区域の場合ですが、固定資産税のみが課税となりまして、一万二千百三十七円となります。比較いたしますと、市街化区域の場合にかかる合計税額は、市街化調整区域の場合にかかる税額に比べ約四・三五倍となります。
（久保啓一議員登壇）
21 ◯久保啓一議員 二回目の質問をいたします。
御答弁から、市街化調整区域の開発許可は、条例の施行前より施行後は、件数及び面積はほぼ倍増したようです。
開発の許可標識につきまして答弁がありましたが、それでは何のために標識を立てたのか、意味がわかりません。ただ立てればよいのですか。地域住民に理解しにくい標識になっております。なぜなら、どこで許可を出したのか明記されてないし、工事施行面積は記入されておりますが、予定建築物等は専用住宅と記入されており、何棟建つのかは記入されていない、こんな標識がありますか。川越市で許可しているのではないのですか。近隣住民に理解できないほうがよいのかお尋ねいたします。
次に、市街化調整区域の都市計画法第三十四条第十一号の開発は、許可条例施行の平成十八年から二十一年度末までで三千百八区画が開発されました。調整区域の八七％を占めております。それは、一日に二棟の建売住宅が完成している計算になります。
そこで質問させていただきます。ある程度まとまった区画、例えば十区画以上の大きな開発行為による建売住宅は何箇所あるのか、お伺いいたします。また、その中で最も大きい開発行為の建売住宅は何区画あるのか、お伺いいたします。そして本来開発を抑制すべき市街化調整区域の開発について、市はどのように受けとめているのかをお伺いいたします。
（山田陽太郎都市計画部長登壇）
22 ◯山田陽太郎都市計画部長 御答弁申し上げます。
開発の許可標識についてでございますが、開発許可標識におきましては、許可権者及び予定建築物の棟数の記載は求めておりません。これは埼玉県、東京都、さいたま市及び所沢市などにおいても同様でございます。なお、都市計画法第四十七条におきまして、開発登録簿として調書及び土地利用計画図を常に公衆の閲覧に供するよう保管し、かつ、請求があったときは、その写しを交付しなければならないこととされております。したがいまして、閲覧場所は川越市内については市役所になりますが、問い合わせ先の記載については今後検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、開発許可条例の施行から平成二十一年度末までの間に都市計画法第三十四条第十一号に基づき開発許可がなされた十区画以上の開発についてでございます。全体で七十二件ございました。また、その中で最も区画数の多い開発は平成十八年度に大字天沼新田地内に開発したものでありまして、総区画数は八十九区画でございました。
次に、市街化調整区域における開発についての受けとめ方でございますが、開発許可制度の趣旨につきましては、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を計画的な市街化を促進すべき市街化区域と、原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に区域区分した目的を担保すること、そして都市計画区域内の開発行為について、公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務づけることなど、良質な宅地水準を確保することであります。本来の開発許可制度の趣旨にかんがみれば、開発許可の条例により市街化調整区域における開発が相当に緩和されており、本年度末に都市計画法第三十四条第十一号に該当する開発許可の累計の面積は、約百ヘクタールになる見込みであります。したがいまして、開発許可の条例は見直しをする時期に来ていると理解しております。以上でございます。
（久保啓一議員登壇）
23 ◯久保啓一議員 三回目の質問をいたします。
市街化調整区域内に建売住宅ができ、そして建物を取得した人たちが引っ越してくるときが来ます。一部の人は農作業の車両がうるさいとかの苦情。隣地の山林には、春にはウグイス、ホトトギス、コジュケイ等の鳥が声高らかに鳴いている、夏になると緑いっぱいの木の葉で覆われ、すがすがしい風が木の葉のすき間から吹いてくる、秋になると夜は虫の声が聞こえ、ススキが生えてきます。こんなよいところなのに、冬になると落ち葉が飛んでくるとの苦情で木を切れとか言い出し、地元のもめごとになり、あげくの果て、緑いっぱいのところから木がなくなり、小鳥もいなくなり、土だったところが屋根と道のアスファルトに変わり、雨水が一気に川に流れ込んで洪水の一因になってくるのではないでしょうか。そして、それから数年が経過すると、今度は市に対してああしてほしい、こうしてほしいと要望が出されそうな感じであります。
二回目の答弁をお聞きして、開発許可標識につきましては、許可をおろした者の記載もない、ただ市役所に閲覧に来れば写しを交付するというのですが、一般の市民はわざわざ市役所に来て、どこの課に行けばよいのかわからないと思います。答弁では、今後は問い合わせ先の記載を検討したいと言いましたが、関係職員の皆様は、もっと自信を持って市民のために仕事をしてほしいと思います。
次に、十区画以上の開発は七十二カ所あります。その中で最も区画数の多い開発は八十九区画であります。一昨日、私はその現地を視察してきました。今でも建設中のものもあり、百棟以上建っているように見受けられ、田舎に立派な町並みができて、中ほどには中道公園まで整備されておりました。これでは住宅が郊外の安い土地に不規則に進出して、都市が無計画に拡大していくスプロール現象になってしまいそうです。
東京都の江東区では、マンションの建設に関する指導要綱で、平成二十二年八月から条例で事業者に対し公共施設整備等の協力要請、これは、事業者は、公共施設への円滑な受け入れのため、建設時期、計画戸数、規模、通学する学校の調整及び児童の出現率についての対策に協力するものであります。また、公共施設整備協力金の要請は、事業者に対し、マンション等の建設により必要となる公共施設への受け入れ等の対策を講じるため、定める基準により公共施設整備協力金を求めるものとする、が施行されました。財政上こういう自治体もあります。
そこで質問に入りますが、近隣の自治体での市街化調整区域の主だった開発許可である都市計画法第三十四条第十一号の開発の取り扱いは、現時点ではどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
また、最後の質問でありますが、今後、市街化区域と市街化調整区域のバランスのとれた開発の施策はできないものか、そして川越市開発許可条例の見直し状況について、六月議会でも質問が出ておりましたが、具体的にはどのように見直していくのかお伺いして、質問を終わりたいと思います。
（山田陽太郎都市計画部長登壇）
24 ◯山田陽太郎都市計画部長 御答弁申し上げます。
近隣市における都市計画法第三十四条第十一号の運用状況につきましては、所沢市、富士見市、ふじみ野市、三芳町におきましては、同号に基づく開発許可の条例を制定しておりません。また、狭山市、入間市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市におきましては、同号に基づく開発許可の条例を制定し施行しております。
このうち狭山市につきましては区域区分前宅地、入間市につきましては、条例施行前宅地につきましても同号で取り扱っているところでございます。本市のように、区域区分前宅地、既存住宅団地及び道路、排水基準による区域のすべてを同条第十一号または十二号の対象として認めている近隣市はございませんでした。
続きまして、今後の開発許可条例の見直しの状況についてでございます。
本市の開発許可条例につきましては、過去四年間の状況を分析するとともに、都市機能をコンパクトに集約した都市構造を実現するための都市計画法の改正、及び農地利用の促進及び農地転用の抑制を柱とした農地法の改正等の法令改正の動向や近隣市における運用状況を踏まえつつ、見直しを検討しております。
具体的には、都市計画法第三十四条第十一号を中心とした見直しをすることによりまして、市街化区域については引き続き健全な発展を促進していくとともに、市街化調整区域につきましては、スプロール化を抑制し、農業的な土地利用や自然環境の保全との調和を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
25 ◯小林 薫議長
石川隆二議員。
（
石川隆二議員登壇）
26 ◯
石川隆二議員 小林議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしました二点にわたりまして
一般質問をさせていただきます。
まず、一点目は、平和施策についてでございます。
川越市では、平和を愛する心をはぐくむ社会づくりを目指しまして、平成六年に川越市平和基金条例を制定して、現在各種の平和施策事業を実施しております。
話は変わりますが、ことしは歴史的な酷暑の中で六十五回目の終戦の日を迎えました。二度とあの悲惨な戦争を繰り返してはならないとの誓いの声とともに、被爆者ですとか戦争体験者の高齢化による戦争への風化の心配がいよいよ現実味を帯びてきています。そこで、この項目の最初として、平和施策として川越市は今までどのようなことをしてきたのか、確認のためにお伺いをいたします。
あわせて、市が現在行っております広島平和記念式典への参加事業について、過去三年間での派遣人数や応募の状況というのはどうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
本年八月四日付の朝日新聞の夕刊に、思わずはっとさせられる見出しが載っておりました。その記事はこれでございます。既に読まれた方もおいでになるかとは存じますが、せっかくの機会ですので、記事の前文、新聞用語でリード部分、そのところを朗読して若干御紹介をさせていただきたいと思います。
主見出しは原爆第一報、川越でつかんだ、そして袖の見出しは、通信社の二記者、外国放送傍受、訳して政府へ、このような見出しでございます。
内容の概要は、終戦直前に広島へ投下された兵器の正体を国内でいち早く原子爆弾と訳し、政府に報告したのは埼玉県川越市で海外放送を傍受した通信社だった。戦後六十五年のことし、そんな裏面史を検証する調査が進んでいる。大本営は結局、しばらくは新型爆弾としか発表せず、放射能の脅威が知らされないまま二次被爆の拡大につながった、このように指摘する専門家もいる。以下本文になるわけでございます。八月四日の新聞ですので、ぜひお読みいただけたらと思います。
そこで、この記事にある同盟通信社川越分室について、川越の昭和史の中で市はどのような認識を持っておられるのか。初めての内容でございます、できるだけ詳細にお聞かせをいただきたいと思います。以上がこの一回目です。
次に、コールセンターの設置について（その３）、三回目の質問をいたします。
背景としましては、市民サービスの向上策として、このコールセンターにつきましては、私は平成十八年の九月と昨年二十一年の六月に
一般質問をいたしました。昨年の質問の御答弁では、定額給付金給付事業の実施に当たりコールセンターを設置し対応を行ったこと、また、今後その分析もしっかりやりたい旨が御答弁されました。この自治体のコールセンターにつきましては、今申し上げたように過去二回にわたって質問をいたしておりますので、皆様にはもう十分にこの意味については御承知をいただいていることと存じます。したがって、ここでのコールセンターの説明は省き、最初のこの項目の質問をさせていただきたいと思います。
県内では既にさいたま市で実施がされたと承知をしておりますが、まず確認のために、現時点での他市の設置状況について改めてお伺いをいたしたいと思います。
冒頭申し上げましたように、昨年は定額給付金給付事業専用のコールセンターが設置されましたが、市として、その効果や評価については、どのようにその後分析をしてこられているのかをお尋ねいたします。
さらに、前回の私の
一般質問の後の市としてのコールセンターについての検討状況についてお伺いをいたし、第一回目といたします。
（内藤澄雄総務部長登壇）
27 ◯内藤澄雄総務部長 御答弁申し上げます。
平和施策のこれまでの取り組みについてでございますが、本市では平和施策事業を推進するため、平成六年六月六日に川越市平和基金条例を制定し、平成十七年八月十五日に「小江戸かわごえ平和都市宣言・二〇〇五」を行い、核兵器の廃絶等を訴えてまいりました。さらに昨年におきましては川合市長みずから、平成二十一年八月三日付で全世界約四千都市が加盟している平和市長会議へ加入し、核廃絶と世界の恒久平和を願う本市の姿勢を明確にしたところでございます。
また、現在本市で行っております平和施策事業としては、市内小中学校の児童生徒を対象とした平和標語の募集、八月六日に開催される広島平和記念式典への市民派遣、本庁舎及び市民センター等で行う原爆写真展、広島、長崎へ原爆が投下された同日同時刻の黙祷の呼びかけ、埼玉県平和資料館等の見学がございます。すべての事業が、より多くの市民の方の平和意識を啓発することを目的としてございます。
次に、広島平和記念式典への参加事業の状況でございます。平成二十年度から二十二年度の三年間の派遣人数及び応募状況について申し上げます。
派遣人数につきましては、公募抽選に基づきまして各年とも市民の方十五名の参加をいただいております。また、各年の応募人数ですが、平成二十年度が六十名、平成二十一年度が七十三名、平成二十二年度が五十六名の応募をいただいております。以上でございます。
（根岸孝司教育総務部長登壇）
28 ◯根岸孝司教育総務部長 御答弁申し上げます。
八月四日付朝日新聞の記事にある同盟通信社川越分室について、川越の昭和史の中で市はどのような認識を持っているかというお尋ねでございます。詳細にということでございますので、少しお時間をちょうだいしたいと思います。
朝日新聞の記事の主な内容でございますが、二つございます。一つは、トルーマン大統領の広島への原子爆弾投下声明を最初に傍受し、それを国内でいち早く原子爆弾と訳して政府に報告したのは、同盟通信社の川越分室であったことでございます。もう一つは、その川越分室は、現在の市立博物館の場所にあった川越市立工業学校の教室を借りて活動をしていたということでございます。
新聞記事にあります同盟通信社とは、現在の共同通信社や時事通信社の前身でありまして、昭和十一年に設立をされております。この同盟通信社にありました外国放送の傍受機構は、太平洋戦争が始まるとすぐに東京の愛宕山の情報受信所に統合されております。この愛宕山情報通信所が昭和二十年五月の東京空襲により存続が危ぶまれたため川越に疎開し、同盟通信社川越分室となったようでございます。
川越分室の開設は、当時の逓信省と同盟通信社の共同作業で行われました。すべてが極秘のうちに行われたため、このことを知っていたのは警察などごく一部の人であったようでございます。
川越分室では、昭和二十年八月七日の午前一時半ごろ、トルーマン大統領の原爆投下声明の第一報をキャッチをいたしました。これらの電文はすぐに翻訳されて同盟通信社の本社に送られ、本社から直ちに政府に伝達をされております。
広島への原爆投下につきましては、当初、政府は新型爆弾と報道いたしましたが、現地調査に入った調査団は、八月十四日になって新型爆弾は原子爆弾であったことを公表いたしました。原子爆弾という言葉が全国に放送されたのは翌日の十五日の朝でございます。
また、同盟通信社川越分室が置かれました当時の川越市立工業学校とは、大正十五年に開校いたしました川越商業学校が、昭和十八年の戦時措置により市立工業学校に転換したものでございます。現在の市立川越高等学校の前身に当たる学校でございます。川越市史では、同盟通信社川越分室のことを、川越市立小学校の教室に同盟通信社が疎開して外国電波をキャッチしていたので、いずれ川越市は空襲を受けるだろうとうわさをされていたと、当時の状況として記述してございます。
このような同盟通信社川越分室の活動につきましては、ポツダム宣言から広島、長崎への原爆投下、それから終戦へと向かう昭和史の流れにおいて特異な役割を果たしたものでございます。また、川越分室が置かれた学校につきましては、川越市史の記述と今回の記事につきまして相違をしております。それらを含めまして、今後その実態について解明をしていくべきものと認識をしているところでございます。
（高橋幸男政策財政部長登壇）
29 ◯高橋幸男政策財政部長 コールセンターについてお答え申し上げます。
まず、他市で設置しております総合案内サービスを提供するコールセンターの状況につきましては、平成二十二年八月末時点で、中核市におきましては本市を除く三十九市のうち八市が開設済み、四市が開設に向けて検討中、二十七市が予定なし、または未定となっております。また、県内の人口三十万人以上の市におきましては、本市を除く四市のうち一市が開設済み、これはさいたま市でございます。三市が予定なし、または未定となっております。なお、本市におきましては、議員さん御指摘のように平成二十一年四月から五月にかけて、定額給付金給付事業専用のコールセンターを開設いたしました。
次に、昨年度実施しました定額給付金給付事業専用のコールセンターの効果についてでございます。
平日については、午前九時から午後七時まで、土曜日、日曜日及び祝日については午前九時から午後五時まで設置をいたしましたが、市民の皆様からの問い合わせに対し迅速に対応することができたものと考えております。したがいまして、定額給付金給付事業専用のコールセンターを設置したことは、市民サービスの点、事務効率の点から効果があったと認識をしております。
次に、評価でございますが、設置に係る費用といたしましては、七百九十一万九千百二十六円の委託費用がかかっておりますが、コールセンターを設置することにより、短期間で膨大な数の申請を処理しなければならない状況の中で、八千六百二十三件の電話をコールセンターで対応することにより、限られた人員の中で事務を効率的に進められたという点では、非常に成果が上がったのではないかというふうに考えているところでございます。
次に、前回御質問をいただいた後の検討状況についてでございます。
総合案内サービスを提供するコールセンターを設置する際の課題といたしましては経費の問題がございます。前回御質問をいただいた後に他市の状況を調査した結果、既に実施をしている中核市において、年間経費が二千二百万円から、多いところでは六千万円というように数千万円単位の経費がかかっております。
現在の検討状況につきましては、定額給付金のコールセンターの評価を踏まえ、経費がかからず市民からの問い合わせに迅速に対応でき、職員の事務効率が上がる方法を検討してまいりました。その結果、本年実施をいたします国勢調査について、多くの市民から問い合わせが予想されることから、コールセンターを設置することといたしました。さきの定額給付金のコールセンターについては、横浜市にある受託者の施設内に設置をいたしましたが、今回実施いたします国勢調査に関するコールセンターについては、設置場所を庁舎内とし、そこに受託者が常駐し、市の機材を用いる方法で委託料を約百三十万円程度に抑えて実施をすることといたしております。以上でございます。
（
石川隆二議員登壇）
30 ◯
石川隆二議員 それぞれ御答弁をいただきましたので、二回目の質問をさせていただきます。川越市が現在行っております平和施策につきまして、各事業の内容についてはよく理解をいたしました。
御答弁の中にもありましたとおり、特にその中でも気になりましたのは、平和記念式典への参加事業でございますが、十五名の参加人数に対しまして二十年は六十名、二十一年は七十三名、二十二年は五十六名ということで、公募枠に対して四倍前後の応募があるということでございまして、この事業に対する市民の関心が大変高くなっている、こんな状況がよく理解できました。
あわせていただいた資料を拝見いたしますと、この応募の中に中学生が、二十二年度は三名、二十一年度は一名、そして二十年度は一名御参加をいただいた、こういうことになっております。そういう若い方も参加をしたいと公募に応募をされたということで、大変貴重なことであるなということを改めて認識をした次第でございます。平和施策事業に一人でも多くの市民に参加をしていただき、広く平和の尊さ、大切さを認識していただくことが重要とするこの事業の目的から見て、現在の平和記念式典への派遣事業というのは、大変これは、改めて申しますが意義深いものと認識をいたしております。
ところで川越市では、青少年の健全育成交流事業として、市内中学校二十二校より各校で二名、合計四十四名を少年の翼として現在派遣をしております。そこで私は、新しい考え方として、現在の市民公募による広島平和記念式典への参加事業、それと同時に、その事業の形態はそのままとして、予算もそのままとして、新たに中学生のみを公募対象とした参加事業、私のイメージでは、少年の翼をぱくりまして私見で、川越市少年平和の翼、こういったイメージの参加事業を隔年で行って派遣をされる方向を考えたらどうか、このように御提案申し上げますが、市の御見解をお伺いいたしたいと思います。
先ほどの教育委員会の御答弁で、同盟通信社川越分室のことについてはよく理解をいたしました。蛇足でございますが、実はこの無線傍受をして、その翻訳にかかわった元同盟通信社お二人の記者の方の、お二人ともお亡くなりでございますが、そのお一人の御家族の方が市内におられ、たまたま私の家内が常々御懇意にしていただいております。今回この
一般質問をするに当たりまして、先日奥様にその旨の御了承もいただいてまいった次第でございます。
それはさておきまして、川越市で原爆投下声明の無線を傍受し最初に原子爆弾と翻訳したこと、そしてその分室が現在の市立博物館の場所であったことなどをお聞きするにつけて、この同盟通信社川越分室の存在は、川越市の歴史の中でも貴重な出来事になるのではないかと私は考えております。そこで、これを機会に川越市としても、同盟通信社川越分室に関する調査をぜひ進めるべきではないかと提案を申し上げます。またさらに、調査に当たっては、より広い協力体制がとれないものかとも思います。この点について市の御見解をお伺いいたします。
また、記事を読むにつけて何か不思議な縁を感じさせる市立博物館で、こうした事実を常設展示に反映できないかどうか、あわせてこの点もお伺いいたします。
記事では、現在、元共同通信記者の方が調査、研究を行っており、今後この川越分室に関する連載もされるということが記されております。私は、同盟通信社川越分室の実態を広く市民の皆さんに知っていただくという意味からも、工夫を凝らして講演会などの企画をされたらどうかと提案をいたしますが、この見解をお伺いいたします。
またさらに、川越市民のみならず、川越においでになる多くの皆さんにこの事実を御紹介するとともに、原爆投下声明の無線を傍受し、原子爆弾と最初に翻訳した歴史的事実を広く後世に顕彰するということから、ゆかりのある川越市立博物館敷地の目立つ場所に、この事実を解説するプレートなど目に見える表示等をしていただきたいと申し上げますが、この点についての御見解もお伺いをいたします。
この項目、二回目の最後の質問となりますが、市が毎年行っている原爆写真展において、今回のこの記事について何か活用できるかどうか、この点もお伺いをいたします。以上、この項目でございます。
次に、コールセンターについてでございます。御答弁をいただきまして、その後の検討の状況もよくわかりました。大変積極的に御検討いただいておるということで、その御努力に敬意をまず払う次第でございます。
先ほどの部長の答弁では、検討に当たって三つの視点、一つは費用、二つ目は迅速性、三つ目は職員の事務の効率の向上、この三つの視点を踏まえた上で、今回実施をされます国勢調査でもコールセンターを設置する予定であり、そしてその実施方法も、前回の定額給付金給付事業のときの設置方法ではなく、新たな試みとして設置場所を庁舎内とし、受託者、委託をされたオペレーターの方を常駐させて、市の機材を使用し、委託費の軽減を図り実施をする、こういった姿勢に対しましては率直に私は評価をいたします。とともに大きな成果を上げることを御期待申し上げます。特に、費用では前回八百万円ほどかかったものが、新しいこの方法により百三十万円の予定で何とかできそうだというお話でございます。四分の一に抑えられたという、こういう費用意識につきましても大変な敬意を表する次第であります。
そこで、このコールセンターの設置について、今後の市の考え方についてお伺いをさせていただきまして、二回目とします。
31 ◯小林 薫議長 暫時休憩いたします。
午前十一時五十分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における退席議員
佐 藤 恵 士 議員
───────────────────────────────────
午後一時〇分 再開
32 ◯小林 薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（内藤澄雄総務部長登壇）
33 ◯内藤澄雄総務部長 御答弁申し上げます。
中学生のみを対象とした参加事業についてでございますが、広島平和記念式典への参加事業の目的は、被爆地広島を訪問し広島平和記念式典への参列、広島平和記念資料館や原爆ドームの見学を通して平和の尊さを学び、平和への思いを新たにすることを目的としております。つまり、戦争を知らない若い世代に対して戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識してもらうことは大変有意義なものと考えております。したがいまして、議員さんの御指摘のとおり、中学生等の若年層を対象とした記念式典への参加事業を行うことにつきましては、事業目的を最大限に引き出す上でも非常に有効であると考えております。今後、導入実現に向けまして関係課と協議、検討してまいりたいと存じます。
次に、広く顕彰するということで、目に見える表示等はできないかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、今回の記事につきましては議員さんのおっしゃるとおり歴史的に重要な事実として認識しているところでございます。今後、調査等の動向を見守りながら、市民に広く周知を図る上で有用と判断されるものにつきましては、顕彰について検討してまいりたいと存じます。
最後に、今回の記事について、原爆写真展において何か活用できないかとのお尋ねでございますが、原爆写真展は、人類史上類を見ない被害を与えた広島、長崎への原爆投下などの悲惨な出来事も長い年月が経過し、その体験や記憶が風化しつつあることに対して、平和な世界を築き上げるために、一人一人が平和の尊さを認識し、戦争がいかに悲惨であるかを次の世代に語り継ぐことを目的としているものでございます。したがいまして、今後の調査の進捗状況を見守りながら、原爆写真展の開催の主旨にかんがみ、活用できるものは積極的に活用していきたいと考えております。以上でございます。
（根岸孝司教育総務部長登壇）
34 ◯根岸孝司教育総務部長 御答弁申し上げます。
同盟通信社川越分室の実態解明調査に関する御質問でございます。
同盟通信社川越分室の活動につきましては、川越の昭和史においても貴重な出来事として、引き続いてその実態の解明調査が必要だと認識をしているところでございます。しかしながら、資料がほとんど残されていない状況もございますので、市民の方々からの
情報提供をいただきながら、市内にいらっしゃる関係者の御協力もいただきまして、進めてまいりたいと考えております。
続きまして、こうした事実を博物館の常設展示に反映できないかというお尋ねでございます。現在の常設展示には昭和史のコーナーがございませんが、博物館も開館以来二十年が経過するところでございまして、現在、常設展示のリニューアルの検討を進めているところでございます。リニューアルに当たりましては、今回の同盟通信社川越分室の活動も、今後の調査状況を踏まえ、川越の昭和史の貴重な出来事として展示に反映できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、今回の同盟通信社川越分室の実態につきましての講演会等の開催についてのお尋ねでございます。博物館では毎年博物館歴史講座として、川越の歴史に係るさまざまなテーマを取り上げて講座を実施しているところでございます。今回の同盟通信社川越分室につきましては、川越の昭和史の一側面を物語る貴重な歴史でございますので、今後、関係者の皆様の御協力をいただきながら、講演会が開催できるように検討してまいりたいと考えております。
（高橋幸男政策財政部長登壇）
35 ◯高橋幸男政策財政部長 コールセンター設置の今後の考え方について御答弁申し上げます。市の総合案内サービスを提供するコールセンターの設置につきましては、市民の皆様からの問い合わせに迅速に対応可能となるとともに、市民サービスの向上及び職員の事務効率の上がるなどの効果が期待できるわけでございます。しかしながら、反面、相応の経費がかかることが大きな課題となっております。
したがいまして、当面は、今回の国勢調査のコールセンターのように、その都度必要に応じて実施するとともに、本格的な総合案内サービスを提供するコールセンターの設置につきましては、他市の状況や設置時の課題、問題点等を研究し、費用対効果を考えながら、引き続き設置について現実的な方策を念頭に検討してまいりたいというふうに考えております。
（
石川隆二議員登壇）
36 ◯
石川隆二議員 それでは三回目の質問をさせていただきます。
まず、コールセンターのほうを先に申し上げます。
ただいま部長から御答弁をいただきましたとおり、今後いろいろと検討をさらに進めていただくということでございます。
特に、今回の国勢調査で、コールセンターをまた設置されるということでございますので、どうか設置をした後の検証もしっかりしていただいて、先ほど三つの視点、そういったものを申し上げましたが、そういったことを踏まえてぜひさらなる検討をしていただきたい。特に今回の国勢調査のコールセンターの設置につきましては、ある意味では川越で、川越方式と言うのはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、川越の身の丈に合ったそういった条件の中で導入をしていくという、そういう新しい試みであると私は評価しておりますので、ぜひともさらに検討をしていただいて、場所等の問題もあります、総合的なコールセンターの設置ができますように、これは心から御期待を申し上げる次第であります。
それから、平和施策に関係してでございます。
現在これはまだまだ、資料も今御答弁にあったようになくて、本当にこれからが本格的な検証作業が始まる、そういう初歩の段階だと思っております。
しかしながら、これからこの調査が進んで、同盟通信社川越分室の事実がさらに種々解明をされていった段階では、やはり原子爆弾というと何といってもあの悲惨な被災地である広島と長崎、この名前がもう第一に出てくるわけですが、図らずも原子爆弾に縁があった川越というのもやがて将来は、原子爆弾と言えば広島、長崎、そしてそれを第一番目に傍受して発表した川越ということでの名前が広く世に知れ渡っていく、私はこういう流れが必ず来ると思っております。
そういった中で、幸い川合市長におかれましては、昨年、平和市長会議に御参加をされたわけでございます。そういったことからも、これから平和会議で日本のみならず世界中のリーダーの方とお会いする機会も多々あると思います。そういった席でぜひとも、広島、長崎のあの人たちの悲惨さというか、あの心には及ぶべくはありませんが、この昭和史の中で、終戦前夜のこういう中で、川越が原爆とかかわりがあったというこういうことから、ぜひとも広島、長崎に遠く離れたこの川越からまさに新しい平和への一歩を進めていただく、そういった意味で平和市長会議での存在感がますます上がっていくと思いますので、ぜひとも積極的な平和に向けての、核廃絶に向けての御尽力をしていただきたい、このように強く、これも御期待を申し上げる次第であります。
こういう知識人の言葉がありますので、最後に結びとして御紹介をいたします。
平和の建設というのは、あきらめと希望の競争だ。無力感と執念の競争です。あきらめの無力感が蔓延すれば、そこに比例して力に頼る風潮は増大してしまう。それこそが問題だ。また、核兵器と戦争に反対する、そういった叫びは単なる感傷や感情などではない。それは生命の尊厳を直感する人間の最高の理性のあらわれというべきだ、こういうふうに指摘をする知識人もおられます。
どうか、そういった言葉を胸にさらにしていただいて、先ほどの種々の平和施策もより推進していただけますように、心からこれはお願いを申し上げる次第でございますので、何かこの点について市長の御決意も含めて御所見があればお承りしたいと思います。以上です。
（川合善明市長登壇）
37 ◯川合善明市長 平和施策について所見があればということですが、地方自治体として世界平和のためにどの程度のものができるのか、それはある意味では微々たるものかもしれませんけれども、できることは一つ一つやっていく、そういう心構えでやっていきたいというふうに考えております。以上です。
38 ◯小林 薫議長
倉嶋美恵子議員。
（
倉嶋美恵子議員登壇）
39 ◯
倉嶋美恵子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしました二項目につきまして
一般質問を申し上げます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
二項目めにつきましては、男女共同参画の推進についてお尋ねをいたします。
つい先日、埼玉県の女性センターの館長さんが川越にお越しくださいまして講演をしてくださいました。また、十一月の末には国立女性教育会館の理事長の方からも御講演をいただく予定になっております、川越市内で講演会が予定をされておりますけれども、ことしは、北京で第四回世界女性会議が開催をされましてからちょうど十五年目に当たります。
北京会議というものも、プレ会議を含めますと八月の末から九月、ちょうど今ごろ、世界各国から多くの女性たちが北京に集ったわけでございますけれども、そのときに私たちは、これがそのときのプログラムなんですけれども、平等、開発、平和という言葉が大きなスローガンとして掲げられました。そしてそのスローガンの趣旨に基づきながら、国際的な行動綱領というものをつくったわけでございます。
そしてこの平等、開発、平和、イコーリティ・ディベロップメント・アンド・ピースという言葉なんですけれども、これが日本に持ち込まれるときに、この開発という言葉については、環境サミットでのサスティナブル・ディベロップメントと紛らわしいということで、エンパワーメントという言葉に置きかえられたというふうに理解をしておりますが、イコーリティという言葉については男女共同参画という言葉に置きかえられた、私たちはその言葉によってこれまでもいろいろと課題を整理してきたわけでございますけれども、この男女共同参画という言葉に置きかえて取り組みを進めてきたのはなぜなのかということについてお尋ねをいたしまして、二項目めの一回目といたします。
（小川倫勝福祉部長登壇）
40 ◯小川倫勝福祉部長 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（尾崎利則市民部長登壇）
41 ◯尾崎利則市民部長 御答弁申し上げます。
北京会議のスローガンの一つである平等を、日本ではどういう理由で男女共同参画という言葉で表現したかについてでございます。
平成七年に開催された北京会議では、実質的な男女平等の推進と、あらゆる分野への女性の全面的参加等三十八項目からなる北京宣言と、貧困、教育、健康等十二の領域における戦略目標と行動を提示した行動綱領が採択されました。
その趣旨を踏まえ、国は翌年、男女共同参画二〇〇〇年プランを策定し、あらゆる分野における社会制度や慣行を男女平等の視点から見直し、男女共同参画を推進していく社会システムを構築していくことを重視することといたしました。
日本がなぜ平等を男女共同参画という言葉で表現したか、明確な理由は国の資料等からは明らかではありませんでしたが、恐らくこのようなことから、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野の活動に参画し、その利益を享受することができる、男女共同参画という言葉で表現することになったのではないかと考えるところでございます。以上でございます。
（
倉嶋美恵子議員登壇）
42 ◯
倉嶋美恵子議員 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
男女共同参画につきましては、結果的に、男性であれ女性であれ、自分の一生を、自分の人生を本当に満足して最後の締めくくりができるような生き方ができれば、大変幸せなことであろうというふうに思います。そしてその基本はやはり家庭、地域、身近なところから満足度というものの基本があるのではないかというふうに考えております。
そうしたときに、日本では長く女性は三歩下がってという時代もございましたので、なかなか女性がいきなり男性と肩を並べてという状態は難しかったかもしれない。けれども現状、例えば自殺をする年間三万人以上の方の七割が男性であり、路上生活をする方の九割を超える方々が男性であると言われております。過労死その他も含めて、本当に自分の人生をしっかりと生き抜くといいますか、そのためには男性も女性もお互いが力を合わせて生きられる環境をつくっていくのが大変望ましいことではないかというふうに思います。私は、この男女共同参画という言葉は、結果論としてではございますけれども、日本にとってはよかったのではないかなということを今感じているところでございます。
そしてこの男女共同参画、ちょっと話がずれますけれども、ことしの十一月に川越市の女性団体連絡協議会が講師としてお招きをする神田道子さんという方が、先日、国立女性会館が
事業仕分けでテーマとして上がりましたときに、大変一生懸命抗議をされていた年配の女性でございますね、私にも発言をさせてくださいということで一生懸命抗議をされていた女性でございますが、彼女の基本にあるのがやはり、家庭形成という言葉を使われておりましたけれども、家族形成であり家庭形成であり、その基本があって初めて、女性の社会参加から社会参画へという表現をされておりました。
参加というのは、特定の健康でばりばりした人がいろんな分野に必死になって参加をしていけば、参加をすることもできる。けれども、男も女も自分の人生の中で準備段階からさまざまな分野に並んで、そして決定をしていく段階にまでしっかりと加わっていくという、この参画という状況をつくっていくには、社会全体の中にその理解が浸透し、そういう環境がはぐくまれていなければならない、そのためには子育ての一番最初のところから、そういう目線、価値観をしっかりと伝えていかなければならないのではないかというふうに思います。
北京の世界女性会議の直接のかかわりではございませんけれども、国連の事務総長は、毎年一回、女性の日というところで世界のすべての人々に向かって、今女性はこういう状態にある、課題はこれだ、だからこうしようというようなことをメッセージとして出されております。ことしもメッセージを出されておりましたけれども、その中でこういう下りがありました。
この十五年間、大変女性の努力というものは評価をすべきものであって、さまざまな地域での取り組みに対して、ジェンダーの平等を促進する法律を制定するなどふえている。とはいえ、すべきことはまだ多く残っている。その中の一つとして、若い女性と女児の、人身取引という言葉を使っておりますけれども、この人身取引は恐ろしい広がりを見せており、一部の地域では今なお増大している。そしてこの人身取引ということに関して国連は訪日調査を昨年しているんですね。
日本は、私たちは、自分たちの生活の中から、まさか同じエリアで、まさかこの日本の中で、人身取引をされるような事例があるとはこれっぽっちも思うことなく毎日を過ごしている。けれども国連という場から見ると、日本にはそういう事例がとても多いのだということを指摘しております。
私たちのさまざまな分野に、例えばゼロ歳の子どもから、あるいはこの人身取引に被害者として遭遇してしまうような女性も含め、あるいは子育て中の若いお母さん方も含めて、私は、この川越というエリアで結構だと思いますけれども、市長が、その時々の課題というところで、世界に向けて国連の事務総長がメッセージを発信するように、私たち川越市に生活をする男性にも女性にもこういうことが今お互い幸せな生活を営むためには必要なことではないか、そのために解決すべきことはこういうことではないかというような趣旨のメッセージのようなものを、年に一度発信をしていただくことはできないかということをお尋ねいたしまして、二回目といたします。
（小川倫勝福祉部長登壇）
43 ◯小川倫勝福祉部長 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（川合善明市長登壇）
44 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
本市におきましては、平成十三年に川越市男女共同参画推進条例を、平成十八年には第三次川越市男女共同参画基本計画を策定するとともに、市民フォーラムやイーブンライフｉｎ川越の開催、男女共同参画情報誌の発行等、さまざまな事業を通じて男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的、かつ計画的に進めてまいりました。しかしながら、男女共同参画をより一層推進していくためには、市民一人一人が男女共同参画は自分自身の課題であると認識し、家庭や職場、地域など、あらゆる分野で男女共同参画を実践していくことが重要であると考えます。
来年は川越市男女共同参画推進条例を制定して十年という節目の年でもございますので、例えば、毎年六月二十三日からの男女共同参画週間に合わせて市民の皆様に対するメーセージを発信するなど、何らかの方策を検討してまいりたいと考えます。以上です。
45 ◯小林 薫議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十六分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における出席議員
佐 藤 恵 士 議員
───────────────────────────────────
午後二時二分 再開
46 ◯小林 薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（
倉嶋美恵子議員登壇）
47 ◯
倉嶋美恵子議員 川合市長さんにお礼と期待を申し上げますので、ぜひ来年、元気をいただけるようなメッセージを発信していただければというふうに思います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（川合善明市長登壇）
48 ◯川合善明市長 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
49 ◯小林 薫議長
若狭みどり議員。
（
若狭みどり議員登壇）
50 ◯
若狭みどり議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告いたしました二項目につきましての
一般質問を申し上げます。
一項目めの、市の公共料金の口座振替についてでございます。
市役所や公民館等市の公共施設では、電気、水道、電話などの使用料として公共料金の支払いが発生いたします。現状の公共料金の支払い事務はどのような流れで行っているのかを一点目にお伺いをいたしたいと思います。
二点目に、現在川越市が支払っている公共料金の件数を、納付書ベースで何件あるのか、また、支払い総額はどのくらいなのかをお伺いいたします。
二項目めの、市立保育園についてでございます。
市立保育園、民間保育園、法人立保育園など子どもたちのための理想的な保育のあり方には、川越市のみならず全国的に議論があることを認識いたしております。しかしながら、本市は、市立保育園として現在二十園を運営しておりますので、その運営や施設につきましては、不測の事態があれば、子どもたちのために応急処置や手当てを講じなければならないと思います。
私は、保育園に通う子どもたちの様子と保育の現場について、この夏、何園か、同じ公明党会派の桐野議員と一緒に訪問をさせていただきました。その中で課題と感じた点につきまして何点か質問させていただきたいと思います。
まず、一点目の、運営についてでございます。
各保育園に消耗品費といわれる予算はどの程度あるのでしょうか、また、これはどのように各保育園に配分されているのかをお伺いいたします。
次に、保育園における本の蔵書状況はどうなっているのかをお伺いいたします。
次に、各保育園におけるコピー機の導入状況とコピー料金の負担につきましてお伺いをいたします。
この項目の二点目の、施設についてでございます。
今年度、本市の小中学校の耐震化工事が国から補助金をいただいて大きく加速、子どもが一日の大半を過ごす校舎の工事がこの夏休みに一気に進みました。そこで本市の保育園の耐震調査の状況はいかがなのでしょうか、お伺いをいたします。
そして、保育園の耐震化工事を今後どのように進めるのか、その予定についてお伺いをいたします。
昭和四十四年に建設された古谷保育園を筆頭に老朽化が目立つ園があります。園舎などの施設の維持管理、改修等について、現状ではどう対応していらっしゃるのかをお伺いいたします。以上で一回目といたします。
（久保田喜久夫
会計管理者登壇）
51 ◯久保田喜久夫
会計管理者 御答弁申し上げます。
現状の公共料金の支払い事務の流れについてでございます。
まず、ガス料金、電話料金につきましては、各会社より本市の各担当課所へ請求書、納付書が送付されます。また、電気料金につきましては、東京電力より会計室へ請求書等が送付され、会計室から各担当課所へ配布をいたしております。
次に、請求書、納付書を受け取った各担当課所でございますが、支出伝票を起票いたしまして、請求書、納付書とともに会計室へ提出をいたします。その後会計室では支出伝票の審査を行いまして、支払いのための処理をした後、指定金融機関派出所を通しまして支払いが行われるという流れとなってございます。
次に、公共料金の納付書の件数及び支払い金額でございます。
本市が支払っている公共料金の納付書の件数につきましては、昨年の実績で申し上げますと、一カ月当たり電話料金が約三百十件、ガス料金が約九十件、電気料金が約九十件、合わせまして約四百九十件となってございます。
また、支払い金額につきましては、平成二十二年四月分の実績でございますけれども、電気料金が約四千四十万円、電話料金が約七百八十万円、ガス料金が約七百四十万円ということで、合計で約五千五百六十万円となってございます。以上でございます。
（小川倫勝福祉部長登壇）
52 ◯小川倫勝福祉部長 お答えをさせていただきます。
まず、各保育園の消耗品費についてのお尋ねでございます。
保育課の予算のうち保育園に配分いたします消耗品費につきましては、全体で約五百九十万円でございます。これを各保育園の定数に応じて計算し、最も少ない六十名定員の園で約二十万円、最も多い百二十名定員の園で約四十万円を配分しているところでございます。
次に、蔵書の状況についてでございます。
本年九月現在で各市立保育園を調査いたしました結果、全体で約三万四千冊の蔵書がございます。単純平均ではございますけれども、一園当たり約一千七百冊の図書があるということになります。また、図書の購入につきましては、平成二十一年度には三百三十七冊購入いたしまして、約三十六万円の支出をしてございます。一園当たりの平均では約十七冊購入したところでございます。
次に、コピー機の導入状況等についてでございます。
市立保育園のコピー機の導入状況につきましては、古谷保育園を除く他の十九園に導入をしております。コピー料金につきましては、一枚につき五円かかりますので、保育課の予算を各園に配分して支出をしているところでございます。
次に、耐震調査の状況についてのお尋ねでございます。
市立保育園の耐震調査につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づきまして、七園が努力義務として調査の対象となってございます。このうち昨年度は神明町保育園、新宿町保育園、霞ケ関第二保育園、名細第二保育園、高階第二保育園の五園の調査を実施いたしました。
調査の結果につきましては、構造耐震指標でございますＩＳ値で申し上げますと、神明町保育園が〇・七三一、新宿町保育園が〇・六三三、霞ケ関第二保育園が〇・四七六、名細第二保育園が〇・四三三、高階第二保育園が〇・四五二となってございます。なお、今年度は高階第三保育園及び南古谷第二保育園の二園の耐震調査の実施を予定してございます。結果につきましては十二月ごろに判明する予定でございます。
次に、保育園の耐震化工事はどのように進める予定かというお尋ねでございます。
昨年度に耐震診断調査を行った結果では、大地震に対し倒壊または崩落する危険性が高く、緊急的に耐震補強工事が必要なＩＳ値〇・三未満の保育園はございませんでした。今後、ＩＳ値の低い保育園につきましては補強工事を行う必要があると考えております。しかしながら、保育園には夏休みなどの長い休暇期間がないことから、工事期間の確保等の問題もございますので、工事の規模や園の運営状況を踏まえまして、今後具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
最後でございますが、老朽化している保育園の維持管理、改修についてのお尋ねでございますが、突発的な施設、設備の故障による対応のほか、保育園から改修箇所等の要望を聞き取り行っているところでございます。また、労働安全衛生委員会での巡視によりまして発見した危険箇所や、建築基準法に基づく定期点検の報告に基づきまして、入所している児童の安全確保を最優先として改修を実施しているところでございます。以上でございます。
（
若狭みどり議員登壇）
53 ◯
若狭みどり議員 二回目の質問をさせていただきます。
一項目めの、市の公共料金の口座振替についてでございます。
現在、市が行っている公共料金の納付書を使った支払い事務の流れは、東京電力の納付書は、まず会計室で受け取り、次に担当各課へ配布、各課は伝票を起こして再び会計室へ、最終的に会計室で支払いをする、ガス料金、電話料金については担当各課で納付書を受け取り、伝票を起こし、会計室へ、次に支払いとなるとの御答弁でございました。
会計室ではこの後、さらに支払った領収書を支払い伝票に添付するなどの保管する作業をなさっておられるかと思われます。支払い件数は一カ月で四百九十件ということでございましたので、十二カ月で単純に計算いたしましても、年間五千八百八十件もの納付書が会計室と担当各課を行ったり来たりする支払い事務が行われていることになります。
昨今、市役所の財務会計システムと金融機関の公共料金の事前通知サービスを連動させて、担当各課で支払い伝票を起こすことなく口座振替を行い、公共料金を支払う自治体がふえてきたそうです。私は先日、平成十二年、十年前からこの公共料金の事前通知サービスを導入している東松山市からその効果、メリットにつきましてお聞きしてまいりました。
東松山市は、公共料金の対象支払い件数が年間約四百四十件、事前通知サービス導入により、この件数の支払い納付書が会計から担当部署に行ったり来たりすることなく支払いが完了することになり、事務の簡素化、時間的に効率化を図ることができたとのこと、加えて支払い伝票を起票しないで済むということで紙の削減ができ、支払いの漏れを防ぎ、正確に支払うことができるとのことでした。
そこで、この金融機関で行っている公共料金の事前通知サービスの概要についてお尋ねをいたします。
二点目に、この事前通知サービスを導入するメリットを本市ではどのように考えておられるのかをお尋ねいたしたいと思います。
三点目に、公共料金の事前通知サービスを連動した財務会計システムの改良費用は幾らになるのかをお尋ねいたします。
四点目に、他市での導入事例につきましてもお尋ねをいたします。
五点目に、導入後の費用はどの程度かかるのかをお尋ねいたします。
六点目に、この公共料金の事前サービスにつきましての今後の予定につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
二項目めの、市立保育園についての(1)、運営についてでございます。
各園に配分される消耗品費についてでございます。先ほどの御答弁では、保育課予算のうち定数に応じて各園に配分される消耗品費は、一番少なくて約二十万円とのことで、多くて四十万円のようでございます。消耗品費とは、使っていくうちに消耗したり価値がなくなっていくもので、使用可能期間が一年未満であり、一万円以下のものであるようでございますが、実際二十の各園の消耗品費の使途について保育課さんが調べてくださいました。大変詳細にお調べくださりありがとうございます。その中には折り紙や画用紙、それから手づくりのおもちゃの材料でしょうか、布やひもやフェルト、事務用品ではのりや消しゴム、絵の具に加えてトイレットペーパーや洗剤、蛍光管など、日常なくては困るものについて、本当にさまざまなものをこの消耗品費で購入し処理をしているようでございます。この中に絵本や本の購入費用も含まれておりました。お聞きするところによりますと、園児用の木製のいすも消耗品費から捻出をするとのことです。
私は、霞ケ関保育園に伺いましたとき、木製の園児用のいすが、着席する面の表面がはげて、ささくれていて、子どもさんがこれによってけがでもしましたらと思うと大変心配になりました。けれども消耗品費の予算内では新規購入も難しい様子でした。また園児が喜ぶ新刊の絵本も消耗品費から購入するようでございまして、トイレットペーパー等のどうしても毎日使用せざるを得ない用品を購入しながらやりくりを繰り返し、年度末に残っている予算でやっと絵本の新刊を購入しているということでございました。
いただいた資料によりますと、二十の保育園のうち四園の消耗品費は赤字でございましたし、二園につきましては、絵本の購入は一年間でゼロ冊でした。市の保育課の消耗品費の予算総額が不足しているために、先ほどお伺いいたしました十九園にコピー機が設置してあるにもかかわらず、点検費用やトナーなどの維持費用を賄うために一枚五円を実績で消耗品費から差し引き、各園の負担になっております。
園児の家庭に発信するお知らせ等の印刷は市役所の保育課に赴き印刷をなさっているとか、保育園に通園しているお子さんたちの病気や子どもとの向き合い方、子育てのアドバイスなど保育園からの発信は大変重要なものと考えます。無制限でなくても園に負担なく十分に家庭へ発信できるように、コピー代につきましても来年度の予算確保をお願いいたしたいと考えます。
次に、絵本につきましても、先ほど御答弁をいただきましたが、蔵書冊数は大変多いですが、各園に冊数のばらつきがありまして、そのうちの大半が経年劣化、表紙の変色が目立つ古い本が多かったです。本や物を大事にする精神は大変大切ですが、蔵書するスペースも不足している狭隘な場所にある園児が読まない古い本は見直すべきだと思います。
こちらをごらんください。この二冊の絵本は霞ケ関保育園よりお借りしてまいりました。園児に人気のある新しい本はこのようにぼろぼろになっていて、先生たちが何度も何度も一生懸命修理を重ねておられます。
市内の小中学校の本の購入に対する考え方は、やはり消耗品費として会計処理をしているようでございますが、消耗品費の中でははっきりと図書購入費用は分けてあり、その予算執行は、その年度の児童生徒に還元できるように、八月までには予算の八割を執行し、その年度にすべての予算を執行しているとのことでした。
例えば市で、年度当初に一括で新刊を購入していただき、各園にお渡しすることも可能かと考えます。また、広く市民の皆様から絵本の寄附を募ることもよいのではないでしょうか。園児のための絵本の新刊の購入のため優先的に予算が組めないでしょうか、お伺いをいたします。
同様に、おもちゃや遊具が大変古く、職員さんたちがそれぞれ持ち寄った材料で安価なおもちゃをどちらの園もつくっておられました。百円均一のおもちゃを職員さんたちが持ち寄っておられました。このおもちゃや遊具に対しても優先的に予算が確保できないかをお伺いいたします。
最後に、老朽化した建物に関してでございます。先日お伺いをいたしました神明町保育園では、ゼロ歳児、一歳児の教室の床がはげていて、大変不潔な印象を受けました。職員の皆様は、一日に何回も床の水ぶきを行ってくださっているとのことでした。年長のお子さんの教室でも同様の状態でございました。まず、直接床に体が接するゼロ歳児、一歳児の教室だけでも、改善の手当てをしていただきたく存じます。
川合市長さんは、子育てしやすいまちづくりを目指し、施策を進めておられます。施設の維持管理、改修等を最小の経費で効率的に行うためには、計画的な整備、更新が必要だと思いますが、市としてどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか、最後に川合市長さんにお伺いをいたします。以上で二回目の質問といたします。
（久保田喜久夫
会計管理者登壇）
54 ◯久保田喜久夫
会計管理者 御答弁申し上げます。
まず、公共料金事前通知サービスの概要についてでございます。
公共料金事前通知サービスとは、口座自動引き落としにより支払う公共料金の請求明細を引き落とし日前にパソコンで受信し、その内容を確認することのできるサービスでございまして、埼玉りそな銀行が有料で提供するサービスでございます。受信をいたしました請求明細データを本市の財務会計システムに取り込みまして、支出伝票の自動処理を行うとともに、支払い資金を専用口座に移動しておくことによりまして、その口座から自動引き落としされるというものでございます。
次に、導入によるメリットについてでございます。
公共料金事前通知サービスの導入の効果といたしましては、自動的に会計処理が行われることから、現在、各所属で行っております約四百九十件の支出伝票の起票が不要となります。また、会計室での書類審査及び支払い処理事務も簡素化されますことから、料金支払いのための事務量の軽減が図れるというものでございます。
また、結果といたしまして、各担当所属での起票漏れ等を防止することができるものと考えているところでございます。さらに費用面につきましても、電気料金については口座振替割引といったものが適用となりますことから、年間で約二十万円の電気使用料の軽減を図ることができるものでございます。
次に、システム改造等の費用についてでございます。
費用につきましては、今年度の新財務会計システムの導入に当たりまして、この公共料金事前通知サービスに対応したパッケージを導入してございますので、本システムに限った改造費用ということでは把握ができてございません。大変申しわけございません。
続きまして、他市の導入状況でございますけれども、公共料金事前通知サービスを利用した公共料金の自動引き落としにつきましては、県内でも、先ほどお話もいただきましたけれども、東松山市のほか所沢市、富士見市、越谷市、鴻巣市などで導入されているところでございます。
次に、導入後の費用についてでございますけれども、公共料金事前通知サービスの手数料といたしまして、月額基本料金が三千円と、従量料金といたしまして一データ当たり三十円がかかりますので、年間では二十一万二千四百円の費用が見込まれているところでございます。なお金額につきましては、いずれも税別の金額でございます。
最後となりますけれども、今後の予定ということでございます。
今年度導入をいたしました新財務会計システムには、この公共料金事前通知サービスを利用した口座自動引き落としに対応するシステムが仕様として入っておりますので、現在稼働に向けまして具体的な準備事務を行っているところでございます。
具体的には、納付書ごとの会計情報を、本市が使用しております各種システムに登録をいたしまして、円滑な運用ができるようテストを行いまして、平成二十二年度末までには実施できるという見込みとなっているところでございます。以上でございます。
（小川倫勝福祉部長登壇）
55 ◯小川倫勝福祉部長 お答えをさせていただきます。
園児のために新刊図書の購入が必要だと思うがという点のお尋ねでございます。
現在、園児のための図書購入につきましては、保育課の予算のうち消耗品費から支出してございます。本年度は絵本の購入費として四十万円を予算としてございます。保育園における園児の発達援助としての教育を充実させるためには、新しい図書を積極的に購入することが必要であるというふうに認識しているところでございますので、図書の購入に係る予算の確保に努めるとともに、各保育園で予算を優先的に執行するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
次に、古い遊具やおもちゃについての予算の関係でございます。
遊具やおもちゃは保育環境の中でも重要な要素であるというふうに認識しているところでございます。今後とも遊具やおもちゃをうまく活用し、園児が楽しく安全に保育園生活を過ごせますよう環境を整えていくことも大切でございます。予算につきましても、優先的に確保できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
（川合善明市長登壇）
56 ◯川合善明市長 お答えいたします。
議員さんのおっしゃられるとおり、保育園を含めた公共施設設備の整備は計画的に行うことが効果的であるというふうに認識しております。また一方、予測不能な故障あるいは破損というものが多いことも事実でございます。したがいまして、なるべく計画的に整備を進めるとともに、臨機応変な対応をあわせて行うことが肝要であるというふうに考えております。
以前にも公共施設の計画的な整備の問題について、どなたかから御質問をいただいたことがあろうかと思いますが、川越市の有するすべての施設につきまして、なるべく早い時期にリストアップをしまして現状を把握し、整備がいつ必要になるのか、その辺のところを簡単に言えば一覧表のようなものにして、計画的な整備が進められるようなそういう基礎データをつくっていくという、そういう作業に近いうちに入りたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
（
若狭みどり議員登壇）
57 ◯
若狭みどり議員 三回目でございます。
二項目めの、市立保育園についての一点目の消耗品費について、図書購入、遊具やおもちゃ購入のための優先的な予算確保と予算執行につきましてございますが、会計処理上の課題もありますが、できれば、図書購入費等の別建ての勘定科目の設定ができることが望ましいと考えます。
各保育園が安心して絵本や図書を年度初めに購入ができ、その年度の早い時期に子どもたちに還元ができるよう、今後一時的だけではなく、毎年度にわたり持続をして、予算の優先確保と早めの予算執行をぜひともお願いしたいことを申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
58 ◯小林 薫議長
牛窪多喜男議員。
（
牛窪多喜男議員登壇）
59 ◯
牛窪多喜男議員 議長の許可をいただきましたので、あらかじめ通告してあります三項目にわたりまして
一般質問をさせていただきます。
まず、最初に、障害者の雇用についてお伺いいたします。
先月、八月八日に特別支援学校の保護者の皆さん、そして児童生徒さんの保護者の集まりに参加してまいりました。学校にいる間はいいのだけれども、将来、自分たちがいなくなったらどうするのだろう、自立ができるのだろうか、その中で大変雇用について心配しております。この雇用につきましては本年も
一般質問しておりますが、今回は、この障害者の雇用制度が一歩進みましたので、その点につきまして質問させていただきます。
第一点目に、障害者雇用促進法の改定の背景についてまずお伺いいたします。
そして障害者雇用納付金制度の拡大について、納付金制度がどのように拡大したのか。対象事業主を拡大したということで大変喜んでおりまして、障害者のお父さん、お母さん方の話題になっておりました。この点につきましてお伺いいたします。
次に、障害者の短時間労働者に対しましてのカウント、障害を持った人たちも雇用率の対象になる、短時間労働者も障害者雇用率制度の対象になる、そのことについてもこれは大変な吉報であるということでお伺いいたします。
そして、この項目の最後といたしまして除外率の縮小についてお伺いいたします。
続きまして、国勢調査と市民生活についてお伺いいたします。
この国勢調査は大正九年から始まりまして、五年ごとに、本年で十九回目を迎えるそうでございます。今までは人口がどんどんふえて、おおよそ一億二千七百万人を突破して、それがいよいよ縮小に入る時の大事な国勢調査でございます。この国勢調査のまずスケジュールについてお伺いいたします。
そして二番目といたしまして、この制度に初めて障害者への配慮がなされるということで、この点についてお伺いいたします。
十九回目、おおよそ九十年目にしまして、ようやく障害者に対して一定の配慮がなされた。この制度は義務づけられているのに、その配慮がなかったということでございます。そして日本人は識字率が九八％とはいいましても、二％のまだ字をよく読めない方がいらっしゃる。この人たちに対しても一定のサービス、対面サービスがあるようですけれども、その件につきましてもお伺いいたします。そして外国人に対しても、どのように対処するのか、あわせてお伺いいたします。
そして次に、この個人情報の保護について、これにもまた一定の配慮がなされたようでございます。以前はあいた封筒にそのまま書いたものを入れて、そのまま調査の人に渡すというような、大変情報に関して漏れやすいようなシステムでありましたけれども、これも改定されたようですので、そのことについてもあわせてお伺いいたします。
続きまして、この調査員についてお伺いいたします。
この調査員はどこから来て、そしてどんな身分でなさっているのか。最近はおれおれ詐欺ですとか、いろいろな詐欺まがいのことがありますので、調査員の一般の人との判別、区別はどのようになさるのか、あわせてお伺いいたします。
続きまして、三項目め、牛子小学校・砂中学校の通学路についてお伺いします。
このあたりは富士見有料道路が有料化をやめまして、通称の名前ですけれども富士見道路になりました。そのためか県道今福・木野目線も大変混んで、いろいろなところに混雑がきております。小学生、中学生が狭隘な道路で大変危ない思いをしておりますので、この通学路についてお伺いいたします。
まず第一点目に、市道五二一六号線、これはいつごろから工事が始まったことなのか、そしてどのような目的で当初行われるようになったのかをお伺いいたします。
続きまして、今、この市道五二一六号線はどのくらいの整備状態になったのか、あわせてお伺いいたします。大変時間がかかっているようですけれども、そのあたりの経過についてもお伺いいたします。
続きまして、土地の買収はどうなっているのか、まだ残っているのか、そのあたりについてもお伺いいたします。そして今後の計画、今後はどのようになっていくのかをお伺いいたします。
続きまして、牛子小学校の通学路として使われています市道〇〇四二号線についてお伺いいたします。地元の皆さんと話し合いがあったようですけれども、どのような話で、どのような問題点があるのかをお伺いいたします。
続きまして、土地の買収が大変難しいようなところもあるようですので、この経過についてもあわせてお伺いいたします。
続きまして、この道路の今後の見通しについてもあわせてお伺いいたしまして、一回目といたします。
午後二時四十八分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時三十分 再開
60 ◯小林 薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（鈴木信一産業観光部長登壇）
61 ◯鈴木信一産業観光部長 御答弁申し上げます。
障害者の雇用の促進等に関する法律を改正することになった背景についてのお尋ねでございますが、初めに、本年七月から施行されている主な改正点について説明申し上げます。
一つ目は、障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大でございます。今までは常用雇用労働者が三百一人以上の事業主が対象であった障害者雇用納付金制度について、二百一人以上三百人以下の事業主も制度の対象としたものでございます。
二つ目は、障害者の短時間労働への対応でございます。パートタイマーなど短時間労働者の方、これは週の所定労働時間が二十時間以上三十時間未満の方となりますが、これらの方につきましても障害者雇用率制度の対象となり、雇用率算定の際にカウントされることになりました。
三つ目といたしまして、除外率の引き下げでございます。除外率が適用されている業種について、除外率が一律一〇ポイント引き下げられました。除外率とは、一律に法定雇用率を適用することになじまない性質の業種について、雇用義務の軽減を図るため設定されているものでございます。
以上が主な改正点でございますが、これらの改正が行われた背景としましては、障害者の就労意欲が高まっている中で、中小企業における障害者雇用の改善がおくれていること、また、フルタイムで働くことが困難である障害者の短時間労働に対するニーズにこたえていくことなどを目的として、改正がなされたものと認識しております。
次に、障害者雇用納付金制度の対象拡大についてのお尋ねですが、障害者雇用納付金制度とは、事業主間の経済的負担を調整する観点から、雇用障害者数が法定雇用率一・八％に満たない事業主から、雇用する障害者が一人不足するごとに一月当たり五万円を徴収し、それを原資として、法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に、超過一人一月当たり二万七千円を支給する仕組みでございます。
この障害者雇用納付金制度は、今まで常用雇用労働者が三百一人以上の事業主を対象としてきましたが、中小企業における障害者雇用の改善がおくれていることや、障害者に身近な雇用の場である中小企業における障害者雇用の促進を図る必要から、本年七月からは常用雇用労働者二百一人以上三百人以下の事業主に、平成二十七年四月からは常用雇用労働者百一人以上二百人以下の事業主にそれぞれ適用されるような改正がなされたものでございます。
なお、改正により新たに対象となる事業主に対しては、制度の適用から五年間納付金の減額特例が適用され、納付金額は月額五万円から四万円に引き下げられることとなっております。
短時間労働者が雇用率の対象となることにつきましては、改正前の制度では法定雇用率の算定基準として、原則として週の労働時間が三十時間以上の障害者を対象としており、パートとして働きたい、パートとして雇いたいというニーズにこたえられていなかったため、週の労働時間が二十時間以上三十時間未満の短時間労働者を雇用した場合には、一人につき〇・五人として雇用率に算定することを認めたものでございます。
これは、障害者によっては、障害の特性や程度、加齢に伴う体力の低下等により長時間労働が難しい場合があるほか、障害者が福祉的就労から一般雇用へ移行していくための段階的な就労形態として有効であるなど、短時間労働に対する一定のニーズがあり、これらのニーズに対応するため改正されたものでございます。
除外率の縮小についてのお尋ねでございますが、除外率とは、一律に法定雇用率を適用することになじまない性質の業種について、事業主負担を調整する観点から、除外率設定業種について雇用義務の軽減を図るため設定されているものでございます。具体的には、十五の除外率設定業種ごとに五ポイントから九〇ポイントまでの範囲で除外率が設定されておりまして、今回、これを一律一〇ポイント引き下げることにしたものでございます。
なお、除外率制度につきましては、ノーマライゼーションの理念の実現や職場環境の整備等が進んでいる状況等の要因により、段階的に縮小し、いずれは廃止していく方向で検討がなされているものでございます。以上でございます。
（内藤澄雄総務部長登壇）
62 ◯内藤澄雄総務部長 御答弁申し上げます。
国勢調査のスケジュールについてでございます。国勢調査につきましては、十月一日を調査基準としまして、次のようなスケジュールで実施いたします。
まず、九月二十日から九月二十二日の間は、調査員による担当区域の確認等を行います。次に九月二十三日から九月三十日の間に調査対象となる世帯に調査票を配布いたします。十月一日から十月二十四日の間に世帯で記入した調査票を回収するとともに、未提出世帯に提出のお願いに上がります。その後十一月上旬までに指導員が調査員から調査票を受領し、取りまとめの上、市へ提出することとなっております。
市では、提出された調査票の内容について記入漏れ等のチェックを行った後、十二月下旬に第一報といたしまして、総人口、世帯数について県へ報告し、その後来年二月下旬に調査票を県に提出することとなっております。調査結果の公表につきましては、来年二月に総務省から人口と世帯数の速報が公表されます。それ以外の詳細な結果につきましては、まとまり次第順次公表されることとなっております。
次に、障害がある方などへの配慮につきましては、まず、高齢者や視力の弱い方がいらっしゃる世帯につきましては、文字の大きい読みやすい調査票を希望した場合に、拡大文字調査票を用意してございます。目の不自由な方がいらっしゃる世帯につきましては、点字調査票を用意してございます。また、日本語を理解できない世帯につきましては、外国語連絡表を用いて理解できる使用言語を確認し、調査票対訳集を使用して調査を行います。なお、世帯からの調査票の記入を頼まれたときには、調査員が世帯に質問し、その答えに基づきまして調査員が世帯にかわり調査票を記入することも可能となってございます。
次に、個人情報の保護に対する配慮についてでございますが、今回から調査票の回収は従前どおり調査員が直接回収する方法に加え、料金受取人払いで市へ直接郵送提出することが可能となりました。調査員が直接回収する際には、調査票を入れた調査票収納封筒に世帯が封をしたものを回収することとされており、調査員が開封することは禁じられていることから、調査員が調査票の内容を見ることはございません。また、郵送で提出された調査票につきましても市で検査するため、調査員が調査票の内容を見ることはございません。このようなことから、個人情報の保護につきましては、今まで以上に配慮されたものとなってございます。
次に、調査員についてのお尋ねでございますが、川越市で国勢調査を行う調査員につきましては、原則として各自治会から推薦を受けました地域の方を調査員として国が任命しております。調査員の身分といたしましては、任命期間中、八月十日から十一月九日になりますが、この期間は非常勤の国家公務員ということになります。したがいまして、調査員には守秘義務が課され、また調査活動中に公務上の災害を受けた場合は、国家公務員災害補償制度が適用されます。
次に、調査員を判別する方法でございますが、調査期間中は、写真がはられた調査員証と平成二十二年国勢調査と表示された腕章を身につけ調査活動を行うこととされておりますので、これらによりまして国勢調査の調査員であることが確認できるようになってございます。以上でございます。
（岡本 茂建設部長登壇）
63 ◯岡本 茂建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、市道五二一六号線の工事開始の時期についてでございます。
市道五二一六号線は、南田島地内の国道二五四号富士見川越バイパス西側に位置いたしまして、南田島公民館南側の交差点を起点といたしまして砂中学校へ向かう路線でございます。平成十一年度に地元の皆様より道路の拡幅に関する要望書をいただきまして、集落環境の改善とともに砂中学校への通学路としての安全確保を含めまして、平成十三年度に地元説明会を開催いたしまして、以後、測量調査、用地取得を進め、平成十七年度より工事に着手しております。
次に、現在までの進捗状況と工事期間が長いことについてでございます。
当路線の総延長は約五百八十メートルで、現在までに約三百七十メートルの工事が完成しております。進捗状況は約六四％となっております。工事期間が長くなりましたことにつきましては、用地取得の進捗や財政面などの要因があるものと考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
次に、買収の状況でございますが、平成十五年度に物件補償等調査を実施いたしまして、平成十六年度より用地買収を進めております。現在までの用地取得率は全体の約九八％が完了しております。なお、未買収箇所につきましては、土地の相続未登記などの理由から、現在、用地交渉が進展していない状況でございます。
次に、今後の工事の見通しでございますが、現在まで当路線の未整備区間は、延長約二百十メートルでございます。そのうち既に約百五十メートルにつきましては、用地の取得が完了している状況でございますので、引き続き未買収地の用地確保に努めるとともに、通学路として機能を少しでも早く発揮させるため、部分整備も視野に入れた検討を進めてまいります。
続きまして、市道〇〇四二号線の関係でございますが、県道今福・木野目線の共栄橋から北方向へ南田島公民館に通ずる幹線道路で、平成十三年度に、また、平成二十年度に地元の皆様から拡幅の要望書をいただいております。
当路線は、地域間をつなぐ幹線道路であるとともに牛子小学校の通学路であり、道路が狭いにもかかわらず朝夕の交通量も多く、児童を初め自転車、歩行者の安全の確保を図るために、平成二十一年度に道路拡幅計画についての地元説明会を開催いたしまして、歩道設置や道路の計画線、また構造等につきまして説明をさせていただきまして、関係者の皆様にはおおむね整備に対する同意はいただいていると認識しております。
次に、買収の経過また問題点等につきましてでございますけれども、用地買収につきましては、すべての地権者の同意は得られていない状況でございます。買収に当たりましては、計画線に係る買収面積等の問題がございますので、今後関係地権者との話し合いを進めながら、御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の見通しといたしましては、当路線は牛子小学校の通学路であり、児童を初めとした歩行者等の安全確保の観点からも重要な路線であると認識しております。今年度は、県道今福・木野目線からの一部の区間につきまして、用地測量等の業務委託を予定しております。今後は、同意されていない箇所の用地対策も含め、地元の皆様の御協力をいただきながら推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
（
牛窪多喜男議員登壇）
64 ◯
牛窪多喜男議員 いろいろお答えをいただきました。障害者の雇用について二度目の質問をさせていただきます。
障害者雇用促進法の改定によりまして、今まで川越市内では、三百人以上の企業というのはそんなにたくさんあったわけではありませんので、ここで新たに三百人以下、そして二百人以下の企業も障害者の雇用の中に組み入れられるということになりますと、川越市の動きによってかなり地元の障害を持った人が雇用できる状況になると思われます。この機会にぜひ安心安全、つまり障害を持つ児童生徒、そしてそれなりに大人になっても雇用ができていない方々に温かい手を差し伸べていただくために、川越市では、七月からこの障害者雇用促進法の新たな部分が施行されて、どんな影響があり、そして対応はどのようになさるのかについてお伺いいたします。長年福祉行政に携わっていた部長からお答えをお願いいたします。
続きまして、国勢調査と市民生活についてお伺いいたします。
この国勢調査、ようやく障害者にとりましても、字が読めない方にとりましても、また外国の方にとりましても、大変助かる制度になってまいりました。これも国際障害者年で、外国のほうから圧力がありました障害者の権利条約が大きく押しているという話も聞いております。少しずつではありますけれども、開国というまではいきませんけれども、障害者の制度が大きく見直されたこの結果は、これは外国からの圧力ではないかというふうにも考えております。このような制度がどんどん進んでいきますと、我々障害を持った者も普通に生活ができる、とまでは言いませんけれども、それに近い生活ができていきますので、このような制度が進むことは大変ありがたいと思っております。
そして、それとは特別かかわりはないかもしれませんが、この国勢調査と市民生活について、どのように影響があるかについてお伺いいたします。
続きまして、牛子小学校・砂中学校の通学路についていろいろお答えいただきました。非常に時間が経過している。今まではなかなか費用面でも難しい面がありましたが、今後少しずつ進めていただくという力強い答弁をいただきました。
この市道〇〇四二号線につきましては、私が議員になってからも大きな事故が二回起きております。そのような中で牛子小学校の生徒が急増しております。この道路だけで六百数十名の生徒が通ることになります。早急にこの改善をお願いいたしまして、私の
一般質問といたします。
（小川倫勝福祉部長登壇）
65 ◯小川倫勝福祉部長 お答えをさせていただきます。今回の法改正の市内の障害者の雇用への影響、また、市の対応についてでございます。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正によりまして、障害者雇用納付金制度の適用対象が常用雇用労働者三百一人以上の事業主から、最終的には百一人以上の事業主に範囲が拡大されたことや、短時間労働に対応した雇用率制度の見直しにより、中小企業における障害者雇用の促進が図られるものと考えております。
市といたしましても、市内事業所に対する法改正の周知、あるいはハローワークなどの就労支援機関等との連携を深めながら、障害のある方々の雇用の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
（内藤澄雄総務部長登壇）
66 ◯内藤澄雄総務部長 御答弁申し上げます。
国勢調査の市民生活への影響についてでございますが、平成二十二年国勢調査は、我が国が本格的な人口減少社会となって実施する最初の国勢調査で、日本の未来を考えるために欠くことのできない統計情報を把握するために行うものでございます。
国勢調査の結果は、地方交付税の算定、国、都道府県、市区町村の社会保障政策や高齢社会対策、雇用、失業政策などさまざまな行政施策に利用されます。また民間企業においては、社会的な事業予測や店舗の立地計画、大学等においては社会経済の動向等の研究に活用されます。このように国勢調査の結果がさまざまな分野で活用されることによりまして、国レベルの施策から市民に身近な生活レベルに至るまで影響があるものと考えております。以上でございます。
67 ◯小林 薫議長 山口智也議員。
（山口智也議員登壇）
68 ◯山口智也議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております二項目について
一般質問を申し上げたいと存じます。
まず、一項目めの、一番街の交通社会実験についてであります。
もう皆様方も御案内のとおり、いわゆる蔵造りの町並みのある一番街は、本市の観光のシンボルゾーンといいますか、メイン通りであります。中心市街地内の幹線道路として、特に南北を結ぶ背骨のような機能を持っております。非常に交通量の多い場所であります。さらに道路幅員が十分ではなくて、歩行者、そして自転車等が、車も当然そうでありますけれども輻輳しておりまして、観光客等からも、混雑しているということで苦情等も多くあるというふうに認識をしているところであります。一方で、一番街は商店街でありまして、一番街周辺にお住まいの方も多くいらっしゃることから、一番街は、生活道路としての機能と性格をあわせて持っている状況だというふうに認識をしております。
こういう中で、昨年の十一月に交通社会実験ということで十七日間という、実験では長かったのではないかと思いますけれども、長い期間をかけて調査をやったということで、これは大変いいことだというふうに理解をしているわけでありますけれども、この辺の結果、影響、効果、さらに今後の方針などについて、お伺いをしておきたいというふうに考えております。
まず、質問の一点目、一番街の交通問題とは何かということで、改めてお伺いをしたいと存じます。
二点目、交通社会実験の目的は何かということで、十七日間という期間は必要だったのかどうか、この辺をどういうふうに考えたのかということについてお伺いをしたいと思います。
なお、三点目といたしまして、交通社会実験に向けた取り組みはいつごろから、どのように考えていて進めたのかということで、準備の段階はどうだったのかということについてお伺いをしたいと思います。
続きまして四点目、一番街周辺の住民の皆さんは、現状をどのように考えていたのかということについてお伺いをします。
さらに五点目といたしまして、地元の皆さんとの意見交換会や住民アンケート等において、交通社会実験に対する一番街周辺の住民の皆様からはどういう意見があったのかということについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、二項目めの、介護保険施策の諸問題についてということであります。
介護保険の事業ももう十年を経過しているわけであります。そういう中でいろいろ問題点等あるわけでありますけれども、今回は高齢者の皆様の状況がどうなのかということで、百歳以上の方の動向といいますか、確認等がいろいろ新聞、テレビ等でも報道されておりますけれども、そういうことも踏まえてお伺いをしておきたいというふうに思います。
まず、一点目として、第一号の被保険者数と保険料負担の状況は現在どういうふうになっているのかということについてお伺いをいたします。
なお、二点目といたしまして、要介護認定者数の状況はどうか、どのようになっているのかということで、この辺も第一号、第二号の被保険者ごとの認定者数をお伺いしておきたいというふうに思います。
続きまして三点目でございますけれども、百歳以上というふうに考えてはいたのですけれども、それでは相当人数は少ないわけでありますので、九十歳以上の方の認定状況はどうかというふうにお伺いをしたいと思います。九十代の方はどうか、百歳代の方はどのくらいいるのかということと、同じ九十歳以上の方で保険料の負担の状況はどうなのかということについて、お伺いをしたいと思います。
さらに四点目といたしまして、介護保険事業も十年を経過したわけでありまして、各計画期ごとの標準給付費の見込み額に対する介護保険給付費の割合はどういう推移をしているのかということについてお伺いをして、一回目とさせていただきます。
（山田陽太郎都市計画部長登壇）
69 ◯山田陽太郎都市計画部長 御答弁申し上げます。
一番街の交通問題といたしましては、まず、一番街周辺にお住まいの方を初め観光客を含めた歩行者の安全を確保しなくてはならないということが挙げられます。道路の幅員が広くありませんので、歩行者空間が十分にはない中で非常に多くの交通量がございます。日常の生活の中で、安心して一番街を歩けるようにしていくことが必要だと考えております。
また、もう一つの問題といたしまして、蔵造りの町並みを守るということもございます。路線バスを初め交通に起因する振動が建物に及ぼす影響が懸念されており、本市のシンボルでもある蔵造りの町並みを将来にわたって良好な状況で残していくためには、交通量の削減などを検討していくことが必要であると考えております。
次に、交通社会実験の目的についてでございます。
一番街における一方通行化や歩行者天国化につきましては、商店街の活性化が検討されていた昭和六十年代から議論されていた問題でございます。今回の交通社会実験は、議論にとどまっていたそれらの交通問題を解決するために、実際に交通規制を実施いたしまして、周辺の住民の皆様にも御体験いただきまして、その可否を判断していただくために行ったものでございます。
また、交通に関するさまざまな検証を行う中で、必要な調査やデータの収集を行うことも目的としております。実験期間につきましては十七日間でございましたが、これは短期のイベントとしてではなく、一定の期間をとることで本格実施に近い状況が体験できますので、その上でより具体的で適切な判断をしていただこうと考えたものでございます。
続きまして、交通社会実験に向けた取り組みがいつごろから始められたのかという点でございます。交通社会実験の実施に向けて準備に着手いたしましたのは、平成十六年度の現況調査からでございまして、地元の自治会との協議は平成十七年度から開始いたしました。平成十九年度に北部中心市街地交通円滑化方策検討委員会を設置いたしまして、一番街周辺の自治会の皆様にも御参加いただき、交通社会実験に向けた具体的な検討に入ったものでございます。
また、一番街周辺の住民にとっての現状のとらえ方についてでございますが、今回の交通社会実験の事前の平成二十一年二月に実施した住民アンケート調査を見ますと、現在の一番街の交通環境について七九・一％の方が「よくない」、「余りよくない」と回答しておりまして、歩行者の安全性の評価につきましても、七六・八％が「危険」、「やや危険」と回答しており、多くの住民の方が現状に問題があると考えているというふうに考えられます。
続きまして、住民の交通社会実験に対する意見がどうだったのかという点についてでございます。交通社会実験の実施中におきましては、「周辺道路が混雑して迷惑だった」、「観光客のための施策には反対である」、「商売に支障があった」などの御意見が寄せられたところでございます。本年の一月から五月にかけて自治会を中心に十三回の意見交換会を開催し、延べ二百人以上の方の参加をいただきまして、実験の結果等について話し合いをしたところでございます。
その結果といたしましては賛否両論でございまして、地域によっても相当の意見の異なりがございました。実験直後に実施いたしました住民アンケートによりますと、今後の一番街の交通のあり方についての御意見といたしましては、休日の日中に歩行者天国を実施する案に賛成する意見が最も多く、次いで、平日は終日一方通行で、休日は一方通行に加えて日中に歩行者天国を組み合わせる案に賛成する意見も多くございました。
それぞれの賛成意見の中には、条件つき賛成、条件つき許容なども含んでおりますが、周辺道路が混雑しないことが条件として挙げられております。逆に、終日一方通行にする案に対して最も反対意見が多く、現状のままがよく、何らかの交通規制の実施には反対するという意見も多くございました。以上でございます。
（小川倫勝福祉部長登壇）
70 ◯小川倫勝福祉部長 お答えをさせていただきます。第一号被保険者数と保険料負担の状況についてのお尋ねでございます。
平成二十二年三月三十一日現在の第一号被保険者数は六万九千七百八十七人でございます。所得段階別の第一号被保険者数につきましては、所得段階、年額保険料、被保険者数の順にお答えさせていただきます。
第一段階、年額二万一千円で一千二百六十人、第二段階、年額二万一千円で八千八百九十九人、第三段階、年額三万五千百円で五千四百四十九人、特例第四段階、年額四万二千百円で一万四千六百八十七人、第四段階、年額四万六千八百円で八千八十九人、第五段階、年額四万九千百円で七千七百七十二人、第六段階、年額五万八千五百円で一万七十三人、第七段階、年額七万二百円で九千五百五十四人、第八段階、年額七万四千八百八十円で二千三百五十七人、第九段階、年額八万一千九百円で六百二十九人、第十段階、年額九万三千六百円で、一千十八人でございます。
次に、要介護認定者数の状況についてのお尋ねでございます。
平成二十二年三月三十一日現在で要介護認定者は、九千五百六人のうち第一号被保険者につきましては九千六十二人で、要介護度別の内訳といたしましては、要支援一、八百一人、要支援二、七百二十八人、要介護一、二千十六人、要介護二、一千五百三人、要介護三、一千六百十一人、要介護四、一千四百十二人、要介護五、九百九十一人でございます。
また、第二号被保険者につきましては四百四十四人いらっしゃいまして、要介護度別の内訳は、要支援一、二十四人、要支援二、二十九人、要介護一、百人、要介護二、九十七人、要介護三、五十九人、要介護四、七十九人、要介護五、五十六人でございます。
次に、九十歳以上の方の介護度別の認定者数についてでございます。
平成二十二年九月一日現在で、九十歳以上の認定者は一千五百十九人いらっしゃいます。九十歳代で認定者の介護度別人数は、要支援一、六十四人、要支援二、五十七人、要介護一、二百三十九人、要介護二、二百五十二人、要介護三、二百七十七人、要介護四、三百五十二人、要介護五、二百二十四人で、合計一千四百六十五人でございます。
また、百歳代の認定者でございますが、要支援一、要支援二の認定者はいらっしゃいません。要介護一、四人、要介護二、六人、要介護三、十五人、要介護四、十二人、要介護五、十七人で、合計五十四人でございます。
次に、九十歳以上の方の保険料負担の状況についてでございます。
平成二十二年四月一日現在における九十歳以上百歳未満の第一号被保険者数は二千百六十八人でございます。所得段階別の人数でございますけれども、第一段階が二十六人、第二段階、七百五十四人、第三段階、百四十五人、特例第四段階、六百八十七人、第四段階、百三十九人、第五段階、百人、第六段階、百二十七人、第七段階、百三十六人、第八段階、二十九人、第九段階、十一人、第十段階が十四人でございます。
また、百歳以上の被保険者数は五十四人でございます。所得段階別の人数は、第一段階が六人、第二段階が二十一人、第三段階が二人、特例第四段階が十九人、第四段階はいらっしゃいません。第五段階が二人、第六段階が一人、第七段階が二人、第八、第九段階につきましてはいらっしゃいません。第十段階が一人でございます。
次に、介護保険事業計画の各計画期間の保険料算出の基準となる標準給付費見込み額に対する保険給付費決算額の割合でございます。
平成十二年度から平成十四年度までの第一期介護保険事業計画では、平均八四・二五％、平成十五年度から平成十七年度までの第二期介護保険事業計画では、平均九六・一八％、平成十八年度から平成二十年度までの第三期介護保険事業計画では、平均九八・八八％でございます。事業期間の単年度で比較いたしましても保険給付費の伸びが大きくなっておりまして、平成二十一年度の執行率は九九・〇二％でございました。以上でございます。
（山口智也議員登壇）
71 ◯山口智也議員 それぞれ答弁をいただきました。
一番街につきましては、やはり今後どういうふうにしていくのかという、この辺が一番課題になると思いますけれども、やはり一方通行がいいのか、あるいは終日一方通行にするのか、あるいは土日は歩行者広場をやるのか、あるいは交通量を減らすためには何か特別な方策があるのかということで、地元の皆さんはやはり、商店街の方、あるいは一般住民の方、あるいは観光客と、それぞれの立場ごとにそれぞれの要望があるということは、この実験をしてもわかったわけでありますし、この辺はそれぞれ希望があるなと、これは予測がつくところでありますけれども、その辺を踏まえて二回目の質問をさせていただきたいと思います。
交通社会実験の期間中、やっているときの一番街の状況をどういうふうに把握をしていたのかということをお伺いしたいと思います。
続きまして、二回目の二点目として、一番街周辺道路の状況はどうだったのか、特にどの辺が渋滞をしていたのか、あるいはその原因はどこにあったのかということについても、それぞれ調査をしているのではないかというふうに思いますので、その辺をお伺いしたいと思います。
続きまして、三点目として、観光客にはどのような影響があったのかという点。
それから、二回目の四点目といたしまして、住民アンケートで一方通行に対する反対意見が多かったというふうに聞いたわけでありますけれども、この辺についてはどういうふうに理解をしていったらいいのかということについて、お伺いをしたいと思います。
続きまして、介護保険の諸問題でありますけれども、十年を経過して、二十一年度の保険給付費の執行率が九九・〇二％というふうに資料をもらっているわけでありますけれども、計画の初年度はそれなりのパーセントにして、だんだんやって、最後は一〇〇％近くに合わせるのだというふうな雰囲気でやっているのだと理解をしているわけでありますけれども、そういう状況で、それなりに給付に合わせて保険料を決めているということでありますけれども、確かに給付がふえれば保険料も高くなる、あるいは施設を整備すれば当然保険料にはね返ってくるということでありますけれども、いろいろお伺いをしている中で、特養の待機者が多いという話を聞いております。そういう中で、何かいい解決の方法があるのではないかということで、我々も常にいろいろ質問をいただいたりしている中で考えているわけでありますけれども、なかなか財政的な面と、市内のそれぞれの地域の特性があるわけでありまして、その辺がどうもなかなかしっくりいかないということがありますので、さらにお伺いをしておきたいと思いますけれども、年齢別の特養の待機者に対して、市内施設の状況はどういうふうになっているのかということで、この辺についてもお伺いをしておきたいと思います。
二回目の二点目として、待機者の中には特養でなくても対応可能な方も含まれているのではないかというふうに考えているわけでありますけれども、要介護度別の待機者の内訳と、第四期介護保険事業計画における整備計画についてはどのように考えているのか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
（山田陽太郎都市計画部長登壇）
72 ◯山田陽太郎都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず、期間中の状況についてでございます。
交通社会実験では、歩行者の安全確保に重点を置き、一方通行化に伴って車線を中央に寄せて一車線とし、残りの部分をすべて歩行者用の空間にいたしました。その結果、平日につきましては、一方通行時でも歩行者の安全が十分に確保され、大変効果的であったと考えております。
歩行者の行動を観察しましても、二人連れが横に並んで歩くことが可能でございました。また、観光客が多い土・休日につきましては、一方通行時でも格段に安全でございますが、歩行者天国になりますと道路上に多くの観光客の方が広がって、ゆっくりと散策していただくことができました。
問題点としましては、一方通行時には車線が一車線で道路が横断しやすくなり横断歩道以外での歩行者横断がふえたこと、自転車が以前よりも走行しやすくなり、かえって歩行者の方が危険を感じるような場面があったとのことでございます。
次に、一番街周辺の道路の状況についてでございます。
交通社会実験の期間中の交通量を見ますと、一番街周辺の道路の交通量は減少しており、一方、中心市街地を取り巻く環状方向の交通量が増加しておりました。このことから、中心市街地を迂回した交通が一定程度あったと見られます。
個々の道路を見ますと、県道川越・日高線での渋滞が多く、一番街周辺では石原町交差点から札の辻交差点、市役所前交差点を経て松江町交差点へ向かう道路の渋滞が顕著でございました。主な要因といたしましては、交差点における右折車に起因するものと、多くの歩行者の横断による影響があったと考えられます。
なお、市役所前交差点から松江町に向かう方向につきましては、一方通行の向きと同じでございまして、一方通行の影響ではなく、ふだんの状況と変わらず渋滞していたものと考えられます。
次に、観光客による影響についてでございます。
昨年は、確かにテレビ番組の影響が顕著であり、大変多くの観光客が訪れて交通社会実験もその影響を受けておりました。多くの観光客の方々が交差点を横断し、また歩行者用信号が赤になっても横断し続ける方もいらっしゃったために、交差点を右左折する自動車が動けず、全体的に交通の流れが悪くなったと考えられます。
自動車で訪れた観光客につきましては、一番街の歩行者アンケート調査の結果、四〇％以上の方がカーナビゲーションを参考にしており、国道や県道をルート選択の基本にしていることが多いため、中心市街地内の主要道路を通行したようでございます。しかしながら、約八〇％の方が周辺道路の渋滞には遭わなかったと回答しておりました。これは、観光客の方は国道一六号や国道二五四号から中心市街地に入ってきており、石原町から札の辻、市役所前、松江町に至る経路はほとんど通っていなかったためだと考えられます。
続きまして、一方通行に対する反対意見が多かった理由についてでございます。
今後の一番街の交通のあり方に関する住民アンケートの結果につきましては、大変興味深い結果だというふうに認識しております。終日の一方通行化よりも、条件の厳しい休日の歩行者天国を組み合わせた案のほうの賛成意見が多かったというのは、地元の活性化や歩行者の安全確保、観光客への対策といったことから歩行者天国にすべきというふうに考え、一方通行だけでは中途半端だと考えている方がいたためではないかと推察しております。
また、一方通行につきましては、終日規制をする必要はないのではないか、周辺道路が混雑していたという印象を持ったという御意見もあり、全体として一方通行よりも、歩行者天国を取り入れた案に対する賛成意見が多くなったのではないかと考えられます。以上でございます。
（小川倫勝福祉部長登壇）
73 ◯小川倫勝福祉部長 お答えをさせていただきます。年齢別の特別養護老人ホームの待機者及び市内施設の状況についてのお尋ねでございます。
市内十施設を対象に実施いたしました特別養護老人ホーム入所待機者調査によりますと、平成二十二年三月末現在の年齢別の待機者数は、六十五歳未満が二十人、六十五歳から六十九歳までが五十一人、七十歳から七十九歳までが二百十七人、八十歳から八十九歳までが三百六十七人、九十歳から九十九歳までが二百二十六人、百才以上の方が五人、合計八百八十六人でございます。また、市内の特別養護老人ホーム十施設ございますけれども、入所定員数は合計八百十四床でございます。
次に、要介護度別の待機者の内訳と第四期介護保険事業計画における施設整備予定についてでございます。
特別養護老人ホーム入所待機者調査によりますと、要介護度別の待機者の内訳は、要介護度一が七十五人、要介護度二が百二十一人、要介護度三が二百十七人、要介護度四が二百八十一人、要介護度五が百九十二人でございます。
第四期介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホームの施設整備として、平成二十二年度は既存施設の五十床の増床、平成二十三年度は既存施設の五十床の増床と九十床の新設でございまして、第四期介護保険事業計画では合計百九十床の整備を計画しているところでございます。以上でございます。
（山口智也議員登壇）
74 ◯山口智也議員 それぞれ御答弁をいただきました。
一番街周辺の交通社会実験につきましては、やはりそれぞれいろいろ問題があるというふうに理解をいたしました。そこで三回目の質問として、一番街周辺の渋滞を緩和するためにはどのような施策が必要なのかということについて、いろいろ答弁の中にもあったわけでありますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
三回目の二つ目の質問として、一番街にふさわしい交通環境をつくるには、市はどのように考えているのかということについてもお伺いをしておきたいというふうに思います。
私たちも正直、地元の人といろいろ話はしているわけでありますけれども、川越まつりの近辺になりますと、いろいろ観光客の方、あるいは地元の方と話す機会が多いわけであります。そういう中で交通社会実験を十七日間もやったけれども、その結論はどうなのかということでいろいろ質問をされるわけであります。この辺については今答弁にもありましたようにいろいろ課題があるわけでありますけれども、やはり交通環境をどういうふうにするのかということは、日ごろからいろいろ話題にはなっておりますけれども、各交差点の改良、あるいは市内の道路状況を当然改善をしていく中で、やはりそれぞれの地域ごとの譲り合いといいますか、どこに交通量を持っていくのかというあたりが一番問題なのかなというふうに考えているわけでありますけれども、この辺、なかなかそれぞれの立場ごとにいろいろ問題はあると思います。そういうことでいつごろまでにめどをつけるといいますか、結論を出すのかということについてもお伺いをしたいわけであります。
なお、川合市長さんにもその辺のことと、一方通行にするのか、あるいは土・休日の歩行者広場とか、いろいろ考え方はあるわけでありますけれども、きょうこの時点で川合市長さんに答弁をいただくと、これからまだまだ打ち合わせといいますか、検討委員会等でいろいろ議論があるところでありますので、誘導的な質問になってしまうと申しわけないと思いますのでその辺は聞きませんけれども、ぜひともいい交通環境をつくるためにいろいろ検討してもらいたいということと、大体目安としてはこの年度で結論を出したいのか、あるいはまだ様子を見たいのか、その辺について考え方があれば、最後にお伺いをしておきたいと思います。
二項目めの介護保険の関係でありますけれども、この辺についてもそれぞれ努力をし、あるいは施設もそれぞれ整備をしております。そういう中で今後高齢化を踏まえて有料老人ホームなど、介護保険施設以外の受け皿を整備する必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。
現時点では第五期の介護保険事業計画策定に向けて、それぞれ準備をしている時期だというふうに理解をしているわけですけれども、この辺でもう介護保険の施設も、それぞれの施設が、特養、有料老人ホーム等それぞれ特徴があるわけでありますけれども、市内を学校区に区切ってとか、もうその区域を区切らないで、特養等につきましてはどこの地域からも入れるわけでありますから、十年間たってそれぞれの地域にはできている、あるいはできていない地域もあるわけでありますけれども、これは土地の問題とかいろいろあるわけですから、もう十年過ぎた中ではその枠を取り払って、設置を希望している人もいるわけですから、その辺ぜひとも今後の計画の中では前向きに、規制を抜きにしてどんどん建てられるようにしていったらいいのではないかというふうに思いますので、この辺につきましても、もしお考えがあれば御回答をいただきたいというふうに思いまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
（山田陽太郎都市計画部長登壇）
75 ◯山田陽太郎都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず、渋滞の緩和策についてでございます。
中心市街地内の交通の円滑化を図る上では、交差点の改良が必要不可欠なものであると考えておりますけれども、一方で、相当の費用と期間がかかるために、まずは実施可能なところから着手する必要があるというふうに考えております。
今回の交通社会実験の結果からも、中心市街地内に流入する交通量を抑制することが最も大事なことであるというふうに考えております。観光の方には、極力公共交通機関を御利用いただけるよう電車と路線バスのスムーズな連絡を可能にし、また、自動車で来られる方には郊外の駐車場へ誘導してまいります。
また、先ほど御答弁させていただきましたが、一番街周辺の渋滞がどちらかと申しますと、観光客よりも市民や本市の周辺地域の方の交通が影響していると考えられますので、混雑時に適切な迂回誘導を図っていくことも必要だというふうに理解しております。
また、今後の検討状況についてでございます。
現在、北部中心市街地交通円滑化方策検討委員会で検討を進めておりまして、今年度内には一定の結論をまとめていきたいと考えております。また、一番街周辺の住民の皆様にもいろいろな御意見をいただいているところでございまして、引き続き意見交換会を開催しながら御理解をいただけるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
（小川倫勝福祉部長登壇）
76 ◯小川倫勝福祉部長 お答えをさせていただきます。
現時点で第五期介護保険事業計画の策定をしているところでございますけれども、施設整備等も含めた考え方についてのお尋ねでございます。
急速な高齢化、要介護者の増加等によりまして、特別養護老人ホームの入所待機者の引き続き微増が続いております。御指摘のとおり、受け皿の整備は喫緊の課題であるというふうに認識しているところでございます。
第五期介護保険事業計画策定に当たりましては、今後国が示します方針等を踏まえ、さまざまな作業を進めていくこととなります。
特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図るための施設整備等によりまして、第一号被保険者の介護保険料の上昇等も想定されるところでございます。また、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者などが、住みなれた地域で継続して生活できるよう、介護、医療、生活支援サービス、住まいを一体化して提供していく地域包括ケアにどのように取り組んでいくかといった課題もございます。
今後、介護保険施策の諸問題につきましては、介護保険事業計画等推進委員会におきまして継続して検討、協議してまいりたいと考えております。以上です。
───────────────────────────────────
△再会日時決定
77 ◯小林 薫議長 お諮りいたします。
一般質問の途中でありますが、十三日、本日に引き続き
一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十一日及び明後十二日は休会とし、十三日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
78 ◯山口智也議長 御異議なしと認めます。よって、明十一日及び明後十二日は休会とし、十三日午前十時より開会いたします。
───────────────────────────────────
△散 会
79 ◯山口智也議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十六分 散会
───────────────────────────────────
80 △会議の結果
日程第 一
一般質問について
議員七人が
一般質問を行った。
Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...