川越市議会 2009-06-15
平成21年第３回定例会（第11日・６月15日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △開 会（午前十時〇分）
◯中原秀久議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例市議会第十一日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△通知事項公表
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◯中原秀久議長 直ちに会議を開きます。
申し上げます。一般質問にかかわる地方自治法第百二十一条の規定による出席要求に基づき、
選挙管理委員会委員長より
選挙管理委員会事務局長の出席について通知がありましたので報告いたします。
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川議会発第三七〇号
平成二十一年六月十五日
川越市
選挙管理委員会委員長 杉 本 智 子 様
川越市議会議長 中 原 秀 久
出 席 要 求 書
地方自治法第百二十一条の規定により、六月五日開会の本市議会第三回定例会に
説明のため、下記の者の出席を要求します。
記
事務局長 佐 藤 光 夫
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川選収第一七二号
平成二十一年六月十五日
川越市議会議長 中 原 秀 久 様
川越市
選挙管理委員会委員長 杉 本 智 子
出 席 通 知 書
要求により、平成二十一年六月五日開会の本市議会第三回定例会に別紙の者が出
席します。
ただし、出席は説明の必要ある議事中とします。
川越市
選挙管理委員会事務局長 佐 藤 光 夫
同 副事務局長 粕 谷 光 宏
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△
議会運営委員会正副委員長の互選結果報告
3
◯中原秀久議長 さらに申し上げます。十二日、
議会運営委員会が開催され、正副委員長の互選が行われましたので、その結果について御報告いたします。
議会運営委員長に小林薫議員、副委員長に小野澤康弘議員が選出されました。
以上であります。
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△日程第 一 一般質問について
4
◯中原秀久議長 日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
通告順に発言を許します。石川智明議員。
（
石川智明議員登壇）
5
◯石川智明議員 おはようございます。議長にお許しをいただきましたので、通告いたしました二項目について質問をしていきたいと思います。
その前に一言、今六月の定例議会より、私の所属します
プロジェクト川越21の前代表中原議員が、新たに議長として就任をされました。私が議員に当選してから二年ちょっとたつんですけれども、私が登壇するときには中原議員が最後列の議席から、頑張れということで声をかけていただいてきていましたけれども、今議会からは、まさか議長席からそのような声はかけられるわけもなく、一人で頑張れということだと思いますので、少し心細いところもありますが、一生懸命やっていきたいと思います。
それでは一番目の項目であります、
社会福祉協議会のサービス券の二重発行と市の対応についてお聞きいたします。
この件に関しましては、本年四月十六日の新聞報道、また五月十日には広報川越及び社協だよりに掲載がされておりましたので、多くの市民の方が関心を持たれていることだと思います。そういったことから、改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。
ただ、この社協、
社会福祉協議会については川越市の外郭団体であることから、二重発行したのはだれなのか、また、だれに責任があるのかなどにつきましては、
社会福祉協議会に直接かかわるような内容ということで、そのような内容に触れないように注意をしながら聞いていきたいというふうに思います。
まず、事実関係の確認をしたいと思います。初めに、市と社協の関係についてお聞きいたします。
一点目、川越市
社会福祉協議会、以下社協と呼びますが、この組織の性格をお聞きいたします。
二点目、過去五年間に川越市から社協に交付した補助金はどのように推移しているのか、お聞きをいたします。
三点目、過去五年間の市職員の社協への派遣人数はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
四点目、派遣された職員の職務はどのようになっているのか、お聞きいたします。
五点目、川越市または市長は、この社協に対してどのような権限があるのか、また行使できるのか、お聞きをいたします。
次に、この二重発行が発覚した経緯についてお聞きをいたします。
一点目、今回の二重発行に関する事実関係はどのようになっているのか、お聞きいたします。
二点目、市に対して社協からどのように報告がされたのか、お聞きをいたします。
三点目、報告を受けてからの市としての対応はどのように行ってきたのか、お聞きをいたします。
二項目めの質問、校庭の芝生化についてであります。
今回、このことを一般質問として取り上げましたのは、四月の二十五日の日に市長がブログに掲載をした文面があるんですけれども、その文面が私にはどうしても理解ができない。ブログの文面につきましては後ほど紹介をしたいと思いますけれども、まずは小学校の校庭の芝生化とはどんな事業なのか、確認をしていきたいと思います。一回目の質問です。
一点目、校庭の芝生化の目的は何なのか。
二点目、川越市はどのような経緯で校庭の芝生化を進めてきたのか。
三点目、川越市はどのような種類の芝を使用しているのか、お聞きいたします。
以上、一回目とします。
（
吉野誠一福祉部長登壇）
6
◯吉野誠一福祉部長 表題一の所管部分について御答弁申し上げます。
まず、一点目、
社会福祉協議会の組織の性格でございます。
市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第百九条第一項によって、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として、地域を代表する唯一の社会福祉法人として位置づけられており、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者の参加、社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数の参加が規定されております。
また、
市町村社会福祉協議会の役割としては、社会福祉を目的とする事業の企画、実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成等が規定されております。
次に、社協に対して交付している補助金の過去五年間の推移でございます。
平成十五年度は、
社協運営費補助金、
相談事業補助金、
ボランティア活動事業補助金、
住民参加型在宅福祉サービス事業補助金、要
保護者福祉活動補助金、
戦没者追悼事業補助金、
地域福祉対策事業補助金、
障害者デイサービス事業補助金、
居宅介護事業補助金の九つございましたけれども、平成十六年度からは、要
保護者福祉活動補助金がなくなり八項目となっております。また、平成十九年度より、
障害者デイサービス事業補助金にかわって
地域活動支援センター事業補助金を交付しているところでございます。
金額の合計でございます。平成十五年度が二億三千二百二十四万四千九百五十二円、十六年度が二億三千五十三万六千八百四十九円、十七年度が二億一千九百六十一万六千八百三十四円、十八年度が二億三千六百四万五百八十三円、十九年度が二億四千六百二十三万一千六十九円でございます。
次に、社協への市職員の派遣人数、過去五年間の推移でございます。平成十七年度から二十年度までが各年度五人、二十一年度が三人となっております。
それから、その派遣されております職員の
社会福祉協議会における職名でございますが、二十一年度では事務局長、総務課長、それから地域福祉課長となっております。なお、十七年度から二十年度までは、そのほかに
総合福祉センター長及び
福祉センター係の職員も派遣していたところでございます。
次に、派遣職員の社協における職務でございます。
事務局長につきましては、
社会福祉協議会に係る全般の統括及び管理、調整となっております。総務課長は、
人事管理等総務関係事務及び経理事務等についての統括及び管理、調整となっております。また、地域福祉課長は、
地区社会福祉協議会に関すること、
老人クラブ等団体事務に関すること並びに
共同募金配分金事業、かわごえ
友愛センター事業、ファミリー・サポート・
センター事業等、各種事業の事務の統括及び管理、調整となっております。
次に、川越市または市長の社協に対する権限でございます。
川越市
社会福祉協議会は
社会福祉法人格を有しておりますので、社会福祉法人に対する指導監督権限という点について御答弁申し上げます。
社会福祉法人に対する指導監督権限につきましては、社会福祉法に規定があり、まず社会福祉事業を営むに当たっては、法人の設立等について所轄庁の許認可を受ける必要がございます。この場合の所轄庁は、川越市
社会福祉協議会につきましては川越市ということになってございます。また社会福祉法人は、社会福祉事業を営むという点で公益性の高い特別の法人でございます。その活動についても所轄庁の指導監督に服することになっております。
具体的には、中核市の首長は、区域内の法人において行政処分又は定款が遵守されているかを確認する必要がある場合には、当該法人からその業務又は会計の状況に関して報告させ、又は市職員に検査させることができることとされております。
さらに、社会福祉法人が法令等に違反した場合、又はその運営が著しく適正を欠く場合には、社会福祉法人への是正命令権が認められております。その上で是正命令違反の場合の業務停止命令又は役員の解職勧告権が定められており、最終的な措置といたしまして、
当該社会福祉法人に対する解散命令権が認められているところでございます。
次に、二重発行に関する事実関係でございます。
川越市
社会福祉協議会からの報告によりますと、
友愛センター事業は、住民相互の助け合いによる会員制有料の
家事援助サービスで、日常生活上の援助等を必要とする利用会員に対し協力会員を派遣し、自立への援助を行う事業となっております。
サービスの提供を受けた利用会員の方には、事前に購入したサービス券を協力会員に渡すことで費用を負担していただいております。このサービス券には有効期限を設けておりませんので、購入年度を超えて利用できることとなっております。そのため川越市
社会福祉協議会では、
当該サービス券に通し番号をつけており、常に販売記録と
使用済みサービス券の照合を行い、利用会員の方の手元に残っている未
使用サービス券の枚数、金額を把握しておく必要がございます。しかしながら、平成十二年八月以降この照合作業を実施しておりませんでしたので、平成十九年四月から平成十二年八月以降分の照合作業を再開したところ、平成二十年一月下旬に
使用済みサービス券の中から重複する番号が記載されたサービス券を発見し、二重発行の事実を確認したということでございました。
次に、社協からの報告の経過及び報告を受けてからの市の対応についてでございます。
本年三月十三日、市民目安箱に川越市
社会福祉協議会で横領を疑われる事案が発生しているので、真相を究明してほしいといった旨の匿名の投書がございました。そこで本市では、三月十八日、川越市
社会福祉協議会に対し、投書が指摘する事実の有無、調査の有無及びその内容等について報告を求めました。その後三月二十五日に川越市
社会福祉協議会より、かわごえ
友愛センター在宅福祉サービス事業のサービス券の二重発行が発見され、当協議会として約八十万円の被害を確認しており、内部調査を実施している旨の報告がありました。
しかしながら、報告内容が不十分であったことから、三月三十日に改めて
社会福祉協議会に報告を求め、四月三日付で、内部調査ではサービス券が二重発行された原因の特定には至っていない、再発防止を図るため、内部牽制体制をしいたといった報告がありました。
社会福祉協議会では、その後も二重発行サービス券の調査、確認を継続いたしまして、四月十五日付で川越警察署に被害届を提出した旨の報告がございました。そこで、同日付で市議会議長へ、また四月二十三日開催の
厚生常任委員協議会へそれぞれ御報告させていただくとともに、五月十日号の広報川越により、市民の皆様にもお知らせをしたところでございます。さらに五月二十九日には、五月二十八日付で川越警察署が被害届を正式受理したことなどについて報告がありましたので、同日付で市議会議長あてに御報告をさせていただいたところでございます。以上でございます。
（
西川利雄総合政策部長登壇）
7
◯西川利雄総合政策部長 表題一の所管部分でございます、報告を受けてからの市の対応についてお答え申し上げます。
四月十五日に川越市
社会福祉協議会より報告を受けた後、四月二十二日付で副市長名で全職員に対しまして、適正な事務処理及び厳格な財務処理の徹底についてを通知いたしまして、適正な事務処理を指示するとともに、同日付で
社会福祉協議会を除く各外郭団体に対しまして、財務会計執行の合規性の確認についての調査を行ったところでございます。
また、四月二十四日に開かれました部課長会議におきまして、市長みずから庁内に対しまして綱紀粛正を指示し、あわせて各外郭団体向けの調査と、同様に現金等の取り扱いに関する全庁的な調査を行う旨の訓示をいたしました。
この訓示を受けまして、庁内各所属に対しまして、五月二十二日付で「各部署における現金や金券等の取扱い状況について」と題する文書を送付してございます。いずれの調査も内容は、現金及び金券等を取り扱う事務の件名、事務処理方法、チェック方法、課題及び改善点についての調査でございます。
なお、調査結果につきましては、外郭団体、庁内各部署ともに現在集計中でございます。以上でございます。
（有山
達教育総務部長登壇）
8 ◯有山 達教育総務部長 校庭の芝生化につきまして御答弁申し上げます。
最初に、目的でございますが、校庭の芝生につきましては、平成八年の阪神・淡路大震災後の震災復興を契機に、子どもたちの心に潤いを、神戸から全国へとブームを呼び、本市においても平成十五年度より導入を行っております。
その目的といたしましては、すり傷や打撲などのけがの防止ができるとともに児童の触れ合いの場として活用を図ること、芝は、表層温度が夏場は低く冬場は高いため温度調節効果があること、近隣住民への対応として苦慮していた風による砂ぼこり、雨による土の流出を防ぐことができるなど、児童の体力の向上、夏場の暑さ対策及び周辺住民に対する対応を主な目的としております。
次に、川越市における芝生化事業の経緯でございますが、さきに御答弁申し上げた理由に加えまして、地球環境問題に対する意識の向上と、平成九年から当時の文部省と通産省がスタートさせた環境に配慮した学校施設づくり、
通称エコスクールを推進するため、太陽光発電設備による電力消費量の削減とともに、学校施設の緑化事業として校庭に芝生を敷設しております。
その実績でございますが、平成十五年度に芳野小学校で一千四百九十五平方メートル、平成十六年度に中央小学校で一千六百九十五平方メートル、平成十七年度に高階小学校で一千四百六十平方メートルを芝生化しております。中でも中央小学校及び高階小学校では、校庭の中央部において芝生化を行っております。
また、平成十四年度改築を行った霞ケ関北小学校や平成十八年度改築を行いました月越小学校では、二校におきましてそれぞれ一千平方メートル、三百十六平方メートルと、改築工事とともに一部芝生化を図っております。特に月越小学校では、屋上の一部を芝生化にて緑化しております。
校庭の芝生化をする際には、教育委員会にて学校と敷設する場所の選定や維持管理の協議を行いながら進めてまいりました。工事の設計、施工監理につきましては公園整備課に依頼をしております。
次に、芝生の種類でございますが、現在、川越市の小学校に敷設されている芝生はすべて高麗芝を使用しております。芝生の種類は、大きく野芝を含む高麗芝と西洋芝の二種類に大別されます。互いに長所、短所がございますが、校庭の芝生に高麗芝を選択した主な理由、メリットとしましては、成長し根が生育すれば、踏みつけられる圧力、踏圧などのダメージに強いこと、生育が緩やかであることから、芝刈り、施肥等の日常管理が西洋芝に比べ作業量が少ないこと、高麗芝は日本在来の芝であることから病気等にも強いことなどが高麗芝を選択した理由でございます。
一方、高麗芝のデメリットといたしましては、西洋芝に比べその成長が遅いこと、高麗芝は、冬場は休眠期となり枯れてしまうこと、種から育てる西洋芝のほうが敷設する際の工事単価が安いことなどがあります。
いずれにしましても、芝生は生き物であることを認識し、学校と協力し、サポートをいただいている専門家の意見も取り入れながら、今後も維持管理を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
（
石川智明議員登壇）
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◯石川智明議員 それぞれ御答弁をいただきました。
川越市の社協は川越市を代表する唯一の社会福祉法人であり、川越市の福祉を推進していく上で大変重要な位置づけにあり、なおかつ補助金の額が毎年二億を超える、そういった組織であるということを改めて確認をさせていただきました。
さらに、川越市から派遣している職員ということでは、平成十七年度から二十年度にかけては五名、二十一年度は三名ということであります。さらに、その職務につきましては、社協にかかわる全般の統括をする事務局長、またそのほかの職員についても、それぞれの職務の上で大変重要なポストについております。このような状況からも、川越市と大変密接な関係にあることがわかると思います。
経過についてもお聞きをいたしました。社協としての事業の進め方については触れませんけれども、今回この事件が発覚したのが、先ほど御答弁にあったとおり平成二十年一月、昨年の一月です。そして市民目安箱の投書が平成二十一年、ことしの三月十三日、市が社協に調査を求めたのが三月十八日で、社協からの詳細報告が三月二十五日、発覚してから何と一年以上も市はこの事実を把握していなかったということであります。本年四月二十三日に開催されました
厚生常任委員会の委員協議会の中でも同様の報告がされました。私のほうから、社協はこのことを一年以上も隠していたのかという質疑に対し、市としてもそれを認め、結果的にはそのようになりますというふうに答弁がされております。
川越市では、平成十九年に
財団法人青少年健全育成協会において、市の職員が公金を横領した事件がありました。議会としても百条委員会を設置、調査し、公金支出のチェック体制、庁内の情報伝達などについて指摘がされた経緯があるにもかかわらず、その直後に隠ぺい体質とも取られかねないようなことが起きております。そしてこの事件の発覚は、平成二十年度予算の審議前、昨年の三月が予算審議ですから、一月に発覚していたということは、三月時点では社協はわかっていたんですけれども、議会としての二十年度予算を審議する三月議会、市への報告がされなかったがために、二十年度の予算は、この件に関して何ら審議することなく承認がされてしまいました。
さらに、今年度予算、二十一年度予算については、二重発行の事実は、議会の最中だったんですけれども、市として認識していたにもかかわらず議会への報告がなかったために、やはりこの件に関して審議がされないまま社協への交付金が承認をされております。不正が起きている団体に対して補助金が交付できてしまうというのはどういう仕組みなんでしょうか、大変不安を感じております。
二回目の質問です。
一点目、市として、社会福祉法人に対する補助金の交付について定めた条例、規則はあるのか。あるのであれば、その内容はどうなっているのかお聞きいたします。
二点目、二重発行が発覚してから一年以上たっているんですけれども、社協にこの間の報告の義務がないのか、お聞きいたします。
三点目、派遣している職員、特に全般を統括する事務局長の報告義務というのはないのか、お聞きをいたします。
四点目、報告を怠ったことに対する処分はないのか、お聞きをいたします。
五点目なんですけれども、四月二十三日に開催された
厚生常任委員会の委員協議会の場でも、市に報告を行わなかった関係者に対する処分についてお聞きをいたしました。
答弁は、外郭団体である
社会福祉協議会に在籍する人に対しては市長としての処分の権限はないが、派遣が終了し市長部局に戻ってきた者に対しては、市長としての処分の権限はあるんだというふうに御答弁されたと記憶しておりますが、間違っていれば訂正をしてください。その後、本年四月の人事異動で、昨年度
社会福祉協議会で事務局長を担当していた方が市長部局に戻ってまいりました。私は、さきの
厚生常任委員会でのやりとりの経過がありましたので、市長部局に戻ってきた昨年度の事務局長に対しては、市長が何らかの処分をするのだろうというふうに思っていたのですけれども、その後聞いた情報では、この元事務局長は、自己都合退職をしたということをお聞きいたしました。
市長にお聞きをいたします。なぜ、一年間もの間何の報告もしなかった、また報告義務など、さまざまな調査をする上で重要なポストにあった元事務局長の退職願を受理してしまったのか、お聞きをいたします。
六点目、発覚は三月定例議会の最中であり、予算が審議される議会であります。なぜ議会に対する報告がおくれたのか、お聞きをいたします。
二項目め、二回目の質問です。校庭の芝生化についてです。
芝生化についてもそれぞれ御答弁をいただきました。私もさまざまな観点から、校庭の芝生化については賛成であります。しかし、芝生化するというのは、その方法が単純にマニュアル化されているわけではなくて、それぞれの学校の気候特性、校庭の広さ、児童数、一般開放の状況など、これらによって芝生の種類、生育した芝生を張って育てるのか、また直まきで育てていくのがいいのかということがあります。また、養生期間についても、どのくらい必要かなど、さまざまな要因が芝生化の成功を左右するというふうに言われています。
そして、これまでの経過で、答弁がありましたとおり、平成十四年の議会の場でこの議論がスタートされたというふうに私が調べた結果ありました。事業としては、平成十五年度から芝生化の事業がスタートしております。その後もこの芝生化に関しては、大勢の議員が質疑、一般質問、委員会での審議等で取り上げられ、議論を重ね、今日に至っているということであります。
ここで、改めて市長のブログの内容を紹介したいと思います。少し長くなるんですけれども、誤解を招くといけないので全文を紹介させていただきたいと思います。
二〇〇九年四月二十五日。
校庭の緑化について１。
目安箱（四月からは「市民意見箱」に名称を変えましたが、変える以前の投書です）に、「川越中央小学校の校庭の緑化で、校庭の真ん中が芝生にされ、芝の養生を理由に子ども達が校庭の真ん中が使えず、野球やサッカーが出来ない、やめてほしい。」というものがありました。中央小学校は、もともと校庭が狭いのですが、その中央部が使えないと、本当にこども達はのびのび走り回れない、校庭で遊べないことはよく判ります。昨年くらいから、中央小の校庭の真ん中に芝生が作られているのは知っていましたが、子供がそこに入れないということは知りませんでした。子供の立場で考えても、「校庭をのびのび走り回ったり野球やソフトボールやサッカーも出来ないなんてやだよ。」ということしか考えられません。子どもの成長を配慮すべき、大人の立場で考えても、「環境政策の一環として学校の緑化をするにしても、こどものことを考えずに何でこんな馬鹿げたことを実行するのだ。」としか私には思えません。
校庭の緑化について２。
そこで、川越中央小学校の校庭の中央部分の緑化（芝生）はやめにしました。間もなく（一ヶ月くらいで）校庭全部を使えるようになります。それにしても、学校の先生方は数年前の市の方針に反対しなかったのでしょうか？これから調べてみたいと思います。先生方が反対を唱えたけれど、行政の方針だということで強行されたのであれば、憂慮すべき状態で無いです。もし、校長先生をはじめ、先生方が反対の意思表示をしていなかったとしたら、かなり問題は深刻です。私にはそう思えます。
以上でありますが、私がこうやって読んでいても気になるところは何カ所かあるんですけれども、この中で私が大変驚いた文面というのが、この部分になります。「川越中央小学校の校庭の中央部分の緑化（芝生）はやめにしました。」というところであります。市長にお聞きをいたします。今、私が紹介をした市長のブログの内容に間違いはないのか、お聞きをいたします。
二点目、市長のブログの書き込みから、市に対しての問い合わせはどのくらいあったのかお聞きをし、二回目といたします。
（
吉野誠一福祉部長登壇）
10
◯吉野誠一福祉部長 表題一の所管部分について、二回目の御質問の御答弁を申し上げます。最初に、社会福祉法人に対する補助金について定めた市の条例、規則についてでございます。
社会福祉法第五十八条第一項において、国又は地方公共団体は、必要があると認めるときは、条例を定めた上で社会福祉法人に対し補助金を支出することができるとされております。これを受けまして本市では、社会福祉法人の助成に関する条例及び社会福祉法人に対する助成の手続を定める規則を制定しております。
当該条例、規則の内容でございます。条例第一条で当該条例の趣旨を、第二条で助成の申請手続を、第三条では助成金の目的外使用について制限を設け、第四条で、助成金の目的外使用や申請書記載事項に虚偽等があった場合の返還について規定をしております。
さらに、規則において、助成決定手続や助成の条件等について規定しているほか、実績報告書の提出について定め、当該実績に基づき助成金額の確定を行うこととしております。なお、社会福祉法人への補助金の交付目的、対象経費、補助金額等につきましては、補助金ごとに要綱を定め、その要綱で規定をしているところでございます。
次に、
社会福祉協議会の市に対する報告義務についてでございます。
社会福祉法等の関係法令においては、社会福祉法人が事業を営む上でサービス内容や施設、役員等の変更をする場合についての届出や、サービス提供上の事故等についての報告を所轄庁へ行うよう規定されておりますが、今回のような運営上の事件、事故に対する報告義務は規定されていないと考えているところでございます。
次に、議会への報告がおくれた理由でございます。
市は、三月十三日の匿名による投書を受け、川越市
社会福祉協議会に対し報告を求め、三月定例会最終日の二十五日午後に最初の報告を受けたところでございます。しかしながら、内容が不十分であったことから再度報告を求めるなどしたところ、川越市
社会福祉協議会が川越警察署に被害届を提出した四月十五日に市長あてに報告がございましたので、同日付で市議会議長あてに報告をさせていただいたところでございます。以上でございます。
（佐藤 明総務部長登壇）
11 ◯佐藤 明総務部長 表題一の所管部分につきましてお答えを申し上げます。
初めに、派遣職員の市に対する報告義務はないのかについてでございます。
派遣職員の服務につきましては、派遣先の規定が適用となるところでございます。したがいまして、業務に関する事項の報告につきましては、それぞれ派遣先において行われるものでございます。しかしながら、今回のこのような不正行為が行われるような事項につきましては、市に対しまして報告することが当然必要であると考えております。
次に、報告を怠ったことに対する処分はあるのかについてでございます。
派遣職員が報告を怠った場合につきましては、その内容等を踏まえまして、処分の必要性の有無、処分の主体、処分の内容等を本市と派遣先との間で協議をすることになっております。以上でございます。
（川合善明市長登壇）
12 ◯川合善明市長 石川議員さんの御質問に対してお答えいたします。
まず、第一点目の社協の問題ですが、社協の前事務局長が退職してしまったという点についての答弁をさせていただきます。
職員の退職につきましては、退職願による職員の同意を得た上で行われる任命権者の行政行為でありまして、職員の退職希望日が経過しても、それによって職員は当該退職希望日に当然に離職するものではなくて、任命権者の承認があって初めて退職が有効に成立するものとされております。
しかしながら、特に業務に支障がないにもかかわらず退職の承認をしないことは、憲法二十二条で保障されております職業選択の自由等にかんがみて問題であろうかというふうに考えられます。
また、退職承認の延期につきましては、職員の離職によって損なわれる公益上の利益と職員の職業選択の自由を比較しまして、職員の退職が著しく公共の福祉を損なう場合に、職員の同意を得て一定期間に限り行うべきことでございまして、原則として職員の退職の意思が尊重されるべきであるというふうにされております。
本件につきましては、犯罪を疑わせる行為があったのが平成十五年から平成十八年の間でございます。この問題となっている職員が、その行為に関与したという事実は全くございません。
それから二点目、社協のほうで本件の二重発行が明らかになったのが平成二十年の一月ということでございます。平成二十年の一月は、当該問題となっている職員が事務局長でおったわけではないというふうに認識しております。すなわち問題になっている元事務局長は、四月に社協のほうへ行ったときに、恐らく引き継ぎを受けていたにもかかわらず報告をしなかったという、そういう点が問題とされるということになろうかと思います。
そのような点から考えて、私の判断としては、当該元事務局長は、懲戒処分までには至らないだろうという考えでおりました。そういう中で健康上の問題を理由といたしまして退職願が出てまいりまして、関係部署に聞きましたところ、当該元事務局長は、過去に心臓病の関係で二度ほど救急車で運ばれていることもあるというようなことも伺いまして、余りとめ置くのもいかがなものかと、きちんとした健康上の理由があるということで退職を認めた次第でございます。
それから、校庭の芝生化の問題でございますが、先ほど石川議員さんがお読みになったブログの内容はそのとおりでございます。問題にされた、そこで川越中央小学校の校庭の中央部分の緑化はやめにしましたという点でございますが、これにつきましては全くそのとおり書いてございます。私としては、学校の校庭を児童が自由に使えないと、そういう状況がどう考えても不合理であるというふうにしか考えられなかったということもございます。
関係部署に問い合わせをしましたところ、芝生の養生の期間は子どもたちは入れない、それから、現実に使えるようになって子どもたちがそこを走り回ったりするとすぐにだめになってしまう、そういう状況であるというふうに聞きました。そういうようなことから考えまして、川越中央小学校に関しましては、校庭の中央部分を芝生化するのはいかがなものか。ほかの学校にありますように、例えば屋上を緑化する、芝生化する、あるいは校庭の一隅、片隅、子どもたちが使うのにほとんど影響を与えないようなそういう部分を芝生化する、そのような方法で対応していくべきではないかと考えて、この中央小学校についての中央部分の芝生化はやめにすべきであると、そういう判断をした次第でございます。以上です。
（有山
達教育総務部長登壇）
13 ◯有山 達教育総務部長 御答弁申し上げます。
市長のブログが出てからの問い合わせにつきましてですが、市民からの問い合わせにつきましては、市民意見箱で二通の御意見をいただいております。その内容でございますが、一通は、芝生の特性を生かし今後も継続して維持管理を行うべきだという御意見と、もう一通は、芝生の今後の利用方法を児童や教職員が考えたらどうかという御意見でございました。そのほか電話等でのお問い合わせは、中央小学校、教育委員会ともいただいておりません。以上です。
（
石川智明議員登壇）
14
◯石川智明議員 それぞれ御答弁をいただきました。
議会への報告につきまして、今回の件は調査不十分のため、そうせざるを得ないということでありましたけれども、先日報告をいただきました社協の理事長の就退任のお知らせについても、日付は六月一日付であるにもかかわらず、議会として知らされたのは、九日もたってからの六月九日であったということもあります。速やかに情報が伝達されているとはちょっと考えづらい状況になっている、このことについては今後さらに留意していただくことを申し上げておきたいと思います。
次に、退職届の受理に関してなんですけれども、報告の義務がないから処分をしないとしながらも、一方で、報告を怠った場合には、その内容で市と派遣先である協議会で協議するということでありましたけれども、今回の事案は、本当にその程度のことなんでしょうか。
先ほど御答弁をいただきました社会福祉法人の助成に関する条例というものがありました。第四条にはこのように記載がされています。第四条、市長は、社会福祉法人が次の各号の一に該当したときは、すでに交付した補助金若しくは貸付金又は譲渡し、若しくは貸しつけた財産の全部又は一部の返還を命ずることができるとあり、その各号の三には、その他不正行為があったと認めたときというふうに定めてあります。
今回の二重発行は、先ほどの御答弁の中に言葉も出てきたとおり、まさに不正行為であり、この第四条に抵触するのではないでしょうか。抵触するのであれば、市長は、補助金などの全部または一部の返還を命ずる必要があったのかなかったのかを、少なくとも検討をしなければいけなかったのではないでしょうか。
さらに、もしそのようなことが起きたとしたら大変大きな問題であり、著しく公共の福祉を損なうことになるわけであり、先ほど市長が退職を受理した理由には合致しないのではないかというふうに思います。
三回目の質問です。このような事件を受けて、社会福祉法人に対する補助金の交付に関する規定については見直す必要があるのではないでしょうか。
二点目、今後、市としての対策また社協としての対策はどのようなものを考えているのか、お聞きをいたします。
三点目、再度市長にお聞きをいたします。今回の事件の問題の大きさを考えると、やはりどのような処分を行うべきかを十分検討し、処分を明確にした上で退職願を受理すべきであったというふうに思いますが、市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。
二項目めの、校庭の芝生化についてです。市長は校庭の芝生化を、馬鹿げたことという表現をされているんですけれども、そのばかげた事業を本年三月の定例議会で予算案としてみずから提案をされています。そして、そのばかげた事業を含む予算案を議会は承認をしました。さらに、承認がされたこの事業を四月二十五日のブログで、今度は、突然やめると書き込みをされました。一方的な中止の決定というのは、議会軽視と言われても仕方がないのではないでしょうか。
確かに、校庭で子どもが伸び伸びと走り回れないことに関しては、私も何とかしないといけないというふうに思います。そのためにはまずは養生のための立入禁止を解除した上で、芝生化に向けて何が問題で、どのような対策を講ずるべきかを検討、実施していくのが本来のやり方なのではないでしょうか。
また、東京都や他の市町村などの事例を見ますと、学校関係者だけでなく、広く近隣の住民の皆さんに協力をしていただきながら、芝の手入れや雑草取りなどのお手伝いをしていただくなど、地域のコミュニケーションを向上させながら取り組んでいることなどが紹介をされています。
市長にお聞きいたします。先ほど既にお話をされていましたが、改めて芝生化をやめるという、この方法について見直す考えがあるのかお聞きをし、三回目といたします。
15
◯中原秀久議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十五分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における出席議員
山 口 肇 議員
───────────────────────────────────
午前十一時一分 再開
16
◯中原秀久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（
吉野誠一福祉部長登壇）
17
◯吉野誠一福祉部長 表題一の所管部分について御答弁申し上げます。
初めに、補助金の交付に関する条例、規則の見直しについてでございます。
川越市
社会福祉協議会は、本市の外郭団体という位置づけもございますけれども、一社会福祉法人として運営がなされており、本市とは別人格の法人でございます。そのため、別人格の一法人に対し指導監督所轄庁という立場を超えて条例等で報告義務を課すことは難しいかと思われます。このようなことから、今後は、川越市
社会福祉協議会を初めとして、指導監督下にある社会福祉法人に対し指導監査を行う際に、適正な事務の執行及び事故や事件等が発生した場合の適正な処理、報告について指導してまいりたいと考えております。
次に、今後の
社会福祉協議会の対策及び市としての対策でございます。
まず、川越市
社会福祉協議会の対策につきましては、かわごえ友愛センターのサービス券における通し番号の印刷を業者発注することにより重複番号が生じないように改善を図った。その上で、サービス券の取り扱いに当たりサービス券つづりの表紙に販売を行った職員の押印を行うとともに、販売代金の確認を担当者だけでなく管理職も行うこととし、関連する帳簿を作成することとした。
次に、欠損金の経理上の処理について、被害金額が確定した後に未収金として計上する予定であることを平成二十年度決算書の貸借対照表の脚注に記載した。さらに、川越市
社会福祉協議会として現金を取り扱うすべての事業においてチェックリストを作成し、合規性の確認作業を実施するとともに、職員の懲戒手続や懲戒審査会の設置などを規定した川越市
社会福祉協議会懲戒審査規程を理事会に上程する、以上の報告を受けております。
今後、社会福祉法人を指導監督する立場にある本市といたしましては、再発防止策を含めた適正な事務の執行を監督するとともに、今回のように報告等が遅延することのないよう、職員の意識や体制の改革について指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
（
西川利雄総合政策部長登壇）
18
◯西川利雄総合政策部長 表題一の、今後の対策についてお答え申し上げます。
外郭団体及び庁内各部署に対しまして行いました現金及び金券等を取り扱う事務についての調査につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、現在集計中でございます。今後、内容を精査いたしまして、適切な事務執行に向けて対応を検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
（川合善明市長登壇）
19 ◯川合善明市長 引き続き答弁申し上げます。
まず、
社会福祉協議会の関係で、何の処分もなく退職を認めたのが早過ぎたのではないかという御質問でございますが、先ほど私が答弁申し上げたような事情によりまして退職を受理した次第でございまして、早過ぎたというふうには私は考えておりません。
それから、それとの関連で、報告等が遅い、特に議会に対する報告等が遅いという御指摘がございましたが、その点につきましては、今後十分注意して改善していきたいというふうに考えておる次第でございます。
それから、芝生化の問題でございますが、私は、芝生化一般をばかげたことであるというふうに申し上げたわけではございません。中央小学校のような狭い校庭の学校において、子どもたちが校庭を十分使えないような状況が長く続くというような、そういうことについてばかげたことであるというふうに申し上げたつもりでございまして、もしその点につきまして皆様方に誤解を与えたのであれば、ここでおわびを申し上げるとともに、訂正といいますか、真意を御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
この中央小学校の校庭の中央部分を芝生化する、しかも非常に傷みやすい、人が入ることによって傷みやすいようなそういう種類の芝で芝生化するというのはもうやめにすべきだ、そういう考え方に私は変わりはございません。
担当部署とも話をしておるんですが、中央小学校は、近々校舎の耐震改修工事が行われます。それが行われた後、中央小学校については、どの部分を芝生化したらいいのか、あるいはどういう芝をもって芝生化したらいいのか、その辺のところも十分検討した上で進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
別に私は、例えば芳野小学校あるいは月越小学校とか、既に芝生化されているところについて、そこの芝生化はばかばかしいからそれをやめろというようなことは一言も申し上げておりませんし、そのような指示は全くしておりません。現在使っている芝が、子どもたちが入るとすぐだめになってしまう、そういう状況であるというようなことを聞いた上で、中央小学校についてそのような判断をした次第でございまして、中央小学校のやり方につきましては、別に予算化されて議会を通ったことについてばかげたことであるというふうに申し上げたわけでもございませんし、その辺のところはぜひ誤解をされずに御理解をいただきたいというふうに考える次第でございます。以上です。
20
◯中原秀久議長 石川智明議員に申し上げます。質問の回数は既に所定の三回を超えております。発言は許可いたしますが、簡明に願います。
（
石川智明議員登壇）
21
◯石川智明議員 市長より御答弁をいただきました。
まず、小学校の校庭の芝生化の問題についてであります。
市長が、市民に対し一刻も早くいろいろな情報を提供したい、自分の判断を教えてあげたい、それをブログという手段を使って一生懸命取り組まれていることに対しては、私は評価をしたいと思いますし、ぜひ今後もそれは続けていただきたいと思いますが、やはりブログというのは、市長はどういうおつもりで書かれたか定かではありませんが、市民はそれを見ることによって、公文書とほぼ同じ受けとめをします。市長が書いたものなんだから間違いないだろうという受けとめになるわけです。そういった意味で、ぜひ記載の内容については慎重にお願いしたいということを申し上げたいと思います。
それと社協の問題についてであります。るる御答弁をいただきましたけれども、ちょっと、うんと言いがたい部分もあるんですが、やはり一年間何も報告をしなくて、それが何の処分もないのはおかしいです、おかしいと思います。そういうところに何の報告の義務もなく、予算審議のときにはそういったものを審議できなくて当たり前というのは、やはりどこかがおかしいというふうに私は思います。
条例で定めることができないのかもしれないんですけれども、何か対策を講じていかなければ、みんなが口をつぐんでいれば処分がされないんだというふうに思ってしまったら、やはり大変なことが起きます。隠ぺい体質という部分から脱することができなくなってしまいます。ぜひこのところも検討していただいて、このようなことが再発することがないようよろしくお願いをし、一般質問とします。
22
◯中原秀久議長 倉嶋美恵子議員。
（倉嶋美恵子議員登壇）
23 ◯倉嶋美恵子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしました孤独死ゼロを目指してという内容の一般質問を申し上げます。
この表題を選ばせていただきました理由の一つは、川越市の福祉の流れの中で大変大きな役割を果たしてこられました佐藤進先生という方が岸町に御在住でございました。先生は、金沢大学から日本女子大学、そして幾つかの大学を経られた後、新潟青陵大学という福祉系の大学の学長をお務めになりながら、川越の介護保険ですとか、埼玉県の障害者福祉の計画についても関与されていたといいますか、協力をされていたというふうに記憶をしておりますけれども、生涯を通して一人の人間が豊かな人生を全うする、そのためのありようについて、特に川越市の中では、介護保険の委員会の中で、あるいは社会福祉審議会の中で、セーフティーネットのあり方について、本当に心から取り組みをされてきたんだというふうに私は常々敬意を持っておそばにおつき合いをさせていただいておりました。
その佐藤先生が亡くなられたということが新聞の片隅で報道されたわけですが、うかつにも私はその記事を見過ごしておりました。介護保険課の職員の方から、お通夜と告別式の日取りが新聞に出ておりますという連絡をいただいて初めて、えっというふうに驚きました。そして先生のお通夜の席で、どうして亡くなっちゃったんでしょうかという周りの方々のお言葉の中から、新聞では四月の九日に心不全で亡くなったというふうに書いてあるけれども、実際に発見されて救急車が御自宅の前に到着したのは十日だったそうだよと、そしてその御遺体の状況からして、多分推定四月の九日に亡くなられたということで、四月九日死亡という記事になったんでしょうというお話でございました。
この佐藤進先生の死というものを受けとめまして、私もこの一日の、四月の九日に亡くなられて十日に発見をされたというこの佐藤進先生の死のあり方に、どういうメッセージがあったんだろうかということを考えてみました。
そこで、この孤独死という言葉を調べてみたんですけれども、インターネットで調べていきますと、最近孤独死でマスコミの中に出てきた一つの衝撃的な報道として、飯島愛さんという方の孤独死というものがインターネットの中にも出てまいります。御自宅のリビングで亡くなられていた、で、死後数日たって発見をされたわけでございますけれども、このような死ぬときにだれにもみとられることなく亡くなっていく、その死に方を孤独死というふうに定義をつけているようでございます。
それに対して厚生労働省は、昨年の三月に、孤立死ゼロを目指してという報告書を出しました。この孤立死というのは、最終的には一人で亡くなるわけでございますけれども、その死に至る生活の仕方、あるいはその方の日ごろの生き方が社会から孤立をしていた、その延長上の死であるというケースを孤立死というふうに定義をしているようでございます。
佐藤先生の場合にも、飯島愛さんの場合にも、それぞれ現役でさまざまな活動をしながら、決して社会から孤立をしていたわけではないのだけれども、最後は孤独な死を迎えたというところの違いはございますけれども、今回、孤立死も含む一人で亡くなっていく方々について、どのような状態になっているかを確認しながら一般質問をさせていただきたいというふうに思います。
また、先日、六月五日の日でしたか、松戸市の常盤平団地の例というのがテレビで放映されておりました。そのときの例が、この厚生労働省が取り組みました孤立死ゼロを目指してという報告書の基本になっている事件であるということを私も知ったわけでございますが、その例というのは、死後発見されるまで三年の月日が経過をしておりました。
その方はお一人で住んでおられましたけれども、この三年の月日の間に、家賃は御自分の預金通帳から自動的に引き落とされている。そしてこたつの電源等も入っておりましたので、電気メーターは常に動いている。ですから御近所の方が、まさか中で亡くなっているとはつゆ疑いもせず、三年という日にちが経過をした。
預金の残高が底をつきまして、家賃を滞納するということになって初めて家賃の催促にその御自宅を訪問して、扉をあけたら、そこで五十代の男性が白骨化していたというのがこの松戸市の例でございました。
同じような例が、調べてみると全国的にもあるんだということがわかってきたようでございます。けれども、その死のあり方について、なかなか調査をしておりませんでしたので、厚生労働省あるいは警察のほうでも、全国的にどういう状態になっているのかという実態の把握ができておりませんでした。そこで厚生労働省が、高齢者などが一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議というものを発足させまして、ここで検討した結果が昨年の三月に発表されました報告書になったわけでございます。
私が今回、質問を提出するに至った例が佐藤先生の例でございましたので、孤独死という言葉を使わせていただいておりますけれども、現在川越市で、六十五歳以上の一人世帯高齢者がどのような推移で存在しているのかについてお尋ねをいたします。
次に、川越市内で孤独死として亡くなられた方の人数というものを把握されているのかどうか、把握をされているとしたら、何人いらっしゃるのかについてお尋ねをいたします。
そして、ひとり暮らし高齢者に対する現在の取り組みには、どのようなものがあるのかについてお尋ねをいたします。
また、この孤立化ということの中には、いろいろな背景がございますけれども、特に認知症高齢者の孤立化を防ぐためにどのような対策をとっているのかについてお尋ねをいたしまして、一回目といたします。
（
吉野誠一福祉部長登壇）
24
◯吉野誠一福祉部長 御答弁申し上げます。
一点目、川越市内の六十五歳以上の一人世帯高齢者人口の推移でございます。
平成十九年四月一日現在、本市の総人口三十三万三千三百六十人に対して、一人世帯高齢者が一万二十五人で、人口比約三・〇％となっております。平成二十年四月一日現在では、人口三十三万四千九百八十八人に対して一人世帯高齢者が一万七百六十八人、人口比約三・二％となっております。本年平成二十一年四月一日現在の人口三十三万七千七百六十三人に対して、一人世帯高齢者が一万一千五百九十六人でございます。人口比約三・四％、単純に考えますと毎年〇・二ポイントずつふえている状況となっております。
次に、市内で孤独死として亡くなられた方の人数でございます。
川越警察署の調べでございますけれども、平成十九年一月一日から同年十二月三十一日までの間に孤独死として亡くなられた方が三十八人でございます。翌平成二十年一月一日から同年十二月三十一日までの間では四十三人ということで、五人増加という状況でございます。
次に、ひとり暮らし高齢者に対する現在の市の取り組み状況でございます。
本市では、平成十二年度から川越市在宅高齢者配食サービス事業を実施しており、高齢者の食生活の改善、栄養の改善及び健康の増進を図るとともに、配食サービス事業者が配食する際に安否確認を行っているところでございます。
また、市内に住所を有するひとり暮らし高齢者等を対象にした緊急通報システム事業も行っており、緊急事態発生時において消防本部に直接通報できる装置を貸与し、ひとり暮らし高齢者の緊急事態の不安解消を図っているところでございます。
それから、認知症高齢者の孤立化防止対策でございます。
認知症高齢者の支援策として認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の方と家族への応援者である認知症サポーターを養成しております。本市では、平成二十年度から実施し、認知症の基礎知識やサポーターとして何ができるかなどについて百三十八人のサポーターを養成いたしました。今年度は、講座の開催を川越市地域包括支援センターに委託し、計十二回、六百人の養成を目標に計画しております。今後の開催につきましては、できる限り地域での要望におこたえしていきたいと考えております。
また、認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバンメイトの養成につきましては、昨年度は埼玉県で三回キャラバンメイト養成講座を開催し、三百五十八人が養成されております。その中で、本市で開催する認知症サポーター養成講座に、キャラバンメイトとして御協力が可能とされている方が五十八人となっております。今後、キャラバンメイトの活動状況を確認し、キャラバンメイト養成講座の開催の必要性についても判断していきたいと考えているところでございます。以上です。
（倉嶋美恵子議員登壇）
25 ◯倉嶋美恵子議員 御答弁の中で、川越市におけるひとり住まいの高齢者の数が毎年〇・二ポイントずつ増加をしているという数字がありました。また警察の調べでは、十九年度と二十年度を比べますと、この二年間の比較というところでは傾向というふうには言えないとは思いますけれども、五人増加をしていると、この四十三人という数字をどのように理解するかはそれぞれあるかと思いますけれども、決して少ない数字だというふうに考えてはいけないと思います。
先ほど申し上げました、昨年の三月に発表されました厚生労働省の中につくられていたコミュニティづくり推進会議の報告書、その関連の資料の中のデータによりますと、孤立死をする人の中を分析していきますと、必ずしも高齢の方ばかりではないと、一人世帯の死亡件数の中から、四十代から六十四歳までの孤立死という方々が、全体の中の約四割を占めているという統計になっております。しかも、その四割の四十代から六十四歳までの死亡者のうち、九〇％が男性であるという統計でございます。
この男性の孤立死が多いというその中の一つの傾向として、どんなに地域でお声をかけても人間関係が築きにくい、あるいは御近所づき合いが苦手であると、そしてその延長上に、御近所の方々の中には、あの方は孤独を好んでいる、どんなにお誘いをしてもなかなか地域には出てこないんですよねということで、孤独を好んでいるというような誤った認識がされてしまう。そうするとますますその地域で人間関係を築いていくことが難しくなってしまうわけでございますけれども、地域のあり方を考えるときに、この孤独を好む人間、最初から孤独のままに生活を続け、孤独のままに自分の人生を終わりたいと思っている方はほとんどいないというのが人間の一つの特性だろうというふうに思います。だれかとだれかのかかわりの中で自分の存在意義を確認し、そして特にだれかの役に立った、あるいはだれかに助けてもらったという場面の中で喜びを感じ、生きていることの実感を重ねていく、そういう日々が普通だと思いますので、この孤立を望むように見える存在というものは、単純に孤立をしている方よりも問題が深いのだという分析をしております。
ですから、地域の中にどれぐらいの方が孤立をしているのか、その実態を知らなければならないわけでございますけれども、この報告書の中では、一つの提言として、本当に何度も言い古された言葉のように見えますけれども、人間関係を築いていく、孤立死予防型コミュニティづくりへの提案ということをしておりますけれども、このコミュニティのあり方、現在川越市の
社会福祉協議会でも、災害時一人も見逃さない運動ということで、地域の中で孤立しがちな方々のリストというものを把握して、その方々が災害時、何かあったときには素早く支援ができるような活動というものを考えておりますけれども、全国的な
社会福祉協議会の活動の事例を見ていきますと、これもインターネットの中の情報でございますけれども、独特の連携活動に取り組んでいるようでございます。
それは小地域ネットワーク活動という取り組みでございますけれども、地域に住んでいらっしゃる高齢者、あるいは障害を持つ方お一人に対して三人から四人のボランティアをつける。当然これは御本人の了解を得てそのチームを組んでいくわけでございますけれども、了解を得られない人というのは、先ほども申し上げましたが、より深刻な課題があるという体制で遠くからきっちりと見守りをする、この小地域ネットワーク活動というものが現在、全国の市区町村社協の四六・四％で取り組みをされているという報告が、全国の
社会福祉協議会のホームページの中に報告されてございます。
この小地域ネットワーク活動と同じような取り組みが老人クラブの、全国老人クラブ連合会のホームページを開いてみますと、やはり活動の年間の目標の中に安否確認、暮らしの情報を届ける友愛活動の充実、あるいは地域の関係者と連携した安全・安心のまちづくりということで、どのようにして孤立しがちな方々とのネットワークを築いていくのかということに対して、それぞれの取り組みをされているようでございます。
私は、現在、川越市の老人クラブが抱えている問題、例えばあちこちの老人クラブの、年度がわりに特にそういう傾向が見られるということでございますけれども、役員の担い手がいなくて、せっかく活動してきた老人クラブそのものが解散をしていくというような傾向が川越市でもこの数年続いているのではないでしょうか。
本来、老人クラブ、あるいは地域の民生委員さんたちが目指しているネットワークのつくり方、孤立化を予防するコミュニティの再生というところを考えたときに、大変大きな意義を持った活動がこれまで全国的には展開されているけれども、なかなか川越市の場合、それがスムーズにはいっていないのが現状ではないかというふうに認識をしております。
この小地域ネットワーク活動というのは、三、四人でチームを組むという、このスタイルの中からもそのチームを組んだ方々がより親密な関係づくりをしていく、そして一人の民生委員さんに対して三人、四人といいますと、例えば川越市の中でいきますと、現在四百名を超える民生委員さんに対して、約二千名ぐらいのサポートに協力をしてくれるような人員配置ができれば、地域の中に存在するさまざまな、一人世帯というのは一万人を超えているという川越市の現状でございますけれども、全国的な統計からいきますと、その中の何割かが孤立化の傾向にあるということを考えますと、民生委員さんお一人に対して三人から五人ぐらいの協力をしてくださる、それなりの教育、知識、情報を持っている人員の育成というものが大変有効ではないのか、あるいは求められているのではないかというふうに考えます。
先ほど認知症の高齢者の孤立化に対して、サポーターの育成ということを考えているという御答弁がございましたけれども、このサポーターの養成、現状では今年度六百名を予定しているということでございますけれども、より多くの養成を目標として取り組みを強化していただくよう、要請をしたいというふうに思います。
そして二回目の質問でございますけれども、川越市は、この孤独死についてどのように認識をされ、お考えを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。そしてこの孤独死をなくすために、今後どのような取り組みを考えておられるのかをお伺いいたしまして、二回目といたします。
（
吉野誠一福祉部長登壇）
26
◯吉野誠一福祉部長 御答弁申し上げます。
最初に、孤独死についての市の考えでございます。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中、都市部などにおいても、地域から孤立した高齢者が病気で倒れてもだれにも気づかれずに、だれにもみとられないまま御自宅で亡くなるような事件が社会問題となっております。こういった地域の中で高齢者を孤立させないようなそういった取り組み、これについては緊急性を要する課題であるというふうに考えているところでございます。
それから、孤独死をなくすための今後の施策でございます。
本市で昨年立ち上げました川越市要援護高齢者等支援ネットワーク会議、これが高齢者虐待や認知症高齢者等について関係機関の連携強化を図ることを目的にしておりますことから、このネットワーク会議の中でひとり暮らし高齢者の孤独死対策について検討してまいりたいと考えております。今後、民生委員児童委員協議会、自治会、老人クラブ、
社会福祉協議会等の関係機関の連携を強化しながら、例えば郵便物、洗濯物の取り込み、あるいは屋内の電気の点灯等、こういった高齢者の生活の変化に周りの方が気づいて、支え合える地域づくりを目指してまいりたいと考えております。
ただ、個人情報保護等の問題もございます。これにつきましては御本人の同意を得た上での情報共有、こういったことも含めて検討をしていきたいと考えているところでございます。以上です。
（倉嶋美恵子議員登壇）
27 ◯倉嶋美恵子議員 最初に、認知症のサポーター養成講座の、サポーターの方々からのお言葉を引用しながら質問させていただきたいと思います。
認知症のサポーター養成講座は、先ほど百三十数名という御答弁がございましたが、けさ、高齢者いきがい課のほうで確認をいたしましたら、昨日現在で三百名を超えているという状態のようでございます。その意味では、取り組みはそれぞれの地域で熱意を持って、正しい情報、正しい知識を受け取ろう、そしてその延長上に、自分たちの地域で、いつかは自分がその立場になるのだから、何か役に立つことがあったら、できることがあったら何かをしたいというお気持ちが本当に伝わってまいります。ですからサポーターになられた方々の中から、何をすればいいのかということと、自治会の中でそのことを受けとめて動きのステージをつくってくれないという不満のようなことも聞かれますけれども、現状のサポーター養成講座のサポーターの位置づけとは、理解者であるということが第一になっておりますので、何かをする人ではない、そして理解者であるサポーターが必要とされる場面に直面したときに正しい行動がとれるように、その知識を身につけているというのがサポーターの位置づけでございます。
サポーターとして養成された方々全部が次の取り組みに、あるいは新たな活動に動き出すということは考えにくいことだというふうに思います。特別次に任務が課せられないという理解のもとで、だからサポーターになったという方も多いのではないかと思いますけれども、この、昨日現在三百名の中には、何かをしたいという気持ちを持っておられる方も何割かいらっしゃるというのは事実でございます。これは川越市にとっては新しく育成された資源、人材でございますので、この人材を有効に、しかもやりがいを持って次のステップに行けるような道筋をつくるということは、これは行政の一つの仕事ではないかというふうに思います。
先ほど、全国の
社会福祉協議会の中では、小地域でのネットワークづくりに取り組んでいるというお話をいたしましたけれども、このような活動の中でも、このサポーターの方々は大変有効な行動、適切な行動がとれる方というふうに認識をいたします。この協力者、あるいはネットワークをつくる人材の一つの役割としてどのようなことがあるかと言いますと、発見に役立つサインを見つけるという役割がございます。
サインというのはどういうことかというと、最近御近所で顔を見ていないよね、あの方と最近全然会わないよね、あるいはいつも通るときに物干しを、ベランダを気をつけて見ているんだけれども、同じ干し物が何日も干したままになっているね、あるいは屋内の電灯がついたままで、早朝行ってみたけどついている、夜間行ったけれどやっぱりついている、あるいは全然ごみが出ていない、あるいは新聞、郵便がポストにあふれている、こういう情報を素早くキャッチして、そのネットワークの中にしっかりと落とし込んでくれる、そういう役割だけでも孤立化した方の発見、そして本来しっかりと見守るべき方がどこにいるのかというリストが、その地域の中に自然と出てくる、そのためのサインの発見者としてしっかりと機能ができる方というふうに位置づけができると思います。
そしてまた、先ほど御答弁がございました高齢者等支援ネットワークの構築を川越市が考え、この要綱は本年四月一日から動いているわけでございますけれども、民生委員さん、あるいは自治会の会長さん、あるいはボランティアをなさる方から、一つ一つの課題ごとに幾つもの対策会議であるとか検討会議というものが組まれると大変な負担になるというお声も伺っております。この問題は認知症の方、この問題は高齢者の方、この問題は孤立化の方、そういう形で縦割りにするのではなく、現在川越市にある、といいますか一番直近に出ました要援護高齢者等支援ネットワークというものが、それぞれの支援を必要とする、あるいは孤立化の可能性のある方々に対してしっかりと対策をとるための中核的な役割を果たす会議、ネットワークというふうに位置づけることも可能ではないかというふうに思います。
この厚労省の報告書の中には、その報告書を受けて地域に新しいセンターをつくろうという提起がございますけれども、センターを新たにつくるということはしなくとも、川越市がこの要援護高齢者等支援ネットワークをしっかりと機能させるその取り組みをすることによって、横断的な、しかも実行力のあるネットワークの構築ができるのではないかと考えますけれども、川越市の今後の取り組みについて何かございましたら御見解を伺いまして、ぜひ、孤立化させないという取り組みは予防という意味も含んでおりますので、川越市がこれからの取り組みをしっかりされることを御期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
（
吉野誠一福祉部長登壇）
28
◯吉野誠一福祉部長 三回目の質問に御答弁申し上げます。
サポーターを養成した後のサポーターの方々の活用、それと本市で立ち上げました川越市要援護高齢者等支援ネットワーク会議、こちらとのかかわりについてでございますけれども、ただいまの御質問にありましたとおり、せっかく養成いたしましても、その方たちが何をすればいいのかわからないという状況では大変もったいないということがございます。この要援護高齢者等支援ネットワーク会議も、まだはっきりこういう方向性というところまで行ってない部分もございますので、この会議の参加者の方々、それぞれのお立場を尊重した上で、サポーターの方の活用という部分も含めて、このネットワーク会議でいろいろ検討を今後していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
29
◯中原秀久議長 暫時休憩いたします。
午前十一時五十二分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における退席議員
佐 藤 恵 士 議員
───────────────────────────────────
午後一時〇分 再開
30
◯中原秀久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
関口勇議員。
（関口 勇議員登壇）
31 ◯関口 勇議員 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました、市長公約にある交通渋滞対策について一般質問をいたします。
川合市長は、一月の市長選挙におきまして、公約の中で、五つのかわごえづくりの中のまちづくりの中で、一つに、交通渋滞解消のため交差点改良や交通規制を実施し、駐車場を整備しますと挙げられております。そこで、市長就任されてから四カ月がたちました現在までの進捗状況とこれから進めようとしている内容、あるいは具体的な計画についてお伺いをいたしたいと思います。
まず、最初に、川越市の道路網にはどのような特徴があるのかをお伺いさせていただきます。
次に、皆さん御承知のとおりＮＨＫ朝の連続ドラマで、川越を中心としたドラマ「つばさ」が毎日放映をされております。この連続ドラマの影響で観光客が増加しているようでございます。この「つばさ」効果を受けて観光客がふえ、交通問題でどのような影響が出ているのかについてもお伺いをいたします。
三番目に、市長は四月二十二日から始まりました春まつりにおいて、早速、五月の連休の三日、四日、五日の三日間続いて特別イベントでの歩行者天国を、仲町交差点から札の辻交差点までの間の通行止めを実施し、交通規制を実施いたしました。交通円滑化の観点からの評価についてどうだったのか、お伺いをいたします。
私も、三日の日には歩行者の状況、あるいは車の状況、市役所付近からその周辺の道路状況についてもずっと歩いて回って、大変な人出で、菓子屋横丁なんかは通り抜けるのが大変だったという感想を持っております。この三日間の交通規制は、当然やってよかったなという感想を持っております。周りは多少混雑はしましたけれども、交通規制は川合市長の公約の実現へ向けた姿勢の一つとして評価をしたいと思っております。
次に、歩行者天国などの交通規制をしなくても、ふだんでも川越市内の中心市街地の渋滞の主なポイント、数あると思いますけれども、連雀町交差点なのか、それとも札の辻交差点なのか、あるいは松江町交差点なのか、主要な渋滞ポイントについてお伺いをいたしまして、一回目といたします。
（
西川利雄総合政策部長登壇）
32
◯西川利雄総合政策部長 お答え申し上げます。
初めに、川越市の道路網の特徴についてでございます。
川越市は、川越城の城下町として江戸時代の町割が色濃く残り、商業都市として物資の集散する地域の中心都市として発展してきた経緯があるため、市の中心部から放射方向に道路網が発達しております。そのため、さまざまな方向から自動車交通が流入しやすい構造となっております。
北部の中心市街地につきましては、城下町当時の面影を残したままであり、流入してくる交通量に現況の道路では耐えられない状況となっております。近年では、都市活動による交通と、休日を中心とする観光需要の交通が相まって、中心市街地においてさらに渋滞を発生させている状況でございます。
次に、「つばさ」効果で観光客がふえたことによる交通問題での影響についてでございます。
一番街を中心とする北部中心市街地につきましては、歩行者が非常に多くなってきております。また休日においては、市役所駐車場を中心に北部中心市街地周辺の時間貸し駐車場の利用者が多くなってきているとのことでございます。特に一番街につきましては、狭い歩道にたくさんの観光客が集中しているため、歩行者が車道にあふれ、また景観や写真に気をとられ、危険な横断や立ちどまる歩行者が多く、車と自転車との錯綜で危険と感じられる状況も見受けられるところであります。このことは、一番街周辺で交通渋滞が発生する一因ともなっているものと考えております。
次に、春まつりに実施した歩行者天国の交通円滑化の観点からの評価についてでございます。
車両通行止めによる歩行者天国の実施とあわせ、周辺への交通の影響につきまして、職員により調査、確認を行ったところでございます。中心市街地には非常に多くの来街者があり大変混雑しておりましたが、ゆっくりと川越の町並みを見ていただきたいという当初の目的は達成できたものと思っております。
また、自動車交通量も非常に多く、誘導看板等も多く設置いたしましたが、十時には市役所駐車場が満車となり、入場待ちの車列によって周辺の道路に渋滞が発生いたしました。今回の連休の場合、一番街を通行止めにしなかったとしても、車道に歩行者があふれ、車の通行の支障となり渋滞が発生したのではないかと思われます。こうしたことから今回の歩行者天国は、緊急対策的に歩行者の安全の確保を図る上で効果的であったと考えられます。
一方で、ふだん以上の観光需要の交通が発生したため、周辺部におきまして交通渋滞が発生したことは避けられない面もあったと思われますが、さらに効果的な車両の誘導対策や駐車場対策を進める必要があると考えております。
次に、中心市街地の渋滞の主な箇所についてでございます。
渋滞の多くは交差点を基点に発生していることが調査の結果判明しております。特に、右折車両等による通行の阻害が原因となっていることが多く、その中でも中心市街地の主要な渋滞ポイントとなっている交差点といたしましては、札の辻、市役所前、連雀町、松江町教会前、松江町、国道一六号と県道川越・日高線の合流部の六カ所が考えられるところでございます。以上でございます。
（関口 勇議員登壇）
33 ◯関口 勇議員 それぞれ御答弁をいただきました。二回目の質問をさせていただきます。
さきに申し上げましたように、中心市街地の主な渋滞ポイントは、札の辻や市役所前、連雀町交差点、あるいは松江町の交差点などがあります。これについてどのような改善策を行っていく考えを持っているのか、改善を行っていこうとしているのかを聞かせていただきたいと思います。
この四カ月間、渋滞の主な原因となっている交差点の改良が、少しでも進んでいるかなと思うんですけれども、そこら辺について、四カ月の間での進捗についても教えていただきたいと思います。
次に、川越市はこれまで交通問題についてどのように対応してきたのか、特に一番街の交通問題についてどのような議論があったのか、また、近隣の方々や関係者との論議は今後どのように進めていこうとしているのかについてもお伺いいたします。以上、二回目といたします。
（
西川利雄総合政策部長登壇）
34
◯西川利雄総合政策部長 お答え申し上げます。
初めに、中心市街地の主な渋滞箇所の対応についてでございます。
市役所前交差点につきましては、建設部におきまして三田城下橋線事業の中で、影響範囲内にある西南側角部分の交渉に入っており、事業に御理解をいただいていると聞いております。今後、県との共同事業になりますが、市役所前交差点の本格的な交差点改良及び松江町交差点の改良に向けて、関係部との協議を進めてまいりたいと思っております。
連雀町及び本川越駅の交差点につきましては、都市計画部におきまして中央通り沿道街区土地区画整理事業に着手し、埼玉県と連携し整備を進めているところでございます。また、国道一六号と県道川越・日高線の合流部につきましても、周辺の渋滞の要因となっていることが判明いたしましたので、ここで関係機関と協議を開始し、改善策の検討を進めているところでございます。
次に、一番街の交通問題についての経過と今後の対策についてでございます。
交通問題につきましては、交通円滑化を目指した交通施策の検討と、それと連携した施設整備について検討を行ってまいりました。特に一番街を中心とする北部中心市街地につきましては、周辺二十一の自治会と川越県土整備事務所、埼玉県警察本部、川越警察署、バス事業者等の関係機関と学識経験者及び市の関係部長で組織いたします川越市北部中心市街地交通円滑化方策検討委員会を組織し議論してまいりました。
具体的な検討内容といたしましては、自動車交通の実態調査に基づき交通規制を行った場合を想定したシミュレーションを作成し、その影響や実施の可能性について検討してまいりました。こうした検討をもとに議論を進め、検討委員会において十一月に社会実験を実施することが決定いたしました。今後、社会実験等で検証しながら、一番街周辺の交通円滑化に向けて実施可能な方策を検討してまいりたいと考えております。また、交差点や道路等の整備、及び郊外型駐車場の整備とパークアンドライド等の施策も並行して推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
（関口 勇議員登壇）
35 ◯関口 勇議員 それぞれ四カ月間でかなり進んで、あるいは取り組んでいただいているように感じました。中心市街地では都市計画道路などの基盤整備がまだまだおくれているようでございます。
この春からＮＨＫ連続ドラマ「つばさ」の放映の影響で、非常に多くの観光客が毎日訪れています。かつて大河ドラマ「春日局」の放映をきっかけに町並みが整備され、観光地として脚光を浴びることになりました。その後、電柱の地中化や伝統的建造物群保存地区の指定、それに都市計画道路の縮小、変更などを経て、町並み保存を前提とした現在の一番街があると思います。
一番街の道路は決して広くありません。狭い道路での歩行者、多くの観光客の安全と今までの通行車両を両立させるためには、何らかの交通対策が必要であり、事故の起こる前に安全を確保し、川越のイメージダウンにならないために対策、対応を図るべきだと思います。
また、一番街の周辺部では、路上駐車や右折帯のない交差点での交通渋滞が発生し、歩行者や自転車が道へはみ出し、大変危険な交通渋滞、交通状況が見受けられ、バスなどは、休日には定時運行が難しくなっている状況も見受けられます。
このようなことから、都市計画道路や駐車設備についても迅速に対応し、適切な整備を進める必要があろうかと思います。特に、先ほどの六カ所が交通の渋滞箇所となっておりますけれども、松江町交差点は特に県道との交差点でもあるし、朝夕は大変な渋滞が恒常的にありますので、緊急な対策が必要だと思われます。また、挙げられた交差点は、市道だけではなく、国、県への整備要望も含めて対策を進める必要があろうかと思います。
中心市街地の交通渋滞を緩和するために、市街地内の対策だけでなく、市街地へ入ってくる通過車両を排除することも必要です。用のない車を迂回させて外へ回すというようなこととかを考えて、広域幹線道路網整備を作成している川越市としましても、主要な幹線道路の北環状線、東環状線、外環状線、新川越越生線、それに坂戸東川越線などの計画があるようでございますけれども、最近では圏央道の川島インターチェンジが開通し、川越北環状線の一部も開通いたしましたし、国道二五四号から東への、川越東環状線等の整備も続いて整備する必要があろうかと思います。
これらのことから、川越市の骨格を形成する主要な幹線道路は、中心市街地はもちろんのことですが、川越市全体にとって極めて重要な都市基盤であろうかと思います。今後、広域幹線道路の整備を強力かつ迅速に進める必要があろうかと思います。
市長の公約にも掲げられております、市民や交通を担当する警察とも連携し、国、県と、これらの課題整備の協力体制を持って市内の交通渋滞対策を積極的に進められるように、なお一層公約の実現に市長は御尽力されるように要望いたしまして、私の一般質問といたします。終わります。
36
◯中原秀久議長 加藤昇議員。
（加藤 昇議員登壇）
37 ◯加藤 昇議員 通告いたしました件につき一般質問をさせていただきます。一般質問に入る前に、会派が自民クラブになりましたので、よろしくお願い申し上げます。
通告いたしました表題は、川を生かしたマチづくりについて（パート２）であります。私は過去に川を利用した、川を生かしたまちづくりについて一般質問をしております。最初は平成七年ですから、私が議員に初当選した年、もう十三、四年近くになりますか、その九月議会におきまして、新河岸川を憩の場に（おもに上流における自然環境の保全、桜堤、遊歩道等の整備）について、またその後、川を生かしたマチづくり、舟運観光構想等について、北部活性化に向けた施策と取り組みについての中でも新河岸川の上流を憩いの場にということで一般質問をしております。
最近、国あるいは県におきましても、川に着目して、川をまちづくりに生かそうという新たな取り組みも始まっているようですので、パート２ということで改めて質問をしたいと思います。
この質問をするに当たりましては、いろいろ資料を調べたんですけれども、皆さんも「川越の歴史」という本を知っていると思うんですけれども、これは市制六十周年記念で、昭和五十七年です。当時の市長は川合喜一市長でございまして、現在の川合市長のお父さんが市長のときに出した本でございます。
この本の中に川越の川のことが書いてあります。読ませていただきますと、川越は南西部の方向に続く武蔵野台地の西北角にあたり、西から北に入間川、東は遠く秩父から流れ出てくる荒川が古谷で合わさって、東京に入っては隅田川となっています。さらに、その支流ともいうべき新河岸川、小畔川、赤間川などが台地の三方をめぐっています。こうしたところから鎌倉時代には河越と書かれ、どこから来ても川を越えなければならないゆえに河越であり、あるいはこれらの川によって潤わされた肥えた土地であるがために河肥と書かれたとも言われています。戦国時代までは河の字が充てられていましたが、江戸時代からは大体今の川越の字が用いられていますと、このように、当時のお父さんの川合市長のときに「川越の歴史」という本が出されていますけれども、書いてあります。
川越市は、水の都といいましょうか川の都とでもいいましょうか、川が川越市の三方をめぐっており、川に恵まれた地形でありますので、治水とか、あるいは利水をしっかりしていただいた上で、川を市民あるいは観光客の集う場所として整備してほしいと思っております。そこで何点か伺います。
まず、一点目としまして、川越市内の全域の、主要な川で結構でございますけれども、その状況について伺わせていただきたいと思います。
次に、二点目は、国の川に対する、川を生かしたまちづくり、考え方、取り組みについて伺わせていただきたいと思います。特に、平成二十一年度、新たに創設されたかわまちづくり支援制度というものがございますけれども、これはどのような制度なのか、伺わせていただきたいと思います。
三点目、埼玉県の川に対する考え方とか取り組み状況を伺いたいと思います。
現在の上田知事は、二期目の公約に当たりまして、その中で、みどりと川の再生を挙げ当選したわけでございます。現在は県の重要施策となっておりまして、川の国埼玉ということを目指して、平成二十年度、水辺再生、川の再生に取り組んでおります。水辺再生百プランの推進というものがございまして、これは県民あるいは市町村から水辺再生箇所の提案をいただいて、県がそれを選定しまして事業化していく内容のようでございます。川越市も旧市街地を囲むように流れています新河岸川の上流が、現在選定されておりまして、県、川越市、そして住民等からなります新河岸川における川の再生検討委員会を設け、整備に向け話し合われていると伺っております。この検討会の設置された経緯、目的、どんな組織なのか、どんなことが話し合われているのか、その辺について伺わせていただきたいと思います。
四点目としまして、川越市の主要な河川に対する川越市の川を生かした考え、取り組み状況、その辺について伺わせていただきたいと思います。以上、一回目とします。
（染谷 実建設部長登壇）
38 ◯染谷 実建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、川越市内の主要な河川概況についてでございます。
川越市内の河川について、国で管理している一級河川は、荒川、入間川、越辺川、小畔川の四河川で、延長は二十九・七キロメートル、県で管理している一級河川は、入間川については関越自動車道より上流部、小畔川につきましても東武東上線より上流部、南小畔川、新河岸川、不老川、九十川、びん沼川、新河岸川放水路の八河川で、延長は三十五・四キロメートルでございます。
また、川越市で管理しております準用河川は、天の川、古川、今福川の三河川で、延長は九・一キロメートル、普通河川につきましては、荒川右岸用排水土地改良区と入間第二用水土地改良区の管理区域を含めまして、全体で二千四百五十二本、延長は八百四十一キロメートルでございます。
次に、国及び県の川を生かしたまちづくりについてでございます。
初めに、国の事業といたしましては、かわまちづくり支援制度がございます。目的として、観光などの活性化につながる景観、歴史、文化等の河川が有する地域の魅力を生かし、地方公共団体や地域住民との連携のもとで立案、計画し、良好なまちと水辺が融合した空間形成を図ることを目的としてございます。
対象河川といたしましては、一級河川、二級河川、準用河川で、推進主体は市町村及び河川管理者となってございます。埼玉県内では北本市の水辺プラン整備事業などがあると聞いております。
次に、県の事業といたしましては、水辺再生百プラン事業がありまして、清流の復活、安らぎとにぎわいの創出の二本柱により、川の再生の実現を図るものでございます。
平成二十年度の事業内容といたしまして、埼玉県では二十六カ所の事業を実施しております。川越市内におきましても、平成二十年十月に第一回新河岸川における川の再生検討委員会を開催し、平成二十一年三月までに四回の検討委員会を行い、公園整備課、観光課、河川課が出席し、工事内容、工事場所等を選定したところでございます。
メンバーの構成といたしましては、県、市、沿川自治会及び関係団体からなっております。なお、平成二十一年度より平成二十二年度に新河岸川におきまして低水路整備、遊歩道整備等の事業を計画しております。
主な整備内容といたしましては、赤間川公園より東明寺橋公園の間で、現在の川沿いの平場を散策路として整備し、飛び石で渡れるようにしたり、赤間川公園より田谷橋の間で散策路として整備されている区間に外灯を設置する計画でございます。
また、濯紫公園前面の既設護岸を階段護岸に改修し、川と一体的に利用できるよう整備を行ったり、田谷堰より下流側の河床を新設するなどの整備計画がございます。
次に、川越市の川を生かしたまちづくりの考え方でございます。
現在、川越市では、河川敷の有効利用として入間川などにおいて運動場、親水公園、桜堤、また舟運事業あるいはビオトープ等多岐にわたって利活用しており、市民の憩いの場となっております。したがいまして、今後におきましても、一級河川を管理する国及び県との連携及び協働して川の再生、利活用を積極的にしていきたいと考えております。以上でございます。
（加藤 昇議員登壇）
39 ◯加藤 昇議員 それぞれ答弁をいただきました。
初めに、市内の主要な川の状況を伺いました。国が管理している川、それから県が管理している川、市が管理している川等、随分あるようでございます。
そして、国の川に対する考え、特にかわまちづくり支援制度について伺わせていただきました。答弁もいろいろありましたけれども、私も調べさせていただきまして、この制度は平成二十一年度から新たに創設されたようでございます。にぎわいのある河畔空間の創出を目指す市町村等に対し、ソフト、ハード面より国が支援する制度で、市町村等からの計画の申請により認定を行っているような制度のようでございます。
答弁にもありましたけれども、北本市さんが既に認定されているということでございまして、特に中身の説明はなかったわけですけれども、北本市さんでは自然観察、あるいは環境学習の場を備えた水辺拠点、こういったもので整備するようでございます。
また、私がちょっと調べたところでは、北本市以外にも県内では越谷市が、綾瀬川とか元荒川も認定されているようでございます。もし間違っていたら御答弁いただきたいと思いますけれども、越谷市につきましては川沿いの緑道整備、あるいは花の植栽などを計画しているようでございます。
全国的には既に、五月二十二日付で六十七件が国のほうで認定されているようでございます。特に多いのは、散策路の整備等が非常に多いようでございまして、ちょっと変わったところでは、大阪市の道頓堀川というのがありますけれども、ここでは河川敷に休日には露店が出せるような計画のようでございますし、広島県の太田川、ここでは水辺のレストラン、水辺のオープンカフェ、このようなものが計画され、認定されているようでございます。
そこで、一点目として伺いたいのですけれども、国のこのかわまちづくり支援制度は、今現在、市町村からの計画を募集しているということを伺っております。川越市も、先ほど答弁がありましたように、国が管理している荒川、入間川、越辺川、小畔川等があるようでございますので、この制度をぜひ川越市も活用していただきたいと思っておりますので、その辺の考え方について伺わせていただきたいと思います。
次に、県の川に対する考え方、取り組み状況を伺いました。
特に水辺再生、川の再生ということで今現在、県、川越市、住民等で組織された検討会で、旧市街地を囲むように流れます新河岸川を、石原町付近から宮下町付近でしょうか、長さが一千八百メートルぐらいと聞いておりますけれども、その区間で、ただいま答弁がありましたように、低水路整備、それから遊歩道の整備等を行っているようでございまして、私も議員になって、もう十四年ぐらい前にそういった川の有効利用を一般質問させていただいたんですけれども、十四年近くたちましてやっと実現の方向に向かっていくのかなということで、非常にこの事業に期待しているところでございます。
この新河岸川の再生計画案を、私もちょっと図を見させていただいたんですけれども、ただいま答弁がありましたように石原橋上流の赤間川公園から、通称パンダ公園とも言いますけれども、宮元町の田谷堰の区間、ここを安らぎ親水ゾーンということで、そして田谷堰から、武道館の近くに城下橋というのがありますけれども、そこはにぎわい観光ゾーンということで計画しているようでございまして、主な整備内容としましては、川の中に遊歩道を整備する、あるいは舟運のための船着場を設ける、それから落下の防止さくを設ける、それと植栽等々が整備計画に挙がっているようでございます。
ただ、県に伺ったんですけれども、この検討会で市、住民よりいろいろなアイデアをいただいて検討しておりますけれども、検討会での内容につきましては、予算もあるので、すべては無理かなというようなお話もありましたし、市に協力してもらう部分もあるのではないかということでお話を伺ったところでございます。
そして二点目として伺いたいんですけれども、新河岸川の再生の中で、県、川越市、そして住民等で検討会を既にもう四回やられているということですけれども、この中で県と市と住民との三者の役割分担も話し合われていると伺っております。その内容について伺わせていただきたいと思います。
三点目としまして、この新河岸川の再生で遊歩道整備もされているということでございます。あの区間、約一千八百メートルと伺っておりますけれども、具体的にどのような遊歩道整備をしていく計画なのか、伺わせていただきたいと思います。
そして四点目としまして、この県の水辺再生で、県では本年度も再生事業箇所を募集していると伺っております。その募集の状況等がわかりましたら伺わせていただきたいと思います。
五点目としましては、この区間もそうなんですけれども、川への落下の防止としまして、フェンスがあったり、あるいはガードレールがあったり、あるいは擬木等があったり、さまざまあるんですね。私も以前、擬木を設置してもらえるように市のほうへ要望したんですすけれども、そのとき市のほうはたしか、フェンスだったら県かな、ガードレールだったら道路側だから市かな、擬木についてはどちらがやるか非常に難しい問題みたいな話を以前聞きました。結果的には擬木のほうができたわけでございますけれども、今回は景観上も考えて転落防止のさくも計画されているようです。また、宮下町二丁目の自治会からも擬木の要望も出ているようでありますので、検討会の中ではこの区間、どのような転落防止の、今フェンスとかガードレール等がありますけれども、整備されていくのか、検討されているのか、伺いたいと思います。
六点目として、舟運事業について伺わせていただきます。
これは私も平成八年に川を生かしたマチづくりということで舟運観光構想について一般質問をしました。現在少しずつ前進しているようでございますけれども、この新河岸川再生検討委員会の中でも舟運観光について話し合われていると聞いておりますので、その内容、状況、課題等を伺わせていただきたいと思います。
七点目としまして、検討会の中で、宮元町に川の駅というものが計画をされているようでございます。この川の駅の内容につきまして、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
八点目としまして、先日、かわごえ環境ネットという会がありますけれども、この有志で新河岸川の景観観察会というものを実施しまして、私も参加させていただきました。オアシスに集まりまして、新河岸川のほとりを上流に歩いて行ったんですけれども、歩いて行きますと、市民プールの、ちょうど東側でしょうか、初雁球場のところで道路が行き止まりになっておりまして、一緒に参加された環境ネットの有志の方から、この道路が川沿いに一号線のほうに、公園管理事務所のほうに抜けたら非常に便利なんだがなあということで意見を伺いました。現状は私も見て大変厳しいのかなと思うんですけれども、この辺について市の考え方がありましたら伺わせていただきたいと思います。以上、二回目といたします。
（染谷 実建設部長登壇）
40 ◯染谷 実建設部長 所管部分につきまして御答弁申し上げます。
初めに、国の事業に対する市の考え方についてでございます。
国のかわまちづくり支援制度につきましては、平成二十一年四月一日からの施行となっております。したがいまして、本市におきましては、歴史的、文化的、また観光地としても多くの財産がありますので、観光客増を目的として川を生かしたまちづくりを行うため、制度の活用につきまして関係機関及び関係課と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、県の再生事業についての、県、市、住民の役割についてでございます。
県の水辺再生事業につきましては、水辺再生実現のため、県、市、住民との連携が重要であり、整備あるいは事業実施後の維持管理等、地域住民に御協力願い、地域一体となった川の再生を推進するものでございます。整備補修につきましては主として県で、維持管理につきましては市及び地域住民で行います。主な維持管理といたしましては、散策路の舗装補修や、飛び石についての維持管理、外灯施設の維持管理、蛍光灯の取りかえ、護岸等の定期的な補修管理、除草や清掃作業、既存の桜堤の維持管理等がございます。
次に、河川敷の遊歩道計画についてでございます。
河川敷の遊歩道につきましては、田谷堰から上流を水辺再生プラン事業の中で歩道空間と位置づけており、東明寺橋より赤間川公園区間は、低水敷の平場を散策路として整備を行い、さらに飛び石で対岸に渡れるようにし、観光客や近隣住民が広く利用されるような整備を行っていく計画となっております。また、平場がなくなり、遊歩道が設置できない箇所につきましては、手法等を含めまして県と協議をしてまいります。
次に、県が川の再生について募集している状況についてでございます。
埼玉県では平成二十年度から清流の復活、安らぎとにぎわいの空間創出を目指す水辺再生事業に着手し、これまでに六十三カ所を選定いたしました。川越市内では、河川部門として新河岸川、南小畔川、農業用水部門として伊佐沼が選定されております。今年度も県民の皆様の提案を参考に、候補箇所を選定するため募集をしているとお聞きしております。
次に、新河岸川沿いの防護さくについてでございます。
議員さんの御指摘のとおり、宮下町二丁目北側の新河岸川沿いにはフェンス型転落防止さくが整備されており、一部傾いているような箇所もあることから、景観上も好ましくないと認識しております。また平成二十一年三月十九日付で地元自治会より、景観上も含めまして擬木型の転落防止さくの整備要望が提出されております。
なお、ネットフェンスの設置については、お年寄り、児童が水路等に落ちないように転落防止さくで整備を行っており、ガードレールの設置は、自動車が道路脇へ飛び出たり、がけ下に転落する危険を防ぐために路側帯や歩道、車道の境界等に設ける防護さくの一種でございます。
今回、事業が行われている川の水辺再生事業区間の中にはネットフェンス、ガードレール、擬木等が設置されておりますが、景観上好ましくないことから、水辺再生事業の一環として、統一した防護さくで整備をしていただけるよう県に要望していきたいと考えております。
次に、川の駅についてでございます。
新河岸川の田谷堰に近接する児童公園を活用し、川の駅として桜や休憩施設、情報発信施設、水飲み、手洗い場、照明施設などの整備を計画しているとお聞きしております。
次に、新河岸川と野球場の間の通路についてでございます。
新河岸川沿いで市道〇〇〇一号線の新城下橋から杉下橋までの野球場側につきましては、遊歩道の設置要望を受けている場所であり、県土整備事務所とともに現地を視察した経緯もございます。市内観光や川沿いを散策する方々のルートについて検討していきたいと考えております。以上でございます。
（戸来賢次産業観光部長登壇）
41 ◯戸来賢次産業観光部長 御答弁申し上げます。
舟運事業の状況と課題というふうなことでございます。
新河岸川観光舟運事業の現状につきましては、市民団体が平成八年度から舟運を行ってまいりました。市といたしましては、これを引き継ぐ形で新たな観光資源の確立を目指しまして、平成十七年度から新河岸川観光舟運事業推進連絡協議会を組織し、観光舟運について検討を行い、平成十八年度まで試験運航を行ってまいりました。平成十九年八月に河川管理者である埼玉県と、交通関係を所管する国土交通省にも御加入いただきまして、新たに新河岸川観光舟運事業推進協議会を組織し、新河岸川観光舟運として事業を実施しているところでございます。
舟運事業の課題でございますが、船の運航に必要な水深の確保、上流と下流との高低差による水量の確保などハード面の整備、また船頭ボランティア等のサービスの質など、ソフト面の向上などがございます。
また、平成二十年十一月に埼玉県が設置しました新河岸川における川の再生検討会に観光課も参加し、作成されました新河岸川の再生計画におきまして、田谷堰下流の右岸及び宮下橋上流側の右岸に新設船着場の整備を計画していると伺っておりますので、県が行うこの川の再生整備の進行を見ながら、舟運の運航区間などの問題も含めまして、新河岸川観光舟運事業推進協議会において検討してまいります。
42
◯中原秀久議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十三分 休憩
───────────────────────────────────
午後一時五十八分 再開
43
◯中原秀久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（加藤 昇議員登壇）
44 ◯加藤 昇議員 それぞれ御答弁をいただきました。三回目の質問をさせていただきます。
一番初めに市内の川の状況を伺ったんですけれども、国の管理している一級河川、荒川、入間川、越辺川、小畔川、県の管理している入間川、小畔川、南小畔川、新河岸川、不老川、九十川、びん沼川、新河岸川放水路、また川越市で管理している川が多くあるということで一番初めに答弁をいただきました。国は、川に着目しまして、かわまちづくり支援制度、県におきましても水辺再生、川の再生ということで事業展開をしております。
市としましても、一級河川であっても今は国、県が勝手に事業を進める時代ではなくて、河川法第十六条の二第五項にもうたわれておるんですけれども、河川管理者は、河川整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、関係都道府県知事又は関係市町村長の意見を聴かなければならないということで河川法にうたわれております。国あるいは県にも非常によい制度、事業がありますので、国、県のお声がけを待っているのではなくて、川越市から積極的に国あるいは県に川を生かしたまちづくりを提案していただきたい。また、川越市独自でも川を中心とした、川だけではなくて、周辺地域のまちづくりを考えていただきたいと思っております。
平成十九年の三月、この川越に天皇・皇后両陛下、スウェーデン国王・王妃が来られたときに、乗っている車が通る脇の新河岸川が大変きれいになったと、毎年あのようにきれいな川であってほしいという声も市民から伺っております。だれが来るとか来ないとかではなくて、常にきれいな川であってほしいと思っております。
最後に二点ほど伺わせていただきたいと思います。最後ですので一点は市長に伺いたいと思います。
一点目は、国のかわまちづくり支援制度をぜひ活用してほしいと思いますし、県の水辺再生事業も活用して、市内の川を安らぎの空間にしていただきたいと思います。特に県の水辺再生百プランでは、先ほど答弁がありましたように、埼玉県では県内で百カ所選定しているようでございますけれども、今現在六十三カ所という答弁を先ほどいただきましたけれども、選定されているようでございます。
この件につきましては、今、県のほうにもチラシがありまして、現在募集中なんですね。この提案の受付期間が二十一年六月一日より七月三十日ですので、ちょうど今募集中でございまして、これが最後の募集になるようなんですよ。埼玉県内に今七十市町村ぐらいあるんでしょうか、これが一市町村何箇所までと決まってないんですね。私もちょっと調べたんですけれども、特にさいたま市なんかも四、五カ所、プラス農業水路もあるらしいんですけれども、かなり多く選定されている市もあるようでございます。
今回の川越市の水辺再生検討委員会では、新河岸川の上流で、武道館近くの城下橋上流までがこの検討委員会の範囲になっております。城下橋下流は、この範囲に入ってないんですね。先ほど道路がストップしちゃっているという質問に答弁もいただいたんですけれども、二十一年度の募集に、ぜひ、この二期工事といいましょうか、次の提案として、城下橋から下流の球場からオアシス方面に向かった範囲を水辺再生箇所としてぜひ県のほうに提案したらいかがかと思いますけれども、市の考え方を伺わせていただきたいと思います。
二点目、最後に市長に伺います。
今回通告をしました川を生かしたマチづくり、今まで質問させていただきましたけれども、その所見がありましたら伺いたいと思います。特に、旧市街地を取り巻く新河岸川上流ですけれども、県の水辺再生事業にもなっていますけれども、新河岸川を中心とした周りの地域、この辺のまちづくり、川だけではなくて周りの地域もまちづくりが重要ではないかと考えております。市民あるいは住民をいかに川に引きつけるか。
今、観光面で、この庁舎の裏側に観光バスが来ておりますけれども、大分付近の住民の方の迷惑がっている声もあると聞いていますけれども、こういった観光地のすぐそば、市役所の庁舎の裏まで観光バスが来て、一番街あるいは菓子屋横丁を短時間で見て帰ってしまう、そういった観光で果たしていいのかなあという感じがしております。せっかく新河岸川が整備されるわけですので、いいまちづくりをしまして、観光客の方を川のほうにうまく誘導していただきまして、ゆっくり川のそばを歩いてもらう、あるいは舟運に乗ってもらう、そういった新河岸川を生かした周りの面的なまちづくりも必要ではないかなあということを私は考えております。この辺につきまして市長のお考えを伺いまして、三回目といたします。
（染谷 実建設部長登壇）
45 ◯染谷 実建設部長 御答弁申し上げます。
城下橋より下流の再生計画についてでございます。
現在の県の再生計画につきましては、先ほど議員さんがおっしゃられていましたように赤間川公園から城下橋までの一千八百メーター区間でございます。城下橋より下流につきましては、市といたしましても川の再生が必要と考えておりますので、川の再生事業の応募も含めまして県と十分協議してまいりたいと考えます。以上でございます。
（川合善明市長登壇）
46 ◯川合善明市長 加藤議員さんの最後の御質問である、川を生かしたまちづくりの構想に関する意見をということでございますが、川を生かしたまちづくりにつきましては、既に何度か答弁に出ておりますが、国のかわまちづくり支援制度、あるいは県の新河岸川の水辺再生事業等の施策によりまして、市や地域住民と連携のもと、良好なまちと水辺空間形成の推進を図っているところでございます。川を上手に改修、再生することによりまして、市民の散策の場所として活用できる、あるいは親水公園、また運動場としても利用できる等健康増進にも役立つ、そういう事業であると考えております。
特に新河岸川の水辺再生につきましては、観光ルートに取り込むことにより、観光資源としても活用できるというふうに、大変重要であると考えております。したがいまして、今後も川を生かしたまちづくりにつきましては、積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
47
◯中原秀久議長 吉敷賢議員。
（吉敷 賢議員登壇）
48 ◯吉敷 賢議員 通告をいたしました三つの問題につきまして一般質問をさせていただきます。
まず、一つ目の、南古谷駅北口開設と駅周辺の諸問題についてであります。
一年前に、やはりこの場所で一般質問をさせていただいたわけでありますが、泉町のゴルフ練習場の跡地に映画館とスポーツクラブの建設が始まりまして、一年後の今の交通渋滞を予測しまして、問題を取り上げたわけであります。
一つは、駅の踏切のそばの丁字路の信号機の設置の問題と、それからヤオコーがあります北側の手押し信号機の自動化の問題です。
今、映画館やスポーツクラブができまして、あの場所が慢性渋滞です。先ほど市内の問題につきまして関口議員が交通の問題を取り上げておりましたけれども、南古谷におきましても大変交通量が多い。踏切を渡って丁字路の交差点から一六号へ抜けるものですから、大型の車両が通過したり、非常に慢性渋滞であります。このことにつきまして、一年たちましたけれども、どのような状況になっておるか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
また、施設ができまして、ウニクスの側は歩道があるんですけれども、この反対側の丁字路の踏切に行くところは歩道がないんですね。ですからここのところ、県道川越・新座線でありまして、南古谷駅の交差点は、交差点改良と道路整備が進みまして大変きれいになっておりますけれども、県の予算で歩道を設置したり、信号機ですとか、そういうことにつきましてもぜひひとつ環境の整備を図っていただきたい、このことをまずお尋ねをしておきたいと思います。
それから、南古谷駅の東側、指扇側の踏切なんですけれども、実はここは通学路になっておりまして、交通量が多いものですから、子どもたちも非常に危険な状態で、私も踏切を渡るときに、車が多いときは線路のほうへよけないと歩けないんです。この踏切の歩行者の安全確保の面からも、ここに歩行者の安全歩行帯をぜひつけていただきたいと思うわけであります。
それから、これはもう毎回やっておりまして、南古谷駅の北口開設でありますけれども、考えてみますと、昭和六十二年の十二月の議会で私が北口開設の必要性を訴えたんですね。それからまさにもう二十数年たっておりますけれども、いまだにあの状況であります。
昨日も地元の農家の方が亡くなりまして、お通夜に行ってきたんですけれども、これもまた、やはり亡くなりますと相続が発生して土地を売らなくちゃならなくなるでしょう。そうすると駅の広場をつくるにしても、今は駐車場や何かで非常にいいんでありますけれども、早くそういうところにも計画を立てていかないと、相続が発生してビルやマンションが建っちゃうと駅前広場はつくれなくなっちゃうんですね。六月のときに区画整理の問題だとかいろんなことを申し上げましたので、きょうは、新しい川合市長さんが誕生して、新しい執行部のもとで新しい六月の議会が始まりましたので、ぜひ認識をしていただきたいと思ってこの問題を取り上げておきましたので、所見があったら市長にお聞きしておきたいと思います。今回は大勢の一般質問の方がおりますので、私は何回も立たないで、まとめて質問するようにしたいと思うんです。これが一点目です。
次に、南古谷出張所、公民館の現状と今後の計画について。
出張所と公民館、昭和五十二年に建設をされていますから既に三十年以上経過しておりますけれども、現状の課題などありましたら、ぜひひとつ教えてください。また、この出張所や公民館の施設について地元から意見があるかどうか、あったら教えていただきたいと思います。
実は、建物から離れたところに障害者の駐車場を確保した場所があるんですよ。この駐車場ですが、道路と出張所、公民館の建物には段差があるものですから、お飾りの身体障害者の駐車場があっても、車いすで建物に入れないんですね。とても危険で上がれない。私も車いすで何カ月か生活しましたけれども、やはりその身になってみないとわからないんですよね、健康な人には。
この場所で以前、やはり庁舎のバリアフリーの問題を訴えて質問しておりますけれども、まだこういう場所があるんじゃないですか、いろいろ。ここの場所について、ぜひひとつ、飾りの身体障害者の駐車場を脇のほうに置いとかないで、ぜひ入り口のところへちゃんと一カ所つくるように考えていただきたいと思います。ぜひこの点についても、ひとつお願いをしておきたいと思います。
それから、南古谷地区に念願の東部地域ふれあいセンターができまして、非常に皆さんも喜んで利用しているんですけれども、そこに税務署があったり、それから県の、前は新河岸川の河川事務所、管理事務所がありましたが、何年かずっと門が閉まって使われてなかったんですよ。ですから私は、そのときにここで訴えて、それを借りられればよかったなと思っているんです。ちょっと一手打つのがおくれましたけれども、ふれあいセンターと一緒にこの県の施設が使えないものかどうか、これもぜひ検討をしてみていただきたいと思うんです。このことにつきましては、県のほうから石川副市長が来てますので、所見があればお聞きしておきます。いろいろ今お尋ねしたことについて、ひとつお答えをいただきたいと思います。
それから、三点目の、タウンミーティングについてお尋ねしてみたいと思います。
これまでタウンミーティングは何回開催しておりますか、また、何人ぐらい参加しているのでしょうか。で、どのような意見や要望があったのか、お尋ねをしておきたいと思います。
南古谷におきましてもタウンミーティングが開かれまして、これは私も参加をいたしました。感想を申し上げますと、当日は雨上がりの、夕方六時三十分からだったんですね。天気が余りよくなくて、それで六時半ですから、やはり御婦人の方は夕食の準備や何かで出にくいんじゃないでしょうか。会場も、大勢集まるような準備をされたようでありますけれども、会場のつくり方が、準備がよ過ぎちゃって、少し空席が目立ったような気がするんですけれども、集会を開くには、人数と用意する座席というのは難しいんですね。効果的な雰囲気で集会が開かれるようなことでないといけないと思うんです。自治会長さんが中心にいろんな地元の問題を簡潔に市長さんに質問していて、それなりの効果があったような気がいたしますけれども、広報を見ますと、これから七月一日の高階を初めとして八月二十六日まで、まだこれから随分タウンミーティングは開かれるようでありますので、この議会でも議案が出ておりますけれども、市長の三期十二年の問題ですとか、あるいは長寿祝い金の問題ですとか、いろんなことをタウンミーティングでよく市民の皆さんに説明したり、こうした機会を十分利用して効果的なタウンミーティングが開かれることを期待しておきたいと思います。
以上、簡単に質問を申し上げまして、終わりにしたいと思います。
（清水 昇市民部長登壇）
49 ◯清水 昇市民部長 所管部分につきましてお答え申し上げます。
まず、ウニクス南古谷近くの県道川越・新座線の踏切手前の丁字路に信号機を設置することについてでございます。
信号機の設置につきましては埼玉県公安委員会の所管でありますので、川越警察署に確認いたしましたところ、踏切に近い丁字路交差点に信号機を設置した場合、信号機と踏切の連動が必要になることから、さらなる渋滞が予想され、踏切内での停車車両の発生も考えられるとのことでございます。また、交差点付近に歩行者、自転車の滞留場所がないことから、その影響も懸念されるとのことでございます。
現在、川越県土整備事務所に県道の整備を要望しておりますが、引き続き信号機の問題につきまして関係課と協議を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、ヤオコーと東京カリントの交差点の押しボタン信号機についてでございます。川越警察署によりますと、北側市道四〇五一号線の交差点付近の幅員が狭いことから、自動信号機の設置につきましては現状は難しい状況であると聞いております。しかしながら、交差点が改良されました場合には、交通量等を勘案して検討したいとの回答でございますので、今後引き続き関係機関との調整を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、南古谷出張所の現状でございます。
南古谷地区は、近年、南古谷駅周辺における高層住宅などの増加や調整区域内の開発が進み人口増加が続いてございます。このような状況の中、現状の課題といたしましては、出張所の利用人数も増加しており、待合スペースが手狭になっていることや、ＯＡ化による機器類導入などによりまして事務所内につきましても手狭になってございます。また、バリアフリー化への対応がまだ十分でないなどの課題がございます。
次に、タウンミーティングの開催状況についてでございます。
これまでに名細地区、本庁の北地区、芳野地区、本庁の西地区、古谷地区、南古谷地区の六回開催いたしました。今後開催予定の九回につきましては、七月及び八月に予定してございます。参加者につきましては名細地区が二百五十人、本庁の北地区が九十二人、芳野地区が八十七人、本庁の西地区が九十九人、古谷地区が五十八人、南古谷地区が七十六人で、合計六百六十二人の市民の方々に御参加いただいてございます。
次に、タウンミーティングでいただいた御意見や御要望についてでございます。
地区によりまして傾向がさまざまでございますが、主な点を申し上げますと、名細地区におきましては新清掃センターに関すること、仮称名細地区統合公民館について、本庁地区におきましては、一番街の交通問題や川越市駅のバリアフリー化について、多くの御意見をいただいてございます。
古谷地区におきましては、古谷東小学校跡地の利活用や古谷保育園の建てかえに関する御意見などがございました。また、芳野地区、南古谷地区におきましては、通学路を含めた道路整備につきまして多くの御意見をいただいてございます。
なお、全体を通しまして、市の財政や新斎場の建設につきましても御意見や御要望をいただいてございます。
（染谷 実建設部長登壇）
50 ◯染谷 実建設部長 表題一の所管部分について御答弁申し上げます。
初めに、県道川越・新座線の歩道整備についてでございます。
現在、埼玉県川越県土整備事務所により、ＪＲ川越線南古谷駅前から南側に通じる一般県道南古谷停車場線及び一般県道並木・川崎線と、一般県道川越・新座線の交差点前後の改良事業が進められております。一般県道川越・新座線につきましては、計画路線幅員十四・五メートルから十七・五メートル、両側に三・五メートルの歩道を設置として、交差点前後の延長にして約三百メートルの区間が事業中となっており、平成二十一年度は前年度に引き続き一部区間の改良事業を実施する予定であるとお聞きしております。
このような中で、ＪＲ南古谷駅西側の市道〇〇四一号線との交差点からＪＲ川越線浦和県道踏切を通過し、ユナイテッド・シネマ・ウニクス南古谷までの、延長にして約二百六十メートルの区間では歩道が整備されていない箇所があることから、地域の皆様からも歩道整備に関する要望をいただいている状況でございます。そのようなことから、当地区の交通の円滑化と歩行者等の安全確保を図るため、埼玉県川越県土整備事務所長に川越市長より、一般県道川越・新座線の歩道整備に関する要望書を提出したところでございます。
なお、埼玉県川越県土整備事務所の見解といたしましては、現在取り組んでいる交差点改良事業の完成後、川越県土整備事務所管内の事業状況を勘案しながら検討をしていきたいということでございます。今後も一般県道川越・新座線の歩道整備事業を推進していただくよう、埼玉県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、南古谷駅東側の踏切における歩行者の安全対策について御答弁させていただきます。
当踏切につきましては、南古谷駅の直近に位置し、ＪＲ川越線利用者などの交通経路になっているとともに、南古谷小学校及び東中学校の通学路にも指定されており、また一般県道川越・新座線の交通渋滞等による車両の迂回経路になっていることから、交通需要が増大している状況と考えております。また、当踏切前後で車両と歩行者の通行帯を区分する区画線等が設置されていない箇所があり、安全対策について検討する必要があると認識しているところでございます。
そのようなことから、今後、ＪＲ東日本及び関係機関と協議を行い、当踏切周辺の交通環境の改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
（有山
達教育総務部長登壇）
51 ◯有山 達教育総務部長 表題二の所管部分につきまして御答弁申し上げます。
現状の施設は、出張所を含め延べ床面積が七百五十一・二五平方メートル、主な部屋は、出張所の事務室、公民館の事務室、開放できる部屋では、会議室が二室、講座室が一室、実習室、和室、音楽室があります。
御質問のとおり、南古谷公民館は、昭和五十二年の建設以来三十二年が経過しておりますので、施設の老朽化が進んでおります。現在までに修繕工事として空調設備改修工事、外壁改修などを実施しました。
また、施設の耐震化につきましては、平成十三年度に耐震診断を受け、補強工事は不要との診断を受けました。ほかに駐車場の不足を解消するため、駐車場の拡張を平成六年度に行っております。
施設のバリアフリー化につきましては、平成九年度に障害者対応トイレの設置、平成十年度に玄関の自動ドア化などを実施しました。
公民館の利用状況につきまして過去三年間でお答えしますと、平成十八年度が一千九百六十三件、三万三千八百三十五人で、利用率が四九％、十九年度は二千八百八十三件、三万九千六百二十五人の利用で、利用率が四八％、平成二十年度は二千五百件、二万九千三百三人で、利用率が四二％となっております。しかし、会議室の午後につきましては、八〇％近い利用率があり、一部利用者の方々に御不便をかけている状況もあります。現状の課題といたしましては、施設の構造や予算等の制約から、バリアフリー化への対応がまだ十分でないという課題がございます。
次に、公民館の建設に対する意見はあるのかというお尋ねでございます。
南古谷地区におきましては、現在のところ公民館建設に関する要望は提出されておりません。しかし、公民館の利用者からは、バリアフリーへの対応が十分でない点や、施設内の照明の照度不足に関する声をお聞きしております。
また、過日開かれました、五月二十九日に実施されましたタウンミーティングにおきまして、現南古谷公民館、出張所の老朽化と、駐車場の狭隘化、及び公共施設の集中化による住民の利便性向上に向け、地元からの提案として、現さいたま住宅検査センター川越事務所が利用している施設への公民館、出張所の移転について御意見をいただいております。
次に、身体障害をお持ちの方々の駐車場が傾斜がきつくて車いすの利用に不便であるが、改善はできないかというお尋ねでございます。
南古谷公民館、出張所の身体障害者用駐車場につきましては、現在、西側駐車場に一台分の障害者用駐車場を確保しておりますが、御指摘のとおり傾斜地にあり御不便をおかけしていることから、今後、身体障害者用駐車場の整備につきましては、地元の御要望をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
最後に、東部地域ふれあいセンターの南側に、さいたま住宅検査センター川越事務所が使用している建物があるが、この建物の所管についてのお尋ねでございます。
財団法人さいたま住宅検査センター川越事務所で使用している施設につきましては、現在、埼玉県県土整備部河川砂防課が所管して管理しております。同施設は、旧新河岸川総合治水事務所で使用していた建物を、平成二十年四月から財団法人さいたま住宅検査センター川越事務所として平成二十三年三月三十一日までの間、賃貸借契約を結んでいると県担当課から回答を受けております。
さらに、同施設については、現事務所での使用に際し、改修工事を行い、契約満了後も更新して使用したい意向だとお聞きしております。以上でございます。
（石川 稔副市長登壇）
52 ◯石川 稔副市長 私に対する御質問についてお答えを申し上げたいと思います。
現在、さいたま住宅検査センター川越事務所につきまして、その場所に南古谷出張所や公民館を移転することができないかという御質問でございました。
先ほど教育総務部長がお答えをしましたとおり、現在この施設は、所有は埼玉県でございまして、埼玉県の県土整備部河川砂防課で管理しているところでございますけれども、さいたま住宅検査センターが一定の投資をした上で整備し、賃貸をしているという経緯がございますことから、現在の契約が終了する平成二十三年三月三十一日以降も、さいたま住宅検査センターとの契約の更新を考えているということを伺っている状況でございます。また、一方、議員御指摘のとおり南古谷出張所や公民館の現状と課題につきましても、改めてその確認をさせていただいたところでございます。
このような状況の中で、南古谷出張所及び公民館につきましては、移転するにつきましても、また建物をお借りするにしましても、それぞれ課題があるということがわかったわけでございますけれども、そういった状況を踏まえまして、地域の実情であるとか、住民の皆様方の本当の希望、意見、そういったものを十分お伺いをいたしまして、また市の財政状況も勘案しながら、今後しっかりと議員の御指摘を受けながら検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（川合善明市長登壇）
53 ◯川合善明市長 吉敷議員さんの御質問に対してお答えいたします。
まず、第一点目、南古谷駅周辺の問題でございますが、南古谷駅周辺につきましては、北口の開設あるいは踏切の改良、道路の問題等さまざまな問題があって、住民の方から大分前から御要望が出ているというのは重々承知しております。先日タウンミーティングで参りましたときも、その辺の問題について何人かの方から御要望、御指摘等をいただきました。
特に大型商業施設ができ、また住宅がどんどんふえている、そういう状況の中で問題はますます切実になっているということも承知しております。したがいまして、今後整備の方向につきまして、費用面、地域の実情等も考えながら、総合的かつ慎重に検討をしていきたいというふうに考えております。
駅周辺の問題につきましては、当面かなり切実な問題であるというふうに考えられるのが市駅、新河岸駅、それから南古谷駅、この三つの駅がかなり切実であるという認識でおります。
実は、正直なところ、だから素人だというふうに言われるかもしれませんけれども、駅の改良を行うについて、自治体がその費用の大部分を持たなければいけないというのを知ったのが比較的最近でございまして、これを何とか方向を変えることができないだろうかと、方向を変えるというのは、鉄道事業者のほうに中心になって持ってもらうような、そういう方向性はあり得ないのだろうかというようなことを考えておりまして、議員の皆様方も何かうまい理屈ないしはデータをお持ちでしたら、ぜひ御提供をいただきたいというふうに考える次第でございます。
いずれにしましても、財政上の問題もございますが、住民の皆様方の要望が切実であるということは重々承知しておりますので、積極的に検討を進めていきたいというふうに考える次第でございます。
それから、三点目、タウンミーティングに関してでございますが、タウンミーティングにつきましては、既に御承知のように六回開催いたしまして、延べ六百人ほどの市民の方々の御参加をいただいております。さまざまな貴重な御意見、御要望をちょうだいしております。時間的な問題あるいは曜日の問題等もあって、参加者が比較的高年齢の方に限られてしまうであるとか、あるいは女性の参加が少ないという御指摘もいただいております。
今の私の考えとしましては、各地区ごとのタウンミーティングを一通り終わりにしましたら、今度は各職域ごととか、そういうようなことも考えております。あるいはさらに同じタウンミーティングを地域の範囲を少し変えてやっていくとか、さまざまなことも今構想しているところでございまして、そういう中で女性の参加、あるいは若い人の参加を図っていくにはどうしたらいいのか、いろいろ試行錯誤をしていきたいと、そういういろんな方法を探っていく中で、なるべく多くの方、幅広い年齢層の方、男性、女性を問わず、いろんな方から御意見をちょうだいするような、そういうタウンミーティングにしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
54
◯中原秀久議長 暫時休憩いたします。
午後二時四十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時三十分 再開
55
◯中原秀久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
山口智也議員。
（山口智也議員登壇）
56 ◯山口智也議員 通告しております二点について一般質問を申し上げたいと存じます。
まず、一項目め、なぐわし公園の整備についてということであります。
仮称川越市新清掃センターの煙突も上がって、何か佳境に来ているような雰囲気がありますけれども、そんなことを踏まえて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、一点目といたしまして、なぐわし公園整備の進捗状況について、清掃センターの本体については、今申し上げましたように進んでいるというのは見えるわけでありますけれども、公園のほうについてはまだ状況は見えてこないということで、まず、今どの辺まで進んでいるのかということで、進捗状況について一点目にお伺いをしたいと存じます。
続きまして、公園整備について、市民の皆さんからどのような要望があったのか、また要望件数としてはどのぐらいあったのか、その点について二点目にお伺いをしたいと思います。
三点目といたしまして、計画を作成するに当たり、どのように市民からの意見を反映したのかということについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、四点目といたしまして、都市公園として整備するに当たりまして、国庫補助を受けるんだというふうに考えるわけでありますけれども、補助を受けるということになりますと、それぞれいろいろ制約があるのではないかという中で、市民要望はどの辺まで反映できるのかということについてお伺いしたいと思います。
続いて五点目、温水利用型の健康運動施設というのを導入するというふうに聞いているわけでありますけれども、この温水利用型健康運動施設というのはどんな施設なのかということについてお伺いします。
六点目として、温水利用型健康運動施設というのは、どういう施設を導入していくのかということで、五点目で聞いた、どんな施設なのかということと、それと川越の場合には、その中にどういうものを導入していきたいというふうに考えているのか、その辺についてまずお伺いをしたいと思います。
続きまして、二項目めの質問事項でありますけれども、市道五一八七号線の拡幅整備についてという項目をつくりました。
この道路につきましては、市街地から農業振興地域といいますか、優良農地の中を通って南古谷まで抜けている道路であります。市街地から隣接をしている優良農地の中を通るというふうな道路でありますので、一般の市街地の生活道路とはちょっと違うのではないかという観点から、今回質問をさせていただきたいというふうに考えたわけであります。
まず、一点目といたしまして、川越市内の道路の中には当然国道、県道、市道とあるわけでありますけれども、これがどんな状況になっているのか、まずその辺についてお伺いをしたいと思います。
二点目といたしまして、市道の整備状況、これはいろいろある要望の中で、当然予算の関係も含めていろいろ課題がある中で、なかなか要望に対して整備が進まないというのが現況だというふうに考えているわけでありますけれども、その辺の整備の状況についてお伺いしたいと思います。
続きまして、三点目といたしまして、市道五一八七号線は市街地から優良農地内を通る道路というふうに申し上げましたけれども、そういうことで一般の生活道路と
農道とを、通称
農道と言っていると思いますけれども、これは区別しているのか、あるいは
農道というのはどういうものか、別な定義があるのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、四点目といたしまして、この市道五一八七号線も、農地内の道路でありますから幹線道路というわけでもありませんけれども、結構自転車とかバイクとか、そういう形、あるいは通学路ではありませんけれども当然歩行者もいるという中で、こういう道路を整備する場合に歩道の設置基準というのがあるのかどうか、その辺もお伺いをしたいと思います。
続いて、五点目といたしまして、生活道路の整備状況、これは相当の要望が来ている中で、過去五年間ぐらいでどのくらい整備が進んでいるのかということで、整備状況についてお伺いをしたい。
六点目といたしまして、生活道路の整備に対する地域からの要望はどのくらい来ているのか、これについても、なかなか要望にこたえるまでにはいってないというふうに理解をしているわけでありますけれども、これはどのくらい来ているのかということです。
それから、生活道路の中で狭い道路があるわけです。特にこの五一八七号線等は、多分四メートルないところもあるのではないかということで、車がすれ違うのが結構厳しいということで、朝夕のラッシュ時といいますか、そういうときには、当然ゆずりあい道路という形で待機場所をつくっているわけですけれども、この効果と実施箇所はどのくらいあるのかということについてもお伺いをしたいと思います。
続きまして、生活道路整備については、どういう形で要望の中から整備の順番を設定しているのかということで、優先順位を設けているのか、あるいは地元からの要望についてどんな処理をしているのか、この辺について、まず一回目として質問をしておきたいと思います。
（鹿ノ戸健次都市計画部長登壇）
57 ◯鹿ノ戸健次都市計画部長 表題一につきましてお答えいたします。
なぐわし公園整備事業の進捗状況につきましては、本公園の基本的な方針を定めたなぐわし公園基本計画を平成十九年十一月に策定し、翌二十年九月には公園計画区域八・三ヘクタールについて都市計画決定を行いました。また、同年十一月にはなぐわし公園温水利用型健康運動施設基本計画を策定し、整備方針のさらなる検討を行っております。
また、本事業を整備するに当たりましては、本施設が民間ノウハウの活用が期待できる施設であることから、本市ＰＦＩ活用に関する基本指針に基づき、平成二十年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施いたしました。この調査結果をもとに庁内で慎重に審議を行い、本事業をＰＦＩ手法により推進する方向性がまとまったところでございます。
次に、本公園整備に係る市民要望につきましては、平成五年度から平成六年度に新清掃センター地主会、鯨井自治会及び川越市自治連合会名細支会より、新清掃センター建設に伴う地元還元施設として市長あて提出されているところでございます。
要望内容といたしましては、同センターから発生する熱エネルギーを利用した温水プールや温浴施設、中規模公園、スポーツ施設、市民体育館、野鳥の池などが挙げられます。なお、要望事項は全十六項目となっております。
次に、なぐわし公園基本計画を作成するに当たり、学識経験者や市民公募委員及び各種団体代表者を含めたなぐわし公園建設委員会を設置、同委員会におきまして、地元住民からの貴重な意見を踏まえ、現在の市民ニーズに合った公園整備を検討するとともに、市民と協働による整備手法などについても十分に審議していただきました。また並行して、地元組織であります新清掃センター対策委員会及び名細支会自治会長会議と要望事項の再確認などの意見交換を重ね、なぐわし公園基本計画に反映したところでございます。
次に、国庫補助を受けるのかということについてでございます。
なぐわし公園整備や都市公園法による総合公園として国庫補助事業により整備してまいります。国庫補助の対象となる施設は、都市公園法第二十九条及び同法施行令第三十一条に規定された施設となりますが、温浴施設等の補助対象外施設につきましても、基本計画に基づき市民の皆様の意見を反映した整備を行ってまいります。
次に、温水利用型健康運動施設とは、都市公園法による公園施設でございまして、温水を利用した種々の軽運動を行うための施設であり、記録や勝敗を争う競技スポーツの用に供するものではなく、水中における歩行、エアロビクス等の基礎体力を少しずつ高めていくことを目的とした運動、また、ある程度継続して行う全身運動を行う施設と定義されております。
国土交通省の公園整備の施策によりますと、少子高齢化が進む今、長寿福祉社会への対応の中で、高齢者等のくつろぎやコミュニティの形成の場となるパークセンターや、日常的に健康づくりができる健康運動施設の整備が挙げられており、将来的な高齢社会をかんがみるとき、今後も高齢者の利用も考慮し、健康回復やリラクゼーションを目的とした、温水利用型健康運動施設に対する期待は大きいとされております。
次に、今公園のメイン施設となる温水利用型健康運動施設の導入施設につきましては、市民の健康、活力、交流を創出する活動拠点として、市民要望を考慮した温水プール、トレーニング室、多目的ホール、温浴施設、休憩室、会議室、及び共用施設などを整備してまいります。以上でございます。
（染谷 実建設部長登壇）
58 ◯染谷 実建設部長 表題二、市道五一八七号線の拡幅整備について御答弁申し上げます。初めに、市内の道路延長、国道、県道、市道別についてでございます。
国道につきましては、平成二十年四月一日現在で、国道一六号、国道二五四号、国道四〇七号の三路線で、合計の延長は約二十七・六キロメートルとなっております。県道につきましては、平成二十年四月一日現在で、二十路線で、合計の延長は約七十・六キロメートルとなっております。次に市道につきましては、平成二十一年四月二日現在で、五千五百七十二路線で、合計の延長は約一千五百五十四キロメートルとなっております。
また、これ以外に東日本高速道路株式会社が管理する道路として、関越自動車道及び首都圏中央連絡自動車道があり、それぞれの延長は約十・一キロメートル、約二・三キロメートルとなっております。
次に、市道の整備状況、整備率についてでございます。
平成二十一年四月二日現在の、自動車、歩行者専用道路を除く五千五百二十路線の市道の改良済み延長は、約六百四十七キロメートルで、率にいたしますと四一・七％となっております。
次に、生活道路と
農道の区分についてでございます。
本市では、生活道路と
農道の明確な判断基準がないのが実情でございます。しかし、事業を行う上での判断基準として、生活道路につきましては各集落内の適切な土地利用を促進し、安心で安全な生活環境を形成するための路線と位置づけております。また
農道につきましては、農家の方が農地を耕作するため、主に農耕車両等が利用する道路と考えております。
次に、歩道の設置基準についてでございます。
歩道の設置につきましては、主に自動車の交通量が多い幹線道路や、歩行者が比較的多い生活道路について、道路整備とあわせて設置している状況でございます。
また、通学路に指定されている道路につきましても、児童の安全や安心確保のため、自治会の皆様や学校関係者などの皆様との協議を行いながら設置しているところでございます。
次に、生活道路整備につきまして、過去五年間の実績はとのお尋ねでございますが、平成十六年度二十一路線、三千三百四十一メートル、平成十七年度十四路線、一千六百七十二メートル、平成十八年度十九路線、二千六百六十二メートル、平成十九年度十三路線、一千五百五十二メートル、平成二十年度二十路線、一千八百三メートルで、合計八十七路線、延長にいたしますと約十一キロメートルを整備している状況でございます。
次に、生活道路整備に対する地域の要望状況についてでございます。
本市では、従来から各地区の生活環境の改善のために、市民の皆さんからの要望を踏まえ、生活道路の整備に取り組んでいるところでございます。市内各地域の皆様からは、毎年数多くの要望等をいただいておりますが、昭和五十五年度から平成二十年度までの期間において集計いたしますと、道路の新設や道路の拡幅等に関する要望や陳情の件数は五百十二件となっております。
次に、現在までのゆずりあい道路の実施箇所数と、その効果及び今後の考え方についてでございます。
ゆずりあい道路につきましては、平成九年度より実施している事業でございまして、当時、通勤通学時において幹線道路の交通渋滞を避けるため幅員の狭い道路に多くの車が進入し、車同士のすれ違いはもとより、歩行者とのすれ違いにも危険な状況がございました。このような状況を早急に改善する必要がありましたことから、道路に接する水路敷地の活用、あるいは民有地の借地により、車同士のすれ違いができる待機所の設置をゆずりあい道路として位置づけ、平成十九年度末までに二百三十七カ所の整備を行ってきたところでございます。
その効果でございますが、本来道路は、その交通需要に必要となる幅員を拡幅または改良などにより確保する必要がありますが、用地取得費や工事費に多額の費用を必要とし、また一つの路線の完成までには相当の年数がかかることを考慮しますと、本事業は暫定的な手法ではございますが、市民など利用者の安全、安心の観点から見た場合、必要最小限度の投資で、一定程度の整備効果はあらわれているものと考えております。今後につきましても、現在、自治会から要望がございますので、引き続き事業の推進に努力してまいりたいと考えております。
次に、生活道路の優先順位、また、今後の整備計画についてでございます。
生活道路の整備につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、集落の生活環境の改善のため、市民の皆様からの要望を踏まえながら事業を進めているところでございます。今後につきましても、生活道路の整備は市民の皆様の御要望が多く、待望されているものでございますので、依然として財政は厳しい状況ですが、必要な路線や場所につきましては事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（山口智也議員登壇）
59 ◯山口智也議員 それぞれ答弁をいただきました。
なぐわし公園についても、それぞれ着々と準備を進めているということで答弁をいただいたわけでありますけれども、温水利用型健康運動施設というのがメインということでありますが、二回目の質問として、まず一点目に、このなぐわし公園を整備するに当たりまして、ＰＦＩ事業として整備をするんだというふうに、ＰＦＩが整備手法だということで、民間の活力を導入しながらやっていきたいと。このことについてはこういう社会情勢でありますので、いいのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、ＰＦＩ事業をやるについては、やはりいろんな制限といいますか制約がある。そういう中でＰＦＩでやるから市民要望はかなえられないんだと、あるいはこういう要望についてはだめなんですよということがあっては、整備手法としてはよくないのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、とりあえずＰＦＩでやる中で、市民の要望は全部取り入れられるのか、市民意見が反映できるのかということについて、まず一点目にお伺いをしたいと思います。
続きまして、二点目といたしまして、なぐわし公園をＰＦＩでやりたいということでありますから、メリット、デメリットはどうなのかということで、その辺についてもお伺いをしておきたいと思います。
続きまして、三点目といたしまして、現在、仮称新清掃センターの整備が進んでいるわけでありまして、用地はそれに隣接した場所というふうになっていると思いますけれども、用地の買い戻しといいますか、現在は開発公社等で取得しているのではないかと考えるわけでありますが、用地の買い戻しの場合でも、現在と当時とでは単価的にも相当差があるのではないかということも考えられるわけでありますけれども、買い戻しの場合、国庫補助は対象になるのかどうか、単独でやるのは大変厳しいのではないかということで、補助金の対象になるのかどうか、この辺についてもお伺いをしておきたいと思います。
続きまして、そういうことでそれぞれ計画は進んでいるということでありますけれども、今後のスケジュールとしては、何年に完成をしたいんだということで、その辺の目標をつくってやることがいいのではないかというふうに考えるわけでありまして、その辺の目標はどういうふうになっているのか、お伺いしておきたいと思います。
続きまして、二項目めの市道五一八七号線に関してでございますけれども、この五一八七号線につきましては、一回目でも申し上げましたように、一般の生活道路とは違うということで、早急に整備を進めていただきたいと考えるわけでありますけれども、この辺の考え方についてお伺いをしておきたい。
この路線については、一六号から来まして、富士見町から南田島の薬王寺というところまで行っているというふうに聞いているわけでありますけれども、全路線じゃなくても、ここで要望しておきたいところは、岸町一丁目の新河岸川にかかっている畳橋というのがあるわけでありますけれども、そこから南古谷の薬王寺に突き当たるところまでが一番狭いし、交通量が多いし、早急に整備する必要があるのではないかと考えられる箇所でありますので、その辺を主体に整備をしていただきたいということで、二回目の質問とさせていただきます。
（鹿ノ戸健次都市計画部長登壇）
60 ◯鹿ノ戸健次都市計画部長 表題一につきましてお答えいたします。
ＰＦＩ事業として整備する場合であっても、市民の意見は反映できるのかというお尋ねでございます。
ＰＦＩ事業では性能発注をいたしますことから、市が要求するサービス水準を規定した要求水準書等を作成して、市から民間事業者に発注を行います。このため市民要望の反映方法につきましては、要求水準書に市民要望を踏まえた内容を記述し、民間事業者に明確に意図を伝えることで、要望に沿う施設整備が可能であると考えております。
次に、なぐわし公園をＰＦＩで実施するメリットでございますが、一点目として、整備時の初期投資に係る財政負担の平準化が挙げられます。次に二点目として、契約に基づくリスク分担の明確化による安定した事業運営が可能となります。三点目としては、効率的かつ質の高い公共サービスの提供が挙げられます。
また、デメリットでございますが、契約まで時間がかかる、比較的大規模事業に限定されるなどが挙げられております。なお、課題といたしましては、地元企業の育成や地域経済への振興という視点からも、地元企業が参画しやすい形のＰＦＩ事業の検討をすることが必要であると考えております。
次に、なぐわし公園建設用地の買い戻し計画でございますが、本事業用地は、新清掃センター建設用地として、平成六年から八年にかけ川越市土地開発公社において先行取得したものでございます。本公園用地の買い戻しに係る費用は、約四十六億円となりますことから、五期に分け買い戻しを行う計画としております。
第一期につきましては、今年度、温水利用型健康運動施設等の用地としまして約二・六一ヘクタールの買い戻しを予定しております。また第二期以降につきしては、第一期事業の進捗状況をかんがみながら、順次買い戻してまいりたいと考えております。
次に、買い戻しが国庫補助の対象となるのかとのお尋ねですが、国土交通省と協議を重ねました結果、国庫補助の対象となります。
次に、今後のスケジュールでございますが、本事業をＰＦＩ事業として推進するために、ＰＦＩ法に基づく事務処理を行ってまいります。事務の内容でございますが、実施方針の策定及び公表、特定事業の選定、ＰＦＩ事業者の募集、選定、ＰＦＩ事業者と事業契約の締結、その後ＰＦＩ事業者による施設の設計、建設を行い、平成二十三年度の完成を目指し事業を推進していく予定でございます。なお、公園部分の整備につきましても、第一期事業が終わり次第、順次整備していく予定でございます。以上でございます。
（染谷 実建設部長登壇）
61 ◯染谷 実建設部長 表題二について御答弁申し上げます。市道五一八七号線の早期整備についてでございます。
市道五一八七号線は、国道一六号の富士見町を起点とし、ＪＲ川越線付近や新河岸川を通り、さらには大仙波地内の優良農地を通過し、南田島地区内へと通ずる、延長にして約一・五キロメートルの道路でございます。
本道路の状況ですが、周辺に集落と集落を東西に結ぶ道路がないため、道路幅員が狭いにもかかわらず、朝夕に通過する車両が多く見受けられる状況がございます。特に、大仙波や南田島地内の優良農地を通過する道路の舗装幅は、約三・五メートルと狭小で、車両のすれ違いも困難なため、市ではゆずりあい道路を三カ所設置し、交通の円滑化を図っているところでございます。
今後、当路線の整備につきましては、各自治会などの意見や要望を踏まえ、周辺道路の交通事情も考慮しながら総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
（山口智也議員登壇）
62 ◯山口智也議員 それぞれ答弁をいただきました。
なぐわし公園につきましては、用地は四十六億円もかかっているんだと、現在の価格としての三分の一は補助の対象になるんだということで、ぜひそういう形でやっていただきたい。温水利用型の健康運動施設というのも、本来だとこの中には入らないけれども、温浴施設とか、なるべく地元の要望は入れていくんだというふうな話でありますので、ぜひそういうことで進めていただきたい。
目標としては、平成二十三年度の完成を目指すんだということで、大変結構だというふうには考えるわけでありますけれども、やっぱりこういう中で、いろいろ要望はあるわけでありまして、なるべく国庫補助にも該当するし、地域の皆様の要望を一〇〇％全部というわけにはいかないけれども、要望を取り入れていくんだという姿勢については十分理解をしたわけであります。
この中で、特に三回目でお伺いをしておきたいのですけれども、なぐわし公園にプールをつくるということで、市民の皆様が大変歓迎をしているというふうなことも聞いているわけであります。川越市におきましては、五十メートルの競技用プールといいますか、一般市民が自由に使えるようなプールがないわけであります。そういうことから、従来利用している初雁公園内にプールはあるわけでありますけれども、もう大分古いし、狭いということでありますので、せっかく名細に公園をつくるんだったら、五十メートルのプールもつくってもらいたいというふうな要望等もいっぱいあるわけです。そういう中で、やはり今回についてはこういう補助金、あるいはＰＦＩ等々いろいろの状況から、ちょっと無理なんだということを聞いたわけでありますけれども、そういう中で今後に向けて、川合市長さんにお伺いしたいんですけれども、こういうスポーツ施設を今後つくるといいますか、建設に向けて何かいい考えがあれば、この辺をお伺いしておきたいというふうに思います。
以上でなぐわし公園関係の三回目の質問とさせていただきます。
続きまして、市道五一八七号線の関係でありますけれども、これにつきましても、先ほど来申し上げておりますけれども、市街地の中の一般の生活道路というのとは違って、たまたま市街地から、市街地といいますか、ちょうど南田島の生活区域までをつなぐというふうな道路でありまして、一般の生活道路とはちょっと違ったニュアンスがあるのではないか。それとともに都市近郊農業といいますか、農業振興から見ても、この道路のほかにまだ、
農道じゃなくて、
農道、市道の区別がないということでありますから、市道があるわけですけれども、こういう整備も考えられるというふうに思うわけです。
そういう中で、確かに先ほど来聞いておりますと、要望の数は相当あるわけです。二十年度末までで五百十二件要望があったというふうに聞いているわけでありまして、平成十六年から二十年までに整備ができたのは、ざっと見ても八十七路線ということでありまして、一般市民から五百件もの要望がある中で、毎年百件ぐらいしかできてないんだと。
確かに予算面、あるいはいろんな状況、これはすぐできない部分もあるかと思いますけれども、要望だけ聞いて、これは無理なんだということじゃなくて、やはり場所ごとの道路にそれなりの特徴がみんなあると思います。そういうことで、この五一八七号線等は、要望を受けてやるんだという場所じゃないわけです。隣接している自治会とか、そういうところは直接はないわけです。そういうことなので、やはりこの辺は市のほうで、それなりに管理者が道路の状況を把握して、先ほどの質問の中で、混雑の状況とか、その辺についてはよく把握しているんだというふうに担当も言っておりますけれども、そういう状況であれば、どういう優先順位をつけるかはお任せをしたいと思いますけれども、ただ要望だけを主体にという整備の方法ではなく、要望も受けながら、あるいは担当として、道路管理者としてこういう道路は整備していくんだというふうな基本的な考えもあると思いますので、ぜひ、要望を受けて、それから道路管理者としてやるべきものはやるんだという両面からやっていく必要があるのではないかというふうに考えるわけで、この辺については川合市長さんから、今後の考え方等についてお伺いをしておきたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。
（川合善明市長登壇）
63 ◯川合善明市長 山口議員さんの御質問に対してお答えいたします。
まず、一点目、なぐわし公園の整備に関連して、五十メートル競技用プールをつくるというようなそういう考えはあるかどうか、その辺の御質問があったかと思います。
このなぐわし公園の整備につきましては、先ほど担当部長の答弁にございましたように、温水利用型健康運動施設をつくるという方向でまいっております。この温水利用型健康運動施設というのは、記録や勝敗を争う競技スポーツの用に供するものではないと、水中における歩行、エアロビクス等の基礎体力を高めていくことを目的とした運動等を行う施設というふうに定義されていると、温水利用型健康運動施設を設けるという方向で進んできていると承知しております。
このなぐわし公園の中に競技用のプールを設けてほしいというような要望があったかどうかに関しましては、ちょっと私は存じておらないのですが、私の聞いている限りでは、ここにそういう施設をつくってほしいという要望は今までなかったように私は承知しております。
五十メートル競技用プールにつきましては、今、確かに市内では高等学校のプールを除いてはない状況でございます。調べましたところでは、同程度の人口規模の中核市におきましては、十五市中十一市が五十メートルの競技用プールを所有している、また近隣市町村については十市中五市が所有している、そういう状況というふうに報告を受けております。
この川越市におきましては、第三次総合計画を初めとしまして、市民スポーツ課で所管しております生涯スポーツ振興計画でも、競技用のプールをつくるという計画はございませんが、現在ございます生涯スポーツ振興計画スポーツ21が、平成二十二年度で終わりになることもございまして、平成二十一年度と二十二年度の二年間で新たな生涯スポーツの指針となります振興計画を策定する予定でございます。この中で競技用のプールの必要性について検討してまいりたいというふうに考えるところでございます。
それから、市道五一八七号線の関連でございますが、要望を受けて、その上で整備するという考えではなく、交通量が多いところについては積極的に改修を行っていくべきではないかという御意見、御質問であったかと思います。
この五一八七号線については、確かに自動車交通量も多い路線でございまして、生活道路の整備方針と同様に、通学路としてどの程度使われているのか、通過車両の交通量並びに農業用の農業工作機械と一般通過車両のすれ違いに支障があるのかどうか、そのような道路幅員等を総合的に判断しまして、農地の生産向上に寄与できるような道路整備を進めていきたいと考えているところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。
64
◯中原秀久議長 片野広隆議員。
（片野広隆議員登壇）
65 ◯片野広隆議員 通告をいたしました、ひとり親家庭への支援の拡充について一般質問をさせていただきます。本日七人目の質問者になりますので、なるべく簡潔にお伺いをしますので、簡潔にお答えをいただければと思います。
今回、ひとり親家庭への支援の拡充について質問させていただくに至りましたのは、最近テレビや新聞等でひとり親家庭が、昔から母子家庭等は報道等でよく目にしたのですが、近年は父子家庭も増加の傾向にあると、そういった家庭を含めて、全体を通してひとり親家庭がふえているという状況を目にする機会がふえましたので、今回何点かお伺いをさせていただきます。
さきにいただいた資料の中で、五年前の平成十五年の川越市内のひとり親家庭、全体で一千九百四十三世帯、内訳が、母子家庭が一千九百十四世帯、父子家庭が二十九世帯、それから五年後、平成二十年度の段階で母子家庭が二千二百九十八世帯、父子家庭が二十八世帯と、父子家庭そのものの数はふえてはいませんが、母子家庭は三百八十世帯ふえているという状況も確認をさせていただいております。
そこで一点目にお伺いをいたします。川越市のこうした状況を踏まえて、川越市としてはひとり親家庭の生活実態、所得を含めた生活実態等を調査されたことがあるのかどうか。また、されたことがあるのであれば、そのときの調査結果の中で、市に対する要望はどのような要望があったのかをお伺いいたします。
二点目に、川越市の子育て支援策を全体的に見させていただきますと、母子家庭に対する支援については、長年の経緯や歴史の中でかなり充実をされてきているというのは私も認識をさせていただいておりますが、それでは父子家庭に対する川越市の子育て支援にはどういった内容のものがあるのかをお伺いいたします。
続きまして、ひとり親家庭を母子家庭、父子家庭で分けて見たときに、父子家庭ではその支援の対象にならない児童扶養手当というものが経済的な支援の一つとして挙げられるかと思います。児童扶養手当法にのっとって川越市もこの事業を行っているかと存じますが、川越市内のこの児童扶養手当の受給世帯数とその世帯の平均所得、また母子家庭全体から見ると、受給世帯の割合はどういった割合になるのかをお伺いいたします。
あわせて、もう一点川越市で実施している事業で、母子寡婦福祉資金の貸付という事業がございます。この事業も父子家庭はその貸付対象には含まれておりません。川越市でこの事業を行っている中で、五年前と直近ではどのような貸付件数の推移を示しているのか、また、この貸付を受けておられる方の平均所得はどういった水準になっているのかをお伺いいたします。
今回は児童扶養手当と母子寡婦福祉資金の貸付の二点について取り上げさせていただきますが、この二点をとっただけでも、同じひとり親家庭であって、母子であれ父子であれ同じような経済状況、生活状況のもとであっても、川越市や行政から受けられる経済的な支援制度に、母子家庭、父子家庭で格差が生まれてしまう現状に対して、川越市としてはどのような認識をお持ちになられているのかをお伺いして、一回目といたします。
（
吉野誠一福祉部長登壇）
66
◯吉野誠一福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、ひとり親家庭の所得や生活実態を市独自で調査したか、また、そのときの市に対する要望はどのようなものかという御質問でございます。
ちょっと古くなりますけれども、平成十六年八月に川越市ひとり親家庭等自立支援に関するニーズ調査というのを実施いたしております。調査対象は、母子家庭等二千百七十二世帯でございました。そのとき市に寄せられた要望でございますけれども、母子家庭と父子家庭では国の援助の差がある、父子家庭になぜ手当が出ないのか、母子家庭の子どもを優先して保育園に入園できるようにしてほしい、公営住宅をふやしてほしい、市の職員などに母子家庭の条件で募集の枠をつくってほしい、安心して生活できる環境を整えてほしい、家賃が大きな負担なので一部補助してほしい、貸付の幅をもう少し広げてほしいなど、経済的支援、子育て、就労、住宅等幅広い要望がございました。
次に、本市での現行制度における父子家庭への支援策でございます。
まず、医療費の一部を支給する川越市ひとり親家庭等医療費支給事業がございます。対象者は、本市に住所を有し、医療保険に加入している所得制限以内の方で、離別もしくは死別による父子家庭、または母に一定の障害がある家庭の父及び児童が該当いたします。相談業務では、母子自立支援員が、母子家庭だけでなく父子家庭への生活全般及び自立に関する相談を行っております。また、母子家庭、父子家庭等が日常生活等に支障が生じた場合や、母子、父子家庭になって間がなく、生活が不安定な場合などに生活支援員を派遣する母子家庭等日常生活支援事業がございます。さらに、就業相談から情報提供等まで、一貫した就業支援サービスや養育費相談など、生活支援サービスを提供する母子家庭等就業自立支援センター事業のうち、就業支援事業と就業情報提供事業を本年度、平成二十一年度より父子家庭にも対象を拡大して実施する予定でございます。
次に、児童扶養手当の受給世帯数、その平均所得、受給世帯の割合でございます。
受給世帯数につきましては、平成二十一年三月末現在で二千五十二世帯となっており、その平均所得は九十三万六百三十七円でございます。また、母子家庭全体から見る受給世帯の割合でございますけれども、八九・二％となっております。
次に、母子寡婦福祉資金の貸付件数、五年前との比較、また受けている方の平均所得でございますけれども、まず件数では、五年前の平成十六年度が母子寡婦福祉資金合わせて百四十一件でございます。平成二十年度では同じく九十三件でございます。貸付を受けた方の平均所得は、平成十六年度が平均で百三十万七千円、平成二十年度が平均で七十三万二千円となっております。
それから、母子家庭と父子家庭での受けられる制度の格差についての考え方ということでございます。
平成十八年度に厚生労働省が実施いたしました全国母子世帯等調査結果報告によりますと、平成十八年の父子家庭の平均収入は四百二十一万円で、前回調査の平成十四年と比較して三十一万円増加している状況でございます。しかしながら、年収三百万円に満たない父子家庭が全体の三七・二％となっており、父子家庭におきましても経済的に厳しい世帯が多いのではないかと推測されるところでございます。
母子家庭に限らず、死別や離婚等により父子家庭となった場合、就労、家事、育児を両立することは非常に困難であり、中には転職せざるを得なかったり、それに伴い収入が減少する家庭もあると聞いております。今後は、母子家庭か父子家庭かにかかわらず、経済的に困窮している状況に応じて支援を検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
（片野広隆議員登壇）
67 ◯片野広隆議員 二回目の質問をさせていただきます。川越市の状況について何点かお伺いをさせていただきました。
まず、一点、調査による支援の要望についてでございますが、やはり父子家庭の父親の方も国の援助に差があると、児童扶養手当のような制度がなぜ父子家庭には適用されないのかという認識をされているのははっきりしている事実だと思います。
先ほどの御答弁の中にもありましたが、昨今の不況で、非正規社員の方ですとか、正規社員であってもリストラ等によって職を失う方がふえているのが現状です。母子家庭であっても父子家庭であっても子どもを養育する、また就労して生活費を稼ぐというのを一人でやらなければいけないという状況は、母親であっても父親であっても、ひとり親家庭では変わらない状況だと考えます。
そこで何点かお伺いをさせていただきますが、父子家庭に対して、児童扶養手当と同様の手当を支給している自治体、近隣自治体の状況を調査されたことがあるのかどうか。
また、先ほど川越市の児童扶養手当の状況についてお伺いをさせていただきましたが、本市で児童扶養手当と同様の制度を父子家庭に実施した場合、考えられるメリット、また児童扶養手当の受給比率をあてはめたときの予算規模はどの程度になるのかをお伺いいたします。
あわせて、母子寡婦福祉資金についても同様に父子家庭にまで対象を広げるか、あるいは同様の制度を設置して実施をした場合、考え得るメリット、また同比率で計算し得る予算規模はどのような数字になるのかをお伺いさせていただきます。
（
吉野誠一福祉部長登壇）
68
◯吉野誠一福祉部長 御答弁申し上げます。
最初に、父子家庭に対して児童扶養手当と同様の手当を支給している近隣自治体の状況でございます。
本市で行った調査ではございませんけれども、本年二月、県が、県内の自治体の状況について調査を行っております。その結果によりますと、児童扶養手当と同様の手当を父子家庭にも実施する予定があるのが朝霞市、戸田市の二市、検討中がさいたま市、所沢市、富士見市の三市となっております。また、中核市でございますけれども、本年五月に長崎市が調査を行っております。その回答がありました三十三市中滋賀県大津市のみ、この一市が実施している状況でございます。
それから、全国の状況につきましては、これはインターネットによるものでございますけれども、今申し上げました大津市を含め、全国で十一市区の自治体で実施しているという情報もございます。
次に、児童扶養手当と同様の制度を本市で父子家庭に実施した場合のメリット、デメリット、あるいは予算規模についてでございますが、メリットにつきましては、手当を支給することにより父子家庭の生活の安定と自立の促進を図り、児童の心身の健やかな成長と福祉の増進を図ることができると考えているところでございます。
デメリットにつきましては、特に福祉的な部分ではございませんが、市の財政負担が当然にふえてくるということは考えられるところでございます。
その実施した場合の予算規模でございますけれども、平成二十一年五月現在のひとり親家庭等医療費支給事業の父子家庭の世帯数が二十九世帯となっております。この平均所得が百四十四万六千六十一円でございますので、そういったデータから積算いたしますと、およそ年間で一千万円程度というところを見込んでいるところでございます。
それから、母子寡婦福祉資金と同様の制度を父子家庭に実施した場合のメリット、デメリット、予算規模でございますが、メリットにつきましては、就学資金、技能習得資金、生活資金等の貸付を利用することによりまして、父子家庭の経済的自立、生活意欲の助長、児童の福祉の増進を図ることができるのではないかと考えているところでございます。デメリットにつきましては、先ほどと同様に、やはり財政的な負担が増加するということが考えられます。
実施した場合の予算規模でございます。
平成二十年度で児童扶養手当受給世帯数の約四％の方が貸付を利用していること、一人当たりの平均貸付額が五十二万九千八百五十七円であること、そして本年五月現在のひとり親家庭等医療費支給事業の父子家庭数が二十九世帯であること、こういったことを勘案いたしますと、貸付対象としては、お一人で約五十三万円という予算規模を見込んでいるところでございます。以上です。
（片野広隆議員登壇）
69 ◯片野広隆議員 三回目の質問をさせていただきます。最後は市長に御答弁をいただきたいと思います。
今回、この児童扶養手当と母子寡婦福祉資金貸付について取り上げさせていただきました。児童扶養手当については全額支給だと月割りで四万一千円の支給になります。所得制限によって一部支給で、金額はそれぞれ変わってきますが、最大で年間同じ経済状況で、ひとり親なのに母子か父子という違いだけで、その養育をする親もそうですけれども、養育される子どもに年間五十万円の行政支援の格差が生まれてしまっている。国の制度であると言ってしまえばそれまでですが、国や県がそういった、数は少ないですけれども、本当に困っている方々のところに手を差し伸べないのであれば、川越市が単独でこういった本当に困っている方々に対して支援を行っていくべきではないかと考えます。
児童扶養手当に類する手当を創設したときには、約一千万円の予算規模、母子寡婦福祉資金については、単純に母子家庭の比率であてはめれば一件で五十三万円という数字が示されました。先般の市長選でも市長は、子育て支援等に言及をされておりますが、プレミアム商品券もいいと思います、長寿祝い金もいいでしょう、でもそれは、こういった方々に対してきちんと川越市として手当をした上でぜひ行っていただきたいと思いますが、市長の御見解についてお伺いをさせていただきます。
（川合善明市長登壇）
70 ◯川合善明市長 片野議員さんのただいまの御質問に対して答弁申し上げます。
父子家庭に対しまして、特に経済的に困窮する父子家庭に対して児童扶養手当と同様の手当を支給する、あるいは父子家庭に着目した手当を独自に支給する自治体がふえてきていることは私も承知しております。国におきましても、児童扶養手当が父子家庭には一律に適用除外されていることが取り上げられて、関係閣僚が、見直す必要があるのではないかと答弁しているというふうに伺っておるところでございます。
父子家庭の方々が、大変厳しい状況の中で生活していらっしゃるということも十分察するところでございまして、また、実質的な男女平等という観点から見ても、父子家庭にだけそういうものがないというのは片手落ちだろうと、そういうふうに考えられます。今後、本市といたしましても、国の動向も見据えながら、父子家庭に対する独自の支援策について検討していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
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△再会日時決定
71
◯中原秀久議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十六日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
72
◯中原秀久議長 御異議なしと認めます。よって、明十六日午前十時より開会いたします。
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△散 会
73
◯中原秀久議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十分 散会
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